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2019-03-14 平成31年第1回定例会(第5日) 本文
2019-03-14 平成31年第1回定例会(第5日) 名簿

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  1. みやき町議会 2019-03-14
    2019-03-14 平成31年第1回定例会(第5日) 本文


    取得元: みやき町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前9時30分 開議 ◯議長(園田邦広君)  皆さんおはようございます。平成31年第1回みやき町議会定例会14日目の会議、御出席ありがとうございます。  全員出席です。直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しております議事日程表のとおりであります。       日程第1 一般質問 2 ◯議長(園田邦広君)  日程第1.一般質問を行います。  通告第6号、14番岡廣明議員の一般質問を許可します。14番岡廣明議員。 3 ◯14番(岡 廣明君)  皆さんおはようございます。ただいまより通告第6号によりまして一般質問を行います。  質問事項は3問であります。1項目めは、次期広域ごみ処理施設(佐賀県東部環境施設組合)についての町の考えを伺うものであります。2項目めは、県道中原鳥栖線の早期着工について。3項目めは、長崎街道の道路整備について。  以上3項目について質問を行います。  今回が私の平成最後の一般質問になりますので、よろしくお願いいたします。  まず、1項目めの次期広域ごみ処理施設県東部環境施設組合)についての町の考えを伺うものであります。  現在の溶融資源化センターは、鳥栖・三養基西部環境施設組合、いわゆる鳥栖市、みやき町、上峰町の1市2町で構成され、ごみ焼却をされております。2023年、あと5年で廃炉になるわけでございまして、新たに次期ごみ処理施設が建設される運びであります。しかしながら、私どもの議会に対しても情報が少なく、今日どのようになって、どのように進んでいくのか、また、問題点はないのか、町としてどのような考えで進められるか、町の考えをお伺いするものであります。  次期ごみ処理施設は、佐賀県内4ブロックの一つとして、総事業費約73億円程度というようなことを伺っております。しかしながら、総額もわかりません。今日、佐賀県東部環境施設組合が設立されておりますけれども、構成自治体は、鳥栖市、みやき町、上峰町、そして吉野ヶ里町、神埼市の2市3町において進められるわけでございまして、今のごみ処理施設、焼却施設は、20年の稼働で廃炉であり、2023年度までであります。それまでには、建設予定地、施設の設計計画、造成工事、機種選定、機種の発注、建物の建設、機械等の取りつけ、外構工事、焼却の試運転、そして稼働という目標に向かってめじろ押しと考えられます。稼働まで限られた5年間になっておりますけれども、そこで質問するのは、1)鳥栖市真木町の建設予定地、旧焼却場跡地から、ダイオキシン類や鉛、ヒ素などの環境基準値を超える汚染物質が予定地より確認されたわけでありまして、生ごみ等を埋めていたことが原因であり、施設の汚染土壌の処理、撤去などの対策は今後どうなっていくのか、お伺いをいたします。  2)汚染物質問題を抱えながら、建設予定地4.2ヘクタールのうち2ヘクタールほどが問題土地であり、残りの予定地で施設の廃止計画等がされると思いますが、今日の諸問題を含め、稼働までの計画について大丈夫なのか、お伺いいたします。  いよいよ2020年、来年度より着工の予定で、2023年度でごみ処理場の完成、2024年、5年後稼働と限られた年数であります。今後5年間の計画の見通しをお尋ねし、予定地での難問題が生じたことにより建設予定地の変更もあり得るかもしれないが、検討の必然性について町としての考えを伺います。  3)予定地、いわゆる公害防止協定等を含め、地元同意が得られているとは思いますけれども、協定内容についてわかる範囲で答弁を求めます。
     また一方においては、隣接する旭小校区、全14地区自治会は、建設予定地をめぐって変更か移転かが提出されたと思いますが、提出内容及び対策等を伺います。  以上です。 4 ◯議長(園田邦広君)  山崎環境福祉課長。 5 ◯環境福祉課長(山崎幸秀君)  皆さんおはようございます。議席番号14番岡廣明議員の1項目め、次期広域ごみ処理施設についての町の考えということの御質問にお答えします。  まず1点目、1)予定地からの汚染物質対策はとの御質問でございます。  今回の調査で埋設物と汚染物質が確認された建設地の南東部におきましては、2市3町での協議の中で、当初の次期ごみ処理施設建設予定地から除外し、今後は、所有者である鳥栖市において適切に管理、対策を行っていくこととなっております。したがいまして、今後必要となる土壌汚染調査、さらには土壌汚染対策につきまして、鳥栖市の責任において対応されることとなっております。  なお、佐賀県東部環境施設組合の構成市町である当町といたしましては、鳥栖市に対し、汚染物質の周辺への漏えい防止、現在、土壌調査中である北西部への汚染拡大などの影響が出ないよう、適切な対策を講じていただくよう要望してまいりたいと考えております。  2点目、計画の見通し、または建設予定地の変更の考えはとの御質問についてでございます。  佐賀県東部環境施設組合で計画しております2020年度着工、2023年度完成、2024年度4月供用開始という全体スケジュールについては、現在のところ、変更の予定はございません。組合において適切に対応できるよう検討され、計画が進められているところでございます。  また同様に、建設予定地につきましても、鳥栖市において選定がなされ、組合において、現在、建設予定地に適切に対応できるよう、検討、計画を進められている状況でございます。  3点目の地元同意の協定内容、旭小校区、全14地区提出内容及び対策との御質問でございます。  地元、真木町や周辺地区との協定につきましては、建設着工までの締結を目途として、鳥栖市及び組合において現在協議中であると聞き及んでおります。  また、旭地区からの提出内容につきましては、平成30年7月24日付で旭地区区長会の区長14名の連名で鳥栖市長に対し、次期ごみ処理施設建設予定地を、現在の真木町今川地区から他地区へ変更することという内容の要望書が提出されており、鳥栖市長から鳥栖市議会に対し、対応方針を説明された後、平成30年9月21日付で旭地区区長会に対し回答されたと聞き及んでおります。  その内容につきまして鳥栖市に確認をいたしましたところ、次期ごみ処理施設の安全性などについて、説明を尽くしながら今後も協議を進めたいという内容であったとのことでありました。  以上でございます。 6 ◯議長(園田邦広君)  14番岡廣明議員。 7 ◯14番(岡 廣明君)  今、担当課長からるる説明をいただきました。  1点目の汚染物質の撤去問題でございますけれども、私どもも現地を見たわけでもございませんし、はっきりしたことはわかりかねますけれども、いわゆる埋設物の量そのものですか、これが約2万3,000立方メートルという莫大な量ではなかろうかと思います。最も熱いところと申しますか、深いところで7メートルほどと言われておりますし、現時点では、やっぱり掘削をしてみなければ、その面積、もしくは量ということもわかりかねるんじゃなかろうかと判断をいたすところでございます。  まずは、汚染土壌の処理、土の入れかえ等々も、課長の答弁の中では、今後、鳥栖市が責任を持ってやっていくというようなことでございますけれども、金額的にも処理費用として、はっきりした金額はわかりかねますけど、やはり数億円程度はかかるんではなかろうかと予測されているわけでございまして、本当に鳥栖市そのものが全額見るものか見ないものか、やはりこの辺が、いわゆる協議会の中ではどういうふうに話し合いがされたものか、その辺の具体性がわかれば答弁を求めたいと思います。  今後もまた、さまざまなそういう関連的な諸問題が発生しかねないとも限りませんので、その辺が処理費の負担がほかの市町に及ばないような、あくまでも鳥栖市がここを選定したわけですから、他の自治体にはそれの普及が来ないような形の中で、首長会で覚書なり、何かの協定書を取り交わす必要性がないのか。また、今後、し尿処理場の解体、その辺の土壌等の問題も発生しかねないわけでございますので、やはりその辺は、2市3町の中で具体的にうたっていくべきではないかと思います。その辺についての答弁を求めます。  それと、2)についてはいよいよ来年度、2020年度から建設の着工の運びとなるわけでございまして、全体的な総事業費、これがどのくらい、当初何かでちょっとお聞きしたんですけど、約73億円程度はかかるんではなかろうかというようなお話でございましたけれども、いわゆる土地の購入費そのものから、先ほど申しましたように、いわゆる今後、造成工事、機種の選定とか、設計とか、いろいろ入ってくるわけでございまして、本当に総額がどのくらいかかるものか。国県の補助がどの程度いただけるものか。そしてまた、各市町の負担割、これが例は、いわゆる鳥栖・三養基西部環境施設組合の建設時の基礎がありますから、それはそれなりに進んでいくんではなかろうかと思いますけれども、負担額が今度拡大しましたから、その辺がどういうふうな形で、我が町に対する負担額がどのくらいになるものか。  それと、今日の焼却施設よりも、2市3町になりますと、やはり今度大型化になってきますから、そこら辺の面積の問題も絡んでくるんではなかろうかと思うんですよね。本当に今、4.2ヘクタールのうち2ヘクタールが残りの2ヘクタールの中で面積的におさまるものか、その辺の問題も絡んでくるんではなかろうかと思いますので、その辺を含めて答弁を求めます。  それと、地元との同意、最終的建設予定地は真木町でございますので、真木町とは同意が得られたというようなことでございますけれども、それに隣接する久留米市の小森野、そことの問題点はなかったものか。その辺の答弁が漏れておるようでございますので、その辺についても答弁を求めます。  また、旭地区とのかかわり、やはりこれが進まなければ、また次期候補地、今の候補地もどうなるかわからんような形になってくれば、またまた期限的にも問題が発生するもんですから、その辺のを含めて答弁を求めます。 8 ◯議長(園田邦広君)  山崎環境福祉課長。 9 ◯環境福祉課長(山崎幸秀君)  まず、汚染物質が確認された南東部に対しての各市町の負担という御質問でございます。  関係市町のほうで協議の結果、先ほどの答弁で申しましたとおり、瓦れきの撤去、瓦れき等も含めて南東部の分については、鳥栖市が責任を持ってやるということで、他市町への負担はというよりも、組合での試行的なものはやらないということで、他市町の負担はないものというふうに思っております。まだ具体的に協定とかというお話までには至ってはおりませんが、そういうことで確認をされております。  2点目の総事業費と各市町の負担割合等でございますけれども、負担割合については、事業費について均等割10%、人口割90%ということで、なお、人口割の算定に必要な人口の基準は最近の国勢調査の人口をとるということで平成28年度に確認をされております。現在のその負担割合でいくと、全体のうち本町の負担割合は約16.61%になっているところです。  議員御指摘があった七十数億円という試算についてでございますけれども、平成28年の、神埼市、吉野ヶ里町の広域化の議論の際に、2市3町合同で施設建設した場合と、それぞれで施設建設した場合の比較の試算として当時使われております。  実際のごみ処理施設の建設費でございますけれども、平成31年度に事業者の選定を行う予定となっております。その際の処理システム、今先行している処理システムについても複数ありますので、建設費については今現在幾らということはまだ不明でございます。  それと、北西部の面積的に建設が可能であるかという御質問だったかと思います。現在、組合において、プラントメーカーやコンサルタントとも協議しながら、施設全体が敷地内におさまるのかどうか、工程がどうなるのか、建設費はどうなるのかなどのさまざまな観点から検討をされております。  本町としては、予定地での建設が不可能ということであれば、候補地選定の責任を持つ鳥栖市において、代替案や協議案が提示をされるものと思っております。その際に改めて検討をされるものと認識しておるところでございます。  以上でございます。 10 ◯議長(園田邦広君)  同意。旭地区のも。 11 ◯環境福祉課長(山崎幸秀君)続  小森野地区との話ということがちょっと漏れておりました。申しわけございません。ですけれども、小森野地区の反対をされておった住民とか、現在、久留米市の小森野地区の6名の方から調停申請が裁判所のほうに提出をされております。内容は、施設建設計画の見直しや建設予定地の変更を求めるものとなっております。  これを受けて、本年2月19日に佐賀簡易裁判所において第1回の調停が行われております。その際、調停委員から申立人とその相手方である佐賀県東部環境施設組合側に個別に主張内容やこれに関する意見の聞き取りが行われております。  今後、次回調停が4月中・下旬に行われる予定となっておるところでございます。  以上でございます。 12 ◯議長(園田邦広君)  14番岡廣明議員。 13 ◯14番(岡 廣明君)  まだなかなか、今、課長の答弁を聞いておりますと、やはり本当に大丈夫かな、疑問点がかなりあるんですよね。広域圏組合でやっておられますので、みやき町としてどこまで追求していいかわかりかねますけど、建設予定地が今度鳥栖市ということでございますので、やはり総事業費がわからなければ先に進まんじゃなかですか。いわゆるプラントメーカー、今後、機種の選定とかなんかもいくと思いますけれども、総額どのくらい、やはりわからんとですよ。もうかかったしころ負担せろと、そういうことでなくて、やはり計画的に進めてもらわなくてはだめじゃないですかね。金額がそれなりの機種も選定できるし。ですから、やはり早急にその辺は、町として、町長、そしてまた組合議会の方もおられますので、もういよいよ来年から着工予定ですよ。そうせんと困るのは、今度こちらの、いわゆる鳥栖・三養基西部環境施設組合、これは2023年で終わりなんですよ。もう地元との協定がそこまでしかないんですよね。ですから、いわゆる2024年4月からは新たな施設で稼働せんばいかんわけですから。そうせんば、またこっちに覚書、もう結局、協定書が結ばれておりますので、それ以上延期はされないわけですよね、原則として。ですから、その辺の問題はやはり早急に前向きに進める必要性があるんではなかろうかと思います。  それとまた、汚染物質の撤去問題等々につきましても、今の旧施設の汚染物質であったものが、今度新たに新しい施設ができた場合、またそこから発生する汚染物質、今は機種とかいろいろいいもんですから出ないとは思いますけれども、万が一出た場合、いわゆる旧施設の汚染物質であったか、20年先、25年先にそういう問題がまた発生せんとも限らんわけです。ですから、私はやはり2市3町の中で、20年、25年先を捉えて、やはりその辺の汚染物質の取り決めはするべきではなかろうかと。そうせんと、また今度新たに鳥栖市のし尿処理施設の、いわゆる汚染物の検査等々もしていかなければならない。そうすると、ちょうど隣接するわけですから、いわゆるその境がわからなくなるというような形の中でございますので、その辺の取り決めをはっきりして前に進めるべきではなかろうかと私は判断いたしますので、その辺が各市町に負担がかからないような取り決めを決めていただきますことを求めて、1項目めの質問を終わります。 14 ◯議長(園田邦広君)  山崎環境福祉課長。 15 ◯環境福祉課長(山崎幸秀君)  総額の事業費がおおむねでもわからないかという御質問でございますけれども、現在、処理方式の選定の中で、1つ目が、焼却方式(ストーカ式)プラス、セメント原料化、2つ目として、溶融方式(シャフト炉式)プラス、スラグ化・山元還元、3つ目として、溶融方式(流動床式)プラス、スラグ化・山元還元、この3つの中から選定をされるということになっておりまして、最終的には、提案されたプラントメーカーが提案されて採用されたものが採用されるということになっておりまして、その方式でも金額とかも変わってくるものと思っております。  議員御指摘の七十数億円の試算の部分で、平成28年度に広域化の試算で2市3町で行った場合が7,570,000千円と、それぞれでやった場合が9,260,000千円という、当時の1トン当たりの単価をもとにした金額ということで算出されている金額がその金額で、当時広域化ということで試算をやっておられます。金額についてはちょっとまだはっきり当時の試算がこれぐらいであったということぐらいで、総事業費が幾らになるというようなことは、ちょっと今の段階ではまだ申し上げることができないかと考えております。  それと、汚染物質の取り決めということでございますけれども、現在、北西部の土壌調査等を行っているところでございます。その調査結果等も出て、その後また、関係構成市町で協議をされていく中でそういったお話も同時に行われていくものと考えておりますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 16 ◯議長(園田邦広君)  14番岡廣明議員。 17 ◯14番(岡 廣明君)  次に移ります。2項目めの県道中原鳥栖線の早期着工についてを質問いたします。  この質問につきましては、平成27年の第2回で1回質問をさせていただいております。あれから4年を経過いたしております。当時の答弁を含めて再度質問をさせていただきます。  なぜ今回、再度質問したかというのは、先ほど1項目めで、いわゆる次期広域ごみ処理施設の建設問題があるもんですから、それに絡めてこの質問をさせていただきました。本来、次期広域ごみ処理施設の前が県道中原鳥栖線になるわけですよね。そうしますと、やはりごみの搬入等にも大きく左右されると思います。ですから、今回あえて質問をさせていただいたわけでございます。  この県道につきましては、国道34号、いわゆる中原橋ドラッグストアモリ店の、それからアスタラビスタ中原店前を通じて旧国道までは、一応、旧中原町のほうは完成を一部しております。  また、鳥栖市側からは、いわゆる国道3号、基里、高田町、それから、真木町を経て今回の広域ごみ処理施設予定地、そして、安良川の鳥南橋のかけかえ工事がほぼ終わりつつありますけれども、これからJR旭駅のほうに拡幅工事が進んでいくと思われます。  ただ、みやき町側においては、平成14年度に一部完成して、それ以来は今のところ、もうストップしているわけですよね。なぜならば、みやき町が今進めております町道中原三根線、これの工事にあわせて進めたいということを27年の質問のときに答弁をいただいております。いわゆる中原板部線、これが平成31年度に完成をするから、それにあわせて、石井地区から東のほうに新たな道路を計画し、白石地区を経て競馬場の南の道路を活用してアクセスできないかということを県のほうへ、いわゆる提案しながら実現に努力していきたいと町長が答弁をされております。  ただ、まだ今のところ、町道白石西尾線から石橋までは一部的な道路が完成しております。ですから、いよいよみやき町、これは総長さが6,923メートルですか、そのうちみやき町が約990メートル程度でございますので、やはり早急にルートを決めていただきたい。ですから、本来は27年度に県に提案活動をやるということを言われているんですよ。あれからもう4年を経過しておりますので、どういうふうに計画されるはずだったのか、そのルートについてお伺いをいたします。 18 ◯議長(園田邦広君)  空閑建設課長。 19 ◯建設課長(空閑輝彦君)  おはようございます。議席番号14番岡廣明議員の2項目め、県道中原鳥栖線早期着工について、みやき町中原・北茂安校区のルート計画は未定である、計画されているのかについての御質問にお答えいたします。  本県道を所管している東部土木事務所に、事業計画等について確認しました内容について回答させていただきます。  県道中原鳥栖線については、鳥栖市浄化センター付近から西側の鳥南橋のかけかえを含む下野交差点までの約1キロ区間については、平成24年度から現道拡幅及び鳥南橋のかけかえを進められており、平成30年度は鳥南橋東側の擁壁工事を実施されているところでございます。  今後、鳥栖市が整備を進めている新産業集積エリアにおいて、企業立地が進めば、県道中原鳥栖線の交通量が増加することが予想されます。そのため、鳥栖市の協力をいただきながら、進出企業の営業開始に支障を来さないよう速やかな事業進捗に進めているとのことです。  また、下野交差点から起点の国道34号中原交差点までの区間のうち県道江口長門石江島線までの約1.4キロ区間については、JR等の関係機関との協議が行われており、今後ともルート検討を進めていくとのことでございます。  県道江口長門石江島線から中原までの区間については、計画は未定であり、まずは鳥栖市内の整備を進めていくとのことでございました。  以上でございます。 20 ◯議長(園田邦広君)  14番岡廣明議員。 21 ◯14番(岡 廣明君)  今、課長の答弁では、いわゆる鳥栖市側から進めていきたいということで、どちらからでも、それは差し支えはございません。しかしながら、この県道中原鳥栖線、一番初めつくっていったのは旧中原町時代のときから、国道34号から旧国道、あれを一番初めつくったわけですよね。その後、鳥栖市のほうも、国道3号から基里の高田、藤ノ木、あの辺の道路が狭くて交通の渋滞等々があったもんですから、鳥栖市のほうは鳥栖市のほうで進められておりますけれども、鳥栖市のほうはそういう既設の道路があったからそれの拡幅で済んでいっているんですよね。ただ、みやき町の場合は、はっきりしたルートがないわけですよ。ですから、ルートを決めんことには進まんと思うわけです。  そのためには、やはりみやき町が提案をせんことには、今の既設道路を広げるかといっても、なかなかぐりぐり曲がった曲がり道で今の既設道路は広げにくい。それだけ補償の問題とか等々いろいろかかりますから、やはり新たなルートを設定せんことには先に進まんと思うわけです。ですから、平成27年にはもう県に提案活動をやりますと言っているんですよ、当時の町長も事業部長も。だから、中原がつくってから、中原は14年ですから、もうあれから16年ですよ。ルートさえ決まっていないんですよね。ですから、みやき町の約1キロ弱、970メートル、これをどういうふうにルートを決めるか。やはり早急に決めて県との交渉を進めなくちゃ先に進まんと思うんです。いや、鳥栖市から来ているからいいじゃないですかじゃなくて、やはり我が町は我が町として進めるべき。そして、定住対策にも道路ができれば地域が変わる。そうなれば、やはり定住も進む、企業も来る。ですから、そういう、早くみやき町のルートを決めるべきではないかということを質問しているわけです。答弁求めます。 22 ◯議長(園田邦広君)  空閑建設課長。 23 ◯建設課長(空閑輝彦君)  議員おっしゃるとおり、ごみ処理施設が鳥栖市へ移転しますと、神埼市、吉野ヶ里町、上峰町からのごみの搬入車両は全てみやき町を横断することになります。そうなりますと、町内の交通量が増加することは想定されるところでございます。つきましては、この県道中原鳥栖線のみやき町区間の事業化について、佐賀県東部環境施設組合の構成団体である2市3町と連携しながら、ルート等の決定を含め早期の事業化について佐賀県並びに東部土木事務所に強く要望していく必要があると考えているところでございます。  以上でございます。 24 ◯議長(園田邦広君)  14番岡廣明議員。 25 ◯14番(岡 廣明君)  とにかく鳥栖市の南部、久留米市へのアクセス道路、それと、広域ごみ処理施設が今度できますから、やはりそれの道路として国道34号、特に神埼市とか吉野ヶ里町は、国道34号を通らなくちゃ大変と思います。ですから、そういうものを含めたアクセス道路、みやき町においては定住促進にも大きく寄与するもんですから、やはり早急にルートを設定して、今の中原三根線でも、当初は22年で26年度完成目標やったですよ。それが5年延び、27年では31年で終わりますと。また31年は終わらないから、今度5年後といったら2024年、もうそのころは、今度は2023年佐賀国体、国民スポーツ大会もあるわけですよ。ですから、やはり早急に県のほうに提案活動をして、つくると意欲を見せてください。答弁があれば求めます。 26 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 27 ◯町長(末安伸之君)  御質問にお答えします。  早くルートを決めるべきだということでございます。  同様の御質問をいただいた際にもお話ししましたけれども、もともと早良中原線というのは国道までございました。当時、旧町時代に、旧国道まで、これを町道に変えていますけれども、旧国道と現国道とのアクセス整備をという御要望が非常に強うございました。それを踏まえて、県のほうで整備していただくとするならば、福岡県の北部と南部をつくるアクセス道路としての位置づけが必要ということでございましたので、当時、那珂川町とか福岡県と交渉する中で、今の御質問も以前あっていますけれども、七曲峠から福岡県の早良入部線の早期整備に向けては、どうしても福岡県南部とのアクセスが必要ということでございました。  よって、旧北茂安町、旧三根町と協議しまして、天建寺橋までアクセスを整備すれば、福岡県が言う、福岡の北部と南部がアクセスする一つの重要な基幹道路であり、経済の発展には欠かせない道路という位置づけの中で、福岡県側としてもその整備について検討するということでございました。よって、旧3町で話し合った結果、旧三根町はその必要性について、旧中原町と同様、同じような考え方をお持ちでしたが、旧北茂安町の当時の町長と話しましたが、消極的でございました。  その理由について、この道路ができれば3町の経済振興に非常に寄与するんじゃないかなというお話をしましたけれども、道路ができると農家が非常に困るというようなお考えでございましたので、1時間半ぐらい説得しましたけれども、御理解をいただくことができませんでした。よって、期成会をつくることができないという中で、一旦、中原三根線というルートの認定について前向きにしていただいておりましたが、結論としては、順番として、旧国道までつなぐに当たって鳥栖市と協議して、鳥栖市は高田の整備、みやき町は旧国道まで、話し合った結果、中原鳥栖線ということでしていただきました。
     よって、当初は目的はお互いの整備したいところをするために中原鳥栖線ということでしていましたので、あとその区間については、もちろん起伏が激しいとか、いろんな問題があって、まずは縦道を、今している中原三根線、今、中原板部線までしていますけれども、その道の整備ができないとその次の話ができないということでありますので、現在、今、中原板部、板部から三根、行く行くは天建寺橋までアクセスするという道路の見通しが立って、次の段階として、鳥栖市側に新たなルートというか、調査はしていただいていますけれども、現道とどう結ぶか、新たな道路を整備するか、または起伏があるものをどういうふうに整備すべきかという検討はしていただくようになっております。  以上です。 28 ◯議長(園田邦広君)  14番岡廣明議員。 29 ◯14番(岡 廣明君)  次に移ります。  3項目めの長崎街道の道路整備について質問いたします。  街道は、国内五街道(ごがいどう)、または街道(かいどう)とも言われ、昔、大きなまちとまちを結び、国中に通じた主要な道路であったわけでございます。  その中で長崎街道は、みやき町においては、北茂安校区の白石地区五反三歩より中原校区の中原地区、石井、東寒水、西寒水地区を通っております。ほとんどが旧国道34号、今日の町道白石西寒水線でありますけれども、街道めぐりの観光ツアー、ウオーキング、散策などで、年間を通して来町されております。また、お宮とか祇園神社めぐりも含めて多数の方が町外よりこの街道を利用されております。  町としても、長崎街道の中原地区、旧町境ですか、東側には長崎街道中原宿、また、西側の上峰町境には、石の柱に長崎街道と大きく刻まれた石柱標が立てられ、要所要所にも案内説明の標示板も立てられ、いわゆる観光面にも大きく寄与されております。しかしながら、今、スクリーンで出しておりますように、一部の箇所では放置された状況であります。案内板は設置されておりますけれども、街道さえわかりにくいところ、そしてまた繁茂しているところ。その繁茂しているために、家庭での庭木や雑木、剪定物がこの街道に捨てられておる、通れなくなっておる、そういうところもあるわけでございますので、町として放置されたこの街道を、観光の面、そしてまた、環境の面において、ぜひ取り組む必要性があると思われますので、その問題について今回質問させていただいております。  1)として、観光ツアー等で年間を通して来町されておりますが、いわゆる100メートルほどが約2カ所でございますけれども、三養基高校の南側、それと、字大手木、通称、私たちは、中島、中島と言っておりましたけど、この一部は未整備で放置された状況であります。案内板は立てられておりますけれども、長崎街道とは言いがたい。早急にこういう繁茂の問題、ごみ捨て場にならないためには、やはり舗装等をしていただき管理すべきだと思いますけれども、町の対応を求めます。  それと、年間を通してこの街道に、観光ツアー客数等の調査がわかれば、その結果、どのくらいの方がお見えになっておられるか。  以上、2点についてお伺いいたします。 30 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 31 ◯企画調整課長(岡  毅君)  おはようございます。議席番号14番岡廣明議員の長崎街道の整備について答弁いたします。  まず、1)の未整備の件でございます。  議員が御指摘されている約100メートルの未整備箇所というのは、旧国道34号、寒水川にかかる六ノ坪橋西側から北側に膨らんで、三養基高校グラウンドの南側に向かう里道の部分、それと、六ノ坪橋の今度は東側、南側に膨らんで大富牧場に向かう道に突き当たったその先数十メートルの部分を指していると察しております。この部分は確かに旧長崎街道でありまして、現在里道であるために地区が除草作業等の管理をされておりますが、観光客を迎えるには厳しい状況であると認識しております。  長崎街道とは、日本が鎖国した時代に唯一外国と交易を行った、長崎を行き来するために江戸時代初期に整備された街道でございます。長崎と小倉を結ぶ約223.8キロの道程で、途中に25の宿場町が置かれたと言われております。  みやき町における長崎街道はほぼ旧国道34号と同一箇所でございますが、御指摘の箇所のように一部蛇行して旧国道34号から外れている箇所もございます。また、現在の中原区あたりは中原宿という宿場もあったということが記録に残っているというところでございます。  御指摘の箇所のうち、特に三養基高校グラウンド南側の部分については、平成9年度にグラウンド拡張工事に伴いまして発掘調査も実施されております。長崎街道の路面の砂利敷や路肩、トイレと見られる埋めがめを確認されておりまして、長崎街道の中でも本格的に発掘調査が行われた数少ない箇所となります。  御質問の趣旨は、この箇所を観光地として整備するに当たって舗装化をということだと思います。  観光地としての整備という観点に関しましてはごもっともだと認識しておりますが、一方で、観光地整備に関しましては、見せ方というのが非常に重要になってこようかと思います。前述のとおり、これ以外の部分については、旧国道34号ということで舗装化はされておりますが、これは国道として利用されてきた長い歴史の中で舗装化されているものでございまして、特に観光面を意識しての舗装化ではございません。北九州市の木屋瀬宿とか神埼市の神埼宿とか見てみますと、もともと古い町並みが残っていたために、町並み全体を保存地区として指定されて、家屋の改修も含めて道路整備も行われているという現状がほかの地区ではございます。  一方、みやき町のほうで見てみますと、明治時代の大火事などで、建物、町並み自体は余り残っていないというのが現状です。ということでいくと、残るのは道路ということなんですが、道路を見せるという観点で考えますと、舗装化が必ずしも整備ということでは言えないのではないかというふうに考えているところです。ましてや、議員御指摘の箇所につきましては、埋蔵文化財として遺構も残っている箇所でございまして、文化財保護の観点からも舗装化は決して望ましくないのではないかと考えているところです。  ただし、重要遺構として残存している旧長崎街道が草が繁茂して人が寄りつけないという現状自体は、せっかくの観光資源を活用できていないということでございますので、例えば、盛り土をした後に化粧土を施すなど、そういう舗装化以外での見せ方を調査研究いたしまして、活用方法について検討させていただければと考えているところでございます。  2)のほうの年間を通したツアー客数の調査結果というところでございます。  毎年実施されております佐賀県観光動態調査において、みやき町としては、長崎街道を集計箇所に含めておりません。理由といたしましては、みやき町内の長崎街道沿いには拠点的な集客施設もないことから、なかなか観光客の集計をとることが困難な状況でございます。  ただ、歴史好きの方々を中心に、不定期ですが、長崎街道を回るツアーやハイキングなどが企画されて、みやき町にも来訪されていることは存じ上げております。  今後、観光整備も含めて、エリアとして磨き上げを行いつつ、集客状況の調査についても検討していきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 32 ◯議長(園田邦広君)  14番岡廣明議員。 33 ◯14番(岡 廣明君)  時間もないようでございますけれども、ただいま答弁いただきました。理解するところ、理解しがたいところ、いろいろありました。  その中で、現在2カ所を指摘しております。確かに課長が言うとおり、もう残っておっところはその2カ所しかないんですよね。しかし、石柱も立てられ、観光マップも立てられておるわけですよね。ですから、そういう中で、やはり残すべきは残す、これははっきりしていかなくちゃならないと私は考えております。  特に、大手木、旧中島村、いわゆる長崎街道の茶屋、食事どころ、そういうところがあったというような形の中で、やはり残すところは残していただきたい。昔のことわざではございませんけれども、温故知新ということわざがございます。「古きをたずねて新しきを知る」ということわざでございますので、やはりそういう面におきましても、過去のことをよく勉強して、いろいろなことを残すということも必要性があるんではなかろうかと思っております。  そこで、地区に依頼しているというようなことでございますけれども、地区は依頼されていないんですよ。というのが、やはり地区境になっているもんですから、どっちの地区がするかせんかで管理が不十分なんですよ。ですから、やはり幾ら里道であっても、町道補修等にお願いするならお願いする、はっきりしたような形の中で町としても対応していかなければ、管理するところはないんですよ。大手木にしても、結局、中原、地区から言えば中原地区かもわかりませんけれども、そこも石井境となっておりますし、それと、三養基高校のところも石井と東寒水の境。ですから、やはりぴしゃっとした形の中で、里道の持ち主は町でございますので、やはりその辺ははっきりとしていって今後管理をお願いしたいと思います。  歩道ができかねるというようなことでございますけれども、今、来町者は、立て札は長崎街道入り口となっているもんですから、民家に聞かれているんですよ。一々説明しないでいいように、やはり舗装ができなければそれに対応できるような形の中で取り組んでいただきたい。もうあと1分しかございませんので、答弁を1分以内でお願いします。 34 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 35 ◯企画調整課長(岡  毅君)  済みません、先ほどの答弁でちょっと申し上げたのは、地区が除草作業をされているという現状をちょっとお伝えしたかっただけで、管理を依頼するというような答弁のつもりではございませんでした。  もう一つ、東側のほうについては、今おっしゃられたとおり、地区境ということで、なかなか管理する方自体も、草刈りする方自体も決まっていないという現状も存じ上げておりますので、整備に向けて、埋蔵文化財の観点からいきますと、舗装化自体が遺跡の破壊というふうにみなされますので、それ以外の方法で検討していきたいというところで思っております。  以上でございます。 36 ◯議長(園田邦広君)  以上をもちまして、通告第6号、14番岡廣明議員の一般質問を終わります。  お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 37 ◯議長(園田邦広君)  異議なしと認め、休憩します。                 午前10時31分 休憩                 午前10時45分 再開 38 ◯議長(園田邦広君)  休憩中の本会議を再開します。  通告第7号、7番大石安弘議員の一般質問を許可します。7番大石安弘議員。 39 ◯7番(大石安弘君)  皆さんおはようございます。議席番号7番大石安弘です。通告に従いまして、一般質問を行います。  今回は3項目について質問いたします。  1点目、リサイクルプラザの利活用について、2、子育て支援策について、3、障害者雇用についてであります。  まず、1項目め、リサイクルプラザの利活用についてであります。  近年、日本列島において、いつどこで大きな災害が発生してもおかしくないような環境の悪化が見られます。過去5年間に国内で発生した災害のうち、激甚災害の指定を受けた件数は27件となっています。  身近なところでは、平成29年朝倉市、東峰村一帯を襲った九州北部豪雨ですが、死者、不明者は合わせて42名となっています。有明海まで遺体が流されたり、みやき町でも遺体が発見されたことは皆さんも記憶されていることと思います。  これより1年前の平成28年4月に起きたのが熊本地震です。この地震ではみやき町も大きく揺れ、驚いて飛び起きられた方も多いと思います。  熊本における被害は、死亡された方267名、負傷者2,800名、熊本の避難者11万6,900人となっており、避難者の方がゼロになったのは7カ月を要したようです。  幸いにして、我が町みやき町では町民の皆さんが中長期にわたり避難生活を余儀なくされる災害には遭遇していません。しかし、いつどこで大きな災害に遭遇するかわかりません。みやき町でもいち早く防災機能を備えた庁舎の整備をされたことで、住民の意識は向上しているものと推察します。  そこで、私は以前、子供の合宿で使用させてもらったリサイクルセンターに着目したわけです。建物や設備も大変立派なリサイクルセンターです。もし不運にもみやき町や周辺市町が大規模災害に遭遇し、多くの住民の方々が中長期にわたり避難生活を余儀なくされたと仮定した場合において最適な場所ではないかと考えたわけです。  そこでまず、リサイクルプラザの利用状況についてお聞きしたいと思います。  2項目め以降については自席にて行います。 40 ◯議長(園田邦広君)  山崎環境福祉課長。 41 ◯環境福祉課長(山崎幸秀君)  議席番号7番大石議員の1項目め、リサイクルプラザの状況はとの御質問にお答えします。  まず、鳥栖・三養基西部環境施設組合で管理運営されておりますリサイクルプラザは、不燃ごみ、粗大ごみ、資源ごみを処理するための処理棟及び保管庫棟、そして、啓発施設として利用されておりますプラザ棟、これら大きく分けて3つの建屋で構成されております。  中でも啓発施設として幅広く利用されておりますプラザ棟につきましては、宿泊可能な施設ということでありまして、69畳の和室、大小2つの浴場、それから、IHクッキングヒーターを備えた調理室がございます。トイレについては、障害者トイレも含め4カ所、1階、2階、浴場と用意をされております。  平成29年度の利用実績によりますと、各校区の小学校4年生など視察研修として37件で1,664名、菊づくり教室などの研修室利用として26件、619名、子供クラブやサッカーチームなどの宿泊研修として14件で428名の利用があっております。また、毎月第3日曜日に開催されておりますエコマーケット、もったいなか市、エコライフ講座などの各種イベントにも1,624名の来場者があっております。  このように、年間を通じて多くの方々に利用されておるのが現状でございます。  以上でございます。 42 ◯議長(園田邦広君)  7番大石安弘議員。 43 ◯7番(大石安弘君)  ありがとうございました。利用状況については、想像以上に利用されているということを理解しました。  きのうリサイクルプラザの写真をちょっと撮ってきましたので、御存じとは思いますが、御紹介したいと思います。     〔タブレットにより説明〕  これが外観ですね。そして、これは2階の研修室ですね。これは同じ2階の研修室で畳の部屋ですね。それと、これが調理場になっていまして、これが大浴槽で、シャワーも何基もついていますね。浴槽も広い風呂が設置されています。そして、これは2階のフロアですけれども、以上が建物の内部ですね。これらのものを見ると、大変生活しやすいなという気がしているんですね。  これまでの国内の大規模災害時、テレビ等で見ますと、体育館を主体とした中で多数の人が避難しているわけですね。空調もない、段ボールで仕切ったような、プライバシーもとれないようなところで生活を余儀なくされているわけですね。そういう生活をされている中で、不幸にも第2次被害といいますか、亡くなられる方もおられるということで、そういう劣悪な環境にあっては、余りにも避難者の方もかわいそうだなという気がしているわけですね。  このリサイクルプラザについては、みやき町、鳥栖市、上峰町の広域圏組合によって運営されているために、当然、みやき町単独で決められるわけではないというふうには理解しています。  そこで、構成される組合の中で、どこで、どの市が、どの町が被害に遭うか、これは予測もできませんので、そういった場合に協定といいますか、そういう話し合いの中で、いつでも大規模な災害に遭遇した場合にはここを利用できると、そういう避難場所にぜひ指定されてはいかがかなということで今回提案しているところです。  ということで、とりあえず2回目の質問です。 44 ◯議長(園田邦広君)  山崎環境福祉課長。 45 ◯環境福祉課長(山崎幸秀君)  議席番号7番大石議員の1項目め、2回目の御質問にお答えします。  現在、鳥栖・三養基西部環境施設組合については1市2町の広域施設であります。  先ほど議員から写真で御紹介があったように、1階はウエルカムフロアとして事務室、エコライブラリー、ガラス工房などの部屋が、2階はエコリサイクルフロアとして研修室、和室、体験工房、浴場、トイレなど、3階にガイダンスホールやルーフガーデンを備えております。  今回御指摘のように、災害時の避難施設から仮設住宅などへ移るまでの一時的な仮住まいの場として活用ができないかとの御質問でございます。  みやき町では平成29年5月に地域防災計画を策定しているところであり、リサイクルプラザ周辺の避難所として、なかばる紀水苑が福祉避難所として指定をされております。  現在、リサイクルプラザは広域施設として活用している施設でありますので、当然1市2町での活用が優先されますけれども、御質問のように、みやき町としても地域振興や福祉、防災面から多角的な活用法があるのではないかと考えておるところでございます。  2023年度末には施設の設置期限が終了いたしますけれども、焼却施設とは異なり、リサイクルプラザについては、まだ十分に活用できる施設でもありますので、地域の皆様とも協議をさせていただき、その理解の上で新たな活用を検討し、関係課及び組合とも協議をしていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。
    46 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。 47 ◯総務課長(大塚三虎年君)  議席番号7番大石議員の1項目の御質問でありますリサイクルプラザの利活用についての町の考え方を伺うの2)災害被害者の仮住まいの場と指定し、利活用できないかの質問についてお答えをいたします。  御質問のリサイクルプラザの利活用ということでございますが、災害被害者の仮住まいの場としての指定ということでございますので、町内で甚大な災害が発生し、避難が長期化したことを想定されているということでございますので、みやき町地域防災計画におきましては応急住宅対策計画を定めているところでございます。  この計画では、県と連携し、速やかに応急仮設住宅の建設、被災住宅の応急処理、公営住宅等の提供など応急住宅対策を実施することとしておるところでございますけれども、仮設住宅の完工までの間、被災者の応急的な受け入れ施設の供給は必要な対策ということで認識しているところでございます。  防災の担当といたしましては、リサイクルプラザにつきましても合理的な施設ではございますが、加盟市町村で総合的な利用ができないか、また、町営以外の施設として三養基高校とも避難所施設利用に関する覚書を締結しているところでございますので、このような例も参考にしながら、議員御指摘のとおり活用できるよう担当課と協議をしてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 48 ◯議長(園田邦広君)  7番大石安弘議員。 49 ◯7番(大石安弘君)  従来の避難場所等については、説明で紀水苑とか、そういうちゃんとした施設、福祉施設とか、そういったものを準備されているようですけれども、少し発想を変えて、リサイクルプラザは余りにも立派な設備が整っているものですから、ぜひ使用されてはどうかということですね。  長期にわたり避難生活を余儀なくされるケースでは、トレーラーハウスや仮設住宅の建設とかいったことが当然考えられますけれども、既存の設備を有効利用することがまず先決ではないかというふうに考えたところであります。  また、さっき山崎課長が言っていましたけど、今後のリサイクルプラザの活用ですね、焼却場が5年後ですか、鳥栖のほうに移転するということになる予定ではあります。その後の利活用についても、今、リサイクルプラザはみやき町の地元にあって、優先権ももしかしたらあるかもしれませんけど、有効な活用方法をぜひ検討していただいて、残してもらったほうがいいという気はしておりますので、ぜひそのことを組合にも申し上げられたらいかがかなというふうに思います。 50 ◯議長(園田邦広君)  山崎環境福祉課長。 51 ◯環境福祉課長(山崎幸秀君)  議席番号7番大石議員の1項目め、3回目の御質問でございます。  5年後、施設設置の期限が切れた後の有効活用に関する御質問であったかと思います。  以前も同様の御質問があり、答弁をしているところでございますけれども、まずは1市2町の協議の中で活用方法がどうなるのかということ、それと、本町としましても、先ほど議員御指摘のとおり、地元の有効活用できる施設ということで捉えておりますので、そういった方向で考えていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 52 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。 53 ◯総務課長(大塚三虎年君)  先ほどトレーラーハウスの導入ということも言われておりましたので、本年度導入いたしました防災用のトレーラーハウスにつきましては、自主避難の際は防災センターの一時避難場所機能を補完するための施設として活用を予定しているところでございます。  トレーラーハウスにつきましては、災害時の避難施設や仮設住宅としての利用を念頭に置いておりますが、基本的にはその構造がキャンプ用に整備された施設整備でございますので、今後の導入に当たりましては、多方面で利活用できるよう利用目的を整理した上で導入を検討していきたいと考えているところでございます。  先ほど御説明しましたとおり、緊急時は応急仮設住宅の建設、被災住宅の応急処理、公営住宅等の提供などさまざまな応急住宅対策を実施することが想定されておりますので、リサイクルプラザを初めとした既存の公営施設等についても、可能なものは有効活用をしていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 54 ◯議長(園田邦広君)  7番大石安弘議員。 55 ◯7番(大石安弘君)  それでは、2項目めの質問に移らせていただきます。  2項目めにつきましては、子育て支援策についてであります。  この質問につきましては、ちょうど1年前の30年3月議会で入学祝い金を支給できないかということで質問いたしております。  当時の答弁としましては、古賀課長より、いろいろな支援策があるのでそれを利用してはどうか、北原課長からは、検討も必要になってくるのではないかと思っていますと。よくかみしめてみると、どちらの答弁も全く前向きでなかったということに気づきました。  今回は少し角度を変えて、卒園、卒業時の節目に祝い金を送れないかということでの質問であります。  卒園、卒業後に必ず小学校や中学校に進まれることが前提になりますけれども、ここにおられる皆さんも子育て時代はとにかく家賃や住宅ローン、車のローンや保険、税金、保育料などで、働いても働いてもお金に追われた経験をお持ちだと思います。特にこの節目のときは殊のほか出費がかさみますので、若い世代の子育てには力を入れていただきたいと。  みやき町では、「子育てするならみやき町」ですから、ほかの市町におくれをとることがないように、手厚い子育て支援の一つにぜひこれらの祝い金制度をつくっていただきたいと思います。  入学祝いから卒業祝いに変えたのは、その準備する時間が必要だろうと。入学する人に対して、例えば、4月ごろお祝いしていても遅いわけですから、その以前の3月、2月にお祝いをしていただければ間に合うのではないかということで、そういうふうに角度を変えて質問しております。よろしくお願いします。 56 ◯議長(園田邦広君)  北原学校教育課長。 57 ◯学校教育課長(北原順二君)  議席番号7番大石議員の質問に対し、御答弁いたします。  子供たちの入学に間に合うように卒業時に祝い金を支給してはどうかという御質問でございます。  議員からは、昨年の3月議会で小・中学校入学時の祝い金の支給について御質問をいただいておりました。  当時は、子ども未来課のほうで平成32年度から第2次子ども・子育て支援事業計画策定に向けてアンケート等の基礎調査を行われるということで、その要望事項や内容によっては調整や検討も必要になってくるのではないかということで答弁させていただいておりました。  そのアンケート調査が現在集計中ということでございますので、アンケートの中に今回議員が提案されているような卒業祝い金等の要望があり、新たな子育て施策として子ども・子育て支援事業計画の中に上がってくることになれば、検討も必要であると考えております。  いずれにしましても、アンケートが集計され、第2次子ども・子育て支援事業計画が策定されるのを待ちたいと思います。  以上でございます。 58 ◯議長(園田邦広君)  黒田子ども未来課長。 59 ◯子ども未来課長(黒田栄治君)  議席番号7番大石議員の御質問にお答えいたします。  子育て支援策といたしまして、卒園、卒業時に祝い金の給付をという御提案でございます。  みやき町におきましては、平成24年9月の「子育て支援のまち」宣言以降、子供の医療費の18歳までの拡充、出生祝い金の給付、ふれあい広場への遊具の整備、小・中学校への教育施設整備の充実や、本年度からは給食費の完全無償化の実施、通学支援バスの運行など、乳幼児から高校生までの子育て支援に関する事業を行ってまいりました。  議員御提案の卒園時、卒業時の祝い金の給付ということでございます。  小学校への入学時、中学校への入学時におきましては、ランドセルやカバン、制服の購入、中学校入学時には自転車の購入などまとまった負担が必要となることは事実でございますけれども、本年度より実施しております給食費の完全無償化による負担軽減も実施しているところでございます。  これらの子育て支援事業に係る財源としましては、ふるさと寄附金を主として活用させていただいているところでございますけれども、その活用、充当に当たりましては、ふるさと寄附金の制度改定も予定され、今後の動向に注視していく必要もございます。  現在取り組んでおります子育て支援事業を継続的に進めていくためにも、財源の中長期的な計画のもと、活用していく必要もあると考えております。  本年10月から教育・保育の無償化を控え、子育て世代の増加による保育料の増加も考えられますので、まずは待機児童対策を重点課題として取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 60 ◯議長(園田邦広君)  7番大石安弘議員。 61 ◯7番(大石安弘君)  課長の答弁では、アンケートを今実施していて、アンケートの結果次第で対応したいということでしたので、私としてはそのアンケートに大きく期待をしているところでありますけれども、当然、今現在、年に200名程度の子供が入学、1学年に200名ぐらいですかね、入学されているのが。それが小・中学校となると400名になります。  それで、例えば、お祝い金として50千円上げた場合には、20,000千円の高額な金額にはなっていきますけれども、みやき町の将来を考えた場合において、必ずやそれらの子供たちが町に恩恵を与えてくれるという期待を込めて、お祝いをしていただければというふうに思っている次第です。  ぜひ、アンケートの結果次第ではありますけど、31年度の補正予算にこのお祝い金が上がってくることを期待したいと思います。 62 ◯議長(園田邦広君)  北原学校教育課長。 63 ◯学校教育課長(北原順二君)  大石議員言われるように、制度として卒業祝い金を支給する場合、1人当たり幾らにするかということで年間当たり幾ら必要というのも、1学年200名程度おりますので、10千円にしても小学校、中学校合わせて4,000千円とか、50千円にすれば20,000千円ということになります。  しかし、子育て支援に係る事業の財源についてはふるさと寄附金を主に活用しているところでございますが、ふるさと寄附金につきましては、今後、法整備がなされる中で大幅な減少も見込まれるところでもございますので、そういった状況も鑑みながら、慎重な検討が必要であると考えるところです。  以上でございます。 64 ◯議長(園田邦広君)  黒田子ども未来課長。 65 ◯子ども未来課長(黒田栄治君)  子ども・子育て支援法に基づきまして、5年を1期とする子ども・子育て支援事業計画、現在は第1期が31年度までとなっておりますけれども、第2期計画を31年度に策定する計画でございます。  この計画は、子育て支援に関する基本指針となるところでございます。策定に当たりまして、昨年12月に小・中学生の保護者の皆様、就学前の児童の保護者の皆様にアンケート調査を実施しているところでございます。  現在、アンケート調査の集計作業を行っているところでございます。アンケート調査での御意見、御要望等の結果を踏まえまして、子ども・子育て会議の中におきまして、子育て支援に関する施策につきまして御審議いただくことになると思います。  子ども・子育て会議におきまして御審議をいただきながら、子育て支援に関する取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 66 ◯議長(園田邦広君)  7番大石安弘議員。 67 ◯7番(大石安弘君)  その会議に大いに期待しながら、3項目めに移らせていただきます。  3項目め、障害者雇用についてであります。  この件につきましては、12月議会において古賀通議員が質問されたばかりでありますけれども、若干角度を変えて質問させていただきます。  障害者雇用水増し問題は2018年8月、省庁及び地方自治体等の公的機関において、障害者手帳の交付に至らないなど障害者に該当しない者を障害者として雇用し、カウントしていた。そのことで障害者の雇用率が水増しされていた問題であります。  2018年12月26日の佐賀新聞の記事でありますけれども、県内市町の障害者雇用状況ということで、20機関法定率届かず、市町の33機関のうち未達成は17あった。みやき町及びみやき町教育委員会は双方とも未達成という大変寂しい内容でありました。  この教育委員会につきましては、佐賀県内の町の中では唯一未達成ということになっていたようです。  ちなみに、民間企業は2.2%、教育委員会は2.4%、町は2.5%と法的に決まっています。33年4月からは、さらにこれが0.1%アップします。  一方で、12月31日付佐賀新聞では障害者解雇の監視強化、ことし3月6日の新聞記事では障害者雇用未達成で予算減へ。これは、未達成の場合は省庁の庁費を減額し、事実上の罰金にする案ということですね。事務次官ら幹部の人事評価にも反映と、みずからを戒めることに取り組むようになっているようです。  民間企業を指導監督する立場にある国や自治体でこういう未達成があってはいけないわけですけれども、それをみずから水増ししているという実態に大変怒りを覚えます。  民間企業においては2.2%なんですけれども、45.5人以上の企業には1名を雇用する義務が発生しておりまして、常に100名以上を雇用している企業については、これが未達成の場合にはペナルティーを課せられていまして、月50千円で年間600千円ということになっています。  そういう中で、国や地方自治体にはこれまで何らペナルティーがなかったというところも、それは税金で賄われているからということなんでしょうけど、そこら辺に問題点があったわけですね。  みやき町において、31年度において障害者雇用達成に向けた努力を計画されていると思いますけれども、そのことについてお聞きしたいと思います。 68 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。 69 ◯総務課長(大塚三虎年君)  議席番号7番大石安弘議員の3項目めの御質問、障害者雇用についての町の障害者雇用の現状と今後の計画についてでございますが、現状といたしましては、平成30年11月13日付、総務省の女性活躍・人材活用推進室長から通知されました地方公共団体における障害者雇用の促進についてに基づきまして、公務部門は民間の事業主に対し、率先して障害者を雇用すべき立場にあることを改めて認識し、各団体の実情に応じて必要な措置を講ずるよう要請がなされております。
     また、平成30年11月14日付で、佐賀労働局長より公務部門における障害者雇用に関する基本指針についての通知がなされ、法定雇用率の達成、障害者の活躍の場の拡大のための取り組み、公務員の任用面での対応に関しての依頼がなされているところでございます。  これら国からの通知を踏まえまして、平成30年12月の第4回定例会におきまして、古賀通議員の一般質問に対する答弁と重複はいたしますが、今後、単純に障害者を雇用するだけでなく、障害者が働きやすい職場環境を整備しているかも重要なことでございまして、障害の程度に応じた適切な職務分担、職員の障害に関する正しい知識やそれに伴う職場の雰囲気づくりが必要であり、こうした職場づくりに関する職員の意識啓発も進めていく必要について再認識をしているところでございます。  障害者法定雇用率が未達成となった理由につきましては、先ほど議員も御指摘いただきましたとおり、障害者の法定雇用率が2.3%から2.5%へ引き上げがなされたこと、それから、保育士など任期つき職員の採用により職員数が増加したこともございまして、厚生労働省に対し、採用計画を報告し、現在、2.5%の雇用率の達成を目指しているところではございますが、12月議会以降、これまでの間には、障害者雇用率の改善につながるようなことには今のところ至っていないところでございます。  しかしながら、障害者雇用に関する問い合わせもあることは事実でございますので、今後とも採用に結びつけられるような取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。  今後の計画といたしましては、先ほど申しました総務省からの通知におきまして、法定雇用率の達成、それから障害者の認識、計上に関する誤りの防止、障害者が活躍しやすい職場づくりの推進、障害者が障害の内容や程度に応じて能力を発揮できる具体的な職域、職種、業務の把握とその用意などへの取り組みが要請されております。  具体的には、国において、新たに通報等に関する実務及び再発防止のための取り組みに係る留意事項についての手引、それから、公務部門における障害者雇用マニュアルなどが策定されると聞き及んでおりますので、それらを参考にしながら今後の対応に当たってまいりたいと考えています。  さらに議員が申されましたところでございますが、新聞報道で障害者雇用法の改正が進められており、未達の中央省庁に対し、不足1人当たり600千円を翌年の予算から削減することや、未達による各省庁の人件費についても削減し、民間の雇用促進対策に活用する方針が打ち出されているようでございますので、その内容につきまして、今後、本町としても重視していく必要があると考えています。  それで、教育委員会の未達成につきましては、国への報告の際に町部局、教育部局に分けて報告すべきであったところにつきまして、合わせて報告していたことによりまして教育委員会のほうが未達となっているところでございます。次回、国に報告する際に訂正もあわせて報告したいと考えているところでございます。  以上でございます。 70 ◯議長(園田邦広君)  7番大石安弘議員。 71 ◯7番(大石安弘君)  今、パーセントばかりちょっと質問していて、実際に何名を本当は雇用しなければいけなくて、何名しか雇用していないという数字がわかれば教えてください。  結局、正規雇用の人と臨時雇用の人、とにかく分母がどんどん多くなれば多くなるほど上も上げていかにゃいかんわけですから、その計算方式もわかれば、わからなければいいです。  それと、2月26日の新聞ですけれども、県職員の採用試験において、新たに精神障害の人もその対象にするということになっていまして、身体障害者を対象とする採用選考からその「身体」が取れまして、障害者を対象とする採用選考に改められておりますので、県に倣っていけば、町のほうでも、目野議員がきのう発達障害等のことを言われていましたけれども、結構、精神障害を持った方も社会参加がどんどん積極的に進められていますので、ぜひ積極的に含めたところでの検討をお願いしたいと思います。 72 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。 73 ◯総務課長(大塚三虎年君)  大石議員の2回目の質問についてお答えをいたしたいと思います。  国の報告の際には、2.5%に対し1.9%という率になっておりましたので、その当時でいけば、町長部局といたしましては、2人から3人のマイナスであったということでちょっと記憶しているところでございます。  それで、障害の程度によりまして、そのカウント数は特別障害とか普通障害がございますけれども、それにより1人ないし2人というカウントがございますので、一概に今のところ何人という不足分については把握していないところでございます。  それから、採用につきましても、県に倣い、身体障害者ではなく、障害ということにしなければならないということで、町のほうとしても考えておるところでございます。  以上でございます。 74 ◯議長(園田邦広君)  7番大石安弘議員。 75 ◯7番(大石安弘君)  最後になりますけれども、私は、みやき町は「子育て支援のまち」はもとより、ほかの市町より医療や福祉の充実した人に優しい町であってほしいと常々願っております。また、そのことを誇りに思いたいと思っております。  これから障害者雇用達成のために全力を投球していただいて、県内の市町のリーダー的な福祉のまちづくりに邁進していただきたいと思います。 76 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。 77 ◯総務課長(大塚三虎年君)  大石議員の3回目の質問にお答えいたしたいと思います。  町におきましても、今後、国からお示しをされる公務部門における障害者雇用マニュアル等を参考にしながら、また、ハローワーク、障害者就労支援機構等の支援も得ながら、職場環境の改善とか雇用における法定雇用率の早期なる達成を図っていきたいということで考えているところでございます。  以上でございます。 78 ◯議長(園田邦広君)  以上をもちまして、通告第7号、7番大石安弘議員の一般質問を終わります。  通告第8号、15番益田清議員の一般質問を許可します。15番益田清議員。 79 ◯15番(益田 清君)  私は、今回の平成31年第1回定例会におきまして、4点、質問項目を挙げております。よろしくお願いします。  第1点目から進めてまいります。  みやき町の地方創生、地域再生計画の内容についてでございます。  平成28年8月に内閣府、国からの計画案が承認されております。みやき町地域再生計画の名称は、「健幸長寿のまち日本一をめざす CCRCプロジェクト~メディカルコミュニティセンターを基軸とした生涯活躍のまちの形成~」となっております。  CCRCとは、サービスつき高齢者賃貸住宅を建設するということでございます。都市から高齢者移住を進める、継続的なケアつきの高齢者住宅整備を図っていくというふうにされております。  これらについては、これまで何ら触れられてきませんでしたが、具体的にどのように現在検討されているものなのか。この建設に当たっての場所、また規模、計画について、まずお聞きしたいというふうに思います。  また、都心から移住促進をどう図られるのか。  さらに、CCRCとこのメディカルコミュニティセンターの関連についてお伺いします。  今議会では、メディカルコミュニティセンター建設費を24億円計上し、駐車場用地を含め、約1億円の土地購入費が予算で計上されております。  このメディカルコミュニティセンター施設の趣旨は、統合医療を核とした健康増進と予防、リハビリ施設とされていますが、統合医療そのものは確立されたものでしょうか、お聞きしたいと思います。  町民の健康増進に具体的にどうつながっていくのか、お聞きします。  今回の施設建設はPFI手法ですが、建設費は業者が資金を借り入れて完成し、町が施設を全て購入すると。2年後に全て購入するというふうになっております。購入資金の内訳と施設の年間の維持管理、運営についてはどのように支払いされるのか、具体的にお聞きします。  以上、地域再生計画の事業内容について質問をいたします。 80 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 81 ◯企画調整課長(岡  毅君)  議席番号15番益田議員の御質問にお答えいたします。  3点あったと認識しております。  1点目、「健幸長寿のまち日本一をめざす みやき町版CCRCプロジェクト~メディカルコミュニティセンターを基軸とした生涯活躍のまちの形成~」、こちらはみやき町地域再生計画の認定を国から受けています。どのようなまちづくりなのかという点でございます。  CCRCとは、コンティニュイング・ケア・リタイアメント・コミュニティの略でございます。元気なうちに地方に移住して、必要なときに医療と介護のケアを受けて住み続けることができる場所づくりのことでございます。  本町におきましても、子供から高齢者まで、あらゆる世代の町民の健康で幸せな未来のため、統合医療の充実、子育てに優しいまちづくりを目指す「健幸長寿のまち」宣言を平成27年9月に公表しております。  中でも健康寿命の延伸につきましては、誰もが生涯にわたって活躍いただける町の実現のためには根幹となるテーマと考えているところでございます。  そこで、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税の認定申請の際におきまして、この地域再生計画の認定というのが必要でございましたので、このような表題の「健幸長寿のまち日本一をめざす みやき町版CCRCプロジェクト~メディカルコミュニティセンターを基軸として生涯活躍のまちの形成~」という題名で地域再生計画を国に提出して、平成28年8月2日付でこの計画の認定を受け、みやき町として企業版ふるさと納税が行えるというところを整備したところでございます。  中身といたしましては、こういうCCRCのまちづくりを目指すということでございまして、議員おっしゃるようなサービスつき高齢者住宅を町が建てるというような計画ではございません。そういうまちづくりを行いたいというところで、その一番の中心、核となる施設として、メディカルコミュニティセンターを建設したいんだというような中身になっております。  現在、このメディカルコミュニティセンターにつきましては特別委員会において御審議いただいておりまして、本定例会に複合施設整備に係る契約議案を上程させていただいたところでございます。それが地域再生計画のまず一つの基本となる施設となると。  町といたしましては、メディカルコミュニティセンター、みやきプロジェクトを初めとした健康増進、子育て支援、住宅供給等の各施策の推進とともに、本施設が例えば、議員おっしゃるサービスつき高齢者向け住宅等の民間事業誘致の呼び水となることも期待しているというところでございます。  そういったところで、官民一体となった、あらゆる世代の町民の皆様が健康で安心して生涯活躍できるまちづくりに取り組んでいきたいというふうに考えている所存でございます。  それも含めてまちづくり、メディカルコミュニティプロジェクトを中心として、ソフト事業を周辺として頑張っているという受け入れ態勢の準備というところでございます。  2つ目が、統合医療に関しての確立されているのかどうかというところでございますが、統合医療につきましては、平成24年度に行われた厚生労働省の統合医療のあり方に関する検討会というところにおいて、近代西洋医学を前提として、これに補完代替療法や伝統医学等を組み合わせて、さらにQOLという言葉を厚生労働省は使っているんですが、生活の質ですね、これを向上させる医療であり、医師主導で行うものであって、場合により他職種が共同して行うものと位置づけられております。  この統合医療につきましては、ある治療法が安全かつ効果的であるという検証結果につきましても、厚生労働省の統合医療に係る情報発信等推進事業において随時最新の情報が公表されておりまして、厚生労働省からもそのように効果について注目している分野というふうに認識しているところでございます。  最後に、24億円の建設費、それから、運営のあり方についてでございます。  メディカルコミュニティの複合施設の設計、建設等につきましては、提案事業グループであるMIYAKIメディカルグループから提案内容に加えて老人センター機能を追加いたしまして、本施設の整備に関する事前調査業務に係る費用として16,000千円ほど、設計業務に係る費用として93,000千円ほど、建設工事に関しまして22億円ほど、特殊要因に係る建設費用として55,000千円ほどということで、合計の2,389,728千円というような概算事業費として算出いたしまして、2月臨時議会におきまして、当該概算事業費に基づく24億円を限度額とした債務負担行為を可決いただいているところでございます。  支払いに関しましては、PFI方式の利点を活用する意味でも、建築期間中の2カ年の資金は事業者が借り入れまして、引き渡し後に町が一括購入することとしております。  MIYAKIメディカルグループが資金借入行為をスムーズに進めるために、建築期間の2カ年のみのSPC、特別目的会社である株式会社メディカルみやきというものを2月26日に設立されておりまして、同日付で事業仮契約を締結しております。本定例会におきまして、契約議案として御審議いただいたところでございます。  続きまして、運営面につきましては、複合施設に入られる連携事業所との協議の場という位置づけで協議会を発足させる予定でございます。  この協議会におきまして、ゾーニング等工事における連携事業所の運営方針、施設供用開始後の施設管理及び運営方法、統合医療に基づく利用者の健康増進に係る取り組みの検討及び運営等を検討していくことと考えております。  あわせて、その連携事業者のテナント料、使用料の設定につきましても、行政財産使用料の算定をベースに連携事業者との協議を重ね、公共性や町の施策への貢献を勘案しながら、減免も考慮しながら確定していくというスケジュールで考えているところでございます。  以上でございます。 82 ◯議長(園田邦広君)  15番益田清議員。 83 ◯15番(益田 清君)  地域再生計画の概要ということで国に提出されているのは、こういうふうになっているわけです。  町は、昨年9月に「健幸長寿のまち」宣言を行っており、さまざまな健康関連事業を展開することにより、大都市に住む富裕層、高齢者に対し、安心で生涯活躍できるまちであることを材料にPRし、移住促進につなげていくと。そして、健康増進施設及びサービスつき高齢者向け住宅を含む施設としてメディカルコミュニティセンターをPFI方式にて建設すると。こうでしょう。これは町が提出した資料です。  というと、これは大都市に住む富裕層を呼び込む施設をつくりますよと、そのためにメディカルコミュニティセンター、魅力的なこういう健康施設がありますので、どうぞ都会からシニアの皆さん来てくださいという内容ですよ。そうでしょう。ですから、わからなくなるわけですよ。  だから、今言ったのは、サービスつきの高齢者住宅はもうつくらないということですね。といいながら、民間が求めることであれば誘致しますよというようなことも言われたですね。だから、どういうふうなことなのか。  町が高齢者住宅をつくるというのは、これは無理があるけれども、町が運営せにゃいかん。高齢者住宅、大変でしょう。民間の方がやるということであれば、これはまた理にかなっているわけであって、民間も入ってやるんですかと、そういう計画になっているんですか。もうやらないということなんですか。その点をちょっとよくわかりませんでしたので、確認したいというふうに思います。  それで、この方針、地域再生計画の概要の方針について再度御答弁願いたいと思います。  このとおりでいくと全く違ってきておりますので、この概要について、あなたの答弁と違っておりますので、その点、さらに再度答弁いただきたいというふうに思います。  先ほども言いましたように、統合医療というのはよくわからんわけですよ。住民の方に聞いてもわかりません。  国立がんセンターが最近セミナーを行っております。統合医療を信用できますかというクエスチョン、こういう記事を出しておりました。  現在、西洋医学だけでない補完療法や伝統医学を含む統合医療にがん患者の期待が確かに広がっているとしながらも、非主流医療はどの方も100%満足する結果にはなり得ないと。結果を得ることはできないとし、医師の指示が必要で、その療法は多種多様であるがゆえに安全性、有効性に関する科学的根拠が求められていると、こういうふうに語っているわけですよね。科学的根拠が求められているということです。  それで、メディカルコミュニティセンターの事業内容は統合医療を提供するとなっています。まだ確立されていないものをどうやって提供するんですか。  これがずっと私もひっかかっておりました。結果的には、このセンターは天神会の統合医療に関する研究施設、データを実証させるためのデータづくり、このことも、診療所もつくるということでございますので、いや違うという意味じゃないよ、あなた。そういうふうに私は思っておりました、この統合医療の内容を見た限り。どういうふうにして、この医療を施すのだろう、まだ確立されていない医療を。  だから、統合医療は、現時点では全体として科学的知見は十分得られていないと言われておりますよ。ですから、統合医療をどのように提供していくのかということについて、再度お尋ねしたいというふうに思います。  その2つ、ちょっと伺っておきます。 84 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 85 ◯企画調整課長(岡  毅君)  今、2点、確認と御質問があったかと思います。  まず1点目、サービスつき高齢者住宅の件でございますが、地域再生計画につきましては、まちづくり全体のことを計画に記したものでございます。それの核として、メディカルコミュニティセンターを建てるんだというところで国に申請させていただいたと。  先ほどの繰り返しになりますけれども、町が直接的にサービスつき高齢者住宅を建てるという計画は現段階ではございません。これからソフト面、ハード面、ハード面に関してはメディカルコミュニティプロジェクトでございます。それに加えてハード面、例えば、6次産業化で地域の高齢者に活躍いただくとか、MAGOボタンで地域の高齢者を温かく見守るとか、まずソフト面のそういう受け入れ整備、こういった町ならば都会の高齢者の方も安心してみやき町に来れるなというようなソフト整備も進めつつ、一番中心となるメディカルコミュニティプロジェクトに今現在取りかかったばかりということで御認識いただきながら、そのサ高住に関しましては、今のところ、町が建てるという計画にはなっておりません。  なおかつ、この連携事業者の方々の中でも協議会をつくりたいというところで先ほど答弁をさせていただきました。この協議会につきましては、メディカルコミュニティセンターの運営面等を協議する場としながらも、この協議会の中で連携事業者の方々がどういった連携をしながら、施設全体としてみやき町の健康づくりに寄与していただくかというところも話し合っていただく場にしなければならないというふうに考えているところでございます。
     そういった意味では、そこで、メディカルコミュニティの場で町に寄与するような健康増進施策が定例的に開催されるということであれば、民間のそういう健康関係の事業者の方々が呼び水となって来てくれるのではなかろうかと。そういった意味で、あそこの一帯をそういうみやき町の健康づくりの、それから、高齢者が住みよいまちづくりの一つの中心地にしていきたいというまちづくり全体の計画で認定をいただいていると認識しているところでございます。  2つ目、統合医療の効果が確立されていないというところですが、今、議員が資料をもっておっしゃったのは、がん治療に関してのところだと思います。医療分野はがん治療以外にも他分野ございますし、もともとこの統合医療というところは、未病の方をどう病気にしないかというところがまず一つあります。  そういった意味では、町のほうも過去2年ほど統合医療学会というものにも勉強に行かせていただきましたけれども、その場ではちゃんとした効果検証の実例が報告されております。  その中で、厚生労働省も新しい分野でございますので、これから厚生労働省もしっかりした流れを見守っていきながら推奨していくという段階ではなかろうかというふうに考えているところでございます。  実際、そういう学会に出てみますと、いろんな分野、免疫の部分であったりとか、外科の部分であったりとか、そういったところで確実な検証結果、それから効果結果の報告がなされているというのは、私どもも実際にその場で聞いてきたことでございますので、そちらについては御報告させていただきたいというふうに思っております。  以上でございます。 86 ◯議長(園田邦広君)  15番益田清議員。 87 ◯15番(益田 清君)  趣旨からも随分外れているわけでございますけれども、これは今後協議会を発足して、いろいろとメニューを出してもらいながら健康づくり施策を進めていくというようなことですかね。(「はい」と呼ぶ者あり)それ自体がちょっとよくわかりませんね。  今、統合医療の情報発信サイトというのを見ておりました。結構具体的に書いておりますよ、インターネットでね。今、医療の先生はこれを見て施されていると思いますよ。薬の量にしても、はり、きゅうのやり方にしても、いろいろな形で、そして西洋医学をできるだけ避ける形で病気を緩和する、痛みを緩和するという方法、これはどこでもやられていると思いますよ。  今言った効果や実例は、こういうサイトにどんどん出てきているわけですよ。それはあくまでも医師の診断です。医師の診断。だから、結果的には、診療所としてはそういう形でやっていけば、医療請求という問題が出てくるわけですよ。リハビリテーションにしても医療請求、国家試験をとった方は診療報酬を算出するわけでしょう、請求するわけでしょう。そういうことについては、私は前回言いましたけれども、やはり地域の方のリハビリテーションの施設、病院、やはり困っておられるのじゃないかなと思うわけですよ。  そこら辺、もう3回目ですからあれなんだけれども、今、非常に病院の経営も大変だと聞いておるんです。  全国2,500の病院が加盟する公益団体、公益社団法人全日本病院協会によると、昨年は全国で3割を超える病院が赤字経営に陥ったとされています。そして、経営上のリスクを抱える病院は少なくないと。個人の病院やリハビリテーション施設や駐車場などは、やはり個人病院は自己資金ですよ。自己資金でずっとお金を返しながら経営されているということですよ。  そういう中で、うちの場合はたくさん広い駐車場と施設、診療所とリハビリテーション、こういう形でやはり営業になってくると。みやき町のそういう施設、病院やリハビリテーションの施設も大打撃だと思うんです。はり、きゅう施設の方もおられます。はり、きゅうの方も自己資金でリフォームなども行いながら呼び込みをされておるんです。そういう方たちがこちらに取られる、倒産になってくるおそれもあるわけですよ。  だから、その点、やっぱり私が強調したいのは、町長、どのように考えて、町の執行部はどのように考えておられるのかというのは深刻な問題ですので、お答え願いたいというふうに思います。  それともう一つは、この管理運営については、私は先ほど言いましたように、24億円の施設をつくるというのは大変なことですよ。それについて維持運営費、大体どれぐらい見込んでおりますかということを、これは何回聞いても言われませんよ。言われません。テナントの施設が何戸入るか、17戸、18戸入ると思うんですけど、減免されます。統合医療に協力する施設は減免だと言っていますよ。減免すると。  そうすると、結局、この運営費や年間の維持管理費というのは、町長が社長をするみやきまち株式会社に委ねられるんじゃないですか。町長が代表者であるみやきまち株式会社にこの管理運営というのは委ねられてくるんじゃないですか。その点、ちょっと私もそういう流れになってくると全くわからなくなっていく。ですので、確認しておきたいと思います。 88 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 89 ◯町長(末安伸之君)  いろいろ御心配いただいておりますけれども、一切御心配はおかけしないというか、なさらないように、特別委員会の中でも丁寧に御説明し、御審議をいただきますので、御心配要りません。  以上です。 90 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 91 ◯企画調整課長(岡  毅君)  まず、繰り返しの説明にはなりますけれども、この計画を行うに当たって、鳥栖三養基医師会の御了解はいただいているところです。  本施設におきましては、基本的には保険診療を伴わない業態を想定しておりますが、今後、ヒアリングを通じて業務内容を確認していくこととしております。  御懸念の連携事業者の決定に当たっての地域医療の方々についての配慮なんですけれども、連携事業者の決定に当たっては、説明会を実施した上で、一般公募によりいただいた提案内容を審査しまして、町の健康施策に協力していただけるというところを踏まえて決定する手順を踏んでおりまして、全ての方々に門戸を開いて募集した結果でもあります。  連携事業者に対しましては、町の健康増進につながる取り組みをチームとして進めていくことを協議会の場でこれから話し合っていくということで考えているところでございますので、町が実施する健診や介護分野における自立支援の施策に基づく要請にも応えていただきたいと考えているところでございます。  あと管理につきましては、町長も申しましたとおり、要は実施設計、かちっとした実施設計、建築費を割り出した後にランニングコストというのは算出できるものと考えておりますので、これも町長申しましたとおり、特別委員会の場で説明を尽くしていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 92 ◯議長(園田邦広君)  お諮りします。15番益田清議員の質問途中ですが、休憩したいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 93 ◯議長(園田邦広君)  異議なしと認め、休憩します。                 午前11時58分 休憩                 午後1時   再開 94 ◯議長(園田邦広君)  休憩中の本会議を再開します。  15番益田清議員。 95 ◯15番(益田 清君)  2番に参ります。29分しかありませんので、よろしくお願いします。  がん検診、特定健診、31年度の事業計画についてお伺いします。  今回、平成31年度を当初予算では予防費の委託料が前年比25,720千円の増、国民健康保険会計では特定健診の委託料は2,390千円の増額となっております。各種がん検診、特定健診の自己負担が無料となっております。歓迎するところでございます。この内容について全員協議会では説明されておりませんでしたので、伺います。  1)今回の予算措置の内容、2)検診月設定について、3)受診率向上とその対策について、お伺いいたします。 96 ◯議長(園田邦広君)  佐藤健康増進課長。 97 ◯健康増進課長(佐藤圭一郎君)  15番益田議員のがん検診、特定健診の自己負担軽減についてという御質問について、お答えさせていただきます。  まず1点目、予算についてということで御質問でございましたけれども、まず平成31年度に計画しておりますがん検診及び特定健診の個人負担無償化に伴う平成30年度と平成31年度予算の比較ですが、先ほど予防費の中の委託料、それから国保特会の委託料で数字を申されましたけれども、その予防費の中で、がん検診に係る予算につきましては、平成30年度が15,842千円で、平成31年度は21,538千円となっております。予算の増については、がん検診に係る分につきましては5,696千円となっております。  それから、特定健診の予算につきましては、平成30年度が14,781千円で、平成31年度においては17,179千円となっており、当初予算ベースで2,398千円の増となっております。合計しますと、がん検診、特定健診合計で8,094千円の増となっております。また、これについては当然、消費税のアップ分とか無償化に伴う対象人数の増ということで、単純に比較はできない部分がありまして、平成31年度予算ベースで今までどおり負担金を徴収した場合との比較をいたしますと、純粋に6,150千円ほどの増となっているところでございます。  それから、受診率の推移でございますけれども、がん検診の受診率につきましては、平成30年度の暫定値でありますけれども、胃がん検診で6.9%、乳がん検診で11.9%、子宮がん検診で13.9%、肺がん検診で17.3%、それから大腸がん検診で16.8%、前立腺がんで14.6%となっております。それぞれ31年度、無償化することによりまして、この受診率を1.1%から5%程度、それぞれ引き上げようというような狙いがございます。  続いて、特定健診の受診率でございますけれども、特定健診につきましては平成23年度が32.3%であったものが、平成29年度末には42.5%まで年々上昇してきております。平成30年度につきましては1月末の暫定値速報値でありますけれども、平成29年度、若干下回りまして40.1%というようなことになっております。これについては、ことしいろいろな要因を分析した結果、7月の猛暑というものが非常に影響しているというようなことを住民のほうからも聞いているところでございます。  ただ、平成30年度の受診率が2ポイントほど低下しておりますけれども、受診者の数としましては平成29年度1,875名に対し、平成30年度1月末現在1,926名と、50名程度の増となっているところでございます。  がん検診、特定健診を無償化にしまして、みやき町としましては受診率の設定をそれぞれ大幅に上げて疾病の早期発見、それから早期受診につなげまして、疾病の重症化を押さえることによって医療費の抑制というものを図っていきたいと考えているところでございます。  通常、人工透析等に係る年間医療費等は約6,000千円、それから虚血性心疾患や脳梗塞、がん等で重症化して入院された場合は、1カ月で医療費が約1,500千円から4,000千円前後かかっているところでございます。糖尿病性腎症による人工透析や脳疾患や虚血性心疾患については早期にそういった予防を発見することによって重症化を防ぐことができる病気であるというようなこともわかっておりますので、無料化による費用以上の医療費の抑制ができるよう今後取り組んでいきたいと考えているところでございますので、御理解いただくようお願い申し上げます。  以上でございます。 98 ◯議長(園田邦広君)  15番益田清議員。 99 ◯15番(益田 清君)  大変いいことであるというふうに思います。長崎県の佐々町というところに1回研修に行きまして、そこがこの無料化をやっておりました。特に土日を中心に進められていたようでございますので、その点、本町の場合、どのようなことで臨まれるのかですね。  それと最近、認知症が大変問題になってきております。2025年には5人に1人は軽度を含んで認知症になりますよというようなことで、警鐘を促されているわけでございます。2025年問題でございます。早期発見、早期治療で治るという認知症ということで、MCI検査、認知症のリスク検査する自治体も出てきておりますので、その点、本町はどのように臨まれるのか、お聞きします。 100 ◯議長(園田邦広君)  佐藤健康増進課長。 101 ◯健康増進課長(佐藤圭一郎君)  益田議員の2回目の御質問でございますけれども、まず土日の検診についてということでございます。無償化にして受診率を上げようというような検討をする中で、ほかにも検討した結果、当然その受診日の設定の仕方等も検討しております。平成30年度が全体の受診日を校区別に中原校区を5月、北茂安校区を6月、三根校区を7月、それからそれの漏れ者を9月ということで設定しておりましたけれども、なかなかそれだけでは漏れ者を全部拾うことができませんでしたので、中原校区、北茂安校区、三根校区の校区ごとの受診月、受診日をそれぞれの設定はそのままですけれども、あと9月と11月にそれぞれ漏れ者に対する全体の検診日を設けることとしております。  それから、土日についても、平成30年度は日曜日に4回設定していた検診の受診日を31年度は委託機関との兼ね合いもありまして、土曜日を4日と日曜日を3日、合計で7日間設定しようということで、土日に受診できる日を3日間ふやすことを計画しております。  それから、がん検診のみを受診できる日を12月と2月の土日に1日ずつ設定しておりましたけれども、これを12月と2月に2日ずつ、1日ずつですけれども、ふやして、がん検診の受診率の向上について取り組みたいということで計画しております。  それから、認知症検診につきましては、ちょっと本日初めて御質問いただくということで準備はしておりませんけれども、ちょっと調べたところによりますと、東京都の小池知事等が全国に先駆けて無償化で取り組んでおって健康長寿にはいい施策なんじゃないかなというようなことでやられているみたいですので、そういった他自治体の事例等を研究しながら、今後の検診の検討内容とさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 102 ◯議長(園田邦広君)  15番益田清議員。 103 ◯15番(益田 清君)  わかりました。次、3問目、行きます。  会計年度任用制度について質問いたします。  地方公務員法及び地方自治法の改定で2020年4月1日から臨時・非正規職員は、会計年度任用職員となってまいります。改正法は自治体で働く非正規公務員、臨時職員一般職非常勤、特別非常勤職員、その大半を新たに設ける会計年度職員に位置づけるとされております。雇用期間を原則1年(再任用可能)で、会計年度任用職員はフルタイム勤務とパート勤務に分けられることになっております。フルタイム勤務の場合は、正規と同勤務で一時金(期末手当)や諸手当が支給される。それよりも勤務時間が1分でも短ければ、パート勤務職員扱いになり(期末手当のみ支給される)という制度になっております。非正規公務員にとっては、雇用や処遇向上できるかが最大の関心事となっております。  そこで伺います。現在の本町での臨時職員の状況についてです。現在、臨時・非正規は何名おられ、新設される会計年度任用職員へは何名移行されるのか。うち、フルが何名、パートが何名になるのか、雇用と処遇改善はよくなっていくのか、お伺いをするものでございます。 104 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。 105 ◯総務課長(大塚三虎年君)  議席番号15番益田議員の質問でございます。会計年度任用職員制度の質問にお答えをいたします。  会計年度任用職員制度への移行に伴います本町の対応についてお答えをいたします。  みやき町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(別表)に掲げる74区分の特別職非常勤職員として監査委員や区長など約900人、それから臨時職員として雇用している職員が約300名おります。これらの職員につきましては、32年4月1日の地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、任用要件が厳格化されるため、特別職非常勤職員につきましては、監査委員のように改正後も地方公務員法により、そのまま特別職非常勤職員として任用される職や、例えば区長さんのように今回の法改正により、非常勤職員では任用できなくなる職について、会計年度任用職員へ移行して任用するか、委託や有償ボランティアとしていくかを一つ一つの職ごとに検討していく必要が出てきたところでございます。  会計年度任用職員につきましては、任期は採用の日から同日の日が属する会計年度の末日までとなっており、4月1日から3月31日までの期間となっており、再度の任用については可能となってはおりますが、単に任期が延長されたという意味ではなく、あくまで新たな職に改めて任用されたと整理するために、毎年、試験、または選考を行うこととなっているところでございます。  職員と同様に条件つき採用の期間も設ける必要もあり、常勤の職員と勤務日数や時間が同様なフルタイム会計年度任用職員となれば、給与と別に時間外勤務手当、それから今回の法改正により新たに特殊勤務手当、通勤手当、期末手当、退職手当等の支給が可能となっています。パートタイム会計年度任用職員となれば、報酬として給料や時間外勤務手当、今回の法改正により新たに費用弁償として通勤手当相当分や期末手当の支給が可能となっており、新たに臨時的任用職員となれば、時間外勤務手当、通勤手当、期末手当の支給が可能となっているところでございます。  それから、それに伴います条例改正でございます。条例改正につきましては、新たに会計年度任用職員の給与に関する条例、これにつきましては先ほど議員申されましたとおり、週5日、38.75時間勤務するフルタイム勤務職員の場合でございます。会計年度任用職員の報酬及び費用弁償に関する条例、これにつきましては週5日、38.75時間以下の勤務でございまして、パート勤務職員の場合でございます。それから、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、現在、この条例がございますけれども、その条例の改正、それから臨時的任用職員の任用に関する規則、職員の産休と突発的事由による臨時的任用職員の場合でございますけれども、これらのような条例及び規則の制定や改正が今後必要となってくるところでございます。  以上でございます。 106 ◯議長(園田邦広君)  15番益田清議員。 107 ◯15番(益田 清君)  ややこしい制度の改正ということで、非常にわかりにくい内容になっているというふうに思います。  第一、この間の全員協議会で2億円という試算を言われましたけれども、その2億円の根拠というのはどういうことで示されたのかということを1点伺いたいと思います。  それで、こういうふうな法改正の中で国からの交付税措置というのは、これを確実に得られているのかということです。そうでないと、財政力の弱い自治体においては、これはできないと思うんですよね。だから、期末手当は支給しなければならない、支給できるというふうになっていると思うんです。だから、その点、支給できないということであれば今までと変わらないということなんですよね。  だから、その点、どのように指導されているのか。国が財源措置するということあればいいですよ。その点どういうふうに考えておられるのかというのを1点聞きたいというふうに思います。  それと、これは私、正規職員と同じ時間数、今、週38時間と45分、それよりも1分削減すればパートになるわけですよね。ということで、フルタイムの方がパートに移行するということは大変打撃だと思うわけですよ。そういうパートになるというふうなことも想定されるものなのかですね。やはりフルタイムの方はフルタイムで対応すべきではないかというふうに思いますが、その点どう配慮されているのかということと、もう一つは、改正労働契約法に基づき、有期雇用労働者の通算5年以上同じ会社で働いた場合、本人が申し込めば無期雇用の転換ができるルールは既にスタートしております。5年間同じ会社に働けば、本人が申し込めば正社員になるという道が開かれてきたわけです。  本町の場合はもちろんこれの法は違いますけれども、このルールは地方公務員は適用されていませんが、在職権5年以上超える非正規職員は民間労働者と等しく無期雇用を長期雇用の転換を、これはこの際、積極的に進めるべきではないかと私は思いますけれども、どういうふうに思われているのか、見解を求めます。 108 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。
    109 ◯総務課長(大塚三虎年君)  益田議員の2回目の質問にお答えをいたします。  2億円の根拠ということで、2月の全員協議会のほうでもお示しをしておりましたけれども、現在、臨時職員が期間雇用も含めて約290人勤務をいたしております。そのうちに4割強をフルタイム職員が占めているということで、そこの職員に対しまして、そのまま移行すると仮定し、高卒の事務員補助で週5日勤務とするモデルケースにて試算いたしますと、諸手当等を含め、年間で143,000千円の増加、それから先ほど申しましたけれども、パートタイムということで、6割弱のパートタイム職員の場合で、高卒の事務員補助で週3日勤務とすることでモデルケースにて試算をいたしますと、諸手当を含めまして約54,000千円の増加、合計で約190,000千円強の増加と見込んでいるところでございます。  それから、2つ目の国が交付税措置をという質問でございますけれども、これにつきましては30年10月8日に、自治省総務省の総務部部長名で通知が来ているところにつきまして、今現在、言われているところにつきましては、地方公共団体において会計年度任用職員の任用や勤務条件の取り扱いについて検討が進むことを踏まえ、これらの状況について引き続きフォローアップを行うとともに、新たに支給すべき期末手当等の所要額の調査を行い、地方財政措置についても適切に検討を進めていく予定であるというような文書が来ているところでございまして、確実にやるというところはまだ示されてはおりませんけれども、会計年度任用職員制度に伴うシステム改修に要する経費につきましては、地方交付税措置を講ずることとしておられるということにつきましても1月25日に通知が来ているところでございます。  それから、5年間の任用の延長ということでございましたけれども、今現在、法で決められている部分でございますので、町については一年一年ということで、採用か試験か選考による試験を行っていくこととしているところでございます。(「正社員にできませんか。5年以上待ったら正社員にできませんか」と呼ぶ者あり)  期末手当金つきましては、一年一年ということで採用しますので、期末手当については支払うことができるということになっています。(発言する者あり)  済みません、正社員化につきましては、自動的にはできるものではございません。 110 ◯議長(園田邦広君)  15番益田清議員。 111 ◯15番(益田 清君)  時間がありませんので、もう最後に行きます。4問目です。  みやき町地震ハザードマップ策定をということでお願いしております。全国的に地震発生が目立ってきております。突然、夜中に突き上げるような地震、飛び起きたことも数回ございます。震度4でも地域によって揺れに差があることも新たに認識したところでございます。  昨年、佐賀市が地域ハザードマップを策定しております。本町にも走っている佐賀平野北縁断層帯(最大震度7)の地震による被害として、地図上で表記したものでございます。災害から命、財産を守り、日ごろから地震に対する備え、心構えをしていただくために、地震発生時の安全な避難のために役立ってほしいと呼びかけております。みやき町地域ハザードマップの策定を求めます。 112 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。 113 ◯総務課長(大塚三虎年君)  益田議員の質問4項目め、地震ハザードマップの作成はについて、お答えします。  ハザードマップにつきましては、水害、土砂災害、地震、津波等、災害の種類によって作成をされているところでございます。これにつきましては、本町につきましても活断層ということで、佐賀平野北縁断層帯が町の中央部を横断しているということが言われており、また周辺部では日向峠、小笠木峠断層帯が県の東北部に位置しているところでございまして、県の予測調査によれば、これら2つの活断層による地震が発生した場合、本町も震度7の震度が予想される地域に含まれており、液状化危険度が高くなる面積が町の10%以上になることも想定されているところでございます。  議員御指摘のとおり、全国各地で地震が頻繁に発生していることから、町といたしましても住民の皆様への周知の必要性は認識しているところでございます。  土砂災害警戒区域について、本年度、県の指定が完了したことを受け、来年度、土砂災害警戒区域を盛り込んだハザードマップの見直しを計画しているところでもありますので、この中に地震に関する情報も記載できないか、また県内4市2町で地震の災害マップを作成されていることも聞き及んでおりますので、そちらも参考に今後検討していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 114 ◯議長(園田邦広君)  15番益田清議員。 115 ◯15番(益田 清君)  このみやき町地震ハザードマップ策定については、私は以前質問したことがあるんですよ。検討ということで終わっているんですよ、検討しますと。今も検討というようなことで言われておりましたけどね、これは確実に策定して町民に配布されるんでしょうか。策定されますか、その点を最後に伺っておきます。やりますでよかさ。 116 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。 117 ◯総務課長(大塚三虎年君)  その重要性については十分認識しておるところでございますので、他県の情報を検討しながら検討していきたいと思っているところでございます。 118 ◯議長(園田邦広君)  以上をもちまして、通告第8号、15番益田清議員の一般質問を終わります。  通告第9号、3番岡友清議員の一般質問を許可します。3番岡友清議員。 119 ◯3番(岡 友清君)  議席番号3番岡友清です。通告により質問いたします。  私は1項目め、持丸古民家について、2項目め、町内における野犬、野良猫の保護について、3項目めで、みやき町の育英資金貸付基金制度の拡充についてお尋ねをいたします。  まず、1項目め、持丸古民家についてお尋ねします。同僚議員が昨日質問をしており、重複する点があるかと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。  持丸古民家を見てみますと、近年の一戸建て住宅、分譲住宅、合理的と申しますか、使い勝手のよい住宅がほとんどであります。持丸古民家を見てみますと、無駄な間取りといいますか、土間、そういう昔ながらの古民家を見てみると、何となくほっとするのも事実であります。  以上の5点について説明をお願いしたいと思います。1)としまして、古民家の改装計画はまだ完成に至っていないようですが、今後どのようにお考えなのか。2)としまして、トイレが1基設置されていますが、イベントあたりでは全然足りていないように思われます。どのようなお考えか、お尋ねします。3)としまして、2階の改装計画はあるのか。4)古民家の進入道路の拡張及び駐車場の増設計画はあるのか。5)としまして、今後の管理体制はどうなっているのか。以上5点をお尋ねしたいと思います。  2回目、残りの項目については自席のほうで質問させていただきます。 120 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 121 ◯企画調整課長(岡  毅君)  議席番号3番岡議員の御質問にお答えいたします。  5点あったかと思います。まず、工事の状況というところでございますが、持丸古民家につきましては平成28年度から国の地方創生推進交付金等を活用しながら、地域住民の皆様を対象とした説明会やワークショップを重ねつつ、3カ年にわたって改修工事を進めてまいりました。しかし、5番本村議員の昨日の御質問に対してもお答えしましたとおり、持丸地区の住民の皆様からの御意見を踏まえて、敷地入り口の拡幅、敷地南側の整地、これについては傾斜解消であったり、排水等も含めてでございます。それから、御指摘のトイレの増設、1階の板壁、それから2階の天井や壁の補修の追加工事費用といたしまして、来年度予算で9,000千円ほどの予算を計上させていただいているというところでございます。  また、重複いたしますけれども、1階、2階のリフォーム及びトイレにつきましては、まずは先ほど御説明申し上げましたとおり、申し上げた箇所の工事を予定しておりますけれども、古民家の管理及び活動支援に関する業務を委託しております地域の団体であります持丸古民家利活用協議会の皆様を初め、来館された方々の御意見を拝聴してまいりたいと考えているところでございます。  当面は、協議会の皆様にも試験的な運用をお願いしているところでございますが、これは多くの方にさまざまな目的で御利用いただく中で、当初想定していなかった建物のふぐあいや使い勝手の悪い箇所を御指摘いただく意味もございます。この御意見に基づいて、今後の改修につきまして検討してまいりたいと考えておるところでございます。  駐車場の整備につきましても、入り口の拡幅も含めた駐車場の整備につきましても、現在は敷地南側に駐車していただいているところなんですけれども、雨天時には水がたまる上、容易に水がはけず、駐車に支障を来しているというのは私どものほうでも把握しておりますので、追加工事で申し上げました敷地南側の整地については問題を解消していきたいというところとともに、昨日の答弁と重複いたしますけれども、北側に関しましては温泉の可能性調査の結果も踏まえて、用地取得に関しましては地権者の方からの御理解はいただいているところでございますので、早急に検討していきたいというふうに思っているところでございます。  古民家の北側、それから東側に関しましては、現況は農地でございます。もともとこの古民家の目的として、農業体験とか、こういう農地を活用した目的もございましたので、これに即しながら、あわせてその駐車場、道路拡幅について総合的に検討していければなと、対処していければなと考えているところでございます。  最後に、管理体制につきましては、当面、今現在お願いしております地元の皆様を中心とした持丸古民家利活用協議会を中心に、地元の方に運営して協力いただくという形の中でいろんな催し事なんかも企画していきながら盛り上げていければなというふうに考えているところです。  最終的には持丸区周辺の皆様に限らず、町内の皆様、それから町外の皆様に寄っていただける施設を目指していきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 122 ◯議長(園田邦広君)  3番岡友清議員。 123 ◯3番(岡 友清君)  古民家もやっぱりできた後、いかに活用をよくしていくかというのが一番の問題だと思いますので、あと、先日から温泉を町内3カ所調査されて、いろいろ話があっておりますけれども、温泉の活用状況といいますか、そこら辺がわかればお願いをしたいと思います。  あと、町長のほうに古民家について一言お考えを述べていただきたいと思います。  以上です。 124 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 125 ◯企画調整課長(岡  毅君)  温泉の可能性調査3カ所の件につきましては、近日中、実は業者のほうから今週中をめどに調査結果をまとめますというような連絡はいただいておりますので、その結果を検証したところで考えていきたいというふうに思っているところでございます。 126 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 127 ◯町長(末安伸之君)  御質問にお答えします。  まず、持丸古民家については地元の当時の区長初め、所有者の方が寄附の意向を示されていると。持丸地区を初め住民の皆さんが新たなコミュニティの場として活用していただければという御意向をお持ちということをお聞きしました。よって、そのときにちょっと地方創生の事業が始まりまして、町の中心市街については今、着実に発展をしてきています。反面、本町の北部、南部等については農振区域とか山林等が介在していますので、民間による開発というのは非常に今後望めない。そういう中で人口が減少していくと見受けられる地域や地区に、今後どのような活力を生み出すような施策を講じていくかという中で、まずモデル的に持丸古民家を新たなコミュニティの場として活用しながら、そしてまた都市部からでも利用していただくような、東京農大の学生たちの力等もおかりしていますので、そのことによって町外、都市部の方々との交流も地域の方々とともに共催的なイベント等を行いながら、そのエリアが活性化していくことを期待して一つのモデルとしてさせていただいております。  おかげさまで、地元の方々で今、金曜日から月曜日まで運営してもらっています。試行的な段階でございますので、今後、町民皆さんの共有の財産として町外や都市部の方々も利用可能な施設として整備していく上で、まずは地元の活動状況等を鑑みながら、今後の方針について決めていきたいと考えております。  以上でございます。 128 ◯議長(園田邦広君)  3番岡友清議員。 129 ◯3番(岡 友清君)  すばらしい活用ができるようにお願いをして、1項目めの質問を終わりたいと思います。  2項目めに入りますけれども、2項目め、町内に横行する野犬及び猫の保護についてを質問いたします。  昨今、野犬は余り見受けないようですが、野良猫は多く見かけるようになりました。かわいそうに思い、また愛護の気持ちから餌やりなどを行っている方もおられるようです。一方、野良猫のふん尿などに悩まされている方も多いようですし、このままだと野良猫はふえる一方ではないでしょうか。そこで、犬、猫の保護施設をつくり、去勢などを行ってはどうでしょうか。  また、飼い犬、飼い猫については飼い主が責任を持って飼養していくということは当然理解するものですが、分譲地もふえ、死亡後の取り扱いにお困りの方もいらっしゃるようです。そこで、動物斎場などを利用した際、その利用料に対し助成はできないのかをお尋ねしたいと思います。 130 ◯議長(園田邦広君)  山崎環境福祉課長。 131 ◯環境福祉課長(山崎幸秀君)  議席番号3番岡議員の2項目めの御質問、犬、猫の保護施設をつくり去勢を行ってはどうか、それと動物斎場の助成についてという御質問でございます。  現在、飼い犬につきましては、狂犬病予防法により生涯1度の登録、年1回の狂犬病予防注射が義務づけられております。飼い犬が逃げた、いわゆる徘徊犬などについては一時的に保護をした後、飼い主があらわれない場合には鳥栖保健福祉事務所に引き渡しを行い、その後、県の施設や譲渡会などで新たな飼い主を探すというようなことになっております。そのため、いわゆる野犬と呼ばれる犬についてはほぼいないものと認識をしておるところです。  一方、猫に関しましては、現在、登録などの法的取り決めもないため、放し飼いや野良猫への無責任な餌やり、望まれない繁殖、新たな野良猫の発生ということを繰り返し、生活環境被害に関する相談、苦情も増加傾向にあるようでございます。  環境福祉課といたしましては、繁殖による新たな野良猫の増加を抑制する目的で、国や県が推奨しておりますTNR活動、一時的に保護し、不妊去勢手術を実施し、術後にもとの場所に戻す活動を行う団体が実施する不妊去勢手術にかかわる費用に対し、補助金を交付する事業を予定しております。平成31年度からの実施に向け、詳細の検討をしているところでございます。効果につきましては、即効性のあるものではございませんが、将来的な生活環境被害の軽減につながることを期待しているところでございます。  御質問の保護施設につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律、いわゆる動物愛護法により都道府県指定都市、中核市及びその他政令で定める市により、所有者の判明しない犬、または猫の引き取りを行うよう規定をされております。  そのため、まずは県と町の役割について整理を行い、先進事例等の情報を収集しつつ、町で実施可能である役割について模索していくべきものと考えております。  次に、動物の斎場利用の助成とのことにつきまして、県内で動物斎場について調査をいたしました結果、近隣では基山町にあるお寺にて動物の火葬等を実施されております。そのほかにも、佐賀市の三瀬村、大和町、小城市など幾つかの宗教法人や民間による動物斎場が存在するようでございます。  火葬の料金につきましてはそれぞれが特色を持っており、一概に比較は難しいところですが、中型犬の個別火葬でおおむね20千円から30千円となっておるようです。  動物の飼養につきましては、先ほど議員も御指摘があったように、動物愛護法により飼い主、管理者において終生飼養の責任を持つよう規定をされております。そのため、近隣市町においても動物の火葬場利用料の補助をしている団体はないようでございます。本町におきましても、まずは飼い主の飼養責任が第一であると考えておるところでございます。  以上でございます。 132 ◯議長(園田邦広君)  3番岡友清議員。 133 ◯3番(岡 友清君)  ありがとうございます。台湾とかイギリスあたりでも、動物愛護の立場から非常にすばらしい施策がされております。そこら辺も踏まえて、これから先、対応をよろしくお願いをしたいと思います。  では、3項目めの育英資金、奨学金の拡充についてお尋ねをします。  先日、総務文教常任委員会で岡山県の津山市というところに研修に行かせていただきました。津山市の施策がそのまま適用されるとは思いませんが、そのことも踏まえて質問をしたいと思います。  現在の制度の拡充を町内、それから卒業しても家に残った方への優遇措置をお願いしたいと思います。高学歴社会を迎え、進学者が増加の傾向にあります。大学就学時等に奨学金を借りて返済に苦慮されている方々が多いということであります。大学卒業後にみやき町に残り、就職された方に対し、奨学金の返済支援等の制度を検討できないかをお尋ねいたします。  まずは、現在の町独自でされております奨学金の滞納の状況等をお知らせいただきたいと思います。 134 ◯議長(園田邦広君)  北原学校教育課長。 135 ◯学校教育課長(北原順二君)  議席番号3番岡友清議員の御質問にお答えします。
     奨学金として最も利用されているものは、文部科学省所管の独立行政法人日本学生支援機構のものが最も多く、大学生等への貸与割合で平成18年度に学生3.7人に1人だったものが平成28年度には2.7人に1人となっており、貸与割合は増加傾向にあり、平成28年度には131万人の学生に1兆465億円の奨学金を貸与されており、国全体の奨学金事業の90%を占めている状況です。ほかにも大学や自治体等が貸与する奨学金制度もありますので、奨学金を受けている学生はもっと多いものと思われます。  それで、奨学金の滞納の状況ということでございますが、平成29年11月の日本学生支援機構の報告によりますと、3カ月以上奨学金の返済を滞納した割合は、平成21年度の7.7%、21万1,000人をピークに年々減少しており、平成28年度は3.9%で16万1,000人ということでございます。奨学金給付口座から返還金を引き落とすリレー口座への全員加入や法的措置の強化、債権回収会社による督促架電、コールセンターによる相談体制の強化などの効果があったということです。  減少傾向といいましても、16万人ほどの滞納者がいるのも事実でございます。日本学生支援機構の奨学金の返還者に関する属性調査結果によりますと、延滞が始まった理由、きっかけは、家計の収入が減ったが69.2%で最も多く、次いで家計の支出がふえた、これが43%、入院、事故、災害等にあったため、これが19.2%、忙しかったが14.3%となっております。  経年変化を見ると多少の増減はあるものの、全体としての傾向は変わっていないようでございます。また、延滞が継続している理由としましては、本人の低所得と回答したものが64.5%で最も高く、次いで奨学金の延滞額の増加47.5%、本人の借入金の返済が30.9%となっております。このように議員が言われるように奨学金の返済が負担になっておられる方もおるようでございます。  みやき町の育英資金貸付金の貸与状況としましては、平成20年度の基金設置から平成30年度まで、大学生19名、短大生2名、専修学校2名、高校生8名の計31名に貸し付けを行っているところです。このうち19名は貸し付けを終わっており、8名については返済も完了しております。現在、返済中が8名、返済猶予が3名、停止中が1名で、貸し付け中が11名となっております。返済中の8名は償還期間より数カ月おくれる方もいらっしゃいますが、おおむね皆さん計画どおりに返済していただいているところでございます。  以上でございます。 136 ◯議長(園田邦広君)  3番岡友清議員。 137 ◯3番(岡 友清君)  みやき町については、福岡市あたり、久留米市も含めて通勤圏であります。福岡市、久留米市あたりにも大企業がたくさんありますし、決して家に残って仕事につくというのは丸々不可能な話ではないと思います。そういった中で、卒業しても町内、家に残った方への返済金の減免等により、本町出身の若者の定住化への取り組み、推進について頑張っていただきたいと、そういうふうに考えております。  最近では企業においても、奨学金の残っている方については5年勤続すれば1,000千円を支給する。10年勤続すれば、さらにまた1,000千円、そういった支援する企業もふえているように聞きます。みやき町でもぜひそのような取り組みをお願いしたいということで、よろしくお願いします。 138 ◯議長(園田邦広君)  北原学校教育課長。 139 ◯学校教育課長(北原順二君)  育英資金貸付金制度の拡充についてということでございますが、これにつきましては昨年12月議会において11番議員からも返済金の減免等を通じた本町出身の若者の本町定住化への取り組み推進についてということで、同様の御質問をいただいておりました。当時の回答としましては、定住子育て支援対策の公的なアイデアとして御提案いただきたいというものでありました。その結果、ふるさと寄附金利活用事業の議会提言分として、みやき町勉学資金貸付基金制度の設立や現在ある高校、大学の奨学金の拡充ということで提案されているところでございます。  その提案につきましてはふるさと寄附金を活用して拡充を図ってきたところでございますが、御承知のように平成31年6月からは法整備をなされる中で大幅な寄附金減少も見込まれるところでございます。その状況等を鑑みながら検討していきたいと思います。  以上でございます。 140 ◯議長(園田邦広君)  3番岡友清議員。 141 ◯3番(岡 友清君)  町長がいつも申されるように、高校生あたりまでみやき町で手厚い保護の中で育てても、大学とか就職になると、大都会に出ていくというのは私もちょっと納得できないようなところがありますけれども、そういったことを少しでも食いとめられるような施策をとっていただければと思います。  答弁は要りませんけれども、これで一応私の質問は終わりたいと思います。 142 ◯議長(園田邦広君)  以上をもちまして、通告第9号、3番岡友清議員の一般質問を終わります。  お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 143 ◯議長(園田邦広君)  異議なしと認め、休憩します。                 午後1時58分 休憩                 午後2時10分 再開 144 ◯議長(園田邦広君)  休憩中の本会議を再開します。  通告第10号、11番松信彰文議員の一般質問を許可します。11番松信彰文議員。 145 ◯11番(松信彰文君)  議席番号11番松信彰文でございます。私はさきに通告しておりましたとおり、3項目についてお尋ねいたします。  まず1番、福岡県五ヶ山ダム建設、平成30年3月に完成済みでございます、に伴い、福岡県道入部中原停車場線の整備工事が平成30年4月に着工されました。佐賀県側と福岡県側の両端から工事が開始されております。私は、このことに対応して、佐賀県側の県道136号早良中原停車場線の拡幅工事を中長期の視点で強力に推し進めていくべきだと考えております。福岡都市圏の活力を引き込み、本町の10年後、30年後、50年後の展望を切り開くため、佐賀福岡両県をつなぐ、この県道136号早良中原停車場線の整備は極めて重要であると考えております。このため、みやき町、みやき町議会、山田地区、綾部地区の町北部地域から成る推進協議会の設置について、ぜひ実現をすべく末安町長のお考えと後押しをお願い、お伺い申し上げるものでございます。  今回の質問は、平成22年、2010年、第3回9月定例議会での第1回の一般質問より、数えて6回目となるわけでございます。今回の一般質問の趣旨は、佐賀県道136号早良中原停車場線の拡幅整備工事の必要性について行いたいと考えております。以前は、福岡県側、入部中原停車場線の整備について質問を繰り返させていただきましたけれども、福岡県道ということでございまして、隔靴掻痒、靴の上からかゆいところをかくというようなことで、思うに任せないところがあったわけでございます。しかし今回、福岡県道入部中原線が工事を着工されましたので、それに伴って佐賀県側の136号県道早良中原停車場線を今後5年、10年をかけて拡幅1.5倍、あるいは2倍という形で拡幅しながら、福岡県の道路改良を進めていただくための呼び水とすべく佐賀県側とともに、みやき町側も頑張っていきたいと考えるところでございます。  大方の議員には賛同を得ておりますので、末安町長のひとつ前向きなお気持ち、御答弁があれば、この問題は議会を中心にして進んでいくという確信を持っております。できるだけ執行部に迷惑をかけない、議会議員として我々も主体的にこの問題に取り組んでいくべきではないかと同僚議員と話し合いをしているところでございます。ひとつよろしく前向きの答弁をお願い申し上げます。  以下につきましては、自席から質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 146 ◯議長(園田邦広君)  空閑建設課長。 147 ◯建設課長(空閑輝彦君)  議席番号11番松信議員の1項目め、福岡県五ヶ山ダム、平成30年3月完成に伴い、佐賀県道136号早良中原停車場線との接続道路である福岡県道入部中原停車場線の整備工事が開始された。この2本の道路は、本町北部地区と福岡都市圏を直結する道路だ。早急な整備を促すため、町、議会、町北部地区から成る推進協議会の設置が急務だ。執行部の考えを伺うについてお答えいたします。  福岡県道136号入部中原停車場線、佐賀県道136号早良中原停車場線の早期の整備につきましては、昨日の9番古賀通議員の答弁と一部重複する分がございます。御容赦いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  議員御承知のとおり、五ヶ山ダムが平成30年3月に完成、それと同時に、湖底に沈んだ県道136号入部中原停車場線のつけかえ道路も完成しております。しかしながら、県道136号のつけかえ対象外の佐賀県県道に接続するまでの七曲峠区間の約1.2メートルにつきましては、未改良、狭隘道路であり、降雨による土砂崩れ等により、平成19年度より通行どめとなっているところでございます。  つけかえ道路の完成により、この区間についても、平成30年度より整備に着手されているところでございます。この県道の管理者である那珂県土整備事務所に整備概要について確認したところ、現在の舗装幅員2.5メートルを3.5メートルに拡幅し、カーブ箇所はそれ以上に拡幅、離合場所の設置、のり面改修等を行う。整備完了時期については、新たな土砂災害による設計の見直しや予算のつきぐあいもあり、整備完了の時期は未定とのことでございました。みやき町にとって本県道の開通は念願でありますので、那珂川市と連携しながら早期の開通に向けた要望ができないか、検討したいと考えているところでございます。  また、佐賀県道早良中原停車場線については、高速道路交差部までの区間の約8キロメートルが2車線未満であり、白坂公園の少し北側で一部狭隘区間を除けば、舗装幅員はおおむね5メートルとなっております。この区間の拡幅整備の計画について、東部土木事務所に確認をしましたが、現在のところ整備計画はないとの回答でございました。  しかしながら、議員がおっしゃるとおり、この県道はみやき町と福岡県那珂川市や福岡市を最短で結ぶ道路であり、通勤通学等の生活道路としても非常に重要な路線だと認識しているところでございます。  また、五ヶ山ダムの完成に伴い、那珂川市がダム周辺でキャンプ場や商業施設の整備を進めており、この3月には完成する予定であります。みやき町においても、山田のひまわり園や水辺親水公園等の観光施設も沿線にあり、今後、レジャー観光目的での福岡都市圏と佐賀県東部地区の交流人口の増加、経済効果を最大限にするには、県道早良中原停車場線の2車線化等の整備が必要不可欠だと考えているところでございます。つきましては、今後とも佐賀県には早期の事業化に向けて継続して強く要望をしていきたいと考えているところでございます。  また、議員がおっしゃる推進協議会の設置については、執行部としましても、どのような形の協議会を設置することが一番いいのか等について、調査、研究を行っていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 148 ◯議長(園田邦広君)  松信彰文議員。 149 ◯11番(松信彰文君)  答弁ありがとうございました。この問題につきましては、先ほど申し上げましたように、平成22年から質問を続けてきて、福岡県道の問題をみやき町で質問をするということで、答弁に当たられた町長あたりにも大変迷惑をかけたんだなと、今、冷静に反省をいたしております。  ただ、この質問を繰り返す中で、経過としては、平成24年8月に佐賀県知事・市町議会議長懇話会で、当時の古賀通議長が古川知事に説明をされております。25年3月には、佐賀県議会2月定例会で、宮原真一県議会議員に一般質問をしていただいております。それから25年5月には、佐賀県の道路課長の吉田課長から福岡県側の情報として、福岡県道入部中原停車場線の通行どめ解除に向けた対応状況についてのメール文を議会事務局長宛てに送っていただいております。平成25年8月に、みやき町町議会、佐賀県鳥栖土木事務所が福岡県那珂県土整備事務所へ要望活動を行っております。28年8月に、佐賀県知事・市町議会議長会懇話会で、当時の松信議長、私が山口知事に説明をいたしております。なおまた、この間、当時のみやき町の建設課長が計5回ほど、福岡県那珂県土整備事務所を訪問して、意見交換及び情報収集を行っているという経過がございます。  その結果、この入部中原停車場線の工事が着工されたということで、大体は27、28、29、30、この4年間が本体工事の予定期間でございました。ところが、福岡県の都合もございまして、去年30、31、32、33年、そして中で土砂崩れ等があったということでございますので、1年間ぐらいおくれて5年程度かかるということでございます。  私は部局の課長、それから山口前事業部長等々、町長の許可をいただいて職員は来たと思っておりますけれども、一緒に2月28日に現地を佐賀県側あるいは福岡県側へ行って確認をしてまいりました。佐賀県側については、約300メートル、七曲峠から福岡県側に1期工事として完了しております。福岡県側は、平地からのり面に至る約100メートルが工事完了しておるという状況でございます。  それで、整備の内容としては、延長が1.2キロメートル、それから幅員が3.5メートル、離合場所が5メートル拡幅、それからカーブ部分の拡幅、これが3カ所程度で5メートル幅ということで福岡県のほうから確認をいただいております。タブレットにも地図と現場の現在の状況等を入れておりますので、ごらんください。  私としては、もう議会議員の後がないというようなところに私自身まいっております。年齢が72歳になりました。最近、非常に体の弱りを感じております。それで、何とか町長にお許しを得て、地元山田、綾部、それから議会を中心にした推進協議会をまず立ち上げていただいて、半年ぐらいかけて勉強会と佐賀県、福岡県へ、それから土木事務所等への御挨拶回りということの露払いをまずいたしまして、場が整ったところで末安町長にお出ましを願うというような計画を考えております。  ですから、町長、何も心配することありません。議員は私に責任をなんかけて逃げるんではないかと、そのようなことは決してございませんので、そこは安心をしていただいて、御所見を賜りたいと思います。町長のお考えをお願いいたします。 150 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 151 ◯町長(末安伸之君)  大変ありがたいお言葉をいただきまして、感きわまる思いでございます。ぜひお願いします。  私としても、この問題は就任する前からですから、四十数年来の懸案事項でありました。旧町時代もこの路線の重要性については、町議会、町民の皆さんも強く望むところでありましたので、県とか協議をずっと重ねてきて、少しずつ、まず当時の県と福岡県とか含めた協議する中で、佐賀県側はもう整備していますと、あと福岡県側が整備してくれればアクセスできますということでしたので、福岡県の当時の副知事にもお会いして、それと当時の産業土木委員長も那珂川町出身で積極的でありましたので、その要望活動を強く行ったときに、福岡県と南部とのアクセスという位置づけをぜひしていただければ、福岡県としても大義がつくという中で、さきの御質問に申し上げましたとおり、三根、中原、北茂安で期成会をつくって、天建寺橋までアクセスすることで福岡県南部とのアクセスができるという中で、県も御理解いただいてきましたけれども、残念ながら3町の中でその意見の一致を見なかったところでございます。  その後、当時の井本知事にも現地に来ていただきまして、丸山林道の町道格上げ、そしてまた、それをさらに県道への昇格、これも陳情等行いました。その結果、それにかわる案として、国道から旧国道までを県がまずしていただきました。  以上のような取り組みをしていく中で、五ヶ山ダム問題のある程度めどが立ったらという御回答もいただいておりましたので、ぜひとも松信議員初め、北茂安三田川線も全く計画がなかったのを、強い熱意で地元の皆さんと要請、要望活動していただいた結果、それが実現したということで、計画に上がりましたので、非常に私としては力強い後ろ盾をいただいた結果だと思っております。今回もぜひよろしくお願いをいたしております。 152 ◯議長(園田邦広君)  11番松信彰文議員。 153 ◯11番(松信彰文君)  私もこの問題を勉強していく中で、旧中原町時代に、末安町長あるいは旧中原町の町会議員の皆様が大変御苦労をされたと、19年に早良中原停車場線が通行どめになった。20年に町道丸山線がオープンしたというようなことで、前後40年にわたる苦労を町長から教えていただいたわけでございます。  その後、しばらく状況を静観しておったわけでございますけれども、今回、工事が始まったというようなことで、これは佐賀県側としても大いに道路の整備について努力をしていかにゃいかんということを思っておりますので、町長の答弁をありがたく拝聴して、今後、議員同士と話し合いをしながら、また地元の皆様にも御挨拶を重ねながら頑張っていきたいと思っておりますので、事業部長、よろしくお願いを申し上げます。  それでは、2項目めに入ります。2項目めの子育て支援対策の幼児教育・保育事業関連についてお伺いをいたします。  この問題につきましては、平成24年から開始されました本町の定住対策事業の順調な進捗、拡充により、今や本町の喫緊の主要問題となり、現在の本町の優先順位ナンバーワンの行政課題であることは衆目の一致するところであります。本年10月より、国による無償化が予定されております。「子育て支援のまち」みやき町として、原則として国の無料化の対象外となっているゼロ歳児から2歳児の幼稚園事業、保育園事業に対して、みやき町としてどう対処されるおつもりなのか。  2点目、原則として無料化の対象外となっているゼロ歳児から5歳児の給食費補助について、どうお考えになっておるのか。  3番、あってはならないことでありますけれども、平成31年度待機児童の状況はどうなっているのか。またあわせて、平成30年7月以降の保育士の確保状況はどうなっているのか。  以上3点についてお伺いを申し上げます。 154 ◯議長(園田邦広君)  黒田子ども未来課長。 155 ◯子ども未来課長(黒田栄治君)  11番松信議員の御質問にお答えいたします。  まず1点目、ゼロ歳児から2歳児の保育料の件でございます。本年10月より実施予定の幼児教育・保育の無償化に伴います1歳児から2歳児までの保育料の助成の御質問でございます。  幼児教育・保育の無償化は、国の方針に基づきまして、子育て世帯を応援し、社会保障を全世帯型へ抜本的に変えるため、幼児教育・保育の無償化を一気に加速するとされ、生涯にわたる人格形成の基礎を養う幼児教育・保育の重要性や、その負担軽減を図る少子化対策の観点などからも取り組まれることとなりました。  原則としまして、幼稚園、保育所、認定こども園、小規模保育事業所や企業主導型保育事業等につきましても、3歳児から5歳児の全ての子供及びゼロ歳児から2歳児までの住民税非課税世帯を対象として保育料が無償化となる予定でございます。  御質問でありますゼロ歳児から2歳児までの住民税非課税世帯以外の子供に対しての保育料の補助の御質問でございます。現在、ゼロ歳児から2歳児の保育料につきましては、国の保育料基準料から20%から30%の軽減額での保育料設定を行っているところでございます。本年10月以降の無償化におきましても、この負担軽減分につきましては継続をしていきたいと考えているところでございます。  次に、無償化に伴う給食費の負担でございます。給食費につきましては、現在、法案が国会で審議されているところでございますけれども、保育園におきましては、現行ゼロ歳児から2歳児までは主食費、副食費合わせて保育料内で一部を御負担いただいており、3歳児から5歳児までにつきましては、主食費が保育料と別に保護者負担、または御飯等の持参となっており、副食費につきましては、保育料内での一部負担となっているところでございます。幼稚園につきましては、主食費、副食費ともに保護者が保育料以外で負担またはお弁当等の持参で実施されているところでございます。  幼児教育・保育の無償化によりまして保育料の形態が変わり、今後におきましては、保育園ではゼロ歳児から2歳児は現行のまま保育料での負担となりますけれども、3歳児から5歳児は主食費、副食費とも保護者負担となるようでございます。しかしながら、年収3,600千円未満相当世帯及び第三子以降は副食費のみが免除となる予定でございます。幼稚園も同様な考え方をしますので、主食費及び副食費ともに保護者負担でしたけれども、年収3,600千円未満相当世帯及び第三子以降は副食費は免除となる予定でございます。  現在、国会に提案されております法案が可決されましたら、制度設計等の提示がなされていくものと思っているところでございます。  次に、給食費の助成の方向性ということでございます。子育て支援事業に係る財源につきましては、ふるさと寄附金を主として現在活用させていただいているところでございます。今後、制度改正等も予定されておりますので、動向に注視をしていく必要もございます。これら子育て支援事業を継続的に進めていくためにも、貴重な財源を長期的な計画のもと、活用していく必要もあると考えております。  また、本年10月からの幼児教育無償化を控えて、保育申し込みが増加すると考えておりますので、まずは待機児童対策を重点課題として取り組んでまいりたいと思っているところでございます。  次に、保育士の確保に対する御質問でございました。風の子保育園におきましては、平成30年4月より任期つき職員としまして12名の保育士の確保はできております。その後、6月に2名、10月に2名、本年4月から1名の任用を予定しているところでございます。また、昨年8月に開園いただきましたゆめのみ小規模保育園におきましては、開園に伴う保育士の確保はできているようでございます。さくらの杜保育園につきましては、4月より50名の定員増ということでございますけれども、ゼロ歳児枠18名がありますけれども、その分の約6名の保育士が確保ができていないという状況でございますので、今年度当初予算で計上しております保育士等人材確保促進事業を活用いただきながら、保育士等の確保を促進していただければと考えているところでございます。  以上でございます。 156 ◯議長(園田邦広君)  11番松信彰文議員。 157 ◯11番(松信彰文君)  ありがとうございました。ゼロ歳児から2歳児の保育事業にどう対処するのか、あるいはゼロ歳児から5歳児の給食費補助はどう考えているのか。これは町長しか答弁ができないだろうと思っております。後で町長の答弁をお聞きしまして、若干の質問をしたいと思います。  3番の平成31年度の待機児童の状況はどうなっているのかということを、私は黒田子ども未来課長と昨年の3月議会、6月議会において、過去の平成24年の定住対策が始まってから以後の住宅建築戸数380戸ぐらいやったですかね、それからゼロ歳児から2歳児がそれに対して80名ふえているということで、10年間のシミュレーションを黒田子ども未来課長につくっていただいたわけですね。  私、今、お話をお伺いしておると、そのシミュレーションより大分子供がふえてきているのかなと、あるいは保育士の獲得状況が追いついていないのかと、どっちかの原因だろうと思うわけですね。ですから、その辺を黒田子ども未来課長、正直に答弁をいただいて、今後、じゃ、どうするのかと。これは引っ越してこられた若い家庭にとっては大変な問題なんですよ。お子さまを保育所に入れないとお母さんが働きに行けないわけです。そうすると、生活の基盤がもろに崩れてしまうわけですね。そうすると、その不満は町行政に、せっかく引っ越してきたのにと、こうなるわけです。  ですから、この問題は、町長が今メディカルコミュニティで頭の中真っ黒でしょうけれども、それよりもこっちが今のところ重大な優先順位ナンバーワンなんですよ。町民の生活に直結しているんですよ。
     きょう、朝、誰か議員おっしゃったですね、若いころは皆さん生活が苦しくて、働いても働いても我が暮らし楽にならざる、じっと手を見ると、そういう状況なんですよね。ですから、この問題については、何が何でも石にかじりついても待機児童をなくしていくという決意が必要なんですよ。  今現在、白壁に家がどんどんできております。コメリの裏からですね。私、あれを見るとぞっとするんですよ。うれしさ通り越して怖いです。あそこに子供が1人、2人、3人と生まれてきたらどうするかいと。これは早く町長に会うて言うとかんばできんばいというようなことを感じるわけですね。ですから、その点も含めて、この1番、2番の保育事業と給食費については、町長から御答弁をいただきます。  それで何で私が7月以降の保育士の確保状況を聞いたかといいますと、4月の12名、6月の2名、保育士1名、看護師1名、これは全員協議会でもう聞いとったわけですよ。そして、10月以降の2名と4月1日の1名、これは黒田子ども未来課長から初めて聞いたわけです。ですから、半年間でたった3名かいというような私の素直な感情なんです。施設をつくればいいというものじゃないんですよ。先生を配置しなきゃいけないんですよ。その先生もゼロ歳児やったら1人で3人やったですかね、2歳児が1人で6人先生が要るんですよ。ですから、この辺について黒田子ども未来課長の再度の見通し、野口民生部長でもいいです。黒田子ども未来課長の後に野口民生部長に聞きましょうかね、答弁をお願いします。正直なところ。 158 ◯議長(園田邦広君)  黒田子ども未来課長。 159 ◯子ども未来課長(黒田栄治君)  松信議員の2回目の御質問にお答えします。  昨年6月議会の推計と現在の数値の乖離の件の御質問と、待機児童対策の御質問でございました。  昨年6月議会におきまして、当時のゼロ歳児から2歳児までの児童数の計画数値及び保育士数の確保ということで御質問をいただいておりましたけれども、定住総合対策に伴いましてPFI方式によります住宅整備などの実施によりまして、ゼロ歳児から5歳児につきましての児童数の推移を見ますと、80人程度の増加の推計値となっており、そのうち、ゼロ歳児から2歳児においては60人程度の推計としておりました。  また、100人から150人程度の保育所の受け入れにおいて、必要じゃないだろうかという推計をしていたところでございます。保育士の配置数につきましては、全体で20名から30名が必要であると推計をしていたところであります。そのうち、ゼロ歳児から2歳児の保育士につきましては、15名から20名程度の配置が必要であると見込んでおりましたと御回答申し上げておりました。本年31年1月1日現在でありますけれども、ゼロ歳児から5歳児までの児童数において、実数と比較してみますと、約60名程度が推計値よりも多くなっているところでございます。  保育所の入所希望者としては、大体6割程度と推計して、40名程度増加する見込みとなっております。そのうちゼロ歳児から2歳児におきましては、20名程度の増加での推計値となっているところでございます。平成34年度ぐらいまでに町内保育所におきましては、約800名程度の利用定員が必要となってくると推計され、現在、平成30年度に整備を行いました小規模保育園などで、町内の利用総定員数は668名であります。約132名の受け入れ態勢が必要になってきますので、今後におきましても、150名程度の保育所等の施設整備が必要ではないかと考えているところでございます。  それに伴う保育士数の配置でございますけれども、ゼロ歳児から2歳児までの保育士配置数は、児童数と保育士配置数の基準により、2名程度の人員増の推計でありますけれども、前回お答えしておりました15名から20名程度の範囲で受け入れはできるものと考えているところでございます。当初予算で要求いたしております保育士等人材確保事業におきまして、保育士の確保の促進を進めていければと考えているところでございます。  以上でございます。 160 ◯議長(園田邦広君)  11番松信彰文議員。 161 ◯11番(松信彰文君)  今、黒田子ども未来課長がおっしゃった保育士等人材確保促進事業ということで、平成31年度当初予算に7,800千円が組まれておると、こういうことですね。これが何人分か、私は知りませんけれども、町長に聞きたいのは、先ほど北原学校教育課長が申しましたけれども、また私はふるさと勉学資金ということで提案をしたわけです。ですから、町長、これをまず保育士、それから幼稚園の先生、この2種類に特化をして、短大で来んさろうけんですね、2年間ですよ。この2年間の学費をふるさと勉学資金等でどうにかして、そしたら一般の若いお母さんたちも龍谷短大とか西九州短大に、2年間ですから、行くあれがあるんですよ。そして、みやき町の子育てに参加をしたいという先生方もお母さん方も私はおられるというふうに思います。ですから、大学生あたりは60千円と申しましたけれども、50千円ぐらいにして2年間、そして卒業したらもうすぐ償還をしなくていいですよみたいな制度を保育士と幼稚園の先生、この2科目について早急に対応していただきたいと。一方ではそういうふうに卒業生の新しい先生を確保する仕組みをつくって、もう一方では、今、黒田子ども未来課長が申し上げました保育士等人材確保促進事業の7,800千円、これは資格を持っている人を引っ張り出すということですね。ですから、この2本立てで対応していくべきではないかというふうに提案をいたします。  それともう一つは、町長が市原地区に150人規模で保育所をつくらなければならないと、それはそれで結構ですけれども、同時に、三根校区の正安寺学園が85名の認定こども園をつくられるということでございますので、保育園を1カ所つくって、あと三根校区、北茂安校区、中原校区に正安寺と同じような保育所を認定こども園としてつくっていただくと。正安寺は自己負担金が55,500千円ということですね。全予算は390,000千円ぐらいやったですかね。だけども、事業主として55,500千円の自己負担金がありますよということでございますので、利子補給をするとか、何らか方策を考えていただいて、町で保育所をつくりつつ、衛星的にサテライト的にそういう認定こども園を配置して、一応、子供の数が落ち着いてきた段階では、認定こども園さんのほうで預かっていただくという方式を採用していったらどうかというふうに私は考えたわけでございます。今の2つの意見を含めて、1番、2番、3番について、町長のお考えを聞いて、この問題を終わります。 162 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 163 ◯町長(末安伸之君)  大変私が考えていることを、もうそっくり御提案いただきまして、あと非常に議会の皆さんに対して今後御提案しやすい環境をつくっていただきまして、ありがとうございます。  まず、今行うべきことは、頭の中は予想以上に若い方々が転入、そしてそれに伴う出生率も向上してきています。反面、予想以上に保育所、ハード的な施設が足らないというのが現状です。保育士の確保については、待遇面を改善して、また任期つき職員等も今、雇用しながら、民間保育所でも不足する場合は、派遣という形もとりながら、公民連携による保育サービスを提供しようということで、今のところ保育士はおかげさまで充足しています。しかし、施設が足らないという中で早急にすべきことは、まずは久留米市境に保育所を、そしてみやき町の南部は今おっしゃった認定こども園、そして今後は上峰町境、行政境、そのことによって、将来の需要等も予測しながら、保育運営事業が安定できるようなところに計画的に誘導を図っていきたいと考えております。その第2段階として、まず、財源が必要ですので、今はほぼふるさと納税の寄附金で保育所とか子育て関係の財源として活用させていただいています。新年度、法整備に伴って、著しく寄附金も減少するという中で、状況をきちっと見きわめないと、子育て施策が必要だということで、全てに財政投資していくとなれば、後年度財政に非常に大きな影響等も及びますので、まずはイニシャル的な投資は限りがありますので、償還してしまえば。しかし、例えば、小学校の給食費とか医療費とかというのもほぼ続きますので、このことによるランニング的なことによる財政負担というのは、やっぱり避けていかなければなりませんので、新年度のふるさと寄附金状況等を鑑みながら、今、御提案いただいた施策に講じることができるように最善の努力をしていきたいと考えております。 164 ◯議長(園田邦広君)  11番松信彰文議員。 165 ◯11番(松信彰文君)  それでは、今後、財政的に厳しくなってくるだろうなということは私も予測をいたしております。ただ、町長はメディカルコミュニティをぶち上げましたので、これを途中で退散するというわけにはいかんでしょうから、上手な予算配分をしながら、弓財政課長によろしくお願いを申し上げておきます。  次3番、通瀬川の越水防止対策についてお伺い申し上げます。  この問題につきましては、昨年6月29日と7月6日の大雨により、二度にわたって通瀬川が越水し、1級地方道白石西大島線が冠水した結果、通勤通学に大きな支障が出たところでございます。冠水場所につきましては、北茂安中学校の報告によりますと、小原橋北方多数箇所というふうになっております。このことを受け、昨年8月28日に執行部、議会ともに佐賀東部土木事務所に事態の改善のため要望活動を行い、その後、私は9月定例議会において一般質問を行ったところでございます。  その後、佐賀東部土木事務所におかれては、どのような対策を講じられたのか。また、今後どのような改善策を実施予定なのか。三、四カ月後にはまた雨季がやってまいります。去年と同じような状態は行政として許されません。ですから、その辺をしっかり踏まえた中で、まだ3カ月、4カ月時間はありますので、対応、対策は打てると思いますので、今現在のお考えをお伺い申し上げます。 166 ◯議長(園田邦広君)  空閑建設課長。 167 ◯建設課長(空閑輝彦君)  議席番号11番松信議員の3項目め、通瀬川の越水防止対策について。昨年の越水災害を繰り返さないためのその後の整備状況についてお答えいたします。  通瀬川においては、平成30年度、2度、小原橋の上下流部から越水し、その下流域において、道路農地の冠水、住宅の床下浸水等の被害が発生し、住民の生命と財産が危険な状態にさらされたところでございます。これを受け、先ほど議員も申されたとおり、議会からの提案で、8月28日、議長以下5名で参加いただき、それと町執行部で東部土木事務所へ通瀬川のしゅんせつに係る要望活動を行ったところです。  東部土木事務所からの回答は、秋以降に河川内に繁茂しているヨシ等を伐採して、現況を確認し、土砂が堆積しているところについては、しゅんせつを行っていくとの解答を得ていたところでございます。東部土木事務所に現在のしゅんせつ状況について確認したところ、小原橋から上流の有限会社立石ゴム東側の橋梁までの間の約125メートルについて、平成31年2月までにしゅんせつを完了しています。  また、小原橋から下流の主要地方道北茂安三田川線にかかる通瀬橋までの区間の約400メートル、それと通瀬川ポンプ場南の2号橋から南通瀬橋までの間の約600メートルについて、平成31年の雨季前までにしゅんせつを完了する予定とのことでございます。  今後の河川改修の計画については、下流部の江口地区において、現在、計画の河道断面を確保するための掘削工事等を実施しており、今後も引き続き下流より上流へ向かって順次河川改修を行っていくとのことでございます。  なお、通瀬橋から二の井堰橋までの区間について、河川改修計画案の検討がなされており、今後、地元の理解を図っていきたいとのことでございます。  町としましても、通瀬橋から上流の改修計画の策定及び改修工事が少しでも早く実施できるよう、東部土木事務所と連携を図りながら、安全・安心のまちづくりを推進してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 168 ◯議長(園田邦広君)  11番松信彰文議員。 169 ◯11番(松信彰文君)  ありがとうございました。空閑建設課長、平成30年度の工事については、私がいただいた資料では、小原橋から有限会社立石ゴム東の橋梁までの間625メートル、あなた今、125メートルと言いました。それの工事予算が8,000千円。そうすると、今後の平成31年度予定としては、小原橋から南に下って通瀬橋の間が400メートル、それから通瀬橋ポンプ場から南通瀬橋までが600メートル、工事予算が合計20,000千円ということでよろしいですね。そしたら、私は、その立石ゴム東の橋梁から上流側の市原団地、あの辺までが若干河床が低くなって、浸水、冠水するんじゃないかと思っておりますけれども、そこら辺に対する対応はどうですか。 170 ◯議長(園田邦広君)  空閑建設課長。 171 ◯建設課長(空閑輝彦君)  立石ゴム東側の橋梁から二の井堰橋までの間について、それからまた、その上の(「市原団地」と呼ぶ者あり)あそこは千住1号橋という名前がついている橋でございます。立石ゴム東側の橋梁から二の井堰橋までの間が約340メートル、また、その上流の千住1号橋の間がさらに110メートルございます。この間については、まずはしゅんせつ土量等の調査をしていただき、31年度の予算で残額が発生するようであれば、31年の年末にでも。もしくは、32年度に予算を計上していただき、早期に発注し、来年の雨季前までには、つまり、(「ことしやろうもん」と呼ぶ者あり)いや、ことしは今、先ほどの1回目の質問で出た分ですね。小原橋から通瀬橋まで、それとポンプ場から南通瀬橋までは今年の雨季までにはするという予定で聞いております。それ以降については、ちょっと確定ではないので、うちのほうから予算を計上していただき、来年の雨季前までにしゅんせついただくよう土木事務所のほうには強く要望し、また連携を図りながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。(「終わります」と呼ぶ者あり) 172 ◯議長(園田邦広君)  以上をもちまして、通告第10号、11番松信彰文議員の一般質問を終わります。  以上で本日の日程は全部終了しました。  本日の会議はこれをもちまして散会します。お疲れさまでした。                 午後2時58分 散会 © Miyaki Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...