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2019-03-13 平成31年第1回定例会(第4日) 名簿
2019-03-13 平成31年第1回定例会(第4日) 本文

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  1. みやき町議会 2019-03-13
    2019-03-13 平成31年第1回定例会(第4日) 本文


    取得元: みやき町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前9時30分 開議 ◯議長(園田邦広君)  皆さんおはようございます。平成31年第1回みやき町議会定例会13日目の会議、御出席ありがとうございます。  全員出席です。直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しております議事日程表のとおりであります。       日程第1 一般質問 2 ◯議長(園田邦広君)  日程第1.一般質問を行います。  通告第1号、4番田中俊彦議員の一般質問を許可します。4番田中俊彦議員。 3 ◯4番(田中俊彦君)  おはようございます。議席番号4番田中俊彦でございます。平成31年第1回定例会におきまして、さきの通告に基づき、一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。  質問は、次の2項目です。1、綾部神社周辺整備について、2、保育所の待機児童対策について。  まず、1項目の佐賀県重要無形民俗文化財に指定された旗上げ・旗おろし神事が行われる綾部神社周辺の環境整備についてでございます。  綾部八幡神社の旗上げ・旗おろし神事は1,000年以上続くとされる伝統行事で、旗のなびきぐあいや巻き方を宮司が毎日観測し、過去の観測例を踏まえて天候や作況などの長期予報を出すことから、日本最古の気象台として知られております。7月に行われる旗上げ、9月の旗おろしは、町内外から多くの観光客がお見えになり、この方たちからは大変な歓声が上がっておるところでございます。  ところで、多くの観光客を迎える綾部神社周辺の環境は必ずしも満足される状況ではないと考え、次の3点質問いたします。  なお、この質問は、平成29年第3回、30年第1回に続いての質問でございます。  1)駐車場不足への対応、2)トイレの整備、3)風天山と登山道整備は、以上3点でございますが、ここで写真をごらんください。     〔タブレットにより説明〕  まず、この写真でございますけど、綾部風天山公園の駐車場、約二十四、五台の駐車スペースがございます。  これはイベント時、現在は路上駐車が見られなくなった県道でございます。しかし、ここにとめられない、今の駐車場でも不足するということで、駐車場として高速道路の下、ここまで行かなければ駐車できないという状況でございます。
     これは本殿左奥に設置のトイレでございます。このトイレは非常に劣悪な環境にありまして、浮立に参加の男衆さえ使用しないトイレでございます。これはトイレですね。  これは風天山公園に登るところの登山道でございますけど、このようにところどころ崩れかけておる大変危険な登山道でございます。  これも同じです。左側がすぐ崖というような感じの登山道です。  しかし、この山頂に登ってみますと、町内を見渡すすばらしい景色がこのように広がっております。ぜひ登っていただければと思います。  なお、2回目からの質問及び2項目めの質問は自席にて行います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 4 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 5 ◯企画調整課長(岡  毅君)  皆さんおはようございます。  それでは、議席番号4番田中議員の綾部神社周辺整備についての御質問にお答えいたします。  皆様も御存じのとおり、平成29年4月11日告示にて、綾部神社の旗上げ神事・旗おろし神事、こちらのほうが佐賀県重要無形民俗文化財に指定されております。  綾部神社は日本最古の気象台と呼ばれまして、平安時代中期から風の流れを読み取ることで気象予測を行い、農業に携わる人々にとって有益な情報を提供してきました。  今回の指定は、綾部神社の旗上げ神事・旗おろし神事のように、旗の巻きぐあいによって、そのときの吉凶を占う風占行事に関して、県内はもとより、全国でも類例を見ず、佐賀県の民俗行事上、非常に価値が高いことが評価されたものです。このような指定を受けたことにより、みやき町としましても催事期間中の来訪客が少しずつ増加しているというふうに把握しているところです。  また、綾部神社周辺におきましては、神社門前町として栄えました綾部地区の美しい町並みがございます。昔のたたずまいを残した民家も点在し、町なかの石垣水路にはきれいな水が流れ、ぼたもち屋が来訪客を迎えているという風景は観光資源としてのポテンシャルを非常に感じるエリアであると認識しております。  同時に、綾部城の一つである宮山城の城下でもありますし、室町時代、綾部城を舞台に城主・馬場頼周が、義父であり、鳥栖市にあった勝尾城主・筑紫満門を謀殺した悲しい逸話を残す小太刀権現なども存在しまして、文化的景観地、景勝地としても町内有数の場所でございます。当然みやき町としましても町並みを保全しつつ、ひまわり園に続く観光地として今後磨き上げしていく必要性を感じているところです。  田中議員の御質問の趣旨でございます駐車場不足、境内トイレ改修につきまして、綾部地区全体を観光資源と捉えた観光事業という観点では、ぜひ行うべきではなかろうかと考えているところでございます。この点に関しましては、綾部神社東側の田地について、既に地権者の交渉に入っておりまして、一定の御理解を得ているところでございます。今後、エリア全体の観光客受け入れの起爆剤として、駐車場、公衆トイレ整備を既存の風天山駐車場とともに検討していきたいと考えているところでございます。  次に、風天山登山道整備についてでございます。  風天山については、このエリア全体の象徴的な史跡でございます。当然、観光客の動線として、ぜひまち歩きルートの一部に含めて見ていただきたいというふうに考えているものでございます。  ただし、綾部神社境内からの風天山頂上までには登山道が狭い箇所がある一方で、直下の方面が急傾斜となっており、危険な場所もございます。さらに、そういった事情もあって重機等はなかなか入りづらい場所でもあることから、観光客の危険防止、歩きやすさの確保に特化したところで、工法や材料選別などを考慮しつつ、整備について一定の方針を模索していきたいというふうに考えているところでございます。  答弁は以上でございます。 6 ◯議長(園田邦広君)  4番田中俊彦議員。 7 ◯4番(田中俊彦君)  ただいま答弁いただきました。駐車場に関しては東側の田地、これについて今検討しているということです。それからトイレ整備、これも整備を考えなきゃいけない。それから登山道、これは工法等を考えてというような答弁でございました。ぜひ期待いたします。  ところで、29年第3回、30年第1回の一般質問への答弁、これを要約いたしますと、駐車場に関しては、綾部地区の風天山公園周辺と山田地区の水辺公園周辺の観光駐車場として用地買収を行い、駐車場整備を検討している。なお、用地買収はこの地区の国土調査後に契約、整備をしたいというような答弁でした。  トイレに関しては、公園トイレは古くなって非常に危険を感じている。公園利用者の利便性を図るため整備を検討したい。  また、旗上げ・旗おろし神事が佐賀県重要無形民俗文化財として37年ぶりに指定された。町としてもこれを契機に、トイレ、駐車場を含め、積極的に整備に取り組むべきと考える。今後、関係部署と連携し、住民の意見を聞くワークショップなどの開催も視野に入れ、今後取り組んでいくと。また町長の答弁でも、トイレについて早急に整備するための準備を急がせる、このような内容でございました。  何はともあれ、みやき町にお越しの観光客の方は町のお客様でございます。みやき町での楽しい思い出をお土産に持って帰っていただく、それがみやき町のPRとなり、リピートにつながるものと確信します。  そこで、観光客を迎える駐車場及びトイレ、風天山の登山道整備について、今後どのように取り組まれるのか、再度お尋ねいたします。  旗上げ・旗おろしが行われる季節、これは旗上げが7月、旗おろしは9月、どちらも暑い時期でございます。当然、喉が渇き水分を補給する。するとトイレにやっぱり行きたくなります。神社のトイレを嫌がり、宮司宅や近所の民家の外トイレなどを使用する方もおられるということもお聞きいたしております。トイレについては早急に対策が必要と考えます。  みやき町の観光ルート中原校区では、山田ひまわり園、白坂公園、水辺公園、風天山公園、旗上げ・旗おろし神事など、さらなる観光充実への取り組みが必要と考えます。答弁を求めます。 8 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 9 ◯企画調整課長(岡  毅君)  田中議員の先ほどの2回目の御質問にお答えいたします。  まず、駐車場整備のほうでございます。前段で御説明いたしました綾部神社東側の田地、こちら、1,700平米ほどで地権者の御了解を得ていただいているというところでございます。  それとあわせて、先ほど写真にも出てきました風天山駐車場、こちらが920平米ぐらいですけれども、こちらについて、あわせて用地購入について動きを早めていきたいというふうに考えているところでございます。  ただ、御質問にもありましたとおり、国土調査自体は終わっておるんですが、法務局の登記が固まるのが夏ごろということで聞き及んでおりますので、それを筆界の確定を待って行う。あわせて、風天山駐車場のほうは問題ないんですが、綾部神社東側のほうについては農振除外の手続を現在申請中でございます。その事務手続等が完了したところで早急に準備に取りかかっていきたいというところでございます。その2カ所について、町有地になったところで観光客向けのトイレ整備もあわせて検討していければというふうに考えているところでございます。  東京農業大学の名誉教授である麻生先生が、現在、地域おこし協力隊でこっちの北部地域の景観づくりでフットパスマップというところの作成に取りかかっていただいております。こういった景観を見ていただきながら歩いていただくというようなところも観光客の方々にぜひ提供したいという意味でも、駐車場、トイレ、そういうところを今後検討していきたいと、取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 10 ◯議長(園田邦広君)  4番田中俊彦議員。 11 ◯4番(田中俊彦君)  先ほど答弁いただきました駐車場、再度確認いたしますと、左側の田地約1,700平方メートル、地権者の了解をいただいているということでございます。長年このところ、この場所、これは町のほうで何とかできんかというようなことを取り組んでいるということはお聞きしておりました。それが地権者の方の了解を得られているということをお聞きいたしまして、町執行部、それから、担当者の皆さんにお礼を申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。  それから、法務局が7月ごろの許可で農振除外の申請中でございますので、ぜひこれが申請が終わりましたら、早く取りかかっていただきたい。  それから、再三申しているトイレでございます。それこそでもの腫れ物何とかといいます。そういうところがいつ来るかわからんところにトイレがない。あっても使いたくない、使えないようなトイレということからいきますと、やっぱりお客を迎える、みやき町に観光客を迎えるというようなことから考えますと、お客を迎える施設、大事なところじゃなかろうかと思いますので、あわせてこれも早急な整備等々をお願いしたいと思います。  それから、登山道でございますけど、先ほど写真でも見ていただきました。今、岡課長の答弁でもありました。何カ所か非常に危ないなと思われるところがあります。だから、ここにきれいなしっかりしたコンクリートを打ち込んでとかいう、そこまでしなくても、すぐ山の中腹には孟宗竹みたいな男竹がいっぱい立っております。だから、あれを取って、例えば何メートル置きかに危険なところに打ち込んで、そしてあの竹を利用して横棒も手すりもつける。そのような形というのもお金をそうそうかけずにできるんじゃないかというふうに考えるところでございます。あわせて危険、そして上に登ったら非常に眺望がいいというふうなことでございますので、取り組んでいただけたらというふうに思います。  答弁がございましたら、答弁を頂戴します。 12 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 13 ◯企画調整課長(岡  毅君)  田中議員、3回目の御質問にお答えいたします。  登山道についても、議員おっしゃるとおり、なかなか重機等も入りにくいところでございますので、登山者というか、観光客の方々のまずは危険性の除去というところを考えて、大規模とはいかないまでも、立地的になかなか重機等が入らないということで大規模には難しいんですが、工法等を考えながら、登りやすい安全な道を検討していきたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 14 ◯議長(園田邦広君)  4番田中俊彦議員。 15 ◯4番(田中俊彦君)  ぜひよろしくお願い申し上げます。  それでは、2項目めの質問でございます。保育所の待機児童対策についてです。  先般の町長の行政報告で、平成31年度の第1次保育所入所申し込み件数は824件の申請があり、前年同期と比較すると154件の増となっている。平成30年度の保育施設整備により88人の受け皿確保を行ったが、国の保育士の配置基準、施設面積基準に基づく町全体の利用可能定員数を上回る大変厳しい状況となっている。引き続き保育施設整備による受け皿の確保と保育士等人材確保事業に取り組んでいく、このようなことでございます。町が取り組んできました定住対策事業、この成果が、一方、待機児童が発生したこの一因と考えるところでございます。  そこで、次の4点について質問いたします。  1)現在の待機児童数及び今後の予想数、2)今後の待機児童への対応策、3)新たな保育所建設計画は、4)香田地区の空き家利活用事業(企業主導型保育事業)の状況は、以上4点でございます。 16 ◯議長(園田邦広君)  黒田子ども未来課長。 17 ◯子ども未来課長(黒田栄治君)  おはようございます。4番田中議員の御質問にお答えいたします。  まず、待機児童の現状と対策でございます。  平成24年度から実施しております定住総合対策事業及び「子育て支援のまち」宣言などの取り組みによりまして、児童数の増加に転じたところではございますけれども、保育所利用申込者も増加しておりまして、児童の保育施設の面積要件などによりまして待機児童が発生している状況でございます。現在、平成30年度の入所分といたしましては、本年3月1日現在での待機児童数は15名となっているところでございます。31年度の申し込みにつきまして、平成30年度の同期申込者670名に対しまして、平成31年度保育所入所の現在までの申込者総数は823名となっております。昨年に比べて153名の増となっております。  第1次募集者に対しまして、平成31年2月上旬に入所内定通知を送付したところでございます。第1次募集におきまして保留となりました方や、31年2月20日までの第2次募集におきましては3月上旬に入所の内定を送付しまして、現在、合計で728名の入所の内定を行ったところでございます。現在、育児休暇の延長を希望される方の取り下げや転勤等による転出、広域入所、他市町の保育施設の決定や保育園での入園、町内外の企業主導型保育園等、認可外の御紹介などによりまして入所相談調整を行っているところでございます。  待機児童数の見込みとしましては、現時点では19名の見込みとなっております。今後も定住総合対策事業としまして、住宅施策が進んでいくとともに、本年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴いまして、より一層の保育利用希望者の増加が見込まれると考えているところでございます。  次に、受け皿整備の件でございます。  待機児童対策ということで、早急な対策としまして、平成30年度におきまして小規模保育園の2園の施設整備を行いました。昨年8月に、ゆめのみ小規模保育園、12月に、かぜのこ小規模保育園が開園しております。ともに19名以下の定員で、ゼロ歳児から2歳児までが対象となっております。小規模保育事業所ということで、2園での合計38名の受け入れ枠が確保できたところでございます。  また、ことしの4月から、さくらの杜保育園の増築によりまして、定員250名から300名の定員が増加ということで、50名の利用受け入れ数が確保できることとなっております。各年齢別による児童の保育室の面積確保や、児童数による保育士の配置数により変動はありますけれども、4月からはまず32名の入所ができると見込んでおります。残りの18名につきましては、ゼロ歳児の受け入れ枠としまして、保育士の確保ができ次第、入所案内を行っていきたいと考えているところでございます。平成30年度中におきまして、町全体としましては88名の利用定員数の確保を行ったところでございます。  そのほか、町内の松若幼稚園におかれまして、現在の園舎を利用して1歳から2歳児の受け皿としまして、定員12名の小規模保育園を本年4月より開所いただくこととなっておりまして、まず、4月から6名の園児の受け入れをいただきまして、保育士1名の確保で、残り6名の受け入れが可能となる見込みでございます。  また、町内の特別養護老人ホームが開設されます企業主導型保育園や、近隣市町の企業主導型保育園の地域枠での受け入れの相談を行い、受け入れ枠の確保を行っているところでございます。  次に、保育士の確保の件でございます。  施設整備に係る保育士の確保状況でございますけれども、かぜのこ小規模保育園におきましては、平成30年度より保育士の確保、処遇の改善策としまして、任期つき職員によりまして4月に12名、6月に2名、うち1名は看護師でございます。10月に2名の保育士を任用し、本年4月には1名の新たな任用を予定しておりまして、全体では17名の確保をしているところでございます。昨年8月に開園いただきました、ゆめのみ小規模保育園におきましても、保育士の確保は現在できているようでございます。さくらの杜保育園につきましては、本年4月より50名の利用定員の増でありますけれども、現在4名の保育士の確保をいただいているところでございますけれども、ゼロ歳児18名の受け入れ枠につきまして、これに対応する保育士6名の確保ができていない状況となっております。引き続き園での保育士等の確保を進めていただきたいと思っているところでございます。  本定例会の31年度の当初予算におきまして計上させておりますけれども、保育士等人材確保促進事業補助金の承認をいただきましたら、保育士、幼稚園教諭の確保と離職防止によりまして、保育士等の確保の促進につながればと考えているところでございます。  保育士等人材確保促進事業につきましては、平成31年度の新規事業といたしまして、保育士、幼稚園教諭の人材確保対策を推進するために助成金を交付するものでございます。1つ目は、未就学児童を養育しながら町内の保育施設等に就労されている保育士等の方の処遇改善と離職防止のための養育支援助成、2つ目は、町内に住所を有されている方で、町外の保育施設において保育士、幼稚園教諭として就労されている方が、町内の保育施設等で新たに就労いただく場合や、結婚、出産時に離職された方が町内の保育施設等で再就職される場合、また、保育士等の資格をお持ちの方で、町内に転入して町内の保育施設等で新たに就労いただく方、あるいは保育士養成学校を卒業予定の方が新規就労支援ということで助成を行うものでございます。助成金を交付することによりまして、保育士等の人材確保を図り、定住促進、子育て支援を進めてまいります。  事業の概要としましては、対象者は町内の保育園、幼稚園等の保育施設に勤務される常勤の保育士、幼稚園教諭の方としております。養育支援助成といたしまして、6歳に到達する年度末までの未就学児の子供を養育されている町内に住所を有する保育士の方に月額10千円を助成する予定でございます。なお、町外在住者は2分の1の月額5千円と予定しております。  新規就労支援助成といたしまして、みやき町に住所を有する方で、保育士等として町内の保育施設等で新たに就労をされた場合、就労を開始した月から36カ月間、月額10千円を助成することとしております。  次に、新たな保育施設整備でございます。三根校区の筑水幼稚園、つぼみ保育園を運営されております学校法人正安寺学園におかれまして、32年4月開所予定ということで幼保連携型の認定こども園の整備をいただくこととなっております。本定例会の31年度当初予算に計上させていただいております保育所等施設整備補助金の承認をいただければ、施設整備費用の支援を行いたいと思っているところでございます。  施設規模につきましては、最大定員85人の規模で施設整備を計画されているところでございます。来年度以降におきましても住宅開発等計画があっておりますので、これまでの住宅開発などによります児童数の推移に応じまして、今後の児童数を推計しますと、34年ぐらいまでに100人から150人程度の受け皿の保育施設が必要になると見込んでいるところでございます。  次に、企業主導型保育園のお尋ねでございました。香田地区の空き家利活用事業ということで、企業主導型保育事業所につきましては、今回、空き家対策の一環といたしまして、かねてより社会福祉法人から相談があっておりました、子育てと仕事が両立できる働きやすい職場環境を整備するための保育事業と介護の人材確保などを鑑みまして、空き家を町で取得しまして、社会福祉法人が企業主導型保育事業を行うものでございます。現在、社会福祉法人におきまして保育施設としての改修をいただいておりまして、平成31年5月より開所の予定となっております。  企業主導型保育事業といいますのは、企業が従業員に向けた保育施設を設置するものでございますけれども、地域枠としまして、従業員以外の地域の子供の受け入れが2分の1以下が可能となっているところでございます。地域枠として従業員以外の園児の受け入れも可能となっておりますので、待機児童対策の一環となり得るのがこの企業主導型保育事業でございます。保育入所保留の方におきましても、この企業主導型保育事業所との連携、御案内を行っていきながら待機児童対策に努めております。現在、入所申し込みの調整、御相談を受けるに当たりまして、この香田地区の企業主導型保育園につきましても地域枠として御案内を行っており、既に入園申し込みの提出をされた方もあるようでございます。  以上でございます。 18 ◯議長(園田邦広君)  4番田中俊彦議員。 19 ◯4番(田中俊彦君)  答弁いただきました。  まず、現在の待機児童、あるいは今後の予想数ということで、31年の第1次で728名が内定して、多分待機児童になるんじゃないかという見込みが19名ということだったかと思います。さかのぼって、平成30年は15名ということ、これが待機児童数。  今後の待機児童に対する対応策、平成30年、小規模38名を確保して、31年4月からさくらの杜保育園、50名の園児を受け入れると。しかし、保育士、現在47名が確保されておる。また、松若幼稚園12名、それから保育士確保、全体で17名を行った。あるいは人材確保として、保育士を新たに町内、あるいは町外からということで養育支援助成、あるいは町内転入しての保育士、この方たちを求めていくということですね。それから正安寺学園、幼保認定で最大85名というようなことでございます。それから、香田地区にあります空き家利活用事業ということで企業主導型保育事業、町が取得し、企業が現在改築されていると。地域の子供たちの申し込みもあるんじゃないかというような答弁だったかと思います。  そこで、2回目の質問に移らせていただきますが、昨年12月に幼保、高等教育無償化が閣議決定されております。特に幼保無償化のポイントとしまして、幼児教育・保育の無償化はことしの10月からスタートする。3歳、5歳児は原則全世帯、ゼロから2歳児は住民税非課税世帯が対象となる。それから、認可保育所などは完全無料、私立幼稚園の一部や認可外保育所は一定の上限を設けて利用料を補助。なお、給食費は対象外で、保護者の実費負担になる。要約しますとこのような内容でございます。このことは今後さらなる待機児童を生み出すのではと考えるものでございます。  ところで、待機児童対策には、1)として保育所の整備、2)として保育士確保が不可欠でございます。保育所整備に関しては、現在のところメディカルコミュニティセンター付近との計画があります。一方では、中原と北茂安の中間に整備するとも過去お聞きいたしておりましたが、これはどのようになっているのか、お尋ねするものでございます。  次に、保育士確保についてです。今月6日の新聞に、佐賀県は新年度、保育士の資格を持っていても保育施設で働いていない潜在保育士の現場復帰を支援する事業を始める。潜在保育士の試験的な雇用などを通じて施設側とのマッチングを進める。2019年度に新たに100人の保育士を確保し、待機児童解消につなげる、このような内容でございました。  そこで、私なりに保育士確保の取り組みについて一つ提案いたしたいと思います。  現在、みやき町で働く職員の方は、正職、再雇用、臨時等々を合わせますと500人を超えているかと思います。この方たち、職員の奥さん、それから、御主人、子供、親兄弟、友人・知人となると相当な数になると考えます。その方たちが知り合いの潜在保育士の方に声かけを行うというものです。知り合いの方の声かけほど強いものはないと考えます。実は現在、私も娘の友達の潜在保育士に声をかけている最中です。まだ結論は出ておりません。このように、みんなで取り組めば保育士確保、これにも必ずやつながると確信するものです。答弁を求めます。 20 ◯議長(園田邦広君)  黒田子ども未来課長。 21 ◯子ども未来課長(黒田栄治君)
     田中議員から潜在保育士の確保の件でいい御提案をいただきました。  先ほど県のほうで潜在保育士の取り組みの御紹介があっておりましたけれども、潜在保育士といいますのは、保育士等の資格をお持ちであっても保育士として就労されていない方を呼ぶことになっております。佐賀県による支援といたしまして、佐賀県に登録されている保育士の方へのダイレクトメールによるアンケート調査を行っていただいております。そのうち、みやき町在住者の潜在保育士につきましては、県から対象者の方への保育士就労への打診や支援の連絡を伺いながら、潜在保育士の確保も行っていきたいと思っているところでございます。  実は先日、3月5日におきまして、みやき町の児童館におきまして、町内に在住の潜在保育士の方、全体で73名ほど県に登録されている方がいらっしゃるようですけれども、そのうち就労されていない方等々、県のほうに情報を提供してもいいという方に対しましてダイレクトメールを送っていただきまして、就職相談会を実施したところでございます。数名の方が来られて相談を受けているようでございますので、そういう方の確保につなげたいと思いますし、先ほど議員がおっしゃいました、人づてで保育士の方を紹介いただいて、ぜひ保育士の確保につなげていければと考えているところでございます。  以上でございます。 22 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 23 ◯町長(末安伸之君)  御質問にお答えします。  今後の施設整備についての御質問でございますが、御承知のとおり、合併してもう15年目を迎えました。合併時が2万7,500人で、現在が2万5,500人ですから、年間約百七、八十名の人口減というのが続いておりました。2035年には社会保障・人口問題研究所の推計値によると、みやき町は佐賀県の平均80%減に比較して、70%という衝撃的な推計値が示されました。このことをもって議会と真摯にその対応とか施策に協議させていただき、百五十数項目の議会からの提言によって今日までその施策を講じた結果、県内では珍しい、全国でも珍しい、人口減少が続く中で、6年連続転入超過という成果を上げることができました。昨年は22年ぶりに人口増加ということで、これは鳥栖市とみやき町だけが人口が増加したということになります。  その取り組みについては、議会の提言を受けてPFI手法による集合型の住宅の整備とか、または豆津橋から白壁においての商業施設の積極的な誘導施策による周辺の定住住宅の開発とか、それらの施策を講じた結果が著しく人口が増になっています。特に給食費の無料化とか、子供の医療費の無料化とか、そういう子育て施策の御提言に基づいて年次で行ってきた結果が、そのスピードが予想以上です。現在でも把握しているだけで二百数十区画の開発計画を今協議しています。今、一旦スピードを緩めてもらっているのは、受け皿の保育所が足らないということで、今年度は緊急的に小規模保育園と2カ所、それとさくらの杜保育園も50名、それでもなおかつ申し込みがふえています。将来予測、34年度までは100から150は不足するであろうということで、まず、鳥栖市、久留米市に隣接する、今、B&G周辺の統合医療のメディカルコミュニティセンター構想ということで事業着手に入っています。その周辺に市村清氏の生誕の地でもありますので、三愛精神に基づく保育事業ができないかということで今協議を開始しています。そこに100から150、これも地権者が御協力いただくかについての可能性を今打診しています。まだ所有者全員の協力していただく意向が示されておりませんので、議会終了後、最終的にその可能性についてのめどを立てたいと思っています。  もう一つが、中原校区と北茂安校区においてもこれから定住化策を進めていきます。三根校区はPFI手法による新町、市武の著しい人口が増加。それとまた、三根校区の東についても新たな拠点的なものを整備したいという考えも持っていますし、北茂安校区はB&G周辺から豆津、白壁まで商業施設周辺における住宅の誘導を図っています。コミュニティーセンターこすもす館周辺、そしてまた中津隈等についても今新たな開発等も構想を進めていますので、中原校区の中原三根線の開通にあわせて新たな市街化形成という構想もあります。よって、著しくそのスピードが加速していきます。そのことによって久留米市境と上峰町行政境に近い将来整備が必要であろうということで、その候補地についても複数の可能性の調査をしているところです。まずはB&G周辺に早急に100から150の保育所整備を急ぎたいと思っていますので、ことしじゅうにそのめどを立てていきたいと思っています。  そのほかに、一気に人口がふえた後のですね、いつか横ばいに来ることも踏まえて、過去の保育所整備についても、著しく人口が伸びたときに保育所を整備した結果、逆に著しい定員減という中で保育所の再編を行ってきました。将来的にそのことも予測されますので、行政境等に整備することによって、久留米市、鳥栖市とか上峰町、吉野ヶ里町の広域的な利用入所も見込めるようなところ、安定した保育運営事業が継続できるようなところ等も候補地として選定していかなければならないと考えております。  いずれにしましても、保育の無償化に伴う利用者のニーズの増というのは大変懸念されていますので、施設の整備計画構想と並行して人材の確保、潜在保育士についての確保はもとよりですが、現在、専門学校等に行く時間的な余裕がないという方を1名試行的に保育園に受け入れて、そこで実習しながら通信教育等で保育士の資格を取得することができますので、今、風の子保育園のほうでお一人試験的に受け入れをさせていただいています。今後、保育関係の専門学校、短大等を卒業、修了されていない方でも、転職というか、そういう方々に保育園での実習をしていただきながら、通信教育で保育士の資格を取っていただくような施策も今後力を入れていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 24 ◯議長(園田邦広君)  4番田中俊彦議員。 25 ◯4番(田中俊彦君)  保育士の確保ということで、町内に潜在保育士73名いらっしゃるということで、今就職相談会等々を開いているということでございます。ぜひ一人でも確保していただきたいと思うものです。  それから、新たな保育所建設ということで、メディカルコミュニティセンター周辺に100から150名の園児を受け入れる保育所を検討している、計画しているということでございます。一方、広域が見込める複数箇所、ここの調査にかかっているということでもございます。10月からの幼保無償化、これは待ったなしです。今後、無償化がスタートしますと、どれだけ待機児童がふえるかわかりません。そういうことから、保育士の確保、それから新たな保育所建設、これもぜひ早目早目の取り組みをお願いいたしたいと思います。  先ほど申されました、まだまだみやき町、住宅開発、それに伴う人口増が見込まれているかと思います。そこら辺に対して、せっかくみやき町がいいところやから、みやき町が好きだから来たんだと。ところが、子供を預けるところがない。結果、仕事にも行けない。何のために来たのかというようなお声もいただいておることも確かでございます。ぜひ町として、大変な取り組みかと思いますが、しっかりと待機児童対策をとっていただきたいと思います。  答弁を求めて、終わります。 26 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 27 ◯町長(末安伸之君)  まず、現段階で申し上げられるのは、今、公民連携による全国でも初の西洋医学と東洋医学とあわせ持つというか、むしろ人が持つ免疫とかを維持増進させながら健幸長寿のまちを目指そうという取り組みを既に今開始しているところでありますので、そのすぐ近くに市村清氏の三愛精神に基づく保育理念のもとでの事業運営者というのを求めたいと思っています。  あわせて、今おひとり暮らしとか高齢者世帯がふえてきています。やむなく日常生活動作の低下によって介護施設とか、または急性疾患で医療施設への入院を余儀なくされています。そのサポートをするような看取りハウスというか、町内のドクターから数年前から相談を受けています。最後までシェアハウス的な形で共同生活、自分の地区のエリア内でおひとり暮らしとか高齢者の方が共同生活、昼間でもいい、または四六時中でもいい、そのような居場所を兼ねたシェアハウスをつくりながら、介護が必要となった場合でもそのシェアハウスで介護を受けられる。また、急性期から慢性期に入った時点で、医療施設で入院を余儀なくされるより、そのシェアハウスで医療スタッフが訪問看護等もしながらサポートしていく。そういうものを一緒に老保共同事業と思っていますけれども、保育園の敷地内、もしくは隣接するところに宅老所的なものも一つ提案を求めていきたいと思っております。お子さんが高齢者の方と触れ合い、親しむことによるさまざまな教育効果もあります。または高齢者の方が地域の中でお子さんと触れ合うことでさらなる生きがいも出てくるかと思いますので、先ほど申し上げたような公民連携による健康増進、施設整備とあわせた新たなモデルとして、今構想というか、募集要項等を考えていますので、それに基づく適した事業者をことしじゅうにできるだけ早い時期に求めていきたいと考えています。  その前に用地の確定が必要ですので、今議会終了後に、その周辺の候補地を地権者の方に御理解をいただくようなことに努力していきたいと考えております。候補地のめどが立ちましたら、改めて議会に御報告しながら、全体に求める事業の内容等についても御審議というか、をいただきながら、子育てのまち、健幸長寿のまち、そういうあわせ持つような施設整備等も進めていきたいと考えております。  以上です。 28 ◯議長(園田邦広君)  以上をもちまして、通告第1号、4番田中俊彦議員の一般質問を終わります。  通告第2号、8番牟田秀文議員の一般質問を許可します。8番牟田秀文議員。 29 ◯8番(牟田秀文君)  皆さんおはようございます。平成最後の一般質問です。どうかよろしくお願いいたします。  議席番号8番牟田秀文でございます。通告2号にて一般質問を行います。今回の一般質問は2項目についてお伺いいたします。まず1項目め、新たな農業の取り組みについて、2項目め、先ほども質問されましたけれども、保育園の待機児童対策についてお伺いいたします。  まず、1項目めの新たな農業の取り組みについてでございます。  現在、農家が抱える問題は後継者の育成と農業業界の衰退が考えられます。若者は基本的に都会や中央に出てしまうため、農業業界の高齢化が問題となっています。地方自治体によって積極的に活動はされているものの、その効果は少しずつしかあらわれていないのが現状で、今後はますます高齢化社会が深刻な問題になっていくため、ますます後継者問題について考えなければならなくなります。  みやき町の農業は米づくり、また施設園芸ハウスが生産の中心であり、昭和51年から県営圃場整備事業などで整備を進め、狭い谷間や耕地を除き、面的整備はほぼ完了し、しかし、本町内外の農業の状況は、農作物の輸入自由化などによる価格の長期低迷などにより逼迫した経営状態となっており、今後ますます農業就農者の減少が見込まれるが、そこで、次の3点についてお伺いします。  まず、農業就業者の今後の見通しはどのように考えておられるのか。  2、施設園芸及び田畑の耕作放棄地の現状と解決対策はどうなっているんでしょうか。  3点目、認定農業者及び後継者の育成はどのように考えておられるのか、お伺いします。  以上、壇上からの質問を終わり、以降は自席にて再質問を行います。 30 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 31 ◯町長(末安伸之君)  通告2号、8番議員の御質問にお答えします。  新たな農業の取り組みについて御質問いただいております。  詳細については担当課のほうから後ほど答弁いたします。  新たな取り組みとして、本町では、まず行い始めたのが、御承知のとおり、氷河期の遺伝子を覚醒して無農薬で栽培できるバナナの開発事業者を白壁区の元丸三テニスコートに誘致して、もう既に作付が終わり、ことしの早ければ夏ごろ、あと全体的には10月か11月に約7万本のバナナが収穫できると。これはマスコミでも大きく報じられております。岡山の開発者、それと、全国の資金提供するオーナーたちから、全国の産業がない、また人口が減少する離島山間地域にも、その遺伝子を覚醒した作物が二百数十種類ありますので、これらを用いて地方創生に貢献しようという理念に基づく方々が、まずはみやき町から実証して全国に広げようという取り組みをもう既に開始していただいております。  このバナナそのものは無農薬ということと、栄養分が普通のバナナよりかいいということと、市場でも高く1本600円から800円という値段がついておりますけれども、それでも需要に対して供給がまだ足らないという状況です。それと、バナナの葉っぱからのお茶ももうできています。それと化粧品、ジャム、チップ、さまざまな加工品が既に今実証され、そう遠くない時期に非常に高い価値として認知を受けるであろうということも今あわせて行っております。  そして、南国フルーツをできるだけ子供に栽培から、そして給食材料に活用していただこうという取り組みもあわせて行っていきます。今、みんなで広げようバナナの輪ということで、1口の御寄附に対してバナナ1本ということでもやっていますけれども、今後ともこのバナナ募金ということを町内外に広めていき、小学校とか保育園で、そういう佐賀県みやき町でも南国フルーツが栽培できるということを実証していきながら、そして農薬漬けとか化学物質に今私たちの食生活は脅かされていますから、将来を担う子供たちに食の安全・安心といった食育の観点からも、この事業を民間と連携して進めていきたいと思っております。  2点目、今、オプティム社と連携して、水田を一周ドローンが回ると害虫の状況、施肥状況、あと水分、そういうのを全て解析していきます。よって、農家の生産者の方が水回りとか田回りをせずに、ドローンに登載したAIが全てを解析してきますので、消毒についても大量の農薬を散布しなくていいようになります。ドローンが既に今町内で実証して、ほぼ無農薬のスマート米というのができていますので、市場でも2倍から3倍ということで、今返礼品にも使っています。これが労働力の非常に軽減になるということと、ほぼ無農薬で栽培できるということになると、みやき町の米や麦、また、これから大豆とか白菜を含めて市場価値は高くなっていくだろうということを予測しております。それを来年度も継続していきます。  それともう一つが、JAとヤンマーと今月末に連携協定を4者で結びます。それは佐賀県の「さがほのか」に続いて、「いちごさん」という非常にブランド力の高いイチゴが開発されています。しかし反面、生産者が減少してきています。このままではいい品種を開発したとしても生産量が足らなくなるという危機感から、JAとして生産者の労働力を軽減するために、人が動くのではなくて、イチゴのポットが動いて、座ったままで収穫したり、そういうイチゴの苗とかの手入れができるような機械を新年度から導入して、先ほど申し上げたように4者で実証していきます。その実証したものを新たな加工品として、夏イチゴとして付加価値の高い、全国で夏イチゴはまだありませんので、本町で夏イチゴを栽培しながら、それを加工品も開発しながら、みやき町の特産品として活用するという、協議のもとで実証に入っていきます。  それと3点目、現在、東京に本社を置く商社から、1年半ぐらい前から新たな農業ビジネスに参入したいという御意向が示されました。現在はBSの主要取引をされている会社で、発祥がもともと久留米市からです。そこの会社の社長、そしてまた大阪の大学の准教授と今協議をしていますけれども、民間と、みやき町と、そして大学関係といった産学官で新たな農業のモデルをつくろうということで、今月か来月ぐらいを目途に新会社設立についての今協議を重ねています。これは、一つはピックルスコーポレーションとかJAカット野菜を誘致しましたので、その周辺に産地化をするという約束で誘致しました。白菜、キュウリ、大根、キャベツというのを。そして、そこのピックルスコーポレーションというのは日本で一番大手の会社ですので、セブンイレブンとかイオンと主要取引をされています。全国17工場にキュウリの産地化を図ってほしいという要請を受けています。そして、新しくつくる今商社の資本のもとでつくる会社で、まずはみやき町からキュウリ栽培を行うということで、既に試行的に行っています。露地栽培とハウス栽培で行った結果、やはり安定して商業ベースとなるのは露地では厳しいと、不安定だということで、ハウス栽培でいくという方向で、そのハウスも新たにつくるより、今、トマトとかイチゴハウスというのが年々、人手不足とか高齢化とかを含めて、まだまだ使えるハウスがそのまま放置されているのがありますので、それを活用してキュウリ栽培を行うことにしています。既に交渉にも入っていますので、まず、耕作放棄地も大切です。むしろ施設園芸をされていたハウスというのも、そのまま放置するよりか、新たにキュウリ栽培等に活用できるということで、ことしから本格的に開始します。  それとあわせて、同じ新しく設立する会社、みやき町の南部でも5ヘクタールとか米麦をされている方も、心配されているのが後継者がいないと。あと3年、5年はできるけれども、この後どうなるだろうかという中で、その会社でその土地をお借りしていくような構想も持っています。土地をお借りして賃料をお支払いしながら、その方が働けるときだけ、そこの社員になって日当を払うという方式。まだフルでは農業できないけれども、田植えならできるとか、稲刈りならまだコンバインができるとか、田回りというか、水回りはできるとか、そういう方々を、土地をお貸しされた方を労働力として組織化しながら、農業の振興、維持を図っていこうということで新しい会社をつくる話をしているところでございます。  詳細については、その設立について、さまざまなまた参画意欲のある公的な機関等も今ありますので、最終的にメンバー構成等のめどが立ちましたら、議会にも報告をさせていただきたいと考えております。  これからの新しい農業の取り組みとして、生産者の労働力の軽減を図ること、そしてフルで働けないけれども、1日1時間、2時間、または週に3日働けるような人たちを組織化しながら、安定した労働力として確保すること、それを担うのが新しい農業会社とかいうものを含めて、最終的にはみやきまち株式会社の中での全体的な町民全て社員として、御用聞き初め、さまざまな生産活動に携わっていくことによる健幸長寿のまちを農業と連携しながら目指していきたいと考えております。  以上です。 32 ◯議長(園田邦広君)  お諮りします。休憩したいと思いますが、異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 33 ◯議長(園田邦広君)  異議なしと認め、休憩します。                 午前10時38分 休憩                 午前10時55分 再開 34 ◯議長(園田邦広君)  休憩前の本会議を再開します。  牟田議員への答弁の途中でありましたので、続けてお願いします。空閑産業課長。 35 ◯産業課長(空閑清隆君)  議席番号8番牟田議員の御質問、新たな農業の取り組みについての1)と3)について、私のほうからお答えいたします。  まず、1)農家及び農業就業者の今後の見通しはどのように考えておられるかの御質問でございますけれども、全国的に見てみましても農家人口及び農業就業人口は減少が続く一方、高齢化比率が高まっております。本町におきましても、農林業センサスの2010年から2015年の推移を見てみますと、農家数で507戸から463戸へ44戸減少しております。  また、農業就業人口も533人から445人へと88人減少しており、平均年齢も64.5歳から65.3歳へと0.8歳上がっております。議員言われるとおり、今後もさらなる減少、高齢化が進むものと予想されるところでございます。  今後の農業経営につきましては、生産の目安に沿った主食用米を生産することはもちろん、大豆を転作作物の基幹作物として引き続き取り組むとともに、加工用米、それから、飼料用米、WCS用稲の生産拡大、価格の安定した園芸作物の導入や加工業務用向けの契約生産など、経営の多角化が必要となってきております。  本町の農業につきましては、4項目の観点から事業推進に取り組んでおります。  まず1項目めとしまして、生産性の向上でございます。生産者はできたものを販売するだけでなく、消費者のニーズに合った農産物を生産する契約栽培などの経営感覚を持った営農に取り組むことが重要でございます。  また、施設園芸などの新たな作物の導入や、先ほど町長からも申されましたとおり、ICT技術などを活用して効率化を図るスマート農業に取り組んでいく必要も重要でございます。  2項目めといたしまして、人材育成でございます。地域農業の主たる経営体であります農業法人や集落営農組織、それから、認定農業者の育成強化が重要でございます。  加えまして、農業を持続的に発展させていくためには、経営感覚にすぐれた若い人材の育成が必要でございます。  また、女性農業者の経営参画の推進など、担い手の多様化を図っていくことも必要でございます。  3項目めといたしまして、共生でございます。地産地消運動や農業体験、食育などを通じまして、消費者にとって食と農が身近な存在となることが重要視されております。  また、農業は農道や水路などの生活環境から自然、生態系までの幅広い環境にかかわっておりますので、農業を通じた農地の適切な保全など、地域の環境を守り育てる農業が求められております。  4項目めといたしまして、地域づくりでございます。農業や農山村においては高齢化や人口減少が進み、厳しい環境下に置かれておりますけれども、農業者や地域住民の創意工夫による意欲的な地域づくりが展開されている地域もございます。  町といたしましても、積極的に支援しながら、地域に暮らす人々が住民主体の地域づくりを活性化していくことが重要でございます。  以上、4項目の観点に基づきまして、本町農業の振興に向け、ソフト面、ハード面の各事業に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、認定農業者及び後継者の育成はどのように考えておられるかの御質問でございますけれども、認定農業者は5年後の年間所得がおおむね4,400千円以上となるような計画を、また、認定新規就農者は同じく2,600千円以上となるような計画を立て、町が関係機関の意見を聞いて、農業経営の安定を目指す農業経営体を認定する制度でございます。現在、129名の農業者を認定しているところでございます。  この認定農業者の育成対策としまして、まず、経営所得安定対策であります、いわゆるげた対策やならし対策の交付金の対象になります。  また、農地取得や農業用機械購入の際の融資資金として農業近代化資金、スーパーL資金など、借り入れる際に利子補給などの有利な条件で借り入れることができます。  さらに、農業機械や土地の購入費などを計画して積み立てる農業基盤強化準備金の制度において、必要経費に算入できる税制上の特例もございます。  そのほかに認定農業者に限りませんけれども、農家負担の軽減を図るために県単事業であります、さがの米・麦・大豆競争強化対策事業や、さが園芸生産888億円推進事業などの補助事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 36 ◯議長(園田邦広君)  田中農業委員会事務局長。 37 ◯農業委員会事務局長(田中嘉樹君)  議席番号8番牟田議員の1項目めの質問のうち、2番目の施設園芸及び田畑の耕作放棄地の現状と解決対策はについて、農業委員会において回答いたします。  農地法におきましては、現に耕作されておらず、今後も耕作見込みのない農地及び農地としての利用の程度が周辺の農地と比較し著しく劣っている農地を総称し、遊休農地として定義されております。この遊休農地に対する対応としましては、農業委員会農地法第30条第1項により、毎年1回その区域内にある農地の利用状況について調査、把握を行わなければならないこととされております。この規定に基づき、毎年7月から8月ごろにかけ、農地の利用状況調査を行い、町内全農地の利用状況の総確認を行っているところでございます。  平成30年度の調査結果としましては、遊休農地の状況につきまして、現に耕作されておらず引き続き耕作されていない1号遊休農地が14.9ヘクタール、農地利用の程度が著しく劣っている2号遊休農地が4.3ヘクタール、計の19.2ヘクタールとなっており、耕作条件の整っていない中山間地域での遊休化が多く存在していることが確認されております。  この調査の結果、新たに遊休農地と確認された農地の所有者に対しましては、遊休化に至った状況の経緯の聞き取りを行うとともに、今後の農地としての利用意向の確認を行っております。  また、農業委員の日常的な活動におきましては、日ごろの農作業等の機会等も捉え、担当地区内の農地の状況確認としての見回りを行い、遊休農地の早期の確認と所有者、耕作者への適正な管理についての助言指導を行っております。  先ほど言いました利用意向確認の際に、遊休農地に至った経緯の聞き取りの内容としましては、農業従事者の高齢化や後継者の不足、地域内の引き受け手不足、農地への接道がなかったり、あるいは水かかりが悪いなどの耕作条件不備、イノシシ等の有害鳥獣による被害により営農意欲の減退などが原因となっている状況が見受けられます。  この遊休農地に対します農業委員会におきます現在の対応策の取り組みとしましては、先ほどの利用意向調査の際や地権者、耕作者への助言の際に、貸し付けの意向が確認された場合には、地域農業者や関係団体等への情報提供及び説明を行い、耕作者の掘り起こしを行い、耕作に向けての橋渡しを図っております。  また、遊休農地周辺の農業者、住民の方から除草等の申し出の際には、担当地区の農業委員との現地確認を行った後、農地所有者の責務としての適正な管理を行ってもらうよう、文書や個別訪問による指導を行い、耕作の再開や草刈りの管理等を行っていただくよう依頼を行っております。
     また、農業委員みずからが農地として再利用できるよう支障となっている草木の除去を行ったり、破損した箇所の修復の手助けをしたり等して、所有者が再び耕作が可能な状況につなげる対策を講じる等の取り組みによる解決の対応を行っているところでございます。  以上でございます。 38 ◯議長(園田邦広君)  8番牟田秀文議員。 39 ◯8番(牟田秀文君)  答弁るるありがとうございました。町長の答弁によりますと、新規農業は神バナナの栽培、ドローンによる農業、JAイチゴ栽培の導入、東京から新たに農業の参入がありキュウリ栽培、農業委員会からは、遊休農地として全体が19.2ヘクタールやったですかね、耕作放棄地と遊休農地は全然違いますよね、いえいえ、わかりました。  今、2点目の質問に入りたいと思います。  みやき町内の施設園芸でトマト、アスパラ、イチゴ、野菜ハウス農家が大変多いわけで、現在、ハウス栽培をやめておられる方、     〔タブレットにより説明〕  これ耕作放棄地ですよね。今、施設園芸をやめられているハウスですね、あともう一つ、これが6反ぐらい、今あるわけで、耕作放棄されてから、もう五、六年なりますかね。そのままのハウスの状態で残っております。こういうのがたくさんというか、各地内で最近見受けられるようになってきたわけですね。現在、ハウス栽培をやめておられる方、また、やめようと考えている方、そして、田畑もそうですけれども、今後ますます農業者の高齢化、そして後継者不足により多く見込まれるわけでございますけれども、新規就農者を町が育成して、農業委員会及び地域協力課と連携をとって密にしながら、ハウス栽培や畑の耕作放棄地の解消に向けて頑張っていただきたいと思います。  先ほど町長も言われたように、こういうところを町が農業委員会と地域協力課でこういうところを探して、先ほど言われましたピックルスコーポレーションとみやき町は協力するというようなことで協定を結んでおりますよね。だから、早目に、崩される前にこういうところを見つけてというか、そういうところに相談に行って、そこの方は知らない人にはつくらせたくないというようなことを言われるんですよね。だから、町が中に入って、これはトマトなんですけれども、もう一つのあれはアスパラをやめられた方です。もう五、六年になります。こういうところを町が中に入ってお借りして、そして協定書を結んでおられるなら、先ほど露地栽培ではちょっといかんと、ハウス栽培でしかいかんというような答弁を町長がされておられましたので、そういうのを農業委員会、地域協力課が密にして、そういう栽培を新規就農者にお願いするとか、そういうようなことも今から必要になってくるんじゃないか。  今、自分のところもトマト団地としてつくられているところも、もう高齢者によるんですよね。高齢者でももう七十五、六歳とか、そして、後継者のおられるところはこれからも続けられるんですけど、それももう4件ぐらい。10件ぐらいトマト団地されている中で、もう耕作放棄並びに縮小されてハウスを途中で半分ぐらいになされている方もおられるし、そういったのをピックルスコーポレーションにでもいいし、JAのあれにも出すような努力を今からすべきじゃないかと思います。  それが1つと、この第2次みやき町総合計画ですね、これが29年3月に出されておりますけれども、それによると、魅力ある農業の活力をつくりということで、明日を担う農業の担い手、集落営農組織の育成強化、法人化の推進ということで、深刻な高齢化を改善するため、新規就農者増加のための施策と本町の農業を魅力あるものにする取り組みを積極的に進めるということですが、どのように取り組んでおられるのか、また、されようとしているのか、お伺いいたします。  それから、みやき町農産物のブランド化とPR活動の推進ということですが、みやき町の農産物をPRし、多様な販売ルートを開拓するために関係者と連携して推進していくと、そしてインターネット、ふるさと納税の返礼品など活用して情報発信を推進しますということですけれども、みやき町の農産物をPRということですが、どのようにPRされておるのか、お伺いします。  それから、旧三根議場で農産物のインターネットでの販売をどのようにされているのか、今現在、どのようなふうになっているのかもお伺いします。  それと、この総合計画によると、地産地消の推進ということですけど、町内で産出した新鮮で安心できる農産物を町民が手に入れられるように、メディカルコミュニティ敷地内に、今、B&Gの近くに、みやき町の農産物店をつくったら、地域の三校区の朝市は今衰退していますけれども、そういうような農産物をあそこに集約して出店するような施設ですね、そんな高額でないけれども、そういう考えはあられるのか、お伺いします。  以上です。質問します。 40 ◯議長(園田邦広君)  田中農業委員会事務局長。 41 ◯農業委員会事務局長(田中嘉樹君)  牟田議員の2回目の質問のうち、農地の現状及び他課との連携という点でお答えしたいと思います。  先ほど御質問のありましたハウス施設の遊休農地ということで、19.2ヘクタールと先ほど回答しましたうち、ハウス施設での遊休農地として判断したものについては、町内全域で11筆で1.4ヘクタールの調査確認となっております。  遊休農地の解消に当たりましては、遊休化した農地ごとの条件が異なっており、一律での対応は難しい点もあるため、遊休農地の解消や再生後の利用、営農の定着、発生防止など、さまざまな視点で個別に取り組む必要があると考えております。  また、一度遊休農地を再生しましても、継続した耕作がなければ再び遊休化となるおそれがあるため、再生後の耕作者の確保が一番の課題と考えられます。  また、議員御質問の施設栽培の農業者の方が離農された場合、撤去費用の面などからハウスがそのまま放置され遊休化しますと改善が難しくなります。  また、施設の有効活用の点からも、早急な対応を図る必要があると考えております。  これにつきましては、先ほど言いました農業委員会の日常活動におきます聞き取り等において意向の確認や離農される方の情報の把握に努め、町内の関係各課や農業関係機関との情報共有を行い、連携調整を図りながら農地の受け手となる耕作者の確保に努め、遊休農地の解消と発生防止に努めたいと考えております。  以上でございます。 42 ◯議長(園田邦広君)  最所地域協力課長。 43 ◯地域協力課長(最所清和君)  牟田議員の2回目の御質問に関しまして、地域協力課に関する部分についてお答えをいたします。  地域協力課におきましては、誘致企業でございますピックルスコーポレーションやJAさが富士町加工食品第2工場への出荷を目的としまして、町内において園芸作物の振興を図るため、白菜、キュウリなどの実証栽培に取り組み、情報の収集に努めているところでございます。  また、契約による安定した取引価格、また、収入の予測が可能であることがメリットであります加工用野菜栽培などを推進しております。  現状としまして、園芸作物振興を図っていく中で課題の1つとして、町内において空きハウスの利活用という点が挙げられまして、これは業務を進めていく上で重要な要素を含んでいると認識しているところでございます。  このような中で、施設園芸をやめられる方、ハウス等施設を貸し出したいと考えておられるという幾つかの情報もいただいております。ことしに入りまして、そのようなハウス所有者の方と接する機会がございまして、どのような考えを持たれてあるのかをお聞きしまして、また、先ほど申し上げました町の取り組みについても説明を行いました。当然その段階では結論等は出てはおりませんけれども、今後も継続して協議を重ねていきたいと考えているところでございます。  ハウス等の施設の有効活用につきましては、施設等所有者の御意向も十分踏まえて、施設の状態等も見きわめながら、どのような形で活用するのがベストなのかを検討していく必要がございますので、時期や状況を見ながらこちらのほうからも働きかけをしていきたいというふうに考えております。  また、先ほど町長が申しましたように、今年度より町と連携をしている民間企業から地域協力課に派遣されている方を中心としまして、農業法人設立に向けての準備を進められております。  規模としましては、小さいところからのスタートになると想定されますけれども、いずれは町の園芸作物振興の施策に寄与していただけるものではないかと期待をしているところでございます。  このような取り組みを行いながら、加工用野菜を含む園芸作物の作付拡大、空きハウスの利活用による誘致企業向け園芸作物の振興につながるよう努めていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 44 ◯議長(園田邦広君)  空閑産業課長。 45 ◯産業課長(空閑清隆君)  私のほうから、まず、新規就農者増加のための施策及び農業を魅力あるものにするための取り組みについてお答えいたします。  新規就農者対策につきましては、平成19年度から28年度まで県とJAと連携しまして、農業をやってみようセミナー等を開催し、町内からも多数参加をいただいております。その後就農された方も数名おられます。  平成29年度から新規就農者からの相談窓口を設けまして、県やJAと一体となり作物の説明や指導を行い、また、栽培技術の研修の紹介などに取り組んでおります。今後も就農相談については、親身になって相談を受ける相談窓口体制の強化を図っていきたいと考えております。  さらに国の施策としまして、平成24年度から始まりました新規就農者への資金援助として、5年間で毎年約1,500千円交付される事業につきましては、現在まで7名の方が活用されております。新規就農者にとっては非常によい制度であり、さらなる推進を図っていきたいと考えております。  また、農業の法人化、集落営農組織、それから、認定農業者の育成強化対策としましては、農家の所得向上に向けた新しい農産物となる農作物の普及と若い人にも働きやすくするために農作業を省力化する最先端技術を導入するスマート農業の普及促進に努め、県や農業団体などと連携しながら、将来の若い人たちが希望を持って農業にチャレンジできるよう、その振興にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。  次に、町農産物のブランド化とPR活動の推進についてお答えいたします。  まず、アスパラガスにつきましては、現在、鳥栖・三養基地区のみで集出荷をされておりますけれども、来年度に三神エリアの広域的な集出荷施設の再編整備を計画されております。これにより、より一層のブランド化が図られ、さらにはアスパラガスの単価のアップも見込めるところでございます。  トマトにつきましては、愛する味のトマトと書きまして愛味トマトという商品名で、ほかの産地との差別化を図り、ブランド力のアップに取り組まれております。  また、トマト部会におきましては、部会の活動をさらに活性化させるため、完熟トマトを使ったトマト酢の加工販売にも取り組まれております。  イチゴにつきましては、本年度から新たなブランド化を図るため、「いちごさん」が本格的に栽培されており、そのPR活動としまして、先月、イチゴ部会、農協、町が一体となりまして、京都の青果市場において仲卸業者、それから、店頭での販売活動を実施し、ほかの産地のイチゴとの見た目や味の違いについてPRを行ってきたところでございます。今後もこのような活動を行い、京都青果市場を初めとしまして、多くの販売ルートを得ながら、「いちごさん」のブランド化の定着、推進を図っていきたいと考えております。  そのほかにもふるさと納税の返礼品としまして、インターネットを活用しまして情報発信をし、町内の産物全般についてPR活動に努めているところでございます。  以上でございます。 46 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 47 ◯企画調整課長(岡  毅君)  私のほうからは2点、御答弁させていただきます。  まず1点目、旧三根議場で農産物などのネット販売をする件の現状はというところでございます。  旧三根議場で創業開始しておりましたみやきまち株式会社においては、平成29年度に首都圏向けのコールセンター業務インターネット事業者の代理店業務などでスタートしておりました。しかしながら、首都圏向けの業務中心でございますと、本来目的としておりましたみやき町におけるまちづくりになかなか寄与することが困難であるという判断から、一旦その業務については休止し、平成30年度よりみやき町が出資したところで、第三セクター化しまして、MAGOボタン事業やスマホを使った健康事業などを現在業務として担っているところでございます。  御質問のネット販売の動きにつきましては、このような動きの中で現在休止状態にはあるものの、今後、再構築の動きは検討しているところでございます。ネット販売につきましては、小規模在庫でも対応できるということが有利な点でございますので、地域づくり、まちづくりに貢献する事業として、今後進めていければと考えているところでございます。  2点目、メディカルコミュニティプロジェクトと北茂安朝市の関係性はというところでございます。  北茂安も含めた朝市の関係性はというところでございますが、現在、メディカルコミュニティプロジェクトの中には、建屋の中には朝市の予定はされておりません。今後、メディカル事業の中で、東側県道に隣接しておりますので、東側の県道からの乗り入れ協議を佐賀県の東部土木事務所と行います。その際に朝市の話も整理しておく必要があろうかと考えているところでございますので、物販スペースとして建物内に入られるのか、敷地内に別棟で考えられるのか、別途場所の選定をするのか等々を、朝市の方々と意見交換を行いながら固めていければと考えているところでございます。  以上でございます。 48 ◯議長(園田邦広君)  8番牟田秀文議員。 49 ◯8番(牟田秀文君)  3回目の質問に入りたいと思います。  人材の育成は農業を行う人の確保が最も農業業界で行わなければいけない対策ですが、地方自治体によって積極的に取り組みが行われているが、具体的には助成金の補助、自己購入の負担、また、地域によってさらにお得な条件等があるのが魅力で、今月の3月5日の新聞報道によりますと、イチゴのトレーニングファームが白石町で4日に落成式があって、同様な施設は武雄市にもですね、武雄市はキュウリ栽培、佐賀市のホウレンソウ、鹿島市のトマトに続き4つ目ということで、新規就農者を育てるための研修施設で、高設栽培棟が2,400平方メートルと育成棟が1,200平方メートル、研修棟があり、応募した5人が4月から2年間、「いちごさん」の栽培技術などを学ぶということで、5人の人たちは、白石町内の人が20代の夫婦が1組、東京都と神奈川県とか千葉県からの二、三十代の男性が1人ずつ、いずれも農業は初めてで、研修後は町内で就農する、町外からの3人には研修中、住居代を毎月170千円の助成金が、うちは150千円ですかね、これは助成金が町から出るということで、落成式をJAの関係者でやったということですね。卒業生が地域のイチゴ生産者の先駆となって、産地拡大に寄与し、町内「いちごさん」の一大産地となるということを期待しているということが新聞報道になされておりました。  本町にとっても、新規就農者を育成するための何らかの方法を考えておられるのか、お伺いいたします。何といっても本町の場合は、基幹産業が農業でありますので、農業の発展なしではみやき町の景気、また、活力は成り立たないと思いますので、ぜひとも今後も努力していただきたいということを求めて、先ほどの答弁をもって1回目の質問を終わりたいと思います。  簡単で結構です。もう次の問題に入りますから。 50 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 51 ◯町長(末安伸之君)  新規就農者についても、制度的なものを活用しながら、実務的には担当のほうに指示しながら進めていきたいと思います。私が目指すものは、今、農業をされている方が1日、1年でも長くできるように、その負担軽減等を図りながら、収益性が高くなるようなことを民間と連携してやっていきたいということでございます。1日、1時間でも長く農業に携わることで、その人のやりがい、生きがい、そういうものが健康長寿につながればと考えています。  以上です。 52 ◯議長(園田邦広君)  8番牟田秀文議員。 53 ◯8番(牟田秀文君)  次、2点目についてお伺いします。  先ほども4番議員が同じような保育園待機児童について質問されましたけれども、私も同じように質問するということは、町内にとっては大事なことだというふうに受けとめられて答弁を求めます。  保育園待機児童対策についてお伺いします。  みやき町では子育て支援のまちづくりの推進ということで、子供たちは町の未来をつくっていくかけがえのない宝であり、子育てに取り組む将来のみやき町をつくっていくことそのもので、そのため、本町は平成24年9月1日に「子育て支援のまち」宣言を行い、PFIを活用した子育て世代向けのマンション整備、また、戸建て住宅の促進、地域子育て支援の充実など、活気ある未来のみやき町を目指してきたわけでありますが、町の説明によると、平成31年度第1次保育所入所申し込み件数が823件の申請があり、前年度と比較すると154件の増となって、平成30年度の保育所施設整備により88人分の受け皿の確保を行ったが、国の保育士の配置基準に基づく利用施設定数を上回る大変厳しい待機児童の状況になっているということで、次の5点についてお伺いします。  平成31年度申し込み者数の現状と平成30年度の対比を含む町内外、兄弟ありなしについてお伺いします。  2点目についてお伺いします。ことしの入所申し込みで大量の入所申し込みがあったと聞くが、判定の方法は、親に聞き取りされたのか。  また、3点目、入所待ち、待機児童とされた場合、親への対応はどのようにされておるのか。  4点目、定住対策の推進により住宅が増加の中、待機児童対策として保育所整備が急務だが、今後を見据えた対策はどのようにされておるのか。  5点目、保育施設とあわせて保育士の確保も急務となるが、町としてこれまでの取り組みと、今後、保育士等の確保対策はどのように考えておられるのかをお伺いいたします。簡単でいいです。 54 ◯議長(園田邦広君)  黒田子ども未来課長。 55 ◯子ども未来課長(黒田栄治君)  まず、1点目の申し込み状況につきましてですけれども、繰り返しになりますが、申し込み者総数につきましては823名、うち728名につきまして内定を出しているところでございます。  なお、兄弟児の入所内定世帯につきましては、172世帯となっているところでございます。  次に、広域入所関係の御質問でございました。町外に住所を有する方の町内施設の利用につきましては、待機児童が発生していない時期に入園されております在園児18名が、今、入園されておりますけれども、新たな受け入れにつきましては、保育士等々で町内の保育施設等に勤務いただいているお子さん等々ということで限っておりまして、原則町内在住者を優先しているところでございます。  また、逆にみやき町在住の方が町外の保育施設に入園予定の方は、現時点で25人程度となっておりますけれども、まだ他市町からの内定通知が来ていない部分がありますので、もう少しふえる見込みでございます。  次に、入所の判定の方法でございます。  31年度の第1次申し込み受け付け分の入所判定におきましては、平成31年1月23日にみやき町入所判定委員会を開催したところでございます。みやき町保育施設等の入所に関する利用調整基準に基づきまして、児童別に保育の必要性の高さを点数化して順番づけして、保育所入所の利用調整を行っているところでございます。  基準点数をつけるに当たりましては、保護者等の保育の必要量における基本点数に加えまして、多子世帯、在園児、保護者の勤務地、広域入所の状況及び社会的擁護が必要など、加算点数での調整点数の2点があります。調整点数については、入所判定委員会の委員の皆様の御意見を聞きながら、町内の状況とあわせまして、毎年見直しをして反映をしているところでございます。
     なお、利用調整基準としましての基準項目、点数につきましては、申請書へ添付をしておりまして、申請者におきまして事前に確認できるようにしております。  入所判定に伴い、保護者へ聞き取りを行うかということですけれども、申請書に記載事項を記入いただくとともに、就労状況の証明書など、書類を添付していただきますので、この申請書類に基づきまして保育の必要性の高さについて点数化を行っております。これは、保育の必要性を主観に左右されず客観的に判断を行うための目的としているところでございます。  次に、入所待ちとされた場合の対応でございます。  町内だけでなく、近隣の市町を含めた保育施設等の情報収集に努めておりまして、随時、保護者の皆様からの御相談をお受けし、就労時間や勤務地などをお尋ねしながら、町内外の保育所、幼稚園、企業主導型保育園の御紹介などにより入所相談、調整を行っているところでございます。  入所枠が確保できた場合には、入所保留の方とともに中途入所申し込みなど新規申請の方などをあわせまして、随時、利用調整を行い、優先順位の高い方から順に入所の意思の確認と連絡を行っているところでございます。  以上でございます。 56 ◯議長(園田邦広君)  8番牟田秀文議員。 57 ◯8番(牟田秀文君)  簡単でいいですから、はいかノーかでお答えください。待機児童にしなくてもいいとされるケースで、特定の保育所を希望されている人、また、保護者が求職活動を休止して入所を申し込まれる方、子供がおってもうされないと、潜在待機児童の方も本町では待機児童にカウントされているのか、されていないのか。また、されているのなら何名ぐらいなのか。そして、年度途中に入園の申し込み、また、相談者が昨年どのくらいおられたのか。そして、これが隠れ待機児童ということで待機児童にカウントされておるのか、されていないのか、簡単にいいです。  それと、国が2018年に子育て安心プランという新たなプランを取り組み、2020年度までの3年間で待機児童を解消する方針を立てているが、具体的な説明をお願いします。具体的じゃなくても、町はこういうのをこうすれば待機児童はなくなりますよというのは、この安心プランですよというようなことがあれば、答弁求めます。 58 ◯議長(園田邦広君)  黒田子ども未来課長。 59 ◯子ども未来課長(黒田栄治君)  潜在的待機児童の数の御質問でございました。  先ほど待機児童としましては19名とお伝えしておりましたけれども、就労希望の方とか特定の園のみを希望される方、いわゆる潜在的待機児童数としましては、現在43名の見込みとなっているところでございます。  年度途中の数のカウントをどうするかということでしたけれども、いわゆる基準どおり、就労希望の方とか特定の園のみを希望された方に関しては潜在的待機児童、園とかを希望されずに、就労希望される方は待機児童というような形でカウントをしているところでございます。  それと、安心プランの説明でございます。  国におきまして25年度から29年度の期間におきまして、待機児童解消ということで、待機児童解消加速化プランが示されましたけれども、その後、女性の就業率が上昇ということで、女性の就業率を80%とした場合に対応できるような計画ということで2年延長されているところでございます。  具体的な内容としましては、保育の受け皿の拡大ということで、保育施設の整備に係る財政支援ということで、通常2分の1の国庫補助なんですけれども、この子育て安心プランを計画することによりまして、補助率が3分の2かさ上げされることになっております。  現在、さくらの杜保育園で保育施設整備を行っていただいておりますけれども、その分につきましても、補助率が2分の1から3分の2にかさ上げをされているところでございます。  そのほか、保育士の人材の確保ということで、保育士の処遇改善や保育士の子供の預かり支援の推進、保育士の負担軽減のための情報管理システム等々の導入の支援、そのほか、育児休業の1歳6カ月から2歳までの延長等々のプランとなっているところでございます。  以上でございます。 60 ◯議長(園田邦広君)  8番牟田秀文議員。 61 ◯8番(牟田秀文君)  みやき町の子供はみやき町の宝です。そして日本の宝です。一日も早い待機児童の解消に向けて頑張っていただきたいということを願いまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 62 ◯議長(園田邦広君)  以上をもちまして、通告第2号、8番牟田秀文議員の一般質問を終わります。  通告第3号、9番古賀通議員の一般質問を許可します。9番古賀通議員。 63 ◯9番(古賀 通君)  おはようございます。さきの通告により一般質問をいたします。  今回は2つのテーマに絞って、福岡県道入部中原停車場線の整備早期完了、それから、2番目に学童保育の現状について質問申し上げます。  1、福岡県道入部中原停車場線の整備早期完了について。  みやき町は合併以来14年を経過し、地方自治の根幹である住民サービスの各分野で目覚ましい進展を遂げております。末安町長を先頭に、子育て支援、定住促進、健幸長寿はもとより、ふるさと納税額は全国1,788自治体の中でベスト5になる驚異的な実績でございます。これはまさに地方トップランナーの呼び声高く評価されているものであります。  さて、このような環境で必然的に迫る人口減少、全国的なトレンドでありますが、これは地方自治間体における人口争奪競争と言っても過言ではありません。そのため、交流人口を拡大することも当然でございます。幸いなことに本町は山一つ越えて、九州最大の福岡市に接しております。地政学的に有効な資源であります。人口152万人、アジアの玄関口、世界的な経済誌ウォールストリートジャーナル誌は、今後10年間に脚光を浴びる魅力ある都市として、世界第18位にランクづけされるほどの評価でございます。  このような評価を周辺の自治体は、ここを核としていかに恩恵を引き込むか、波及効果を狙っている現状でございます。人、物、金、情報は好循環に見えることでさらなる次へのステップへ進展するものであります。ぜひこの県道入部中原停車場線から現在計画中の新設中原三根線へ、さらにそのルートは筑後船小屋方面に連続ルートが早期実現できますように質問いたします。  2以下は自席において行います。以上、答弁のほどよろしくお願いします。 64 ◯議長(園田邦広君)  空閑建設課長。 65 ◯建設課長(空閑輝彦君)  議席番号9番古賀通議員の1項目め、福岡県道入部中原停車場線の整備早期完了についてお答えいたします。  1点目の県道入部中原停車場線の重要性についてお答えいたします。  県道入部中原停車場線は、福岡市早良区東入部を起点とし、みやき町中原駅前を終点とする一般県道でございます。  なお、県道では早良中原停車場線と2つの県で路線名が異なっておるところでございます。  福岡県五ケ山ダムの建設に伴い、湖底に沈むなどの影響を受けて県道は寸断しておりましたが、平成30年3月のダムの完成とともにダム周囲に本県道のつけかえ道路も完成しております。  なお、佐賀県境付近の七曲峠区間は、平成19年の長雨による土砂崩れ等によりまして、現在も通行どめが続いているところでございます。  本県道の重要性についてでございますが、福岡県那珂川市や福岡市とみやき町を最短で連絡する道路であります。通勤・通学等の生活道路であるとともに、本県に隣接する山田のひまわり園と町内の観光開発、地域経済の活性化にとっても非常に重要な路線だと認識しているところでございます。  2点目の福岡県側と佐賀県側の拡幅整備計画状況についてお答えいたします。  先ほど申しましたとおり、ダム建設に伴い本県道のつけかえ道路につきましては、2車線で整備がされているところでございます。つけかえ対象外の七曲峠の区間およそ1.2キロメートルの整備計画について、那珂県土整備事務所に問い合わせた内容についてお答えいたします。  平成28年度に用地買収を行っており、現在、用地についてはほぼ完了し、平成30年度より福岡県側、これは五ケ山ダム側になります。それと、佐賀県境側の両側より整備に着手されております。  整備完了年月については、整備区間での再度の土砂崩れ等により設計の見直しが必要になったこと、また、整備の予算額次第で整備延長も変わってくるので、現在のところ、整備完了の時期については未定とのことでございます。  整備の概要としましては、現在、舗装幅員がおおむね2.5メートル、それを3.5メートルに拡幅し、カーブ箇所についてはそれ以上に拡幅、離合箇所を数カ所設置、のり面改修等を行うとのことでございます。  佐賀県側についてでございます。福岡県境から高速道路交差部の北側の旧綾部団地入り口付近の間、約8キロメートルについて、舗装幅員がおおむね5メートルとなっております。この区間の拡幅整備の計画について、東部土木事務所に確認しましたが、現在のところ整備計画はないとの回答でございました。  3点目の那珂県土整備事務所と佐賀県道路課との交渉進展についてお答えいたします。  本県道の整備早期開通について、平成24年8月開催の知事・市町議会議長懇話会で、当時議長をされていました古賀通議員より土砂崩れで通行どめになっている七曲峠区間の早期復旧・開通の要望がなされているところでございます。県交通政策部長からの回答としまして、福岡県の説明では現在ののり面保護や待避所等の設計を行い、保安林解除や用地取得を含めた工程の検討を行っており、現時点で通行どめの解除の時期については未定であるとの回答で、佐賀県としても非常に困ると思っており、皆様と一緒に福岡県側に強く要請したいとの回答でございました。  同年9月、そして12月に当時の建設課長が那珂県土整備事務所に出向き、五ケ山ダム建設に伴う県道入部中原停車場線の水没区間外の取り扱いについて確認を行っており、その時点での整備概要について説明を受けております。  また、平成25年2月には宮原県議と古賀通議長初め、議会代表で五ケ山ダム周辺の視察、その後、町長との意見交換を行っております。同年8月には福岡県道入部中原停車場線事業計画説明会那珂県土整備事務所で開催され、議員にも出席いただき、今後の整備概要等について説明を受けております。  また、同年3月、また、平成28年7月、平成29年8月に那珂県土整備事務所にその時点での進捗状況、整備概要について確認を行っております。現時点での整備の進捗状況及び整備概要については、2点目の御質問での回答のとおりでございます。  4点目の着工後の早期開通を促進する方策はについてお答えいたします。  2点目の御質問で答弁したとおり、今年度より整備工事に着手されておりますが、整備完了の時期は未定とのことでございます。本町としましても、一日も早い整備完了、開通を願っているところであり、五ケ山ダムの竣工、そして那珂川市がダム周辺で整備を進めているキャンプ場や商業施設がこの3月に開業予定であり、また、みやき町においても山田のひまわり園、水辺公園と観光・レジャー目的での福岡都市圏と佐賀県東部地区との交流人口増加は経済効果と那珂川市にとっても大きなメリットだと考えていますので、佐賀県、那珂川市とも連携を図りながら、一日でも早く開通できるよう要望していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 66 ◯議長(園田邦広君)  9番古賀通議員。 67 ◯9番(古賀 通君)  この件については、ちょうど平成24年でございますが、当時議長をしておりましたとき、県知事との各議長の懇談会、意見提案等で、意見として提案をしたところです。その現状では、とにかくまだ、けもの道みたいに閉鎖して通行どめになっておりました。その当時に、いつになるかわからんと、五ケ山ダムは29年に試験通水しております。これは本格的に来年には運用開始になると思いますけれども、この巨大な五ケ山ダムの建設に伴って、その周回道路の整備が行われた結果、福岡県道入部中原停車場線の、もともと県道としてあったものが、これを再整備して開通促進するという計画が、もう既に五ケ山ダムの計画の中にあったわけですね。そこに着想したわけでございます。  これからみやき町のあり方は、やはり福岡県、長崎県、それぞれの人口の交流、あるいはそういうところによって魅力あるまちづくりをするためには交流人口の増加が必要だと思うわけでございます。現在2万2,540人の人口で横ばい状態で、新規流入は毎年6年連続ということで、先ほども話がありましたけれども、やはりそこに定着していただくためにはどうするべきかと、そのためには流入人口の増加と同時に、その町の魅力を、観光スポットがないから何もできないとか、そういうことじゃなくて、そういう地域をつくり出すのが地域住民の一つの価値であろうと思うわけですね。  これから、交流人口とよくいいますけれども、今、新聞なんかいろいろマスコミ見よると、関係人口というような表現を使っているわけです。この関係人口の定義というか、それは地域内にルーツがあったり、過去の勤務や観光などで訪れたことがあったりと、何らかの形で特定の地域とかかわりがある人々、地域に住みながらまちづくりの担い手となることが期待されていることということで、ただ単なる、例えば、この入部線が開通しても、那珂川、福岡人口が興味を持って、あるいはそれぞれその道路を通過して山田、そして新中原三根線の開通に伴うそれぞれの筑後方面の交通ルートができるわけですよね、近年、ここ三、四年以内にはできると思います。だから、通過するだけでは何にもならないから、そこで通過する途中でいかにみやき町のそれぞれの文化、あるいは癒やしの里、あるいは食ですね、グルメ、そういうような文化とかあわせて総合的にその地域の整備をする必要があるわけですね。  この関係人口というのは、これまでの関係した人、親戚の人とか、あるいはふるさと納税をみやき町にしていただいた、何十万人か知らんけど、後で弓室長お願いします。それぞれの関係者、それから、何らかの形ですね、例えば、病院に入院したとか、あるいは買い物に来たとかいうことで、特に現在具体的に取り組んでおられるのは、内之浦宇宙空間観測所の鹿児島ですね、内之浦ロケット発射基地、これの内之浦肝付共和国ということで、国民として登録してあるわけです、そういう関係者を。政府としてもそういう事業に取り組むことについては、それぞれの予算を交付してやっているわけですけれども、それから、もう一つは仮のふるさと住民ということを制度化して、これは天草市です。天草市はそういう住民制度を導入して、天草エアラインの運賃とか、ふるさと住民カードが発行されるとそこの住民となって、それぞれの分野の案内状とか、それぞれの興味ある人に送っているわけですね。ふるさと住民登録台帳というのをつくっているわけです。だから、じっとしておっては何もできないわけですね。そういうさまざまなものを組み込みながら、こういう関係人口を促進させるのもこれからの一つの方法ではないかと思うわけです。  みやき町においても、例えば、ひまわり園、もう3万人近い観光客がおいでになったと、観光バスは200台以上が駐車したということで、以前は、山田地区はみやき町で最北端で非常に交通も不便だったけれども、これが開通することによって、かなりの経済波及効果というか、開発も見込めるわけですね。温泉の試掘の話もあっていますし、やっぱり集中的にそういう予算を投下すべきだというふうに思うわけです。  それから、中原三根線の新道は、これは大体その当時は四、五年で開通する予定だったと思うんですよね。22年から26年までの5年間で補助制度を活用して縦断道路を整備するということで計画されております。現在、その道路の進捗状況も説明していただければと思いますけれども、だから、そういうような大きな一つの観光ルート、動脈というか、それを開発することによってみやき町が、農業もさることながら、さまざまな人口流出もとどめることができるんじゃないかというふうに思うわけです。いかがでしょうか。 68 ◯議長(園田邦広君)  空閑建設課長。 69 ◯建設課長(空閑輝彦君)  議員申されたとおり、ひまわり園、水辺公園、また、綾部神社等、観光施設もございます。また、那珂川市においても五ケ山ダム並びに周辺施設の開発が今進められておりますので、ポスターをお互いの庁舎に張るとかホームページで紹介したり、SNS等で発信していただき、交流人口の増加を積極的に図りたいと考えているところでございます。  また、中原三根線の進捗状況についてですけれども、計画当初、31年ぐらいで終わるということを言っていたところでございますけれども、今のところ、あと5年程度はかかるのではないかと考えているところでございます。  また、用地についてもちょっと同意をいただいていないところもございますので、一日でも早く開通できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 70 ◯議長(園田邦広君)  古賀通議員の一般質問の途中ですが、休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 71 ◯議長(園田邦広君)  異議なしと認め、休憩します。                 午前11時57分 休憩                 午後1時   再開 72 ◯議長(園田邦広君)  休憩中の本会議を再開します。  9番古賀通議員への答弁を求めます。弓秘書公室長。 73 ◯秘書公室長(弓 尚經君)  9番古賀通議員の2回目の御質問にお答えいたします。  先ほど、今年度のふるさと納税の寄附件数、それと交流人口、関係人口に関する御質問についてお答えをさせていただきたいと思います。  まず、1点目の御質問の今年度、ふるさと納税の寄附件数につきましては、3月11日現在で約21万9,000件、金額にして約148億円となっているところでございます。  それと、関係人口、交流人口につきましては、現在、町内の民間企業で企画されている町内イベント等と絡めて、例えば具体的には山田のひまわり園であったり、昨年度は10周年ということで天建寺大綱引き、そういった等々絡めて、みやき町は21万件ほど御寄附をいただいておりますので、そういった方々にもみやき町に来ていただけるようなPRをして関係人口の増につなげていきたいというふうに考えております。  それと、天草のふるさと住民に関する制度なんですけれども、これは町内のイベント業者、それと技術を提供できる方をふるさと住民として登録をした上で町を盛り上げていこうというような制度になっておりますので、これにつきましては、今回貴重な御意見をいただきましたので、先進地事例等を視察しながら検討をしていきたいと考えているところでございます。  以上です。 74 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 75 ◯企画調整課長(岡  毅君)  観光面のほうから申し上げますと、古賀議員おっしゃるとおり、みやき町を通過するだけではなくて、とどまってもらう必要があるというところで考えますと、幸いに、みやき町では北部エリアにそういう観光資源が集中しているという部分がございますので、まずはそこの受け入れ態勢を充実させていきながら、福岡都市圏からの流入をまずはそこでとどまってもらうと、先ほど田中議員の御質問でも触れましたけれども、フットパス等を利用しながら、南部のほうにとどまってもらった方々を広げていくというような施策が肝要かと思っておりますので、今後もそういう施策を充実させていければなというふうに考えているところでございます。  また、観光協会のほうでは、ホームページ、それからSNSあたりも近年充実させてきておりますので、そういった意味でのみやき町を知っていただくといいなと思っていただけると、そういう関係人口、交流人口の増加に今後も努めてまいりたいと考えているところでございます。
     以上でございます。 76 ◯議長(園田邦広君)  9番古賀通議員。 77 ◯9番(古賀 通君)  やはりそういうようなルートが開発されることによって、那珂川、それからみやき町の山田地区、あるいは新中原三根道路、さらに延長して、天建寺から船小屋温泉ですね、船小屋温泉も昔は相当隆盛時期があったそうでございますけれども、もう最近はちょっと寂れておりましたけれども、また、ソフトバンクホークスの2軍の試合場が2球場できております。この間のオープン戦では満員ということで3,800人から入っておったと。そして、近くにはJRの駅もあるし、それから新幹線の筑後船小屋駅もあります。そういうふうに、やっぱり点と点を結びながらルートをつないでいくという、その過程でみやき町が浮かび上がるような方策が必要だと思います。  先ほど弓秘書公室長が話したように、21万9,000人だから、21万9,000人の知り合いじゃないですけれども、親戚のように取り込めば、それはそれ相当に、例えばふるさと納税が6月から大分法的な規制を受けますけど、その潜在的な需要というのはやっぱり知恵ですよ。知恵を出すところ。そして、そこにとどまるそれだけの文化とか、グルメとか、温泉とか、さまざまな分野を結合させながら盛り上げていくというのも一つの住民の知恵だと思います。  船小屋も最近は、温泉もですけれども、スポーツにも関心があって、筑後地区の交通の要衝ということでこの間あっておりましたけれども、人口は筑後市は10万人おりません。3万人足らずです。3万3,000人か。そして、温泉が大体炭酸、単純な温泉ですけれども、その温泉の再活性化というか、地元の青年会では向こうの有馬温泉の泥湯を持ってきて、それと融合させようとか、そういうそれぞれの試しも行われているようですし、また、恋木神社かな、綾部神社も有名ですけれども、恋木神社もそれぞれスポットとして若い人がおいでになるということで、それぞれのルートの中で魅力づくり、仕掛けですよ、要するに仕掛け。どうして仕掛けをつくるかというのもやはりこれからの課題だと思います。やっぱり人間が生きている限りには、飲んで、食うて、寝てということでもありますけれども、そこにやっぱり夢、ロマンがあって初めて生きがいも感じるかと思いますので、どうぞこの道路の早期開通、早期整備ができるように、進展ができるような方策をお願いしたいと思います。  そういうところで町長、御答弁をひとつ、この件についていかがでしょうか、お願いいたします。 78 ◯議長(園田邦広君)  答弁。末安町長。 79 ◯町長(末安伸之君)  先ほど担当が申しましたとおり、今、町内の観光資源としてさまざまな取り組みを行っていく中で、山田のヒマワリとか、そういうものも今後活用をさらに拡充していきたいと、そのほかに、歴史文化的な財産もありますので、それをいかに活用して多くの人、方々に来ていただくかということの中で、今あるものも当然活用させていただきますけれども、これから、例えば天建寺の大綱引きとか、大きなイベント、5月に民間事業者で、先ほど申し上げたように、ミュージックフェスティバルというのを著名なアーティストを招いて中原公園でしていただくようになっています。これにみやき町も後援という形で入っていますので、多くの方々に来ていただくために一部ふるさと納税の参加券ということで活用も開始させていただいております。これから受け皿づくりですね、来ていただくにはやっぱり宿泊施設も要りますので、滞在が通過的なことでは来ていただいただけじゃなく、経済的な波及効果というのも当然期待しなきゃなりませんので、これからについては長期間でも滞在していただくようなまずは受け皿をつくりながら、さまざまな資源を活用して観光の施策振興に努めていきたいと考えています。 80 ◯議長(園田邦広君)  9番古賀通議員。 81 ◯9番(古賀 通君)  この件については、先々を期待して、早期に中原三根線の道路の開通を促進できるようにお願いいたします。  次、2番に入ります。学童保育の現状について。  子供たちは、小学校で学習して午後4時には授業が終了、その後は自宅へ、または学習塾へと日課が想定されますが、平成4年ごろから放課後児童クラブが制度化されて以来、保護者には好評であります。特に一人っ子、ひとり親世帯の鍵っ子には重宝がられておりますし、また、夏・冬休み期間は格好の自由場所として発育過程にとっては重要な制度です。一方、学童支援員にとっては、やんちゃな盛りの子供たちのよきアドバイザーとして、そして、温かいまなざしで見守ってくれていることに感謝されておりますが、少しの検討や、改めることについて定義いたします。  学童保育については、児童福祉法、それによって規定してありますが、今回は、これまでの児童支援員の配置基準が2人から1人でもいいというふうに法律が改正されているようでございますし、みやき町での現状は1クラスどのくらいの支援員が必要かということですね。これから変更する必要があるかどうか。それから、風雨災害時の開園、これは相互に、保護者も本人たちも迷うところです、支援員も迷います、危険性が伴いますので。その辺の考え方。  そして、本年世代が変わります。天皇陛下の代がわりということで平成が終わって新しいスタイルになりますけれども、その間10連休の対応についていかがでしょうか。説明をお願いします。 82 ◯議長(園田邦広君)  黒田子ども未来課長。 83 ◯子ども未来課長(黒田栄治君)  9番議員の御質問にお答えいたします。  まず、学童保育の現状に対する御質問でございます。問題点の把握、時間帯、事故対応などについての御質問でございますけれども、現在、放課後児童クラブにおきましては、各小学校単位に4カ所に設置をしているところでございます。  小学校の1年生から6年生までが利用でき、現在、総利用児童数としましては314名となっているところでございます。  支援員としましては、室長が3名と43名の支援員で計46名の放課後児童クラブ支援員としまして放課後児童の育成及びその支援に資するために、遊びを主とする活動を行うことで児童の福祉増進に寄与することを目的として事業の実施をしているところでございます。  時間帯としましては、授業終了後から午後6時までと、その後1時間の午後7時までが延長時間としております。なお、この延長時間におきましては、利用料とは別に1回100円の延長料金を徴収しているところでございます。  夏休み等の長期休業期間中におきましては、朝の7時半から午後の6時までと、午後7時までの1時間が延長時間として実施をしているところでございます。  万が一の事故等におきましては、支援員につきましては、職員と同様に公務災害での対応を行っているところでございます。児童におかれましては、町で保険の加入を実施しておりますけれども、保険料は保護者の方に別途負担をいただいているところでございます。  放課後児童クラブにおきましては、児童の集団活動が主でありますので、児童同士での問題やトラブル等が発生することが多々あっておりますけれども、その都度、子供たちへの指導、支援などを行い、お迎え時などに保護者にもその日の子供の様子をお話しさせていただきながら、児童の放課後時間の健全育成や安全確保を行っているところでございます。  次に、指導員の配置基準の緩和の御質問でございます。  職員の配置基準緩和、2人から1人への変更についてでございますけれども、現在、放課後児童クラブにおきましては、支援員と呼ばれる職員につきまして、1室につきまして2人以上の配置とすることが国の従うべき基準となっております。  児童と支援員の配置数においては、おおむね児童20人に対して1人の支援員を配置しておりますけれども、20人以下の場合におきまして、支援員2人の配置を要することとなっております。  みやき町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の第10条第2項におきまして、この国の基準に従いまして放課後児童支援員の数は支援単位ごとに2人以上とすると定めているところでございます。  現在、国のほうで審議されておりますけれども、国の地方分権改革の対応方針ということで、放課後児童クラブにおきまして支援員の人材確保が困難であることに配慮して、その地域の状況に鑑みながら支援員1人体制でも運営が可能となるというものでございます。この1人体制につきましては、市町村の判断におきまして可能となる国の拘束力のない参酌基準、参考基準とすることになっております。  みやき町におきまして、この参酌、参考とするかどうかでございますけれども、先ほど述べましたように、現在、みやき町放課後児童健全育成事業の設備運営に関する基準を定める条例の規定におきましては、支援員の単位ごとに2人以上とすると定めているところでございます。  1人体制とした場合、児童等に問題などが発生した場合、対応を1人で行わなければならないことなど、ほかの児童に対する安全確保ができなくなることなどが予想されます。  よって、みやき町におきましては、職員の1人体制の参酌を実施するに当たっては、条例等改正もありますけれども、現時点におきましては、現状のとおり現在の条例に従いまして1支援単位ごとに2人以上の配置で事業を実施していきたいと考えているところでございます。  次に、風雨災害時の開園の状況でございます。  原則としまして、風雨災害時におきましても開所することとしております。近年では、台風などで学校が休校になった場合におきましても、支援員の配置人数、支援員の安全確保を行いまして、朝の7時半から開所を行っている場合もございます。周知につきましては、学校からのマチコミメールなどで保護者へ連絡を行っているところでございます。  しかしながら、風雨災害等の状況によりましては、児童だけでなく、支援員の安全も考慮しなければなりませんので、開設日において重大な災害が発生し危険と見込まれる場合には臨時に休業することができるという規定にもなっております。  町全体や各校区、各地区の災害状況に応じて開所するかどうかの判断も変わってくるかと思われますので、今後におきましても、児童の安全を確保するとともに、放課後児童クラブの支援員の安全性の確保を鑑みながら臨機応変に対応していきたいと考えているところでございます。  次に、5月の10連休への対応でございます。  放課後児童クラブにおきます本年の特別の10連休の対応についてでございますけれども、開設日時及び休日、祝日については、本年の4月27日から5月6日までの10日間におきましては、5月1日が天皇即位の日による祝日となり、祝日の間に挟まれる日が休日となりますところですが、4月27日は土曜日ということで通常の開所となります。その後、4月28日から5月6日までが祝日、休日ということで9連休となります。本年の4月27日から5月6日までの10日間につきましては、さまざまな家庭の状況があるかとは思いますけれども、この期間におきましては、5月の子育て月間といたしまして、親子や家族との触れ合いの期間と捉えていただければと思っているところでございます。  学童保育におきましては、小学校の授業終了後の放課後におきまして適切な遊びの場、生活の場としての役割が基本となり、支援員の休日勤務の配置もしなければなりませんので、各室の室長、支援員とも協議を行いましたが、今のところ、先ほど述べさせていただきました基準に従いまして4月27日は通常の土曜日の開所で、その後、4月28日から5月6日までは祝日、休日ということで9日間が閉所となる予定でございます。  保育園につきましては、休日保育に伴う保育士の配置においても考慮していかなければならないと思っているところでございます。  休日に保育園を開所するといたしまして、勤務する保育士の子供の預け先がないということで保育士が確保できなくなります。また、給食やおやつの対応も同様に行うこととなりますので、調理員の勤務も必要となります。休日保育となりますと、保育士や調理員に対しまして平日での振りかえが発生することにもなります。通常の平日保育での保育士、調理員の配置の支障も懸念されます。  近隣市町に確認をしたところ、現段階におきましては、休日保育を実施されている園はないようでございます。  今のところ、風の子保育園におきまして、保護者より開所の要望等はあっておりませんけれども、県内の他市町の状況を見ながら開所するかにつきまして検討いたしましたけれども、保育士の配置等も鑑み、厳しい状況が考えられます。  なお、町内の民間のさくらの杜保育園、三根みどり保育園、つぼみ保育園におきましては、各施設管理者におきまして判断がなされるところでございますけれども、現在のところ、休日保育は実施されておりません。  以上でございます。 84 ◯議長(園田邦広君)  9番古賀通議員。 85 ◯9番(古賀 通君)  放課後児童クラブについては、それぞれの家庭でそれぞれの事情もあるでしょうけれども、みやき町においては、北茂安が平成4年から、それから中原が平成7年から、三根は15年からということでそれぞれ経過しておりますけれども、家庭では大変重宝がられているということでございます。  それで、非行の防止にもつながるでしょうし、健全な育成に大変寄与しているということでございますけれども、現在、学童支援員という方が46人いらっしゃるということですが、これをローテーション組んで、夕方の時間でされております。  それで、今回の学童保育、放課後児童クラブについては、現在20人1室1人ということですかね。これは市町によって違ってくるんですよね、1室ということになると。それは支援員は多いほうがいいかと思いますけれども、それは人員の配置上大変困難なところもありますけれども、実際はそういうふうに支援員を減らすという施策も講じられているところもありますけれども、支援員にとってはこのくらいが適当かなというふうに思うわけですね。劇的に法律の改正というか、なって変化するかなと思っておりましたけれども、それはないようでございますので、それは一安心でございます。  それから、風雨災害時の開所ですね。昨年の集中豪雨なんかは、支援員も行くのが危険であったと、しかし、支援員が行けないから次の人に、あなた今度出勤してくれというか、教室に出てくれというふうで連絡をとったけれども、その連絡を受けた人も、非常に危険だから私は行けませんというふうで、親は親で、もうどうなるかということで勤務場所から電話があったということですね、個人の支援員の携帯に。  そういうこともあっているということですので、大変災害時には両方とも、保護者も、それから学童保育の支援員も、それから皆さんたちの管理してある子ども未来課でも大変判断に迷うところでございますけれども、その辺の情報伝達をある程度の基準を設けながらしていただかないと、46人の支援員は非常に迷うし、46人の中には相当高齢者もいらっしゃると思いますね。半分は60歳以上でしょう。だから、そういう人たちも迷うから、ある程度の基準も設けていただければというふうに思うわけですね。貴重な人材です。  それから、報酬と有給休暇については、それぞれの規定で支給されていると思いますけれども、時間として1日大体4時間から5時間、多い人で、リーダーですかね、リーダーはかなり長いと思うわけね。リーダーについて、他の学童クラブというか、放課後児童クラブの中で他のところではリーダーに対しては少し手当というかな、時間給をふやしてあるということも聞いておりますが、いかがでしょうか。  それから、世帯別に、大体2千円ですから、みやき町の場合は安いほうです。大体3千円、3,500円ということで金額は高いですけれども、同世帯の2人目は預かり料というか、学童保育の料金について減免されているところもありますけれども、いかがですかね。やっぱり子育てするならみやき町というふうに、一つの特徴を出すためにも2人目以降は減免をするというふうにしていただければと思います。それについてお答えをお願いします。 86 ◯議長(園田邦広君)  黒田子ども未来課長。 87 ◯子ども未来課長(黒田栄治君)  まず最初に、風雨災害時の支援員、子供たちの安全の確保というところでございます。繰り返しになりますけれども、状況に応じまして臨機応変に対応できればということで支援員及び子供の安全を確保していければと考えているところでございます。  次に、支援員の賃金の御質問でございました。  現児童クラブの支援員の賃金につきましては、みやき町としまして、職種別に額の設定をしているところでございます。通常、放課後児童クラブにおきましては5時間の勤務ということで日額4,645円、時給929円で支払いをしているところでございます。  なお、有給休暇の付与につきましては、労働基準法の規定に基づきましてみやき町では、最初の雇用があった開所日から6カ月後に所定の労働時間に応じまして年休を付与しているところでございます。  次に、多子世帯、子供の2子目以降の減免のお話でございました。  放課後児童健全育成事業の利用負担金の多子世帯に対する減免でございますけれども、現在利用料金としましては、通常期が1カ月につき1人2千円、夏休み期間中は5千円、冬休み、春休み期間中につきましては2千円として御負担をいただいているところでございますけれども、ひとり親世帯につきましては、2分の1ということで減免の措置を行っているところでございます。  負担金の額の設定につきましては、県内の市町と比較しますと平均的な額よりも若干低い設定額となっているところでございます。  御提案の多子世帯に対する減免に当たりましては、財源が必要になりますので、放課後児童健全育成事業の特定財源としまして、現在、ふるさと寄附金基金を充当させていただいております。  子育て支援事業全般におきまして、このふるさと寄附金基金を活用させていただいておりますが、制度改正も予定されておりますし、今後の動向も注視していく必要がありますので、まずは近隣市町の減免の状況につきまして調査、研究をさせていただければと考えているところでございます。  以上でございます。 88 ◯議長(園田邦広君)  9番古賀通議員。 89 ◯9番(古賀 通君)  貴重な子育ての世代で、親もそれぞれ大変ありがたがっているところでございますが、その風雨災害のときにやっぱりその辺の臨機応変にということはわかるけれども、やっぱり両方とも非常に迷うと、これは危険じゃないかなと、子供たちは来るかなとか、親は職場に行っているから、学校から施設まで来るだけですけれども、親も心配するし、そういうことで、もう少し支援員との話を進めて、どの辺までが限度とか、その辺をクリアしていただければという要望がありました。  それと、それぞれの子供たちも1年生から6年生までおるでしょうから、さまざまな肉体的にも違うし、持ち物も違う、そこで入ったときにトラブルも若干あっているようですし、子供の世界ですからね、それほどびっくりするようなトラブルじゃないでしょうけど。物の貸し借りとか、あるいは取り合いとか、それから次の休みの約束とか、いろいろやっているようでございます。そういう面についての学童支援員と施設と、それから保護者との3者の話し合いというような、保護者会というのはいかがですか、あっておりますか。それによってまたさまざまな問題点も出てくるかと思いますので、その辺をどう考えるか、担当課として。  先ほど10連休の説明がありましたけれども、一応暦どおりということで計画をしてあるようでございます。それはさまざまに家庭も全部、日曜出勤もあるし祝日出勤もあるし、それぞれあるわけですよ。その辺は臨機応変というか、ある程度考慮していただければと思います。もちろん、給食とか、あるいはそれぞれ補助員というかな、学童支援員にかわって出勤する人もいるでしょうし、その辺をもし保護者会などであれば検討していただければと思います。  以上ですけど、いずれにしろ、子供はとにかくみやき町の宝でもあるし、それぞれ親は職場で一生懸命仕事をしている、子供は健全に育ってほしい、これはどこの親でも一緒です。貴重な学童保育、放課後児童クラブの今後の健全な発展を願っておるところでございます。答弁をもって終わります。 90 ◯議長(園田邦広君)  黒田子ども未来課長。 91 ◯子ども未来課長(黒田栄治君)  まず最初に、児童間のトラブル関係の御質問でございます。  ここにはゲーム機やカードなど個人の持ち込みは現在禁止しておるところでございますけれども、児童自身が持ってきていることもございます。見つけ次第お預かりをして、お帰りの際、保護者に返却をしているところでございます。また、物の貸し借りにつきましてもトラブル等がある場合がありますので、その都度記名をお願いすることの確認、また、物の貸し借りはしないことの確認などを児童、保護者にお伝えしているところでございます。  保護者会の質問でございました。議員御提案の保護者会代表の世話人みたいな設置でございますけれども、現在は代表人は設置していない状況でございます。放課後児童クラブの趣旨にあります共働きの保護者等に対する放課後児童の安全確保を行うことが一つの目的でございますので、代表人となると、さらに保護者への負担もかかるところでございます。  現在、入所申し込みの時点におきまして、説明会を開催しております。新年度初まる前の3月下旬ごろに各単位におきまして説明会を実施しているところでございます。この説明会のときにおきまして、保護者の方への説明、児童の持ち物への記名の確認や持ち込み禁止の事項などについて御説明をしているところでございます。  また、しげやす児童クラブにおきましては、人数も多いということで室長のほかにサポート支援員ということで児童クラブ運営に対する全体の統括者を配置しているところでございます。  代表、保護者会等の設置につきましては、ほかの児童クラブ等々の運営の面を勉強させてもらいながら状況を確認していければと考えているところでございます。  以上でございます。 92 ◯議長(園田邦広君)  以上をもちまして、通告第3号、9番古賀通議員の一般質問を終わります。  通告第4号、2番目野さとみ議員の一般質問を許可します。2番目野さとみ議員。 93 ◯2番(目野さとみ君)  2番、公明党、目野さとみです。さきの通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  初めに、持続可能な建設を目指すSDGsの取り組みについてであります。  SDGsとは、貧困や格差、気候変動などの課題解決に向け国連加盟国が2016年1月から2030年末の達成を目指して取り組む持続可能な開発目標のことをいいます。多岐にわたる分野の17のゴールから構成されており、本町でも具体的なSDGs推進に取り組むべきではないかと考えますが、町の見解をお伺いいたします。  なお、2回目からの質問は自席にて行います。よろしくお願いいたします。
    94 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 95 ◯企画調整課長(岡  毅君)  議席番号2番目野議員の持続可能な建設を目指すSDGsについての御質問にお答えいたします。  まず、SDGsとは、サスティナブル・デベロップメント・ゴールズというものの略でございます。日本では持続可能な開発目標と訳されております。2015年の9月、国連サミットで全会一致で採択され、誰一人取り残されない持続可能で多様性があり共通理解が全世界を包み込むような社会の実現のために、2030年を年限とする17の目標を定められたというところを指しております。さらに、その下に、169のターゲット、232の指標が決められております。17の目標は、1)番、貧困をなくそう、2)飢餓をゼロに、3)全ての人に健康と福祉を、4)質の高い教育をみんなに、5)ジェンダー平等を実現しよう、6)安全なトイレを世界中に、7)エネルギーをみんなに、そしてクリーンに、8)生きがいも経済成長も、9)産業と技術革新の基礎をつくろう、10)人や国の不平等をなくそう、11)住み続けられるまちづくりを、12)つくる責任、使う責任、13)気候変動に具体的な対策を、14)海の豊かさを守ろう、15)陸の豊かさも守ろう、16)平和と公正を全ての人に、17)パートナーシップで目標を達成しようというものが17の目標となっております。  私たちの世界は、地球規模課題である気候変動、頻発する自然災害、エネルギー問題などが深刻化しております。この地球規模課題は国内課題とも重なっております。例えば気候変動は、貧しい人たちにも大きな影響を与え、貧困などが教育格差に影響しまして、所得格差にもつながるというような仕組みになっております。  日本政府の取り組みといたしましては、2016年5月に安倍首相を本部長とするSDGs推進本部を設置、同年12月に推進本部幹事会の承認を経て実施指針が確定しております。また、日本は、豊かで活力のある誰一人取り残さない社会を実現するために一人一人の保護と能力強化に焦点を当てた人間の安全保障の理念に基づき、世界の国づくりと人づくりに貢献していくことというふうに定めております。  SDGsアクションプラン2019の中で、日本のSDGsモデルに基づき、SDGs実施指針の優先分野に総力を上げて取り組むための具体化、拡大された政府の取り組みを盛り込まれております。  さらに、2019年のG20サミット、TICAD、これはアフリカ開発会議のことですが、TICAD7における初のSDGs首脳総会等に向けて国際社会の優先課題、それから日本の経験、強み、そして、国内主要政策との連動を踏まえつつ、国内実施と国際協力の両面においてSDGsを日本でも推進していくということになっております。  北海道下川町ではSDGs未来都市を目指すことにより循環型の森林総合産業の構築につながっております。  みやき町におきましても、総合計画の見直しの機会などにこれまで取り組んできたことが17の目標のどれに当てはまるのか、今後取り組むことが国際社会のどの部分につながるのかの意識を新たにして検討を進めてまいりたいと考えている次第でございます。  答弁は以上でございます。 96 ◯議長(園田邦広君)  2番目野さとみ議員。 97 ◯2番(目野さとみ君)  町の見解として、これまで取り組んできたことが17の目標のどれに当てはまるのか、今後取り組むことが国際社会のどの部分につながるのか、意識を新たにして検討を進めるということですが、これまでに取り組んできたこと、また、これから取り組もうとしていることがあれば紹介してください。 98 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 99 ◯企画調整課長(岡  毅君)  2回目の御質問に答弁いたします。  先ほども答弁しましたとおり、貧困問題や社会福祉、質の高い教育の提供、ジェンダー平等などについては既にみやき町でも取り組んでいるところでございます。具体的に幾つか挙げますと、例えば子供の医療費助成であったり、特別障害者手当であったり、ごみの資源回収奨励金などはまさしく合致するものではなかろうかというふうに考えているところでございます。  私どもとしては、SDGsとは特に肩肘を張って取り組むものではなく、行政として既に取り組んでいるものも含めまして、それをどう継続可能なものとしていくかを考えていけば、おのずとSDGsの理念と合致していくものと認識しております。  今年度、みやき町の偉人に市村清氏を定めまして、幕末維新博を盛り上げましたけれども、その延長線上で株式会社リコージャパンとのおつき合いを進化させております。リコージャパンにおかれましては、既に全社挙げてSDGsの取り組みを掲げられておりまして、全ての社員が本日、私も目野議員もバッジをつけておりますが、このバッジを全てのリコージャパンの社員が胸につけていらっしゃいます。  リコージャパンの社員の方から詳しくお話を聞きますと、17の目標のうちリコージャパンで取り組める目標を幾つか定めまして、当面それをクリアしていくことを社の目標にしているということでございました。つまり、17の目標全てを網羅しないとこのSDGsに参加できないというわけではなく、できることからやっていこうというスタンスでリコージャパンも理解されているというところです。  例えば、リコージャパン御殿場工場を見てみますと、全国のリース切れのコピー機がここに集約されまして、これを修理してより安価な中古リース品としてまた市場に提供されております。  この御殿場工場は、これ以外に環境負荷をゼロにする新しい商品開発に取り組まれておりますけれども、この研究費につきましては、このコピー機再生の利益によって賄われているというようなサイクルをつくり上げられております。一定の利益を確保し、それを原資に新たな環境事業の原資とする、まさしく継続可能な環境事業への取り組みだと私どもも理解しているところです。  このように、みやき町においても、既に取り組んでいる事業を継続可能な取り組みとして再構築すれば、それはSDGsの取り組みとなるわけでございますので、その観点で今後施策を一つ一つチェックしていけばいいのだろうと認識している次第でございます。  以上でございます。 100 ◯議長(園田邦広君)  2番目野さとみ議員。 101 ◯2番(目野さとみ君)  SDGsは、世界共通の目標であり、誰一人取り残さないという考え方をとっています。町政運営のあらゆる面で持続可能な誰一人取り残さないという形容詞がつくと思います。まずは略語の読み方から始め、職員、町民の皆様にSDGsが浸透し自分のこととしてもらうには普及啓発を図ることが必要と考えますが、どうお考えでしょうか、お伺いいたします。 102 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 103 ◯企画調整課長(岡  毅君)  目野議員の3回目の御質問に御答弁いたします。  啓発普及に関しましては、これから町の広報、ホームページなどでSDGsの理念、それから17の目標、具体的な施策について積極的に啓発していければと考えているところでございます。  先ほど御紹介しましたリコージャパン御殿場工場につきましては、議員の皆様の視察も今年度検討しておりますので、メディカルコミュニティ事業の視察の一環でもありますけれども、SDGs先進事例としても十分見ていただく価値のある場所だと考えております。この議員視察についてどうか御理解のほどをよろしくお願い申し上げますとともに、この視察が世界共通の目標をみやき町で取り組む契機となるということを期待している次第でございます。  以上でございます。 104 ◯議長(園田邦広君)  2番目野さとみ議員。 105 ◯2番(目野さとみ君)  次に、2項目めの質問をいたします。児童虐待死再発防止についてであります。  千葉県野田市で小学4年生女児の虐待死事件がありました。アンケートに「先生、どうにかできませんか」とSOSを発しましたが、悲しいことになってしまいました。大切な子供の命をどう守るか、児童虐待根絶に向けてどう取り組むか、お伺いいたします。  初めに、児童虐待に関しての現状と取り組み状況、また、不登校児に対してどのようなかかわりをしているか、お尋ねいたします。 106 ◯議長(園田邦広君)  黒田子ども未来課長。 107 ◯子ども未来課長(黒田栄治君)  議席番号2番目野議員の御質問にお答えいたします。  児童虐待防止の現状に対する御質問でございます。  児童虐待におきましては、児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律ほか、関係法律に基づきまして対応を行っているところでございます。  児童虐待の防止等に関する法律第6条第1項におきまして、「児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。」となっております。  その児童虐待に関しましての現状といたしましては、佐賀県総合福祉センターの資料におきましては、児童虐待関係の相談件数は年々増加傾向にあり、平成29年度の速報値としましては、県においては248件となっております。10年前は109件ですので、2倍以上の件数となっております。  また、法改正によりまして、平成18年度からも市町村が第一窓口となっておりますけれども、そのうち県内市町の平成29年度の相談実績としましては401件となっているところでございます。10年前は211件ということで、それでも2倍近くの件数の増加となっております。  みやき町におきましては、平成29年度におきましては全体で18件の要保護児童として相談・継続支援を行っており、また、30年度におきましては31件の要保護児童としまして同様な相談・継続支援を行っているところでございます。  みやき町で確認できている中で、児童虐待と言われております身体的、心理的虐待やネグレクト、育児放棄などの疑いにおきましては20件の児童相談所との相談となっており、そのうち7件が児童相談所への通告となっており、関係機関と連携の中で継続的な相談支援を行っているところでございます。なお、そのうち2件は児童相談所の一時保護措置を受けている状況となっております。  児童虐待に係る取り組み状況におきましては、5月が全国的な児童福祉週間となっておりまして、あわせまして、みやき町独自事業であります5月の子育て子育ち月間といたしまして、各庁舎にこいのぼりの掲揚を行っているところでございます。  また、特別な月間としまして、11月の児童虐待防止月間が全国的に防止のための周知をされているところでございます。  児童虐待の相談・通告に対しましては、全国共通ダイヤルであります189、いちはやくの周知月間運動としまして町の広報誌により町民の皆様へ周知するとともに、小・中学校の児童・生徒の皆様には、いじめ防止対策の委託事業としましてワークショップを開催しているところでございますけれども、その中におきまして、このダイヤルを継続的に周知しているところでございます。  なお、児童福祉法第25条の2に規定されています要保護児童対策地域協議会におきまして、「地方公共団体は、単独で又は共同して、要保護児童の適切な保護又は要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援を図るため、関係機関、関係団体及び児童の福祉に関する職務に従事する者その他関係者により構成される要保護児童対策地域協議会を置くように努めなければならない。」となっております。  みやき町におきましては、みやき町要保護児童対策地域協議会設置要綱の規定に基づきまして、みやき町における要保護児童の早期発見、その適切な保護を図ることを目的としまして、関係機関、関係団体等との効果的な連携を図るため、みやき町要保護児童対策地域協議会を設置しているところでございます。  協議会では、関係機関と連絡調整や要保護児童の適切な保護のための必要な情報交換、家庭等に関する支援内容の協議、啓発活動の推進などの事業を行い、実務者による個別ケース会議を開催し、関係機関等による定期的な情報交換を行っているところでございます。  関係機関の構成員としましては、佐賀県中央児童相談所を初め、鳥栖警察署や管内保健福祉事務所、医師会、歯科医師会、学校PTA代表者などの各団体、町内の児童福祉に関する各関係課など18名となっており、実務者において個別ケース会議を中心としまして要保護児童の対象世帯に対しまして情報交換を行い、適切な支援の内容を協議しながら進めているところでございます。  今後におきましても、関係機関の連携及びその情報交換が重要であると認識しておりますので、その充実に努めてまいりたいと思っているところでございます。  以上でございます。 108 ◯議長(園田邦広君)  北原学校教育課長。 109 ◯学校教育課長(北原順二君)  議席番号2番目野議員の質問に対し御答弁いたします。  児童虐待に関する現状と不登校児童・生徒に対してのかかわりということでございますが、児童虐待の防止等に関する法律の第5条第1項には、「学校、児童福祉施設、病院その他児童の福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならない。」とあり、第3項では、「学校及び児童福祉施設は、児童及び保護者に対して、児童虐待の防止のための教育又は啓発に努めなければならない。」と規定されております。  また、第6条第1項では、「児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。」となっております。  学校での取り組みとしましては、毎年、年2回のいじめ・体罰アンケートを実施したり、学校によっては、週1回や月1回など回数は違いますが、必要に応じて生活アンケートを実施したりしており、いじめ・体罰等の早期発見に努めているところです。  今後、親からのDV等のアンケートに記載できるように工夫していきたいと考えているところでございます。  児童・生徒が虐待を受けていないかどうか、日ごろから担任だけではなく、教職員も含め複数の目で子供たちの様子を観察しており、着衣の乱れ、汚れ、また顔や手足の傷など注意深く見ているところです。虐待等が疑われるようであれば、子ども未来課に連絡するとともに、児童相談所と関係機関と連携して対応することになります。また、原則、欠席が2日続いた場合は担任による家庭訪問を行うこととしております。これは登校を促すためのものでありますが、児童・生徒本人と面談し、異常がないか確認しているところでございます。  以上でございます。 110 ◯議長(園田邦広君)  2番目野さとみ議員。 111 ◯2番(目野さとみ君)  現在の状況とみやき町における数字などをいただきました。実際、みやき町においても児童虐待があっているとの報告でありました。虐待は生活困窮や社会的孤立などによる生活のいらいらが子供に向かうことで起きる場合が多いと考えます。困り事を抱える家族に声をかけ早期に支援する仕組みが重要と思います。そのためにも、子育ての悩みなどの相談に応じる支援拠点、妊娠、出産から子育てまでの切れ目ない支援拠点が必要です。我が町の支援拠点の設置状況をお尋ねします。 112 ◯議長(園田邦広君)  黒田子ども未来課長。 113 ◯子ども未来課長(黒田栄治君)  2回目の御質問にお答えいたします。  支援拠点の設置ということでございます。  まず、児童虐待の防止等に関する法律第5条第1項におきまして、「学校、児童福祉施設、病院、その他児童の福祉に業務上関係ある団体、学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師、弁護士、その他児童の福祉の職務上関係ある者は、児童虐待を発見しやすい立場を自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならない。」とされているところでございます。  行政機関だけではなく、町内に子育て相談支援を受けるための地域子育て支援拠点を実施しております。中原校区におきましては、とっこい子育て広場、三根校区のTeaRa(ティアラ)、また、児童館においても同様でございます。  地域子育て支援拠点は、子供や保護者の居場所づくりの遊び場の提供だけでなく、保護者からの虐待等の早期発見や未然に防ぐための相談、支援事業にも同時に取り組んでいるところでございます。  また、いじめ・体罰等防止啓発事業といたしまして、さが子どもにやさしいまちづくりセンターへの業務委託によりまして、各保育園、幼稚園の先生方や保護者の方々に対しましても、児童虐待などの研修を実施し、これもまた未然に防ぐための研修を行っているところでございます。  子ども子育て支援事業の中には、児童虐待の早期発見や、未然に防ぐための事業を含んでいると考えておりますので、今後におきましても、さまざまな事業の中であらゆる気づきを自覚しながら児童虐待の防止に努めていきたいと思っているところでございます。  以上でございます。 114 ◯議長(園田邦広君)  2番目野さとみ議員。 115 ◯2番(目野さとみ君)  子供の命を守ることは最優先ですが、目指すべきゴールは、子供が安全に家で家族と生活することと思います。そのためには、町全体の問題として、家族支援の充実に取り組まなければなりません。2016年の児童福祉法などの改正でも、早期発見、早期対応から発生予防にかじが切られました。私は、発生予防は家族支援の充実を取り組まなければならないと考えます。発生予防の取り組みについてのお考えを伺います。 116 ◯議長(園田邦広君)  黒田子ども未来課長。 117 ◯子ども未来課長(黒田栄治君)  目野議員、3回目の御質問の発生予防に関する取り組みでございます。  先ほど御答弁申し上げましたけれども、防止周知のための町独自事業の5月の子育て子育ち月間や、全国的に行われています11月の児童虐待防止月間による児童虐待の相談・通告に対しましては、全国共通ダイヤルであります189の周知を継続的に行っていきながら、さらなる充実を図っていきたいと考えております。  また、早期発見、早期対応や発生予防の一環としまして、児童館内におきまして、さが子どもにやさしいまちづくりセンターの相談員によります月3回程度、土曜日に子育て相談、児童虐待、いじめや体罰等に関する相談場所を確保しているとともに、面談だけでなく、電話やメールによる相談を実施しているところでございます。
     今後の児童虐待等の発生予防事業といたしまして、全国的にも先進的な市区町村の状況についてさまざまな観点から勉強させていただきながら、関係部署、児童相談所や警察など関係機関との連携を図りまして、町民の皆様への周知、啓発活動を行い、児童虐待防止への意識の醸成を図りながら予防対策に取り組んでいきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 118 ◯議長(園田邦広君)  北原学校教育課長。 119 ◯学校教育課長(北原順二君)  児童虐待の発生予防の取り組みについての考えということでございますが、学校教育の現場では前提として、全ての教職員に児童虐待防止法の趣旨、早期発見の努力義務、通告の義務の理解が必要となります。その上で、気づきの目を養い、子供の身体的様子、言動、登校状況、保護者の様子のちょっとした変化から、何か変である、何か気になるという部分に気づくことが大事であると思います。  そのためには、チームを組んで子供の様子、保護者の様子について情報を集め、状況を判断していくことが必要となります。一人の判断ではなく、養護教諭やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど教室以外の場で第三者的にかかわる大人の情報も大切にしながら、情報共有の場でそれぞれの気づきや情報を吟味し、虐待があると思われたときは、ためらわず速やかに児童相談所等へ通告することが必要であると思います。虐待は親子関係のねじれであり、通告は親子双方を救うための行為であるということを認識すべきであると考えております。  先ほどもお答えしましたが、学校ではアンケートや子供たちの様子を観察することにより虐待の早期発見に努めておりますが、今後も引き続き気づきの目を養い、虐待を見逃さないように指導していきたいと思います。  以上でございます。 120 ◯議長(園田邦広君)  2番目野さとみ議員。 121 ◯2番(目野さとみ君)  ありがとうございます。  じゃ、3項目の質問になります。次は、発達障がい支援についてであります。  私は、発達障害について、私自身が発達障害の基礎的な知識を身につけようと思い、自閉、スペクトラム症の子供を持つ親御さんの勉強会や、本等で勉強させていただいております。発達障害は、発達のおくれという意味ではなく、脳機能の発達が関係する障害という意味です。発達障害については誤解や偏見が少なからず存在します。最も必要な支援は、啓発と共有だと思います。全ての人がお互いの違いを認め合って、何かあっても自然と配慮ができるようになること、そうした温かな心の広がりによって全ての人に優しい社会がつくられると思います。  初めに、みやき町における発達障害児の人数と推移をお尋ねいたします。 122 ◯議長(園田邦広君)  佐藤健康増進課長。 123 ◯健康増進課長(佐藤圭一郎君)  議席番号2番目野さとみ議員の発達障害支援についての第1回目の御質問についてお答えいたします。  発達障害につきましては、発達障害者支援法において、自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものという定義がされております。  現在、みやき町におきましては、母子保健法及び発達障害支援法に基づきまして、乳幼児健診として4カ月児健診、10カ月児健診、1歳6カ月児健診、2歳6カ月児歯科健診、3歳児健診を実施しております。特に1歳6カ月児健診と3歳児健診につきましては、保健師が直接問診や相談を行い、そのときの行動観察等により発達のおくれ等がないか保健指導を行うことに力を入れております。  言葉のおくれや自閉症スペクトラム等といった発達障害が疑われる幼児に関しては、保健師が1対1で面談を実施し、問診をし、健診時の状況確認に加え、過去の健診時の状況、日々の育児相談等から判断し、気になる部分を親御さんへお伝えし、子供の発達障害に対する受容を図るとともに、その後の発達療育へつなぐ場としてのすくすく相談会への参加や、佐賀県中央児童相談所が実施する3歳児精密検査への紹介、医療機関への紹介等を行っております。  御質問の人数と推移等についてですけれども、平成28年度の3歳児健診において言葉のおくれや多動傾向、こだわり等で要観察となった幼児が53名、そのうち4名の方がADHD、あるいは自閉症疑いというふうなことになっております。それから平成29年度につきましては、同じく要観察が45名、うち発達障害疑いが8名となっております。  また、発達が気になる子供の相談会への参加者数につきましては、平成28年と平成29年がそれぞれ延べ15名、それからことしが20名となっておりまして、若干増加傾向にあります。  乳幼児健診以外でも、保育園、幼稚園の集団生活の中から、保育士の先生や保護者の方からの相談で、その内容によっては発達障害が疑われる場合もあり、健診や個別の相談で経過を追いながら早期に専門医療機関等への受診勧奨や紹介を行っているところでございます。  以上でございます。 124 ◯議長(園田邦広君)  山崎環境福祉課長。 125 ◯環境福祉課長(山崎幸秀君)  議席番号2番目野議員の3項目め、発達障害児の人数の推移との御質問にお答えします。  環境福祉課で把握しております推移でございますけれども、児童福祉法に基づく障害児通所給付の給付決定児のうち発達障害及びその疑いとして診断された児童にかかわる推移でございますので、あらかじめ御了承いただきますようお願い申し上げます。  発達障害の推移でございますが、平成24年の児童福祉法の改正により、市町村事業として始められた障害児通所等給付の初年度の平成24年度及び直近の3カ年の推移について申し上げます。  まず、平成24年度は3名であったものが年々増加し、平成28年度には16名、平成29年度は26名、平成30年度は44名となっております。各年度の基準日は4月1日でとっております。また、直近の本年2月末においては53名となっており、増加をしておるところです。  以上でございます。 126 ◯議長(園田邦広君)  北原学校教育課長。 127 ◯学校教育課長(北原順二君)  発達障害のあるお子さんの人数と推移ということでございますが、学校教育の関係ということで、小・中学校に通う発達障害の児童・生徒数をお知らせしたいと思います。  発達障害といいましても、病院で心理検査や知能検査等を受け診断書が出ている子や検査結果だけの子もおりますが、知的障害以外の発達障害の子は基本的に診断書をもらっているところでございます。  それで、特別支援学級のうち、知的障害と自閉症、情緒障害の学級に通う児童・生徒及び通常学級に在籍して週2時間程度通級指導教室に通う児童数についてお知らせしたいと思います。  平成27年度以降でいいますと、27年度の特別支援学級は43名、通級が23名、28年度が特別支援学級が58名、通級が26名、29年度が特別支援学級が60名、通級が25名、30年度が特別支援学級が79名、通級が22名となっており、31年度は特別支援学級が100名、通級が24名の見込みとなっております。年々増加傾向にあり、発達障害についての理解度が保護者に浸透し、その子の特性に応じた教育を受けるために特別支援学級などに在籍するようになってきたことが理由だと考えております。  以上でございます。 128 ◯議長(園田邦広君)  2番目野さとみ議員。 129 ◯2番(目野さとみ君)  発達障害の子供が近年増加傾向にあるようですが、発達障害を持つお子さんのいる家庭が生活していくための家族の悩みや課題、支援する方の課題をお尋ねいたします。 130 ◯議長(園田邦広君)  佐藤健康増進課長。 131 ◯健康増進課長(佐藤圭一郎君)  議席番号2番目野さとみ議員の発達障害支援についての2回目の御質問についてですが、発達障害のお子さんを支援するに当たっての課題についての御質問であったかと思いますが、発達障害のある子供については、早期から発達段階に応じた支援を行っていくことが重要であり、早期発見、早期支援の対応の必要性は高いと思っております。  乳幼児期は、言葉の発達を初めとしたコミュニケーション能力、対人関係や社会性の育ち、さまざまな認知機能の習得、集団生活などその後の自立や社会性参加の基盤を形成する時期であり、この時期に適切な支援を受けることができないと就学後の学習面や生活面にさまざまな困難を抱えることも多くなり、情緒不安や不適応行動が生じる可能性もあります。  発達障害のある子供の支援に対する課題といたしましては、保健師が発達障害の可能性に気づいても適切に判断することは難しいということ、それから発達障害の診断ができる医療機関や診断を受けた子供の療育の場が身近に少ないということ、それから、母子保健から始まり、福祉、医療、教育等の関係機関それぞれが場合によっては断片的な支援になっている場合があること、保護者が自分のお子さんが発達障害であるということを受け入れるということに時間がかかる場合があること、また、そういうことを拒否されるということなどが挙げられます。  いずれにせよ、発達障害については生まれつき脳の発達が通常と違っているその子が持つ特性というようなことで、病気ではないことから対応できる専門機関が少ないこともあり、御家族やかかわりを持つ全ての方がその特性を理解し適切な対応をしていくことが大切ではないかと考えているところでございます。  以上でございます。 132 ◯議長(園田邦広君)  山崎環境福祉課長。 133 ◯環境福祉課長(山崎幸秀君)  議席番号2番目野議員の3項目め、2回目の発達障害のお子さんやその家庭の悩み、課題、支援する方の課題という御質問だったと思います。  発達障害児・者及びその家族の悩みや課題、支援する方の課題につきましては、先ほど申し上げました障害児給付サービス、通所サービスの決定を受けることで子供への適切なサービスを受けていただくということになりますけれども、その保護者などについて相談等のフォローを行える支援体制を充実させていくことが大切ではないかと考えております。  これは、支給決定のための申請を保護者により行っていただいておりますけれども、その際の面談、聞き取りのとき保護者によってその対応が初めてである方など、今後の子育ての仕方やその障害についての知識等において戸惑いが生じ悩んでいる保護者もいらっしゃるように感じているところでございます。  この発達障害について、生まれながらの脳の機能障害であることから、外見ではわかりづらいために対人関係を築くのが不得手な場合が多く、自分勝手な子、困った子などと見られ、周囲の理解が得にくいなど本人にとっては生きにくさを感じていることも多いのではないかと思っております。これは発達障害について正しい知識と理解が得られていない、またはその機会が少ないのではないかと思われます。  これらのことを踏まえ、障害を持つ子供へは近年において給付事業のほうはかなり充実をしてきておりますけれども、今後の課題といたしまして、周囲の方への正しい知識の周知や啓発が必要であるものというふうに感じているところでございます。  以上でございます。 134 ◯議長(園田邦広君)  2番目野さとみ議員。 135 ◯2番(目野さとみ君)  周囲の理解を得ることや本人及び家族の生きにくさ等の課題を解消する方策については、非常に難しく、多方面に行うことが重要と考えますが、現段階において今後その課題の解消に向けてできる取り組みについて伺います。  また、診断を受けたばかりの人の受け皿や、年長から小学生に上がるときなどの環境の変化の対応策、移行支援をどうされるのか、発達障害を知っていただくために啓発を誰がするのか、お尋ねいたします。 136 ◯議長(園田邦広君)  佐藤健康増進課長。 137 ◯健康増進課長(佐藤圭一郎君)  2番目野さとみ議員の3回目の御質問で、健康増進課のほうからは課題解消に向けての取り組みと啓発についてお答えをさせていただきたいと思います。  まず、相談を受けます保健師につきましては、発達障害の理解を深め、観察能力の向上、保健師の力量の平準化を図るために、佐賀県が毎年開催いたします自閉症スクリーニング研修会やその他の発達障害の研修会、それから医療機関等への視察等を行い、適切な支援ができるように取り組んでおります。  発達障害のある子供の早期発見、早期支援において、子供の支援とともに重要なのが保護者への支援と考えます。発達障害を受け入れるということは容易なことではなく、時間をかけて支援の必要性について説明を行い、必要なときにいつでも相談を受けることができる体制の充実を図っています。  啓発については、発達障害が発生するメカニズムはまだ解明されておりませんが、保護者の育て方や本人の努力不足が原因で起こるものではなく、生まれながらの脳機能の障害と考えられておりますので、発達障害のある人が偏見にさらされることなく自己肯定感を得られるためには、周囲の人たちに正しく特性を理解してもらうことが重要であると考えております。  来月4月2日は、国連が定める世界自閉症啓発デーであり、2007年に制定されて以来、自閉症を初めとする発達障害に対する理解を広めるための啓発活動が行われております。日本でも4月2日から8日を発達障害啓発週間と位置づけられております。  保健センターにおきましては、乳幼児の保護者に対して乳幼児健診等の機会にそういった説明をし、住民に対しては広報やホームページなどの媒体を活用し発達障害について理解を深めていただけるような取り組みを行っていきたいと考えております。  以上でございます。 138 ◯議長(園田邦広君)  山崎環境福祉課長。 139 ◯環境福祉課長(山崎幸秀君)  議席番号2番目野議員の3項目め、3回目、取り組み、受け皿、啓発という御質問であったかと思います。  まず啓発でございますけれども、専門機関等への案内や相談先としての周知等を継続するとともに、発達障害を持つ子供たちへの誤解や偏見をなくし、全ての子供たちの可能性に目を向け、障害を持つ子供やその周囲の人が相互に理解し合うような環境づくりを行う必要があるものと考えております。  そのためには、まず正しい知識の普及や啓発が必要であり、今後は関係機関、関係課と情報を共有し、取り組んでいきたいと考えております。  次に、診断を受けた場合や疑いを指摘された場合の受け皿については、環境福祉課及び町が委託をしております障害に関する総合相談支援センター・キャッチ、発達障害者支援センター、給付事業等を計画、相談する相談支援事業所等がございますので、相談がございましたら、まずは給付決定の申請にかかわらず、関係機関へのつなぎをしているところでございます。  以上でございます。 140 ◯議長(園田邦広君)  北原学校教育課長。 141 ◯学校教育課長(北原順二君)  小学校に入るときなどの環境変化への対応、移行支援をどうするのかということでございますが、教育委員会では、毎年5月から7月にかけて年2回に分けて就学相談会を実施しており、障害のあるお子さんやその保護者等を対象に相談会を通して保護者等の悩みや不安の軽減を図るとともに、個々の子供に応じた就学に係る相談を受けているところでございます。この場合、障害の内容は、発達障害だけではなく、視覚障害、聴覚障害、病弱等も含みますが、参加人数は全体的に年々増加傾向にあるようです。過去5年間の相談会参加人数は、平成26年度が11名、27年度が13名、28年度が18名、29年度が17名、30年度が31名となっております。  学校では、発達障害の児童・生徒がふえてきており、定員は1クラス8名までとなっております。その1クラスは複数の学年の児童が在籍していることも多く、授業によっては同じ時間に違う教科を学習することもあります。また、教科によっては交流学級で学習することもあり、個別の支援を必要とする児童もいるため担任がついていく場合もあります。  また、自閉症、情緒障害系の児童・生徒は多動傾向が見られ、また、興奮したときなどはクールダウンが必要なときもあり、担任1人では対応できないときが多く、担任だけでは十分な支援が行えない状況となります。このため、みやき町では、特別に支援が必要な児童・生徒への支援を行うため、必要とする各学校に生活支援員を配置しており、その配置数は平成26年度が8名、27年度が9名、28年度が10名、29年度が11名、30年度は13名となっており、31年度は16名を見込んでおります。支援員を増員して対応しているところです。  また、生活支援員に対する研修会も町独自でも開催しており、夏季休業中には県が開催している特別支援教育に係る生活指導員のスキルアップ研修会等へも参加していただいており、知識、技能の向上を図っているところでございます。  以上でございます。 142 ◯議長(園田邦広君)  以上をもちまして、通告第4号、2番目野さとみ議員の一般質問を終わります。  お諮りします。休憩したいと思いますが、異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 143 ◯議長(園田邦広君)
     異議なしと認めます。休憩します。                 午後2時20分 休憩                 午後2時35分 再開 144 ◯議長(園田邦広君)  休憩中の本会議を再開いたします。  通告第5号、5番本村鶴夫議員の一般質問を許可します。5番本村鶴夫議員。 145 ◯5番(本村鶴夫君)  通告第5号、議席番号5番本村鶴夫でございます。皆様お疲れさまです。今回は2項目、質問をさせていただいております。  1項目めは、三根校区の新村地区にあるしらさぎ苑について町の考えを伺うということで、2項目めは、持丸地区にある古民家についてであります。  それではまず、1項目めのしらさぎ苑について。  今、あそこも、きのうは産業建設常任委員会で現場を見て回ったんですけど、国道264号から井柳川の右岸側は護岸が崩れて通行どめになっております。そしてまた、西側の直代の停留所の橋のところからも通行どめになっております。そして今度は、新村上地から国道264号に出るところが、また拡幅工事があって通行どめになって、あそこも大変だなと思って、右岸側を新村上地から行けばしらさぎ苑までは行けるとは思いますが、あそこは看板も立てられず、何か不便かなと思って行っておりました。  では、三養基西部葬祭組合しらさぎ苑について町の考えをお伺いしたいと思います。  しらさぎ苑は、故人を見送る上で町民にとって必要不可欠な施設であります。しかしながら、周辺住民から、煙が見受けられるときがあると最近よく聞きます。火葬しているわけですから多少の煙は出るものと思いますが、遺族の方がひつぎの中に副葬品として燃えにくいものを入れたりすると黒煙が出るとも聞いております。指導も行っておられるようですが、どのような状態なのか、お尋ねをしたいと思います。  2回目、2項目については自席のほうで行います。よろしくお願いいたします。 146 ◯議長(園田邦広君)  山崎環境福祉課長。 147 ◯環境福祉課長(山崎幸秀君)  議席番号5番本村議員の1項目め、三養基西部葬祭組合しらさぎ苑について、煙が見受けられるときがある、どのような状況なのかという御質問にお答えいたします。  まず、現在のしらさぎ苑の火葬の利用状況につきまして報告させていただきます。  平成28年度に年間513件、平成29年度に596件、他の年度と比較して大幅に増減が見られる年度以外につきましては、おおむね年間560件前後となっております。本年度末につきましても560件程度と、ほぼ例年並みの見込みとなるようです。  次に、火葬における燃焼の工程ですが、火葬開始15分から20分の間にひつぎからひつぎ内部へと燃焼が進んでいき、炉内温度が1,000度から1,200度で火葬が終了します。この間、約60分、冷却に15分から20分程度かかり、おおむね1時間半程度です。この際、煙が出る大きな原因として、副葬品が挙げられます。副葬品が不完全燃焼することで煙が発生するからです。  例を挙げますと、飲料缶、スプレー缶や電池などの爆発物は、酸欠により煙が出るばかりではなく、遺体や遺骨の損傷を招きます。金属製品やカーボン製品などの不燃物、水分を多く含むものの場合は、炉内温度が下がり不完全燃焼を起こすようになります。また、ビニール製品、ゴム製品、プラスチック製品などは、異常燃焼を起こしやすく、ガラス製品も遺骨損傷の原因となります。  このようなことから、毎年、年度初めに葬祭事業者に集まっていただき、しらさぎ苑利用に当たっての説明会を開催され、その際に、不燃物や燃えにくいもの、異臭、黒煙の原因となる副葬品を入れないよう御協力をお願いしているほか、利用申請の際にも、遺族の方に対し説明を行い、原因となるものについては取り出していただくようお願いをされております。  以上でございます。 148 ◯議長(園田邦広君)  5番本村鶴夫議員。 149 ◯5番(本村鶴夫君)  1回目の御答弁ありがとうございました。  2回目の質問をさせていただきます。  煙が出た際にどのような対応をされているのか。また、しらさぎ苑はその辺に大変厳しいと聞いておりますが、火葬前にひつぎの中を確認されるようなことはされていないか、あわせてお尋ねします。  それと、しらさぎ苑の場所はわかりにくいところにあると思います。特に遠方からお越しの遺族の方やしらさぎ苑を知らない方が、周辺地区の村路を回られたり、到着がおくれたりされる場合があるようです。  そこで、周辺地区との話し合いを持たれ、施設の標示看板の設置をされたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。町単独の施設ではありませんので、明確なお答えは困難かもしれませんが、町としての考え方をお聞かせいただいて、次の質問に移りたいと思います。 150 ◯議長(園田邦広君)  山崎環境福祉課長。 151 ◯環境福祉課長(山崎幸秀君)  議席番号5番本村議員の1項目め、2回目の御質問にお答えします。  煙が出た際にどうしているのかということですけれども、煙が出た際については、葬祭事業者に連絡をとり、原因となるような副葬品を入れていなかったか、確認を行い、その後、書面にて経緯を報告し、同様の事態が繰り返されないように遺族の方へ説明を徹底していただくことをお願いするなど、再発の防止に努められております。  なお、副葬品について協力をお願いしている内容につきましては、近隣の斎場で利用者の遵守事項とされている内容と同程度で差異のないものとなっております。  また、火葬前にひつぎの中を確認することがないかとの件につきましては、そのような事実はなく、ひつぎをあけるようなことは実際ないと確認をいたしております。  次に、標示看板につきまして、以前、地区に対し、設置の申し入れを行ったことがあると聞き及んでおりますけれども、当時は御理解が得られず、お断りをされたとのことでした。  町といたしましても、しらさぎ苑の場所がわかりにくく、進入路についても細かくわかりづらいところがあるとお声があるのを聞き及んでおります。この件に関しましては、地区に対し、再度申し入れを行う方向で進めさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 152 ◯議長(園田邦広君)  5番本村鶴夫議員。 153 ◯5番(本村鶴夫君)  ありがとうございました。やはりしらさぎ苑といえば、誰でもやはり一回はお世話にならにゃいかんところでありますけれども、この問題も普通の一般質問でどうしようかなと思ったけれども、やはりちょっと近隣の方が最近はよく煙が上がるということで質問をさせていただいた次第でございます。  私もこの間、西部葬祭組合の委員でありまして、組合が終わってから、私、しらさぎ苑に行っていろんな話を聞かせていただいて、あそこの中も見せてもらって、ビデオやなくて、裏の煙突とか中とか、そういうやつも見させていただきました。でも、皆さん、やっぱりよく職員の方も臨時職員の方も気を使っておられまして、本当に大変なお仕事だと思っております。でも、その中で1人おっしゃっていたのが、やっぱり近所の人も散歩に来られて、私たちも反対しよったばってん、もうどうせお世話にならやんけん、そがん反対ばっかりしたっちゃという、そういう考えも変わっておられるように思いますので、これからもやはり話し合いを地区の方に求めながら、看板でも、しらさぎ苑と書いてあって、老人ホームでもどこでも、何とか苑何とか苑というのはよくありますので、その辺を話し合いを持って、できるだけしらさぎ苑に来る方々が道を迷わずに行かれるようにお願いして、この質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。  それでは、2項目めの持丸古民家について質問させていただきます。  ハードとソフト面で進められていると思いますが、今後の具体策、そして、町外からでも一緒ですけど、やっぱり町民の人たちが利用してもらうには駐車場を確保するのは急務だと思っております。  では、私が先日、持丸古民家に伺いまして、これはなお追加工事が必要と思われる箇所が数多く見受けられました。トイレは男女兼用と男子のが1カ所ありました。洋間の壁はベニヤ板がむき出しになった状態であり、2階は天井や壁の部分が汚れたままになっており、天井が張っていない、はりがむき出しのところもありました。  また、古民家までの案内についても、江見線の掛塚交差点から古民家までに看板が設置されておらず、初めて来館される方には場所がわかりづらいのかなとは思いました。多くの方に御来館いただくためには、やはりこれらの対策は必須であると思っております。  そこでお聞きしますが、これまでに要した予算面を含めて今後の方針をお尋ねいたします。 154 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 155 ◯企画調整課長(岡  毅君)  議席番号5番本村議員の御質問にお答えいたします。  持丸古民家については、平成27年12月に持ち主の方から御寄附いただいた古民家を、地域コミュニティ農業体験、それから、6次産業化等の複合的な拠点とする方針のもと、平成28年度から国の地方創生推進交付金等を活用しながら、地域住民の皆様を対象とした説明会やワークショップを重ねつつ、3カ年にわたって、ハード、ソフト両面の事業を進めてまいりました。  今年度までの建築費、工事費の総計としましては、49,000千円ほどを要した事業となっております。家屋の改修等につきましては、築100年以上の古民家を、現行の建築基準、それから耐震基準、防耐火基準に適合させなければならず、工期、費用額とともに当初の想定を大きく超えるものとなりました。工事内容につきましても、計画からの一部見直しを行わざるを得ないという状況でこの3カ年進んできたところでございます。結果として、議員御指摘のとおり、利便性や美観の面で課題を残す結果となっていることは地域の住民の方々からも御意見や御要望をいただいているところでございます。  そこで、来年度当初予算におきましても、敷地入り口の拡幅、敷地南側の整地、これは庭の部分になりますが。それから中については、トイレの増設、1階の板壁のクロス張り塗装、それから2階の天井、壁改修等にかかる工事費用として、来年度当初予算のほうに9,000千円ほどの予算を計上させていただいているところでございます。  案内看板につきましても、これらの予算の活用を初めまして、連携協定を締結している東京農業大学や西九州大学の学生の方々とDIY、一緒につくるですね、学生たちと一緒にイベントとしてやっていくようなワークショップ等の活用も考慮しながら設置に向けて検討を行ってまいりたいと考えております。  一方、運用面に関しましては、本年1月28日付で、地元の有志の皆様で設立されました持丸古民家利活用協議会との間で、古民家の管理及び活動支援に関する業務委託契約を締結させていただいたところでございます。  持丸区の皆様はもちろんのこと、町内外の皆様にも足をお運びいただき、より充実した地域間、世代間コミュニティの拠点として利活用いただけるよう、現在、町と協議会が連携して試行的な運用を行いつつ、追加工事を初めとした課題への対応や有効な取り組みの検討を進めていく考えでございます。  以上でございます。 156 ◯議長(園田邦広君)  5番本村鶴夫議員。 157 ◯5番(本村鶴夫君)  持丸古民家の追加工事の方針について御答弁いただきましたが、駐車場対策も重要であると思っております。現在は敷地南側に駐車しているが、雨天どきは水がたまり、非常に使いづらいかと思われます。舗装等の対策も検討すべきではないかと思っております。  また、コミュニティ拠点としての充実を図るためには何より多くの方に来館いただかなければならず、そのためには十分な駐車スペースが必要であると思っております。  加えて、泉源調査の土地になっていることもあり、温泉施設の建設の方針も含め、敷地外の駐車場確保についてのお考えをお聞きしたいと思います。 158 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 159 ◯企画調整課長(岡  毅君)  2回目の御質問にお答えします。  追加工事の内容のうち、敷地入り口の拡幅と敷地南側の整地につきましては、敷地内における駐車の利便性向上を目的として実施するものでございます。敷地南側は、中央が庭の部分になります。そちらについては、中央がくぼんでいるために雨天時は水がたまりやすくなっております。これまで応急的な整地は数回行ってまいりましたけれども、来年度につきましては、傾斜の解消、排水、それから、舗装を含めた整地工事を計画していきたいというふうに考えております。それに伴って駐車スペースの機能向上を図っていければというところで考えているところでございます。  また、敷地外の駐車場の設置につきましては、古民家北側の接道の拡幅も含めて検討しておりまして、古民家北側、西側に隣接する農地の所有者の方と用地取得に係る移転の御了承はいただいているところでございます。  加えて、議員御指摘のとおり、当該農地につきましては、今年度実施しております温泉の泉源調査の対象地としております。委託業者のほうから近日中に調査結果が提出されるという旨を伝え聞いておりますので、こちらを精査させていただいた上で、ほかの調査地も含めて今後の事業内容を検討していく予定でございます。  そこも含めて敷地外駐車場のあり方というところを方針を固めてまいりたいと考えている次第でございます。  以上でございます。 160 ◯議長(園田邦広君)  5番本村鶴夫議員。 161 ◯5番(本村鶴夫君)  3回目の質問になります。  私がきょうの朝もちょっと見てきたんですけど、きのうは総務文教常任委員会で視察に行かれたということでありました。そいぎ、今までが49,758千円ですかね。それで、私、前聞いたときは、国からの補助金の60,000千円をソフトとハード面で2分の1の30,000千円ということで、大体もう70,000千円か80,000千円ぐらい使っておるということですかね。  それと、トイレが今、男用が1つと兼用のやつが1つありますよね。パイプも1つ来ているとは言っておられますけど、便槽を朝見たら、便槽、結構大きいんですよね。あれは20人槽ぐらいあるということで、20人槽もある浄化槽にトイレは、何かあれじゃかわいそうだなと思って、トイレも外にもやはりいろんな人が来るだろうと思いますので、外にも要るだろうと思うし、東側にも要るんじゃなかろうかと私は思っております。  家具なんかは7つぐらいあったかな、きれいに色を塗っておられました。あれは何かまたこれと別で県の補助金でされたということを前聞いたことがあるんですよ。  それと、2階に天井が張っていないところ、はりのむき出し、あれは、もうはりをわざと見せて、はりの上に天井を張ればお金もあんまりかからないんじゃないかなと私は思っているんですが、その点どうお考えになるか。だから、私たちは最初、宿泊施設と聞いていたと思うんですけど、今は研修施設ということになっているそうでありますが、途中から宿泊施設が研修施設になったのかはわかりませんが。  だから、とにかく人を呼ぶためには、やはり大きい浄化槽も入っていますので、トイレと、それと、建具があそこはないんですよね。玄関から入って何もなくて、何でかなと思って聞いたら、昔は助石だから、そこに基礎をされたときに、やはり今の高さよりも10センチぐらい低くなって、結局、前あった建具をはめようとしたら、10センチぐらい短くて使い物にならんで処分したということなんですよね。だけん、建具が何もないもんやけん、やはり寒いと思うんですよ。そこら辺をどのように考えてあるのかをお聞きしたいと思います。  それと、電気があるんですけど、LEDだろうと思うんですけど、小さなやつがあるんですけど、やはりなかなか暗いということでありました。だけん、もう少し電気が明るくできないだろうかと。  それと、協力してもらっています持丸古民家利活用協議会であそこを管理されていると思うんですけど、これは本当かどうかはわかりませんけど、今3人おられますよね。だけん、1日6,600円を週に4日来て、3人で分けられるから1日2,200円とかなんとかと聞いたんですけど、本当かどうかわかりませんが、そこら辺はどう思いになられるのか。  それと、浄化槽のふたがプラスチックなんですよね。だけん、あれがあそこを南側に駐車場をされるなら、結局あの道路を乗っていったときに、樹脂ですよね、あれが割れないかですね。それ、きょうちょっと朝見に行ったときに気になりましたので、あれはやっぱり交換するべきじゃないかなと思いました。  結局は、そしたら道路拡幅で、今の道路に西東に道路を広くされるわけですかね。それはもう了解を得たということですかね。そこを質問して、それと、玄関の横に今シャッターが閉まっているところが、あそこはどうせ6次産業化で使われるとは思いますけど、ただ、あそこに小さい窓が西側にありますよね。それと、あそこら辺が、中はもう何もされていないので、シャッターあけたら何も手も加えていないようなあれで、9,010千円やったですかね、その予算であと仕上がるのか。仕上がらなかったら、今、私たちは持丸古民家と言っておりますけれども、ただ持丸区にあるから持丸の古民家で、ああいう施設に関しては、コミュニティーセンターこすもす館でも一緒ですけど、前はコミュニティーセンターと言っていましたよね。今はコミュニティーセンターこすもす館になっておりますけれども、やはりああいう重要な施設については何か条例をつくらなければならないというようなことを聞いたことがあるんですけど、まだ完全に仕上がっていないからですね。でも、あれが完全に仕上がるのはまだ先だと思いますし、あとの9,000千円ぐらいで何ができる、建具はせにゃいかん、天井を張らにゃいかん、壁がまだ全部できていない、そしたら、もう少し予算がかかるんじゃなかろうかと思って、大体いつぐらいの完成を計画されているのか、それを聞いて今回の質問は終わりたいと思います。答弁を求めます。 162 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 163 ◯企画調整課長(岡  毅君)  3回目の御質問にお答えしたいと思います。  ちょっと全てのところに網羅しているかどうか、最後、御指摘いただければと思うんですが。まず1点目が全体費用のお話だったと思います。  地方創生推進交付金を活用してこの事業をやってまいりました。先ほど申した額というのは、工事に係る費用でございます。地方創生推進交付金自体はハード50%という縛りがございましたので、今、手元の資料を積み上げますと、事業全体額としては90,000千円超えるぐらいの額になっております。そのうち建築費に充当している部分です。ただ、こちらについては、例えば初年度、健幸マイレージとか、そういった事業にも充当させていただいておりますので、全てが持丸に充当されているというわけではございませんが、そういう額になっているというところでございます。  それからまず、トイレの話をさせていただきますと、浄化槽の人槽に関しましては、こちらは保健所の指導により21人槽を入れております。保健所に関しましては、部屋ごとに利用目的を見て行かれて、それで、人槽を積算されてこの人槽を入れなさいという指導がございまして、トイレの数で人槽が決まってくるわけではございません。  ただ、議員御指摘のとおり、今現在、多目的トイレが1基のみという状況は余りにも利用者の方の利便性が悪いと判断しておりますので、手前のほうに男便所、女便所、1つずつは増設させていただければというところでは考えております。  あわせて外トイレ、それから、東側のトイレというところも検討はしております。まず、東側についてが、昔の建物の構造上、どうしても高さがほかの部分の高さと合わなかったということで、建築の構造上、設計上どうしても厳しいと。もともと東側にトイレがあったんですけれども。ということで、一旦、工事着手前に地域住民の方々に寄っていただいて、ちょっとここは無理そうだというような確認をとって、今の場所にしている経緯がございます。
     ただ、確かにカフェスペースから一度靴を脱いでという状態で今トイレに行かれているというところは私どもも把握しておりますので、例えば、運用面で靴を脱がないで何とか行けないかなというようなところも考えてはおります。  それから、外便所に関しましても御要望いただいてはおりますので、今後検討はするんですけれども、先ほどの前の答弁で、北側の用地、農地の活用、温泉の泉源調査もしておりますし、そういったところでの活用を見据えながら、当然、浄化槽のほうにつなぎ込む必要もございますので、そういったことで考えていければなというところでございます。  それから、建具に関しましては、こちらも建築基準法上、防煙のために天井の上のすき間を、煙出しのためにあけておかなきゃいけなかったり、逆に今度はもともとのものよりも余計筋交いを入れなくてはならなかったりというところのいろんな規制がございまして、今の状況にはなっているところでございます。議員御指摘のとおり、前あった建具がどうしても使えなかったという部分も確かにございました。そういったところを現行法と合致するような形で、何とかやりくりをしてきたところでございます。ただ、美観の悪さとか、そこら辺に関しては、ちょっと目隠しをするなり、そういったところは考えていければなということでございます。  それから、作業場についても、あと電気の面、そこら辺については、今現在、管理を担っていただいている方々がいらっしゃいます。来年度予算を計上させていただいておりますので、実施前に皆様方の御意見、例えば、今言われた照明が暗いだとか、そういった点も、管理されている方々、担っていただいている方々の御意見を聞いて、具体的に設計に入っていければというところでございます。  道路に関しましては、古民家の北側と西側が農地として、現在、前の古民家の所有者の方の所有のままになっておりますので、そちらについては用地について一定の御理解をいただいているという状況でございます。  ということでいくと、仮に道路をちょっと広げるということであれば、東側に広げるほうがいいのかなというところは構想で思っておりますので、先ほどの答弁等とあわせまして、駐車場の計画も含めて、そこを方針を固めていきたいというふうに思っております。  最後に、協議会の方々の賃金といいますか、その点に関しましては、一応私ども、賃金という形では委託契約で締結させていただいております。その委託契約を締結する中で、まずは試験的な運用というところで何日あけるのかとか、逆に言ったら、何日あけるかによって委託料というのは総額で契約させていただいておりますので、その内訳については協議会の方々にお任せしているところです。ということでいくと、1週間のうち何日間移管するのか、そういったところで単価が変わってきますので、そこの中身までは私どものほうでも具体的には把握はしておりませんでしたけれども、御要望を聞きながら、基本的にはこれは委託という形ですので、試験的にどういう形がここの管理にふさわしいか、ここの運用にふさわしいかを探っていただくという意味での委託契約というふうに理解しておりますので、今後の運用のあり方、活性化に向けて頑張りたいとか、ちょっと運用面でこういった問題があるとかいうのもあぶり出すという意味も含めて試験的な運用での委託契約ということで考えているところでございますので、まずはそこの実績を見ながら判断していきたいなと考えているところでございます。  最後に、条例化のお話でございます。  繰り返しになりますけれども、そういった試験的な運用というところを見据えながら、整備に関してもできれば来年度をめどに一定の完了というところは目指したいと思っておりますので、試験的な運用を踏まえて名称等についても条例化していければなと。  例を挙げますと、四季彩の丘みやき等に関しましても、取得して、実際条例化したのが、試験運用という形で数年続きまして、条例化にこぎつけたのが4年後、5年後ぐらいだったと記憶しておりますので、そういった段取りで考えていきたいと思います。  例えば、看板を立てるとか、そういったところで、ある程度一定の何かしら名称が必要ということであれば、また今後、管理の方々、地元の協力者の方々と相談しながら考えていければなというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。(発言する者あり)  済みません、浄化槽のふたのプラスチックの件です。  こちらについても、まずは費用面等も考えて、今、浄化槽の中身を選別させていただいているという状況がございますので、実際その交換等について検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 164 ◯議長(園田邦広君)  以上をもちまして、通告第5号、5番本村鶴夫議員の一般質問を終わります。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日の会議はこれをもちまして散会します。                 午後3時13分 散会 © Miyaki Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...