みやき町議会 2018-12-11
2018-12-11 平成30年第４回定例会（第３日） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時30分 開議
◯議長（園田邦広君）
皆さんおはようございます。平成30年第４回みやき
町議会定例会６日目の会議、御出席ありがとうございます。
ただいまの出席議員は16名です。直ちに本日の会議を開きます。
お諮りします。昨日、町長から議案第63号 平成30年度みやき
町一般会計補正予算（第４号）についてが提出されました。
なお、昨日、
議会運営委員会が開催され、議運の結果報告についてはお手元の報告書のとおりでございます。よって、みやき町議会規則第22条の規定に基づき、議案第63号 平成30年度みやき
町一般会計補正予算（第４号）についてを、定例会９日目、12月14日金曜日の日程に追加し、追加日程第１として日程の順序を変更し、日程第９の次に追加したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2 ◯議長（園田邦広君）
異議なしと認めます。よって、議案第63号 平成30年度みやき
町一般会計補正予算（第４号）についてを、定例会９日目、12月14日金曜日の日程に追加し、追加日程第１として日程の順序を変更し、日程第９の次に追加することと決定いたしました。
それでは、変更後の議事日程表を配布します。
〔
追加日程配付〕
日程第１ 一般質問
3 ◯議長（園田邦広君）
日程第１．一般質問を行います。
通告第６号、13番
古賀秀實議員の一般質問を許可します。13番
古賀秀實議員。
4 ◯13番（古賀秀實君）
皆さんおはようございます。通告第６号によりまして、ただいまより一般質問を行います。
通告は２項目でございます。１点目は
国民健康保険制度、２点目は幼児教育・
保育無償化についてであります。
まず、１点目の
国民健康保険制度についてでございます。
国民皆保険を将来にわたって守り続けるため、平成30年４月から、これまでの市町村に加え、都道府県も
国民健康保険制度を担うことになったところであります。
この制度は、日本の国民皆保険の基盤となる仕組みでありますが、年齢構成が高く、
医療費水準も高く、また反対に所得水準が低く、財政運営が不安定になるリスクの高い
小規模保険者が多く、財政赤字の保険者も多く存在するという構造的な課題を抱えていたのであります。
そこで、国保制度の広域化を実現し、都道府県下で保険料の負担を公平に支え合うための制度改革であります。都道府県が
市町村ごとの
医療費水準や所得水準に応じた
国保事業納付金の額を決定し、保険給付に必要な費用を
全額保険給付費として市町村に対して支払うものであります。
本町はこれまで、個別に給付費を推計し、
保険料負担額を決定してきたところでございますけれども、今後は都道府県に納付金を納めるため、都道府県の示す
標準保険料率を参考にそれぞれの算定方式や
予定収納率に基づきそれぞれの保険料を定め、保険料を賦課徴収するものであります。
都道府県は、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確立のため、市町村との協議に基づき、都道府県内の統一的な運営方針を定め、市町村が担う事務の効率化、標準化し、広域化を推進していくというものであります。
今後、市町村は積極的に被保険者の予防・
健康づくりを進めるためにさまざまな働きかけを行い、地域づくり、まちづくりの担い手として引き続き関係機関と連携、協力した取り組みに努めていかなければならないと思い、次の質問をさせていただきます。
１つ目として、国保の運営が本年４月に移管されたことによる本町の現状と課題について。
２つ目に、国保事業の今後のあり方について伺うものであります。
以上、１回目の質問を終わります。
5 ◯議長（園田邦広君）
江島保健課長。
6
◯保健課長（江島隆治君）
おはようございます。通告第６号、議席番号13番
古賀秀實議員の御質問にお答えいたします。
国民健康保険制度は、近年の高齢化の急激な進行、目覚ましい
高度医療技術の進歩や高額な新薬の開発などによる医療費の高騰、さらには、先ほど議員が発言されましたとおり、高齢者や無職者を含む税の負担能力が低い、いわゆる低所得者が多く加入されるなどの特徴と構造的な問題を抱え、数多くの自治体が、極めて厳しい財政運営を強いられているところでございます。
こうした状況下で、将来にわたり持続が可能な
医療保険制度を構築するに当たっては、国保を初めとする
医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の
公平性化等を図るため、持続可能な
医療保険制度を構築するための
国民健康保険法等の一部を改正する法律が可決成立し、平成30年度から
国民健康保険制度の
都道府県広域化が図られてきたところでございます。
この新たな国保制度における県と市町の役割について御説明をいたしますと、県においては、財政運営の責任主体となって
国保運営方針に基づいた事務の効率化、標準化、広域化の推進、市町ごとの
標準保険税率の算定、公表、
保険給付費等交付金の市町への支払いを。市町においては、従来どおり被保険者証の発行などの資格管理、
標準保険税率等を参考とした保険税率の決定、保険税の賦課徴収、保険給付の決定支給などの業務を引き続き担っているところでございます。
こうしてスタートを切った国保制度の広域化ではありますが、本町においては、国保の被保険者数が減少してきている中で、現年度分の
保険税収入も減少をしてきておりますが、反面、被保険者１人当たりの医療費は増大してきているのが実情でございます。
このような状況の中、本町は保険者の責務である国保財政の安定化、健全化を図っていかなければならないという使命がございますので、歳入においては国保の主たる財源である保険税の安定的な賦課及び徴収に努めていかなければなりませんし、歳出においては医療費の
適正化対策、保健事業の推進、あるいは特定健診の
受診率向上対策などの施策を推進していきながら、安定した財源の確保に努めるとともに、医療費の抑制に向けても取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。
以上でございます。
7 ◯議長（園田邦広君）
13番
古賀秀實議員。
8 ◯13番（古賀秀實君）
２回目の質問に入りますけれども、ただいま課長のほうより４月１日からの広域化についての現状と課題についてお知らせをいただきました。
そこで、２回目といたしまして、少しまた中身について質問させていただきたいと思います。
１つ目としては、市町村が担う事務の広域的、そしてまた効果的な運営推進の基本的な方向性についてを伺うものであります。
それと２つ目といたしましては、予防と早期発見、早期治療におきましては住民の健康を守る、それと医療費を抑制するというようなことではなかろうかと思います。その対応について伺うものであります。
１つ目といたしましては、現在、特定健診が行われておりますけれども、その現状と今後の推移について。また、今後の課題について伺うものであります。
２つ目といたしましては、がん検診の現状、そして３つ目といたしまして、それぞれの受診率の向上と二次検診の完全実施の取り組みについて伺うものであります。
それと３つ目といたしましては、この国保税の滞納と
資格証明書の発行、これは30年４月１日以降のことで結構でございますので、お知らせいただきたいと思います。
収納率、滞納世帯の現状の推移、それと
資格証明書、
短期保険証発行の件数とその推移と現状。
それから、４つ目といたしましては、資格喪失後の診療とその給付の不当利得に該当する事例はあったのか、お聞きするものであります。
9 ◯議長（園田邦広君）
江島保健課長。
10
◯保健課長（江島隆治君）
13番議員の２回目の御質問にお答えをいたします。
まず１つ目の御質問であります、市町村が担う事務の広域的及び効果的な運営推進の基本的な方向性について御説明いたします。
本年４月から
国民健康保険の運営が市町村単位から
都道府県単位に移行をしております。これは、約50年ぶりと言われる大規模な制度改革であり、恒常的な赤字財政に苦しむ
国民健康保険の
財政安定化に加え、医療費の適正化に関する都道府県の役割を強化するという目的がございます。
平成30年度から県内の全市町で取り組むようになった業務といたしましては、
診療報酬支払い明細書、レセプトの二次点検、適正な受診や服薬を促す
重複服薬者対策、適正な受療を促すための
柔道整復患者調査、好事例の他市町への展開などが挙げられ、事務事業の効率化が図られるようになっております。
次に、２つ目の病気の予防と早期発見、早期治療は、住民の健康を守り、医療費を抑制する道である。これらの町の対応についての御質問にお答えいたしますが、以下は主に
健康増進課が取り組んでおります事業についての説明となりますことをあらかじめ御了解いただきたいと思います。
まず、特定検診の現状と推移、今後の課題についてですが、糖尿病等の
生活習慣病の予防や
重症化予防対策を進めるために、メタボリックシンドロームに着目をした特定健診を平成21年度から実施しております。
健診の受診率は年々上昇してきており、平成29年度における実施率は42.5％で、対前年度比で2.4％のアップです。これは、年度当初において健診案内の
町内全戸配布、対象者への個別通知、健診前の家庭訪問、電話による受診の勧奨、また、医療機関で特定健診を受診できる個別健診の機会の拡充などを実施してきた効果が着実にあらわれてきているのではないかと考えているところでございます。
しかしながら、国が定める特定健診の
目標受診率である60％を達成できていないこと、県下での順位も下位に低迷していることなどから、今後も特定健診受診の重要性、必要性については説明を継続して行っていくとともに、過去５年間にわたって特定健診を受診されていない方、あるいは
生活習慣病に係る医療機関での受診歴がない方などに対し、さまざまな受診勧奨を実施してまいりたいと考えております。
続いて、がん検診の現状についてでございます。
がん検診につきましては、
健康増進法に基づく
健康増進事業として、検診の対象となる方の死亡率や罹患率を低下させることを目的としており、市町村が主体となって実施をすることとなっております。
現在、本町におきましては、特定健診の集団健診実施とあわせて、胃がん、乳がん、
子宮頸がん、肺がん、大腸がん、
前立腺がんの検診を実施しているところでございます。
がん検診の受診率につきましては、国が全ての
がん検診目標受診率を50％と設定しておりますが、本町につきましては、残念ながら低い受診率にとどまっていることから、さらなる受診率のアップを達成させるための方策について検討を行っているところでございます。
続いて、特定健診、がん検診、それぞれの
受診率向上と二次検診の完全実施の取り組みについてお答えいたします。
特定健診とがん検診の
受診率向上対策につきましては先ほど申し上げましたとおりでございますが、二次検診の完全実施の取り組みについては、がん検診は精密検査が必要と判断された方に対して、
精密検査通知書を発行し早期の受診を勧奨するとともに、未受診の方に対しては、直接電話による受診の勧奨を実施しております。
特定健診につきましては、受診結果説明会を実施しており、その中で基準数値を超えた対象者に対しては、直接、医療機関での受診を勧奨しております。
がん検診で多くの早期がんを発見し死亡のリスクを減らすとともに、早期であれば治療に要する費用が進行がんに比べ少額で済むことから、医療費の削減にもつなげることができると思われますので、今後も
精密検査対象者への受診勧奨を早い段階から実施し、異常の早期発見、早期治療につなげられるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、３つ目の国保税の滞納と被
保険者資格証明書の発行についての御質問にお答えします。
まず、
保険税収納率の現状と推移についてでございますが、本年11月末の現
年分収納率60.62％となっており、前年同期と比較して0.71ポイントの増となっております。
続いて、滞納世帯の現状と推移及び今後の課題についてでございますが、
滞納世帯数は466世帯であり、対前年度比で98世帯、率にして17.4％の減でございます。
税の滞納につきましては、過年度分、現年度分を含め、
徴収強化対策室及び税務課と密に連携をとりながら、滞納額の縮減に努めているところでございます。
続いては、被
保険者資格証明書の発行件数の推移と対応についてでございます。
国保被保険者証の発行につきましては、国保の県広域化を契機として８月１日付で更新を行っているところですが、被
保険者資格証明書の発行もそれに合わせ、
証明書発行の対象者を抽出し、事務的な諸手続を行っているところでございます。
続いて、短期被
保険者証発行数の推移と貸与についてでございます。これにつきましては、対前年度比で２世帯増の188世帯に発行をいたしております。
次に、４つ目の資格喪失後の診療と保険給付の不当利得に該当する事例はについての御質問にお答えします。
他の健康保険に加入後、
国保資格喪失届の提出が遅延した、あるいは他の市区町村へ転出したなど、国保資格の喪失後に
医療機関等で受診したことで発生した、みやき町の
保険給付分につきましては、保険者間での調整によって円滑に収受を行っております。また、保険者間の調整では対応ができなかった方につきましては、本町が負担した
保険給付分を返納していただくよう依頼する通知書に返納金の納付書を同封し、送付をしているところでございます。
以上でございます。
11 ◯議長（園田邦広君）
13番
古賀秀實議員。
12 ◯13番（古賀秀實君）
この制度におきましては、やはり年齢構成も高くて
医療費水準も高い。その上、財政運営が不安定になるというリスクの高い、財政赤字の保険者もまた多く存在するという中でのこの制度でございます。そういう中におきまして、今後、県の統一化を目指すことこそが国保の継続につながるのではなかろうかと思っておりますので、国保の一元化について質問をさせていただきたいと思います。
広域化、一本化というようなことでございますけれども、一本化によって同じ家族構成、同じ所得であれば、医療水準にかかわらず、いずれの市町でも保険税額が同額になるというような一本化になっております。その一本化のメリットといたしましては、市町の安定的な財政運営が保障されるというようなことと、住民視点においては、年度による保険料率の伸び幅の安定化につながるというようなことでメリットがうたわれております。また、
市町村ごとに異なる
保険税負担の不公平の解消にもなる。そしてまた同じ保険税となりまして、当初から言われております相互扶助、本来の姿が実現できるのではなかろうかというふうなことで、この一本化に向けて我が県も進んでいただきたいというふうなことでございます。
特に本県は、他県よりも一本化に向けた条件が整っていると言われております。特に、県内市町の
医療費水準は格差が比較的小さいということと、県内市町の
保険税算定方式、これが所得税平等割、それと均等割が統一しているというような見解が示されておるところであります。
それによりまして、一本化に向けてこの目標を設定することで逆算して、どのような取り組みを実施していくべきかというような市町の意識づけといいますか、それができるということを私は確信を持っておりますので、その一本化についてどのように考えているか、執行部の御答弁をよろしくお願いいたします。
13 ◯議長（園田邦広君）
江島保健課長。
14
◯保健課長（江島隆治君）
13番議員の３回目の御質問にお答えいたします。
平成30年度から
国民健康保険制度の
都道府県広域化がなされたことに伴い、佐賀県が
国保財政運営の責任主体となったわけでございますが、保険税については、各市町が県から提示をされた
標準保険税率をもとに決定し、国保財政の根幹をなすものの一つである保険税の賦課徴収を行っているところでございます。
こうした中、広域化の最終形とも言うべき保険税率の一本化という県の方針が打ち出されたところでございますが、保険税率の一本化につきましては、これまでに開催をされてきた佐賀県
市町国民健康保険広域化等連携会議において議論が重ねられてきたところであり、国保の新制度化における広域化が軌道に乗った後、速やかに市町と改めて協議を行うとの合意がなされているものでございます。全国で、保険料、
保険税水準の統一時期を明示しているのは現時点で７つの道府県、北海道、大阪府、福島県、奈良県、和歌山県、広島県、沖縄県にとどまっているところでございますが、佐賀県における保険税率の一本化までの進め方として、１つ、現時点で、明確な保険税率の一本化の目標年度を設定するのは難しい。２つ、ただし、将来的な保険税率の一本化に向け、県と市町との議論を深めていくために仮目標の設定が必要。３つ、県と市町との協議を踏まえ、仮目標を９年後の平成39年度、2027年度とするなどの合意形成が図られてきたところでございます。
保険税率の一本化を図る上でのメリットといたしましては、１つ、さらなる相互扶助の仕組みによるリスクの軽減・分散が見込め、
財政運営安定化につながる。２つ、県内統一の保険税の算定方法による被保険者の不公平感が解消される。３つ、事務事業の標準化・効率化のさらなる推進が見込めるなどが挙げられます。
反面、一本化のデメリットといたしましては、１つ目、市町において独自の政策判断ができにくくなる。２つ目、市町個別の理由や状況の違いなどから調整内容が容易ではない。３つ目、広域の傘に入ることで保険者が果たすべき税の収納努力や
医療費適正化事業、
保険事業等の停滞を招き、責任感、倫理性の欠如、つまり、
モラルハザードに陥る可能性が生じるといったことが懸念をされるところでございます。
保険税率の一本化につきましては、一朝一夕に実現するものではございませんが、広域化がなされた今、避けては通れない重要な検討、協議事項であることに何ら疑う余地はございません。一本化を目指していく上で、さまざまな制約や問題点が存在している事実は認識しつつも、将来的には県内各市町の
保険税水準の統一を図り、県内の各地域で提供される
医療サービスの均一化や
医療費適正化の取り組みなどを推進していくことが広域化の理想的な完成形ではないかと思うところであり、国保財政の
運営安定化、健全化、あるいは医療費の適正化を図る上で、県広域化の制度化は、必然的かつ不可逆的なものであると考えております。
以上でございます。
15 ◯議長（園田邦広君）
13番
古賀秀實議員。
16 ◯13番（古賀秀實君）
２項目めの幼児教育・
保育無償化についてでございます。
まず、幼児教育・
保育無償化についてでございますけれども、
経済財政運営と改革の基本方針2018によりますと、2019年10月より幼児教育・
保育無償化が実施される予定ということになっております。
そこで、本町としての保育の受け皿というようなことについて伺うものであります。
１つ目といたしましては、この無償化に対する本町の受けとめ方。
それから２つ目に、
認可保育所、
認定こども園の無償化の内容について。
それと次に、
認定外保育施設の無償化について。
４つ目といたしまして、保育料の無償化によりまして需要増の見通しと対策について、まず１回目にお伺いするものであります。
17 ◯議長（園田邦広君）
黒田子ども未来課長。
18
◯子ども未来課長（黒田栄治君）
13番
古賀秀實議員の御質問にお答えいたします。
まず、受けとめ方ということでございます。
幼児教育・保育の無償化という前に、待機児童問題という重要な課題解決が先なのではないかということでございますけれども、「子育て支援のまち」宣言を行った本町におきましては、全ての子供が良質な保育を受けることができることが重要であると考えております。
幼児教育・保育の無償化は、国の方針に基づき、
子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型で抜本的に変えるため、幼児教育・保育の無償化を一気に加速するとされ、生涯にわたる人格形成の基礎を養う幼児教育・保育の重要性やその負担軽減を図る
少子化対策の観点などからも取り組まれることとなりました。議員御指摘のとおり、希望する方が良質な
保育サービスを受けられるよう、保育の受け入れ枠の拡大、保育施設の整備と保育士の確保が待機児童対策には重要であろうと考えております。
保育施設の整備といたしましては、本年度に、ゆめのみ保育園と風の子保育園の小規模保育施設の開園によりまして38名の受け入れ枠を確保し、さくらの杜保育園では、来年４月に50名の受け入れ枠を確保するため、現在増築工事が進んでいるところでございます。
本年６月の定例会におきまして、定住総合対策の推進によりまして、今後34年度ぐらいまでに100人から150人程度の保育施設が必要になるだろうという見込みを示したところでございます。施設候補地の検討や町内外の社会福祉法人等で、町内での新たな施設整備を協力いただけないかというような相談や町内で施設整備の検討を考えられているような法人からのお問い合わせ等もございますので、施設整備をいただくよう協力をお願いしているとともに、町としても支援を行い、「子育て支援のまち」として待機児童対策を進めていきたいと考えているところでございます。
次に、保育士の確保の問題です。
全国的に保育士不足が問題となっておりますけれども、保育士の人材確保対策としましては、佐賀県の社会福祉協議会におきまして、保育士養成施設に在学している方への無利子による２年間の月額５万円以内での就学資金貸付事業や、保育士の資格をお持ちの方で保育士として勤務されていない方が保育士として再就職される際の復帰に当たっての研修費用や、復職に際しての転居等の引っ越し代、準備金として上限400千円の貸付制度を実施されております。これにつきましては、佐賀県内の施設で２年間継続勤務された場合は全額返還免除とされているようでございます。
また、県におきましては、保育士の資格をお持ちで活用されていない潜在保育士の再就職に当たっての再就職支援研修会の開催や、県に保育士登録をされている保育士の方へ就職支援情報等のダイレクトメールによる提供を実施されているところでございます。本町におきましては、本年度より任期つきでの正規職員の保育士の任用を行い、処遇改善を図ることにより、すぐれた人材を確保することができました。
さらに、保育施設の整備に伴う受け入れ枠の確保の両輪として、保育士確保を推進するため、みやき町独自の保育士、幼稚園教諭の人材確保事業につきまして、31年度からスタートできるよう現在検討を進めているところでございます。概要がまとまりましたら、改めて協議をさせていただければと考えております。
保育所整備による受け入れ枠の確保と保育人材の確保に取り組みまして、待機児童問題という課題が解消できるように努め、「子育て支援のまち」として取り組みを強化していきたいと思います。
次に、無償化に伴います範囲というところでございます。
認可保育所、
認定こども園、認可外保育施設の無償化等についてお知らせいたします。
さきの11月21日、県によります幼児教育・保育の無償化に係る市町担当者説明会があっております。細かい制度やその事務作業等々は現在調整中ということでありますけれども、担当者会の中で説明をなされておることでございますので、その件についてお答えをさせていただきます。
幼稚園、保育所、
認定こども園に加え、地域型保育事業と呼ばれます小規模保育所や事業所内保育所などにおきまして、３歳から５歳の全ての子供たち及びゼロ歳から２歳児までの住民税非課税世帯を対象としまして、利用料、保育料が無償化となります。
幼稚園の保育料につきましては月額上限がありまして、月額25,700円までが無償化の範囲となっております。現在の保育料の最高額は、みやき町では20千円ですので、町内の幼稚園に通われているお子さまにつきましては無償化となります。
幼稚園においての預かり保育、延長保育を利用する子供にあっては、親の就労等による保育の必要性があると新たに認定された場合には、幼稚園保育料の上限の同じく25,700円に加え、利用実態に応じまして最大11,300円までの範囲で預かり保育、延長保育の利用が無償化とされております。
認可外保育施設におきましては、親の就労等によります保育の必要性があると認定された３歳から５歳までの子供たちにおきまして、月額37千円までが無償化の範囲。ゼロ歳児から２歳児までの住民税非課税世帯の子供たちにつきましては、月額42千円までが無償化の対象となっているところでございます。
以上でございます。
19 ◯議長（園田邦広君）
13番
古賀秀實議員。
20 ◯13番（古賀秀實君）
１回目の質問に答えていただきましたけれども、深く質問させていただきます。
これが2019年10月からというふうな中で、消費税が上がりますね。消費税が10％になるということで、幼児教育・
保育無償化が一緒にスタートするわけであります。
そういう中におきまして、この無償化についてまだ余り議論されていないというようなところにおきまして、今後、例えば、この無償化によってみやき町における影響がどのように出るのかというようなことをお聞きしたいということと、２つ目には、この無償化によって、子ども・子育て支援新制度を実質化させる施設として位置づけられるのか、伺うものであります。
それと、３つ目といたしましては、スタートまでにはあと１年もありません。本町が対応する場合は2019年度の予算に反映させなければならないと思います。必要であると思いますけれども、急を要するものでありまして、当初に組むのか、補正で組むのかは、まだ国からのはっきりとした確定事項が来ておりませんので、予算では難しいかなと、補正になるのかなという感はいたします。
それから、この無償化の対象の範囲というようなことで、今少し課長が答えられましたけれども、この子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園についてはどのような結果につながるのかですね。
それと認可外、今先ほど幾らか、何万円か言われましたけれども、認可外の保育施設の無償化の上限というものがあるそうでございます。その上限枠について、どのくらいの上限枠になるのかというのを２回目に質問させていただきます。
21 ◯議長（園田邦広君）
黒田子ども未来課長。
22
◯子ども未来課長（黒田栄治君）
まず、消費税が10％に伴いまして幼児教育の無償化は地域でどのような影響かという御質問にお答えを申し上げます。
まず、この無償化によりまして、保護者におきましては保育所の保育料のほうが高いので、無償化であるならば、働き方によっては幼稚園より預かり時間が長い保育所へ預けるほうがいいのではないかなどというような風潮が全体的に増加しているようにも感じているところでございます。
子ども・子育て支援新制度におきましては、保護者の多様な働き方に応じて、入園できる幼稚園機能部分と保育所機能部分の両方をあわせ持つ
認定こども園の制度が開始されているところでございます。
幼稚園だけであると、平日の開所時間や預かり保育及び長期休暇中の開設状況、保護者の働き方によりましては保育所や
認定こども園のほうが利用しやすいという風潮も感じられます。現行制度の中におきましては、幼稚園は保護者の要望等をより聞いていくために、
認定こども園へ移行していく方向が望ましいということになっていくように思います。
現在、町内の幼稚園におきましては
認定こども園への移行を考えておられる園もございますので、町としましても、
認定こども園へ移行する際の施設整備や事務的なさらなる支援を加えていく方向で考えているところでございます。
もう一つの懸念といたしましては、子どものための教育・保育施設給付費国庫負担金でございますが、現行制度について御説明申し上げますと、平成27年４月にスタートしました子ども・子育て支援新制度に基づき施設型給付制度といたしまして、子ども・子育て支援新制度に移行された幼稚園、保育園の給付制度が共通化され、市町村が実施主体となりまして、施設給付費の負担割合としましては、国が２分の１、県及び市町村がそれぞれ４分の１の負担となりました。公立の施設につきましては、保育料収入以外は全て市町村の負担となりました。
なお、地方負担分については地方交付税での措置が講じられているところでございます。
町内の幼稚園につきましては、子ども・子育て支援新制度に移行済みではありますけれども、移行されていない幼稚園につきましては、現在、私学助成金として給付費が交付されているところでございます。
今回の無償化によりまして、子ども・子育て支援新制度に移行されている園に係る給付費の負担割合につきましては、現行と同じ、国が２分の１、県と市町村がそれぞれ４分の１と変更はありませんけれども、市町村においては、無償化に伴い、３歳以上児の保育料収入がなくなることとなります。この地方負担分につきましては、地方交付税で算定されますとともに、消費税率の増収分につきまして地方消費税交付金で交付され、基準財政収入額としても算定される予定のようでございますけれども、これにつきましても、現時点では正式な通知はあっていないところでございます。
子ども・子育て支援新制度に移行されていない園や認可外保育施設等につきましても、今回の無償化に伴う、国、県、市町村の負担が発生することになりますけれども、現在その負担割合につきましても、国で検討、協議が進められているところでございます。
今後、幼児教育・保育の無償化に伴う取り扱いにつきましては、制度が確定していく段階におきまして、無償化による財源や制度の詳細など、随時御説明させていただきたいと思っているところでございます。
次に、無償化によって、幼稚園は子ども・子育て支援新制度の中で実質化させる施設として位置づけるのかという御質問でございます。
子ども・子育て支援新制度では、幼稚園については大きな変化はありませんでしたけれども、無償化は、保護者によっては、先ほども申しましたけれども保育所の保育料のほうが高いので、無償化であるならば、働き方によっては幼稚園より預かり時間が長い保育所へ預けるほうがいいのではないか、幼稚園だけであると平日の開設時間や預かり保育、延長保育及び長期休暇中の開設状況などにより、保護者の働き方によっては保育所や
認定こども園のほうが預けやすいような風潮になり、保護者のニーズが高まれば、幼稚園は
認定こども園へ移行していく方向に進むと推察されます。
町内の幼稚園におきましては、
認定こども園へ移行する園、現在のままの子ども・子育て支援新制度での幼稚園継続の、どちらかの形態になってまいります。
どちらにしましても、「子育て支援のまち」としまして、
認定こども園へ移行する際のさらなる施設整備や事務的な支援及びさまざまな特色ある幼児教育プログラムなど、幼稚園への支援につきましても充実を図り、子ども・子育て支援事業の実施に向けて検討をしていきたいと思っているところでございます。
次に、スタートまでに１年ということで、本町が対応するに当たって急を要するもの、その対応はということでございます。
県によります幼児教育・保育の無償化に係る市町担当者説明会が11月21日にあっておりますけれども、細かい制度や事務作業等は現在検討中、調整中ということでございまして、今後、正式な制度設計がなされていくものと思っております。
無償化に伴う予算、費用としましては、子どものための教育・保育給付費国庫負担金の増が見込まれるほか、条例、規則等の改正や事務手続関係やシステム改修等におきましても、制度自体が協議中でありますので、来年10月からのスタートに合わせまして、今後、事務作業の期間が大変短いことを憂慮しているところでございます。事務に延滞が生じないよう国の動向を注視しまして、情報収集に努めながら、県及び近隣市町と情報を共有しながら、制度開始に備えていきたいと思っているところでございます。
次に、幼稚園の認可外施設の無償化の上限はというところでございます。
認可外保育施設におきましては、３歳から５歳の子供におきましては月額37千円までが無償化となりまして、ゼロ歳から２歳児までの住民税非課税世帯の子供は月額42千円までが無償化となっているようでございます。
以上でございます。
23 ◯議長（園田邦広君）
13番
古賀秀實議員。
24 ◯13番（古賀秀實君）
この無償化によっては、子育てをされる御家庭の方たちには大変喜ばしいことではあります。しかしながら、この政策が発表された当初から、政策としての有効性と申しますか、施策としての優先度について疑問が上がっているのも現実であります。
そういう中におきまして、特に保育士の皆さん方からの声として、保育士と幼稚園教諭の有資格者を対象にアンケートがとられております。その中におきますと、68％の方々が反対というような結果が出てきたわけでございます。その懸念される内容といたしましては、業務負担の増加というようなことと、我が国では長年、保育士が不足している状態というようなことで、さらなる人材が不足するのではなかろうかというようなことで、保育の質といいますか、それ自体、そのものが低下していくのではないかというような懸念が示されております。
それと、またそれぞれに子供の受け入れ自体が困難になるというふうなことになれば、無償化でございますので、無償化ならば預けたいという方が多くなった場合、待機児童がふえていくというケースも出てくるというふうな中で懸念を抱いておられるというような状況であります。
そういう中におきまして、私もこの無償化に対する懸念を持っているところでございます。小さな子供を育てる家庭にとりましては本当に喜ばしく見える幼児教育・
保育無償化ではございます。しかしながら世間では、不安、不安、不安といいますか、疑問の声も聞こえているところでもあります。
そういう中において、私といたしましては、その前にまだまだ解決すべき問題が山積みしているのではなかろうかと思っております。この無償化を優先的に実施することに違和感を持つ方が多いのが現状であるというようなことで、私も懸念しているところでございます。全ての子供に質の高い幼児教育を提供する。もちろん大切なことでありますけれども、その一方で、待機児童解消のための重要な課題であります保育士不足、それと保育所整備、この２つがまだまだ不安な状態の中にあるわけであります。
そういう自治体の努力にもかかわらず待機児童問題がなかなか解決しないという中におきまして、この待機児童をまず解決しなければならないというのが先ではなかろうかと私は感じておるところでございます。
そういう中におきまして、2016年でしたかね、「保育園落ちた日本死ね」と題した匿名のブログが反響を呼びました。今や社会問題になっているところでもあります。
そういう中におきまして、待機児童解消として特に重要で根本的な解決をすることが先決ではなかろうかと思っておりますが、町長のお考えはどのような見解を示されるのか、最後にお聞きしたいと思います。
25 ◯議長（園田邦広君）
末安町長。
26 ◯町長（末安伸之君）
無償化に伴って懸念されるのが、先ほど担当が申しましたとおり、利用者が著しくふえるということはもう既に想定されます。それに対しての受け皿というのが急務であろうと。待機児童も、小規模保育も今しておりますが、それでさえ待機児童がいらっしゃるという中において、この点について今後本町として定住対策を進める意味で、保育所の整備、そしてまた町内の幼稚園等の施設の充実、また、新たな制度への移行等さらなる支援をしなければならないと思っておりますので、新年度において町内幼稚園への支援の施策とあわせて、新しい保育園の建設候補地について議会に示させていただきたいと考えているところでございます。
あわせて人材確保について、今、任期つき職員で保育士を確保しておりますが、さらに先ほど担当が申しましたように、恒久的な人材、むしろみやき町内で保育士の育成というか、町民の方に保育士とか、介護士とか、看護師とかの有資格者になっていただきたいという思いがありますので、それもあわせて新年度に示させていただきたいと考えております。
以上です。
27 ◯議長（園田邦広君）
以上をもちまして、通告第６号、13番
古賀秀實議員の一般質問を終わります。
お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
28 ◯議長（園田邦広君）
異議なしと認め、休憩いたします。
午前10時21分 休憩
午前10時35分 再開
29 ◯議長（園田邦広君）
会議を再開します。
通告第７号、12番平野達矢議員の一般質問を許可します。12番平野達矢議員。
30 ◯12番（平野達矢君）
皆さんおはようございます。通告７号によりまして、12番、自由民主党、平野達矢でございます。一般質問を行います。
私は今回、３問通告をいたしております。
まず最初に、移住と働き方改革を考える、２番目に防災に対する住民への対応策は、３番目に免許証返納後の対応策はということで、３問通告をいたしております。
まず最初に、移住と働き方改革を考えるということで質問をいたします。
日本の人口構造が少子・高齢化と人口減少ということで、地方の自治というものがだんだんと難しくなっていっている中で、本町も
少子化対策、高齢化を考えながら定住対策を推進してきたところでございます。今、その効果が着実に出てきておるわけでございます。
これは私が言うまでもなく、皆さん方が御存じのとおりでございまして、日本国内では有数なるその施策の成功例ではなかろうかと考えておるところでございます。執行部と議会と、そして町民が一体となった施策実行によって、その効果が確実にあらわれてきたということは、未来へ向けてのすばらしいことだと確信をしておるところでございます。
そうした中で、東京一極集中、また、九州においては福岡市への一極集中、佐賀県においては佐賀市への一極集中というような構造というのは、これからもずっと進んでいくんじゃないかなと考えておるところでございます。
今後、それでは地方創生という名のもとに地方をどのようにつくっていくのかというのは非常に難しい問題があると思いますけれども、その中で特に県内の企業におきましては、やはり雇用という部分に人口減というのが非常に影響しているところでございます。
県内のある企業におきましては、５年前に就職希望という登録が1,500名ぐらいあったのが本年度は半分以下になったと。特に佐賀県の東部におきましては、福岡に近い、久留米に近いということで、どうしても佐賀県よりも給与が高い地域へ労働力が流れていく。そういうことによって、企業がそれだけの給料を出さなければ人材が集まらない。けさの新聞にもありましたけれども、人材が確保できないために倒産になっていく、そういう企業がたくさん出てきたという実態でございます。
大都市に近いということで、やはり給料も高く出さなければならない。現状は大卒で200千円、高卒で170千円というような数字を出してもなかなか集まらないような状況で、それだけの人件費を出すと企業が成り立っていかないという現状、そういうことがあっております。背景には、やっぱり人口減少というものが一番の原因ではなかろうかと思います。
佐賀県を例にとってみましても、生産年齢人口というのがことしは46万1,079名、５年前から８％減、３万7,754名も減っているというような状況でございます。いわゆる団塊の世代の大量退職に伴う人材補充、緩やかな景気回復で求人はふえ続けて、県内の有効求人倍率は1.29倍となっております。県内の高卒者の４割が県外に就職をする、いわゆる賃金が高い都市部に目が向くという事実。
県は、人材育成、産業振興につなげるということで、2015年に10億円規模のものづくり人材創造基金を創設いたしました。また、17年度においては、Ｕターンなどで県内企業に就職する大学生らを対象に100千円から300千円の奨励金を支給する制度も設けましたけれども、なかなかその効果というのが着実にあらわれていない現状でございます。
とまらぬ人材流出。ある女性は、東京に本社があるＩＴ企業佐賀支店に就職をいたしました。どういうことでそういう東京本社の会社に決めたのかということは、就職活動や社員との交流会では残業時間や休みのとりやすさを尋ねて、働きやすく、自分が活躍できる職場かが今の学生は一番知りたい。若者が望む多様な受け皿が必要ではないかと考えるところでございます。
そこで、移住と働き方改革ということから質問をいたします。
まず、定住促進ということで、本町も冒頭申しましたように住宅政策をとってまいりました。いわゆる集合住宅、これによって果たして定住、言葉が定住、移住、永住というのは全然違いまして、３年をめどというのが定住の定義となっております。じゃ、定住ということであれば、３年で定住という言葉を使うということは、私は余り好んでおりません。いわゆる移住をしていただいて、本町に永住をしていただきたい、そういうふうに考えているところでございます。ですから、移住をしていただいて、永住をしていただく。
そして２番目が、冒頭で申しましたように、農業の働き方改革で移住促進を図ってはどうか。
本町の基幹産業であります農業、今、将来に希望が持てない本町農業でございます。米麦を主体とした本町の農業でありますから、特にその部分については大きなものがあります。その部分について、やはり農業の働き方改革でもって永住をしていただく。
今までは、のんびり田舎暮らしというのが田舎へ移住する人たちの考え方でありました。しかしながら、今いろいろな団体でアンケート等をとってみますと、若年層の積極的な人生の選択行動ということになりつつあります。大きな工場に勤めることではなく、自分がした仕事が即座に効果として出てくる、そういうものに希望を持ったやる気のある若者が求める農業、この働き方改革でもって推進をして、若者を都市から田舎へ呼び込む可能性がより大きくなってきたのではないかと考えます。そういうことによって本町に移住をしていただいて、永住をしていただいて、そして、子供を育て、本町の本当の意味での定住対策、人口増というものにつなげるべきではなかろうかと、こういうふうに私は考えます。
住みやすいまちづくり、そして、仕事に希望が持てる、このまちをどのようにつくっていくのか。今まで一生懸命やってきたことも間違ってはおりませんけれども、これからさらに差別化した、日本で特に進んだまちづくりというものを目指すことをどのように考えておられるのか、お伺いをするところでございます。
以上でございます。よろしく答弁のほうをお願いいたします。
31 ◯議長（園田邦広君）
福島まちづくり課長。
32 ◯まちづくり課長（福島隆二君）
おはようございます。議席番号12番平野議員の１項目めの移住と働き方改革を考えるとの御質問に対し、まちづくり課関連についてお答えします。
1)定住から移住へとの御質問でございますが、本町では、急速に進む人口減少、少子・高齢化の波に歯どめをかけ、将来にわたって活力ある町を維持していくために、住宅支援を初め、さまざまな分野で民間と連携しながら事業を進めてきたところでございます。
また、平成24年度には議会からの御提言を踏まえ、定住総合対策計画を策定いたしまして、積極的に取り組んできたところでございます。
その定住総合対策事業の一環といたしまして取り組んでまいりました住宅関連施設の整備につきましては、子育て世代を主軸とした中堅所得者を対象に定住促進住宅として、ティアラみね苺館を初め、トマト館、オリーブ館、ひまわり館の計７棟152戸の集合住宅と、そして、空き家、空き地対策の有効活用策のモデル事業として、戸建て賃貸住宅10戸、合計162戸を整備いたしまして、
子育て世帯や新婚世帯の定住を支援してきたところでございます。
また、町有地の民間事業者への売却や民間の宅地開発の支援を行うなど住宅開発を官民連携で取り組むことにより、定住者を着実にふやしてきたところでございます。
また、それにあわせまして、住宅を取得し、定住される方に最大700千円の奨励金を交付する定住促進奨励金制度を設置し、定住しやすいまちづくりを行っております。
また、「子育てするならみやき町」のスローガンのもと、小・中学生の学校給食の補助事業による給食費の無償化や、18歳までの子供の医療費助成事業など子育て支援の充実にも注力をしております。
また、定住促進の一環として産業雇用対策を掲げ、企業誘致にも積極的に取り組み、産業の活性化や町民の働く場の確保に努めているところでございます。
今年度の進出協定の実績といたしましては、中原工業団地に大電と大電産業、香田工業団地に益正グループ、そして、和泉地区への荻野製作所と締結をしたところでありまして、新たな雇用の創出や地域経済への波及効果など大きく期待が持てるところでございます。
こうした定住総合対策の取り組みの結果、６年連続の転入超過を記録するとともに、10月１日現在の前年度比較では、実に22年ぶりとなる人口増に転じたところでございます。
今後とも人口増加を目指すとともに、活気あるまちづくり、そして、議員がおっしゃられますように長く住み続けられる、永住していただけるような魅力あるまちづくりに向けて、今後もより一層、積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
33 ◯議長（園田邦広君）
空閑産業課長。
34 ◯産業課長（空閑清隆君）
議席番号12番平野達矢議員の御質問で、１項目め、移住と働き方改革を考えるの2)農業の働き方改革で移住促進の御質問にお答えいたします。
議員も御存じかと思いますけれども、国内におけます農業の現状としましては、米の価格低迷や、国の政策であります経営所得安定対策におけます米の直接支払交付金が今年度より廃止されまして、米、麦生産を主とする農家の所得が低下する中、農家の後継者や担い手不足が大きな問題となっているところでございます。
しかしながら、国の政策におきましては、水田活用の直接支払交付金が維持されるものの、加工用米やソバ、それから畑作野菜といった主食米にかわります農作物に対して支払われます産地交付金、これに比重が置かれ、米栽培からほかの農作物栽培に転換を促すような方針となっているところでございます。
また、国や県の政策では、就農人材の育成、確保を目的に、さが園芸農業者育成対策事業を初め、農業の雇用事業や農業経営確立サポート事業、それから、農業次世代人材投資資金といった事業や各種の資金支援も行われているところでございます。
このような中、本町を含め、県内自治体においてもこれらの事業を活用しまして、新規就農者の確保や先進機器導入での経営改善に対する支援に力を入れているところでございます。
町外からの移住者についても、資金面ではこれらの国、県の事業を活用していき、ソフト面では営農から生活や子供の教育関連まで、地方移住への不安を解消するためにワンストップで相談できます体制を整え、サポートするような支援を強化することが移住者の円滑な生活の開始につながるものと考えるところでございます。
また、就農意識を向上させるためには、町内の先進農家への研修を進め、経営面、農業の楽しさ、やりがいのある農業などの話を直接農家の方に聞いていただくことも必要ではないかと思っているところでございます。
ほかの市町の事例としましては、佐賀市や白石町などにおいては、新規就農者や農業後継者を対象としましたトレーニングファームをＪＡさがの地元エリアと協力して開設し、人材確保、育成が図られております。
本町におきましても、近年、野菜カット工場や漬物工場の企業誘致を行い、農作物の販路拡大並びに雇用の創出に努めております。
また、法人化も推進しており、町内でも３地区が法人化をされております。その中でも、農作業の効率化や経費節減を図るために作物の品種別団地化や地元農業者を雇用しての運営を行い、頑張っておられる法人もございます。
さらに、最先端技術を取り入れたスマート農業の普及として、先日の全員協議会において御紹介申し上げましたイチゴの移動式栽培装置を導入した施設園芸を株式会社ジェイエイビバレッジ佐賀を中心に町内において実証を協議しているところでございます。
この装置は、イチゴの栽培プランターを用いて作物が移動することにより管理通路の確保が要らず、作業員が一定箇所で作業を行うことが可能となるとともに、栽培面積を多く確保することができる装置でございます。
今後は、農家の所得向上に向けた新しい特産品となる農作物の普及と農業の働き方改革として若い人にも働きやすくするために作業を省力化する最先端技術を導入することで新規就農者でも容易に農業に取り組めるようなスマート農業の普及促進に努め、ＪＡさがや民間企業等の協力を得ながら、移住対策に力を入れていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
35 ◯議長（園田邦広君）
最所地域協力課長。
36 ◯地域協力課長（最所清和君）
おはようございます。議席番号12番平野議員からの１項目めの質問、移住と働き方改革を考えるにつきまして、農業の働き方改革で移住促進をとの御質問に対してお答えいたします。
地域協力課における取り組みとしましては、農家と町内外の企業とを結びつけることでの産業の振興を目指しており、安定した取引価格や輸送コストの削減による計算できる収益が最大のメリットである加工用野菜栽培などを推進しております。
特に、本年４月に白壁地区にて稼働しました大手漬物製造業ピックルスコーポレーションの佐賀工場や、西寒水地区に２月に開業したＪＡさが富士町加工食品第２工場への出荷を軸に、露地野菜である白菜、また、露地及び雨よけハウスでのキュウリ栽培など、比較的取り組みができやすいと思われる品目について実証実験も展開し、情報の収集に努めているところでございます。これは小規模から取り組みが可能であり、新たに農業を志す場合の選択肢として適しているのではないかと考えております。
また、寒い地域でも育つ国産有機無農薬バナナを生産される農業法人が本町に進出され、来年２月に苗の植えつけを行い、11月には初回の収穫予定となっております。今後はバナナだけでなく、パイナップル、マンゴーなどの南国フルーツもみやき町の新たな産業として育成していきたいと考えておるところでございます。
このことにより、若い世代の方の就農機会をふやし、新たなビジネスチャンスと捉えていただき、起業などにつなげていただきたいと考えております。
産業課を初め、各関係機関との連携も図り、加工用野菜を含む園芸作物の作付拡大、また、バナナなどの新たな農業に携わっていただくことにより、議員がおっしゃられる移住促進、加えて後継者不足、耕作放棄地の解消にもつながるような振興策を見出していきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
37 ◯議長（園田邦広君）
岡企画調整課長。
38 ◯企画調整課長（岡 毅君）
おはようございます。議席番号12番平野議員の移住と働き方改革を考えるについて御質問にお答えします。
まちづくり課長の答弁にもありましたとおり、みやき町では毎年10月１日現在で人口の推移をはかっておりますが、これが22年ぶりに人口増に転じております。社会動態については、定住対策を本格化させて以降、平成25年より６年連続で増加しておりましたが、自然動態をあわせた人口動態については22年ぶりの増加ということで、これまでの施策が結実していることが数字にあらわれてきております。
今回の平野議員の御質問は、そのような状況下で定住対策施策においては３カ年は住み続けていただくという条件を付したものが多いため、次のステップとして、それ以降もみやき町に住み続けていただくための移住という言葉に着目した施策も大事であると御指摘いただいているものと理解しております。非常に同感でございます。
企画調整課としましては、平成26年度の地方創生先行型交付金がリリースされて以降、５年間、地方創生担当部署として携わってきましたが、そもそも地方創生とは人口減少対策のための地方独自の取り組みを推進するものであり、最終的なゴール地点は活性化した地方に都市圏から人口流入するというところになります。
ただ、地域を独自の取り組みで活性化する、人口をふやすという２つの命題への取り組みにおいては、行政全体が一体となって取り組んでいく必要があるということを近年痛感しているところでございます。
住む場所の整備としての住宅施策、雇用の場の確保としての企業誘致、住環境支援としての子育て支援、高齢者施策の充実など、結局は幅広い分野での底上げに尽きると感じているところでございます。
その中で、みやき町ならではの産業や文化、気候、思いなどを踏まえた特色を施策に反映していくという継続的な流れが必要だと考えているところでございます。
この方向性で全国の成功事例を参考にしながら定住対策を考えますと、例えば、平野議員が御指摘されているとおり、農業再生を狙った住宅施策支援と農地提供や就農支援を組み合わせた施策、そのほかに、例えば、施設園芸団地と住宅供給地を隣接させた職住近接施策、これも例えばですが、白石焼周辺の盛り上がりを期待した古民家改修施策と芸術家の育成支援を組み合わせた施策、起業支援や新規分野事業への支援とシェアオフィスの供給の展開、そこに居住要件を組み合わせた施策などさまざまなアイデアが浮かんできます。
また直近、企画調整課が取り組んでいる課題といたしまして、山田地区観光プロジェクトがございます。山田地区の中山間地組合の方々を中心に、現在、棚田での農業を維持されて、あわせてみやき町の観光の目玉となっている秋に咲くひまわり園を成功に結びつけられておりますけれども、やはり後継者問題が目前に迫った課題となっております。
これらの打開策を見出す支援としまして、東京農業大学と一緒にワークショップなどを開催し、解決の糸口を模索しております。
課題としては、中山間地組合が継続できるのか、それから、山田ひまわり園を継続できるのか、この２つが最大のポイントでございまして、そのヒントとしても、農業振興、空き家対策も含めた住宅供給支援、新分野農業への就農支援、観光農園振興支援などを組み合わせた施策というのは有効であろうと考えているところでございます。
特に、みやき町の観光分野における山田ひまわり園の貢献度は非常に高いものと判断しておりますので、全面的な支援を行いながら、プラス定住にもつながる施策を展開することを考えているところでございます。
どちらにしましても、これら施策のアイデアについては、当然、実現可能かなどの精査は必要でございます。まずは、議員の皆様も含めまして議論をすることが大事だと感じております。そのような中で、議員おっしゃられました若者が働きやすく活躍できる環境を整えるという視点も含めて、１つでも２つでも効果的な施策を創出していければと考えているところでございます。
以上でございます。
39 ◯議長（園田邦広君）
12番平野達矢議員。
40 ◯12番（平野達矢君）
４名の課長から答弁をいただきました。今回、非常にこれは大きな問題です。なかなか的を射ないと言ったらなんですけれども、大きな問題で、なぜこういうのを出したのかというと、私もみやき町民の２万5,000分の１の一人としていろんな意見を持っています。２万5,000人の町民が多くの意見を持っています。だから、我々が負託を受けているといっても、それが本当に住民が求める要望なのかというのは、確実に100％ではないわけですね。行政も一緒です。ですから、皆さん方、多くの人からいろいろな意見を出していただきたい。
今、４名出していただいたんですけれども、これは子供のころから植えつけるということも非常に大事じゃないかと思うんですよね。きょうはこちらのほうから全然答弁がなかった。関係ないということではなくて、横の連携というのは非常に大事。学校教育の中でも、やっぱり地域を守る、日本の国土を守る、こういう分野というのは非常に大事だと思うんですよね。だから、横の連携を常にやってもらいたい。常に皆さん方も２万5,000分の１の意見しか持たないということを頭に置きながら、住民の一人であると。それを多く集めることによって、総意のもとでみやき町の将来を導いていくということを考えていただきたいということで、そういうことも含めまして、今回、この問題も私は出したわけです。
私の所管ではないということではなくて、みんなで考えよう。子供に今、将来何になりますかといって、私は農家をやりたいという人はまずほとんどいないと思うんですね。なぜか。みやき町にとっては米麦地帯ですから、米麦は非常にもうからない。じいちゃん、ばあちゃんがもうからない、もうからないと言っている。親は会社に勤めている。会社の給料で機械を買っているよということを聞けば、子供は農家をやらないんですよね。だから、そういうことも含めて、みんなが意見を出し合うということ。それによって、みやき町が大きく膨らんでいくということを私は期待したい。そういうことで今回出しました。
一般質問というのは、とことん追い詰めていくのが一般質問ではありません。提案をすることも非常に大事じゃないかなということで、私は今回出しました。
ですから、私はあと２回目の質問はいたしません。私が皆さん方に投げかけたと思ってください。ですから、常に自分もあらゆる分野からみやき町のことを考えていくんだということを職員も町民も一体となって考えるべきではなかろうかということでございます。
質問はしないけれども、総務課長、総務課長の立場で答弁があれば短くしてください。時間が28分しかありませんので、短く要旨だけで結構です。まとめ上げていると思いますけれども、そういうことではなくて、短くいいですので答弁を求めます。
41 ◯議長（園田邦広君）
大塚総務課長。
42 ◯総務課長（大塚三虎年君）
私も産業課長を経験させていただいております。農業は町の基幹産業ということでもございますので、平野議員が申されたとおり、理想に向かって進んでいきたいと私は考えているところでございます。
以上でございます。
43 ◯議長（園田邦広君）
末安町長。
44 ◯町長（末安伸之君）
大変ありがたい御提案をいただきました。来年度、また議会の皆さんを初め、御相談したいと思っていましたが、この場で一つの考え方を述べさせていただきます。
遺伝子覚醒を用いたバナナ栽培を機にさまざまな品種を開発されていますので、これを倉敷の視察の後に、ぜひ来月御視察いただくわけでございます。よって、今後、学校給食の中で取り入れをしていきたいと。だから、学校とか保育園とか幼稚園周辺に小規模でもこの栽培を今後していき、そして、子供たちが栽培に携わり、その果実等が、フルーツ等が自分たちの食卓、このことによって新たな子供に対する食育と、そして、米麦以外の新たなニーズ性、市場性の高い作物に携わる農業に就農していただくような若者が育っていただきたいという思いがあります。
このことを開発者の田中先生も強く望んでおられます。後世に引き継ぎたいと。できるだけ子供たちに開発、発明した技術、知識を伝えていきたいという強い思いを持っておられます。
よって、来年、収穫期を見て、開発された方の記念講演を町内で行いたいと思っています。そして、もちろん試食会とか即売会等もしますけれども、そこで開発者の願いである、子供たちに新たな農業、食育を伝えたいという思いを強く持っておられますので、みやき町の何らかのかかわりというか、そういう支援を継続的にお願いしたいということで、みやき町の食育大使または希望の大使、いろいろな方向で今、開発者の方で検討しているところでございます。
まずはバナナの収穫を成功させることが第一であり、その後、新たなバナナの繊維を用いた洋服、そういうブランド品を製作されているところも、今、強い関心というか、ともに開発者の先生と活動されていますので、そういうのを県内で老舗的なようかんをつくられているところとは既に「バナナ羊羹」というのを共同で開発していますので、当然みやき町の特産品として、今後、バナナの収穫にあわせてＰＲをしていきたいと考えているところでございます。
来年御相談したいと思っていることを御提案いただきましたので、その一端を述べさせていただきました。よろしくお願いします。
45 ◯議長（園田邦広君）
12番平野達矢議員。
46 ◯12番（平野達矢君）
それでは、２番目に入りたいと思います。
防災に対する住民への対応策はということで、ことし７月の西日本豪雨、本当に大変でございました。本町にはそう被害がなかったということが幸いでございましたけれども、災害に遭われた方々に対しては本当に大変だったなと思うわけでございます。本町にも防災センターができました。すばらしい防災センターです。待ちに待ったというか、本当にこれから大いに、これは利用がないほうがいいんですけれども、何かあった場合は、その効果を十分に引き出さなければならないということの中で、災害時に対する対応ですね、これで一番思うのは行政と住民との意識の差、この部分ですね。
７月も、みやき町内もいろいろ防災無線を使ってやりましたけれども、やっぱり避難所を設けましたので、地域の避難所に避難をしてくださいといっても、避難ができない方、それからもう既に大雨が降り出してから聞こえないとか、いろいろありますけれども、行こうと思っても行けない。例えば、夜だったら、老人とかひとり暮らしの人はまず出ることができないわけですね。避難することができないですよね、夜とかは。そういういろいろなことがございます。
もう時間がありませんのでいろいろは申しませんけれども、高齢者等、いわゆる移動困難者、要支援者、この方たちにいかに避難所に避難してもらうか。恐らく町でいろいろ計画はできておると思いますけれども、そこに行政がつくった組織と住民との意識の差があるんじゃないかなと考えます。
ですから、今回私が出したのは、これで大丈夫なのかなというのをもう一回検証していただきたい。そういう部分も含めて、今回この質問は出しております。
まず、高齢者と移動困難者の避難、これに対して本当に今の計画でできるのかどうか。私はできないと思いますので、この件を出しました。
それから、自主防災組織、これも同じですね。自主防災組織があって、これが現状、本当に可能なのか。そして、要支援者を常に把握しておかないとできないわけですよね。きのうまでは健常者であったばってん、きょうから私みたいにこういうふうで歩けないとなれば、誰かがしてくれなければならない。そういうのまで常に把握できるような組織の立ち上げをしておかないといけないんじゃないかなと思いますので、これがどこまでできているのか。そして、これに対して今後、じゃ、こういうふうにしていくというのが欲しいですね。
それから、在宅障害者等の避難における福祉施設の２次受け入れについて。
これは、いわゆる１次避難所で避難をして、その後、その方が自宅に帰ることができればいいですよ。できない場合、地域の社会福祉施設に入居していただく、この部分が十分になされているのかどうか。地域の福祉施設と連携がとれておるのかどうか。そして、これに対する行政として、町としての金銭的な援助、そういう部分についてはどのようになっているのか。なっていないなら、今後どのようにしていこうと考えておられるのか。
以上３点について質問いたします。
47 ◯議長（園田邦広君）
大塚総務課長。
48 ◯総務課長（大塚三虎年君）
議席番号12番平野議員の２項目めの質問、防災に対する住民への対応策はということで、1)番目、高齢者等、移動困難者の避難法はについてでございます。
町が住民の方々に対し発令をいたしております避難情報といたしまして、台風の接近、大雨が予想されるような場合、早い段階での自主的な避難の呼びかけを行っており、まず自主避難所の開設情報を発信いたしております。
この場合、自主的な避難ということになりますので、避難者の方は御自身や家族、近所の方の送迎等で自主避難所までお越しをいただいているところでございます。
７月の豪雨のように自主避難所開設後も雨が降り続き、避難勧告や避難指示を発令することが予想される場合に、次に避難準備・高齢者等避難開始を発令いたします。これは、避難に介助や時間を要する障害をお持ちの方や高齢の方々等はこの時点で避難を開始してもらうよう強く進めているものでございます。
さらに、災害による被害が予想され、人的被害が発生する可能性が高まった場合には、次に避難勧告を発令いたします。今年７月の豪雨の際は土砂災害警戒情報や大雨特別警報の発令もあり、町内全域にこの避難勧告を発令し、体育館等に新たに避難所を開設したところでございます。
災害が発生するなど状況がさらに悪化し、人的被害の危険性が非常に高まった場合に、最後の避難指示を発令いたします。この情報発令時には確実に避難していただかねばなりません。本来は、この指示が出る前の避難勧告の時点で避難が完了していてほしいということで願っているところでございます。
これらの避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告等を発令する場合には、本町では災害警戒本部または災害対策本部を設置しておりますので、御質問にあるような高齢者や移動困難者の方々の連絡が入った場合、避難行動要支援者台帳により福祉関係部署や地域消防団との連携により避難救助を行うことがこの段階で必要と考えています。
しかし、豪雨等の災害で越水等の被害が発生した後の救助となると、町でできることにも限界がございます。天気予報等で台風や豪雨等で被害の発生が予想される場合には早目の自主避難所の開設を行いたいと考えておりますので、避難に時間を要するような方たちは、できるだけこの時点で早目の避難をお願いしたいと思っています。
また、共助の部分になりますが、避難は、地区では区長、民生委員だけの対応は不可能でありますので、平常時から各地区の役員とも一体となって避難行動支援者の名前、位置、人数等について把握し、隣近所、地域の方同士で声をかけ合い、集団での早目の避難というようなことも行っていただきたいと考えているところでございます。
２番目の自主防災組織の立ち上げはについてでございます。
町内の自主防災組織につきましては、平成20年度に全地区57地区で組織をされているところでございます。各組織に29年中の活動状況について調査を行っておりますが、57組織中53組織で連絡網が整備をされており、44組織で要支援者等の把握、支援体制ができているとの回答を受けているところでございます。また、消防団と51組織が連携をされており、35組織が独自で避難時期を決められていると回答がされています。
本町の自主防災組織につきましては、行政区単位で組織していただいておりますので、区長を核に区長代理または副区長、地区役員と独自の連絡網をつくり上げ、利用されていると聞き及んでいるところです。
組織独自での情報収集、伝達訓練や初期消火訓練、炊き出し訓練を実施していると回答された組織も11組織あり、増加傾向にありますので、住民の共助意識の高揚のためにも、このような取り組みについては、現在、安全安心まちづくり町民会議職員の派遣も行っておりますので、防災意識の高揚と技術の錬磨を目的とするため、町としてできる限り協力していきたいと考えているところでございます。
また、町の避難所だけでなく、地区に一番安全な場所の設定についても、ぜひとも御検討をお願いしたいと考えています。
続いて、第３番目、在宅障害者等の避難における福祉施設の２次受け入れについてでございますが、先ほど説明しましたとおり、災害発生のおそれがある場合に、最初に自主避難所の開設を行います。さらに被害が甚大化すると予想される場合には、町が指定している避難場所のうち、いずれかの施設に避難所を開設することになります。
町が指定した避難所では対応が困難な障害をお持ちの方がおられた場合に、町内の福祉施設に受け入れを要請することになります。受け入れを要請する施設として、なかばる紀水苑、花のみね、花のみね弐番館及び自立訓練事業所ぱれっとの４福祉施設と、現在、１次避難所に関する協定を締結しているところでございます。
以上でございます。
49 ◯議長（園田邦広君）
山崎環境福祉課長。
50 ◯環境福祉課長（山崎幸秀君）
議席番号12番平野議員の２項目め、3)在宅障害者等の避難における福祉施設の２次受け入れについて、先ほど総務課長が答弁したものと一部内容が重なるとは思いますが、御質問にお答えします。
総務課長が申し上げましたとおり、４施設を福祉避難所として指定しておりますが、この福祉避難所の開設につきましては、通常、災害が発生してすぐ開設されるものではなく、避難所での避難者の状況を確認し、必要に応じて開設されるものでございます。
災害が発生し、みやき町地域防災計画に基づき避難所を開設することになりましたら、この計画によりまして、関係各課においてその役割を担うこととなり、一般の避難所での避難状況に応じて福祉避難所の開設が必要かどうか、検討することとなります。
その検討においては、障害の状態や心身の健康状態を考慮し、避難所での生活が困難と判断される場合には、災害時要支援者の福祉施設等への緊急一時入所、また、身体等の状況が専門施設への入所に至らない程度の方々については福祉避難所へ避難を検討するということになります。
もし障害者の方などのために福祉避難所の開設が必要な場合、御本人、家族、計画相談事業所等の方々との相談を経て、個々に応じた受け入れについて行うこととなります。
その避難時におきましては、障害者支援事業所等への協力を要請し、また、福祉避難所の管理者等へは、その状態について混乱が生じないよう迅速に連絡を行い、障害をお持ちの避難者の方が少しでも負担軽減となるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
51 ◯議長（園田邦広君）
12番平野達矢議員。
52 ◯12番（平野達矢君）
大体理解をさせていただきました。
3)については、今、課長が申されましたように、早急にということではないですので、そのときにまたいろいろ考えることができると思いますけれども、やはり1)について、一番私が危惧するところでございます。
いわゆる市町は科学的見地によって判断を下すと思いますけれども、住民の方は今までの経験といいますか、災害、大雨とか、そういう経験でもって判断して避難をするわけですよね。そこにやっぱり意識の違いというものがあるんじゃないかなと考えます。
ですから、一つの例をとってみますと、ことしの西日本豪雨では、佐賀県では避難指示が22万9,900人に出ております。しかしながら、実際避難所に避難した人は1.5％、3,137人しか避難所に行っていないわけですね。これが一番の住民との意識のずれ、これは経験による差ではなかろうかと思います。
川の氾濫でも一緒です。堤防の高さも両方違うところもありますし、こちらは絶対切れないと。今までの経験では反対側が、右岸の人にとっては大体ここは左岸のほうが切れるというような、そういう昔からの経験、これによって避難をするというようなところがありますので、町が調べたあれと地域の人たちがどのように考えるのかということもひとつ聞きながら、そういう避難のあり方というのは、防災マップ作成の時点においても、そういうのも取り入れるべきではなかろうかなと。
防災マップをつくるときも、経験はそうであろうけれども、科学的見地にはこう出ますよと。ですから、考え方を変えてくださいということを知らしめることも必要ではなかろうかなと考えますので、そのあたり、問題提起をしましたので、皆さん方でまた、我々も同じです。委員会等でもいろいろ今後こういうことについては検討していきたいと思いますので、投げかけておきます。
また次回なり、その次なり、一般質問でまた出していきたいと思います。そのときはよろしくお願いいたします。
時間がありませんので、３番に移りたいと思います。
免許証返納者への対応策ですね。高齢者の事故というのが非常に多くなった中で、免許返納、これは前回の一般質問でほかの議員さんたちも出されましたけれども、返納者が一番困るのは、やっぱり買い物ですね。買い物が一番困ると。ですから、この件については、前回、いわゆる「とくし丸」についてアスタラビスタとの連携、これができなかったということでございますけれども、できなかったならば、その後、どのように検討しているのか。それができなかったならば、ほかのこと、また、ほかのお店との提携。お店がするんじゃなくて、それをしたい人が、例えば、定年退職者でそういう仕事をしてみたいという人がいないのか、そういういろいろな手法が考えられます。ですから、そういう部分についてはどのように考えたのか。
これは一つのある調査、自転車の安全利用促進委員会の調査なんですけど、65歳から79歳の調査です。免許返納をきっかけ、返納するかとかいろいろ質問をした中で、まず、これによってどういうことを要望するかということです。
やっぱり一番最初が公共交通機関の無料化、これがやっぱり一番多いですね。断トツです。70％からあります。それから、自転車道の整備、それから自転車、電動アシスト自転車の購入補助の支給、やっぱり免許返納後はもっと自転車を活用したい。それはなぜかというと、健康維持もしたいということですよね。そういうことを踏まえて自転車に乗りたいと。今までは車があったから、自転車はなかなか乗らなかったと。本来は自転車で行けるところも自動車で行っていたという部分、そういう部分もありますので、今後どのようなあれをするのか。
これは、私たち産業建設常任委員会で10月15日から17日まで京都府の京丹後市を視察いたしました。すばらしい取り組みをされております。これは公共交通機関、自主返納支援事業という形でいろいろされております。これを踏まえて、今後、委員会でもこれをもとに検討していきたいと考えておりますので、現状を執行部として、前回私が質問をして、その後どのようになったのかと今後どのようにしていきたいのかということを、時間が７分しかありませんので、できれば町長も含めたところで答弁を求めます。
53 ◯議長（園田邦広君）
大塚総務課長。
54 ◯総務課長（大塚三虎年君）
総務課につきましては、９月定例会の一般質問でお答えいたしましたとおり、運転免許証返納者がバス、タクシー等の高齢者福祉支援を受ける際には運転経歴証明書を得る必要がございます。その運転経歴証明書の発行申請手数料について、当初予算に計上をお願いするため、準備を進めているところでございます。
以上でございます。
55 ◯議長（園田邦広君）
末安町長。
56 ◯町長（末安伸之君）
運転免許証返納者に対する支援策については、先進的自治体はタクシーチケットの助成とか、コミュニティバスを無料とか、そういう形が多いんですけど、私は根本的な解決にはつながらないと思います。よって、本町において、今、秘書公室のほうである程度、原課に施策として指示する前に調査をさせている返納者に対する施策について答弁をさせていただきます。検討していることをですね。それを議会の皆さんの御提案に基づいて、新たな施策として講じていきたいと思っております。
秘書公室長のほうから答弁をいたします。
57 ◯議長（園田邦広君）
弓秘書公室長。
58 ◯秘書公室長（弓 尚經君）
議席番号12番平野議員の御質問にお答えします。
高齢化の進展に伴い、高齢者の運転免許証の返納件数は右肩上がりの状況であり、今後、移動手段を持たない交通弱者が増加するものと考えます。
さきの９月議会でも申し上げましたが、交通弱者支援拡充の一環として、ＭＡＧＯボタンという機器やスマホを活用した御用聞き事業の中でドア・ツー・ドアの送迎サービスができないか、引き続き所管課と連携を図っているところでございます。
それとあわせまして、秘書公室としましては、議員御質問の免許証返納者への対応策の充実については高齢者福祉施策の充実の一環として捉え、ふるさと寄附金を寄附者の意向に沿うもので有効活用するという意味から、実現に向けて現在検討しているものがございます。
それぞれ簡単に説明させていただきます。
まず最初に電動カートですが、免許証返納者はもちろんですが、希望高齢者に対して地区内等で移動支援として町で電動カートを購入し、貸与する仕組みを構築したいと考えております。
免許証返納者のこれまでの行動範囲を補うものではございませんが、重い荷物があるから、きつい勾配があるからといった理由で行動制限を受けずに済むことになり、ちょっとした外出の支援ができれば、閉じこもり防止につながるのではと考えております。
続いてシルバーカーですが、現在も高齢福祉担当課において購入補助をしておりますが、より積極的な支援として、町でシルバーカーを購入し、貸与する仕組みを構築したいと考えております。
シルバーカーを活用し、高齢者自身の足で歩くことで筋力低下を防止し、寝たきりにならない体づくり、また、外出することで目からの情報により脳の活性化につながるのではないかと考えております。地道な取り組みではありますが、これも健康寿命の延伸につながる施策になるのではと考えているところでございます。
最後にＭＡＧＯスティッキですが、これは皆様御存じのＭＡＧＯボタンを開発したＭＩＫＡＷＡＹＡ21の製品で、高齢者が使用するつえに通話や音声通知機能、ＧＰＳ機能だけではなく、音楽再生機能やＬＥＤライトを附帯し、電動アプリによって心拍や血圧、歩数の測定及びデータの蓄積ができるなど多機能のつえです。
もしものときの高齢者を見守る機能として、内蔵センターで転倒を関知すると自動的に周囲や家族へ知らせることで、転倒した高齢者の早期発見、早期対応を促すことにつながります。
これまで申し上げた検討中の取り組みは高齢者に優しいまちづくりの一環で、高齢者福祉施策の充実につながっていくものと考えております。
安全・安心の移動支援体制や環境づくりをすることで、生涯にわたって生き生きと暮らせるまち、健幸長寿のまち・みやき町が実現できるよう、関係部局と密に情報共有、連携を図りながら努力していきたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
59 ◯議長（園田邦広君）
12番平野達矢議員。
60 ◯12番（平野達矢君）
いろいろ今、支援策というのを述べていただきました。要は、私が一番思うのは、衣食住の中での食の部分ですね。やっぱりこれが健康長寿につながると思うんですよね。確かに体を動かすことが基本なんですけれども、動かす前にまず食べないとどうしようもないということで、自分が気に入ったものを選んで買うということ、この動作が一番大事じゃないかなと思うんですね。それに加えて、今言われた部分というのが私は必要ではなかろうかと考えます。
私は、どうしても移動スーパーということに対して、町内で定年退職をしてそういうことをやりたいという方はいらっしゃると思うんですよね。前回質問した部分については、恐らく企業にしなさいという捉え方だったと思うんです。ですから、できれば住民の中でそういうのをやりたいという人があれば、お願いしたいなと思っております。
先ほどの自転車の安全利用促進委員会のアンケートの中で、一番望むことは、免許返納後はもっと自転車を活用したいというのが一番多かった。77.3％です。なぜかというと、近所での用事が多いから。自転車でのバランス、脳の活性化に物すごくつながっていくと思います。ですから、こういう返納者がどういうことを思っているのかというのは、今の数字からお酌み取りいただけたと思いますので、これから我々も頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。
61 ◯議長（園田邦広君）
以上をもちまして、通告第７号、12番平野達矢議員の一般質問を終わります。
通告第８号、６番中尾純子議員の一般質問を許可します。６番中尾純子議員。
62 ◯６番（中尾純子君）
11時36分になりまして、おはようございますと言うべきか、こんにちはと言うべきかとちょっと考えましたけど、気持ちよく、おはようございます。議席番号６番中尾純子でございます。私は、２項目質問させていただきます。
まず１項目めは、出生祝金条例の見直しはということで、とんでもないことを言い出しました。
出生祝い金、第５子以降は500千円ということで、これを決めるときに町長の目玉である500千円、これをどうしてもさせてくれということで、第５子以降は500千円としましたけれども、これができまして、来年で５年になります。その間、子供たちは、最初は26年に出生祝い金を設けたわけですけれども、もう４歳になるわけですね。
さきに言われました定住対策ということで、今、たくさんの方たちがこのみやき町に住んでみたいということでいらっしゃっています。と同時に子供たちもふえ続けております。
平成26年度から29年度までの子供たちの生まれた数ということなんですけど、第１子の子供が299名、第２子が246名、第３子が151名、第４子が36名、そして、第５子以降が９名となっています。この中には、もう既にことしの４月、５月に生まれたお子さんたちも入っております。合計で741名。最初に生まれた子供たちが159名で、それぞれ祝い金をいただいてあります。
私は、子供たちが生まれたときに、最初に第１子に対して祝い金をふやしてほしいという気持ちが常々ございました。そこで、今回、思い切ってこの祝い金について、私は条例の改定もしてもらえないだろうかということでこれを出したわけです。
第１子が今30千円です。第２子が50千円、第３子が100千円、第４子200千円、そして、第５子以降が500千円ということになっております。私は、この第５子以降の500千円を減らして、例えばの話ですけど、第１子、第２子を50千円、そして、第３、第４子を200千円、第５子以降を300千円にするとか、祝い金ですからどういった形でもいいんですけど、祝い金は多いほどいいです。しかし、もう少しここら辺を見直されてはどうかということで、今回質問させていただきました。
それと、もう一つなんですけれども、祝い金の目的ということについては、やはり「子育てするならみやき町」ということで、「子育て支援のまち」宣言に沿って26年度にやったわけですけれども、この祝金条例の中に施行規則というのがございます。私はこれを読んでいて、一つ何か抜けていないかなと思ったんですね。
この中で、祝い金をいただく、申請するときなんですけれども、町内で生まれた子供たちということで、外国人登録をなさっているところの子供もいらっしゃるんじゃないだろうかと。この子たちというのは、みやき町にとってどういう存在かなということを考えたんです。私は、この中にやはり外国人登録をなさっている方たちに対しても、支給の申請はできますよというようなものが必要じゃないかなということをちょっと考えました。
お尋ねなんですけれども、こういう形で実際できるかどうかわかりません。これは、私は２万5,000分の１の中で言っているわけですから。
もう一つ、私が言いたいのは、29年度からか30年のことしからか、祝い品というものを生まれた子供の御家庭に配られているということなんですね。自席にて質問はいたしますけれども、このことについて、いつから祝い品なるものを、返礼品をお配りするようになったかということと、外国人登録されている方に対してはどういうお考えを持っていらっしゃるかというこの２つについて、そして、できるなら祝い金、ここについてもいろんな計算方法を私も試みてみました。
今現在、４年間で約45,000千円使われているわけです。４年間ですね。この中には30年度の４月、５月に生まれた子供たちも含まれているわけですけれども、これに沿って、年間子供たちが何人生まれて、そして、それに対して30千円、50千円、100千円、そして200千円、500千円の形でいったときにそれぞれ幾らになるんだろうかということで、そして、それにあわせるような形で私も計算はしてみました。しかし、どうしても今出されている額よりもふえていきます。それは当然、第１子を50千円と見た場合に計算しているからです。このことについては町長でないとお答えされることはできないと思いますけど、この３点についてお聞かせいただきますようよろしくお願いいたします。
あとは自席にて質問いたします。よろしくお願いします。
63 ◯議長（園田邦広君）
末安町長。
64 ◯町長（末安伸之君）
６番議員、中尾議員の御質問にお答えします。
詳細につきましては担当課のほうから答弁しますけれども、見直しについてという御質問でありますが、これについては、議会の皆さんで定住対策特別委員会の中でさまざまな定住策についての御提案をいただいたことに基づいて、今、制度化しているものでございますので、個々の議員とこの場で多くを議論することはふさわしくないと思います。
いずれにしましても、一定の効果が認められていることは事実でありますので、そのことの答弁を担当課はします。
この問題につきましては、議会内で常任委員会とか特別委員会の中でも御議論等いただき、さらなる制度の充実なのか、財政的なものを見て、その負担を軽減するか等については、議会の皆さんの意見の集約をまずしていただきたいという思いを強く持っております。
２点目の祝い品についてはいつごろかということも、担当課が答弁いたします。
これについては、国内の大手化粧品、サプリメント会社と
健康づくりの連携協定をしております。大手医療法人と３社協定ですけど、その中で、そこのオーナーからふるさと納税を数千万円、10,000千円以上の浄財をいただいております。その返礼品は要らないということでありますので、その御寄附をいただいた浄財の中から本町と連携をしている
健康づくりの一環で、まずはお子さんの
健康づくり、出生祝い品として、今、支給をさせていただいております。
そのほか、これから出生祝い品を民間の浄財を活用しながらどう行っていこうか等についても、担当課のほうから詳細に答弁をさせていただきます。
以上です。
65 ◯議長（園田邦広君）
黒田子ども未来課長。
66
◯子ども未来課長（黒田栄治君）
議席番号６番中尾議員の御質問にお答えしたいと思います。
まず、出生祝金条例の見直しということでございました。
本町におきましては、平成24年９月に「子育て支援のまち」宣言を行い、子ども・子育て支援としまして、御質問の出生祝い金や出生祝い品、子供の医療費の助成年齢の拡大、ふれあい広場への遊具の設置などさまざまな事業に取り組んできたところでございます。
議員の御質問であります出生祝い金につきましては、子ども・子育て支援事業の一環としまして、平成26年３月議会におきまして、みやき町出生祝金支給条例の承認をいただきまして、制定をさせていただきました。
この条例は、みやき町のかけがえのない子供たちが健やかに成長できるまちづくりを目指すみやき町「子育て支援のまち」宣言の趣旨に基づきまして、次世代を担う赤ちゃんの出生を祝福し、町の発展につながる町民の喜びとして祝い、将来の町勢の進展に寄与することを願い、祝い金を支給することによりまして、保護者の子育てを支援し、子供の健全育成に資することを目的としております。
この条例では、祝い金の額としまして、第１子30千円、第２子50千円、第３子100千円、第４子200千円、第５子以降が500千円として支給を行っております。
祝い金の実績としましては、平成26年度が159名、うち第５子以降は１名、27年度は168名、うち第５子以降１名、28年度は189名、うち第５子以降は２名、平成29年度は178名、うち第５子以降２名、平成30年度は11月支給分までですけれども、131名、うち第５子以降は２名となっております。
この祝い金の額など本条例を制定するに当たりましては、議会の皆様と協議をさせていただき、平成26年３月議会で承認をいただき、平成26年度４月から施行しているところでございます。
定住総合対策事業に伴います転入などによりまして
子育て世帯が増加傾向にある中、出生祝い金の支給も増加していることと推測をいたしますが、今後におきましても、財源の確保や児童の人口推移など諸要因を鑑みながら、しばらくは現在の祝い金の金額で支給をしたいと考えているところでございます。
町長が申しましたけれども、委員会や全員協議会など議員の皆様からの御提案、御意見を賜れればと思っているところでございます。
次に、外国人のお尋ねでございます。
条例第２条の規定によりまして、新生児の親権者とすると規定されておりまして、転入の日から３カ月以上、みやき町内に住所、いわゆる住民基本台帳法に基づく住所を有する者に支給するということにしております。
外国の方も住民票があれば支給をすることとなりますし、実際支給をしている実績もございます。今のところ、現行法で対応できていると考えているところでございます。
次に、出生祝い品の御質問でございます。
平成30年度の新規事業としまして、新たに開始をしたものでございます。祝い品につきましては、子育て支援事業などにおいて官民連携を行っております株式会社ディーエイチシーのベビーソープやベビーローションなどの詰め合わせ５種類をベビーセットとして、窓口に出生届けに来られた方にお渡しをしているところでございます。なお、11月末現在で143個の祝い品をお渡ししております。
議員御質問の祝い品の種類をふやすことができないかということでございますけれども、30年度に新たに開始した事業ではございますけれども、来年度より祝い品を追加して配布できるよう準備を進めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
67 ◯議長（園田邦広君）
６番中尾純子議員。
68 ◯６番（中尾純子君）
わかりました。確かに出生祝金条例については、議会の中でもしっかりと皆さんたちにお話をしながらしていかなければいけないなということは感じておりました。
祝い品についてなんですけれども、この前、私たちは10月に長野県飯綱町に行ってまいりました。そのとき、子供たちが生まれたときにこういうのを差し上げているんですといって出されたのが、皆さん、タブレットの中に見ていただければおわかりと思います。開いてください。
〔タブレットにより説明〕
「たからもの」というもので、こういう冊子があるんです。この冊子はどこが出しているかといったら、教育委員会が出しているんです。この飯綱町において、子ども・子育て応援県民会議というのをつくりまして、そして、こども子育て未来室の中でこの「たからもの」というのをつくっていらっしゃるんですね。
この中を見ましたら、長野県というのはリンゴの生産地ですので、上のほうに見にくいかもしれないけど、クリじゃないんです、これはリンゴなんですね。リンゴが２つ、あるいは１つと、こう並んでいるわけです。２つというものに関しては、記念品２つ、どれか２つ選んでいいですよということなんですね。この中にたくさんあるんだけど、２つの記念品がもらえる。１つのもあるんです。この１つについては、これだけです。これをいただけますよということで、私は、タブレットの中にはここに、次からずっと見てくださいね。上に３つともついています。いろいろあります。
今、出されたのは、ママちゃんフェイシャルエステということで60分。これはリンゴが１個しかついていません。ということは、大体これで私の経験上５千円ぐらい。この顔で私もやってみましたけれども、確かに気持ちいいし。この中には、骨盤を矯正するとか、背骨の矯正とか、いろんなのが入っているんです。お母さんたちがゆっくりしてもらいたいもの、そして、赤ちゃんにも優しくということで、似顔絵を家族で、この中にも入っていますけど、似顔絵を赤ちゃんと一緒に書いてもらったりとか、そういったものもこの中にあるんです。
それから、例えばですけど、赤ちゃん用の椅子、赤ちゃんというか、１歳、２歳児ぐらいになれば、保育所なんかにもありますあの木のぬくもりの椅子ですね。そういうものを出したりとか、いろいろあるわけですね。大体この中は５千円内外でされているなという見当がつくわけです。
そして、こういうものを今、みやき町でも私は出されていないと思って聞いたら、黒田課長のほうから祝い品を出していますよということでしたので、いつからだろうかと思ったら、30年度からだということなんですね。せっかく出すんだったら、もっといろんなものを、ママたちが、家族が選べるものもいいんじゃないのということを飯綱町で私は見てまいりましたので、ぜひこういう選べるものを幾つか、そして、ケーキとかありますけど、この町にもお店がございます。そして、木のぬくもりといえば大工さんもいらっしゃるわけです。地域の皆さんたちの活性化にもなるんじゃないかなというのを考えました。
今、エステと言いましたけれども、エステとか整体とか、そういうのも私が知っている限りでは、１カ所、２カ所はございます。もっとあるかもしれません。そういった方たちにもお願いして、そして、お母さんたちがゆっくりできるような、くつろげる癒やしの場もこの中に入れてほしいなということで、私は今回これを出しました。いかがでしょうか。
そして、先ほどの外国人登録の方についてということでしたけど、全ての方がこの条例の中に入っているということも知りましたので、私は安心をいたしました。
あと、この冊子ですけれども、これがまた高いかもしれませんけど、こういうのをつくっておけばずっといいわけですよね。
今、確かにふるさと寄附金ということで相当の額をいただいている。そこからの連携でと町長はおっしゃいましたけど、それだけじゃなくて、もっと地域にあるもので、みやき町の子供たち、そして、家族の癒やしができるような形にできないかということを再度お聞きいたします。
69 ◯議長（園田邦広君）
６番中尾純子議員の一般質問途中ですが、休憩したいと思いますが、異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
70 ◯議長（園田邦広君）
異議なしと認め、休憩をいたします。
午前11時58分 休憩
午後１時 再開
71 ◯議長（園田邦広君）
会議を再開いたします。
６番中尾純子議員の２回目の質問の答弁を求めます。
黒田子ども未来課長。
72
◯子ども未来課長（黒田栄治君）
議席番号６番中尾議員の御質問にお答えいたします。
出生祝い金の種類をふやして、カタログ等で祝い品を選択できないかという御質問でございました。出生祝い品につきましては、子育て支援といたしまして、本年度より赤ちゃん専用のベビーソープなどを官民連携企業でございます株式会社ディーエイチシーより、みやき町用としまして特別に格安で祝い品セットを御準備いただいているところでございます。祝い品は、子供の出産をお祝いする目的で、今年度よりお配りを始め好評をいただいておりますので、現在の祝い品での配布とともに、９月に連携協定を締結いたしました株式会社宮本製作所の製品でございます洗たくマグちゃんをお子様の出生祝い品として贈ることを検討しております。洗たくマグちゃんは、高純度マグネシウムがアルカリ性の
水素水を生成し、洗剤を使わずに洗濯をすることができるすぐれた製品であることは議員もよく御承知のとおりでございます。この洗剤を使わない、水を汚さない、人にも環境にも優しい洗剤をみやき町全体に広めると同時に、今後、この洗たくマグちゃんの加工場のみやき町への進出も予定されているということでございます。
近年著しくふえているお子様のアトピー性皮膚炎の一番の原因は、合成洗剤であるとも言われておりまして、お子様の出生祝いにこの洗たくマグちゃんをみやき町のお子様の健全な成長を願って贈る準備を進めております。
なお、カタログ等による祝い品を選ぶことができるようにできないかという質問でございますけれども、貴重な御提案をいただきましたので、今後、勉強させていただければと思っているところでございます。
以上でございます。
73 ◯議長（園田邦広君）
６番中尾純子議員。
74 ◯６番（中尾純子君）
祝い品が１種類ふえたというだけでもありがたいかなと思いますけど、連携したところばかりじゃなくて、地域にもいろいろあるということで、そういったのも活用していただけたらなということを最後に言いまして、これで１項目めの質問は終わります。
次は２項目めに入ります。
２項目めは空き家対策ということで、住民からの相談を受け、ハウスメーカーへの仲介まででよいのではと簡単に書いていますけど、住民の方から、例えば、空き家が自分のところがあるんだけど、どうしたらいいかなというふうな相談とか、近所に空き家があってどうしようかと思っているとか、そういう話があったときに、執行部としてはその話を受けたら紹介するとか、こういう相談をさせてもらったらいいんじゃないのと。だから、紹介ぐらいでいいんじゃないというふうに書いたんです。しかし、その後なんですけど、空家等対策の推進に関する特別措置法という法律、特措法というのがありますよね。この中と、それと協議会もありますし、利活用事業、補助金要綱とか、いろいろあるわけですよ。こういうのも勉強までは至っていないかもしれませんけど、いろいろと調べさせてもらいました。そうしたら、この中を見ましたら、単純に、自分で勝手にまとめたんですけど、空家等対策の推進に関する特別措置法というのは空き家の現状を確認すること、所在と所有者の把握、これが必要な調査と情報の提供を求めることができると規定されているということなんですね。対策が必要な空き家を選別することになり、所有者に対して適切な管理を促進するため、情報の提供や助言、その他必要な援助を行うことができる。空家等対策の推進に関する特別措置法がつくられたということは、空き家がどんどんふえてきて、本当に危ないところがふえてきたということに対してどうするかということでつくられたと私は思うんですね。空き家でもいろいろあります。ただ単に人がいなくて、そして、ずっと住んでいないところ、あるいは何十年も放置されて、そして、周りに雑木がふえて見えなくなっているところとさまざまあると思うんですよ。もう既に崩壊しかかっているところもあるでしょう。いろいろあるそういった危ないところに対してはやはり所有者を探し出して、そして、どうするかということを行政がしっかりと助言していく。その中で、空き家を更地にするとか、リフォームするとかになったときに、この利活用事業という、これが出てくると思うんですね。
今、私が何でこういうのを出したかといったら、空き家もさまざまですけれども、古民家は、これは寄附された部分です。今すごくそれにお金がかかっています。そしてまた、北茂安においても空き家ができたということで、そこも町が購入という形になりました。そして、香田のほうも空き家があるということで、これも購入されています。私は空き家を購入することをされていったら、次から次にまだ使えると思ったら購入されていくと思います。今、空き家の数、みやき町においてどれだけ数があるのかというのは、課長、把握されていると思うんですけど、後でこの数教えてくださいね。すごく多いと思うんです。これ使えるなとか、これは民間とか自分のところで町が購入して、ここもまた地域の方たちの触れ合いの場になるだろうとか、どんどんやっていったらたくさんできると思いますよ、それはありがたいですよ。だけど、そこに税金が投入されるということは、私はもうしてほしくないと思っています。あくまでも、この利活用の中において補助をするとか、リフォームするときなんかも上限8,000千円まで出せますよとか、いろいろついているじゃないですか。更地にする場合は500千円が限度ですとか。こういうのも町民の皆さんたちに執行部側が言ってほしいんです。そして、自分のところはこうあるけれども、じゃ、こういうのに使えるということであれば、更地にしたときに税金が高くなるんじゃないかと、そういう問題も出てくるでしょう。あるいは、そこには仏壇があるんだ、だからどうしようもないといろいろあると思います。そういうときに、執行部側のほうがいろんな助言をたくさんできると思うんですよ。仏壇についてはどこかにサービスするところがありますから、そこにちょっと置かれてはどうですかとか、いろんなやり方はあると思うんです。そういった意味で、私は空き家というものに対して町がどういうふうに考えているのか。何でもかんでも購入すればよいのか、それで皆さんが納得するのか、これは全て税金ですからね、そのあたりのことをちょっと聞きたいがために私は今回出しました。
私は先ほど空き家がこのみやき町に何件あるかということを後で数を教えてくださいということを言いましたけれども、もう一つ、空き家対策についての協議会というのがありますよね。町長含めて15名の方たちが。この方たちが、任期が２年ということですけど、こういうことを多分、町民から言われて、いろんなことが出てきた、あるいは区長から出てきたことをここに題としていろんな協議会をなさっているんじゃないかと思うんですけど、今までこれが、協議会ができたのは平成29年ですか、その前からですか、そのあたりも教えてください。今まで何回、協議会を開かれたのかということも教えてほしいです。
それともう一つ、この空き家対策についての協議会の方たちの任期というのが２年ですけれども、一番下のほうに、２年にはなっているけれども、この委員の任期は平成31年３月31日までになっているんですよね。この理由が何なのかということも教えてほしいです。どういう理由があるかということをですね。まずそこまでお願いいたします。
75 ◯議長（園田邦広君）
福島まちづくり課長。
76 ◯まちづくり課長（福島隆二君）
それでは、議席番号６番中尾議員の２項目めの空き家対策についての御質問にお答えします。
まず、本町におけるこれまでの空き家対策について御説明をさせていただきます。
本町におきましては、県内でもいち早く空き家対策に取り組み、平成25年４月に倒壊等の事故、犯罪及び火災の未然防止並びに生活環境の保全を図り、もって町民の安全で安心な暮らしの実現に寄与することを目的として、みやき町空き家等の適正管理に関する条例を施行し、平成25年度から国の社会資本整備総合交付金を活用して、不良住宅の解体除去や空き家リフォーム事業の補助等を実施してきたところでございます。平成25年度から29年度までの５年間におきまして、47件の不良住宅の解体除去を行っているところでもありまして、これは全国でもトップクラスでございます。今年度においても、11月末現在で３件の不良住宅の解体除去、１件のリフォーム事業の補助を実施して、今後も数件の空き家の解体等を実施する予定で進めているところでございます。
また、空き家の有効活用を通して、コミュニティ機能の維持及び定住促進による地域の活性化を図るため、平成23年度から空き家バンク制度を設けており、空き家の賃貸、売却を希望する人から申し込みを受けた情報を、空き家の利用を希望する人に紹介しているところでもございます。今までの実績といたしましては、賃貸が７件、売買が９件、合計の16件が契約を成立しているところでございます。
さらに、空き家空き地対策として、昨年度に三根校区に戸建て定住促進住宅10戸を整備したところでもあります。これは空き地の有効活用を図るとともに、快適な住まい環境を創出し、定住人口の増加及び集落内の活性化を図ることを目的として実施したところでございます。現在10戸全て満室で大変好評を得ているというところであります。第２弾として、今後、町内の４カ所に全部で21戸の戸建て住宅を計画しているところであり、来年度の整備に向けて現在準備を進めているところでもございます。
さて、空き家対策について住民からの相談を受け、ハウスメーカーへの仲介まででよいのではということと、あと空き家の数等についての御質問でございますが、まず、空き家の数でございますけれども、町内全域で11月末現在で404件を把握しているところでありまして、校区別では中原校区が155件、北茂安校区が154件、三根校区が95件の合計404件を把握しているところでございます。
そしてまた、この空き家対策につきましては、国におきましても、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することということを目的として、平成26年11月に空家等対策の推進に関する特別措置法が公布され、平成27年５月に全面施行されております。
この空家等対策の推進に関する特別措置法では、空き家等の所有者、または管理者が空き家等の適切な管理について第一義的な責任を有することを前提としつつも、空き家等に関する計画的な対策の実施につきましては、住民に最も身近な行政主体であり、個別の空き家等の状況を把握する立場にある市町村の責務と定められております。そうしたことから、本町におきましては、平成29年９月議会におきまして、みやき町空家等対策協議会条例のほうを制定し、平成29年11月にみやき町空家等対策協議会を設置したところでございます。そして、３回ほど協議をしていただいて、ことし、平成30年２月に空き家対策を総合的かつ計画的に推進するためのみやき町空家等対策計画を策定しております。この計画の基本的な方針といたしましては、人口減少や高齢化の進行に伴い、空き家となる可能性が高い住宅が空き家や特定空き家ですね、危険な空き家とならないような抑制策が必要としておりまして、基本理念といたしましては、１つ目として、安全で安心なまちづくり、２つ目として、地域で支え合うコミュニティづくり、そして３つ目として、空き家を生かした住まいづくりということでしているところでございます。そのようなことから、本計画に基づきまして、まず、空き家の相談等があった場合には、その状況及び相談者の御希望等をお伺いしまして、解体補助とかリフォーム補助、また、空き家バンクなど、そのケースに応じて説明を行い、そして、空き家の適正管理や有効活用などを促しているというところでございます。
また、空き家の相談に関する情報を入手する中において、安全で安心なまちづくりのためであったり、コミュニティ機能の維持及び地域の利便性の向上を図るというような観点から、町の施策を展開していく上で必要と判断した場合においては、必要に応じて御相談等させていただいて、空き家対策や定住対策などの事業を実施する場合もございます。
今後も、空き家等対策の推進及び空き家の活用の促進を図ることにより、住民が安全に、かつ安心して暮らすことができる生活環境を確保するとともに、地域コミュニティの活性化に寄与することができるよう、空き家対策に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
77 ◯議長（園田邦広君）
６番中尾純子議員。
78 ◯６番（中尾純子君）
みやき町空家等対策協議会において３回されているということで、内容としては先ほど言われましたような、そういった中身について協議されたんじゃないかなと思っています。今、目につくこととすれば、404件。各校区で聞いていたものですから。中原で155件、北茂安で154件、三根で95件ということで空き家が404件あるということですね。その中の、既にもう空き家でなくなった、町が着手した部分というのは、この中には含まれていないということですね。それだけであったとしても404件あるということで、空き家を持っていらっしゃる方たちの中には遠くに行っている方もいらっしゃるでしょうし、404件というこの件数で、区長とか近くの方たちがこういったところがあるよということを教えてくれた数がこの中に入っているわけでしょう。相談に来られた方というのはそれで既に入るわけですから、そういったのも含めて404件。そして、みやき町空家等対策協議会の中で３回の協議があったということなんですね。何で平成31年３月31日でこのみやき町空家等対策協議会は任期が終わるというふうになっているのか、再任を妨げないということなんですけどね。それが何でここで、まだ定住対策、要は空き家対策というのはまだまだこれからしなければいけないだろうに、何で平成31年３月31日で終わるのか、そのあたりを教えてほしいと思います。
そして、私は特に今回感じたのが、本当にここは空き家なのという部分もあったわけですよね。前回の９月議会のときにもちょっと意見が割れましたけど、本当に身近なところにああって、そして、空き家対策ということでそこをリフォームして、いろんな状況、例えば、防災、そのときに使う。また、避難者を、そこに家族を寄せることもできる。また、連絡するための事務所がわりにもなるとかいろんなことを言われましたけど、１件には間違いないわけですから、そんなたくさんなことが果たしてできるのだろうかという疑問もあります。それで、空き家対策ということであるならば、それだけ各事業においてされているということで、事業というか、空き家があるんだったら、そういったところの近く、結局、各校区でも地区がいろいろありますよね。こういったところの方に空き家があったとしたら、その所有者に対してこういうふうにされたらどうですかと。これを、例えば、皆さんたちが使えるようにリフォームされたら、そこに対してちゃんと補助金が出ますよとか、いろんな皆さんたちの、この中に書いてあるようなことを教えてやることができると思うんですね。そのあたりを実際されているのか、それとも自分たちが行ってみて、見てきて、ああ、ここはちょっといかんごたっねとか、あるいはここはもう本当に危ないところ。だから、早く解体するように言わなければいけない。でも、なかなかいらっしゃらない、見つからない。そんなときに要は代執行という形になるんでしょうけど、それでやっていくとか、そういったのも皆さんたちの中で、それぞれ協議会の中でそれを話し合われるんだろうと私は思っているんです。そういったことについても皆さんたちがどういう話をしているのか教えていただけますか。何で任期がそこで終わるのかも教えてください。
79 ◯議長（園田邦広君）
福島まちづくり課長。
80 ◯まちづくり課長（福島隆二君）
中尾議員の２回目の御質問にお答えします。
まず、みやき町空家等対策協議会の任期についてでございますけれども、これにつきましては昨年９月議会の中におきまして、みやき町空家等対策協議会条例ということを提案させていただいております。その中で御承認いただいている分でございますけど、第４条で任期は２年ということで定めておりますので、これについては２年。そしてまた２年後、再任を妨げないというようなことでございますので、一応任期として２年ということで条例で定まっているということでございます。
その中において、今回３回行ったという中で、まず、空家等対策の推進に関する特別措置法の中で、市町村は空き家等の対策についての計画を定めることができるとなっておりますので、そういった計画的、総合的な計画を定めるためにみやき町空家等対策協議会の中で協議をしていただいて、その計画を策定したと。その計画に基づいて、危険な空き家の解体除去であったり、また、有効活用ですね、とにかく空き家になる前にその抑制を図りましょうということが大事ということで、そういった抑制策についてのいろんな協議を行って、それに基づいて現在、いろんな事業を実施しているということでございます。
そしてまた、相談があった場合等については、先ほども１回目で申しましたけれども、いろんな人の希望に沿った形で、解体がいいのか、また、空き家バンクがいいのか、また、リフォームとかがいいのか、そういったことを一緒に協議しながら適正管理、そして、有効活用ということで進めているところでございます。
その空き家の把握については、まず、区長に毎年４月に実態把握というものをお願いしておりますし、また、来られた方の相談で把握する場合もございますし、また、我々が実際町内を回る中において把握するというのもありまして、そういうのを全て今現在把握しているのが全部で404件というようなことでございます。
以上でございます。
81 ◯議長（園田邦広君）
６番中尾純子議員。
82 ◯６番（中尾純子君）
皆様たちのお仕事、頑張っているというのはよくわかるんです。今、私が聞いたのは、このみやき町空家等対策協議会の中において、これは平成29年につくったわけですけれども、任期が２年となっていても、この平成31年３月31日までで任期が終わるような書き方を、タブレットを見たらわかると思うけど、そういう書き方をされていませんか。私はそこがちょっと気になったということ。だから、空き家がもう計画というのが策定されている、また、今計画しているということだったんだけど、もう既にそれができ上がったから、もう別にみやき町空家等対策協議会はいいですよということを察しているのかなと、そこら辺もちょっと教えてほしいということ。
それと、さっき言ったように、空家等対策の推進に関する特別措置法の中で本当に壊れかけたところというのに対しては、強制代執行というか、代執行もいとわないわけでしょう。それと同時に、みんながそういった空き家なんかを見に行くときに必ず自分たちの、どういう人間であるかということをきちんと確認書というものが必要だということもここに書いてありますよね。それをもってどこに行っても呈示するようにと、怪しい者ではございませんみたいな形でしていかなければいけないということもこれに書かれてあるわけですよね。だから、そういったこともちゃんとやりつつ、皆さんたち仕事をなさっているだろうと信用しています。
ただ、もうこれは３回目ですので、時間はあるんですけど、何で平成31年３月31日までとするのかどうかのその理由を教えて。それで私は終わりますので。
その前に、とにかく空き家というものに対してもっと所有者に対して、もっと皆さんきつくというか、同じ住民の方ですから、いろんな方いらっしゃいますけれども、でも、所有者がやはり一番責任があるということをまず前提に置いて相談をちゃんと受けてください。その中でどういう方法が一番いいのか、その方にとってどういう方法がいいのかというのをとりつつね。
でないと、空き家ということに対して、ああ、まだここ住めるなと思ったら、今でさえ新しい家が次から次に戸建てでつくられるわけですよ。それもまた空き家になる可能性も出てくるわけですよね。これは先のこととは言いながらも。でも、今現在、空き家がそれだけあるわけですから、404戸。10年後、20年後もっとふえるかもしれない。それ以前に来てくださいね、来てくださいねともっともっとみやき町をアピールして、ここに定住してもらわないといけないわけですけれども、皆さんたち、私たち議員もそうでしょうけど、やはりまず責任がどこにあるかと、所在がどこかということをきちんと把握した上で、そして、その方たちがどうしようもないと思ったときにはやはりきちんとした対処をしていただかなければいけないと思いますので。
だから、リフォームするのがいいのか、それとも、まだ使えるからといって買い取ったほうがいいのか、そういったところもよく考えてほしいと思います。
３回目は以上です。
83 ◯議長（園田邦広君）
福島まちづくり課長。
84 ◯まちづくり課長（福島隆二君）
それでは、３回目の中尾議員の御質問にお答えします。
ちょっとかみ合っていなくて申しわけございませんでした。みやき町空き家等の適正に関する条例の中で、「任期は」と一番下に特例措置の分ですね、この条例の施行日以後、最初に委嘱された委員の任期は第４条第１項の規定にかかわらず、平成31年３月31日までにするというようなことで、これはあくまで特例措置ということで、年度途中で条例が制定されて、それからの任期になります。条例の中では２年となっておりますが、一番最初の委嘱した場合についてが、その年度できれいに終わるような形で、その最初だけは１年と何カ月かになりますけれども、平成31年３月までですよと。それでもうこの協議会がなくなるとかではなくて、引き続きそれは行きますので、その後はまた２年間ずつというようなことになりますので、設置をした最初のときだけが平成31年３月までで一回その年度で区切りますよと。その後また引き続き２年間ずつ任期をまた委嘱していきますということですので、御理解いただきたいと思います。
それと、今度のこの空き家の対策についてですけれども、空き家対策については、もちろん所有者、または管理者が適切に管理することについてが第一義的な責任を有するということでございます。その中でも、空家等対策の推進に関する特別措置法の中でも書いてありますけれども、市町村の責務として空き家の状況を把握する立場にある市町村の責務というものがございます。そしてまた、空家等対策の推進に関する特別措置法の第13条におきましては、市町村は、空家等及び空家等の跡地の活用のために必要な対策を講じるよう努めるようにするというような努力規定も定められているところでございますので、それについては相談等があった場合については、まず、本人、所有者、管理者等に適正管理、そしてまた、今後の有効活用等についてアドバイスを行いながら、適正な管理と有効活用というものに努めてまいりますし、また、その中において相談を受ける中で、例えば、遠方であるから管理できないと、寄附したいというような御相談もございます。そういったことについて、その跡地活用については町のほうでも検討を加えてまいりたいというような部分もございますので、空き家対策については今後も市町村の責務というようなことでもございますので、空き家対策の推進と、そして、空き家の有効活用というようなことで、今後も空き家対策に積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
85 ◯議長（園田邦広君）
以上をもちまして、通告第８号、６番中尾純子議員の一般質問を終わります。
通告第９号、11番松信彰文議員の一般質問を許可します。11番松信彰文議員。
86 ◯11番（松信彰文君）
議席番号11番松信彰文でございます。私はさきに通告しておりましたとおり、３項目について御質問を申し上げます。
まず１番、みやき町育英資金貸付基金事業の貸付枠（人数・金額）の拡大及び返済金の減免等を通じた高校・短大・専門学校・大学（院）卒の本町出身の若者の本町定住化への取り組み推進についてを御質問申し上げます。
末安町長は、本定例会開会日の行政報告の中で、本年10月１日時点で22年ぶりにみやき町町内人口が76名の増となったと報告をされ、今後も活気あるまちづくりのため、公民連携による定住総合対策に積極的に取り組んでいくと力強く述べられたところでございます。
そこで私は、平成24年から開始された本町の定住対策事業の取り組みの一環として、現在行われておりますみやき町育英資金貸付基金の設置管理及び処分に関する条例を捉え、内容及び枠の拡大を通じた本町出身の若者の町外流出を阻止し、本町への定住化を強力に促進すべきものと考えます。拡大内容については以下のとおりであります。
まず１番、基金の額を現行最低2,000千円から4,000千円にアップをする。２番、高校生への貸付額を現行月額20千円を月額30千円に引き上げ、貸付予定者を30人とする。３番、専門学校生、短大生以上の大学生への貸付額を現行月額40千円を月額60千円に引き上げ、貸付予定者を50人とする。４番、償還期間としては現行８年以内を10年以内とする。５番の１、卒業後３年を経過した時点でみやき町に在住し、町内企業等に勤務もしくは自営している者に対しては貸付金額の７割を減免する。５の２、卒業後３年を経過した時点でみやき町に在住し、県内外の他市町村の企業等に勤務、もしくは自営している者に対しては貸付金額の５割を減免する等々の内容拡大策であります。以上の取り組みは、現在、国や県、あるいは他の多くの地方自治体で取り組まれ、それなりの効果を上げていると伺っております。
以上のことを踏まえて、執行部のこの問題に対するお考えをお伺い申し上げます。
２番、３番につきましては、自席のほうから質問を申し上げます。
87 ◯議長（園田邦広君）
北原学校教育課長。
88 ◯学校教育課長（北原順二君）
議席番号11番松信議員の質問に対し御答弁いたします。
育英資金貸付基金事業の貸付枠拡大及び返済金減免による定住対策ということでございます。
みやき町では高校生、大学生等に対し、経済的理由により就学困難な者に対して就学上必要な資金として、みやき町育英資金を貸し付けることを目的としたみやき町育英資金貸付基金を設置し、奨励金の貸し付けを行っているところでございます。
この育英資金貸付金は、返済の必要がございますが、無利子となっておりますので、貸し付けを受けられる方には有利な制度となっているものと思います。
この制度では、貸付枠、人数等の制限については特に設けておりません。また、基金の額については条例により最低2,000千円となっておりますが、例年、償還額と貸付額を見込み、不足することが予想される場合は、その都度基金を積み足しており、基金不足がないようにしております。今年度６月にも5,000千円を積んでおり、現在の基金総額は20,000千円となっております。
次に、金額の拡大についてでございますが、平成27年度からその貸付額を従来の倍ということで、高校生については10千円を20千円に、大学生については20千円を40千円に拡大しておりまして、返済期間につきましても、６年から８年に延長しているところでございます。貸付金額の拡大については、今でも大学生等８名と高校生３名に対し、貸し付けを行っておりますが、大学生等のうち５名は40千円で、20千円が１名、30千円が２名と返済のことも考えて、皆さん必要分を計画的に借りられております。枠を大きくしても、後々の返済が厳しくなりますので、借りられるだけ借りるというふうにはならないかもしれませんが、必要とされる方もおられるかもしれませんので、貸付額の拡大及び償還期間の延長は検討の余地があるものと考えております。
それから、議員御提案の奨学金の減免制度についてでございますが、他市町の事例を調べたところ、一部の県や市町では返済助成制度、あるいは返済支援事業として、若者の地元への定住促進と人材確保のために取り組まれているところもあるようでございます。しかし、どの自治体もそれなりの条件がありまして、例えば、長崎県佐世保市では奨学金返還サポート制度というものがあり、基本要件として佐世保市に居住している、奨学金を返還している、町内会に加入している、佐世保市に今後10年以上定住する、市税を滞納しない、公務員を除くとなっておりまして、ほかにも個別要件等が幾つかあるようでございます。そういった方に対して対象となる奨学金等の年間返還額の最大３分の２に相当する額を10年間交付されております。
また、福岡県大牟田市でも、若者の市内の中小企業等への就業、移住、定住促進を目的として、奨学金返還支援制度を平成30年４月から実施されておられます。こちらも対象要件が幾つか定められているようでございます。
そしてまた、長崎県西海市では、最終学校を卒業した日の属する月の翌月の初日から奨学金の返還が完了するまでの間に５年以上継続して西海市に住民登録していることなどを条件に、返還未済額のうち貸し付けを受けた償還金の最高55％を限度として毎月の償還額の全部、または一部の返還を免除を受けることができるというものもあります。
ほかに佐賀県内でも武雄市で若者定住促進奨学金返還補助事業として、定住意思、年齢、就学要件等の条件つきで上限10千円の奨学金の返還助成をされております。
その他の自治体でも取り組まれているところはあり、自治体それぞれに条件があって、対象とする奨学金制度や就職先の制限があったり、助成額の限度があったりといろいろでございますが、人材確保や定住促進に寄与するものであると思います。償還支援制度については、みやき町の育英資金貸付者のみを対象とした償還減免制度や、他の市町からの定住促進を含めた助成のやり方など、対象者の絞り込みや支援額、助成期間などさまざまな条件が考えられますし、また、その他支援するための条件面もいろんなパターンがあると思います。
第２次みやき町定住総合対策事業実施計画では、奨学金を交付金に切りかえるよう提案もなされておりますが、内容的には交付型のかわりに返還助成制度でも定住対策としては同様の効果があるものではないかと考えております。この返還支援制度については対象とする奨学金や条件面もさまざまだと思いますので、貸し付けるものは貸し付け、支援するところは別に支援するということで、既存の育英資金貸付金の貸付制度と別に新たな支援制度として検討する必要があるのではないかと思っております。
いずれにしましても、今後、やり方や制度設計、メリット、デメリットについても先進地の事例を調査、研究させていただきたいと思います。
以上でございます。
89 ◯議長（園田邦広君）
11番松信彰文議員。
90 ◯11番（松信彰文君）
北原課長の答弁を聞いていると、だんだん元気がなくなってきます。今あなたが答弁をした以前に改正したということについては、同趣旨の質問を私が2012年、平成24年に一般質問して、その質問をもとに改正して金額を２倍にしたんですよ。そのときに減免制度等についての考慮をしてくれというようなことを申しておったんですが、何も教育委員会がしていなくて、その月額の貸与額を２倍にしたということだけで終わったものですから、私が声を荒らげたという経過があります。よそはどうでもいいんですよ。みやき町はその後、医療費の18歳までの無料化、それから、去年は給食費の無料化等々、他市町に先駆けて子育て支援等についても、あるいは住宅支援、定住対策ですね、また、企業誘致、こういうものについても他市町に先駆けてトップランナーとして末安町長を先頭に走ってきているわけです。その中において、この育英資金の貸し付けが平成30年度は大学生が１名とか高校生が１名とか、これではもったいないと私が申し上げているわけですよ。ですから、今は企業誘致も進んでおります。それから、新幹線も走っております。小倉まで40分、博多まで15分、熊本まで20分、立派な通勤圏内なんですよ。ですから、こういうところに働きに行かれる方々に定住対策でつくったおうちを買っていただく、そして、住んでいただく。また、大学で東京、大阪に行かれた方々についても、できればこの減免を利用して帰ってきていただくと。そして、７割で減免した方、５割で減免した方は帰ってきて、おうちを買われるときには７割の方には３割、５割の方には２割、足して７割、そういうふうな助成金等についても今後検討していきますよということを政策として掲げたら、私は立派な定住対策になるんじゃないかというふうに思うわけでございます。その点、町長はどういうふうにお考えになっているのか、まず、２回目、町長の答弁を聞いて３回目に移っていきたいと思います。
91 ◯議長（園田邦広君）
末安町長。
92 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
御承知のように、22年ぶりに転入超過、６年連続で人口増ということになりました。これは佐賀県でも鳥栖市とみやき町ぐらいだと思いますが、国立社会保障・人口問題研究所の推計値が出たときは、2035年にはみやき町が大体年間百七、八十か200人ぐらい人口減少して、２万人を切るという推計値が示されてから、特に定住対策に力を入れてまいりました。このことについて松信議員初め、議員さん方でみずから定住特別対策委員会を設置していただき、百五十数目の定住策に対する御提案に基づく結果であったろうかということで、大変感謝をしているところでございます。特に初代特別委員長が松信議員で、積極的に執行部のほうにその施策を促していただいた結果だと大変感謝をしているところでございます。今回の御提案、御意見等につきましても、今後の定住策を継続する上で重要な御提案として捉えながら、教育委員会内部との調整をさせていただきながら、さらに期待に応えるよう努力をしていきたいと思っております。ありがとうございました。
93 ◯議長（園田邦広君）
11番松信彰文議員。
94 ◯11番（松信彰文君）
町長から立派なお答えをいただいて、私も安心をいたしました。
国勢調査が５年ごとでございますので、平成32年が次の国勢調査だろうと思っております。その中で、佐賀県内で人口がふえるのは、みやき町と鳥栖市だけではなかろうかというふうに私は予想を立てております。末安町長を先頭に執行部の方々が懸命に頑張っていただいたおかげで、名実ともに佐賀県のトップランナーとして、その位置を占めることができるというふうにひそかに心の中で喜び、感謝を申し上げておる次第でございます。
いわゆる定住対策の住宅支援、それから子育て支援、それから企業誘致、この３本の柱をしっかりと立てて、今日まで歩いてきたわけであります。執行部の皆様方に大変ありがとうございますという言葉を申し上げたいと思います。
これは私の最後の提案ですけど、もう今からは育英資金なんていうような言葉を使っておったんじゃ誰も来ません。ふるさと勉学資金、そういうふうな名前に変えていただきたい。こういうことを言って失礼ですけれども、小さいころに勉強ができたからといって世の中で役立つという時代ではもうありません。末安町長、それから原野副町長をごらんください。子供のころは大したことはなかったわけでございます。ところが、世の中に出て、努力をし、体験を積み、経験を積み、立派な人生の花をお咲かせになってここに座っておられます。そういう意識でもって、我々はみやき町の若者を育てていかなきゃならない。人生の最後に地元で花を咲かせていただくということを我々はしっかり考えていかなければならないのではないかというふうに思います。大企業に勤めたから一生安全だという時代は、皆様御承知のように、既に終了いたしました。自然豊かな地元で、隣人と手を携えて、楽しく、清く正しく生きていくというのが今からの人生の価値ではないかというふうに思っております。そして、時々インターネットで世界とつながる。そして、世界とお話をしながら、ＳＮＳとか、ツイッターとか、あんまりよくわかりませんけど、私は。そういうもので世界とお話をしていくという時代が参ったというふうに思っております。
ですから、今、ふるさと勉学資金と私が申し上げました。条例の中に、成績優秀とか、それから育英資金とか、そういうのはもう外していただきたい。そして、教育委員会だけではどうも事務の効力が上がりません。ですから、まちづくり課、企画調整課、秘書公室、そういうところと一緒に子供たちを呼び戻していただいて、そして、みやき町の中で町長とか副町長とか、課長とか部長とか、そういうものに将来はなっていただいて、みやき町の発展を手助けしていただきたいというふうに思います。
それから、この制度を上手に運営していけば、保育士、それから看護師、保健師、それから社会福祉のさまざまな技術職の方々、そういう方々の確保にもつながっていくわけです。ですから、高校、大学のときから、このふるさと勉学資金でもってその方々たちとつながりを持ちつつ、地元に帰ってきていただくということが何よりも私は大事なことではないかと思っております。この項は、私はこれで終わりますけれども、町長、しっかり検討しますということをもう一回答弁を、副町長でも結構でございます。もう一回、力強い答弁をいただいて、この項目を終わります。
95 ◯議長（園田邦広君）
末安町長。
96 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
今、松信議員から、地元に生まれ、地元で育まれ、そして、郷土を愛し、郷土に貢献して、その功績をしっかり残していく、これはまさに松信議員が実践されていることではないかなと思っております。みずからのことを次の世代にバトンタッチしていかなければならない、この強い御意志に報いるよう努力をしていきたいなと思っております。
昨日の一般質問の中で、田中議員、そして、きょうの中尾議員からも貴重な、大木除去とか道路、水路、そしてまた、出生祝い品等の御提案があり、さらに、今、議員からふるさと勉学資金と、大変いいネーミングだなと思います。私ども執行部も多岐にわたる公民連携事業等の業務もふえてまいりまして、知恵が不足してきております。ぜひともふるさと寄附金利活用事業というアイデア募集、これは区長会からもアイデアが出たものとか、公益団体から出たものもその交付金として、今、対象にして、町勢振興に大変寄与していただいていますので、来年度予算編成に向けて、議会の中で常任委員会とか特別委員会とかございますが、そういう公的なアイデアということで、ぜひとも御提案をいただけませんでしょうか。それに基づいて、議会の総意として御提案いただいたものについては、住民の総意として捉えながら、具体的な施策に講じ、期待に応えていきたいと考えております。
以上でございます。
97 ◯議長（園田邦広君）
11番松信彰文議員。
98 ◯11番（松信彰文君）
私も、ふるさと寄附金利活用事業による特別交付金でお願いしますと言うことを忘れておりました。ひとつよろしくお願いいたします。
２項目め、ふるさと納税制度の取り組み現状と今後の取り組み見通しについて、お伺いを申し上げます。
この問題について、私はみやき町議会議員として制度の設計、運営者である総務省と寄附受納者であるみやき町との現今の返礼品問題、すなわち返礼品は地場産品で寄附額の３割以内と指導する総務省との問題や、現在行われている家電製品や高級食品、また、それ以外の物やサービス等々に関する町内での人、物、金の動きや、それらにかかわる地場企業や会社、また、本町自体のかかわり方など、何一つ具体的な情報を持っていない現状であります。まさに蚊帳の外の状況と言っても過言ではありません。このような状況の中で、本年度、平成30年度についても、12月２日現在で7,380,000千円分の寄附申し込みがあっており、12月末には90億円に達する見込みと伺っております。このことを受け、執行部は今議会前に平成30年度みやき町ふるさと寄附金基金特別会計補正予算4,299,925千円を専決処分しており、総額は18,635,420千円となっております。この特別会計の総額は、本町の一般会計総額、今回補正分79,481千円を含む計15,778,728千円を、3,866,700千円も上回っております。まさにふるさと納税バブル現象という言葉がぴったり当てはまるのではないかと考えております。
このことのよしあしは別として、この現在の状況は末安町長の先見性と才覚のたまものと言うべきでしょうか。はたまた総務省の制度設計の甘さに起因する総務省の罪と罰と言うべきか迷うところであります。
ともあれ、ここで私が心配しますのは、今後、総務省による税制面ほかでの何らかの締めつけ、あるいは規制が本町に対して行われるのではないかという危惧であります。この私の心配が杞憂であることを心から願いつつ、末安町長に対し、この問題に対する現在の所信と今後の見通しについてお伺いを申し上げます。
99 ◯議長（園田邦広君）
弓秘書公室長。
100 ◯秘書公室長（弓 尚經君）
議席番号11番松信議員の２項目めの御質問にお答えいたします。
ふるさと寄附金制度は、平成20年４月20日に交付された地方税等の一部を改正する法律により、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充される形で導入され、本町ではふるさと寄附金基金条例を平成20年７月１日に施行し、ふるさと寄附金制度の運用を開始しております。
さて、議員御質問のふるさと納税制度の取り組み現状についてですが、平成27年度には企画調整課内に専門のセクションとして女性活躍推進担当を設置、平成28年度には一般社団法人ふるさと振興協会を設立し、魅力ある返礼品開発と同時に、その推進体制の強化を図ってまいりました。最近では本町のふるさと納税の推進体制を含むその取り組みについて、他自治体の視察研修を受け入れる機会も多くなり、昨日は韓国の群山市より、ふるさと納税について詳しく知るべく、このたびみやき町に視察依頼が来たところでございます。
本町でのふるさと納税の取り組みとそれに関連する事業について、とても関心を持たれており、韓国でもふるさと納税に似た制度が始まる機運が高まる中、ふるさと納税の動きやＰＲ方法、返礼品やふるさと寄附金利活用を初めとする寄附金の使い道などについて今月19日に視察に来られる予定です。
次に、寄附金の現状について申し上げます。
12月２日現在で約12万5,000件、寄附金総額は約7,380,000千円となり、昨年度と比較しますと、約５万2,000件、約4,220,000千円の増となっています。返礼品については小まめに入れかえを行っており、頻繁に増減するものの直近としましては約400品目、約70事業者が登録されています。
御存じのとおり、ふるさと納税制度は平成20年４月に施行されて以来、創意工夫や努力を惜しまない自治体、魅力を発信できる自治体へ寄附する傾向が強まっており、さらには返礼品がもたらす町内事業者への経済効果も非常に高いものとなっております。
みやき町におきましても、この自治体間競争に負けないよう努力を継続していく考えでございます。
一方で、もう一つの御質問の今後の取り組み見通し、今後の方向性ということでいきますと、まず第一に、いただいた寄附金をしっかりと町民のための施策として活用していくことが大事ではないかと考えているところでございます。寄附者一人一人がみやき町の取り組みに共感していただいての御寄附でございますので、その意図を酌み取り、住民のためになる施策、事業に充当していくべきかと考えております。
また、昨今では、返礼品の問題がマスコミでも取り沙汰されていることも多く、ことし９月11日には前総務大臣が制度を抜本的に見直す方針を記者会見の中で表明、同日、総務省は返礼品の適正化に向け、早期見直しを求める通知が全国自治体になされております。
マスコミ報道されたこの件に関しまして経緯を申し上げると、まず、見直し完了時期の照会がございました。本町としましては、現場の混乱等を避けるため、事業者との調整期間が必要だと考え、みやき町の事情を付記した上で年度内での見通しを行う旨の回答をしていたところ、９月の会見では従わない自治体かのような公表をされ、大変残念でございました。昨日、本村議員の御質問の中でもお答えしましたが、本町はこれまで総務省通知を踏まえ、９月11日の総務大臣の会見以前から、返礼率や掲載商品について随時見直しを進めてきたところであり、９月７日、一部返礼品の取り下げについて各サイトで周知をしてきたところです。当初予定どおり、９月12日に約200品目掲載取り下げを実施、総務省の方針に合致しているものと考えておりましたが、11月２日に再度連絡があり、町内事業者が取り扱っている商品でしたが、具体的に申し上げると、九州産表記のお肉、海産物、果物、お茶などが地場産品ではないという見解が示され、最終的には地場産品以外を取り扱っている自治体として公表されたところでございます。その指摘を受け、約260品目程度、その日のうちに掲載を取り下げ、11月３日時点では全て総務省の方針に従った取り扱いをしてきたところです。
そういった状況の中、町内事業者からは年末需要を見込んで既に在庫として抱えている。または契約を履行しているなど、切実な御要望をいただきましたので、11月21日、県のほうへは救済措置として一部返礼品の取り扱いを再開させる旨、事前報告いたしました。
11月30日、県の総務部長以下みやき町へお越しいただいたので、今後の方針等について協議確認を行ったところでございます。
御存じのとおり、ふるさと納税制度には返礼品の送付が義務づけられているわけではございません。制度はあくまで寄附金控除に係る部分のみで、返礼品はあくまで各自治体の意思により、お礼の品として送っている形となっております。しかし、現在、この返礼品の部分での自治体間競争が激化しているのも事実です。みやき町としましては、このような流動的な状況において、ルールと競争のバランスを見ながら柔軟に対応し、少しでも長く地域活性化につなげていくことができるよう努力し、ふるさと寄附金事業の推進を図っていきたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
101 ◯議長（園田邦広君）
11番松信彰文議員。
102 ◯11番（松信彰文君）
今までの弓秘書公室長が言っていることは、みやき町の言い分なんですよ。一方、総務省の言い分もあるわけです。そして、制度の設計者、実行者は総務省なんですよ。ですから、韓国から見学に来んさる、それは商売上手だから見に来るんですよ。だけん、韓国から来るということを総務省がどういう御判断をするかというのは、それはまた微妙なところなんじゃないんですか。
総務省とみやき町のこれまでのいきさつを概略見てみますと、平成29年とことしの平成30年４月に総務大臣通達が出ているわけです。３割で地場産品ということでですね。そして、それを踏まえて、７月６日に平成29年度実績ということで、ふるさと納税に関する現況調査結果ということで、自治税務局市町村課が平成30年７月６日に文書を出しております。そうすると、次が平成30年９月１日、ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果と、これが２回目ですね。３回目が11月１日のふるさと納税に係る返礼品の送付状況についての調査結果ということで、１回目と２回目はみやき町は３割以上ということと地場産品以外ということで、両方とも名前が載っております。３回目になりますと、弓秘書公室長が言ったように、９月ごろに見直しをしたんでしょう。その結果、３割超ということについては名前が消されております。ただし、地場産品以外では載っております。ですから、今現在、みやき町は地場産品以外を扱っていると。要するに、電気製品とかそういうやつですね。そういうふうに総務省からは見られておるということですよ。
ですから、私が心配なのは、町長、いわゆる総務省が基準財政需要額という形の中で、地方交付税とか、それから特別交付税とか、そういうことの中で対処をするんではないですかと。あるいはまた、来年４月から行われるかもしれない、言うことを聞く自治体等を網羅した新しいふるさと納税の組織からみやき町を除外するんじゃないかと、そういう動きはあるんですか、ないんですかということを町長の口からお伺いしたいというふうに申し上げておるわけです。答弁をお願いします。
103 ◯議長（園田邦広君）
末安町長。
104 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
まず、いろいろ、ある意味では意見交換をさせていただいています。８月に総務省の課長、県もですね。その中で一定の評価というか、特別会計を設置しているというのは全国で初めてです。それから、見える化というか、より透明性を高めて、なおかつ特別委員会まであるのも初めてです。その中で議会の皆さんの、やはり精査というか、チェックする機関としての役割も果たしていただいているものと思っております。
さて、御質問についてですけれども、御心配される点については、まず３割は早く私も法整備してもらったほうがいいということを申し上げています。地場産品については、実はこの定義というのもまだはっきりですね、原理原則から言うのは地元でとれたものしかだめですよ。何もほとんどできません。それは産物があるところに寄附が集中するということにもなるという問題もありますし、それについては自治体の判断というか、今、自己申告での調査結果発表です。９月に見直しますと言った自治体で見直しできていない自治体はたくさんありますが、あくまで自治体の自己申告に基づく公表結果発表です。今の動きとしては、法整備が当然されたら法を逸脱することはできませんし、それはどの自治体もされません。今現時点では寄附額上位自治体を特にですね、余りにも寄附が集中しているというところからそういう指摘を多くされておりますが、これが交付税とか特別交付税に影響することとは全く別の問題ですので、ふるさと納税で総務省の指示どおりしなかったことで交付税減額ということは法的にはあるはずがありません。それと、本町は総務省とか県と真摯にやっぱり協議はしています。指示どおり、品目を全部落として、そういう中で先般もこちらから県のほうに年末需要というか、もう町内の在庫を抱えたところの救済措置として、限定でさせていただくということは事前通知しています。それに対して、今後また来年度以降どうするかというような意見交換もわざわざ県から来ていただいて、しております。
そういう反面、今、全サイト見ていますが、11月以降、年末に合わせてもう自治体間競争がさらに過熱しています。これに対して未回答、全く総務省に対する回答もせずしているところもありますが、ここの自治体に対して総務省はどう対応するかというのがまだ情報として入ってきておりませんし、法整備の中身そのものもまだ県のほうにも入ってきていません。総務省の中にもいろいろ国会議員の方々にも情報収集しているんですけど、それもなかなか地場産品の定義とか、家電とかがいけないとか、そういう定義というのも明確にまだできていないみたいな感じなので、もうしばらく様子を見たいというか、県のほうとも情報を共有しながら、そしてまた、総務省の制度設計に向けた具体的な内容等を情報収集しながら、新年度における適正なふるさと納税活用についての考え方を整理していきたいと思っておりますので、交付税カットとか、締めつけとか、そういうことがないような活用をしていきたい、ふるさと納税制度のですね。そういうことでよろしくお願い申し上げます。
105 ◯議長（園田邦広君）
11番松信彰文議員。
106 ◯11番（松信彰文君）
答弁ありがとうございました。私の心配が杞憂に終わればということで質問をさせていただいたわけでございます。
決して私はみやき町が総務省に盾突いているとか、そういうことを申し上げているわけじゃないんですよ。総務省の制度設計者、運営者としての甘さが今日の事態を招いたと。やっぱり民間、あるいは地方というのは、財源なり資本金が欲しいわけですね。ですから、総務省がしっかりした制度設計等をしないと、こういうことになりますよと。お金に色はついておりません。努力してもうけたほうがそれが勝ちですよ、それが資本主義ですから。ですけれども、その仕返しがあったときが町長困りますねというふうに申し上げておるわけです。先ほども言いましたけど、町長の先見性と才覚が総務省の役人を上回ったというふうに私も理解をいたしております。
ただ、町長に一言申し上げたいのは、バブルは長くは続きませんよということです。その点をしっかり肝に銘じていただいて、町政運営に今後もしっかり取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。
次に、３項目めに入ります。
３項目めは古民家再生事業（持丸古民家）の取り組み現状と今後の見通しについてお伺いを申し上げます。
持丸古民家につきましては、去る９月19日の全員協議会において、これまでの経過と今後の見通しについて報告が行われております。その中で、平成27年12月に所有者から寄附受納し、平成28年、29年、30年度の３カ年において、国、県の地方創生関連の補助金等約１億円を主要財源として、建物本体の改修工事、この中には耐震工事等も含まれております。を、本年８月までにほぼ終了したこと。さらに、このことを受け、10月１日にとりあえずのオープンを予定していること。今後は駐車場の造成や接続する里道の拡幅を予定しており、引き続き来場者の利便性向上を図っていくこと等が述べられております。
一方、ソフト事業としては、地元持丸区の皆様に数回の話し合いを持っていただき、改修の方向性やオープン後の利活用方法等について御意見をいただいたとも述べられております。そして、10月28日に内覧会を実施され、副町長を初め執行部、さらには園田議長を初め議会もその内覧会に参加をさせていただいたところであります。
しかし、その後、私は土曜、日曜日に数回現地を訪れてみましたが、開館は平日朝９時から夕方17時までですとの張り紙があるだけで、鍵がかかっており、人っ子一人いない状況で、まさに閑散としており、寂しい限りでございます。
執行部として今後どう対処していくおつもりなのか。もう引き返すことはできません。お伺いを申し上げます。
107 ◯議長（園田邦広君）
岡企画調整課長。
108 ◯企画調整課長（岡 毅君）
議席番号11番松信議員の古民家再生事業の取り組みの現状と今後の見通しについてお答えいたします。
持丸古民家は、松信議員述べられましたとおり、平成27年12月に持ち主より御寄附をいただいた古民家を地域コミュニティ、農業体験、６次産業化等の複合的な拠点として利活用することとし、平成28年度から国の地方創生交付金等を活用しながら、３カ年にわたってハード、ソフト両面の事業を進めてまいっております。改修工事は平成28年度に耐震補強を含む基礎工事、本年９月末までに建物本体改修工事を行っております。
まだ工事中でありました８月に東京農業大学との連携のもと、プレオープンイベントを開催し、樹木版づくり、地域おこし協力隊の麻生東京農業大学名誉教授による地元の方々への庭木の剪定レクチャー、地域の御婦人有志によるばあば喫茶を行っております。
その後、10月、台風の影響で延びたんですが、10月28日に地区の住民の皆さん初め議員、区長の皆様に御案内の上、内覧会を開催しております。
以降、当面の間は試行期間といたしまして、先ほど申されました平日の午前９時から５時までを開放し、どなたでも御自由にお立ち寄りいただける状態となっております。
そのような中で、現在、古民家の管理について地元の地区の皆様と御意見を交わしながら、清掃等の施設維持に必要な内容や管理体制の検討を進めているところでございます。
町としましては、今後、持丸古民家をいつでも気軽に立ち寄れる施設、定期的なイベントを通じて、町内外から来場者を呼び込む施設、地域間、世代間の交流が生まれる施設として充実させるべく、さきに申し上げました管理面の課題とともに、運営のあり方を検討した上で次のステップを考えているところでございます。
直近といたしましては、地域住民の方々には、この古民家を持丸区にとどまらず、ほかの地区や他市町村の方々まで御利用いただきたいという考えも少なからず持っていらっしゃいますので、直近といたしましては、町としても地元の皆様の日常使い、憩いの場として御利用いただくとともに、連携協定を締結している東京農業大学、西九州大学とともに庭づくりイベントだったり、畑づくりイベント等のワークショップを展開していきたいというふうに考えております。
９月の補正予算にてランニング、それから追加の工事等も予算をいただいておりますので、そういったもので２階のリフォーム等追加で必要な部分もまだまだございますので、そういったところを活用しながらイベント、ワークショップ等々で皆様が訪れたいと思っていただける施設に育てていければと考えております。
以上でございます。
109 ◯議長（園田邦広君）
11番松信彰文議員。
110 ◯11番（松信彰文君）
今、岡課長の苦しい答弁を拝聴させていただきました。胸の中からふつふつと沸き上がる寂しさ、苦しさが私の胸を打ちました。
町長、私はここでいじわるを言うつもりはございません。ちょっと独断と偏見の提案を三、四点させていただきます。
まず、私は来年４月までに整備をするのか、あるいはそれが間に合わなければ10月までに整備をするのか、いわゆる最終ゴール地点をまず決めていただきたい。４月か10月ということでですね。その中におきまして、町長、地域おこし協力隊が10名ぐらい見えておりますね。私はこの方々の事務所として２階を使えないかというようなことを考えました。それはなぜかと申しますと、12月３日の全員協議会で10名の方の地域おこし協力隊の名簿の提出がありました。その中に、勤務場所として不定と書いてあるのが４名いらっしゃるんですよ。住所不定無職じゃないんですよね。これはちょっと私は見知らぬ土地に来て、勤務場所が不定というのは定まらんということでしょう。まだ決まっておりません、未定ぐらいならよかばってん、不定はちょっとひどかっちゃなかですか。そいけん、私は町長、この２階を地域おこし協力隊員の事務所にして、この方々の知恵をいただきつつ、最終ゴールを４月に決めるか、もう４月は無理でしょうね、来年の10月でしょう。その中で私はあと50,000千円ぐらい要ると思いますよ。今、１億円使っています。あと50,000千円。それを使うことによって、いわゆる進入路のつけかえ、今、西側から入っていますね。隣がめっちゃやかましいらしいんですよ。ですから、今度はこっちの駐車場のほうから南に取りつけ道路をつける段取りをしていただいて、東のほうから入ると。いろいろ検討はしていただいて結構ですけれども。そして、２階を地域おこし協力隊員の事務所にして、畳の上にカーペットを敷けば音がしなくてかえっていいんですよ。机を置いていただいて、この方々のさまざまな知見、いわゆる勉強とか体験から出てきた知見を古民家に生かしていただいて、そこを拠点にこの方々に活動していただく。そして、イベント等も企画をしていただいて、地元持丸地区の皆様とお話し合いをしながら、何とか盛り上げていただく。そして、時々は我々議会が終わったときの執行部と議会の酒の飲み会も古民家でやると、魚屋の料理で。これはいいじゃないですか。そういうことで徐々に徐々に盛り上げていって、古民家をみやき町の古民家として立派に再生していただくという独断と偏見の考えを持ちましたけれども、いかがでございましょうか、町長の御答弁をお願いいたします。
111 ◯議長（園田邦広君）
末安町長。
112 ◯町長（末安伸之君）
２階の部分を地域おこし協力隊の方のオフィスとか、また、お住まいに提供することについて大変貴重な御提案を承りました。そういう考え方も一部ではまだ持っております。もともとその経緯について少しお時間をいただければ、地元地区の当時の区長たちから、古民家というけど、大きなやっぱり、当時としては大豪邸です。これを解体除去するのはもったいないということで、所有者の方が御寄附をすれば活用してもらえるか、あとの維持管理は地区のほうで第２公民館的に活用したいという御提案をいただきました。そのときには一般財源ではちょっと無理でしょうというお答えをしていましたけど、地方創生交付金、地方創生の事業に合致すればということで国のほうに申請を上げましたら、地方創生交付金が活用できるということになりました。御承知のように、みやき町の南部ですので、農振区域ばかりです。このまましておくと、人口減少で集落そのものについても活気がなくなるという中で、これからそういうエリアに対しての地方創生という理念のもとに、ふるさと交付金等も活用しながら、その集落の機能維持というか、コミュニティ維持を図れないかというモデルケースとしてさせていただきました。
現在、交付金を活用しながらしていますので、複数年にわたった関係もあって、まだ完成しておりません。まだ２階の部分についてもリニューアルが必要です。それと、隣接する土地についても、地区の方々が今、試験的にキクイモ栽培等をしていただいています。それと、先ほど申し上げましたように、みやき町のそういう農振区域でもっと元気を出していただきたいところについて、今、温泉調査の可能性調査を３カ所しております。みやき町で３カ所、そういう人が集い、人が交遊し、その地域が活性化し、かつ健康増進、またはビジネスに少しでもつながるようなということで３カ所、調査を今開始しています。その有力な候補地です。そういう構想等をまた新たに御提案する時期がございますので、きょうの現時点で４月完成、来年10月完成ということはお答えできません。少しずつ、先ほど申し上げた新たなみやき町としての魅力あるモデルの地域をつくって、みやき町の方々、多くの方が利用し、憩い、交流、健康増進の拠点にしたいと思っていますので、時間をいましばらくいただきたいと思っております。貴重な御提案ありがとうございました。
113 ◯議長（園田邦広君）
11番松信彰文議員。
114 ◯11番（松信彰文君）
私、町長に提案したいんですけど、誰か古民家の責任者を決めて、その人にさせんですか。あなたは忙し過ぎます。そして、責任は俺がとると、思い切りやってみなさいということでやってみたらどうですか。
それと、風呂は反対です。
それから、私、１つ言うのを忘れておりました。プロポーザル何ていうですか、公募、応募形式ですか、それで３、４、５、９、10、11、期間限定で、みやき町に蕎麦打ちおやじの会てありますよね、そういうところに期間限定で、家賃要らん、水道光熱費要らんという形で、東尾のそばでもやってもらって、人を集めたらどうですか。そして、持丸の方々がお手伝いに来られるときには、少なくとも有償ボランティアで、何がしかのお礼は差し上げないと、私は誰も来ないと思いますよ。そして、例えば、エツがとれるときにはそこにエツを出してみたり、ウナギがとれたときにはウナギを出してみるというようなことで、期間限定の無料貸し出しを、そば屋とかウナギ屋とか田舎料理とか、そういうことでやってみて徐々に徐々に整備をしていくという形が大事ではないでしょうか。
風呂は私は毎日掃除せんばらんけん無理です。サルモネラ菌も出ます。
以上で私の質問を終わります。答弁は要りません。
115 ◯議長（園田邦広君）
末安町長。
116 ◯町長（末安伸之君）
要る要らないじゃなくて、まだ賛成反対という結論を出されるのは性急だと思います。住民の負託に応えるのが議員ですので。持丸周辺、またはみやき町の方がそれを有効に活用するならば、そういう温泉とかもあったらいいなという声もありますけれども、まだ住民の方々のいろんなお考えを集約している段階で、議会が反対とかいうことは少しお急ぎではないだろうかと思います。（発言する者あり）いや、議会のお一人ですので。いましばらく時間をかけながら、持丸の方だけじゃなく、みやき町南部、そして、みやき町の方々が有効に活用していただくことをぜひ一緒に考えさせていただきたいと思います。
以上です。
117 ◯議長（園田邦広君）
以上をもちまして、通告第９号、11番松信彰文議員の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日の会議はこれをもちまして散会します。お疲れさまでした。
午後２時31分 散会
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