みやき町議会 2018-09-14
2018-09-14 平成30年第３回定例会（第４日） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時30分 開議
◯議長（園田邦広君）
皆さんおはようございます。平成30年第３回みやき
町議会定例会５日目の会議、御出席ありがとうございます。
ただいまの出席議員は15名です。直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付しております日程表のとおりであります。
日程第１ 一般質問
2 ◯議長（園田邦広君）
日程第１．一般質問を行います。
通告第11号、３番
岡友清議員の一般質問を許可します。３番
岡友清議員。
3 ◯３番（岡 友清君）
皆さんおはようございます。議席番号３番、岡友清です。
質問の前に、今回、関西地方の台風、北海道地震により被災された皆様にお見舞いを申し上げます。一日も早い復興、復旧をお祈り申し上げます。
通告によりまして質問を行います。
私は、１項目めは、高齢者の方の
運転免許証返納に係るその後の処置についてお尋ねします。２項目め、町内における
外国人労働者の現状についてをお伺いしたいと思います。
まず、現在、
運転免許証を返納された件数についてお尋ねをいたします。
次に、高齢者の方の事故件数についてお尋ねをいたします。
３番目に、県内でも市町によってはいろいろな特典があるようでございます。みやき町でも
免許証返納後の
返納メリットを考えているか、お尋ねをしたいと思います。
これらのことについては、同僚議員も質問されており、重複する部分もあるかと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。
２項目めと２回目からは自席にて質問を行います。よろしくお願いします。
4 ◯議長（園田邦広君）
大塚総務課長。
5 ◯総務課長（大塚三虎年君）
皆さんおはようございます。議席番号３番、
岡友清議員の御質問の１項目め、高齢者の
運転免許証返納後に係るその後の処置についてお答えをいたします。
まず１点目につきましては、返納された方の件数についてであります。答弁内容が先ほど議員申されましたとおり、８番牟田議員への答弁と重複する部分もあるかとは思いますが、重ねて説明をさせていただきます。
運転免許証に関する業務につきましては、佐賀市の
運転免許センターにある
佐賀県警運転免許課によりとり行われておりますので、
運転免許証の返納者数について確認を行ったところでございます。
高齢者の
運転免許証返納者についてでございますが、平成29年中にみやき町のほうで
運転免許証を自主返納された方につきましては70人、佐賀県全体では2,982人となっており、返納者は増加傾向にあるとのことでございました。
また、本年中の７月末までの累計で、みやき町が62人、県全体が1,848人となっておりまして、今年も前年の数字を上回ることが見込まれているそうです。平成29年中は、県全体で見ると、
運転免許証返納者の97％の2,884人が65歳以上の高齢者となっているところです。
次に、2)番目の高齢者の方の事故件数についてでございます。
これらにつきましては、佐賀県警が公表している事故統計及び
鳥栖警察署交通課にて確認を行った結果について御報告いたします。
平成29年中の
事故発生状況につきましては、年齢層別の統計で見てみますと、本町では、65歳以上の高齢者が54件と全体223件の約24％を占め、最も高くなっているところでございます。県全体で見ても約22％と、最も高くなっているところでございます。県内の死亡事故の件数も、65歳以上が10件と全体の36件の27.8％を占めて最も高い状況ともなっているところでございます。
内閣府が示している平成29年交通白書では、高齢運転者を取り巻く状況について取りまとめられており、平成28年中のデータではございますが、死亡事故における人的要因が、75歳以上ではハンドルやアクセル、ブレーキ等の操作不適によるものが28％、75歳未満の運転者では16％となっており、高齢者の運転時における動体視力、判断能力の低下が懸念されているところでございます。
次に、３番目の高齢者の方の
運転免許証返納後の
返納メリットを考えているかについてでございます。
総務課において、
交通安全施策として、
運転免許証返納者に限定した支援策は今のところございませんが、本年７月から
まちづくり課において、町民への交通対策として、70歳以上の
運転免許証返納者に対し、３カ年
度コミュニティバスの運賃無料化を開始しているところです。
また、みやき町で受けられる支援策というものを見てみますと、まず、民間の
公共交通機関では、
一般社団法人佐賀県バス・
タクシー協会で
運転免許証を返納され、県の
公安委員会発行の
運転経歴証明書を提示される方につきまして、
協会加盟会社のバス、タクシーの運賃が１割引きとなるサービスが実施されているところです。
また、西鉄バスでは、65歳以上の方限定で、西鉄の
路線バス全線が１カ月６千円で乗り放題、
高速特急バス指定路線も半額になる定期があり、
運転免許証を返納後１年未満の期間は、
運転経歴証明書をお持ちの方につきまして、その料金から千円割引されるというサービスが行われております。
８番牟田議員の質問でも答弁しておりますが、今後、総務課といたしましては
返納メリットとしてはありませんが、
高齢ドライバーの方が交通安全のため自主的な免許返納をされた場合に、その代替措置といたしまして福祉支援を受けられるよう、
運転経歴証明書申請手数料1,100円について補助を行うよう準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
6 ◯議長（園田邦広君）
福島まちづくり課長。
7
◯まちづくり課長（福島隆二君）
おはようございます。３番
岡友清議員の１項目め、高齢者の
運転免許証返納に係るその後の処置についての御質問に対し、
まちづくり課関連についてお答えします。
3)高齢者の方の
免許証返納後の
返納メリットを考えているかとの御質問でございますが、本町では、路線バスが通らない
交通空白地帯をなくすための補完的な役割を持つとともに、高齢者などに対する通院、買い物など、日常生活上不可欠な移動を支援することを目的として
コミュニティバスを運行しているところでございます。
そこで、本町の支援策といたしましては、70歳以上で
運転免許証を自主返納された方に対し、申請年度を含めて３カ年度、
コミュニティバスを無料で御利用していただけることとしており、ことしの７月から実施をしているところでございます。支援制度を開始しまして２カ月経過しておりますが、８月末現在で７名の方が申請をされております。
今後も本制度を周知し、支援促進に取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
8 ◯議長（園田邦広君）
３番
岡友清議員。
9 ◯３番（岡 友清君）
ありがとうございました。
免許証の返納については、支援策のメリットばかりではなくて、デメリットもあるように聞いております。車の運転をしなくなり認知症が進んだとか、免許証を返納していることを忘れ車の運転を行ったなど、現実には起こっているようです。ハード面の支援策も必要ですが、ソフト面、心のケアと申しますか、そこら辺のことも含めてこれから支援を考えておられるのかをお尋ねしたいと思います。
10 ◯議長（園田邦広君）
古賀地域包括支援センター所長。
11
◯地域包括支援センター所長（古賀元司君）
おはようございます。
岡友清議員の２回目の御質問、
運転免許証を返納した人が認知症が進んだというような話を聞くが、そういった心のケアということでございます。
高齢者を含みます住民の生活の移動手段、その確保につきましては、
まちづくり課長のほうから各地域の実態やニーズに合ったサービスをどのように考えるかということで、サービスの公平性、あるいは既存のサービスの継続性をいかに保つか、所要の財源をいかに確保するかなどを、将来を見据えた
生活交通対策を先進事例等を参考にいたしまして今後研究してまいりたいとお答えしていますので、御理解をいただきたいと思っております。
私のほうからは、介護を要する高齢者に対します福祉政策、いわゆるソフト面の支援という観点からお答えを申し上げたいと思います。
高齢者の事故が社会問題になる中で、県の運転免許課には高齢者の家族から、運転させると危険でありますので、免許を返納させたいがどうすればいいかと、そういう相談が寄せられているそうです。75歳以上への運転者への認知症検査、これを強化するということで、
改正道路交通法がことしの３月に施行をされております。
この
認知機能検査が義務づけられたことによりまして、検査結果などをもとに、家族が本人に自主返納を促しやすい、そういった流れができたと思われております。しかしながら、生活上は免許が手放せないという人がおります。高齢者であっても医師の診断では認知症ではないというふうに診断されまして、更新が可能な人も多いというのが現状のようでございます。
特に交通網の発達していない地域では車の需要が非常に高くございまして、徒歩や自転車での移動が難しい山間部とかに住んである方につきましては、送迎可能な家族がいないなど、高齢者にはさまざまなそういった事情も抱えております。簡単には自主返納ができない方も実際おられるわけでございます。
そこで、警察署の有識者会議では、安全性を担保しながら、そういった運転寿命を延ばす考え方が示されております。これはどういうことかと言いますと、
自動車教習所等で高齢者向けの
安全運転教室、そういったものも行われているようでございます。
このように、法と支援策は整備されつつあるんですけれども、一番必要なことですね、議員が言われましたとおり、返納を促す、そういったノウハウとか、免許を返納した後の本人がどうなるのかということでございますけれども、本人のプライドを傷つけずに運転をやめてもらうにはどうすればいいのかと、そういった部分も考える必要があると思っています。誰でも自分が好きなときに行きたいところへ自分の足で出かけたいという欲求があられると思います。危ないからととめられたら、自分の生活全体を否定されるように感じてしまいまして、抵抗されるのは当然といえば当然と思います。
そういった中で、高齢者がどのように車を利用されているかを見守って、高齢者の生きがいを妨げないように力添えをするという方向で、家族が温かく見守るという、そういった過程を経まして、高齢者の視覚や聴覚、運動能力や反射神経、そういったものの衰えが強く感じられるようになったなら、自分の身の危険や地域社会への迷惑なども考えて、大事に至らないように運転をやめるということも本人が納得されるのではないかと思われます。
本町の
地域包括支援センターで行っておりますものわすれ相談でございますけれども、そういった相談会等でもこのような相談を受けることがあるわけでございますけれども、本人になかなか認知症の自覚がないということで家族が苦労するケースが少なくございません。
家族介護の
支援マニュアルというものがございますけれども、それによりますと、アルツハイマーなど認知症の症例、そういった事例を挙げて返納に至った事例を紹介して家族が症状を理解すること、あるいは
代替交通機関の把握、それとか専門医の受診などで返納に至った経緯を説明させていただいております。
車を所持、維持する費用も結構多額となりますので、そういった
タクシー業界の割引制度がございますので、そういったものも含めまして、どの程度、代替の足として使えるのかも相談に応じているわけでございます。
このようなことを、認知症でなくても元気なときから返納を意識するために家族で話し合うと、そういう機会を持つことも大事だと思います。
いずれにいたしましても、車を手放すことは大変な決心が必要と思いますので、そういった多面的な支援で自主返納できる環境を整えていかなければならないと考えております。
現在、バスやタクシーなどの
公共交通機関の利用が困難な車椅子使用の重度の要介護高齢者、あるいは障害者に対しましては、
福祉有償運送サービスの相談を受け付けております。調査確認を町のほうで行っているわけでございます。
今後もそういった
福祉有償運送等を有効に活用いたしまして、移動手段の確保をしていきたいと考えております。また、民間業者の協力によりまして、
福祉タクシーの利用促進にも努めていきたいと考えています。
今後10年間で後期高齢者の急増を受けまして高齢者の移動手段の確保は町の課題として考えられておりますので、住民同士のライドシェア、相乗りなど、
課題解決方策につきまして、
地域ケア会議等を通じまして検討をしていきたいと考えております。そして、外出が困難な高齢者や障害者への支援事業の維持、充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
12 ◯議長（園田邦広君）
３番
岡友清議員。
13 ◯３番（岡 友清君）
支援策については、ハード面、ソフト面につきましてもよろしくお願いをしたいと思います。
次の項目、２番目の町内における
外国人労働者の現状についてお尋ねをしたいと思います。
マスコミなどによりますと、現在、都市エリアにはかなりの数の
外国人労働者の方が就労及び勉学に励んでおられます。地方においても、現在、非常に目にするようになってまいりました。現在、みやき町におきます外国人の登録者の方、または労働者数についてお尋ねをいたします。
次に、労働者の方の生活状況など、どの程度把握しているかを、わかる範囲で結構ですので、お尋ねをしたいと思います。
以上です。
14 ◯議長（園田邦広君）
岡企画調整課長。
15
◯企画調整課長（岡 毅君）
議席番号３番、
岡友清議員の町内における
外国人労働者の現状についてお答えいたします。
企画調整課といたしましては、雇用、労働を担当しておりますので、その視点で答弁させていただきます。
厚生労働省の
外国人雇用対策の基本的な考え方としましては、経済社会、国際化、
グローバル化に伴い、就労目的として我が国に入国、在留する外国人は増加しているが、その就労状況を見てみると、雇用が不安定であることなどの問題があると。また、政府として、
高度外国人材のさらなる就業促進に向けて取り組んでいることから、出入国管理及び難民認定法を遵守しつつ、外国人の就労支援、
安定雇用確保、
雇用管理改善指導、専門的・技術的分野の
外国人就業促進対策、これを講じていく必要があるというふうになっております。
平成29年10月現在の数字では、日本全体の
外国人労働者数は127万8,670人、上位５位の国別では、中国、ベトナム、フィリピン、ブラジル、ネパールの順になっております。
また、
在住都道府県では、東京都、愛知県、大阪府、神奈川県、埼玉県の順になっておりまして、この上位５都府県で全体の半数を超えている状況でございます。
佐賀県全体といたしましては、全国47都道府県中36位の4,678人、外国人を雇用している事業所としては664事業所というところで、まだそこまで
外国人労働者が急増しているという実感はないものの、国際情勢や日本の少子・高齢化における人手不足などの実情を考えると、今後増加していくだろうと想定されるところです。恐らくは、直近数十年はこの流れが続くと考えますので、それなりの対策は必要かと感じているところでございます。
次に、生活状況等をある程度把握しているかという御質問でございますが、先ほど申しましたとおり、対策の必要性の是非の検討段階であるということから、みやき町としては特段の調査行為は現状では行っておりません。もちろん国勢調査などに関しましては住民全ての方が対象となりますので、そこでは
外国人在住者は調査対象とはなっているんですが、特に
外国人労働者、これにクローズアップした調査は現状行っていないというところでございます。
以上でございます。
16 ◯議長（園田邦広君）
土井住民窓口課長。
17
◯住民窓口課長（土井敏彦君）
３番
岡友清議員の御質問にお答えいたします。
外国人労働者の数という御質問でございますが、住民窓口課からは、みやき町における在留外国人の数というということでお答えをさせていただきます。
平成30年８月末現在の
在留外国人数につきましては、全体で132人となっており、やや増加傾向にございます。
国籍別の内訳につきましては、順不同ではございますが、中国56人、韓国７人、ネパール２人、フィリピン24人、タイ１人、ミャンマー３人、ベトナム33人、フィンランド１人、米国４人、ブラジル１人の計132人となっております。
また、在留資格別の内訳につきましては、技術、人文知識、国際業務が１人、技能２人、技能実習69人、留学３人、家族滞在１人、永住者40人、日本人の配偶者等６人、定住者４人、特別永住者６人の計132人となっております。
以上でございます。
18 ◯議長（園田邦広君）
福島まちづくり課長。
19
◯まちづくり課長（福島隆二君）
３番
岡友清議員の町内における
外国人労働者の現状についての御質問に対し、
まちづくり課関連についてお答えします。
平成29年11月から外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律が施行され、実習期間の延長や
受け入れ人数枠の拡大などの制度の拡充が図られております。
町内企業における
外国人労働者の一例といたしましては、大字白壁の
野菜漬物製造会社におきまして、技能実習生として10名の雇用、また、大字原古賀の
野菜加工会社でも同じく技能実習生として、これは来年２月からでございますけれども、10名の雇用も予定されていると聞き及んでおります。
そうした中、町内の企業から
外国人労働者向けに空き家を改修し、社宅として有効活用したいというような相談も２件ほど受けているところでございます。
なお、本町におきましては、
国際交流事業として佐賀県国際課との共催などによりまして、やさしい日本語の講座等を開催し、身近で暮らす外国の方々とコミュニケーションができる
きっかけづくりの場を設けるなど、交流事業の取り組みを行っているところでございます。
以上でございます。
20 ◯議長（園田邦広君）
３番
岡友清議員。
21 ◯３番（岡 友清君）
ありがとうございます。現在就労されている
外国人労働者の皆さんは、我が国における大きな労働力であり、経済活動を支えていると言っても過言ではないと思います。食品関係、それから販売員、建設関係など多岐にわたっております。私たちも一緒ですけど、外国に行けば、言葉の違いだとか生活習慣の違いだとか、非常に不安になります。現在、みやき町に見えているその方たちも非常に不安な思いで労働なり勉学をされていると思いますので、これらのみやき町のこれから行政としての具体的施策の方向性についてお尋ねをしたいと思います。
22 ◯議長（園田邦広君）
岡企画調整課長。
23
◯企画調整課長（岡 毅君）
みやき町としましても、このような増加傾向にあるというような現状がございます。これに鑑みまして、厚生労働省が推進しております外国人に対する就労支援や
安定雇用確保、それから、雇用する事業者に対する
雇用管理改善指導、それから専門的・技術的分野の外国人に関しましては、特に就業促進をしたいという国の方針もございますので、その点に関しまして将来的に考えていく時期に差しかかっていると認識しております。
施策に関する調査研究に今後も努めていきまして対策を練っていきたいというふうに考えている次第でございます。
以上でございます。
24 ◯議長（園田邦広君）
末安町長。
25 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
今後の町の施策ということで、今現時点で既に協議していることについて御報告をさせていただきます。
先ほど
まちづくり課長のほうから、町内の２事業所について外国人の技能実習生の方がもう来年からお見えになるということで、点在して民間アパート等で受け皿というのは、職場から遠いとどうしても送り迎えをせざるを得ない。それと、一人一人というと、またアパート住民の方とか近隣の方々等のコミュニケーションも十分図れないんじゃないかということで、工場の近くに空き家等はないかという御相談を受けています。
１つは、先ほど申し上げたように、ＪＡカット野菜工場です。それで、今協議をして、空き家のリノベーション費を地域再生計画に基づいて国の補助金等を活用しながらできないかとか、それと、中原校区の北部にあります社会福祉法人、ここは事業所内保育をどうしてもやらざるを得ない。従業員の確保というか、それで既に事業所内保育についても協議をし、そしてまた、その補助金申請もしているところであります。採択結果がまだ来ていませんので、事業所内保育としてできないならば、小規模保育所としてでも整備しながら、そのニーズにお答えしていきたいと考えています。その空き家の２階を、外国人の方の技能実習生をもう来年から数名受け入れるということでそこを活用できないかという相談も受けておりますし、そのほかに、白壁地区に誘致しました企業からも、今後、外国人の方の労働力というのは欠かせないと。そのほかにも、三根校区の西部工業団地内にある企業についても外国人労働力は欠かせないということで、町内の経済を維持していく上で外国人の方の技能実習生とか労働力というのは、もう欠かせない問題になってきています。
その意味で、今、先週、北海道での製作者、木造の移動できる組み立て方式のハウスを製造されているところがお見えになりました。これは本町と連携している企業の協力会社です。その方とお話等もしていきながら、もう国内実績があります。そのニーズに合わせてコンテナ風の木造を組み立てていくことで、３階までして18棟のアパート、また、ホテルみたいにして、もう北海道ではたくさん活用されています。それらを要望に合わせて４戸組み合わせて、またふえたら足していくことができるんですよ。また減ったら移動もできると。こういうものを試行的にやってみたいなという思いがして、来年度でも実施できればということで、今その調査研究等、そしてまた、今度９月25日に連携協定するマグネシウムを活用した「水“革命”」という、ガイヤの夜明けでも放映されましたけれども、その方と事業所の方と新たな取り組みに向けての協議をするようにしておりますので、これからの外国人の方の経済の維持の必要性、そしてまた、これから多く見えますので、日本というか、みやき町の方々といろいろなコミュニケーションが十分図れるような、または、地域住民の方との誤解、トラブル等がないように、できるだけその事業所の敷地内、隣接するところに組み立て方式の福利厚生施設としての社宅とか、または、今ＰＦＩ等で行っていますように、町営住宅としてそれを提供して、もちろん家賃もいただきますけど、そういうことができないかというのを今協議しています。
具体的に方向性が見えましたら、みやき町の施策として、外国人の方の受け入れの一つのモデルとなるようなことの取り組みをしていきたいと思っておりますので、具体的になりましたら、常任委員会とか全員協議会の中でまたお諮りをしながら、町施策として外国人の方のお力を得ながら、町内経済の維持に努めていくことによって、さらなる誘致を図れることができると。
今、町内に２社、カット野菜工場を誘致した一つの要因、決めていただいた要因は、周辺を産地化しますと。産地化したものを、そこにベルトコンベアで工場まで送りますとか言ったのと、労働力、
外国人労働者の一定の居住規定を設けて、そこで安定した労働力とか技能実習生として一緒に取り組みますという提案をして、それに特に埼玉県に本社を置く、今、白壁に進出いただいたところは、それらを期待して、20候補のうちにみやき町を決めていただいたところでございますし、ＪＡカット野菜工場もそれを期待して決定をしていただいているところでありますので、私も約束はきちっと企業に果たさなきゃならないということで、今現在、ＪＡカット野菜工場については、近くの空き家をリノベーションして居住できないかということで今協議を、最終的な詰めをしているところでございます。
以上でございます。
26 ◯議長（園田邦広君）
３番
岡友清議員。
27 ◯３番（岡 友清君）
導入されている企業の方はもちろんですけれども、行政としても、外国人の方が楽しく就労なり勉学をされるように努めていただきたいと思います。そのことをお願いして私の質問を終わります。
28 ◯議長（園田邦広君）
末安町長。
29 ◯町長（末安伸之君）
町内の三根西部工業団地内にある企業の中で、外国人の方が多く雇用されているところについてお話をお聞きしましたら、送迎バスで隣接する大川市とか久留米市に送迎されています。６畳１間に複数名です。そういう住環境が非常によくないところしか、それと、町内空き家についても、何人かの
外国人労働者の方が住まわれています。しかし、地区の近隣の方でさえ、どういう方が利用しているか、そういう情報が地区内に共有されていないために不安に思われているところもございます。やむなく企業としては、その受け皿がないもんですから、空き家とかアパートに、もう五、六人というところもあるそうです。
そういうふうにして日本の経済維持活動に外国人の方が貢献していただいているなら、住環境というのをきちっと整備して、外国人の方々の生活というのもある程度行政の責務として整備していかないと、今後の日本経済というか、特にみやき町の経済の維持活動にも大きな影響があるということで、それらを一つのモデルとして、今、官民連携という名のもとで、まずはＪＡとか、ピックルスコーポレーションとか、社会法人と一緒になって取り組みをしていく中で、できるだけ企業に近い、または敷地内でもいいですから、組み立て方式による、そしてまた和のよさを体感してもらうということで、木造による移動式ハウス、これをぜひとも早い時期に試行的に取り組みをしていきたいと考えていますので、あと具体的にその詰めの作業に入っていますから、ふるさと寄附金等の活用した新たな地方創生モデルとして他の事業所とコラボできないかということを、さらに、25日に新たな協力者として連携します企業とも協議しながら進めていきたいと考えています。
以上です。
30 ◯議長（園田邦広君）
以上をもちまして、通告第11号、３番
岡友清議員の一般質問を終わります。
通告第12号、６番中尾純子議員の一般質問を許可します。６番中尾純子議員。
31 ◯６番（中尾純子君）
おはようございます。中尾純子でございます。早速、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず１つ目が、防災無線について、そして２つ目に、高齢者
運転免許証についてということです。
１番目の防災無線についての中に、各家庭に、これは戸別受信機というんですけど、これをつけることができないかということで私は質問をいたしました。しかし、前の田中議員とか目野議員のときにはなかったと思いますけど、この戸別受信機というものに対して、もっといいものがあるかもしれないなというのもちょっと考えてはいたんですけどね。
まず、私は佐賀県の全部市町を、市とか町が戸別受信機を使っているかどうかというのをちょっと調べさせてもらいました。
伊万里市においては、区長とか消防団幹部とか、こういうところに配布していますということで、唐津市と、それと玄海町、これはもう全戸配布なんですね。これはやはり原発があるからだなということを思いました。吉野ヶ里町なんかは、貸し出しをして台帳につけておくということで、もう返しますということになったら、また台帳、別のに申請して返納というか、結局返すということですね。多久市なんかにおいては、公共施設に266台、これは文字表示が出るようなもの、そういった機能がついているものをつけているということでした。江北町においては、河川氾濫とか土砂災害とか、そういったところの区域によって分けて、そこに対して戸別受信機を置くというようなこともしてあります。武雄市においては、株式会社のケーブルワンというところで、室内にいついてもテレビで、もう接続して受信できるようにしているというところもありました。
そう考えたときに、鹿島市も嬉野市も太良町もそうですけど、全部一応、戸別受信機というのは、鹿島市は約9,000機、嬉野市が約6,000機、太良町も約4,500機ということで、ちゃんと置いてはあるみたいですけど、これがどういうふうに機能されているのかというのが、ちょっと私にはそこまで調べることはできませんでした。小城市に関しては、市長が認めたところということで移動無線保管証書というものを出して、これが要は戸別無線機らしいんですけど。条例の中に規則として出しているということですね。白石町については、これは購入してもらうと、それに対して補助をしますよというようなことです。これも要綱の中に書かれているということでした。見ていましたら、結構、戸別受信機というのが使われているんだなということなんです。
みやき町においても、もう既に皆さんも御存じと思います。さきにもう回答がされてありますので、公共施設、小学校とか中学校とかそういったところ、また、区長の家とか、そして、先ほど言いました、消防団の幹部のところとか民生委員のところとか、当然、町長たちも含めて、既に受信機があるということももう知らされております。
私はこう考えたときに、もうほとんどあるんだから、これはみやき町にも全て戸別受信機を全戸配布で無償でつけてくれないかと、予算はふるさと寄附金で何億円か、10億円ぐらいかかるかもしれないけど、それぐらいいいんじゃないという気持ちで私は最初したんですけれどもね、そういうのはちょっとむちゃな部分もありますので、町営住宅に戸別受信機をつけていただけないだろうかということで、まず第１回目の質問として、戸別受信機つけてくれと出していますので、町営住宅に対して戸別受信機をつけてくれないか、それとかあとは、民間の障害者の福祉施設がありますよね、そういったところにもつけることができないかということでお尋ねをいたします。まず、第１回目の質問は以上です。
２回目以降からは自席にて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
32 ◯議長（園田邦広君）
大塚総務課長。
33 ◯総務課長（大塚三虎年君）
議席番号６番、中尾議員の御質問の１項目め、防災無線についての防災無線機を各家庭に整備する考えはあるのかについての御質問にお答えをいたします。
本町の防災行政無線につきましては、平成25年度に整備を完了いたしまして、平成26年度より運用を開始しているところでございます。
この防災行政無線につきましては、親局を防災センターに設置いたしまして、スピーカーつきの屋外拡声子局を、避難所、避難場所や地区公民館等75カ所に設置しているほか、医療系といたしまして、公用車等に車掲載型を27局、各庁舎に携帯型を15局整備いたしているところでございます。
また、御質問いただいている無線機につきましては、戸別受信機ということで、町長、副町長、教育長のほか、部長級以上の町職員、あるいは全区長宅、全民生・児童委員宅、消防団幹部宅及び町指定の避難場所にそれぞれ設置をしているところでございまして、屋外放送施設とあわせ、全町域を網羅した形となっているところでございます。
この防災行政無線につきましては、防災、防犯に関する事項やその他の緊急連絡事項等に放送を行っており、防災時では、台風や地震、豪雨等による自主避難場所や避難所の開設情報を放送し、防犯面では、町内でオレオレ詐欺等が発生したとき等に放送を行ってきております。
さて、御質問の戸別受信機を各家庭に整備する考えはということでございますが、防災行政無線の運用を開始し、ことしで５年目となり、課題もようやく見えてきたところでございます。
防災行政無線については、町内全域にいち早く情報を伝達する手段として大変重要な設備でございますが、屋外放送施設の場合、台風や大雨時、窓や雨戸の開閉によっては聞こえない、聞き取りづらいという住民の方々の声もちらほら聞くところでございます。防災行政無線を使用する中でも、特に災害の発生を知らせるような場合は、町からの町民への情報伝達として最も重要なことの一つではございますが、７月の豪雨のように避難勧告を発令するような緊急事態の場合には、エリアメールによる情報発信も行っているところでございます。
確かにエリアメールの場合、携帯電話をお持ちでない方もおられると思いますので、議員の御質問にありますように、町内全域に戸別受信機を整備した場合、現在より町民の皆様への情報伝達はできるものかと考えます。しかし、戸別受信機は、電波を受信する必要がございますため、家庭内で設置場所を変更した場合、受信できなくなる場合や、電波の状況によっては、アンテナの設備が必要となり建物の壁に穴をあけるなど、工事が必要となる場合等、さまざまなケースがございます。
当然、戸別受信機については、町民への情報伝達手段として大変有効な方法でありますので、放送の聞き取りづらい箇所等についての問題解消の一つの手段として検討させていただきたいと考えているところでございます。
一方で、町といたしましても、屋外放送がある防災行政無線での情報伝達に限界があることも考えられますので、その他の情報伝達手段も取り入れているところでございまして、ことし８月からは、県の情報配信システム防災ネットあんあんを活用し、議員も御利用されているように、携帯電話に登録された方には、メールにて町からの防災、防犯情報を受信、発信できるよう整備したところでございます。また、広報紙につきましてもお知らせをしているところでございます。
新たな手段として、４番田中議員の御質問の際も答弁させていただきましたが、ひとり暮らしの高齢者等への防災情報の発信手段として、ＭＡＧＯボタンについても検討をさせていただいているところです。このＭＡＧＯボタンにつきましては、コンセントに差し込めば、インターネット環境がなくても利用でき、スマートフォンが使えないお年寄りに対しても簡単に使えるとのことでございますし、管理者から防災、災害情報や避難情報、安全情報など、いろんな情報を送ることができるような機能もあると伺っているところです。
今後、このサービスを行うＭＩＫＡＷＡＹＡ21や
地域包括支援センターと協力、連携し、災害情報を伝達できるようなシステムを構築していきたいと考えているところでもございます。
以上でございます。
34 ◯議長（園田邦広君）
６番中尾純子議員。
35 ◯６番（中尾純子君）
先ほど１回目で質問させていただいたんですけど、町営住宅に対して戸別受信機はどうかなということもちょっと言いましたので、２回目の回答で言ってください。
それで、先ほどＭＡＧＯボタンという話が出ました。私も田中議員の話を聞いていまして、ああ、ＭＡＧＯボタンのほうがもっと重要というか、使い道がたくさんあるなということを感じたわけです。ＭＡＧＯボタンを使うことによって御用聞きということで、押せばコールセンターにいって、何か御用ですかということでいろんなことができるというのと同時に、これにもっと機能をたくさんつけて、そして災害時にもいいような、そういったのもできるんじゃないかと。
その中でもう一つ私がこれにつけ加えるならば、聴覚障害の皆さんとか視覚障害、要は、年とってきたらどうしても耳遠くなっちゃいますよね。音が聞こえないとか、そういった方たちに対しては、緊急のときに目でわかるように、例えば、色で教えるとか、そういう形のものが、それを、機能をつけることができないかということを私はこの中で提案したいと思います。
それと、今まで行政側からのハード面ばかり言っているわけですけど、やはりソフトの部分でいくならば、地域のほうもきちんとしなければいけないなと思うんですよね。私は行政が公助、公に助けるということであるならば、自分のことは自分で守らなきゃいけないという自助ですね。そして、今度は地域のほうの共助という、これが大事じゃないかなと考えております。先ほど区長のお宅とか、また、民生委員のお宅なんかに戸別受信機を置いているということですけれども、すぐ察知できるわけですね。そうなったときに、いざというときに、まず区長が地域の公民館を開放させる、そして、その中で今度は班長たち、いらっしゃると思います。そういった方たちに、今度は電話連絡、あるいはすぐ地域、歩いていくこともできると思うんです。ですから、そういうシステムというか、そういうのを、ひょっとしたらもう町のほうでつくっていらっしゃるかもしれませんけど、そういうのがまだなかなかできていないという地域もあると思いますので、そういうのをもっと勉強というか、私たちにも教えていただきたいんです。
そして、なおかつ、防災というか、訓練ありますけど、今、消火訓練とかいっていろんな地域を回って、そして、火事が起きたときの消火栓をあけてと、こういう訓練もいろんなところでされていますけれども、防災時に公民館をすぐあけて、どういうふうにして、地域の、例えば年配の方がいらっしゃる、そういった方たちをすぐこの公民館に集めることができるのかというのを、やっぱり訓練をしていかないと、口だけ言っていても一緒と思うんですよね。だから、そういったのは、どうしても町民と動かすことがなかなかできませんので、そこをやはり行政のほうで助けていただきたいなと私は思っています。
今私が言いました、まず町営住宅、それに戸別受信機がつけられるんじゃないのということと、それともう一つ、ＭＡＧＯボタン、これを防災のときにももっと使えるような形で、そして、障害者の方たちが見てわかるように、聞いてわかるようにしてほしいということと、地域をやっぱり動かしてほしいなと、その３点について回答をお願いいたします。
36 ◯議長（園田邦広君）
末安町長。
37 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
まず、町営住宅に戸別受信機をということでございます。
戸別受信機については、おひとり暮らしとか、そういう聴覚障害じゃないんですけど、私たちでも有線放送は室内にいるときほとんどちょっと聞き取ることできません。室外に出てやっとということ。防災無線についても、全域にやっぱり風向きとか含めて的確に伝わっていないという問題があります。そこを当初、戸別受信機で補完していこうかということも検討しましたが、結構、設置費も高いし維持管理も高い。それと、一方的な情報伝達よりか、このＭＡＧＯボタンというのが、実際、新聞販売店の300店舗ぐらいで実際もう実用化されているものを、それを今から、どうせするなら包括連携システム構築の中でうまく活用できないかという提案を私しまして、それに対してＭＩＫＡＷＡＹＡ21が、大手広告代理店、今、日本で一番のところが独占契約を、それをやりたいという中で私がそういう提案をしていた関係で、まずは大手広告会社と契約する前にみやき町と連携協定を急ぎたいということで３月にさせていただきました。
それで、みやき町と連携協定をし、大手広告会社、日本で一番のところ、大体想像はつかれると思いますが、そこと打ち合わせをして、これから具体的に実施に向けて10月から、さきの議員の御質問にお答えしたように、まずは区長会、民生委員会、議員の方で使っていただき、よりよい効果のあるものとして実用化していきたいという取り組みを行いますと。詳しくは議会終了後の全員協議会でもまた具体的に今活動を開始している方からお話をしていただくようにしています。
結論としまして、町営住宅に戸別受信機を置くことも、まず、対象者をどうするかということですよね。おひとり暮らしとか聴覚に少し障害のある方とか、または防災無線機能も当然できますので、戸別受信機よりかはＭＡＧＯボタンを優先的にそこにお渡し、設置をしていきたいと考えています。土砂災害のリスクが高いところとか冠水とかするところにはもうすぐ情報伝達をして自主避難を促すようなツールとして、このＭＡＧＯボタンも活用できるとか。
それと御用聞きについては当然行きます。これを活用します。それと、社会福祉協議会の元ボランティアセンターのところを、今、ファミリーサポートセンターということで、既に若いお母さんたちのサポートもやっています。ここにもこのＭＡＧＯボタンも活用できるということと、防災行政情報の伝達と、そういう御用聞き的なものにも使えるということ。
それと、今、連携協定しているオプティムとか、大手医療法人の天神会とか、もう既にこのＭＩＫＡＷＡＹＡ21と大手広告会社と新たなシステム構築についての提案を受けていますので、このＭＡＧＯボタンを設置したところに、ＩｏＴ、ＡＩを活用したまちづくりをともにやっていこうということで既に協議を開始しています。
まずは今、一方的な情報、家族に成りかわってお話ししたり情報伝達をする機能はついていますし、薬を飲む時間でボタン、飲むまで鳴りますので、ボタンを押したらお子さんの、東京とかいらっしゃる方々のスマートフォンに、お母さんが薬を飲まれましたとか、そういう安否確認を毎日電話でしなくていいようなことも同時にやっていくようにしております。
それとまた、スマートフォンを使った、今、健康モデル事業も開始していきます。モデル地区を江見と西寒水で開始していきますけれども、既に連携協定しているＤＨＣの健幸マイレージ事業だけじゃなくて、医療法人とアプリをつくって直接問診したり、処方したり、遠隔的な診断治療ができないかということも共同研究をしていくようにしています。
このＭＡＧＯボタンが室内の二酸化炭素の濃度を検知して、生命的なリスクが生じるおそれがあるときは、それが医療法人に真っすぐ情報伝達されて、それから医療スタッフ、医療法人から駆けつけると、こういうのも一緒にやっていこうとか、今、おひとり暮らしの孤独死とか、または家庭内で寝室を別にする中で朝方になって様態が急変していたとかいうケースがあります。そういうものも家庭内に設置することで、夜間の生命的なリスク、クモ膜下出血とか脳梗塞とか、そういうのをすぐ家族の方に伝達する、これもこのＭＡＧＯボタンでできるというような医療や福祉についても活用をしていきたいということを考えていますので、まずは10月以降、実際今ある機能を使っていただいて、さらに、それを公民連携でもっと改良をしていきながら、できるだけ早い時期にみやき町全体にＩｏＴとかＡＩを活用した生活支援をサポートするシステムを構築していきたいと考えているところでございますので、現時点で町営住宅に戸別受信機ということは、当初考えたこともありましたが、このＭＡＧＯボタンを有効に活用していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
38 ◯議長（園田邦広君）
大塚総務課長。
39 ◯総務課長（大塚三虎年君）
中尾議員の２回目の質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、特に災害発生時のいち早い災害情報の町民への伝達につきましては、大変重要なものでございます。逆に、このような場合の情報伝達が最も難しくなってきているところでもございます。
豪雨や台風などで雨戸を閉めた場合、防災行政無線は聞こえにくくなりますし、エリアメールについては自治体の範囲で受信するものではございませんので、お持ちの携帯の電話へ他の自治体の情報も多数受信されることから混乱される場合もあると聞いております。
ホームページについては、高齢者等、パソコンの操作が不得意な方にとっては確認が困難な場合があるとも思っているところでございます。
先ほど説明いたしましたＭＡＧＯボタンについても、情報伝達に非常に有効な手段ではないかと考えているところでもございますので、１項目めで議員御質問されましたように、町営住宅や民間アパートへの設置という方法も含めまして、町といたしましても、さまざまな情報伝達手段を検討していきたいと考えているところでございます。
一方で、ハード面の整備のみでは情報伝達に限界があるのではないかということも考えられるということでございますので、このような場合には、周辺住民の方の声かけ等の共助の取り組みというものが大変重要になってくるのではないかと考えているところでもございます。
今後は、戸別受信機など、ハード面の改善ということは引き続き行ってまいりますが、自主防災組織の育成支援も行い、また、土砂災害警戒区域を有する地区等と住民との自主的な避難に向けた話し合い等の場を設けるなど、ソフト面での取り組みも行い、町民の防災意識の高揚に努めていきたいと考えているところでもございます。
以上でございます。
40 ◯議長（園田邦広君）
末安町長。
41 ◯町長（末安伸之君）
ちょっと答弁漏れがございました。
聴覚障害の方とか難聴の方には、ＭＡＧＯボタンというのは十分行き届かないときも想定して、テロップというか電子文字、表示ができないかということもあわせて研究をしていきたいということを思っています。ＭＡＧＯボタンをもっと進化させて、今度は対話型でできないかとか、また、ロボットみたいに動くことができないかとか、そういうデザインも常に更新、バージョンアップしながら共同研究していくことにしております。
もう一つ、同じＭＩＫＡＷＡＹＡ21から、今、中国が国家プロジェクトでＩｏＴとかＡＩについて、いずれは世界ナンバーワンになると思いますが、今つくっている製品がつえ、このつえに通信機能があるんですよ。それと、演歌とか音楽も聞けるんですよ。そして、それにＧＰＳ機能がついていますので、うちのお父さん、おばあちゃん、おじいちゃん、どこを散歩しているというのがわかるんですよ。だから、認知症の方で、町内でも今、何回か捜索みたいなことをしていますけど、それでも位置情報もわかると。こういうものの実証も今求められています。まずは、ちょっとＭＡＧＯボタンからやろうということで、それから、製品としてはできていますので、通称、魔法のつえと言われているんですけど、これを使った通信とか、音楽を聞きながら御家族はその位置がわかると、こういうものも実証をし、それが実用化されれば、やはり大きな生活支援になるということも、先ほど申し上げた大手広告会社と、ＭＩＫＡＷＡＹＡ21、それと大手医療法人、いろいろな連携をやろうという話をしている途中でございますので、現段階では具体的にどういうことをやりますと言えないもんですから、ある程度検討していることだけ御報告をさせていただきたいなと思っております。その中でテロップみたいなことも当然ともに研究をしていきます。
以上です。
42 ◯議長（園田邦広君）
お諮りします。６番中尾純子議員の質問の途中ですが、休憩したいと思います。異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
43 ◯議長（園田邦広君）
異議なしと認め、休憩します。
午前10時42分 休憩
午前10時55分 再開
44 ◯議長（園田邦広君）
休憩中の本会議を再開します。
６番中尾純子議員。
45 ◯６番（中尾純子君）
３回目の質問になります。
先ほどＭＡＧＯボタンについて、町長のほうより、そして課長のほうより答弁ございましたけれども、これからＭＡＧＯボタンをつくるという、開発するという状態の中において、せっかくこれを町のものにするんであるならば、やはり家族構成、ひとり暮らしとか、二人高齢者の方とか、いろいろあると思います。そういった方たちというのは、視覚障害、視覚障害というよりも、目がなかなか見えにくい方とか、あるいは聴覚、そういった方たちが多くいらっしゃると思うんですよね。
ですから、先ほど町長言われましたけれども、テロップを出すような、そういうものもやっていくと。聴覚障害の方はそれでいいでしょうけど、今度、視覚障害になったときというのは、やっぱり音ですよね。音と光というのは、これはもう一緒のものだと思います。みんな年老いていくわけですから、その皆さんたちが、弱者の方たちが使い勝手がいいようなＭＡＧＯボタン、そういうものをつくっていただいて、そして対応されたらいかがかなというふうに思います。
それともう一つ、地域、地区においての隣近所の助け合いというのはやはり必要と思うんですよね。隣近所というのは、普通の話はできても、いざといったときにどういう行動をするだろうかと考えるんですよ、もしものことがあったときに。そういうことを考えたときに、やっぱりばたばたしていてもわからないわけですから、隣近所の人たちと訓練していくと。それと、区長が公民館をすぐあけて、そして弱者の人たちをそこにすぐ皆さんたちで運ぶというような、そういった訓練をぜひともしてもらいたい。これは地区がやることだからとなるでしょうけど、地区でそんなにやっていらっしゃるところも実際あるでしょうけど、ほとんど動いていないと思います。ですから、全体57地区あるわけですけど、そういったところに行って、一日一日というか、２回ぐらい、どこか臨時総会みたいな形で皆さん集まっていただいて、防災のときにどうするかという講習会みたいな部分でやっていただいたら、私はもっと地区の人たちが協力的になるんじゃないか、そう考えておりますので、そのあたりのことはぜひともお願いしたいと思います。
以上です。
46 ◯議長（園田邦広君）
末安町長。
47 ◯町長（末安伸之君）
通称ＭＡＧＯボタンについては、まさに議員がおっしゃるようなことを実証しながら、そのニーズにお応えし、先ほど申し上げたような、ＩｏＴとかＡＩのまちづくりというか、これが日本全国の生活支援の一つの有効な手だてというか、そういうものを一緒に実証しながら研究していこうという取り組みです。完成品じゃありません。その中で、今のような御意見等を寄せられた中で、さらに機能向上させて、それを対応等で活用できるようにしていくのが今回の目的です。防災も含めて、医療、福祉、そういう意味で、まずは使っていただいてから、御意見をずっといただきながら、常に能力向上、バージョンアップさせながら、そのニーズに応えていこうということの実証をやっていくわけです。ぜひモニターとして使っていただいた中で、改めてまた御意見をいただければありがたいなと思っております。
それと、課長のほうから答弁しますけれども、避難、災害時における初動的な対応ですね。行政は行政として避難勧告とか、避難情報とか、防災無線とか、あとはエリアメールとかありますけど、まず、今回の災害の報道の中で行政があらかじめ住民の皆さんに情報提供をして、そうすると、行政から情報が伝達される前に自主的に避難して難を逃れたということも報道されていました。
今回、土砂災害についてが非常に懸念されましたので、防災無線で伝達する前に、直接、関係地区に私が区長に電話しました。どことどこを優先的にということで。そしたら、山田地区の区長は既にその情報を住民の方にお伝えしていただいておりました。これは町が示す過去の災害に基づいたハザードマップ、災害予測地図がありますから、そこの中で土砂災害のリスクが高いところの方々には直接、区長が既に情報伝達していただいていました。こういうシステムを今後つくり上げていくべきだなと思いましたので、これから、今、担当部局のほうも、来年度はできるだけ土砂災害のリスクが高いところに直接お伺いして、早くそういう正確な情報を伝達していくようなことに力を入れていきたいということを、今、内部でも協議していますので、これから先、ドローンを使った土砂災害の解析をして、毎年１回することで、地層とか、ずれによってのリスクがどの程度高まっているかということも解析をしていきたいなと考えております。
以上でございます。
48 ◯議長（園田邦広君）
大塚総務課長。
49 ◯総務課長（大塚三虎年君）
議員の御質問の自主防災組織につきましては、災害時における共助を行うための重要な役割を果たすことは認識しているところでございます。
組織づくりにつきましては、既に設立され、運用されている地区もございますので、参考としていただきまして、地区での実情に応じた組織づくりが必要と思います。議員の言われます組織づくりや訓練等、町としても何ができるか、今後、検討を重ねていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
50 ◯議長（園田邦広君）
６番中尾純子議員。
51 ◯６番（中尾純子君）
それでは、２項目めに入ります。
高齢者で
運転免許証を自主返納された方に対しての支援策はありませんかということだったんですけれども、これもある程度、回答のほうが出ているわけですけど、今現在、みやき町で免許証を持っていらっしゃる方が約１万8,700人とお聞きしました。そして、65歳以上の方が5,600人、75歳以上の方が約1,800人ということで、29年度に関しては自主返納された方が70人いらっしゃるということもお伺いいたしました。
ここにおいて、
運転経歴証明書があれば、例えば、佐賀県バス・
タクシー協会のバスを利用する、あるいはタクシーを利用する場合は１割引きだとかいう話も聞きました。
そして、この免許証に対して、牟田議員言われましたけど、自主返納する場合に、そういった
運転経歴証明書、申請書をいただくためには1,100円必要になるわけですね。それをみやき町でぜひそういったところに補助してもらえないかなというようなお話でしたから、私もこれは本当いいことだと思っておりますので、ぜひそのあたりは考えていただきたいと思います。
さあ自主返納いたしました。いざとなったときに車がない。そんなときに精神的にもということで、先ほど
岡友清議員が言われましたけれども、急に認知症になったりするとか、そういった話も出てきました。何より、今まで車に乗られていた方が、車がない、自分で運転できないとなったときに、自分の行きたいところに行けないわけですから、寂しさとかいろいろ出てくると思います。そんなときに、みやき町で何ができるかなとなったときに、
コミュニティバス、先ほど
まちづくり課長が無償で動いていますよということも言われました。私は、みやき町独自でタクシーを１割引きできないかなということをこの中でお尋ねいたします。回答よろしくお願いいたします。
52 ◯議長（園田邦広君）
大塚総務課長。
53 ◯総務課長（大塚三虎年君）
議席番号６番、中尾議員の御質問の２項目め、高齢者
運転免許証についての1)
運転免許証を自主返納された方への支援策についての御質問にお答えをいたします。
済みません、答弁内容が８番の牟田議員、３番の
岡友清議員の答弁とかなり重複する部分もあるかとは思いますが、大変申しわけございませんが、あらかじめ御理解をお願いし、重ねて御説明をさせていただきます。
運転免許に関する業務につきまして、佐賀県警察運転免許課に問い合わせをいたしております。そこの中で、
運転免許証の返納者数についてでございます。29年中にみやき町のほうで
運転免許証を自主返納された方は70人、それから県全体では2,982人となっており、返納者は増加傾向であるということでございました。また、本年中の７月までの累計で、みやき町が62人、県全体で1,848人となっておりまして、この数字につきましても上回ることが見込まれております。29年中は県全体で見てみますと、
運転免許証返納者の97％の方が65歳以上の高齢者となっているところでもございます。
御質問の
運転免許証を自主返納された方への支援策につきましては、総務課において
交通安全施策として、
運転免許証返納者に限定した支援策は持ち合わせておりません。本年７月から
まちづくり課において町民への交通対策といたしまして、70歳以上の
運転免許証返納者に対し、３カ年度ではございますが、
コミュニティバスの運賃無料化を開始しているところでございます。
社会福祉の福祉支援を受けるためということで、
運転経歴証明書の発行を申請する必要があるということでございますので、牟田議員、
岡友清議員の質問でも答弁しておりますが、総務課といたしまして、
高齢ドライバーの方が交通安全のため自主的な免許返納をされた場合につきまして、
運転経歴証明書申請手数料の1,100円について補助を行うよう準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
総務課では以上でございます。
54 ◯議長（園田邦広君）
弓秘書公室長。
55 ◯秘書公室長（弓 尚經君）
議席番号６番、中尾議員の
運転免許証を自主返納された方への支援策について、買い物難民対策に関する部分についてお答えさせていただきます。
昨日、平野議員への答弁の中でも申し上げましたが、本町では買い物難民対策の一環で、町内事業者と連携した移動スーパーと地域でのちょっとした困り事も解決できるＭＡＧＯボタンという機器やスマホを活用した御用聞き事業の中で、みやき町モデルと言われるような公民連携による新たな移動販売スタイルの構築に向け調査研究を行っております。
またあわせて、現行運行している
コミュニティバスとデマンド型交通の組み合わせによって、よりきめ細やかに交通空白の解消が図ることができれば、交通弱者支援や高齢者の閉じこもり対策はもちろんのこと、買い物難民対策にもつながると考えております。今後も継続して関係各課と情報共有、連携を図りながら、
運転免許証を自主返納された方への支援策として買い物難民対策を講じていきたいと考えているところです。
以上で答弁を終わります。
56 ◯議長（園田邦広君）
６番中尾純子議員。
57 ◯６番（中尾純子君）
自主返納された方に対しては、その1,100円というのも補助していくということですよね。それと、ＭＡＧＯボタンの運用、そして
コミュニティバス、デマンド、移動式のスーパーマーケットみたいな、そういったものも含めて今後やっていくということなんでしょうかね。そういったことをされて大変ありがたいんですよ。まだまだこれからのことではありますけどね。でも、ＭＡＧＯボタンにしても、結局、御用でね、きのう平野議員が言われたように、やっぱり自分の目で見たい、自分の足で行きたい、そういう人たちがたくさんいらっしゃると思うんですね。そこで、
コミュニティバスで無償で行ける。ところが、この
コミュニティバスというのも、今バスが２台で、じゃ、その方たちが自由にできるかといったら、それも簡単にはうまくいきません。
一番いいのは、やはりタクシーを利用して、そして自分で目的のところに行く、それが一番、免許証のない方たちに対してはいいんじゃないかなと私は思うんです。これは何も免許証を返納した方だけじゃなくて、今まで健常者でいらっしゃった方たちであっても、高齢者の方たちには活用できるような、そういったタクシーを、例えば
福祉タクシーというか、障害者の方がタクシー券、１区間が無料になるというチケットを持っていらっしゃいますけど、そうじゃなくて、全体の１割がタクシーの補助になるというようなものをまた別個に、元気な方たちなわけですから、そういった形にもっと通用できるような、自由にできるような、そういうものをぜひ施策として出してほしいなと思います。
これもずっと長いこと、きのう町長が、おとといだったですかね、タクシーの話が出たときに、恒久的なものを今考えているというようなことを答弁されていました。
福祉タクシーも１割だけ、１割だけというのは変ですけど１割。そして、人数として今70歳以上の方たちが何人いらっしゃるのか。そして、免許証、乗っていらっしゃらない方たちだって、それは必要なときに使えるというようなものに、何か申請書でも出してもらって、そして使えるようにしていただければ、私はこれが一番自由に行けると思いますので、そのあたりちょっとお考えいただきたいと思います。
58 ◯議長（園田邦広君）
末安町長。
59 ◯町長（末安伸之君）
運転免許証を返納された方とか、高齢者の方々とか、障害をお持ちの方とか、いろんな方が移動手段でお困りでございます。それに対して、
コミュニティバスとかをしていますが、十分それをカバーできているとは言えません。
その中で、今後どう対応するかという中で、常に申し上げているように、交通政策基本法というのが平成25年に改正されて、その義務を課せられましたから、これについて
福祉タクシー、中原校区で行っていただいているものを拡大したが一番いいのではないかなという思いがありましたけど、町内というか、タクシー事業者とか、そういうところの調整も町の判断だけではできません。国土交通省の関係局とか佐賀県の関係部署との調整が要ります。それについて、ＭＡＧＯボタンを活用して御用聞きの一環の中で有償的な移動手段という協議をちょっと今進めている段階です。
私としては、移動手段に伴う料金をいただくんじゃなくて、自主返納された方に対しての措置として、タクシー代を補助しているところとか、金銭的なことをされているところはあるんですけど、本町では
コミュニティバスを無料化するとかしていますが、その御用聞きの中での移動手段、買い物におつき合いするとか、病院でのつき添いとか、そういう形で、当然、当事者間の契約ですから料金をある程度やっぱりいただきながら支援できないかということを、今、法的な問題も含めて関係機関と協議していきたいと思います。ただ、移動での料金をいただくということじゃなくて、買い物に一緒につき添う、病院に一緒につき添う、お墓参りに一緒に重いものを持っていく、こういうことを御用聞きの料金体系の中で、その移動もできないかということも今研究をしている段階でございます。
以上でございます。
60 ◯議長（園田邦広君）
６番中尾純子議員。
61 ◯６番（中尾純子君）
今、町長言われました移動の部分で、私はタクシーに１割でも補助をと言ったんですけど、そうじゃなくて、ＭＡＧＯボタンを使って、それを活用する。だから、例えば自分はどこそこに行きたいんだけど、来ていただけないかと言ったら、誰かが来て一緒に行くというような流れじゃないかなと思うんですね。そこに幾らかの利用料というのが生まれるのは、それはいたし方ないという部分になるんでしょうけど、ボランティアセンターにはファミリーサポーターというのもありますよね。だから、そういった人たちもそのＭＡＧＯボタンの中に含めて、例えばＭＡＧＯボタンをぽんと押しました。それで、ちょっと今から大島病院まで行きたかばってんといったときに、例えばファミリーサポーターのほうに行って、それで近所のボランティアの方が来て一緒に行くとか、何かそういうふうなイメージを私はちょっと持ったんですけどね。それはそれで別に悪くはないわけですから。
ですから、やっぱり動きがとれないというのが一番ストレスにもなると思うんですね。今まで動いていた方が自分で自由にできないという部分。だから、そういったところでの町としての本当のサポートですよね。それと同時に、交通弱者、買い物弱者、全てですけど、高齢者の皆さんたちに対してどうやってＭＡＧＯボタン活用していくのか。防災のときも当然ＭＡＧＯボタンを使っていただきたいと思っていますので、これからＭＡＧＯボタンの活用というのはたくさん出てくると思うんです。ですから、ぜひとも、動きのとれないというよりも、自由に自分で行けるような、そういうところに町が補助を、手助けをしていただければいいなということを言いまして、これで３回目の質問を終わります。
62 ◯議長（園田邦広君）
末安町長。
63 ◯町長（末安伸之君）
中尾議員の御質問と全く同様なことを課題として意識して、今その研究とか調査とか進めているところでありますし、試行的にも来年度から一部実施しながら、よりよい移動手段も検討していきたいと思っていますので、今後とも御指導等賜りますことをお願い申し上げます。
64 ◯議長（園田邦広君）
以上をもちまして、通告第12号、６番中尾純子議員の一般質問を終わります。
通告第13号、11番松信彰文議員の一般質問を許可します。11番松信彰文議員。
65 ◯11番（松信彰文君）
おはようございます。11番松信でございます。
まず、お悔やみとお見舞いを申し述べさせていただきます。
本年６月28日から７月８日にかけまして降り続いた豪雨は、西日本を中心に甚大な被害をもたらしました。西日本豪雨災害と名づけられたようでございます。また、本年９月６日には北海道胆振地域で震度７の大地震が発生し、北海道胆振東部地震と名づけられたようでございます。現在まで死者41名の大震災となっております。この両災害で被災され、亡くなられた方々に心からの哀悼の意を表し、あわせまして被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
さて、私は先日から３項目について通告をいたしておりました。
まず、１項目めの県１級河川通瀬川及び前川のしゅんせつ工事の継続的早期実施と抜本的な整備事業の計画的実施についてを御質問申し上げます。
本年６月28日から６月29日及び７月５日から７月６日にかけての本町の大雨状況については、佐賀地方気象台より本町に対する２度にわたる洪水警報、土砂災害警戒情報、大雨特別警報等の相次ぐ発令によりまして大変緊迫した状況となったところでございます。この結果、町内83カ所においてさまざまな水害被害が出たことを７月27日の総務文教常任委員会で報告を受け、またさらに、８月16日の総務文教常任委員会では災害復旧の取り組みについて説明を受け、町内83カ所の被害のうち18カ所部分については、町単独経費による災害復旧事業費特別交付金によって、今議会、一般会計補正予算で対処する等の説明を受け、その後、通瀬川の越水状況を現地調査したところであります。
この一連の動きの結果として、８月28日の県東部土木事務所への通瀬川しゅんせつについての要望活動となったものと理解をいたしております。
通瀬川の日常時と、大雨時の通瀬川、前川の状況については、写真を準備しておりますので、後ほどタブレットでごらんをいただきます。
この一連の動きと現地視察の中で私が強く感じましたことは、通瀬橋以北の通瀬川につきましては、上流部の開発と長年の放置状況によって河川としての機能を果たせなくなってきており、越水というＳＯＳの緊急信号を通瀬川が発信しているのではないかということを感じた次第であります。
近年、通瀬川の越水の頻度が高まっており、並行して供用使用しております１級町道白石西大島線の交通が遮断され、通勤・通学の足が奪われるという重大な現象が生じてまいっております。みやき町政としてあってはならない事態であると考えております。前川につきましても、このまま放置すれば、近い将来、同様の現象が生じる可能性があると考えております。
以上のような状況を深刻に捉え、私は通瀬橋以北の通瀬川及び前川に対する今後の取り組みとして、１番、東部土木事務所とみやき町執行部及び議会による合同現地視察会を近々に実施すること。２番目、しゅんせつ工事の継続的早期実施については、緊急避難的な予算対応措置ではなく、通瀬川、前川として事業終了まで恒常的な予算措置で対応すること。３番、抜本的な整備事業計画実施については、２のしゅんせつ工事の進捗状況を勘案しながら、事業終了まで個別的、恒常的予算措置として対応をすること。４番、県及び町の拠出金で基金を造成し、流域の地区住民及び県関係者、町関係者、議会、あるいは町内ボランティア等による河川愛護の会を組織し、通瀬川及び前川の機能を日常的に守っていくこと。
以上４点を県に対して粘り強く要望することを提案し、この問題に対する執行部のお考えをお伺い申し上げます。
残余の問題については自席より質問をいたします。
66 ◯議長（園田邦広君）
空閑建設課長。
67 ◯建設課長（空閑輝彦君）
議席番号11番、松信議員の１項目めの県１級河川通瀬川及び前川のしゅんせつ工事の継続的早期実施と整備事業の計画的実施についての御質問にお答えいたします。
まず、通瀬川、前川の現在の取り組み状況についてからお話しいたします。
通瀬川のしゅんせつ工事につきましては、近年では座主野橋付近から南通瀬橋までの区間を平成30年１月に実施されているところでございます。
また、東部土木事務所での河川の調査によりますと、川の流れにより河床が洗掘しているところもありますので、まずは、非出水期以降に河川内の草を刈ってしゅんせつしないといけないような箇所を確認しながら、必要に応じてしゅんせつを行っていきたい。また、堰の上流側に土砂が堆積しているように見受けられるため、管理区分はございますが、必要に応じて対応をしていきたいとのことでございます。
今後の河川整備につきましては、現在、下流部の江口西橋周辺において計画の河道断面を確保するため掘削等を実施している状況にあります。今後も引き続き下流より上流に向かって、順次、河川改修を行っていくとのことでございます。
なお、通瀬橋から二の井堰橋までの区間については河川改修計画案の検討を行っており、今後地元の理解を図っていきたいとのことでございます。
先日の田上議員の一般質問時も答弁いたしましたが、ことしも２度、小原橋の上下流部から越水し、その下流域において道路、農地の冠水、住宅の浸水等の被害が発生し、住民の生命と財産が危険な状態にさらされておるところでございます。
これを受け、議員からもお話しいただきましたように、８月28日、議会の議長以下５名、松信議員も参加いただいておりますけれども、土木事務所のほうへ通瀬川のしゅんせつに係る要望活動に行ったところでございます。
前川につきましては、前川対策協議会を平成26年度に設置しております。この協議会の中で前川の現状の確認や浮草等の除去及び大雨時の対策について協議し、関係者間の連絡調整を図り、円滑かつ適正に処理するため、梅雨期前に開催しておるところでございます。今年度につきましても、５月10日に開催しているところでございます。
前川については、御存じのとおり流末がない河川となっておるため、幹線水路へ流れ込んでいる状況ですので、現在、河川改修方針の検討を行っており、今後、改修方針案について地元の理解を図っていきたいとの説明が東部土木事務所からあっておるところでございます。
なお、河川の改修につきましては平成28年８月に実施され、29年度につきましても５月に水草の除去、30年度につきましても５月と８月に水草の除去を実施しておるところでございます。
議員御質問の土木事務所と町執行部及び議会による合同現地視察についてでございますが、実施は可能だと思いますので、東部土木事務所と協議を行いながら、また議会とも連携して取り組みたいと考えているところでございます。
お尋ねの河川改修事業の終了までのしゅんせつ工事につきましても、先ほど答弁いたしましたが、毎年のように越水している状況ですので、町としてもぜひとも恒常的に予算の計上をしていただきたいと考えているところでございます。今後とも強く要望していきたいと考えているところでございます。
３番、抜本的な改修整備につきましても、先ほど申しましたように、通瀬川、前川ともに現在、河川改修計画案を検討されておるところでございます。町といたしましても、一日も早い改修案が策定されるよう、引き続き強く要望していきたいと考えているところでございます。
次に、県及び町の拠出金で河川の愛護の会を組織したらどうかという御質問だと思いますけれども、お茶屋の堤の上流は町管理の準用河川上通瀬川であり、お茶屋の堤を介して通瀬川へ流れ込んでいるところでございます。そういう意味では、通瀬川の土砂堆積の一部は上通瀬川にあると考えられますので、町でも何らかの対応は必要であると認識しているところでございます。
議員提案の流域の住民、町関係者で組織した河川愛護の会を発足することは、地域住民の通瀬川の改修整備への機運を高める意味でも非常にいい提案だと思っているところでございます。しかし、地区住民、町関係者で組織する団体において、堤防の草刈りやごみ拾いなどの軽作業はできると思われますが、河川内のヨシ等の伐採、重機を使ってのしゅんせつ等を河川管理者が行うことができるのか、また、重機等のリース等、必要経費を県が負担金として支出できるかについては、今後、東部土木事務所と協議をしていく必要があると考えているところでございます。
まずは、現在設置している前川対策協議会の組織を通瀬川の流域地区に拡大して、通瀬川・前川対策協議会として発足できないか、もしくは単独での通瀬川対策協議会の発足について検討していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
68 ◯議長（園田邦広君）
11番松信彰文議員。
69 ◯11番（松信彰文君）
これ２回目ね。課長、答弁ありがとうございました。
きのうの田上議員の質問に課長は流域が大体5.3キロぐらいというふうに答弁されましたね。このもらった書類によると、大体4.5キロになっておるわけですね。ですから、延長が大体５キロと。そうすると、このしゅんせつ工事を今年度から土木工事としてやられるわけでしょうけれども、大体どのくらいの延長でやられるのか。５キロと勘案して１年に１キロやったにして５年かかるわけですよ。これを、しゅんせつをやっていかないと抜本的な総合整備の工事はできないということになるわけですね。ですから、このしゅんせつを急いでやってもらわにゃいかんわけですよ。
ですから、私が思っておりますのは、この第１回のしゅんせつ工事をされるに当たって、現地で立会調査会をやってみて、そして５年なら５年、３年なら３年、恒常的な予算措置でやってもらいたいと。緊急避難的な予算対応じゃ間に合いませんよということを私は申し上げたいと思っているわけですよ。
その切り札は何かというと、北茂安中学校の中学生が学校に行けないような状況になっておりますと。これを切り札に使わにゃいかんわけですよ。私は前回、土木事務所に行ったときに、所長以下五、六名の方が対応していただいたわけですけれども、こっちが窮状を訴えたときに、ああ、そうですね、そうですねと軽い乗りで答弁をされよったわけですね。私が、いや、これは中学校の子供たちが学校に行けないような状況になっているんですよということを言ったら、土木事務所側の係官の表情がきゅっと引き締まったわけですよ。ああ、これは子供のことを言えば工事も早く済むのかなというふうに思ったわけですね。ですから、このしゅんせつ工事を急いでもらう。少なくとも２年か３年、予算のつきぐあいでしょうけれども、土木事務所に本気になってもらうということで、この問題の第一歩を踏み出していきたいと。
そして、現況を見てみましたら、千栗神社の下宮がありますね。あそこにグラウンドゴルフ、ゲートボール場みたいな広場ができているわけですね。川幅が半分ぐらいになっているわけですよ。そして、やっぱり川幅が狭くなっているもんですから右岸側の護岸が崩落しとるわけですね。そういう状態になっておるわけですよ。ですから、あそこの河川敷を拡幅するときに土木事務所あたりは立ち会ってされておるのかですね。要するに、あそこでぎゅっと引き絞っているわけですよ。ですから、小原橋のあたりで角度がついていますもんですから越水するという状況になっているわけですね。
それで、学校、教育委員会で調べましたところ、本年度については北茂安中学校、６月29日、大雨洪水警報で登校時間を２時間おくらせた。８時10分を10時10分へ変更。冠水箇所は小原橋北側の町道ほか多数となっております。それから、７月６日、大雨洪水警報で下校を早めた。部活動を中止して16時00分に帰した。冠水箇所は小原橋北側の町道ほか多数というふうになっているわけですよ。
だから、この道路は非常に生活に直結しているわけですね。それと、神埼北茂安線、それから県道北茂安小城線、それから１級町道白石西大島線、これを通って国道34号に直結しているわけですね。ですから、北茂安校区の中心街を横断している道路になるわけです。それが越水によって通行どめとなるようなことでは、これは住民の感情もそのうち爆発するという状況になるわけですね。
ですから、もう私どもも老骨になりましたので、そんな作業もできませんけれども、河川愛護の会ができたら、ゴム長ぐらいはいて川のそばに立つぐらいはできます。そういうのは役場の職員と一緒になって、やっぱり定住対策の一環としてでも、町を愛するということを今後やっていかざるを得ないのではないかというふうに思っております。
町長も大変お忙しい身でございますけれども、この辺で初心、原点に立ち返って、町内を歩いてめぐっていただくというようなことも必要な時期になっておるのではないかというふうに考えます。この問題について最後に町長のお考えを聞いて、この質問を終わります。
70 ◯議長（園田邦広君）
末安町長。
71 ◯町長（末安伸之君）
大変すばらしい御提案いただいて、ぜひ河川愛護協会なるものをつくりたいですね。松信議員、ぜひ会長就任をよろしくお願いします。
それと、御承知のように上流のほうが準用河川となっておりまして、町がその管理を旧町以来されています。それと、十文字川も旧町以来、町が管理をされています。そういうことからいきますと、下流の通瀬川についても上流からの土石とか、そういうのがやっぱり堆積したり、または繁茂したりしていますので、その責任というか、役割としては全て県に要望して対応してもらうということでなく、町として何らかの対応も考えるべきだなと感じています。
過去、大災害があった寒水川にも大量の立木が井堰あたりとかに堆積して、それがまた新たな２次災害を起こすような危険性がありましたので、県のほうに強く要望しましたけれども、他の河川も同じような状況で、予算的に対応が厳しいということでなかなか対応してもらえなかったときに、町でやりますと、町費で立木除去をしますということで、県としてもありがたいということで町費で除去したケースもあります。これはやむを得ないと、県の対応待ちでは２次災害を引き起こすという判断のもとで行ったケース等もございますので、今回、あくまで県の管理ですけど、上流が準用河川ということもありますので、県と協議しながら、また大変ありがたい御提案いただきましたので、ぜひ地元の区長等にもあらかじめ、松信議員も御協力の要請をしていただければ大変心強いと思います。
いずれにしましても、やっぱり通瀬川の長年の懸案事項でありますので、ここは県に要望ばっかりということでなく、町としての対応も真剣に考えていくべきだろうと。県は今、井柳川のほうも取り組んでもらっていますし、寒水川の河川改修もしてもらっていますし、管内ではみやき町が一番予算を使っていますよということを常日ごろ言われますので、先ほど申し上げた上流の準用河川ということも踏まえながら、町としての対応を一緒に住民の皆さんと考えていきたいと思っています。
以上です。
72 ◯議長（園田邦広君）
11番松信彰文議員。
73 ◯11番（松信彰文君）
町長から非常に前向きな答弁をいただいてうれしく思っております。
現在、前川もきれいな歩道がついて、一見整備をされているように見えますけど、あそこもセイタカアワダチソウがずっと立っております。ああいうのも町の手できれいに刈って、そしていい環境を町民の手でつくっていくという姿勢を見せれば、土木事務所のほうも人間でございます。ああ、やっていただいているなというようなことでお互いの信頼関係が増すのではないかというふうに思います。
それで、久留米市の池町川とか、佐賀市の松原川、それから近年では柳川市あたりの水環境についても、当初はスタートは似たようなもんなんですよね。ですけれども、それをうまく人的ネットワークを組織して、今、町長がおっしゃったような形で動き出してきて、今日のような立派な状況になっておるということでございますので、通瀬川、前川については、切通川とか寒水川よりやっぱり生活に近い川なんですね。川幅も小さい、手ごろな川でございますので、整備をし、そして何年か先にはコイが泳ぐ川ですよというような形に持っていけたら最高ではないかというふうに思っております。
この質問については、これで終わります。
２項目めに移ります。２項目めの問題は、端的に申しますと県道神埼北茂安線の３基目の信号機の設置を早くということでございます。
この県道神埼北茂安線の本町内部分は１月15日に開通し、早期の信号機設置が待望されていたところであります。３基の設置希望に対して、町道原古賀田島線及び県道東尾江口線との交差点において、２基分については先月８月24日に設置が完了したと、運用が開始されたと町長の行政報告で報告があったところでございます。大変うれしく喜ばしいことだと思っております。
そこで私はお伺いします。県道北茂安三田川線、いわゆる市原ですね、市原地区の県道北茂安三田川線と町道中津隈市原線との接続箇所への３基目の信号設置計画はどのようになっているのか、お伺いを申し上げます。
74 ◯議長（園田邦広君）
大塚総務課長。
75 ◯総務課長（大塚三虎年君）
議席番号11番、松信議員の２項目めの御質問、県道北茂安三田川線と町道中津隈市原線の交差点における信号機の早期設置についてお答えをいたします。
町では交通の安全を確保するため、交通量が多く事故が多発している箇所について現地調査を行い、信号機の設置が必要と判断した場合は鳥栖警察署へ設置要望を行い、交通環境の改善を推進してきているところでございます。
今回、御質問いただいた交差点につきましては、本町を横断する主要県道北茂安三田川線と町道中津隈市原線との接続地点であり、また、隣接する久留米市とを結ぶ豆津橋があるため、通勤車等で朝夕非常に交通量が多く、渋滞が発生している箇所でもあります。さらに、これに接続する県道神埼北茂安線が今年開通したことにより、今後さらに交通量が増加し、交通事故の危険性が高まることが考えられているところでございます。
県道神埼北茂安線開通に先立ち、御質問の交差点を含む３カ所について信号機の設置が必要と判断し、昨年12月に協議会と連携し、信号機設置の要望、意見書を鳥栖警察署、東部土木事務所に提出し、県道神埼北茂安線の交差点２カ所については信号機が設置され、８月24日から供用開始がされてきたところでございます。当該交差点につきましても、信号機設置へ向け、警察と協議を進めてきているところでございます。
現況のまま信号機の設置を行うと、町道中津隈市原線から久留米市へ向かう右折車の影響による渋滞が懸念されるとの御指摘を鳥栖警察署から受けたところでございます。この指摘を受け、町道部分の交差点改良について検討を開始したところでございますが、本年度中の信号機運用を行う必要があることから、早急に町、土木事務所、警察との交差点改良協議を進めてきているところでございます。
以上でございます。
76 ◯議長（園田邦広君）
11番松信彰文議員。
77 ◯11番（松信彰文君）
今の総務課長の答弁をお聞きしますと、いわゆるＴ字になるわけですね。北茂安三田川線と市原中津隈線はＴ字ですね。そこに信号機を設置するために、そのＴ字の右側の田んぼ、現在大豆が植わっております。そこを安全対策のために用地獲得をして、そして信号機の設置という形になるんですよというふうに理解をしてよろしいわけですか。その辺もうちょっと手短に詳しく端的にお願いします。
78 ◯議長（園田邦広君）
空閑建設課長。
79 ◯建設課長（空閑輝彦君）
建設課のほうからは改良工事について御説明いたします。
信号機の設置に向けて、現在、県道北茂安三田川線、町道中津隈市原線の交差点部について、東部土木事務所並びに鳥栖警察署等と協議を進めているところでございます。
現在の交差点部の状況についてですが、町道につきましては片側１車線となっており、町道から県道へ右折する際、信号がなく、右折車レーンもないため、右折待ちの車が３台ほど滞留すれば、左折したい車も先に行けないような状況になっておるところでございます。
そのため、計画案としましては町道の北側の、先ほど松信議員からもおっしゃられたとおり、農地を２メートルほど買収を行いまして、延長としましては90メートルほどあると思いますので、計画しているところでございます。右折車レーン、左折車レーンを改良工事で設けまして、渋滞の緩和、安全面に配慮し、早期に工事のほうは完成させたいと思っているところでございます。
以上でございます。
80 ◯議長（園田邦広君）
11番松信彰文議員。
81 ◯11番（松信彰文君）
早期に完成させて、信号機の設置予定はいつなんですか。
それと、２メートルほど幅で買うと。９メートルですか、延長９メートル……（発言する者あり）私はできるだけ多く買って安全性に留意していただきたいと。要するに、いつつくとですか。わかっとる範囲で。
82 ◯議長（園田邦広君）
大塚総務課長。
83 ◯総務課長（大塚三虎年君）
松信議員の質問にお答えをしたいと思います。
警察署のほうから伺っているところでは、３月末までには設置をしたいという申し出があっているところでございます。
以上でございます。
84 ◯議長（園田邦広君）
11番松信彰文議員。
85 ◯11番（松信彰文君）
ありがとうございました。それでは、３月まで静かに心を静めてお待ちをするということで、よろしくお願いしておきます。
３項目めに入ります。
通学支援バス事業、私はこれを高校生と言っておりますけど、もう今は中学生も大学生も専門学校生も乗っているということで、高校生の文字を消していただきたいと思います。
通学支援バス事業、午後の便、帰りの便利用時の中原図書館の利用の一体化による通学支援バス事業のさらなるサービスの内容の向上について御質問申し上げます。
既に皆様方御承知のとおり、この通学支援バス事業は平成26年12月１日に開催されました第２回みやき町中学生子ども議会において、三根中学生議員の一般質問において、中学生、高校生及び専門学校生、大学生の遠距離通学時の安全確保及び将来進路の選択肢拡大の趣旨により提案されたものであり、まさに時宜を得たものであったと感心をいたしておるところであります。
その後、町長の特段の肝いりで平成28年度より事業化をされ、今日に至っております。この事業も本年で３年目を迎え、温もりのある子育て支援事業として、より一層サービス内容の向上が求められてきていると感じております。
私は今回のこの一般質問で、子供たちの進路の決定や受験を控えた10月から２月までの５カ月間は子供たちが一番心身にストレスを感じる時期でございます。この５カ月間を受験生及び学生を側面から温かく見守る「あったかほっこり月間」として捉えていきたいと考えております。
今後この通学支援バス事業と町立図書館の運営事業とをより力強くリンクさせ、ともに本町の子育て支援事業の一環として将来に向け育てていくべきだと考え、以下４点を御質問申し上げます。
１、月曜日から金曜日まで、16時から最終が20時55分、その前が19時50分、７時50分ですね、20人程度の専用スペースの確保はできないか。
２番、通学支援バス帰り便、５便ございます、に合わせ、図書館開館時間の延長。第４便が７時50分、第５便が８時55分。第５便は使っている方が1.何人ということでございますので、できましたら20時55分が一番よかわけですけれども、人員の配置等がございましょうから、第４便の19時50分、７時50分ぐらいまでは開館時間を延長してもらえないかということです。
３番は休館日の変更。現在の休館日は月曜日となっております。しかし、子供たちが学校から往復でこのバスを利用するのは月曜日から金曜日まででございますので、休館日を土曜日へ振りかえることはできないかということです。
それから４番、これは町長、一番大事なところです。利用者名簿の図書館への備えつけと、本人による何便へ乗ったかと、何月何日、何便に乗ったかという記載、チェック、これを本人自身にさせるということですね。これは事件・事故を未然に防ぐということから、私は非常に大事なことじゃないかというふうに思っております。
それから５番目として、軽食等の持ち込み。パンとか牛乳ですね、こういうのは今、図書館への持ち込みは禁止されておるそうでございますので、４時ごろ来て、時間を延長して勉強しながら、帰りの７時50分あたりで乗って帰るということもできるわけでございますので、軽食等の持ち込みの許可について。
以上５点について、執行部のお考えをお伺いします。
それと、最後になりましたけれども、通学支援バスのコースですね、これがアスタラビスタからコミュニティーセンターこすもす館、みやき町庁舎、それから大島病院、それから34号に出て、左折して中原駅ということになっておるようでございますけれども、便数によっては県道北茂安三田川線の西消防署、それからずっと行きまして東佐賀病院、それから三養基高校あたりを通った便もつくることはできないのか。何か特別な理由があってこういうコースになっておるのか、その点についてあわせて御質問を申し上げます。
以上です。
86 ◯議長（園田邦広君）
お諮りします。11番松信彰文議員の一般質問の途中ですが、休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
87 ◯議長（園田邦広君）
異議なしと認め、休憩します。
午前11時58分 休憩
午後１時 再開
88 ◯議長（園田邦広君）
休憩中の本会議を再開します。
城野社会教育課長。
89 ◯社会教育課長（城野恵亮君）
松信彰文議員の３項目めの御質問にお答えします。
通学支援バス事業、午後の便利用時の中原図書館利用との一体化による通学支援バスのさらなるサービスの向上という御質問でありますが、まずは図書館の学習する場としての現状について御説明いたします。
図書館は土曜日、日曜日、休館日を除く平日は午後６時まで開館し、主として工作室を学生たちの自習を行う場所、学習室として提供しております。この学習室は壁で囲った一つの部屋となっていますので、学生が静かに自習する場としては快適な空間と考えております。また、学習室が満席になった場合や学生たちの希望に応じて、一般の利用者の迷惑にならない範囲で、児童スペースを含む全ての書架スペースも自習の場として提供しているところでございます。
ことし３月の議会で議員から御質問を受けて高校生の図書館利用調査を行った結果、これは通学支援バスの利用の有無は把握できていませんが、４月は学習室利用10名、書架スペース利用60名、日平均2.5名。５月は学習室利用11名、書架スペース利用102名、日平均4.3名。６月は学習室利用４名、書架スペース利用73名、日平均2.3名。７月は学習室利用11名、書架スペース利用59名、日平均2.5名。８月は学習室利用40名、書架スペース利用51名、日平均２名という結果で、現在のところ学習室が満席になるということはありませんでした。
このような状況を踏まえて、今後の利用促進という点では図書館内に学習室として開放していることが周知できていないことも原因かと考えられますので、庁舎町民ホールで勉強している学生に図書館内でも学習ができるよと声かけをしたり、広報やホームページを通して周知を行ってまいりたいと思います。
さて、今回の御質問の月曜日から金曜日までの帰りの便、午後４時から午後８時55分まで、20人程度の専用スペースの確保、通学支援バスの帰りの便に合わせた図書館開館時間の延長、休館日の変更、現在の月曜日の休館日を土曜日へできないかとか、軽食等の持ち込みの許可などの御提案をいただきました。これについては、配置する職員の就業時間の変更や利用頻度の高い土曜日を休館日にすることの問題、もしくは図書館内での飲食という点では一般の利用者との区別、区分などさまざまな整理をしなければならない事項が考えられますので、早急な変更は難しいと思われます。
現在のところ、午後６時までは図書館は学習室、書架スペースを自習を行う場所として提供しております。また、中原庁舎町民ホールでは通学支援バスの運行を機に、電車通学の高校生や通学支援バス利用者の待合所として運行時間に合わせて午後９時まで開放しているところでございます。しかし、現段階では新たな要望等を把握しておりませんので、まずは図書館とバス利用者の意向調査を行い、利用者の利便性の向上と施設の利活用に向けて具体的な検討も今後加えていくような方向で考えております。
以上でございます。
90 ◯議長（園田邦広君）
福島まちづくり課長。
91
◯まちづくり課長（福島隆二君）
11番松信議員の御質問にお答えします。
通学支援バスの運行につきましては、議員がおっしゃられたとおり、通学の安全確保及び高校進学時の選択肢の拡大ということを目的といたしまして、平成27年９月より試行運行を開始したところでございます。通学支援バスは運行開始以来、利用者が活用しやすいようダイヤ改正を随時行っておりまして、現在、午前で４便、午後で５便、計９便を運行しております。そして、平成28年度からは中学生も利用できるように改正を行い、また、平成29年度からは夏季休業中の運行、そして、平成30年度からは大学生や専門学生も利用できるよう利便性の向上に努めているところでございます。現在の１日平均利用者は午前の便が約40名、午後の便が約30名、計70名となっております。
さて、今回御質問の運行ルートについてでございますが、今回、議員が言われたルートについても当初検討は行ったんですが、運行を開始するに当たりましてアンケート調査というものを実施しております。その中で、大島病院前の現在のルートのほうについての利用希望者はいたのですが、板部のほうの利用希望者はいなかったため、現在のルートを決定して運行を行ってきたところでありまして、現在も大島病院前からの利用者もあっているというところでございます。
なお、今後につきましても、利用者の状況とかニーズに応じまして随時検討を加えて利便性の向上に努めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
92 ◯議長（園田邦広君）
11番松信彰文議員。
93 ◯11番（松信彰文君）
答弁ありがとうございました。一応私がこういう意見を申しましたのは、３月に唐突に図書館の増設ということを申し上げましたところ、末安町長から、いいことを言っているんだけれども、あんたが言っているだけじゃだめなんだよというお叱りを受けました。それで、私も頭をひねりまして、何とかソフト面で実績をつくって、実績を提示しながら提案をしていくことが大事だったなと、今、町長に教えられて反省をしながら質問しておるわけでございます。
何か城野課長の答弁を聞いていると、非常に沈んだ声で、実施がなかなか難しいんではないかというふうに思わせるような発声の仕方と答弁の仕方ではなかったかと。非常に希望が見えない答弁の仕方ではなかったかと思うわけですね。
現在、図書館が６時15分までですよね。ですから、第３便が６時45分、第４便が７時50分、第５便が８時55分ということでございますので、テストケースとしてならば18時45分、ここまでというような形のテストケースで子供たちに提示をしていただいて、周知徹底をしていただいて、まず、テストケースでここでやりますよということをやっていただいても結構ではないかと思います。ただ、やっぱり７時50分のバスで帰ったり、８時55分のバスで帰ったりされるお子さんたちも、図書館に灯がついていて、受付のお姉さんが優しい言葉をかけてくれるということであれば、ほっかりぬくもりのある対応ということで感謝をしていただけるんではないかなというふうに考えたわけでございます。
それと、休館日の変更については10月から２月までの５カ月間ということで、町民の皆さんの御理解を得られれば、日、祝、祭日は当然休みになるわけでございますので、その点も私は努力をしていただく価値はあるんではないかというふうに思っております。
そして、私が町長の意見を聞きたいと思っているのは４番なんですよ。利用者名簿の図書館への備えつけと、本人による各便乗車への直接乗車記載の確認。これを町長、今度の８月のみやき町中学生子ども議会で、吉野ヶ里駅までもというような要望が出ましたね。現状を聞いてみますと、運転士と乗る方が顔なじみになっているから、そこで確認みたいな形で乗せて運んでいるんですよというような説明やったわけです。ですから、乗るときは乗って、帰りはバスに乗らないという場合もあるわけなんですよ。そのときに、自分は帰りはバスに乗らなかったよという帳簿への記載ですね、これがもし何かあった場合は非常に重要な役目を果たすんじゃないかと私は思っているわけですよ。ですから、朝の便で吉野ヶ里駅まで送ってもらうのは結構です。しかし、帰りの便については中原駅まで乗ってきてもらって、図書館にある乗車記載直接名簿に自分でチェックを入れて、そして帰っていただくと。吉野ヶ里駅から中原駅までは四、五分ですからね。そういう一元管理の方式を採用して、子供たちの安全・安心を確保しながらやっていっとかんと、もし事故、事件があってバスに乗らんかったと。運転士は、ああ、あの子はほかに用事があったから乗らなかったんだろうなと、それで済むわけですよ。ですけれども、運行管理を担うみやき町としては、ここにこういうもの、証拠、本人記載のものがありますというものを用意しておかないと、途中で子供が消えたときに、バスに乗ったろうもんと、いや、乗っとらんというような行き違いがあったときが困るんではないですかというふうに思っております。ですから、城野課長、10月から試行期間ということで、あなたは図書館長も兼ねておるわけですので、知恵を振り絞っていい方向に、もう少し明るい声で答弁をしていただいて、前向きに考えていただきたい。
最後に、町長にはこの利用者名簿の件についてどうお考えになるのかお聞きして、私の最後の質問にいたします。
94 ◯議長（園田邦広君）
城野社会教育課長。
95 ◯社会教育課長（城野恵亮君）
済みません、無愛想な顔でお答えしまして申しわけありませんでした。（「私は顔のことやなか」と呼ぶ者あり）
１回目でお答えしましたとおり、声かけや周知を行って、まず利用者の増に努めてまいりたいと思います。その中で利用頻度の把握をして、また意向調査を行いつつ、現在開放しているスペースもございますので、利用状況を見守りながら必要に応じて机や椅子の増、もしくはスペースの配置等を考えながら進めていきたいと思っています。
以上でございます。（「誠実にやってください」と呼ぶ者あり）はい。
96 ◯議長（園田邦広君）
末安町長。
97 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
大変貴重な参考に資する御意見ということを踏まえながら検討していきたいと思いますが、吉野ヶ里駅コースについてはニーズの把握というか、意向調査をしながら、運転士、また、車両の配置等、それらについて今検討を開始したところですので、いつからできるかということは現時点でお答えできません。
朝、吉野ヶ里駅を利用して帰りは中原駅までというのは、我々から言えば大変効率がいいというふうになりますけど、今利用されているのは御家族とか、また、自分の自転車等で駅まで行かれて、それから佐賀市内の高校を利用されている関係で、定期券が帰りだけ中原駅までにできるとは思うんですけど、そういう問題を一つ、料金が高くなるかならないかもちょっと調査してみなきゃならないのと、それと、利用者の方に名簿を記載してもらうということで、それも利用者の方の御協力と御理解を得なきゃなりませんし、図書館の夕方開館を延長するとなれば、それだけまた人的配置もなりますし、図書館の開館理由が、利用者が多いということで延長すればいいんですけど、高校生の通学支援バスのために開館を延長するという大義名分が立つのかとか、そういう面も踏まえた中で判断しなきゃなりませんけれども、今御提案というか、いただいている件については、今後の高校生の通学支援バスの運行については検討に十分値する御提案だということを踏まえながら、さらに検討させていただきたいと思います。
以上です。
98 ◯議長（園田邦広君）
以上をもちまして、通告第13号、11番松信彰文議員の一般質問を終わります。
通告第14号、10番宮原宏典議員の一般質問を許可します。10番宮原宏典議員。
99 ◯10番（宮原宏典君）
皆さんこんにちは。大変お疲れでございます。議席番号10番、宮原宏典です。通告第14号に従い質問いたします。
質問に入る前に、地球の温暖化ということであろうかと思いますが、台風、それから、北海道の激甚的な災害ということで、災害に見舞われたり亡くなられた方々にお見舞いとお悔やみを申し上げたいと思っておる次第でございます。
それでは、質問に入らせていただきます。
農地改良に伴う条例制定をすべきということで質問いたしますけれども、町内に目に余る農地の盛り土がありますので質問をさせていただくところでございます。
今日、高齢化、担い手不足が進み、農業情勢は大きく変わっているところであります。また、変わらなくてはならない時期でもあります。行政としても機構改革において地域協力課を設けられまして、新たに農業振興指導に力を入れておられるのが今日であります。今後の農業経営と向上の反映には、農地である水田を盛り土等で農地改良を行い、米麦主体の栽培から本格的露地・施設栽培等で、野菜、花木等の栽培経営に変化していくものと思われます。それゆえに農業委員会に、農地改良として農地の形状の変更等で盛り土の届けが増してくるものと思われます。
しかしながら、最近でございますが、悪用した盛り土の一例として、大字中津隈、地番6075ほか６筆の１万5,000平米強の水田が盛り土を実施され、小高い山となしているところであります。この盛り土がされた水田は、本格的な野菜等の栽培が行われておらず、雑草が生い茂り、道路の破損も生じております。町の基幹産業である農業はもちろん、環境にも影響を与えていくと懸念されるところでありますので、次の３点について質問をさせていただきます。
１点目、盛り土の搬入等で農道、道路は破損が極めて悪い状態であります。雨水どきでは水浸しの状況でありますし、また、害虫等が発生することで隣接農地の耕作に悪影響を及ぼすと思うが、どのように指導されてきたのか。
２点目、今日の農業委員会では盛り土届等の受理はどのような事務処理をされているのか。盛り土届受け付け後はどのように委員会で審議、指導を行われているのか、伺います。
３点目、農地盛り土届受け付けに伴う今日の状況から、要綱、または条例制定を考慮すべきと思いまして提案させていただきたいと思って、今回質問に至ったところでございます。
２回目からは自席のほうで質問させていただきます。
100 ◯議長（園田邦広君）
空閑建設課長。
101 ◯建設課長（空閑輝彦君）
議席番号10番、宮原議員の１項目め、農地改良に伴う条例制定をすべきの中の１番目、盛り土の搬入等で農道及び道路等が破損状況である。雨水がたまり隣接耕作者に悪影響を与えたり、害虫発生を来すと思うが、いかに指導されたかについて、町道管理の面からお答えいたします。
建設課の通常業務に、道路が損傷するおそれがある場合に、その行為をする者に対し町道反復通行許可申請書の提出を求めているところでございます。許可条件として、工事終了後、建設課との現地立ち合いを行い、破損箇所が認められた場合には復旧すること、関係法令を遵守すること、関係区の同意を得ることを条件に町道反復通行許可証を交付しているところでございます。
御質問の盛り土された土地についてですが、隣接した西側や少し北側に町道がありますので、例外なく町道反復通行許可申請書の提出を求め、平成29年６月22日に申請書の受け付けを行い、先ほど申し上げました条件を付して、平成29年６月28日に町道反復通行許可証を交付したところでございます。反復通行許可期間の平成30年２月28日を過ぎてもダンプの通行を確認いたしましたので、３月に口頭で町道反復通行許可申請書を再提出するよう指導しましたが、提出がありませんでしたので、平成30年４月10日に文書により４月17日までに再提出するよう指導を行ったところでございます。４月10日の文書指導により地権者から連絡がありまして、４月24日に打ち合わせをしたいとのことで協議を行ったところでございます。
その後、５月25日に農業委員会が誓約書を徴取しており、誓約書の内容といたしましては、盛り土により破損及び支障が及んでいる周辺農地及び各種施設については、届け出者として自己責任において確実に修復いたします、修復に当たっては適正な内容となるよう関係機関と協議を行い、是正計画を作成し実施いたしますなどとするものでございます。
これをもって、６月28日に誓約書及び町道反復通行許可の条件の一つである建設課と補修する箇所の現地確認を行い、地権者及び補修の施工業者と一緒に現場のほうに行っているところでございます。盛り土された土地に隣接して南北に走ります町道舞子西寄線に舗装等の破損が多数見受けられましたので、復旧するよう指示をしたところでございます。
以上でございます。
102 ◯議長（園田邦広君）
空閑産業課長。
103 ◯産業課長（空閑清隆君）
議席番号10番、宮原宏典議員の御質問の農地改良に伴う条例制定をすべきの１項目、盛り土作業が重輪車搬入等で農道及び道路等が破損状況である。雨水がたまり隣接耕作者に悪影響を与えたり、害虫発生を来すと思うが、いかに指導されたかということで、農道の管理面から、私のほうからお答えいたします。
今回、盛り土されております水田南側の東西の道路につきましては、幅員４メートル以上の一般農道として認定しております。議員が言われますように、残土の量を見ますと、盛り土作業につきましては、10トンダンプで何百台の残土が搬入されているものと推測いたします。農道につきましては、アスファルト舗装の舗装圧が５センチ程度であり、このような大型車が通行することを想定していませんので、盛り土作業中も農道の破損が見受けられておりました。
産業課といたしましても、原因者で復旧していただくことが前提でございますので、盛り土作業中にも口頭ではございますけれども、施工業者のほうへ何回となく舗装の補修をしていただくよう指導したところでございます。しかし、盛り土作業が終了した後にも農道の復旧が行われておりませんでしたので、ことし６月28日に土地所有者と現場確認を行いまして、その結果、農道の損傷が非常に激しかったため、全面的な復旧をお願いしたところでございます。
また、先ほど建設課長のほうから申しましたが、平成30年５月25日付で土地所有者から周辺農地や施設の修復等に対します誓約書も農業委員会のほうでとられているというところでございます。農道の補修につきましては多額の費用がかかりますので、今後も関係機関と連携を図り、土地所有者と協議しながら早期に復旧していただくよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
104 ◯議長（園田邦広君）
田中農業委員会事務局長。
105 ◯農業委員会事務局長（田中嘉樹君）
10番宮原議員の１回目の御質問のうち、１項目めの土砂搬入に伴い支障を来している状況に対していかに指導されたかの点と、2)の農業委員会では盛り土申請等の受領書はいかに事務受け付けを行われているかの２点についてお答えいたします。
まず、１項目めの農業委員会におきます指導につきましてですが、議員御指摘の農地への盛り土に関しましては、平成29年６月１日付で田のかさ上げをして畑地的な利用を行いたいということで、平成29年12月末までを工期とします盛り土による形状変更の届け出がなされた事案であります。
御質問の支障状況に対します指導の経緯についてですが、12月末までの工期途中におきましても周辺へ影響が及ぶ状況が確認されましたため、口頭による是正指導をその都度行っております。また、12月末までとされておりました工期終了を過ぎても届け書記載の事項について遵守されていない内容があったこと及び周辺施設等への支障があったため、平成30年１月26日に届け出者であります地権者と面談を行い、説明を求めた後、口頭による指導を行っております。その後も複数回の農業委員及び事務局職員による面談を行い、事業状況の確認とあわせ、支障箇所の是正に向け、重ねての指導を行っております。しかしながら、届け出者からの説明がなされた内容が確実に履行されなかったことから、届け出内容の遵守と支障箇所の確実な修復についての指導文書を３月15日付で通知しております。
あわせまして、平成30年２月以降よりは、本事案状況の対応を検討するため、佐賀県の農地法関係担当課及び環境の担当課と法令等による対策の協議を行い、環境担当課におきまして、流出した土砂等により生活環境へ影響が生じている状況であるとして口頭による指導が行われた後、４月10日付及び４月26日付で原状回復の指導文書の通知がなされております。また、対象農地の周囲には水路、町道、農道等の施設があり、当該箇所に支障が及んでいたことから、町内の関係部署とも協議対策を図っております。また、５月には農繁期におきます周辺農地への用水の確保に支障を及ぼす状況が確認されたことから、届け出者に対し関係機関と早期の現況確認と対応を行うことについて助言を行っております。また、盛り土の土砂搬入が終了した時点におきましては、その時点において周辺農地や各種施設への支障が確認されたことから、その支障箇所に対し自己の責任において確実に修復すること、また、修復に当たっては関係機関の基準等もございますことから、関係機関との協議の上実施すること等についての誓約書を平成30年５月25日で徴取したところでございます。
なお、今回の事案は農業委員会全体として取り組む必要があるとして、届け出者からの聞き取りや現場への立入調査を委員とともに行い、対応について審議を諮った後、指導等の対応を行っております。
また、誓約書は徴取しておりますけれども、現在の状況の適切な是正修復と農地としての適正な利用を図ってもらう必要があることから、その後につきましても届け出者に対し指導助言を継続的に行うこととしております。
２項目めの農業委員会では盛り土申請等の受領書はいかに事務受け付けを行われているかの質問に対してですけれども、農地の維持管理や利用促進などの改善を目的に農地の所有者等が行う農地のかさ上げや田から畑へ改良するための盛り土の届け出につきましては、農地としての利用形態に変更がなく、農地を農地以外のものにする農地転用には当たらないため、農地法令において許可を要する事案とはされておりません。しかしながら、農地としての利用状況の把握、農地法第２条の２に規定されております農地権利者、所有者としての責務確認のため、形状変更を伴う盛り土の場合には、全国的にも多くの農業委員会で届け出書提出による事務処理が行われております。当農業委員会におきましても、農地へのかさ上げにより盛り土を行う場合には、農地の権利者等に対し形状変更届け出の提出による事務処理を行っております。届け出書提出に当たりましては、形状変更後も農地として適正に利用していただく必要があることから、窓口における相談の際には、盛り土を行った後の営農計画等についての聞き取りを行っております。また、届け出書には事業内容等を確認する添付書類としまして、権利関係を確認する登記事項証明、排水等を確認するための土地利用計画図、隣接同意書及び担当地区の農業委員確認書と、あわせて農地として継続して利用する旨の誓約書等の関係書類を徴取することとしております。今回御指摘のありました案件につきましても、届け出受け付け後、複数の農業委員による現地確認を行い、農業委員会総会における報告案件として説明を行っております。
なお、現在の受け付けの対応としましては、今回のような事案がございましたことから、届け出前の事前相談に当たりましては、資金面や盛り土後の営農計画、事業を実際に行います施工者に関する内容等、より具体的な確認を行うこととし、また、届け出書の書類につきましても、より詳細な内容での記載事項、誓約内容での提出を求めております。
以上でございます。
106 ◯議長（園田邦広君）
10番宮原宏典議員。
107 ◯10番（宮原宏典君）
１点、答弁漏れというか、お尋ねする条例のことについてはちょっと答弁されなかったと思っておりますが、それは２点目でまたいいんですが、いろいろと一連の流れの説明はいただきました。農地改良というのはちょっと聞きなれない言葉でございますけれども、この農地改良とは、農地の利便性を高め、客土、それから切り土、それから優良農地の確保と農業経営の改善に資する目的で行うと、それを俗に言う盛り土だということで、これが届け出制で何の制約もないということから今回のような問題になってきたことかと私は思っております。
それで、建設課、産業課、農業委員会事務局長、それぞれ答弁いただきました。
建設課の答弁で、るる時系列に地権者と相談したり、いろいろな問題を抱えながら最終的には地権者というか、その方に最終的には原因者負担という形で請求されるものと私は思っております。そういう中で、いろいろと指示はされました。しかし、先ほど産業課長のほうから何百台ぐらいだろうということでございますけれども、これは1,500平米に高さを掛けると、持ってこられた量が相当な量になるわけですよね。
〔タブレットにより説明〕
これは写真がちょっと出ていませんけれども、それだけの高さ、皆さん方の手元のタブレットには載っておると思いますが、この高さというのは相当な量なんですよ。大体初めは１メートル幾らかの予定で申請というよりも、届けてあるからいいですというような形であったろうと私は思います。そういう中で、これだけが来るということで、１メートルにしても、１万5,000平米の１メートル掛けると相当な量になると思いますよ、ダンプで来るの。そういうときに、これが重輪車で町道なり認定農道を利用するということになると、こういう道路の破損というのはわかり切ったことと思うんですよ。一般の町道と農道の舗装の仕方というのは、鎮圧からつくり方から全然違うわけですね。それで重輪車を毎日何百台と入ってくるような事業をさせたということになると、建設課としては事業者にそれだけの指示をしなくちゃならんではなかったろうかと。鉄板でも敷いて、そして、町道なり行政で扱っている道路がそぜないように、事前に私は指示すべきではなかったろうかと思っております。これが原因者負担で完全にできれば町には損害を与えないと思いますけれども、これがもしもできなかったら全部町で負担しなくちゃならんということになりますからね。そうすると自然と町の歳出がふえてくるというような形になりますので、盛り土がまた出てくると思いますから、盛り土が出てきたときにはそういうことを踏まえて、今後していただきたいと思っておるところでございます。
それから、先ほどから指導してくださいということでしたんですが、答弁もいただいたところなんですが、復旧は当然、原因者負担が義務かと思います。しかしながら、恐らくこれは行政のほうでしなくてはならないような形になっていくんじゃないかなと思っておりますので、こういうのが二度と発生しないように、この問題についても後で、私が一番初めに条例で制定をしながら、この問題も含めて、こういうものがあったときには取り締まりができるような方向性を持っておくべきではないかということでしたわけでございます。
それから、農業委員会としてはいろいろと対策を講じられまして、ここに農地形状変更届書ということで農業委員会で受付書がございますが、これは本当に届けだけなんですね。それで、何も縛るところがない。私も農業委員会には２期、公選と識見でお世話になったことがありますので、この問題についてもいろいろと盛り土の問題もそれぞれありましたが、盛り土は委員会のほうでは何も審議はないわけです。ただ、事務局の処理という形になっておるわけでございましたので、今までは耕作者と申しますか、地権者の皆さん方の信頼のもとで盛り土というのは成り立ってきたと思っております。しかし、今回のようなことが出てくると、ただ信頼の問題では恐らくできないと思って、何らかの法的な規制をもってこの盛り土をしなくてはならない時代に来たと私は思っております。
そういうことで、農業委員会としても今回はいろいろと努力されて、農地形状変更届というものについても、それぞれの以前と違う送付書類ができ上がっております。今回の事件からではなかろうかと私は推測しますけれども、そのような形になっておるわけですね。今回の一番いいところは、今までと違ったところは、生産組合長の同意をいただくというところが一番の違いが出てきているんじゃないかと思っておるところでございます。しかしながら、同意書ということで、ただ届けだけでは法規制がないわけですから何の縛りもできないわけですね。だから、このようなことがあるときには早く県の農地整備課と、また環境課とお話をして、阻止するということをいち早くしなくてはならないと私は思って、今回、条例制定を提案しておるところでございます。
全国的には盛り土に関していろいろと問題もあっておるようでございますので、条例制定を行いながら、要綱とか制定しながら規制をされておるところでございますけれども、要綱では何の縛りもないわけでございますので、近隣の福岡県と福岡市は土砂埋立て等による災害発生の防止ということで条例制定をされております。それを福岡市は農業委員会と抱き合わせたところで条例を生かして取り締まりをしておるというようなことを私、電話では聞かせていただいたところでございます。ただ、農業委員会は１メートルなら１メートルということでしておる中で、盛り土が１メートルから５メートルになったといったときには、すぐ条例違反をかけて、盛り土じゃなくて埋め立てというようなことで、恐らくこの条例を生かした規制をかけて未然に防ぐというようなことでされておろうかと思うわけでございます。
そういうことで、いろいろと農業委員会の皆さんも苦慮されておると思いますが、農業委員会はただ届け出制だけで、要綱を制定しても何ら縛りがないわけですから、ここでやっぱり第１、第２の山ができないように条例制定をしながら、この盛り土、埋め立てということに対してしっかり目を配っていただくものをつくっていただきたいということで今回質問いたしたわけでございますので、そこら辺を含めて答弁を求めたいと思います。
108 ◯議長（園田邦広君）
空閑産業課長。
109 ◯産業課長（空閑清隆君）
農地の盛り土申請に伴います条例制定を考慮すべきだということですけれども、近年は建設発生土の不適正処理によって残土流出、それから、崩落による人的、物的被害及び地盤災害の発生、それから、建設発生土からの有害物質の流出による土壌汚染などが懸念されております。
そのため、先ほど議員が言われましたように、福岡市におきましては、土砂埋立て等による災害発生の防止に関する条例が制定をされております。この条例は農地の盛り土に限定した条例ではございません。許可の要件といたしましては、土砂埋め立て等を行う土地の面積が1,000平方メートルを超えるもの、または土砂埋め立て等を行う高さが５メートルを超えるものが対象となっているようでございます。事業主の責務としては、事業主及び施工者は、土砂の崩壊、流出、その他の災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならないとなっています。また、土地所有者につきましても土砂災害が発生するおそれがないことを確認するよう努めなければならないということになっています。また、措置命令としましては、許可を受けなかった者に対しては、土砂埋め立て等その他の行為の停止を命じ、または相当の期間を定めて土砂の除去、その他必要な措置を講じるよう命じることができることとなっております。罰則といたしましては、命令に違反した者は１年以下の懲役または1,000千円以下の罰金に処するという懲罰の規定も盛り込まれております。福岡市ではこの条例の許可基準に基づいて許可をされておりますけれども、もちろん農業委員会の意見も聞かれて判断をされているようでございます。
なお、佐賀県内の市町では佐賀市と小城市が同様の条例を制定されております。
いずれにしましても、町内で違法な盛り土が行われる事案が発生し、隣接農地、土地改良施設、それから、町道、農道に被害が発生しておりますので、また、今後発生する可能性もございますので、条例制定につきましては今後調査研究を行いまして、法令審議会等に諮って進めていきたいと考えております。
以上でございます。
110 ◯議長（園田邦広君）
田中農業委員会事務局長。
111 ◯農業委員会事務局長（田中嘉樹君）
10番宮原議員の２回目の御質問の農地盛り土申請に伴う条例制定について、農業委員会の面から回答させていただきます。
農地のみに限定して条例が制定されている自治体については、調査をしましたが、ちょっと確認はできませんでした。しかしながら、盛り土を行うという行為について農地の保全と改善がより図られるよう取扱基準を、先ほど議員がおっしゃられました要綱等により規定がされている農業委員会はございました。
先ほど産業課長より答弁がありました土砂埋め立てに関します条例の規定は、埋め立てに関する全般的な内容となっておりますけれども、農業委員会において要綱が定められている分につきましては、盛り土を行った後、農地として適切な利用が図られることを目的として独自の基準等が設けられております。主な内容としましては、盛り土を行う面積等を条例よりも限定した規模とする基準、あるいは農業委員会において指導を行う事項、それと、添付書類としましても、より農地を守る必要がありますので、それに関連した内容の書類を徴取されております。
当農業委員会としましても、盛り土が行われることにより周辺農地や施設等への影響が十分に懸念されますことから、一定の基準を設け、農地の効率的な改善につながるような要綱等の制定に向け、既に規定されている要綱の基準や内容等の調査を進め、前向きに検討を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
112 ◯議長（園田邦広君）
10番宮原宏典議員。
113 ◯10番（宮原宏典君）
農業委員会事務局長のほうからの答弁でも言われたように、農業委員会では条例は恐らく制定できないと思っておりますので、農業委員会そのものがそれぞれの法的な縛りができないので、それを含めて、産業課長のほうから２回目の答弁がありましたように、福岡県とか福岡市の条例の内容から判断をしながら、答弁をしていただいたようなところでございます。盛り土に関して、農地関係全般においても、やはり行政と農業委員会が密に共有しながら、こういう違法的な盛り土等があって、農業者、それから、一般の環境悪化にならないように今後取り締まっていかなくちゃならんと思います。福岡市もやっぱり農業委員会と密に協力しながら、条例を踏まえて農業委員会と一緒になって行政に当たっておるというようなことでございます。みやき町もこれから先このようなことで、第１回目の質問の中でも申しましたように、やはり今からの農業というのは変わっていくわけでございます。変わらなくちゃならんということです。何の施設園芸をしなくちゃならんようになってくるかもしれないですし、ピックルスコーポレーションとかＪＡのカット野菜工場というようなものが出てきましたので、やはりそれに対応するためには、それなりの圃場を整備しなくちゃならんということが出てきますので、それにあやかってこういう悪質な盛り土があっては困るわけですから、そこら辺は十分に注意をしていただいて、福岡市に倣って佐賀市も小城市もそういうふうなことで、私も情報的にはいただいておりますけれども、そういうようなことで今後みやき町も条例を制定しながら、この盛り土に対しても共有して取り締まっていただくように切にお願いして、答弁いただいて私の一般質問を終わります。よろしくお願いいたします。町長、何かありますか。
114 ◯議長（園田邦広君）
末安町長。
115 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
実は過去、町内において産業廃棄物の違法な行為をされた方です。その方が、実は私も鳥栖市との境に隣接農地がありますけれども、隣に五、六メートルぐらい盛り土をされて、それが私の農地のほうにも雨のたびに流れてきています。その方についてもお会いしたことはありますけれども、電話に出られないし、なかなか連絡がとれないんですよね。それと、同じ方が耕作放棄地の所有者の方に盛り土の交渉に行かれて、印鑑を押された方もいらっしゃいます。その方にすぐ注意をして、あとちゃんとしないと思わぬ盛り土をされて、隣接地等、また下流への影響もありますからということで、今それを思いとどまるように説得もしているところでございます。
よって、これから耕作放棄地等がますますふえてきますので、それらを防止するためには、県内２市が条例を制定しておりますので、土砂等の埋立て等による災害の発生及び土壌の汚染の防止に関する条例というのを制定して、その抑止化を図るのとともに、罰則規定等もありますので、本町においても現在の状況、また、今後発生しかねない今の土地利用管理のあり方でありますので、制定に向けて慎重に検討を加えていきます。
116 ◯議長（園田邦広君）
以上をもちまして、通告第14号、10番宮原宏典議員の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日の会議はこれをもちまして散会します。
午後２時 散会
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