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2018-09-12 平成30年第3回定例会(第2日) 本文
2018-09-12 平成30年第3回定例会(第2日) 名簿

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  1. みやき町議会 2018-09-12
    2018-09-12 平成30年第3回定例会(第2日) 本文


    取得元: みやき町議会公式サイト
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    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前9時30分 開議 ◯議長(園田邦広君)  皆さんおはようございます。平成30年第3回みやき町議会定例会3日目の会議、御出席ありがとうございます。  ただいまの出席議員は15名です。直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、配付しております日程表のとおりであります。       日程第1 一般質問 2 ◯議長(園田邦広君)  日程第1.一般質問を行います。  通告第1号、4番田中俊彦議員の一般質問を許可します。4番田中俊彦議員。 3 ◯4番(田中俊彦君)  おはようございます。議席番号4番、田中俊彦です。質問に入ります前に、7月の豪雨、今月の台風21号、さらには北海道地震で甚大な被害に遭われた皆様にお見舞い、お悔やみ申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。  それでは、平成30年第3回定例会におきまして、さきの通告に基づき一般質問を行います。よろしくお願いいたします。  質問は、次の2項目、1、自然災害「想定外」への防災対策について、2、交通安全対策について。  まず、1項目めの自然災害「想定外」への防災対策についてです。  近年、異常気象に起因すると言われる想定外の災害により、大きな被害が発生しております。ことし7月の西日本豪雨では岡山県、広島県などに、8月は24年ぶりに9個の台風が発生、9月にはその中の台風21号で四国、近畿地方など、さらには北海道厚真町を中心に震度7の地震などにより、各地に甚大な被害をもたらしております。  なお、みやき町においては、7月の西日本豪雨で、町の公共的施設、民地など83カ所において崩落や土砂崩れなどの被害が発生しております。  災害は忘れたころにやってくると言われますが、近年は忘れる暇がないほど次から次へと大規模災害が発生しております。台風シーズンと言われる今月、9月、10月、気の休まらない日々が続くのではと考えるところでございます。今後、想定外と言われる大規模災害がみやき町で発生しても不思議ではありません。今こそ防災対策に強く取り組まなければと思うものでございます。  今回、洪水対策について次の5点を質問いたします。  1)避難情報の伝達、2)洪水時の対応、3)避難予定場所、4)みやき町の避難訓練実施計画、5)水防警戒を要する老朽化したため池の整備計画、以上でございます。  なお、2回目以降、自席にて質問させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
    4 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。 5 ◯総務課長(大塚三虎年君)  皆さんおはようございます。議席番号4番、田中議員の1項目めの御質問、自然災害「想定外」への防災対策についてお答えをいたします。  まず、1)番目の避難情報の伝達はについてでございます。  住民の方々に対し、町がよく発令いたしております避難情報といたしまして、台風の接近や大雨が想定されるような場合に、早い段階での自主的な避難を呼びかけるため、自主避難所開設の情報を発信いたしております。  それよりさらに危険性が高く、避難勧告や避難指示を発令することが想定される場合に、前もって避難準備・高齢者等避難開始を発令いたします。避難に時間を要する障害をお持ちの方や高齢者の方等は、この時点で避難を開始してもらうように進めるものでございます。  またさらに、災害による被害が想定され、人的被害が発生する可能性が高まった場合には避難勧告を発令いたします。今年7月の豪雨の際は、土砂災害警戒情報大雨特別警報の発令もございまして、町内全域にこの避難勧告を発したところでございます。  最後に、災害が発生するなど状況がさらに悪化し、人的被害の危険性が非常に高まった場合に避難指示を発令いたします。本町では、ここまでの避難情報を発したことはないと認識しているところでございますが、この情報発令時には確実に避難をしていただかねばなりません。  町が発令する避難情報はただいま説明したとおりとなりますが、避難情報の伝達といたしまして、自主避難所の開設時につきましては、防災行政無線による屋外放送、町ホームページでの周知を行っているところでございます。  また、今年8月より県の防災ネットあんあんに町からの防災情報の発信ができるよう整備を行い、登録された方につきましては、メールでみやき町の防災情報等の受信ができるようになっておりますので、いち早い避難のために防災行政無線と併用して、情報の収集をぜひお願いしたいと考えているところでございます。  また、7月の豪雨時のように避難勧告等を発令した場合には、これに加えエリアメールも活用し、情報発信することとしているところでございます。  さらに、町からの情報発信以外に、災害時要支援者の方の避難に対しましては、民生・児童委員の方々と連携し、情報の確認ができるような仕組みを充実させる必要があると考えているところでございます。  このような町からの情報伝達手段の確保、地域での助け合いに関する取り組みについては、引き続き推進していきたいと考えているところですが、激甚化する自然災害に対し、町からの情報発信のみでは限界があるため、特に土砂災害警戒区域を保有する地区とは住民の自主的な避難に向けた話し合いの場を設けるなどして、町民の防災意識の高揚に努めていきたいと考えているところでございます。  2)の洪水時の対応についてでございます。  洪水時の対応といたしまして、豪雨により部分的に町道等が冠水した場合には、その路線を通行どめするなどの対応を行ってきております。  また、7月の豪雨のように町内の至るところで冠水が発生するような事態が発生した場合には、地域防災計画に基づいた災害対策本部を設置し、冠水や土砂崩れ等の情報収集、役場内各部署や消防団による通行どめや土のう積みなど、水防活動を実施するようにしているところです。ただし、今回の豪雨については、大雨特別警報が発令されるほどの異常気象であり、町内全域への避難勧告の発令など、初めて実践する対応が数多くありましたので、今後は今回の経験を生かし、より迅速で的確な対応がとれるよう準備を行いたいと考えているところでございます。  3)番目の避難予定場所でございます。  災害時の避難場所としては、地域防災計画において16カ所の避難場所と4カ所の福祉避難場所を指定しているところです。これらの避難所については、町の各施設のほか、三養基高校や町内の福祉施設と協定を締結し、施設の使用について御協力をいただくこととしているところです。事前に指定したこれらの避難所のうち、そのときの被害の状況等を判断し、いずれかの施設を避難所として開設することになります。  7月の豪雨の際は、事前に避難所として開設した働く婦人の家と防災センターに続き、避難勧告発令後に中原体育館、北茂安小学校体育館三根農村環境改善センターに避難所を開設したところです。今回はこれらの施設のみで対応できたところですが、避難者数が施設の許容を超えた場合や、冠水、土砂崩れ等により避難経路の確保が困難な状況の際には、このほかの施設を避難所として開設していくことになります。また、災害時要支援者の方が避難される場合につきましては、必要に応じ福祉避難所へ受け入れを要請することになります。  町が指定する避難場所については、町のホームページハザードマップに記載しているほか、毎年、雨季前には広報紙に掲載し、町民への周知を図っているところです。  それから、4)のみやき町の避難訓練実施計画についてでございます。  本町では、毎年春の火災予防週間に町消防団と鳥栖・三養基地区消防事務組合による火災防火訓練を実施しているほか、今年9月には鳥栖・三養基地区消防事務組合と連携し、近隣の1市3町による鳥栖・三養基地区消防防災訓練鳥栖警察署、自衛隊等の関係機関参加のもと、4市町の持ち回りで実施しており、火災、災害時における救助・捜索活動、ライフライン復旧等の訓練を行っているところです。  また、昨年12月3日には、町単独では初となる防災訓練を地元地区、町議会、消防団、婦人会、社会福祉協議会東部水道企業団等の参加のもと、実施してきたところです。この訓練では、地震の規模マグニチュード7.5、本町における最大震度7を想定し、災害対策本部の設置、関係部署間での連絡調整、避難所の設置、住民の避難誘導など、災害時の初動活動の確認を行ったところです。  この訓練は初の試みでもあったため、防災センターの機能確認と災害初動期の動作確認が主で、限られた地区内での訓練となったところではございますが、今後は避難エリアの拡大、体育館での避難所設営訓練等の内容の充実を図っていきたいと考えているところです。また、独自での防災訓練を実施されている地区も徐々にふえてきておりますので、共助の意識の高揚のためにも、このような取り組みにもできる限り協力していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 6 ◯議長(園田邦広君)  空閑産業課長。 7 ◯産業課長(空閑清隆君)  議席番号4番、田中議員の御質問、5)の水防警戒を要する老朽化したため池の整備計画はの御質問にお答えいたします。  みやき町水防計画書の中では、水防警戒を要するため池として15カ所あり、老朽化しているため池が13カ所となっているところでございます。このうち、平成26年度に白壁の北尾ため池の改修工事、平成27年度には石貝ため池の改修工事、平成29年度には香田の吉原ため池の改修工事を行ったところでございます。  水防警戒を要するため池については、どのため池よりも築造年が古く、下流域に住宅がないところはございませんので、これまでの地震や大雨等で堤体の崩壊がないからといって、必ずしも安全であるとは言い切れず、老朽化により危険性は年々増していくものと認識しておるところでございます。  全国的に見ましても、多発している局所的な豪雨や大規模な地震の発生などにより、ため池の被害が各地で発生しています。本町では、地域住民の自主防災意識の向上を図り、ため池の防災対策や災害時の被害軽減に役立たせるため、ワークショップを開催いたしまして、地区住民の意見を反映し、被害想定区域避難場所等が表示されましたため池ハザードマップを作成しております。平成29年度に2カ所のため池で、そして、今年度につきましては14カ所のため池について作成中でございまして、このハザードマップ作成が完成しましたら、町のホームページへの掲載及び被害想定区域に係ります地区世帯への配付を行いまして、住民の方々のお役に立てていただければと考えております。  また、ため池改修のための補助事業といたしましては、国庫事業として農業基盤整備促進事業、それから、農業水路等長寿命化防災減災事業等がございますけれども、いずれの事業につきましても2分の1の補助事業でありまして、残りの2分の1は町と地元が負担することになりますので、ため池の所有管理者であります地区や水利組合に受益者負担が伴うこととなります。  今のところは、災害を減らすためにも、当面は危険ため池については管理水位を下げてもらうようにしていただきながら、今後、ため池の所有管理者である地元との協議を進め、ため池整備に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 8 ◯議長(園田邦広君)  4番田中俊彦議員。 9 ◯4番(田中俊彦君)  るる回答を頂戴いたしました。それでは、2回目の質問に入らせていただきます。  まず、避難情報の伝達ということでございます。  現在、先ほどもありましたように、避難情報は防災行政無線及び町の広報車で伝達されており、ふだんはよく聞こえる防災行政無線、これが暴風雨やら大雨、こういうときは住宅の窓を閉め、あるいはシャッターをおろし、さらに、情報を得るためのテレビの音などにより聞こえないとのことでございます。ぜひそういうところの避難情報のいち早い伝達、あるいは的確な情報伝達のためには、MAGOボタンを活用したらどうかと私は思っております。特に、独居高齢者宅などに設置することで、災害時の的確な情報伝達、こういうのにも役立つと考え、提案するものでございます。  次に、洪水時の対応と避難予定場所、これは一緒に質問させていただきますが、7月豪雨のとき、町民の方が役場に避難所について確認のお電話をされたということでございます。そのとき、働く婦人の家との答えがあり、この方は寒水川氾濫の危険がある中でなぜ働く婦人の家なのか、そういうお尋ねをしたところが、返ってきた答えがよく理解できなかったというようなお声もお聞きしております。多分、双方が混乱状況の中でのやりとりのためと考えますが、水害、台風、地震など、いろんな災害時に的確な対応、指示をお願いするものでございます。  次に、みやき町の避難訓練実施計画についてでございます。  2年前でございますが、水害により岩手県の高齢者グループホームで9人の入所者が亡くなられております。グループホームの運営者が、移動に時間がかかる高齢者の避難開始を求める避難準備情報の意味を知らなかった。また、水害を想定した避難訓練も実施されていなかったとのことでございます。  現在まで、先ほどありましたように、みやき町において全町民を対象とした水害避難訓練は実施されていないと考えるところでございます。大規模災害が発生したときには全ての方がパニックとなり、的確な避難誘導などができるのか、心配でございます。ぜひ町民参加による避難訓練を実施し、大規模災害に備えるべきと考えます。例えば、地区の方が参加しての防火訓練や消火栓の操作訓練を実施しているように、避難訓練をすべきと考えます。  次に、水防警戒を要する老朽化したため池の整備計画についてでございます。  みやき町地域防災計画に水防警戒を要するため池一覧というのがございまして、ここに15カ所のため池が記載されております。この15カ所中13カ所のため池が危険状況で、堤体老朽となっております。  なお、管理者は、先ほどありましたように、地区であったり、水利組合、生産組合などです。近年の想定外の災害により、もしため池の堤体が決壊したら大変な災害を引き起こすことと考えます。  ところで、9月7日の新聞に、農林水産省は西日本豪雨で決壊が相次いだため池の緊急点検で、応急措置が必要と判断されたため池が全国で1,540カ所あったと発表されております。佐賀県においては12カ所。なお、この緊急点検は7月から8月末まで各都道府県や市町村が中心に実施し、亀裂や侵食がないか目視で確認した。応急措置が必要なため池は、西日本豪雨の影響で対応が必要になったケースがあるほか、今回の災害とは関係なく、経年劣化が進んでいたものがあるという。西日本豪雨によるため池決壊では、下流で死者が出たほか、家屋への被害も相次いだ。このような新聞内容でございます。  今後の災害防止の観点から、整備計画について御質問いたします。  防災についていろいろ質問しておりますが、安全・安心のまちみやき町のさらなる安全・安心の向上を願うものでございます。答弁を求めます。 10 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。 11 ◯総務課長(大塚三虎年君)  御質問の1点目の避難情報の伝達にMAGOボタンが利用できないかという御質問にお答えをいたします。  MAGOボタンにつきましては、ひとり暮らし等の高齢者の生活環境改善のための一つの施策として考えられており、缶詰大の押しボタンに通信機能を内蔵したもので、本機をコンセントに差し込むだけで、インターネット環境がなくても利用できるようになっているそうでございまして、操作もボタンを1回、あるいは2回押すだけと、スマートフォンが使えないお年寄りにも簡単に使えるようになっているそうです。  現在内蔵されている機能につきましては、時報や天気、ごみ出し、薬を飲む時間などを音声で知らせてくれるほか、薬を飲んだ後にボタンを押せば、離れた家族への安否確認ができ、困り事があってボタンを2回押すと、コールセンターに連絡が行き、コールセンター折り返し電話をしてくるようになっているところでございます。  既に実施されているMIKAWAYA21から伺ったことではございますが、一人で家にいても寂しくなくなった、薬の時間を教えてもらってとても助かった、ちゃんと食事を心がけるようになったという利用者からの声が挙がっているようです。  このMAGOボタンには、管理者から災害情報や避難情報、安全情報など、いろんな情報を送ることができるような機能も備えられるそうでございますので、今後、サービスを行うMIKAWAYA21や地域包括支援センターと協議をしていきながら、防災情報を伝達できるようなシステムを構築し、エリアメール防災行政無線、あんあんメールとあわせて、町が発する防災情報をより確実に町民の方々へ発信する方法として利用していければと考えているところでございます。  それから、洪水時の対応と避難予定場所について御質問であったと思いますけれども、寒水川の氾濫の危険がある中で、なぜ働く婦人の家なのかということでございましたけれども、一時避難所の開設時については、土砂災害情報というような情報がございましたので、それを判断いたしまして、みやき町防災センターと働く婦人の家にさせていただきまして、その後、避難者数が施設の規模を超えた場合や、施設の周りが冠水、土砂崩れ等の状況の際には他の施設を避難場所として開設していくこととしているところでございますので、その状況状況によって施設を変えていくようにしているところでございます。  それから、今後の避難訓練の実施についてでございます。  先ほど申しましたとおり、今年9月に鳥栖・三養基地区消防事務組合鳥栖警察署、自衛隊、行政による総合防災訓練を行った経験と、それから、昨年12月3日に行いました町独自の総合防災訓練を踏まえまして、初めての試みでございましたので、今後、先ほど申しましたとおり、避難エリアの拡大とか体育館での避難場所設営等の訓練等を重点的に行っていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 12 ◯議長(園田邦広君)  空閑産業課長。 13 ◯産業課長(空閑清隆君)  先ほど田中議員のほうより、農林水産省の緊急点検、県内12カ所というお話がございましたけれども、みやき町においてはそういったため池の緊急点検は行っていないところでございます。  なお、平成25年度に本町におきまして、ため池の亀裂や漏水等の調査点検を土地改良連合会のほうで実施しておりますが、そのときには危険となるため池というのはございませんでした。しかし、もう既に5年経過しておりますので、今後につきましては、地区の要望等に基づきまして、ため池の再調査、点検も取り組んでまいりたいと考えております。  ため池の改修につきましては、多額な費用がかかることでございます。先ほど申しましたとおり、ため池の大規模改修につきましては国の補助事業、それから、小規模な改修につきましては県の補助事業等がございますけれども、いずれにせよ地元負担が伴いますので、今後は地区と協議いたしまして、地区においても一番よい手法を模索しながら、地区とともに対応に当たりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 14 ◯議長(園田邦広君)  4番田中俊彦議員。 15 ◯4番(田中俊彦君)  まず、避難情報の伝達からお尋ねいたします。  3回目の質問でございますけど、MAGOボタンを活用と。せっかくみやき町に地域協力隊という方も今回新たに採用されていると。そういう方たちが来られる中で、以前からMAGOボタンをという町長のお話もございました。ですから、せっかくある分は早目に取り入れて活用したらどうだろうかというものでございます。  先ほども申しましたように、今後どんな災害が、大規模災害、大規模災害、想定外と言いますけど、今はもう想定外じゃないんですね。想定外じゃない大規模災害が至るところで起こっております。ですから、今後どんなことが起こるかわかりません。ぜひ町民の方の安全・安心、そして、生命と財産を守る、そういう部分でもいち早い情報を伝達する、その手法として、せっかくある部分を活用したらどうかと思うものでございます。  それから、避難予定場所でございますけど、先ほどその状況によって場所を変えていくということでございますけど、町民の方がパニックになっているときに、このときはここだ、あのときはというような判断が果たしてできるのかなと考える次第でございます。再度答弁を求めます。  それから、避難訓練、それこそ転ばぬ先の何とかと言います。ですから、ぜひこれは取り入れていただきたい、このように思うものでございます。  それと、ため池の整備計画、確かに多額の費用がかかります。ですから、これについて地区と協議というようなことでございますけど、これもぜひ前向きに取り組んでいただけたらというふうに思っております。それこそ、先ほどから何度も申しています、どんなものが起こるかわかりません。そのときに、ああ、あのときああしときゃよかった、こうしときゃよかったという部分がないように、ぜひお願いいたしたいと思います。答弁を求めます。 16 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 17 ◯町長(末安伸之君)  MAGOボタンの今後の事業推進についてお答えをいたします。  まず、本定例会の終了後、全員協議会をお願いしたいと思っております。その中で、MAGOボタンの、今、準備が整いましたので、100台をまずリースで活用して、設定も終わりましたから、今現在、地域おこし協力隊の方と本町の地域包括支援センターのほうでその準備を進めています。まずは100台を議会の皆さんと区長会と民生委員会の皆さんに2回に分けて、まず使っていただきたいと。そこの中で、個別的にいろいろできますので、その方が欲しい情報とか、そういう設定を今後していく上で、MAGOボタンが毎日情報を、行政情報とか、また、いろいろな生活にためになるような情報とかも提供しますので、それらを幾つかのタイプに分けて実際使っていただこうと。その中で御意見を集約した後に、ひとり暮らし、高齢世帯の方、また障害をお持ちの方とか、そういう方にまた試していただこうと思っております。  それと、災害情報の有効な伝達手段だと思っています。防災無線とか有線放送ではなかなか室内に届きませんので、個別的に土砂災害のリスクが高いところとか、また、冠水、浸水のリスクが高いところとか、そのような世帯に対しても試行的に、このMAGOボタンを活用して迅速な自主避難を促すような伝達手段としても活用できないかということもあわせて、まず、先ほど申し上げましたように、議会、区長会、民生委員会の皆さん方から使っていただいて、その意見集約を経た上で、どのような形で実用化するかについて、少なくとも今年度中、ことしじゅうは試行期間として活用していきたいと考えております。  議員がおっしゃるように、このMAGOボタンというのはさまざまなサポートができるシステムとして、また、防災無線の戸別受信機というのも考えましたけど、それよりかはるかに安価であり、そしてなおかつ他の機能もありますし、それと今、大手広告代理店、これも連携してMIKAWAYA21と、それと今後、医療法人とか、既に連携しているオプティム社、AI、IoTを活用した、こことか、あと2社ぐらいぜひ参加させてくれと、このMAGOボタン、単なる御用聞きとか災害情報とかの伝達手段だけではなくて、室内の二酸化炭素等を検知して、生命的なリスクが生じた場合、病院にすぐ伝達するとか、または御家族でも別々に寝室をお持ちの方についても、このMAGOボタンを設置することで、室内の異変を感知して御家族にお知らせするとか、そのほかに施設とか病院とか、MAGOボタンを活用した、先ほど申しました連携システム、福祉、医療というのも、幅広い分野でこれを活用することも念頭に置いて、今後、実用化に向けての準備を進めていきたいと考えております。  以上です。 18 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。 19 ◯総務課長(大塚三虎年君)  避難の場所、避難所の設定ということで、3回目の質問にお答えをいたします。  先ほどちょっと誤解を招いた発言でございましたけれども、途中で動かすということじゃなくて、私が申しましたけれども、より現場の状況を把握した上で、避難所の設定については今後取り組んでいきたいということで御理解をお願いいたします。  それから、訓練の内容につきましても、前回の避難訓練や、今後の、この間、上峰町でございましたけれども、総合防災訓練の内容を検討しながら、内容の充実も図っていきたいということで考えているところでございます。  以上でございます。 20 ◯議長(園田邦広君)  空閑産業課長。 21 ◯産業課長(空閑清隆君)  ため池の整備につきましては、地元負担の軽減についても、今後、町として考慮しながら進めたいと考えております。  以上でございます。
    22 ◯議長(園田邦広君)  4番田中俊彦議員。 23 ◯4番(田中俊彦君)  2項目めのみやき町交通安全対策について御質問いたします。  まず、県道神埼北茂安線の開通に伴い、事故多発の交差点2カ所に念願の信号機が設置され、事故の防止に効果があると考えます。執行部、議会に感謝申し上げるところでございます。  しかし、佐賀県内の交通事故で、けがや死亡した人身事故の割合は人口10万人当たりで全国ワーストに近いとのことでございます。  私は平成27年12月、28年9月の定例会で、町内の国・県・町道において道路標識が消えている箇所や消えかかっている箇所が見られるため、交通事故防止策の一環で、補修に向けた取り組みが必要との質問をいたしました。補修していただいた箇所もございますが、未補修のところも見受けられております。  ところで、一、二カ月前の新聞だったと思いますが、佐賀県に観光に来られた方が佐賀県人の運転について投稿されておりました。佐賀県人は、車間距離をとらない、右左折の合図を直前に出す、進路を譲らない、割り込みをするなどのことでございました。結果、この方は佐賀県では運転したくないと、こういうことでもございます。国・県・町道の道路標識や側線の補修は、右左折の合図を直前に出すとか、進路を譲らない、割り込みをするなどの防止策にもつながると考えます。  そこで、次の3点を質問いたします。  国道、県道などの道路標識の補修の対応、町道の通学路で歩道として標示している側線の対応、それから、町道の事故防止策としてのカラー舗装の推進、以上3点でございます。  ここで現場の写真をごらんいただけたらと思います。     〔タブレットにより説明〕  これは国道34号、鳥栖方面から佐賀方面に向かって右側が昔のNOKです。このガソリンスタンドのところです。これは鳥栖方面から来た車は左側、ゼブラゾーンが薄くありますけど、この左側を旧国道34号、中原地区に入っていくところです。ここが全くわかりません。そして、ガソリンスタンドに行く車が真っすぐ国道34号から、このゼブラゾーンを通って入っていく、こういう大変危険な状況でございます。  これは左側がガソリンスタンドです。この正面が旧NOKでございますが、旧国道34号から国道34号に出て、右折、左折する路線がこの真ん中の二重線の左側です。これも全く見えません。そして、右側、この二重の線がありますが、その右側は国道34号から旧国道34号、中原地区に入る道路です。ですから、出る標識、入ってくる標識、全くわかっておりません。こういう状況です。  これも同じですね。このように消えております。  これは綾部の信号から中原小学校に行く、町道綾部原古賀線の綾部信号から中原小学校までの部分でございますけど、側線、このように消えている箇所が多々ございます。  これもそうですね。左も右も、特に右のほうは小さい河川がありまして、非常に危ないところでございます。ここは通学路です。  次、中原庁舎東の県道早良中原停車場線と原古賀線の交差点内の消えている右折の標示、それと停止線です。これは中原駅方面を向いたところです。この横断歩道の手前の停止線、全く見えない状況です。  これは逆です。中原駅方面を背にして、中原郵便局、あるいは佐賀銀行、あるいは三養基高校に下るところでございますけど、ここは横断歩道はございませんが、一時停止線は引かれておりますが、このような状況です。  これは国道34号、中原橋と仮称中原三根線、交差点内の右左折標示、それからゼブラゾーン、そこのところです。今、右側にトラックがとまっています。ここが中原橋のところのローソンでございます。  今見ていますけど、左側のほうが、左上に信号があります。佐賀方面ですね。ここの中の右折とか左折、右折をする、あれは何と言うんですかね、ひし形の。それも全く消えてわかりません。  これも同じ方向です。これはローソン側から見たところでございますけど、やっぱり同じように消えております。  このようにして消えておる、あるいは消えかかっている。ですから、やはり交通安全推進のために、国とか県の関係機関に働きかけていただいたり、あるいは町は町で整備できる、それを早目に進めていただきたいと思うものでございます。答弁を求めます。 24 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。 25 ◯総務課長(大塚三虎年君)  4番田中議員の質問の2項目め、国・県・町道の道路標識や側線が消えている、消えかかっている箇所の対策についてお答えをいたしたいと思います。  まず、1点目の国道、県道などの道路標識の補修対応はについてでございます。  道路標識を含む交通安全施設の整備、修繕箇所の選定につきましては、各地区の区長からの新規設置や補修等の要望に基づくもの、安全安心まちづくり町民会議の町内パトロールによる危険箇所の発見、それから、小・中学校PTA等の通学路の安全点検結果による危険箇所の報告のあった箇所について、随時現地確認を行って整備の必要性を確認し、施行しているところでございます。  この確認結果に基づき、国・県道については佐賀東部土木事務所、一時停止や速度制限、横断歩道等の交通規制に係るものにつきましては鳥栖警察署に随時要望を行ってきているところでございます。  また、町道工事や下水道工事が計画されている箇所については、担当各課で工事にあわせ整備を行い、それ以外の箇所について総務課で交通安全施設として整備を行っているところでございます。町で整備する交通安全施設につきましては、区画線のほか、ガードレール、カーブミラー等があり、その内訳といたしまして、平成29年度でガードレール、ガードパイプ7件、カーブミラー39件、道路標識、区画線が60件行ったところでございます。  地区要望に基づく部分的な道路標識等の整備については、現地確認を行い、随時対応しているところですが、広域的な町道の区画線の再塗装につきましては、年次計画を立てて、他の交通安全施設整備と予算の調整を図りながら整備を行ってきているところでございますが、平成29年度施行につきまして、町道白石西大島線の北茂安中学校付近で中央線、側線、合計で2,800メートルの再塗装を行ったところでございます。  今後も引き続き、建設課での町道の点検結果や安全安心まちづくり町民会議での危険箇所のパトロール結果に基づいて年次計画を立て、町道区間の消えかかっている部分の再塗装も継続していきたいと考えているところでございます。  続いて、2点目の町道の通学路で歩道として標示している側線の対応はについてでございます。  通学路に関しましては、昨年度の整備では主なものとして、姫方区の東洋空機製作所西側付近で約300メートルの区画線、カラー舗装、スクールゾーン標示の整備を行っており、学校関係機関との協議により、年次計画で整備を進めている道路でございます。また、県道中津隈原古賀線の東寒水交差点から南へ佐賀春光園北側までの間、約1.7キロの路側帯の再塗装が県により行われ、これは要望活動の結果によるものでございます。また、夏休みに鳥栖警察署、総務課、建設課、学校教育課、PTAと合同で危険箇所に関する点検協議を行っており、今年も8月30日に協議を行い、危険箇所の情報共有を行ったところでございます。  カラー舗装による通学路の整備につきましては、整備費用も多額となることから年次計画での対応となっているところでございますが、区画線の再塗装につきましては、危険箇所の報告に基づき、随時対応を行っているところでございまして、今後も継続して整備を行っていきたいと考えているところでございます。  3点目の町道の事故防止策としてのカラー舗装の推進はについてでございます。  町道等へのカラー舗装の整備につきましては、平成27年1月の区長会において要望調査を行い、町内全域で110カ所の要望があったことから、現場確認、現場点検結果に基づいてランクづけを行い、27年度から31年度までの5年間で緊急性の高いものから随時整備を行ってきているところでございまして、平成29年度は町内28カ所で整備を行ったところです。  先ほど御説明しました通学路でのカラー舗装整備につきましては、この年次計画とは別に整備を行ってきているところでもあります。また、8月24日に信号機の供用が開始された県道神埼北茂安線と町道原古賀田島線との交差点部分につきましても、信号機設置まで危険性が非常に高いと判断したことから、これも年次計画とは別に、カラー舗装やブリンカーフラッシュ、注意看板等の整備を行ってきたところであります。  カラー舗装に関しましても、危険箇所での交通事故の抑制に効果があるものと考えておりますので、今後も引き続き推進してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 26 ◯議長(園田邦広君)  空閑建設課長。 27 ◯建設課長(空閑輝彦君)  議席番号4番、田中議員の2項目めの国・県・町道の道路標識や側線が消えている、消えかかっている箇所の対策についての御質問にお答えいたします。  建設課におきましては、道路の拡幅事業や舗装補修等で舗装の打ちかえを行う際には、当然のことながら区画線や道路標示の引き直しを行っているところでございます。  29年度の主な工事では、27年度からの継続事業の町道市武和泉線舗装補修工事で約1,820メートル、町道東分土井内線歩道整備工事で約580メートルについて外側線、中央線及び道路標示等の引き直しをしているところでございます。  また、平成30年度の主な工事では、継続事業の町道市武和泉線舗装補修工事で約1,650メートルの引き直しを行い、現在工事中の町道白石石貝線舗装補修工事で約3,030メートル、今後発注予定の町道江口杉土井線舗装補修工事で約660メートルについて引き直しを予定しているところでございます。  今後も工事を行う区間については、区画線や道路標示の引き直しを行いますが、交差点等の危険性が高い箇所については総務課とも協議を行いながら対応していきたいと考えているところでございます。  また、ことし6月には2車線の町道について中央線等の区画整理を中心に町道点検を行い、その結果について総務課へも情報提供しているところでございます。  以上でございます。 28 ◯議長(園田邦広君)  4番田中俊彦議員。 29 ◯4番(田中俊彦君)  ありがとうございました。  ただいま見ていただきました写真は、町内のほんの一部ではないかと考えるところでございます。町内にはまだまだたくさんのこういうような箇所があると考えます。ぜひ国やら県、国道、県道については関係機関へ先ほど申しましたように働きかけていただきたい。また、町道に関してはスピードを持って取り組んでいただくことを要望するものでございます。  町内の方たちからこのような声もお聞きいたします。カラー舗装は大変効果がある。子供たちはカラー舗装があれば、そこを意識的に歩く。そういうふうなことで非常に効果があるんじゃないか、今後もぜひ推進していただきたい、このような声もたくさん寄せられておりますので、ぜひスピードを持って取り組んでいただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。  答弁があれば答弁をいただいて、私の質問はこれで終わります。 30 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。 31 ◯総務課長(大塚三虎年君)  田中議員の2回目の質問にお答えをいたします。  平成27年12月議会で議員から御指摘いただいた道路標識や道路側線の再塗装について、消えている、あるいは消えかかっている箇所は大変多くございまして、年次計画、あるいは緊急性を考慮し施行しているところでございますが、御指摘いただいた箇所については、町道敷だけではなく、国・県道接続部分でもございまして、全て完了していない箇所もあります。また、新たに薄くなる箇所もふえていきますので、国、県、町としても、施行しても追いつかない状況であることも現実でございます。  今後も継続して国、県、公安に対しての要望活動も行ってまいりますし、町の調査、施行についても建設課や学校教育課、安全安心まちづくり町民会議と協議しながら、可能な限り行っていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 32 ◯議長(園田邦広君)  以上をもちまして、通告第1号、4番田中俊彦議員の一般質問を終わります。  お諮りします。休憩したいと思いますが、異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 33 ◯議長(園田邦広君)  異議なしと認め、休憩いたします。                 午前10時26分 休憩                 午前10時40分 再開 34 ◯議長(園田邦広君)  休憩中の本会議を再開します。  通告第2号、2番目野さとみ議員の一般質問を許可します。2番目野さとみ議員。 35 ◯2番(目野さとみ君)  おはようございます。議席番号2番、目野さとみでございます。私は平成30年9月定例会において、さきに提出しました一般質問通告書に基づき、4項目の質問をさせていただきます。  まず、1項目めの高齢者肺炎球菌ワクチンの平成31年度以降の取り組みについて質問します。  高齢者肺炎球菌に係る予防接種については、平成31年3月31日をもってその経過措置が終了し、平成31年度以降においては65歳の方のみが対象となり、66歳以上の方については任意の予防接種で全額自己負担となります。自己負担は8千円でございます。これは平成26年10月に施行された予防接種法に基づくもので、平成27年4月1日から平成31年3月31日までは予防接種の特例として、毎年65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳に到達する方を定期接種の対象とし、平成30年度までに65歳以上の高齢者全てにおいて肺炎球菌ワクチンの定期予防接種の機会を与えるもので、平成31年度以降は65歳に到達する者のみを対象とするという趣旨であると理解します。確かに予防接種法上は、経過措置を踏まえ、65歳以上の高齢者全てに平等に定期の予防接種を受ける機会を設けているとは理解できますが、何らかの理由により定期の予防接種をその期間内に受けることができなかった方もおられるのではないかと想像できるところです。  そこで、第1回目の質問として、次の3点についてお伺いします。  1点目、経過措置期間内に対象となった方の人数と接種した方の人数、接種率。  2点目、県内の高齢者肺炎球菌の任意の予防接種に対する救済措置の状況。  3点目、高齢者肺炎球菌の予防接種の効果の持続期間。  以上、よろしくお願いします。  2回目及び2項目め以降の質問については自席にて行います。 36 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 37 ◯町長(末安伸之君)  おはようございます。通告2号、2番議員の御質問にお答えします。  高齢者の肺炎球菌ワクチンの平成21年度以降の取り組みについてでございますが、詳細については担当課のほうから答弁いたします。  本町では平成27年9月1日に「健幸長寿のまち」宣言をし、健康で誇りある長寿の町を目指すことにいたしております。その宣言に基づきまして、まず、公民連携として一笑健命プロジェクトと銘打って、健幸教室とか、一木一草事業とか、リフレッシュ体操とか、いきいき百歳体操、または健幸マイレージ事業とかも、医療法人とか、また、DHCとも連携して行ってきております。また、今年度はスマートフォンを活用した健幸づくり教室として、また2地区をモデル的に開始することで準備を進めております。  その中で、今回の御質問等についても、健幸長寿のまちの施策としては重要な御質問等でございます。よって、担当課のほうでその宣言を踏まえた中での対応等の協議をしておりますので、現在の県の状況等も踏まえながら、担当課のほうから答弁をさせていただきます。 38 ◯議長(園田邦広君)  佐藤健康増進課長。 39 ◯健康増進課長(佐藤圭一郎君)  おはようございます。議席番号2番、目野さとみ議員の高齢者肺炎球菌予防接種に関する第1回目の御質問についてお答えいたします。  この肺炎球菌という菌は主に気道の分泌液に含まれ、唾液などを通じて飛沫感染すると言われております。日本人の高齢者の約3%から5%の方で鼻や喉の奥に菌が常駐しているとも言われており、これらの菌が何らかのきっかけで進展することで気管支炎、肺炎、敗血症などの重い合併症を引き起こすことがありまして、65歳以上の高齢者の場合、肺炎球菌が肺炎を引き起こす原因菌の第1位を占めているということも報告されております。  肺炎球菌による肺炎は成人肺炎の25%から40%を占めており、特に高齢者での重篤化が問題となったことにより、重症化と死亡リスクを軽減させ、肺炎リスクの高い高齢者における肺炎予防効果と医療費抑制効果を期待するため、予防接種法の改正により、平成26年10月1日より定期の予防接種となっております。  同時に、予防接種の特例として、平成31年3月31日までの間は毎年65歳以上で5歳刻みで100歳までの方を定期の予防接種の対象とすることとなっております。
     今回、目野議員から第1回目の御質問として御質問をいただいておりますとおり、平成30年度をもちましてこの特例期間が終了しますので、平成31年度以降は65歳の方のみが定期予防接種の対象として公費による助成を受けることができることとなります。  ちなみに、みやき町においては、予防接種費用8,138円のうち自己負担を2,500円、それから、公費負担を5,638円というふうに設定しております。  今回、目野議員より3点の御質問をお受けしておりますが、まず、1点目の経過措置期間内に対象となった方の人数と接種者数及び接種率について回答いたします。  平成26年度から平成29年度までの対象者が4年間で7,542名、そのうち接種をされた方が3,736名、それから、未接種者が3,806名、接種率にいたしますと、49.54%となっております。  ちなみに、今年度につきましては、8月までの報告分で対象者が1,981名、接種者が378名、接種率にしますと、19.08%となっております。  次に、2点目の県内の高齢者肺炎球菌の任意の予防接種に対する救済措置の状況についてですが、佐賀県内では基山町が唯一1回につき3千円の助成を行っております。  それから最後に、3点目の高齢者肺炎球菌の予防接種の効果の持続期間ということですけれども、高齢者に対するワクチン接種は1回当たり0.5ミリリットルを接種し、通常5年間は効果が持続するとされており、インフルエンザワクチンのように毎年接種する必要はないというふうにされております。  平成21年10月からは2回目の接種も認められておりますので、2回目を接種される際には十分な間隔をあけて接種することが必要であるという報告も受けております。  以上でございます。 40 ◯議長(園田邦広君)  2番目野さとみ議員。 41 ◯2番(目野さとみ君)  ただいまの答弁によりますと、接種率が約50%弱ということで、65歳以上の方のうち半分以上の方が未接種ということになります。恐らく御高齢であり体調を崩しておられ、予防接種を受けることができない方も含まれているとは考えられますが、この肺炎球菌の予防接種については、平成26年10月から始まった定期の予防接種で認知度が低いこともあり、特例期間内には受けることができなかったが、肺炎球菌の予防接種をやはり受けようという方や、接種を受けてから5年経過したので、再度肺炎球菌の予防接種を受けようという方もおられると思います。そのような方たちのために、みやき町においても救済措置を設けることができないか、2回目の質問としてお伺いします。 42 ◯議長(園田邦広君)  佐藤健康増進課長。 43 ◯健康増進課長(佐藤圭一郎君)  2番目野さとみ議員の高齢者肺炎球菌予防接種に関する2回目の質問にお答えさせていただきます。  先ほど第1回目の質問で町長のほうからも答弁がありましたとおり、任意の高齢者肺炎球菌予防接種に対する救済措置についてでございますけれども、これについては先ほども答弁させていただきましたとおり、県内では基山町のみでございます。その内容につきましては、助成額が1回につき3千円を限度として、生涯2回まで申請ができるということになっているようです。また、助成方法は償還払いとなっておりまして、一旦医療機関の窓口で全額を支払い、役場窓口にて関係書類を添えて申請し、後日、町から助成額が振り込まれる方法をとってあるようです。  基山町におけるこの任意の予防接種の申請状況を問い合わせたところ、毎年、対象者の約1.5%、約65名前後が申請されており、支出額予算としては200千円前後が必要であるとのことでありました。  平成31年度のみやき町における任意の予防接種の対象者は66歳以上の方の人数が8,565名となっておりまして、これから特例期間内、これまでの5年間に予防接種を受けた方の人数4,114名を引いた4,451名が対象人数となります。仮に接種率を基山町から例をとってみまして2%前後というふうにしますと、対象者掛けるの、基山町同様、助成金を3千円と仮定して試算してみますと、年間約267千円程度が必要ということになります。  この肺炎球菌の予防接種につきましては、重症化予防と死亡リスクの軽減の面で特に高齢者に対する予防接種は効果を期待できるものと考えられますので、平成31年度以降においては3年間の経過措置として、ひとまず基山町同様、1回当たり3千円をめどとして関係機関との協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 44 ◯議長(園田邦広君)  2番目野さとみ議員。 45 ◯2番(目野さとみ君)  「健幸長寿のまち」宣言をし、健康で誇りあるまちづくりを目指すみやき町として御英断いただき、ありがとうございます。町長ありがとうございます。今後、十分な検討をしていただくことを期待し、次の項目の質問に移りたいと思います。  2項目めのしげやす児童クラブの迎えの際の子供の安全について質問します。  しげやす児童クラブの迎えの際、車に子供を乗せて帰るとき、クラブ内の駐車場が少なく、出口がないため、バックで退出することになり、万が一、子供が車に近寄ったり駆け寄ったりすれば大変危険であります。私も現場を視察させていただき、数人の保護者の方に聞き取りをさせていただきました。また、担当者が保護者の皆様に注意喚起のビラ等を配り、一生懸命安全対策をされております。しかし、注意喚起だけでは子供の安全確保は難しいと考えます。今のところ事故の報告はありませんが、この危険な状況を改善できないか、お伺いいたします。 46 ◯議長(園田邦広君)  黒田子ども未来課長。 47 ◯子ども未来課長(黒田栄治君)  おはようございます。議席番号2番、目野議員のしげやす児童クラブの安全対策につきましてお答えいたします。  しげやす児童クラブにおきましては、平成25年度に建設を行い、平成26年度より現在の場所におきまして、子ども・子育て支援事業の一環として、放課後児童健全育成事業を行っているところでございます。この建設時におきまして、しげやす児童クラブの送迎時及び北茂安ふれあい広場の利用者におきまして、障害者の方の利用や雨の日などの利便性を鑑みまして、現在の通路と駐車スペースを確保したところでございます。  本町におきましては、平成24年9月に「子育て支援のまち」宣言、平成27年9月には「健幸長寿のまち」宣言を行いまして、子供から高齢者まで町民が子育てしやすい環境を実現するために、健やかに幸せになるよう町事業施策に取り組んできたところでございます。  このような中、平成28年度におきまして、北茂安ふれあい広場機能強化整備事業としまして、大型遊具と健康遊具を設置し、また、平成29年度には大型遊具の隣に乳幼児用の遊具の整備を行い、乳幼児から幅広い年齢層での遊具等の利活用ができるようになりました。  整備しました遊具の東側には芝生広場としまして、ボール遊びや走り回ったりできるスペースとなっております。現在、このスペースにおいても、親子で触れ合いながら遊んだり、社会体育等で子供のサッカーやラグビー等の利用があったりと、さまざまな活用をいただいているところでございます。  また、しげやす児童クラブを利用されている子供たちも北茂安ふれあい広場の利用を行っており、元気に遊んでいるところでございます。  さて、議員の御質問でありますしげやす児童クラブの送迎時の子供の安全対策でありますけれども、北茂安ふれあい広場利用者の車両への安全対策も同時に考えなければなりませんでしたので、平成29年度に北茂安ふれあい広場の利用者の安全を確保するため、車両が芝生広場へ入らないように通路との境にコーンポールの設置を行っております。  また、しげやす児童クラブのお迎えのときにつきましては、通路上での混乱、混雑が見られておりますので、子供たちの安全性を考え、しげやす児童クラブ室からも混雑時には児童館北側の駐車場を利用していただき、お迎えに来ていただくように御理解、御協力をお願いし、安全対策に努めているところでございます。  いずれにしましても、しげやす児童クラブにおきましては、北茂安ふれあい広場の利用とともに、子供たちの安全対策を講じながら、子供から高齢者までが地域のつながりや思いやりを大切にする意識の醸成を目指し、今後の子育て支援事業の展開を行っていきたいと考えるところでございます。  以上でございます。 48 ◯議長(園田邦広君)  2番目野さとみ議員。 49 ◯2番(目野さとみ君)  では、これまでしげやす児童クラブの送迎においては、玄関近くまで乗り入れが可能であったことを考えると、利用者の利便性も考えなくてはならないと思います。この点についてどう考えておられるか、お伺いいたします。 50 ◯議長(園田邦広君)  黒田子ども未来課長。 51 ◯子ども未来課長(黒田栄治君)  目野議員の2回目の御質問にお答えいたします。  子供たちの事故、危険防止の安全対策でございますけれども、御説明申し上げましたとおり、北茂安ふれあい広場の利用者の車両への安全対策も同時に考えなければなりませんので、平成29年におきまして、北茂安ふれあい広場の利用者の安全を確保するため、車両が入らないように通路との境にコーンポールの設置を行っているところでございます。  また、しげやす児童クラブのお迎え時におきましては、時間帯によっては通路上での混雑が見られておりますので、子供たちの安全性を考え、しげやす児童クラブ室からも混雑時には児童館北側の駐車場を御利用いただき、お迎えに来ていただくよう御理解、御協力のお願いをしまして、安全対策に努力をしているところでございますけれども、飛び出し注意の看板等によりまして、注意喚起をさらに促しながら子供たちの安全対策を講じていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 52 ◯議長(園田邦広君)  2番目野さとみ議員。 53 ◯2番(目野さとみ君)  現状はよくわかりました。今後、町として事故、危険防止のため、駐車場の増設など、どのような対策を考えておられるか、お伺いいたします。 54 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 55 ◯町長(末安伸之君)  まず、私のほうからお答えをさせていただきます。  現在の状況におきましては、北茂安ふれあい広場の利用者の車両と安全対策を同時に考えていくこととなります。しかし、担当課のほうにも指示しましたけれども、北茂安ふれあい広場の利用者の時間帯を詳細に調査すること。お迎えになるのはもう午後6時以降とか午後7時ぐらいになると思うんですよ。その時間帯に児童クラブの玄関付近というか、利用している頻度がどのくらいあるかをまず調査することを指示しました。利用者との危険性があるからということで、いつまでも注意喚起、注意喚起だけでは、ちょっと障害をお持ちの方とか大雨の際においては、やはり玄関付近にお出迎えされたほうがよりいいだろうということで、まず、利用時間帯を本当に午後5時以降に北茂安ふれあい広場を利用されている方がいらっしゃるかをまず調査した上で検討すべきという指示を出しているところでございます。  そのようなことから、もう少し違うスペースはないのかということも指示をして、その検討をするようにしていますので、この検討結果について、3回目、具体的に担当課のほうから答弁をさせていただきたいと思います。 56 ◯議長(園田邦広君)  黒田子ども未来課長。 57 ◯子ども未来課長(黒田栄治君)  目野議員3回目の御質問にお答えいたします。  駐車場の増設につきましては、現在の北茂安ふれあい広場内におきましては、たくさんの方々の利用がされており、さまざまな活動がなされておりますので、広場内への駐車場の増設は利用者の新たな不便を来さないかどうかを踏まえまして検討しながら、通路の北側の保健センターとの間の樹木のスペース等において、駐車場の増設やUターンできるようなスペースの確保の検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。  引き続き、子供たちへの安全確保に対しまして注力していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 58 ◯議長(園田邦広君)  2番目野さとみ議員。 59 ◯2番(目野さとみ君)  ぜひ検討よろしくお願いいたします。  3項目め、災害時の被害状況の調査方法について質問します。  災害時の被害状況の調査には多大な時間と労力、そして、危険が伴うと考えます。このようなことを改善する上空観察や長時間飛行が可能なドローンを利用してはどうか。  実は先日、オプティム社のスマート農業について研修を受けまして、災害現場を含めたほかの分野でもドローンを活用できないかと思いました。ぜひ行政分野でのドローン活用について、みやき町から発信できるよう御検討いただきたいと思い、質問させていただきます。 60 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。 61 ◯総務課長(大塚三虎年君)  議席番号2番、目野議員の3項目めの御質問でございます災害時の被害状況の調査方法に関する質問にお答えをいたしたいと思います。  通常、豪雨等による災害の発生につきましては、発生後は町職員や安全安心まちづくり町民会議の職員によりまして町内パトロールを実施し、被害箇所の調査を行ってきているところでございますが、本年7月の豪雨に関しましては、被害が町内全域に及んでいたことから、被害箇所の正確な把握を行うため、調査を改めて全区長に依頼し、報告を受けたところでございます。  今回の豪雨では山間部の県道早良中原停車場線や広域林道では一部道路の陥没や土砂流入により通行や現地確認が困難な箇所は多少発生があったものの、大規模な土砂崩れや堤防の決壊、道路の断裂がなかったため、数日後にはほとんどの箇所で被害状況の把握ができたところでございます。  しかし、先日の岡山県や広島県、昨年の朝倉市、東峰村での大規模災害、一昨年の熊本地震や9月の北海道胆振東部地震のように、土砂崩れによる道路や橋梁等が崩壊するような大震災の場合、議員御指摘のとおり、被害状況の調査には危険が伴い、また、広範囲にわたるため、状況把握にも大変時間を要するものと考えます。実際にこのような大規模な災害時には、近年、ドローンを活用した災害時の緊急点検が行われたとの報告も目にしているところでございます。町といたしましても、議員御指摘の災害時の被害状況調査ということではございませんが、災害分野でのドローンの活用について、包括連携協定を締結している株式会社オプティムや関連する業者からの提案を受け、検討を始めている業務もあるところでございます。  各分野でのドローンの活用については、大変有効性、実用性を感じているところでございますので、今後、この活用について調査研究させていただきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 62 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 63 ◯町長(末安伸之君)  ドローンの活用についてという御質問をいただいておりますので、まず、水害等については、昭和28年の大水害等に基づいたハザードマップというのをつくっております。土砂災害に対してのハザードマップの必要性を強く、昨今の全国的な被害状況を鑑みますと、想定外という言葉をよく使われますけれども、土砂災害のハザードマップを早急に策定すべきだなという認識を持っています。現在は土砂災害等に対しては県が急傾斜地とか、過去の災害発生等に基づいたマップはありますけれども、過去数十年というか、百年単位であるかもしれませんけれども、現在、全国的に被害は数百年、数千年、万年という、そのような被害等も生じています。よって、地震と同様、土砂災害についての予測というのが非常にしにくいということですが、ドローンがAI機能を搭載して、今回、連携したオプティム社というのが非常に進化しています。よって、今、協議しているのは、みやき町内の土砂災害の可能性があるところを空撮して、それをデータとして蓄積して、毎年していくことで地層のずれとか、そういうふうなのが予測できるそうです。よって、危険性の高いと思われるところを定期的に空撮して、地層というか、地すべりとか、ずれとかいうのが発生したらリスクが非常に高いということが解析できますので、まず、来年度に向けて土砂災害に関するハザードマップ策定に関して、過去の災害発生に基づくものも大切ですけれども、このドローンでAIによる解析というのをすべきだなという判断をしていますので、その費用対効果等も含めながら、今、協議を始めたところでございます。  もう一つが、今、地域おこし協力隊に来ていただいていますが、横浜市のエンジニアの方で設計をされた方で、ぜひドローンにバルーンというか、ヘリウムガス、浮力を補完するわけですから、墜落のリスクが非常に低くなる。それと、ドローンを一緒にコラボすることで重量物が運搬できる。これは災害地等に対して、インフラとかライフラインが遮断されたときに有効な物資輸送の一つのツールというか、道具になると。それと、買い物支援のために法整備できましたら、買い物支援にも使えると。行政のニーズが非常に高いということで、ぜひみやき町と何とか連携したいという気持ちを持ちましたので、横浜市在住でしたので、みやき町のほうに本社を、会社を登記して移住していただくなら一緒に実証をしてもいいということを協議し、現在もう既に来ていただいています。そして、契約内容としては、その方も政府資金を借り入れて、完成品ができたらみやき町のふるさと納税の交付金として交付できるような協議書を一応交わしています。これはまずピックルスコーポレーションという加工施設を誘致しましたから、周辺を産地化するという約束をしています。というのは、産地化して、それを直接最初はベルトコンベヤーで工場まで、集荷するところまで運ぼうかという話もしていましたけど、このドローンを使ってコンテナにフックかけて、そして、ピックルスコーポレーションの集荷施設に運ぶようなことも試験的にやろうかということで、今現在、その開発に向けて、その方がですね、あいかん社の小林氏という方で本社登記はもうこちらにしていただいています。三根庁舎の3階にしていただいていますが、開発を今進めているところでございます。  今後、やはりドローンというのが、スマート農業にしても、災害予測地図を作成する意味でも、買い物支援であっても、さまざまな用途で活用できる時代がもう来ていますので、本町としては、その有効な手法として、さまざまな分野で公民連携ということで民間との連携をさらに進めてまいりたいと考えております。  以上です。 64 ◯議長(園田邦広君)  2番目野さとみ議員。 65 ◯2番(目野さとみ君)  ぜひ検討よろしくお願いいたします。  4項目め、甚大な災害になったときボランティアの方々の受け入れのための環境整備について質問します。  甚大な災害になったとき、ボランティアの方々の円滑な受け入れのために、本町もシミュレーションを行うべきではないか、お伺いします。 66 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長
    67 ◯総務課長(大塚三虎年君)  2番目野議員の4項目めの質問、甚大な災害になったときボランティアの方々の受け入れのための環境整備についてということで質問にお答えをいたします。  甚大な災害の際、被災箇所に重機が入られないとか、住居の中の作業等、人力による支援として災害ボランティアの皆さんの御協力が早期の復旧に欠かせないものとなっているところでございます。そのボランティアの申し出があった場合、地域防災計画に基づきまして、町の社会福祉協議会等関係機関と連携、協力をいたしまして、ボランティアの方々を受け入れることとしているところでございます。今年7月の豪雨後に近隣の基山町におきましては、ボランティアの方々に協力をいただいたとの話も伺っているところでございます。  議員御指摘のとおり、災害ボランティア受け入れの事前のシミュレーションは大変重要なことと考えているところでございますので、近隣の基山町など他の自治体からの実際の活動内容等の情報の提供を受けまして、町の環境福祉課と情報共有、連携し、今後につないでいきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 68 ◯議長(園田邦広君)  山崎環境福祉課長。 69 ◯環境福祉課長(山崎幸秀君)  議席番号2番、目野議員の4項目め、甚大な災害になったときボランティアの方々の受け入れのための環境整備についての御質問に、地域防災計画におけるボランティアの活動支援等を行う担当課として環境福祉課よりお答えします。  災害ボランティアに関しましては、地域防災計画において、その活動に関する窓口である社会福祉協議会による災害ボランティアセンターが設置されましたら、当課においてボランティアの受け入れや活動調整について協力を行うものとなっております。  今回、御質問いただいております甚大な災害になったときのボランティアの方々の受け入れのための環境整備についてでございますけれども、平常時からボランティア団体との連携や日本赤十字佐賀県支部、町社会福祉協議会、その他のボランティア活動支援機関と連携を図りながら、災害ボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図ることとなっております。  また、社会福祉協議会におきましては、これまでも炊き出しの訓練や、県内の社会福祉協議会において相互に協力し、応援することができる災害時相互応援協定の締結を行っており、今後は災害ボランティアセンターの設置運営訓練についても検討していく予定であると聞いております。そのため、平成28年には熊本県益城町、平成29年に朝倉市、まだ記憶に新しい平成30年7月豪雨災害の被災地である広島県坂町では、災害ボランティアバスを運行し、民生委員、ボランティア連合会、社協、町職員を初め、住民の方にも災害ボランティア活動を直接体験していただくほか、今月中旬には社会福祉協議会の職員が赴き、被災地の災害ボランティアセンターにおいて1週間運営支援を行う予定であるとのことです。  本町といたしましても、平時から災害ボランティアセンター運営を担う社会福祉協議会と連携を行い、その活動が円滑に行われるように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 70 ◯議長(園田邦広君)  2番目野さとみ議員。 71 ◯2番(目野さとみ君)  ありがとうございます。答弁は求めませんが、私がこの質問をさせていただいたのは、大阪府の社長が社員を連れて、今回、西日本豪雨災害の広島県にボランティアに行かれました。社長は現地に着くなり、もう何でも言ってください、何でもしますと。しかし、何もしないまま2時間待たなければならなかったということでありました。円滑な受け入れができるよう、ぜひ事前にシミュレーションをしていただくようお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。 72 ◯議長(園田邦広君)  以上をもちまして、通告第2号、2番目野さとみ議員の一般質問を終わります。  通告第3号、9番古賀通議員の一般質問を許可します。9番古賀通議員。 73 ◯9番(古賀 通君)  議席番号9番、古賀通です。さきの通告により一般質問いたします。  まず初めに、9月6日、北海道胆振地方での大震災、地震発生に伴う被災者、また、死亡者の方に対して心からお見舞い申し上げ、哀悼の意を表します。  それでは、質問1、坂口区「観音高良」の国有地について現状と今後の展望について。  筑後川は九州最大の1級河川であり、4県にまたがる流域はこれまで農業、商工業と経済の大動脈として、一帯の住民は活力と潤いを享受してきました。その反面、自然の災害は幾度となく発生し、特に昭和28年の大水害の氾濫は甚大な被害を受けたことを、私ども幼少期ながら天災の恐怖を体験したものです。  有史以来、この大河は治水のため流域の大改修を明治後半から昭和に至るまで整備を実施した結果、佐賀県側の坂口地区を開削、分断して、蛇行水路をなだらかな水路として筑後川の流水をコントロールし、その結果、広川と支流の山ノ井川間に余剰地の放水路が残ったものであります。  以来、今日まで坂口住民はこの地を共有し、畑地を耕作して恩恵を受けておりましたが、このような経緯があって、平成26年3月、筑後川河川事務所より国有地の土地返還を説明され、その結果、平成28年3月までに耕作をやめて土地返還するようにと同意させられました。  また、平成27年1月にみやき町未来農業プロジェクト構想を町長初め執行部の熱意により筑後川河川事務所に提出し、また、さまざまな交渉を経て、さらに当時の内閣府副大臣のアドバイスをいただき、平成31年3月までの期限つきで現在に至っております。  以上のような経過ですが、耕作者はさらに延長を希望している実情でありますので、町当局の今後の見解を求めます。  以上です。  2番目はクリークや農水路における釣り人の規制について、これは自席より質問いたします。どうぞよろしくお願いします。 74 ◯議長(園田邦広君)  空閑産業課長。 75 ◯産業課長(空閑清隆君)  議席番号9番、古賀通議員の御質問、坂口区「観音高良」の国有地について現状と今後の展望の御質問についてお答えいたします。  まず、1)の耕作地使用期限の延長についての御質問でございます。  坂口観音高良の国有地につきましては、畑での耕作が黙認されておりまして、先ほど議員が申されましたように、平成26年3月31日に筑後川河川事務所より引き渡しの要請がありましたが、地元の要望もありまして、平成28年3月23日に町で占用いたしまして、現在は地元の方々に畑として利用していただいているところでございます。  町の占用期間につきましては平成31年3月31日までとなっておりますが、このことについて、さらに3年間の延長ができないかということで筑後川河川事務所を通じまして九州地方整備局に要望をしており、検討を加えていただいているところでございます。  また、坂口の耕作者の方々につきましても、筑後川河川事務所へ占用延長の要望を行うような話もあっているところでございます。  次に、2)のみやき町未来農業プロジェクト構想についてでございますが、国有地の面積が広大であり、約4万平米ございます。これについて廃川処理して財務省へ移管されることをお聞きし、一般競売に付されるという情報も入手したところでございます。このことによって民間に所有権が移転された後にいろんな用途で活用される可能性がありますし、そのことによって住民の皆様の住環境が損なわれることを懸念しております。  また、任意的に耕作しておられる方々も長年みやき町の農業の振興に寄与していただいた方々でありますので、今後とも継続的に農業が営まれるような土地として活用し、それが新たなみやき町未来農業プロジェクト構想に合致できればということで構想案を策定して、その理由をもって現在占用をしているところでございます。  今後の構想につきましては、廃川処理がされて財務省へ移管された後に任意的に所有権移転についての協議はあるのか、または一般競売に付されるのか、そのときに土地の金額がどの程度で払い下げ取得できるのか、それによってみやき町未来農業プロジェクト構想が実現できるかどうかは大きく左右されるものと考えられます。  次に、3)筑後川河川事務所から財務省への移管手続についてでございますけれども、もし占用期間が満了いたしまして、平成31年3月31日に筑後川河川事務所に引き継がれた場合につきましては、測量、地目変更の登記後に国土交通省との協議が行われ、廃川承認となります。その後、九州地方整備局において廃川告示の手続が行われた後に10カ月間告示され、財務省へ移管されます。ここまで約1年かかるようでございます。  財務省に移管された後につきましては、まず、公用・公共用川として地方公共団体からの募集受け付けがなされ、国有財産地方審議会で審議され、処理方針が決定されます。それから、不動産鑑定士に依頼され、評価基準に基づき予定価格が決定され、購入希望者の希望価格が予定価格を上回った場合に契約となるようでございます。購入希望者がない場合には一般競売にかけられると聞いております。  いずれにしましても、財務省へ移管された後も少なくとも約1年かかるそうでございます。  次に、4)現地、耕作者や地区の意見についてですが、任意的に耕作していただいている方につきましては、継続して耕作したいという御意見もあるようでございます。そのほかの方々につきましては、工業振興など雇用を創出するような場所として期待されておられますし、一方では、放置されて住環境を損なうおそれがあるなど、期待する声や不安視される声があり、地区の総意としては集約をしておりません。町としても適正な価格で購入できるという時点で地区の総意を誘導していく考えでございます。  以上でございます。 76 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 77 ◯企画調整課長(岡  毅君)  皆さんおはようございます。議席番号9番、古賀通議員のみやき町未来農業プロジェクト構想について御質問にお答えします。  みやき町未来農業プロジェクト構想に関しましては、先ほど産業課長答弁でもお答えしておりますけれども、観音高良国有地の継続使用を筑後川河川事務所及び佐賀財務事務所に対して要望活動を行う際に、利活用策ということで提示したプロジェクト構想でございます。みやき町としましては地方創生事業として位置づけており、平成28年2月に公表しましたみやき町総合戦略の中にも盛り込んでいる事業となります。  みやき町未来農業プロジェクト構想の中身としましては、みやき町全域で農地の保全と農業振興をテーマとした都市・農村の農業再生を目指し、観光・交流・情報発信等で農業を初めとした町内産業の活性化を多角的にリードする新たな拠点づくりを推進するというものでございます。その核として観音高良国有地を活用したいというつくり込みにしており、具体的な事業といたしましては、農業体験研修、交流施設の整備、それから、体験型農園施設の整備、それと地域農産物直売所の整備という、この3つを掲げてみやき町未来農業プロジェクト構想としているところです。これの進捗といたしましては、あくまで町全体としての取り組みということになりますが、持丸地区の古民家が間もなくオープン予定となっております。これにつきましては当初より地域コミュニティの拠点施設とともに、農業体験や6次産業化の拠点施設を目指していることを御説明しておりました。現実、そのような作業スペースは確保しておりますので、今後、隣接農地とあわせて農業体験や6次産業化の拠点として整備を進めていきたいと考えております。  また、地域住民に親しんでいただく目的で本分農園も整備しておりますし、一木一草事業により将来的には観光農園に取り組みたいという団体もあらわれてきておりますので、非常によい流れになってきているのではと考えているところです。  一方、農産物直売所につきましては、皆様も御存じのとおり、中原朝市のほうが閉鎖されまして、北茂安、三根の朝市に関しましても、会員の減少などで苦労されているとお聞きしております。町としては、今後、メディカルコミュニティや観光開発など、さまざまな計画の中で検討を継続していく考えでございます。  観音高良の状況が先ほどの産業課長の答弁のとおりでございますので、あくまで町全体としての取り組みになりますが、みやき町未来農業プロジェクト構想の進捗としては以上になります。 78 ◯議長(園田邦広君)  9番古賀通議員。 79 ◯9番(古賀 通君)  この国有地観音高良の敷地については4万3,000平方メートルという広大な敷地の中で、有効活用するためのさまざまな計画をされていると思いますが、そもそもこの国有地の返還というような話が地元の耕作者にあったのは、平成22年ごろに、ある人が産業廃棄物業者を同伴し、みやき町には秘密にして県の担当課にその観音高良、あるいは坂口地区の一部に産業廃棄物の施設ができるかどうかの問い合わせに行っているわけですよ。それまでは平穏無事に耕作者は耕作しておったわけですけどね。それで県が、産業廃棄物といったらそれぞれ大変な地域住民の協力、大変な施設も要りますから、この問題についてはそのまま放置できないだろうということで、これが筑後川河川事務所に伝わっているわけですね。そうすると、筑後川河川事務所もそのまま放っておくと、本当にそういう話が沸き上がってきたときに、その構想について知る必要があるから、まず観音高良を国土交通省の筑後川河川事務所が、とにかく現在の有史以来の耕作、無料耕作しておった人たちから、それを確実に国有地であるということを意識づけて、そして、平成26年の後半に現地説明をして耕作者に返還の同意をさせたわけですね。その当時は、まだ20人の耕作者がいらしたわけですよ。その20人の耕作者も、現在は半分ぐらいは耕作を放棄しておられます。というのは、やはり平成31年3月まで、以前には平成28年3月までということで土地の返還を求められておりましたので、種まいたっちゃとれんじゃっかと。例えば、今でも今度は秋ジャガイモをまくなら何とかとれるかなと、白菜ぐらいまでどうかなということで、耕作者はちょっと憂慮してあるわけですね。そういうようないきさつがあって、それぞれ町長、執行部初め、当時の副大臣も尽力していただいて、さらに平成31年3月までというような経過を踏まえているわけです。現状としては、現地の人の意見も区長も、できれば、これが例えば国土交通省から財務省に移管された、その後が大変心配であると。例えば、みやき町がそれの払い下げを受けない、他の業者が受けたときにどういうものが来っちゃろうかというように、その辺の危惧もされているわけですよ。  問題は、平成27年1月にみやき町未来農業プロジェクト構想を提出していただきました。これについて筑後川河川事務所もそれなりに評価をしてあるし、その当時は地方創生ということで非常に熱意が沸き上がっておった時点でございますので、できれば、これまでの歴史的な経過を踏まえながら、地域住民の坂口の耕作者の意を酌んでいただいて、そのみやき町未来農業プロジェクト構想も具体的に、あるいはまた、それが非常に困難であるということであれば、耕作の一部でも現状のままで耕作させていただきたいという実情もありますので、その件についていかがなものでしょうか。 80 ◯議長(園田邦広君)  答弁を求めます。末安町長。 81 ◯町長(末安伸之君)  御質問にお答えします。  古賀通議員がおっしゃいますように、まず、産業廃棄物というか、畜産関係のし尿の処理施設ということで、地区内に任意的に耕作されている方及び区関係者に打診があったという情報が入りました。それで、ちょっと驚きを隠せない中で情報収集をする中で、その動きがあったということは事実です。それに基づいて、筑後川河川事務所等も適正な管理ということで財務省のほうに移管して、もう廃川処理をしてということの手続をする中で、任意的な耕作者の方の事前同意を既にいただいておられました。その後、議会を通して、その任意的耕作者の方々が継続的雇用できるようにできないかとか、また、そういう相談を住民の方から受けたという御相談がありましたので、私が正式に確認したときにはもう既に印鑑を押されていました。そのことを踏まえて、先ほど住民の方が心配されるように、一般競売に付されて民間の企業とか民間の方に譲渡された場合における地区民の心配というのは、みやき町の心配です。そのことから適正な価格というか、地方創生というのが制度化されて、将来のみやき町未来農業プロジェクト構想の有力な候補地であるということで、このみやき町未来農業プロジェクト構想案を示して筑後川河川事務所とか財務省に地区の皆さんと出向き、延長できないかと、そのみやき町未来農業プロジェクト構想をまとめるのにある程度時間を要するからということで、現在、その占用をみやき町がして、任意的耕作の期間延長をしているのが実情です。  その間、地域再生計画の中でも位置づけていますので、地方創生としての事業化はできると思いますが、用地取得の価格というのが示されていません。本町として、その用地に多額の取得費を費やしてまで行うべきかというのが見えていませんでしたので、そのことも財務省へ出向きましたところ、まず、廃川手続が先だと。廃川手続をする上で、今、耕作されていることを当初は全部フラットにして砂利を引いて財務省に移管するということでしたが、それについては、あとまた農地に戻すのに多額の費用が生じますので、本町が占用することでその任意的な耕作期間を延長しています。更地に戻すときは、今度、砂利をまかずにあぜを切ってフラットにしていただくことでいいのではというところまで来ました。よって、その後、取得したときもすぐ農地として活用できるという認識を持っているところでございます。  現状としては、占用年度が今年度で終わりです。そのことについて協議も幾度となくしている中で、もう少し占用期間を延長できないかという協議をしています。それと、金額についても、今、国でも国有地払い下げの問題等について議論をされている中で、期待するように安価に取得できる見通しというのが非常に立ちにくい。いずれにしましても、財務省に移管した後に価格を提示するということであります。提示した額をもって、自治体のみやき町と任意的にその協議をしていただくようなことをお願いしていますので、みやき町が取得困難と判断した場合においては一般競売に付すという形、この手続でお願いしたいということを申し上げています。よって、今年度については、本来ならば今年度限りであぜを切ってフラットにした形で財務省に移管して、それから任意的協議を開始して、金額が示され、それで町として取得が困難となれば一般競売と。そうなったときに、先ほど議員がおっしゃるように住民の方が心配されると思います。それは阻止しなければならないし、優良企業が来ていただければ別ですけれども、そのことを踏まえて現時点ではまずは占用期間の延長をぜひというお願いをしているところです。まだ筑後川河川事務所としては結論が出ていない。上部機関の九州地方整備局との協議は今していただいています。そのような状況でございます。  いずれにしましても、廃川手続はされますので、その間において本町がプロジェクトとしては十分有力な候補地ですので、今後の農業振興の中、あるいは6次産業化の中での有力な候補地であるという認識のもとで、今後、取得に向けて協議を進めてまいりたいと考えています。  以上です。 82 ◯議長(園田邦広君)  9番古賀通議員。 83 ◯9番(古賀 通君)  町長答弁の中に、その地域独特のこれまでの経過を踏まえて、地域住民の意を酌んで、みやき町未来農業プロジェクト構想を提示していただきました。今回、平成31年3月までで返還をされるような契約をされていますけれども、今の段階では町よりさらなる延長を依頼するというような御努力をしていただきたいというふうに思うわけですね。  この4万3,000平方メートルの隣接するところには工場団地もあります。2社が入っておりますし、太陽光発電機もありますし、それぞれ土地としては有効に活用できると思うんです。今度の6月県議会の条例の採決の中に、佐賀県トレーニングファーム整備支援条例というのが発効しているわけですよ。これは先ほど町長がおっしゃいましたみやき町未来農業プロジェクト構想にある程度合致するんじゃないかというふうに思うわけですね、その構想次第ですけどね。そういう面について、トレーニングファームの内容についてちょっとわかれば、企画調整課長、説明していただければと思います。  いずれにしろ、この廃川手続は国土交通省から財務省に移管するまで約1年ぐらいかかると、その間の使用の延長、さらにその後の国有地の払い下げの問題、また、半分、2分の1以上ということからして、そういうようなことが問題になりますけど、とりあえず国土交通省から財務省に移管するまでの間の地域住民の有効な活用を今後ともお願いしたい。町当局に大変お世話かけますけれども、地域住民の意を酌んでいただきたいということでございます。 84 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 85 ◯町長(末安伸之君)  今の占用期間を延長してほしいというのは、具体的にみやき町未来農業プロジェクト構想ということで、当初示していたのが研修施設とか地産地消拠点ということで従来のトマトとか、キュウリとか、白菜とか、そういうもので構想を示しておりましたが、今回、凍結解凍覚醒法を用いたバナナ初め、たくさんの品種がございますので、こちらのほうがいいか、今、みやき町の特産としてある品目がいいのか、これを少し研究する時間をいただきたいということの理由をもって期間延長を今後お願いしていきたいなと思っています。いずれにしましても、有力な候補地であり、ぜひ実現したいと思っています。  ただ、地区の方々が心配されることへの対応を重点として、しておりますので、今、任意的に耕作されている方が必ずしも既得権益かのようにそこを個人的に占用することはあり得ないということはぜひ御理解いただかないとですね。個人的なことでは町として対応できませんので、その参画することは可能ですけど。そこはぜひとも、今、個人的に任意耕作されている方々についても、あらかじめ御理解をお願いしたいという思いがございます。  いずれにしましても、ぜひ実現しないと、まさに地区の方が心配されるような一般競売に付されて、みやき町の町勢振興にふさわしくない、むしろ住環境を損なうような施設とか、その用途に活用されることだけは阻止しなければならないと考えております。  以上です。 86 ◯議長(園田邦広君)  空閑産業課長。 87 ◯産業課長(空閑清隆君)  先ほど議員のほうからトレーニングファームのことでお話がありましたので、その事業のことについて御説明申し上げます。  この事業は佐賀県の地方創生拠点整備交付金を活用しまして、新規就農者の支援に取り組むことでスムーズな産地への参入や地域におけます農業人材の確保、育成を図ることを目的に創設された事業でございます。  佐賀県の10分の10以内の補助事業でございまして、研修用のハウスや管理研修棟を新設されまして、そこで新規就農希望者の独立就農のために3年間実地研修等を行いまして、知識の習得や機械操作等を学ばれる施設の整備を図る事業でございます。  県内の整備実績としましては、平成29年度に武雄市で施設キュウリ30アール、それから、佐賀市富士町でホウレンソウ62アール整備されております。また、平成30年度は鹿島市でトマト、白石町でイチゴのトレーニングファームが計画されているところでございます。いずれの施設も研修終了後に管内の市町に定住、就農することが条件となっているようでございます。  なお、このトレーニングファーム整備事業につきましては、平成29年度から今年度、30年度までの事業となっていることをつけ加えさせていただきます。  以上でございます。 88 ◯議長(園田邦広君)  9番古賀通議員。 89 ◯9番(古賀 通君)  将来、夢のあるような答弁をしていただきまして、ありがとうございました。よろしくお願いしておきます。  2項目めに入ります。  クリークや農水路における釣り人の規制について。  三根地区は水路が多く、のどかな田園地帯に多くの釣り人が見えております。ひとときの趣味と安らぎを求めて、淡水面には物静かな人とさおと浮きののどかな情景はすばらしいロケーションでございます。そういう場所があるということは田舎の風情でよろしいのですが、一方、周辺の農家では、その釣る人のマナーを忘れて農作業に支障が出ている様子があります。釣り糸、ジュース缶、弁当殻の放置、釣りの後の魚の放置、あぜの踏みつけなど、大変農作業に支障を来すような行為が後を絶たないという当事者の苦言で一般質問しておるわけです。これについて、各項目の農作業への影響、釣り人のマナー、環境保全料などについて答弁をお願いします。
    90 ◯議長(園田邦広君)  空閑産業課長。 91 ◯産業課長(空閑清隆君)  議席番号9番、古賀通議員の御質問、クリークや農水路におけます釣り人の規制についてお答えいたします。  まず初めに、1)の周辺の農地作業への影響と2)釣り人の増大とマナーのあり方についてでございます。  本町においても、町内の農業用幹線水路における浮き釣りやルアー釣りを行う方が多く見受けられると認識しております。また、議員の御質問のとおり、これらの釣り人の全てではないとは考えられますが、一部の方が現地に使用した釣り糸等の釣り具やそのときにとられたと思われる飲食物のごみを放置したものであると推測しております。これらの農業用幹線水路のほとんどは国名義であるものの、その維持管理は地方自治体が行うようになっております。本町においても、これらの水路からの耕作受益を受けられる地元地区の方々にその維持管理をお願いしているところでございます。  そのような中で、議員が述べられたとおり、水路護岸の草刈り機での作業において、釣り糸の草刈り機への絡まりによる作業時間のロスやガラス瓶の破片、飛散による作業車への事故については、本町も大きな問題と考えなければならないと感じているところでございます。この問題を解決するには、ごみ放棄の現行を確認できない限り、法令に基づいてこれらの行為を取り締まるすべはないため、全ての釣り人の方に環境美化への認識を持っていただき、釣り具やごみを持ち帰ってもらう意識をしてもらうほかはないと考えるところでございます。そのため、本町にできる対策としましては、これらの釣り人を初めとする町民の方々へ環境美化への意識向上にかかわる啓発活動に努めさせていただきたいと思います。  次に、3)環境保全料や規制の検討についてですが、現在、近隣市町において環境保全料に当たると思われる遊魚料を徴収するような条例、規則を有する市町はなく、さらに、農業用水路は漁業法第6条で定める漁業権の設定はされないと考えられるため、本町においても水路の利用者に対して料金を徴収することは難しいものと考えます。  また、釣りの規制についても、漁業法第65条及び水産資源保護法第4条の規定により、佐賀県内水面漁業調整規則が定められ、漁業を禁止とする場所、期間等を指定するようになっており、みやき町では筑後川以外の河川及び水路はこの指定場所となっていないため、幹線水路での釣りを規制することは難しいものと考えるところでございます。  以上でございます。 92 ◯議長(園田邦広君)  お諮りします。9番古賀通議員の質問途中ですが、休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 93 ◯議長(園田邦広君)  異議なしと認め、休憩をいたします。                 午前11時57分 休憩                 午後1時   再開 94 ◯議長(園田邦広君)  休憩中の本会議を再開します。  9番古賀通議員。 95 ◯9番(古賀 通君)  みやき町でも南部のほうはクリークが多くて、農水路、絶好の釣り場を提供しているような状況で、みやき町のそういう釣り、観光地じゃないけれども、釣り場としては非常にいい場所ですよね。そこで、土日が非常に多いそうですけれども、それぞれ時間的な余裕のある人たちは、ひとときの釣りと向き合うことによって精神状態が安定するような話を聞きます。それで、地区としては、田島、田中、持丸が非常に幹線水路が多いということです。非常にマナーのいい人がほとんどでしょうけれども、ちゃんと自分でのり面に座る場所、椅子をつくって、それから、傘を上に置いて、太陽、日を避けるということで、ちゃんと整理整頓して、権利じゃないけれども、自分の持ち場でまたそこに来られるから、そういうところは非常に立派にしてあるというような話でございました。  ところが、イレギュラーでちょいちょい来るような人たちは、もうとにかくブラックバスとか、タイワンドジョウとか、フナ、そういうのを釣って、釣った後にスマホで撮って放置するというわけですよ。それを放置すると田んなかは非常に臭くなる。特に、春先のタイワンドジョウ、えらい大きいのを釣って田んなかに放置して、そうすると、カラスが目ん玉だけ食っていくらしいんですよ。そうすると、その後、もう農作業もされんというような、目ん玉がやっぱり相手の死活問題で、カラスもやっぱりタイワンドジョウの肉はあんまり食べんという状況で弊害もあります。場所がいいのはいいですけど。  それで、地域の人の話によると、とにかく釣り糸の放置、ほかのいろいろなものにひっかかったりなんかしたときにすぐ切ってそのまま次の糸を垂らすということで、糸の放置が非常に多いということ。それから、弁当の殻、中にはガラスの瓶を持って、草刈りしよっときに草刈り機の歯が瓶に当たって、それでガラスが散るということで、非常に後々まで困るという状況でございます。その中でも釣り大会が年に2回ぐらいあっているらしいんですよ。それは社会教育課ではしていないと思うけど、その辺どうか。城野課長、わかればちょっと答弁していただきたいと思います。  そういうふうな状況で、土地改良の分野でこれをマナー向上のために何らかの施策をするか、あるいは水利組合、そういう面でするか、その辺はどういうふうに考えたらいいでしょうかね、指導していただければと思います。 96 ◯議長(園田邦広君)  空閑産業課長。 97 ◯産業課長(空閑清隆君)  議員の2回目の御質問にお答えいたします。  1回目の御質問に対し、現在、近隣市町において環境保全料に当たると思われる遊漁料を徴収するような条例規則はありませんと答弁させていただきましたが、神埼市へ問い合わせしたところ、旧千代田町では、現在の圃場整備がなされる以前において、一部の集落のクリークにおいて遊漁料として徴収されていた事例があったと伺っております。これはクリークが地元管理であったため、その集落の環境保全に対する経費に充てる目的で徴収されてあったのではないかということでございました。  なお、このような経過は伺えたものの、合併後の神埼市においても、農業用水路等の公有水面における遊漁料徴収は法定根拠から考えればできないのではないかとの見解でありました。  次に、環境美化の啓発活動としては、まず1つ目に、町広報紙やホームページへの掲載による広報活動を想定しております。  次に、現地にごみの持ち帰りを促すようなマナーを守っていただくような注意喚起看板の設置が有効ではないかと考えているところでございます。この看板の設置につきましては、水路の草刈り等の維持管理作業の支障になるかもしれませんので、地元の地区との協議を十分に講じた上で検討をしなければならないというふうに思っております。  以上でございます。 98 ◯議長(園田邦広君)  城野社会教育課長。 99 ◯社会教育課長(城野恵亮君)  古賀通議員の御質問で、社会教育課で釣りを実施しているかということですけど、社会教育課の事業としては、釣り教室、釣り大会等の実施はしておりません。  以上であります。 100 ◯議長(園田邦広君)  9番古賀通議員。 101 ◯9番(古賀 通君)  釣り場の場所の提供というか、そういう面については非常に難しい管理の面はありますけれども、先ほどの課長のマナーの啓発、向上というか、そういう面で標識なりちょっと立てていただければ大変助かるかと思いますし、ほとんど町内じゃなくて町外の方ですよ。やっぱり福岡県ナンバーあたりが多いですね。だから、そういう団体で来るようなときは団体の主催者なり、そういうクラブ、あるいは釣り具屋たちが主催しているというような話ですけれども、そういうときには農家の人たちも、その出どころ、主催者を聞いておって、そして、そこで事前にそういうのは予告していただくように話していただければというふうに話はしました。いわゆる田園地帯ですから、さまざまな人が出入りしますし、そういう農家の支障にならないように、今後、指導、喚起していただきたいと思います。  以上で終わります。 102 ◯議長(園田邦広君)  以上をもちまして、通告第3号、9番古賀通議員の一般質問を終わります。  通告第4号、8番牟田秀文議員の一般質問を許可します。8番牟田秀文議員。 103 ◯8番(牟田秀文君)  まず、一般質問に入る前に、大阪台風、それから北海道の地震で、被災地の皆様方の一日も早い復興と亡くなられた方の御冥福を心からお祈りいたします。  さて、皆さんこんにちは。議席番号8番、牟田秀文でございます。通告4号にて一般質問を行います。  今回の質問は、2項目についてです。1項目めの高齢者運転免許証自主返納について、2項目めの鳥獣被害対策について、以上、2項目ですので、よろしくお願いいたします。  まず1項目め、高齢者運転免許証自主返納についてお伺いします。  運転免許証の自主返納は平成10年の道路交通法改正によりスタートし、それに伴い、各都道府県にて運転免許証を返納された方に対して支援する高齢者運転免許証自主返納サポート事業が開始されました。  自主返納についての理由はさまざまですが、運転に自信を持てなくなったり、不安を感じたり、体の衰えを感じ始めたり、また、家族からの意見など、社会問題にもなっている高齢者による高速道路や一般道路での逆走、また、ブレーキとアクセルの踏み違えなどでコンビニやスーパー、また、民家などへの突入事故など、その多くの事故は高齢者によるものです。しかし、通院や買い物をする等、さまざまな用事があれば交通手段として自家用車に頼らざるを得ないのが現状であり、身体的不安を抱えながらやむなく運転される方も少なくないと思います。そうした方が不安や不便さを解消する支援をこれから行政に求められてくるのではないかと思います。  そこで、次の4点について質問します。  まず1点目に、本町において高齢者運転免許証自主返納についての現状についてお伺いします。  2点目、本町で現在行っている取り組みについて。  3点目、高齢者の運転免許証自主返納支援について、今後の取り組みをお伺いいたします。  4点目、運転経歴証明書の交付手数料の費用負担を助成できないのか、お伺いします。  なお、2回目からは自席にて再質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 104 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。 105 ◯総務課長(大塚三虎年君)  議席番号8番、牟田議員の御質問の1項目め、高齢者運転免許証自主返納支援についてお答えいたします。  まず、1点目の本町における高齢者運転免許証自主返納の現状についてでございますが、運転免許証に関する業務につきましては、佐賀市にあります運転免許センター内にある佐賀県警運転免許課にてとり行われておりますので、運転免許証の所有者数及び返納者数について確認を行ってきたところでございます。  まず、みやき町の運転免許保有者数は、ことし7月末現在で約1万7,800人、そのうち65歳以上が約5,600人、約31.5%となっておりまして、県平均が約25.8%となっていることから、約5ポイント高いという状況になっているところでございます。  また、75歳以上につきましては約1,800人となっており、町内の運転免許保有者数の約1割となっているところでございます。県平均が8.3%であることから、こちらも約2ポイント高くなっているところでございます。  また、29年中の事故発生状況につきましては、年齢層別の統計では、本町は65歳以上の高齢者が54件と、全体223件のうち約24%となっているところでございます。  御質問の高齢者の運転免許証自主返納者数についてでございますが、29年中にみやき町のほうで運転免許証を自主返納されました人は70人おられまして、佐賀県全体では2,982人となっており、返納者は増加傾向にあるとのことでございました。また、本年7月末までの累計で、みやき町が62人、県全体が1,848人となっており、ことしも前年の数字を上回ることが見込まれているそうでございます。平成29年中は、県全体で見ると運転免許証返納者の97%の2,884人が65歳以上の高齢者となっているところでございます。  次に、2問目の本町で行っている取り組みについての御質問でございます。  総務課において、交通安全施策として、運転免許証返納者に限定した支援策は今のところございませんが、本年7月からまちづくり課において、町民への交通対策として、70歳以上の運転免許証返納者に対し、3カ年度、コミュニティバスの運賃無料化を開始しているところです。  また、受けられる支援策というのも見てみますと、まず、民間の公共交通機関では、一般社団法人佐賀県バス・タクシー協会で、運転免許証を返納され、県の公安委員会発行の運転経歴証明書を提示される方に対しまして、協会加盟会社のバス、タクシーの運賃が1割引きとなるサービスが実施されているところです。また、西鉄バスでは、65歳以上の方限定で西鉄の路線バス全線が1カ月6千円で乗り放題、高速特急バス指定路線も半額になる定期券があり、運転免許証返納後1年未満の期間は、運転経歴証明書をお持ちの方はその料金から1千円割り引きされるというサービスも行われているところでございます。  続いて、3番目の高齢者の運転免許証自主返納支援について、今後の取り組み及び4番目の運転経歴証明書の交付手数料1,100円の費用が必要だが、それに係る費用負担を助成できないかについてお答えをいたします。  8番議員御質問の運転経歴証明書につきましては、運転免許証のかわりとなる身分証明書的機能を有するもので、発行には運転免許証自主返納手続と同様に、運転免許センターにある佐賀県警運転免許課か各警察署での手続が必要となり、この申請時の手数料として、佐賀県警では1,100円が必要となっているところでございます。  先ほど御説明した一般社団法人佐賀県バス・タクシー協会等の支援を受ける場合、この証明書が必要となります。高齢ドライバーの方が交通安全のため自主的な免許の返納をされた場合に、この代替として、福祉支援を受けられるよう、議員御指摘の運転経歴証明書申請手数料については補助を行うよう準備を進めたいと考えているところでございます。  以上でございます。 106 ◯議長(園田邦広君)  福島まちづくり課長。 107 ◯まちづくり課長(福島隆二君)  8番牟田議員の1項目め、高齢者運転免許自主返納支援策についての御質問に対し、まちづくり課関連についてお答えします。  2)の本町で現在行っている取り組みについてでございますが、本町では、路線バスが通らない交通空白地帯をなくすための補完的な役割を持つとともに、高齢者などに対する通院、買い物など、日常生活上不可欠な移動を支援することを目的としてコミュニティバスを運行しております。  平成30年5月に開催しましたみやき町地域公共交通会議におきまして、みやき町の支援策として、70歳以上で運転免許証を自主返納された方に対し、申請年度を含めて3カ年度、コミュニティバスを無料で利用していただくことにつきまして承認をいただきましたので、平成30年7月から実施をしているところでございます。支援制度を開始しまして2カ月が経過しておりますが、8月末現在で7名の方が申請をされております。  今後も本制度を周知し、支援促進に取り組んでまいりたいと思っております。  以上でございます。 108 ◯議長(園田邦広君)  8番牟田秀文議員。 109 ◯8番(牟田秀文君)  2回目の質問に入ります。  1点目の高齢者の運転免許証自主返納について現状はということで、みやき町の運転者はことし7月現在で1万7,800人、そのうち65歳以上が5,600人、全体の31%ということで、県内の平均より高い状況で、75歳以上の約1,800人、町内の免許保有者の1割に当たるということでした。そしてまた、平成29年度、みやき町の運転免許証自主返納した方が70人おられ、返納者は増加傾向にあり、ことし、30年7月までには60人の方が返納し、ことしも去年より上回るんじゃないかというような御答弁であったかと思います。また、高齢者の事故率、事故状況は平成29年が54件で全体の24%だったということでして、運転免許証の自主返納の流れが浸透しているんじゃないかというような思いもするわけでございます。  今後の取り組みについて、私は運転免許証返納に対する意識の醸成を図り、関係団体と連携して、高齢者の参加、また、体験型の交通教室の開催とか、交通事故のない社会を目指す取り組みも進めていく必要があるんじゃないかと思います。  それから、先ほど壇上でも申しましたが、やはり運転に自信が持てなくなったという方が結構多いと思います。また年々、みやき町も自主返納がふえているということですが、どこに行くにも自動車が大事で、自分はまだまだ運転できるとの意識が結構多いと思います。自主的に返納していただけるように推進するだけでなく、その後のケアというか、支援策はどのように考えておられるのか、そういうことをお尋ねします。  また、バス路線がない場所や、町内循環バス停まで遠い、バスが回ってこないところについては、やっぱりデマンドタクシーとか、関係するタクシー会社と連携でやっていくとか、やはり私はデマンドタクシーが必要じゃないかと思いますけれども、免許証の自主返納を含めて、やはり高齢者に優しいみやき町が必要ではないかと思いますが、その辺をどのように考えておられるのか。  また、運転経歴証明書の交付手数料の助成については、先ほどは助成のほうに考えているというような答弁でございましたけれども、負担の助成はできないかは先ほどお伺いしましたけれども、できるような方向で進んでいくというような御答弁だったかと思いますけど、そこら辺をもう一度はっきり説明をお願いします。また、団塊の世代が70歳を過ぎて、今後ますます運転免許証自主返納がふえていきますが、県内で先駆けて助成等の支援も必要になってくると思いますが、もう一度その辺の答弁を求めます。 110 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。 111 ◯総務課長(大塚三虎年君)  牟田議員の2回目の答弁ということで、先ほど私申しましたとおり、高齢ドライバーの方が交通安全のために自主的に免許を返納されるということを行われますので、その福祉支援ということが受けられるように、運転経歴証明書の申請手数料につきまして補助を確実に進めていきたいと考えているところでございます。  私からは以上でございます。 112 ◯議長(園田邦広君)  福島まちづくり課長。
    113 ◯まちづくり課長(福島隆二君)  8番牟田議員の2回目の質問にお答えします。  デマンドタクシーの取り組みということでの御質問だったと思います。  地域公共交通の一つとして、デマンド型交通がございます。これは利用者の需要に応じて一定の区域内を運行する公共交通の一つでございます。ドア・ツー・ドアの送迎を行うタクシーに準じた利便性と、そして、乗り合い、低料金というバスに準じた特徴を兼ね備えた移動サービスでございます。  また、NPO法人等の運営によります有償運送という制度がございます。現在、中原校区において、NPO法人中原たすけあいの会が会員の方を対象に運行されております。これは会員登録をすることにより通院や買い物等に利用ができて、走行距離等に応じて実費の範囲内の対価で利用できる制度となっております。現在、NPO法人中原たすけあいの会の取り組みのほうを参考とさせていただいて、登録者を対象とした有償運送について、国とか佐賀県の関係機関と協議をしているところでございます。  地域社会の活力を維持、向上させるためには、住民の通院、通学、買い物など、日常生活上不可欠な移動に加えまして、文化活動やコミュニティ活動など、さまざまな活動のためのお出かけを含む外出機会の増加を図ることが重要だというふうに考えております。つきましては、今後、新たな交通ツールというのを関係機関と連携して検討を行ってまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 114 ◯議長(園田邦広君)  8番牟田秀文議員。 115 ◯8番(牟田秀文君)  ただいまの答弁やらを総体的に考えると、町内での支援は循環バスの7月から70歳以上で返納された方の3カ年の無料だけというようにお聞きいたしますけれども、やっぱり他市町村、全国的に今広がっているのは、タクシー料金の1割とか2割引き、そして、買い物に行かれるときにそこの地区の買い物の2割引き券とか、いろんな支援策が考えられておりますけど、私たちみやき町もやっぱりそれらを支援するような、少しでも返納していただいて事故のないような支援を考えていただきたいと特に思うものでございますけれども、今後はタクシー券の無料化とか、地区の買い物の1割引きとか、そういうことも考えていただきたいと思います。  そして、町長にお聞きしたいんですけれども、町長は常日ごろ子育て支援のほうに力を入れられておりますが、それは私も本当に未来に向けて大事なことだと思っておりますが、やはり高齢者にとっても、何か取り残されているような不安感があるのではないかと私も思っております。そういった方々の福祉の面というか、優しさといいますか、そういったほうにも目を向けていただいて、そういった自主返納者ならず、高齢者に対して、その人の足を支えていける、例えば、需要と供給、先ほど言いましたデマンドタクシーにどのような町長のお考えを持っておられるのかを最後にお聞きしたいと思います。 116 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 117 ◯町長(末安伸之君)  御質問にお答えします。  デマンドタクシーを導入しているところの先進的な自治体の実例等も調査等もしていますが、その中で見直しをされているところも多くありますので、デマンドタクシーのメリットとか、または効果等を含めた中でのどういう対応がいいかということと、それと、御用聞き事業というのを今始めようということで、MAGOボタンとか、そういうのと関連というか、リンクさせた中での移動手段の確保についても当然並行して検討をしていきます。どちらのほうが有効な手段かということを含めて、交通政策基本法が成立してからは地方自治体の責務となっておりますので、交通網の整備をすることは不可欠です。よって、高齢者福祉ということだけではなくて、さらなる有効な交通手段についての検討をもう加えておりますので、それがデマンドタクシーがいいのか、コミュニティバスを補完するような手段がいいのか、またはNPOがされているような会員制の移動手段がいいのかを含めて、今検討を既に開始しているところでございます。  以上です。(「支援策については」と呼ぶ者あり)  金銭的な支援策等についても調査研究をしている段階でありますので、どの手段が有効か、会員制の移動手段で安価なワンコインみたいな形でいくとすれば、改めてタクシー補助とかする必要性もありませんし、一過性的にタクシー券1年とかやることよりも、やっぱり継続性のあるような効果的な移動手段を自治体の責務として確立させたほうがいいと思います。タクシー券の補助とか云々というのは、それは責務の範疇にあるかどうかわかりませんけれども、あくまでそれは一つの金銭的な支援ということで、経済的な負担を軽減するということと自主返納者の自主的な返納を促す策の一つの手段であろうかと思いますが、それよりも、恒久的な移動手段の効果的なツールを見出していきたいと考えています。 118 ◯議長(園田邦広君)  8番牟田秀文議員。 119 ◯8番(牟田秀文君)  それでは、2点目の質問に入りたいと思います。  2項目めの鳥獣被害対策について質問いたします。  鳥獣被害対策の問題点は、被害が確認されてから対応する後手後手の対応になっていると考えておりますが、これはいわゆる山の10頭よりも畑の1頭をいかに対応するかという考えに象徴されていると思います。この対応に見られるのは、鳥獣を確認し、畑にワイヤーメッシュ柵を被害地域に対応したり、これは場しのぎ的な対応であり、抜本的な解決には結びつかないと思います。鳥獣被害は本町にとっても決して無視できない問題で、小規模農家や高齢者農家の営農活動にも多大な被害を及ぼしています。本町は被害防止計画書に基づいて対応されていると思います。  そこでお尋ねしますが、平成29年度の現状と鳥獣の種類、被害金額、被害面積、また、鳥獣の被害頭数はどうだったのか、お尋ねいたします。  2番目に、被害防止対策はどのようになされているのか、以上、2点をお伺いいたします。 120 ◯議長(園田邦広君)  空閑産業課長。 121 ◯産業課長(空閑清隆君)  議席番号8番、牟田秀文議員の御質問、鳥獣被害対策についての御質問にお答えいたします。  まず、1)の平成29年度の被害の現状と鳥獣の種類(被害金額、被害面積)についてでございますけれども、イノシシの被害面積が37アール、被害金額563千円、アライグマの被害面積が3アール、被害金額118千円、鳥類の被害面積が35アール、被害金額が236千円と推計しております。イノシシの被害額が約半分を占めているところでございます。  次に、2)の被害防止対策についてですが、みやき町では、麦、大豆の播種時期の鳥類による被害対策としまして、毎年7月と11月に猟友会へ委託しまして、被害拡大地域を重点的に一斉捕獲として1カ月間実施しております。  また、イノシシの水田等への侵入防止対策としまして、国庫補助事業及び町単独事業によりまして、ワイヤーメッシュによる防護柵の設置を推進しております。この事業を継続的に取り組むため、毎年、事業の説明を区長会で行いまして、回覧で各世帯に事業の周知を図り、要望の取りまとめを行いまして、鳥栖三養基有害鳥獣広域駆除対策協議会を通じまして県に事業要望を行っているところでございます。  なお、平成29年度の設置実績につきましては、国庫補助事業が4地区において3,201メートル、町単独事業が7地区において344メートル設置しています。また、イノシシやアライグマの被害対策として、年間を通して住民の皆さんや区長から御依頼があった場合についても、猟友会を中心に箱わなを設置していただき、捕獲駆除に努めていただいています。  さらに、小動物、タヌキ、アナグマ、ハクビシンですけれども、これらの被害軽減を図るため、住民による自己防衛としまして、平成28年度に小型箱わな5台を購入して貸し出しを始めています。貸し出し期間は1週間としており、平成29年度の実績としては17件貸し出しを行ったところでございます。  次に、3)の鳥獣被害防止計画に基づいてについてでございますけれども、現在、鳥栖市、上峰町、基山町及びみやき町の1市3町において、都道府県にかわり市町村みずから被害防止のための鳥獣の捕獲許可の権限の行使や地方交付税の拡充、補助事業による支援など、必要な財政上の措置を受けるため、鳥栖三養基地域鳥獣被害防止計画を作成しております。この被害防止計画の記載内容としましては、まず被害防止計画の期間として、平成29年度から3年間とし、その後に被害防止に関する基本的方針、対象鳥獣の捕獲、防護柵設置等捕獲以外の被害防止施策の実施体制、捕獲した対象鳥獣の処理に関する事項を記載した内容となっております。これに基づきまして、みやき町においても鳥獣被害防止の事業に取り組んでいるところでございます。具体的には、対象鳥獣の捕獲計画、目標数値につきましては、鳥栖三養基地域でイノシシ830頭、鳥類900羽、アライグマ90頭の捕獲計画を立てております。  なお、平成29年度の実績につきましては、鳥栖三養基地域でイノシシが870頭、鳥類が497羽、アライグマが79頭で、このうち、みやき町についてはイノシシ213頭、鳥類209羽、アライグマ31頭の捕獲実績があったところでございます。  以上でございます。 122 ◯議長(園田邦広君)  8番牟田秀文議員。 123 ◯8番(牟田秀文君)  2回目の質問を行います。  鳥獣被害防止計画の中に、被害の傾向にアライグマがとあります。本地域においてもアライグマの捕獲が先ほど31頭というような答弁もありました。今後、この生息数の増加に伴い、生息域も広がり、さまざまな被害を及ぼす可能性があるということでありますけれども、アライグマは建物の屋根にすみつき、ふん尿で天井を腐らせたり屋根裏を破ったりする外来生物法の特定外来生物に指定されているわけですね。この特定外来生物に指定された場合は、動物は国に計画を出して認定を受ければ捕獲して運搬できるようになるということですが、本町ではどのようにして捕獲されてどのようにされておるのか、お伺いしますし、アライグマだけではなくハクビシン、これも今うちの近くでも、被害総額には入っていないと思いますけれども、家庭菜園の中で被害に遭うのは、スイカ、それからメロン、そういったものの被害はアライグマとハクビシンなんですよね。アライグマはタヌキ科に所属していますから、ワイヤーメッシュとかの中を通るわけにはいかないから上に行ったりするし、ハクビシンは中を入っていくわけですよね。だから、防ぎようがないんですよ。カラスは釣り糸を流せば来ないようにすることはできるんですけれども、その点をひとつお願いいたします。  また、狩猟免許取得について、取得者の高齢化や若手の確保などの課題がありますが、本町では平成29年度に新たに取得した人数と総数は何名おられるのかをお伺いいたします。  また、計画書には、農家への狩猟免許の取得を進め、自衛捕獲の体制を整えるべきとあるが、狩猟免許取得者があったのか、また、どのように働きかけられたのかをお伺いいたします。  次に、鳥獣被害対策実施隊についてお伺いします。  本町での本年度の実施隊のメンバー構成はどうなっているのか。狩猟免許証を持っている職員は何名おられるのか。また、鳥獣被害防止特措法では職員以外でも任命できるようになっているが、どのように考えておられるのか。  また、現在、産業課の人がこの鳥獣被害対策実施隊のメンバーだと思いますけれども、公費を使って担当課が狩猟の免許を取られて担当課をかわられた人がおられますよね。そういう人たちも鳥獣被害対策実施隊に入っていただいて、協力していただくというようなメンバーに入っているのか入っていないのか。入っていないなら、当然、公費を使って狩猟免許を取らせているわけですから、そのまま担当課がかわって知らんふりというわけにはいかないと思いますけれども、その辺はどうなっておるのかをお伺いいたします。 124 ◯議長(園田邦広君)  空閑産業課長。 125 ◯産業課長(空閑清隆君)  牟田議員の2回目の御質問、まず、鳥獣被害防止計画の被害の傾向に、本地域におけるアライグマの捕獲情報も多く、今後、生育数の増加に伴い生育域も広がり、さまざまな被害を及ぼす可能性があるとあるが、本町ではどのように捕獲されているかについてお答えいたします。  議員申されますように、アライグマにつきましては特定外来生物に指定されております。外来生物法に基づく特定外来生物の防除の確認を受けまして、適切かつ効果的にアライグマの防除を行うことを目的といたしまして、平成23年2月に鳥栖三養基地域有害鳥獣広域駆除対策協議会におきまして、アライグマ防除実施計画書を策定しております。これに基づいて、環境大臣から認定を受けているところでございます。  この計画では、被害予防措置として、防護柵やネットの設置等で農地や人家への侵入を防止し、アライグマによる被害の事前回避や軽減を図ることとしています。また、捕獲に使用するわなは箱わなを用いることとし、防除を行う期間は平成23年3月1日から平成33年3月31日までの10年間と設定して対策に取り組んでいるところでございます。  本町では、アライグマの捕獲に関しましては、現在は猟友会や狩猟免許を取得した町職員と協力しながら捕獲し、個体の減少対策に当たっているところでございます。  また、先ほどハクビシンのこともございましたけれども、確かにハクビシンにつきましてはワイヤーメッシュや網等では対策もままならない状況でございます。町としましても、先ほども申しましたけれども、小型箱わなを購入させていただきまして住民のほうにお貸ししていますので、対策が後手にはなると思いますけれども、小型の箱わなの貸し出しで御対応いただいて、ハクビシンの個体の減少に努めていただきたいと思います。  それから次に、平成29年度に新たに取得した人数と総数は何名おられるのか、また、どのような働きを行ってきたかについてお答えいたします。  本町では、平成29年度に新たに狩猟免許を取得した人数は6名であります。総数で31名取得されております。年齢構成としましては、20代が3名、30代が4名、40代が5名、50代が3名、60代が10名、そして、70代が6名というふうになっております。  また、鳥獣被害防止計画では狩猟免許の取得を進めることとなっていますが、町では今のところ具体的な啓発活動は行っておりませんけれども、毎年、大日本猟友会からの狩猟免許試験の募集案内のポスターの掲示、啓発に努めさせていただいております。今後は、町の広報紙やホームページでの啓発にも努めていきたいと考えております。  それから、3項目めの鳥獣被害対策実施隊についてですけれども、本町の本年度の鳥獣被害対策実施隊のメンバーは、議員おっしゃられたとおり、産業課農政担当の職員の6名で構成をしております。その中で、被害調査や広報啓発活動などに取り組んでおります。また、そのうち狩猟免許を取得している職員は2名でございます。  なお、近隣の鳥栖・三神地区の市町においても、全て市町の職員のみで実施隊を設置してあるということでございます。実施隊の構成員には、議員が言われますように、町職員以外にも任命できることとなっています。  本町においても、公費で狩猟免許を取得した後に人事異動によりほかの課へ異動した職員もおりますので、現在は実施隊のメンバーにはなっておりませんけれども、それらの職員の協力を得ながら鳥獣被害対策に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 126 ◯議長(園田邦広君)  8番牟田秀文議員。 127 ◯8番(牟田秀文君)  最後になりますけれども、猟友会の支援拡大について、有害鳥獣駆除はほとんど猟友会に依存しているのが現状ではございますけれども、会員は高齢化に伴い激減しております。会員拡大対策を充実すべきではないかと思いますけれども、そのためには狩猟免許の取得に町の補助金をお願いしたいわけでございます。近隣の町においても、吉野ヶ里町が27年から、上峰町が平成29年度から補助に取り組まれ、その後、狩猟免許者が29年度は4名、猟銃等所持許可免許者が2名と、特に補助の効果があるようでございますけれども、本町も狩猟免許等に対する補助金制度の創設をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。  また、鳥獣被害防止計画書は、今度計画に記載されている内容をしっかり検証されまして、次の計画というのは、計画書は31年度までですかね。その後に、検証して次に反映させていただきたいと思います。机上の計画にならないように、現場の状況をしっかり把握されまして、後手後手ではなく先手先手の取り組みに期待して、答弁をもって私の質問を終わります。 128 ◯議長(園田邦広君)  空閑産業課長。 129 ◯産業課長(空閑清隆君)  狩猟免許の取得に町の補助ができないかということですけれども、狩猟免許の取得に対します補助については、全国的にも狩猟者が減少している中、市町村での補助金制度の創設が全国的に図られているところでございます。近隣の市町においても、先ほど議員申されましたとおり、吉野ヶ里町が平成27年度から、上峰町が平成29年度から取り組まれております。  なお、吉野ヶ里町におきましては、狩猟免許の取得に対する補助金のみでございます。上峰町におきましては、狩猟免許と猟銃等所持許可の取得に対して補助金を出しておられます。また、更新のほうも補助金を出しておられます。  なお、狩猟免許の取得につきましては、大体20千円程度かかるようになっています。猟銃等所持許可の取得費につきましては、銃本体を除きまして100千円程度かかるようになっております。  みやき町においても、平成17年の合併当時、猟友会のメンバーは33名ほどおられましたけれども、今現在15名と半数程度に減少しているところでございます。また、平均年齢も63歳と、高齢の方がメンバーを占める形となっております。年々、猟友会のメンバーが減少する反面、鳥獣による被害も増大している状況でございますので、みやき町においても、狩猟免許等に対する補助金制度の創設を検討していく必要があると考えております。  鳥獣被害防止計画が3年間ということになって来年度までということになっていますけど、また新たに計画書をつくるような形になりますけれども、現状の問題点、そこら辺も把握しながら、先ほど議員言われましたように、後手にならない対策の計画書を作成したいと思います。  以上でございます。(「ありがとうございました」と呼ぶ者あり) 130 ◯議長(園田邦広君)  以上をもちまして、通告第4号、8番牟田秀文議員の一般質問を終わります。  通告第5号、15番益田清議員の一般質問を許可します。15番益田清議員。 131 ◯15番(益田 清君)  第3回みやき町議会定例会における一般質問を行います。  私は今回、4点出しておりますけれども、よろしくお願い申し上げます。  1番目から進めさせていただきます。  (1)誰もが安心して住みなれた町でその人らしく暮らしていける社会を、高齢者外出支援、デマンド交通制度の施策について質問いたします。  デマンド交通は、超高齢化社会を迎える市町村にとって避けて通れない課題だと思います。デマンド交通とは、タクシーのように指定の場所から場所へ移動を低料金で行う外出支援事業です。本町はコミュニティバス運行の拡充に努めておられます。今回、買い物、病院だけでなく公民館さえ、行きたくても自宅から出られない。タクシーのような施策はないものかとの切実な声が寄せられておりました。他市町村では登録予約型乗り合いタクシーが好調です。元気な方、虚弱な方も活用できる、玄関から玄関まで送り迎えできるデマンド乗り合いタクシー制度の実施を求めます。  2)老人福祉計画では、この移動手段についてどのように位置づけられておられるのか、お伺いする次第でございます。  以上、あとは自席から質問いたします。 132 ◯議長(園田邦広君)  お諮りします。15番益田清議員の質問の途中ですが、休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 133 ◯議長(園田邦広君)  異議なしと認め、休憩します。                 午後1時55分 休憩                 午後2時10分 再開 134 ◯議長(園田邦広君)  休憩中の本会議を再開します。  答弁を求めます。弓秘書公室長。 135 ◯秘書公室長(弓 尚經君)
     議席番号15番、益田議員のデマンドタクシー制度についての1)本町の現在の取り組みと計画についての御質問にお答えします。  少子・高齢化や過疎化等が進展する現代において、特に高齢者などの交通弱者の移動手段の確保については、みやき町においても解決しなければならない課題の一つだと認識しているところです。現在、本町では交通空白地域の解消等を図るため、コミュニティバスを運行しておりますが、今後はそれに加え、交通弱者の支援策拡充の一環として、MAGOボタンという機器やスマホを活用した御用聞き事業の中で、ドア・ツー・ドアの送迎サービスに取り組むことができないか、調査研究を行っているところです。  さて、議員御質問の運行ルートを固定しないデマンド型交通については、ドア・ツー・ドアのサービスが受けられる反面、路線定期型交通バスと比較し、1台当たりの乗車人数が限られることなどから、利用料金が非常に割高になるといった課題等がございます。また、国土交通省の資料によると、既にデマンド型交通を導入している市町村の約7割はデマンド型交通の見直しを考えている状況にあり、これらの市町村から寄せられたデマンド型交通の導入検討に向けたアドバイスの内容で多かったのは、地域の運行目的を明確にした計画とのことでした。今後もさまざまな確度から情報収集や分析をし、先ほどの先行導入自治体のアドバイス等も踏まえながら、潜在的な需要や将来の需要予測等に加え、国、県の支援などを的確に捉え、あわせて、ふるさと寄附金の活用も視野に入れながら、誰もが安価で利用できる交通空白の解消を目指して、関係部局と情報共有、連携を図っていきたいと考えているところでございます。  以上で答弁を終わります。 136 ◯議長(園田邦広君)  福島まちづくり課長。 137 ◯まちづくり課長(福島隆二君)  15番益田議員の1項目めのデマンドタクシー制度についての御質問にお答えします。  先ほどの議席番号8番、牟田議員に対する答弁と重複する部分がございますが、御了承いただきたいと思います。  まず最初に、本町のコミュニティバスの現状について御説明申し上げます。  町内を巡回するコミュニティバスは、路線バスが通らない交通空白地帯をなくすための補完的な役割を持つとともに、高齢者などに対する通院、買い物など日常生活上不可欠な移動を支援することを目的として、平成24年10月から本格運行しております。現在は5路線を2台で運行しており、主に病院、公共施設及び商業施設等を結んでおり、利用者数につきましては、平成29年度は延べ1万7,012名の方に御利用いただき、1日当たりの平均利用者数は71名となっております。  さて、デマンドタクシー制度についての御質問ですが、地域公共交通の一つとしてデマンド型交通がございます。これは利用者の需要に応じて一定の区域内を運行する公共交通の一つであります。ドア・ツー・ドアの送迎を行うタクシーに準じた利便性と乗り合い、低料金というバスに準じた特長を兼ね備えた移動サービスでございます。  また、NPO法人等の運営によります有償運送という制度がございます。現在、中原校区においてNPO法人中原たすけあいの会が会員の方を対象に運行をされております。これは会員登録をすることにより通院や買い物などに利用でき、走行距離等に応じ実費の範囲内での対価で利用できる制度となっております。現在、このNPO法人の取り組みを参考とさせていただき、登録者を対象とした有償運送について、国や佐賀県などの関係機関と協議をしているところでもございます。  つきましては、今後も地域包括支援センターなどの関係機関とも連携を図りながら、新たな交通ツールを模索し、有効な交通手段をできるだけ早い時期に実施できるよう検討を加えてまいります。  以上でございます。 138 ◯議長(園田邦広君)  野口民生部長。 139 ◯民生部長(野口英司君)  15番益田議員の御質問にお答えいたします。  デマンドタクシー制度についての中で、老人福祉計画での位置づけはという御質問にお答えをいたします。  みやき町老人福祉計画は、平成30年2月に、平成30年度から平成32年度までの3カ年を計画期間として、鳥栖地区広域市町村圏組合の第7期介護保険事業計画と内容の整合性を図り作成をしております。その計画の中で、デマンドタクシー制度については、生活環境整備の中の高齢者の移動手段の確保のところで記載をしております。  その作成の基礎となっている資料といたしましては、平成29年3月の鳥栖地区広域市町村圏組合高齢者要望等実態調査報告書及び地域包括支援ネットワーク会議等での意見でございます。  地域包括支援センターでは、バスやタクシーなどの公共交通機関の利用が困難な車椅子使用の重度の要介護高齢者や障害者に対し、中原たすけあいの会が実施をされております福祉有償移送サービス利用の相談を受け付け、利用対象者になるかどうかの調査確認を行って、たすけあいの会へ回答をしております。  今後も福祉有償運送等を有効に活用し、移動手段の確保をしていきます。また、民間業者の協力により、車椅子の方も御利用できる福祉タクシーの利用促進にも努めてまいります。  今後10年間の後期高齢者の急増を受けて、高齢者の移動手段の確保は町の課題として考えられております。住民同士のライドシェア、相乗りなど、課題解決方策について地域ケア会議等で検討していきたいと考えております。そして、外出が困難な高齢者や障害者への支援事業の維持、充実に努めてまいりたいと考えております。  老人福祉計画における位置づけでございますが、高齢者ができるだけ自立し、安心して日常生活を送れるよう環境づくりを推進することを基本目標に、移動手段の確保を掲げております。  コミュニティバス、あるいは通学支援バスの運行を初め、福祉有償運送ですね、そして、住民同士のライドシェア、相乗りなどを有効に活用できるよう相談に応じ、情報発信をしてまいります。  以上でございます。 140 ◯議長(園田邦広君)  15番益田清議員。 141 ◯15番(益田 清君)  ことしの夏は特に暑くて、35度以上が相当長く続く中で、ドア・ツー・ドア、ドアからドアと、この声が随分寄せられてまいりました。こんな声を紹介させていただきます。「土地柄、病院に行くにも買い物に行くにも大変です。循環バスの拡充を含め、より隅々まで運用を小まめにしていただければと思います。隣保班18軒中5軒がひとり者、足がないので、歩いて、自転車に乗って動いておりますが、全て75歳以上、80歳過ぎが4名いる。移動手段を考えると将来がとても不安です」という声でございました。  町のほうから資料をいただいておりましたけれども、これによりますと、ひとり暮らしが1,500世帯、2人以上の高齢者のみの世帯と合わせますと2,881戸、全体の世帯の30%は高齢者世帯。特に、ひとり世帯がふえてきているような状況でございます。  こういう中で、先ほど答弁がございました特定非営利活動法人の中原たすけあいの会、今回から高齢者を対象にもやい号を走らせていくというふうなことでございました。  それで、部長が言うように福祉有償運送、これをNPO法人で中心にやってきたわけでございますけれども、この福祉有償運送の対象は要支援者、要介護者、また、障害者というようなことで限定されているというふうに伺っております。そして、タクシー料金の半額以下にしなければいけないという法律だそうでございますので、よく聞いてみると赤字だということです。大幅な赤字だということでございます。そして、今回は高齢者を対象に乗り合いタクシーを実施していくというふうに伺っておりました。これも登録がふえなければ、今でも赤字というふうなことです。赤字だから、どこまでやっていかれるのかどうか、非常に心配しているというふうな御意見でございました。  ですから、このデマンドタクシーというのは、やはり行政の支援がないとなかなか成り立たない。登録者がふえればふえるほどタクシーの台数をふやさなければいけないというようなこともありまして、非常に重い課題になっているということでございます。  ですから、中原たすけあいの会のほうには、北茂安のほうにも来てほしいという声が上がっているそうです。しかし、距離もございますので、中原校区だけだというようなことで伺っている次第でございます。  そういうふうな状況で、全体にデマンドタクシーを行き渡らせていくためには、やはり行政の支援がどうしても必要だというふうに私は思っております。ですから、ふるさと寄附金などの活用というようなことで担当者のほうが言われましたけれども、ぜひ軌道に乗せていただけんかなというふうに切に望むものでございます。  それで、高齢者福祉計画では3年間の計画を組んでおります。それで、住民同士の相乗りなど、この移動手段の確保については検討すると、検討していくというふうな報告でございます。  ですから、これは調査研究というようなことを今言われておりますけれども、できるだけ具体的な施策に向けて走っていただきたいというふうに思いますが、その点、再度答弁をお願いしたいというふうに思います。 142 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 143 ◯町長(末安伸之君)  御質問にお答えします。  今、議員が御指摘いただいた、御意見いただいたことについては、先ほど申し上げたように、町の施策として新たな交通手段を用いなければならないということに基づいて、デマンドタクシーとか、今、コミュニティバスも行っていますけど、それら等を参考にしながら、今、検討を踏まえた結果、デマンドタクシーについてもデメリット、メリットがあるということ等を踏まえ、町内に、中原校区に有償運送というNPO法人がしていただいていますが、これが非常に参考になるんではないかなと思っております。代表者の方と数年前にも協議して、行政の支援を少しさせていただき、他校区、他エリアの拡大についてもお願いをしましたが、これ以上もう拡大については、人の問題も踏まえ、極端には、やればやるほど赤字が膨らむという問題もあるということで、よい返事はいただけませんでした。  よって、今進めているMAGOボタン等を活用した御用聞き事業というのは、介護保険法の改正に伴って地域包括ケアシステム構築も自治体の責務となりました。要支援1、2が介護保険対象外となって、健康づくりを地域で支え合いながら行うことが義務化されました。それで、地域のボランティア組織等をしながら、または福祉や医療機関、NPO法人、さまざまな業種業態と連携しながら地域で支え合うシステムづくりの準備を今進めているところでございます。  しかし、地域の中で全てができるとは思っていません。特に昼間、高齢化率が高いところはもともと高いのに、さらなる高齢化率が7割、8割というところもありますから、話し相手とか、または独居老人の方の見回りとか、そういうのはできると思いますが、病院に行くとか買い物に行くとかの移動、または重量、重い荷物を移動する、こういうことは非常に難しいと。それを補完する組織として、三根庁舎3階にコールセンター等を設置してMAGOボタン等でそのコールセンターで受け付け、御用をお聞きするという事業を今進めるべく準備を進めています。その中で、今現在、NPO法人がされている会員制の有償運送ということを参考にさせていただき、既に国土交通省の九州運輸局の佐賀運輸支局とか佐賀県の交通担当の部署とも協議を今続けているところでございます。  まずは、このMAGOボタンの運用をスムーズにスタートさせたいと。区長会、議会、民生委員に試しに使っていただき、それの運用がスムーズにいき、それを活用して御用聞きの事業の一環の中で新たな交通手段というのを模索していきたいと考えております。  今年度中には試行できると思いますので、来年度、具体的にどういう施策として講じることができるかをさらにスピード感を持ってその内部協議を進めていきたいと考えております。 144 ◯議長(園田邦広君)  15番益田議員。 145 ◯15番(益田 清君)  町長言われるように、これはやればやるほど赤字ということなんです。運転手は無償ボランティアということで伺っておりました。だから、ボランティアも募れないという状況がございます。登録者がふえればふえるほど、そういうふうに車も必要だというふうになってくるとますます赤字と、これでは拡充できないと思います。  ですから、せっかくいい実施をされているところがありますので、これを他校区にも広げていく、そういう行政の支援が必要ではないかというふうなことで私は今質問させていただいているわけです。  だから、ふるさと寄附金の利活用事業の一環として取り組んでいただけないかなと、そこから踏み出して、まずスタートしていくと、できないかなというふうに思いますので、その点、3回目です。よろしくお願いします。 146 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 147 ◯町長(末安伸之君)  今回の御用聞き事業については、制度設計の中での対応策の一つとして行うと。その中で、MAGOボタンというのは御用聞きですので、全国で今、御用聞き事業というのがふえてきています。最初はやっぱりどうしても赤字だということで、3年間で軌道に乗せたという、人をやっと雇えるようになったというところもございます。  私が考えているのは、この御用聞きボタンでワンコインサービスといって、草取ったり、電球かえたり、いろいろしながら、その対価そのものは赤字でしょうけど、そのうち、テレビで見ましたら、大きなリフォームとか、瓦のふせかえとか、水道の布設がえとか、そういうことも依頼を受けるようになって、従業員数名を雇用でき、事業ベースに乗ったという例がございますので、移動手段そのものは、やればやるほど赤字と思います。しかし、その中から移動を支援する中で、御家庭内とか、また敷地内での御用聞き事業も出てくると思います。草を取ってくれとか、屋根をちょっと修復してくれとか、そういうのは一応対価としては正規の金銭をいただきますから、そういうので少し収益を上げながら移動手段に伴う赤字を補填できないかとか、そして、行政だけで、全てふるさと寄附金だけで赤字を補填するということだけではなく、そういうほかのサービスから生じる利益をもって赤字の補填をしながら新たな交通手段として用いていきたいという考え方を持っているところでございますので、益田議員とほぼ同様の考え方の中で準備を進めさせていただきたいと考えております。 148 ◯議長(園田邦広君)  15番益田清議員。 149 ◯15番(益田 清君)  3回目ですので、終わりましたので、2番目に移らせていただきます。  (2)昨年末から全世帯を対象とするアンケート活動に取り組んでまいりました。この中で、政治に取り組んでほしいという項目では、1番が生活ができる年金の保証、2番が介護保険料、利用料の軽減、免除、3番目が国保料の引き下げという要望でございました。  医療、介護をめぐる状況は、保険料も自己負担の引き上げなど厳しい状況になってきております。国保運営は今年度から町から県に移管しております。本町は平成29年度におきまして、赤字解消策として、県より広域化支援基金貸付金120,850千円を借りておりますが、来年度返済していくことになります。このような状況のもとで、税率の改定、値上げにならないのか心配されます。基本的な今後の対応、姿勢についてお伺いするものでございます。 150 ◯議長(園田邦広君)  江島保健課長。 151 ◯保健課長(江島隆治君)  議席番号15番、益田清議員の御質問にお答えいたします。  厳しい国保運営の状況下で、国保の都道府県広域化は国保税率の改定に伴う増税の契機になるのではとの御懸念かと推察をいたします。  そこで、本町の平成29年度国民健康保険特別会計の決算状況に基づいた今後の対応について御説明をいたします。  御承知のとおり、国民健康保険制度は、近年におきます高齢化の急激な進行、それから、目覚ましい高度医療技術の進歩や高額な新薬の開発などによる医療費の増大、さらには、高齢者や無職者を含む税の負担能力が低い、いわゆる低所得者が多数加入されるなどの構造的な問題を抱え、数多くの自治体が極めて厳しい財政運営を強いられているところでございます。  こうした状況の中、将来にわたって持続可能な医療保険制度を構築するに当たって、国保を初めとする医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化等を図るため、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が可決成立し、平成30年度から国民健康保険制度の都道府県広域化が図られたところでございます。  新たな国保制度における県と市町の役割としましては、県においては、財政運営の責任主体となって、国保運営方針に基づいた事務の効率化、標準化、広域化の推進、市町ごとの標準保険税率の算定、公表、保険給付費等交付金の市町への支払い、市町においては、従来どおり被保険者証の発行などの資格管理、標準保険税率等を参考とした保険税率の決定、賦課徴収、保険給付の決定支給など、地域住民と密接した業務を引き続き担っているところでございます。  広域化によって、県は各市町が保険税率を定める際に参考とします標準保険税率を示しておりますが、本町に示された標準保険税率は医療分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分の合計で所得割が14.22%、0.02%のアップ、均等割40,602円、198円のダウン、平等割45,611円、11円のアップとなっており、ほぼ現行水準の税率が提示をされたところであります。よって、平成30年度の国保税につきましては、従来どおりの税率を維持、踏襲したところでございます。  平成29年度みやき町国民健康保険特別会計の決算状況について御説明をいたしますと、歳入が4,423,406,730円に対し、歳出が4,407,576,815円となっており、15,829,915円の剰余繰越金が発生をいたしております。この剰余金は、収入に一般会計からの財政支援として50,000千円の繰り入れと、さらには、先ほど申されました県からの120,875千円の広域化等支援基金貸付金を計上したことによって生み出されたものであり、これらの手当てによって黒字化が達成されたわけでございます。つまり平成29年度はかろうじて歳入超過となったにすぎず、このような一般会計からの財政支援繰り入れや県の広域化等支援基金貸し付けを受けなければ、確実に赤字財政に陥っていた証左でもあります。  こうした国保財政の現状を踏まえ、平成31年度につきましても、県がこの秋以降に標準税率の仮算定を行い各市町に提示をすることとなりますので、その結果を参考とした最終的な税率の見直し、あるいは据え置きについての最終決定は、広域化の開始にかかわらず予断なく行っていかなければならないと考えております。  また、それとあわせて、県から120,000千円余りの借り入れを行っている広域化等支援基金貸付金の償還方法につきましても十分な検討をしていかなければならないことをつけ加えさせていただきます。  以上でございます。 152 ◯議長(園田邦広君)  15番益田清議員。 153 ◯15番(益田 清君)  9月議会というようなことで、12月、この県が示す標準税率というのはいつごろ決まるのか。そして、このような状況の中で、県に運営が変わった途端に引き上げられるというようなことではまずいんじゃないかと思うわけです。  この国民健康保険税につきましては、平成30年度は従来どおりの税率というふうなことできたというようなことでございましたけれども、ひとつ平成31年度も同様な形でお願いしたいというふうに思います。引き上げは避けていただきたいというふうに思います。  なぜかといいますと、先ほども言いましたように、アンケートの中でも逆に引き下げという声が多く出ているというようなことで、国民健康保険税、非常に住民の皆さんも値上げに対しては敏感になっておられます。そういうふうなことでございますので、どのように決断を町長はされようとしておられるのか、町長のほうに伺いたいというふうに思います。 154 ◯議長(園田邦広君)  江島保健課長。 155 ◯保健課長(江島隆治君)  2回目の質問にお答えをさせていただきます。  まず、県がお示しをします標準税率の仮算定の提示の時期についてですけれども、まだはっきりとはわかりませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、10月以降になろうかと思いますが、秋以降になると思っております。  それから、保険税の引き下げにつきましては、これも先ほど申し上げましたとおり、いろいろな確度から検討と申しますか、県からの標準保険税率の提示を受けた後、慎重に調査、分析を重ねながら判断をさせていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 156 ◯議長(園田邦広君)  15番益田清議員。 157 ◯15番(益田 清君)  よろしくお願いします。住民の願いに応えていただきたいというふうに思います。  続いて、3問目に移ります。  先ほども示させていただきました、ひとり暮らしの高齢者がふえてきております。空き家対策が緊急に急がれる課題になっているというふうに思います。本町が行っている空き家調査でも、平成28年4月と平成29年10月、調査を比較しても改修不能の空き家が20件ほどふえております。着実に毎年ふえてきているのではないかというふうに思われます。特定空き家にならない手だてが求められます。ことし2月に空家等対策計画を発表しておりますが、空き家をふやさない対策をどう示されておられるのか、空き家対策について、ポイントについて簡潔に御答弁願いたいというふうに思います。 158 ◯議長(園田邦広君)
     福島まちづくり課長。 159 ◯まちづくり課長(福島隆二君)  15番益田議員の3項目め、空き家対策計画についての御質問にお答えします。  1)空き家が着実にふえてきているが、本町はことし計画を策定、対策のポイントについてとの御質問ですが、まず、本町におけるこれまでの空き家対策について説明をさせていただきます。  本町におきましては、県内でもいち早く空き家対策に取り組み、平成25年4月1日にみやき町空き家等の適正管理に関する条例を施行し、平成25年度から国の社会資本整備総合交付金を活用して、不良住宅の解体除去や空き家のリフォーム事業等の補助を実施しております。平成25年度から平成29年度の5年間におきまして、47件の不良住宅の解体除去、3件の解体除去と、そして、4件のリフォーム補助事業の補助を行っており、合計54件の空き家対策の解消を行っております。平成30年度におきましても、優先順位の高い順に国の補助金を活用して解体除去に努めてまいります。  さて、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的として、平成26年に空家等対策の推進に関する特別措置法が公布され、平成27年に全面施行されております。  この空家特措法では、空き家等の所有者、または管理者が空き家等の適切な管理について第一義的な責任を有することを前提としつつも、空き家等に関する計画的な対策の実施については、住民に最も身近な行政主体であり、個別の空き家等の状況を把握する立場にある市町村の責務としております。  本町におきましても、平成29年9月議会におきまして、みやき町空家等対策協議会条例を制定し、平成29年11月8日にはみやき町空家等対策協議会を設置し、そして、平成30年2月に空き家対策を総合的かつ計画的に推進するため、みやき町空家等対策計画を策定しております。  本計画の空き家等対策に係る基本的な方針といたしましては、人口減少や高齢化の進行に伴い、空き家となる可能性が高い住宅が空き家等や特定空き家等とならないよう抑制策が必要としております。空き家をふやさないためには、空き家になる前の居住中の段階から周知啓発を行い、今後の利活用を相談できるような環境を整えることや、空き家となった場合にもそのときの状況に適した手段として、相続による継続使用や売却、賃貸等を選択できるような環境を整えることが必要としております。  次に、空き家対策に係る取り組みといたしましては5項目を掲げております。まず、第1点目が空き家の発生予防でございます。空き家を未然に防ぐために空き家化の予防に対する啓発活動の実施や相談窓口等の設置に取り組むこととしております。2つ目が空き家の管理でございます。適切に管理されていない空き家の把握に努め、所有者等に対し適切な管理に向けた働きかけを行うとともに、問題解決に向けた相談を受けることとしております。そして、3つ目が空き家及び跡地の利活用でございます。利用可能な空き家や空き家除去後の空き地について所有者等の意向確認を行い、地域活性化や将来の地域づくりに寄与できるよう取り組むこととしております。そして、4つ目が特定空き家等の対策でございます。適切な管理が行われていない空き家については、町民の安全・安心の良好な景観の促進を図り、管理不全な空き家等の防止、解消を促すこととしております。そして最後に、5つ目が空き家対策の体制でございます。空き家に関する対策は多岐にわたるため、まちづくり課が主体となって対応するとともに、相談窓口をして対応することとしております。  今後も本町における空き家対策の推進及び空き家の活用の促進を図ることによりまして、住民が安全にかつ安心して暮らすことができる生活環境を確保するとともに、まちづくり活動の活性化に寄与することができるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 160 ◯議長(園田邦広君)  15番益田清議員。 161 ◯15番(益田 清君)  この空き家等の計画でございますけれども、私は一読して非常にわかりにくいというのが感想でございました。やはり特定空き家をつくらないということで空家バンク事業をどう発展させるかというような、そういったことではないかというふうに思うんです。そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある状態、衛生上有害となるおそれがある状態、周辺の生活環境の保全を図るため放置することで不適切である状態にならないように住民に意識啓発していく、この取り組みが必要じゃないかなというふうに思うんです。それが強調されていないというふうに私は思いました。ここの最初に言った空き家をふやさない対策、これが非常に重要になってくると思うんですよ。  よその計画を見ておりますと、こういうふうなくだりがあります。空き家等の発生防止、3世代同居及び近居の推奨と、空き家の発生を抑制する根幹をなすのは住み続ける、住み継ぐこと、このため子育てや介護を支え合うことによりお互いの負担を軽減し生活できるように3世代同居及び近居を推奨するための住宅リフォーム支援等を促進し、所有者等の意識の転換を図っていくことにより将来の空き家等の発生の抑制に努めると、これが結構多いくだりがあるんですよね。本町の場合、これがございません。この表現はございません。  きょうの西日本新聞の声の欄にも載っておりましたけれども、3世代同居、こういうことを推奨していく必要があるんじゃないかというふうに思います。そして、平成29年10月段階で空き家数は348件というふうになっておりますけれども、先ほども言いましたように、ひとり暮らしが1,500世帯、ここはお年寄り向けに発信しなきゃ、特定空き家にならないような意味での発信、啓発をしていかなければいけないと思うわけですよ。  それで、そういうふうにならないように、空き家対策というのはA4のチラシなどを配布するべきじゃないかと思うんですよ。  そして、私は感じましたけれども、この計画の第4章、空き家対策等の取り組みということで、1、空き家の発生防止、1)空き家の発生予防に向けた周知徹底、空き家を未然に防ぐため空き家化の予防に関する啓発活動の実施を検討すると。検討するとなっておるわけですよね。計画で検討するというのはどういうことなんだろうかなというのがわかりにくいと思った次第でございます。  そして、2、空き家の管理、1)空き家の早期発見に向けた情報収集、住民等から情報等を集め適切な管理がされていない空き家の把握に努めますと。住民からの情報をどこの部署でどう集めるのかと、これがないわけですよ。  ですから、よそを見ますと、お年寄りが多いから、広報において空き家所有者等のみならず、地域住民が相談し対応を申し出る窓口を明確にするということで空き家相談窓口ということで建設部都市計画課何番と、こういうふうに広報に載せております。そして、細部については、空き家の適正管理については先ほどと同じ番号でございますけれども、空き家の利活用に関することは財政部の何番と、また、空き家周辺の生活環境に関することは民生部環境防災課の何番と、それぞれ困ったことについては住民の情報を集めるための手段、こういうふうな形で広報を流しているわけですよ。チラシを流しているわけですよ。そして、近所の人は、空き家がある、そして困っているということであれば、そこの、例えば民生部の環境防災課のほうに連絡ができるようになっております。  そういう取り組みを、2月にこの計画が策定されて、私は見ておりますけれども、町の広報には載っておりません。  そういうふうに、ひとつお年寄りがメーンだということで、載っていたら載っていたでいいですよ。わかりやすく、わかりやすくどうするのかと、情報を早く入手していただきたいというふうに思います。  それと、先ほども言いましたように、空き家をつくらないということですので、その点をメーンとしてばんと打ち出していただきたいというふうに思います。 162 ◯議長(園田邦広君)  福島まちづくり課長。 163 ◯まちづくり課長(福島隆二君)  15番益田議員の2回目の御質問にお答えします。  まず、空き家を発生させないというようなことでおっしゃられております。まさにそのとおりだというふうに思っております。  そのことについて、町のほうでも相談窓口といいますか、相談の受け付けを行って、そういった取り組みを行ってまいりたいということで思っております。  そして、広報周知についてということでございますが、ちょっとこちらのほうが計画ということでページも多かったので、これは今ホームページに掲載をしているところでございますけれども、確かに議員がおっしゃるように、この概要版といいますか、そういったわかりやすいものを作成して広く周知していこうと思いますので、その点については今後行ってまいりたいというふうに思います。  そしてあと、3世代同居のリフォームについてというようなことでございますけれども、現在、本町におきましては、空き家になって今度新しく住むという場合のリフォーム補助については行っておりますけれども、今後発生させないという意味で、そういった手だても確かに有効だというふうに思っておりますので、その点に関しては今後検討を加えてまいりたいというふうに思います。  以上でございます。 164 ◯議長(園田邦広君)  15番益田清議員。 165 ◯15番(益田 清君)  特に、近所の空き地、空き家というのは結構、先ほども言いましたけれども、1年半で20件ふえているわけですよね。その20件が特定空き家になっていくということだろうというふうに思いますので、そういう点で高齢者、特に高齢者にわかりやすい文章で、相談はこちらですよということで町報にひとつ紹介していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 166 ◯議長(園田邦広君)  福島まちづくり課長。 167 ◯まちづくり課長(福島隆二君)  今までは、特に町民の安全・安心を守るということで、危険な家屋の空き家の解体を第一に積極的に行ってきたわけでございますが、今後はそれも当然継続はしていきますけれども、そうならないために空き家の有効活用というのも積極的に取り組んでまいりたいと思います。  そして、窓口につきましては、空き家等に関する対策は多岐にわたるという部分もございますので、まず第一の窓口としてはまちづくり課が窓口となって対応していく。そして、そういったことについて、広報を通じてまたお知らせをしていきたいというふうに思います。  以上でございます。 168 ◯議長(園田邦広君)  15番益田清議員。 169 ◯15番(益田 清君)  (4)番に移ります。  町営住宅の空き室の問題で、平成28年10月に町営住宅あり方検討委員会というものが設置されているというふうに思います。このメーンは空き室を少しでもなくしていこうということで、1)満室化、そして、4)には住民ニーズに対応できる住宅管理のあり方について論議を深めるというふうなことにしておりました。今の現状の空き室の状況とその改善策、対応についてどうとられているのか、御答弁お願いします。 170 ◯議長(園田邦広君)  空閑建設課長。 171 ◯建設課長(空閑輝彦君)  議席番号15番、益田議員の空き室の状況と満室化についての御質問についてお答えいたします。  平成30年8月末時点での管理戸数は、綾部団地11戸、北浦団地54戸、第2北浦団地88戸、石貝団地116戸、新町団地30戸、天建寺団地48戸、第2石貝団地23戸及び東寒水団地60戸の合計430戸でございます。  綾部団地の11戸は耐用年限が経過していない2棟11戸であり、現在、用途廃止承認申請書を県を通じ九州地方整備局へ平成30年8月27日に提出しているところでございます。承認されれば綾部団地11戸を除く419戸の管理戸数となります。  次に、空き室についてでございます。北浦団地11戸、第2北浦団地24戸、石貝団地11戸、新町団地4戸、天建寺団地8戸、第2石貝団地10戸及び東寒川団地2戸の合計70戸となっておるところでございます。  天建寺団地及び第2石貝団地の計18戸については、現在募集を停止しておるところでございます。その団地、2団地を除く空き家は今52戸となっているところでございます。この空き家を解消すべく、町では指定管理者でありますユーミーコーポレーションと協議をしながら、みやき町のホームページに掲載したり、住宅不動産情報サイトでありますSUUMOで募集をしたり、空き室がある町営住宅にはのぼり旗を立てて募集を行っているところでございます。  さらに、地域有料賃貸住宅に申し込みがあり、入居の所得基準であります158千円以上に該当しなかった申込者につきましては、町営住宅への案内を行っているところでございます。  また、みやき町公営住宅等長寿命化計画の維持管理計画に基づき、綾部団地の建てかえや北浦団地の外壁改修及び三点給湯への改修等を行ってまいったところでございます。  今後も計画に基づき、住みやすい住宅環境を整備するため、天建寺団地の建てかえや石貝団地及び新町団地の外壁など、耐久性向上に資する工事を今後予定しているところでございます。  安全で安心できる建物を維持していくことにより、また、先ほど申し上げました募集内容以外でも指定管理者と協議を行いながら、いい案があれば実行していき、空き室の減少に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 172 ◯議長(園田邦広君)  15番益田清議員。 173 ◯15番(益田 清君)  ちょっと数字がよくわかりませんでしたけれども、今、空き室というのが50戸あると、ヒアリングのときにはあると、50戸でしたね。(「はい」と呼ぶ者あり)50戸ね。それで、空き室の状況と改善策、対応、改善策ということを私は質問しよった。改善策、どうするんですかと、空き室ね。  前回、これは2年前でしたかね、北浦団地の場合を見た場合、空き室が5戸から今8戸になっている。第2北浦団地は8戸から17戸になっている。逆にこの町営住宅あり方検討委員会が設置されて空き室がふえているんですよ。どういう検討をされたかな、検討してきているのかなと思うわけ。  それで、私が言ったように、生活保護受給者、それとか年金生活者など保証人が見つからない人、どうしても見つからない方は相談をして対応できないかということですよ。保証人をどうしてもという人は、基本的には保証人が要るけれども、保証人を免除することができないかなということを前回私は訴えていたというふうに思いますので、そういうこともこれに影響しているんですよ、これに空き室の状況に。そういう改善策というのを検討されたかどうか、簡単に答弁してください。 174 ◯議長(園田邦広君)  空閑建設課長。 175 ◯建設課長(空閑輝彦君)  町営住宅あり方検討委員会の第1回目を平成28年12月20日、第2回目を平成29年2月22日に開催しております。会議の内容といたしましては、入居条件の緩和、指定管理者の導入、公営住宅の建てかえを検討したところでございます。その中で、入居条件の緩和ということで、みやき町営住宅条例第5条第4号に「町内居住者若しくは本町出身者又は勤務先が町内である者。ただし、入居申込者数が募集戸数に満たない場合は、この限りでない。」と規定されております。新たに入居の募集を行った際に募集戸数に満たない場合は、このただし書きの適用により町内居住者に限らず広く入居を認めるようにという審議結果が出ているところでございます。現在、ただし書きを適用して業務のほうは行っているところでございます。 176 ◯議長(園田邦広君)  15番益田清議員。 177 ◯15番(益田 清君)  佐賀市が2017年8月29日に、入居条件に当たっての条件が変わりましたという広報を出しております。というのは、これまで市営住宅に入居する際は連帯保証人を決めていただいていましたが、以下の対象者に限り、例外的に連帯保証人ではなく緊急連絡人の届け出を認めることにしましたと。この対象者が60歳以上の者、障害者、生活保護受給者、DV被害者、留学生などと書いてあるわけですよ。だから、連帯保証人は絶対必要だというふうには、もう変わりましたというふうに広報されております。本町にもそういう形で対応していただきたいというふうに思います。 178 ◯議長(園田邦広君)  空閑建設課長。 179 ◯建設課長(空閑輝彦君)  平成30年4月1日に民法改正により保証人の条件を、契約の場合は限度額を明確にすることになっております。その中で、入居当初に家賃の何カ月分相当分ということで保証の上限額を設けることになっております。  検討してまいりたいと思います。 180 ◯議長(園田邦広君)  以上をもちまして、通告第5号、15番益田清議員の一般質問を終わります。  以上で本日の日程は全部終了しました。  本日の会議はこれをもちまして散会します。お疲れさまでした。                 午後3時8分 散会 © Miyaki Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...