民生委員制度につきましては、昨年度に旧制度の創設より100周年を迎えることになり、これまでの活動に対し厚生労働省を初め、関係機関によりさまざまな記念事業が行われました。本町におきましても、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現に向け、その御尽力について改めて感謝申し上げます。
さて、この民生委員の委嘱につきましては、
民生委員法第５条により、民生委員は
都道府県知事の推薦によって
厚生労働大臣がこれを委嘱すると規定されており、本町が委嘱する委員ではございません。したがいまして、本町での特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例において報酬等にて支給できる特別職ではございません。
また、
民生委員法においては第１条にて民生委員は社会奉仕の精神をもってから始まっており、第10条においては民生委員には給与を支給しないものとも定められております。給与に類するものを民生委員には支給しておりません。しかしながら、
民生委員活動については訪問や連絡、そして、民生委員としての必要な知識及び技術の習得に努めなければならず、そのための費用が当然必要であると考えております。そのことを踏まえ、本町においては
民生委員児童委員協議会へ補助金としてその活動の支援を行っているところです。
なお、その内訳といたしまして各委員としての活動の費用負担を支援するための活動費、各校区で開催されております毎月の定例会や各種研修会、講習会及び大会参加のための旅費、そして、専門部会として
高齢者福祉部会、
社会福祉部会、
児童福祉部会、
主任児童部会を構成されていることから各部会においての各制度勉強会や施設訪問及び研修会などへ参加する際の
費用弁償相当として本年度においては10,489千円とし、前年度より増額し当協議会の事業費の財源としていただいているところです。この増額につきましては、佐賀県より交付されます民生委員・
児童委員活動費等交付金の約1.47倍の町単独経費を
民生委員児童委員協議会補助金として計上し、
委員活動費の上乗せも行っているところです。県内における他団体との活動費と比較しても遜色ないものとなっているところでございます。
今回、益田議員より御質問である支給条例の制定はということでございますが、九州内の幾つかの自治体で特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例として規定して支給しているところもあるようですが、現段階のところ本町の同条例により支給することは
民生委員法第５条及び第10条との整合性がとれないものと考えております。
次に、２つ目の
東寒水団地建築住民説明会で出されていた民生委員の増員の見解についてとの御質問にお答えします。
民生委員の数におきましては、
民生委員法第４条により、民生委員の定数は
厚生労働大臣の定める基準を参酌して前条の区域ごとに都道府県の条例で定める。第２項において前項の規定により条例を制定する場合においては、
都道府県知事はあらかじめ前条の区域を管轄する市町村長の意見を聞くものとすると規定されているところです。佐賀県においては、佐賀県
民生委員定数条例並びに佐賀県
民生委員定数条例施行規則を制定されており、この施行規則により本町は66名の定数とされているところです。この66人の定数における本町行政区の割り当てにつきましては、世帯数の多いところや比較して少ないところがあり、そのため隣接する行政区同士と合わせて１名、また、１行政区より３名の方を推薦していただくなど、各行政区より必ずしも１名とは限らず、今までの慣例も考慮して現在の担当区割りということになっております。
今回、御質問いただいております東寒水地区の世帯数については、民生委員一斉改選当時の平成28年度、約320世帯において２名の方の推薦をいただいておりますが、今回、
東寒水団地の新築により約60世帯が増加、その他の増減により約360世帯となりますが、佐賀県の条例、規則及び本町の
民生委員配置状況を踏まえますと適正な配置であるとみなされております。
なお、担当課の私たちといたしましても、
民生委員児童委員協議会と情報を密に行い、各民生委員の活動状況、地域の環境の変化、現状把握に努め、この定数により問題が生じた場合においては佐賀県へ要望し、その指導を受けたいと考えております。
以上でございます。
6 ◯議長（園田邦広君）
益田清議員。
7 ◯15番（益田 清君）
報酬ということは考えていないというふうなことであります。私も最初質問したように、地域福祉の増進と、推進という意味では民生委員果たす役割というのは非常に大きいというふうに思います。先ほども言いましたように地域でのサロン活動、また、介護予防・
日常生活支援事業において、
ひとり暮らしの高齢者が大変ふえております。今は見守りですね、また、町社協との連絡、調整というのは大変な仕事だというふうに思います。
さらに今日、大規模災害に備えて日ごろから災害時要介護者、誰が誰に声をかけるのか、こういうものも非常に重要な仕事になってきているわけです。この報酬を制定しているところは
きずなプランということで避難支援全体計画、きずなをつくったりして具体的に図られているわけでございますので、やはりしっかりしたそういう対価というものが大事ではないかというふうに思いまして、私は質問したところでございます。東寒水につきましては、60世帯ふえるということでね、しかし、障害者も子供もおられるし、やっぱり低所得者ということでこの問題が出されていたわけですよね。ですから、プラス１いかがですかという質問をしたところでございます。どうしてもできないというなら、やはりこの補助員という形でできないものなのか、お尋ねするものでございます。
8 ◯議長（園田邦広君）
山崎環境福祉課長。
9
◯環境福祉課長（山崎幸秀君）
益田議員の２回目の御質問にお答えします。
民生委員の定数の増ができない場合については補助員等の増ができないかという御質問にお答えします。
民生委員の職務については現状の活動に加え、今後の高齢化社会や地域環境の変化、近年の大規模災害等、民生委員の役割は増大するものと認識をしております。益田議員から御提案いただきました民生委員を補助できるような、今、補助員とおっしゃられましたが、制度の創設につきましては、県内の自治体等でも実施をされているところがあるようですので、県内の自治体や
民生委員児童委員協議会などへ、その現状の把握に努めてまいりたいというふうに思います。
以上です。
10 ◯議長（園田邦広君）
益田清議員。
11 ◯15番（益田 清君）
この問題は、ひとつ全体的に前向きに検討していただきたいというふうに思います。
２番目へ移ります。
メディカルコミュニティセンターの構想についてお伺いします。
本町は
地方創生事業として大型事業の
メディカルコミュニティみやきプロジェクトを立ち上げました。官民連携による在宅医を中心として予防医療を推進する
メディカルコミュニティセンターの整備計画が提案されてきているところでございます。昨年８月に
パートナー事業者に対する説明会が行われ、今回、委員会では12
事業所プラスアルファの
テナント参加との報告を受けております。実施方針案も公表され、ＰＦＩ法で行うとされております。具体的にはＢ＆
Ｇ海洋センターと隣接する
北茂安運動公園広場に鉄筋平屋で一部２階建て、複合施設のセンターとされています。
建設敷地面積が2,500平米、テナントへの入居は12
事業所プラスアルファとなっております。入居内容は天神会の
リハビリテーション１事業所、トレーニングジム１事業所、物品販売３、訪問介護２、はり、きゅう２、ストレッチケアマネージの
事業所関係など３事業所です。天神会の
リハビリテーションのスペースは300平米と伺っております。駐車場は広く確保されております。
そこで伺います。運動広場以外の用地の確保については進んでおりますが、
メディカルコミュニティセンターの建設、駐車場を含めた事業費はまだ提示されておりませんが、総額、予定額をお知らせください。
ＰＦＩ事業、町営住宅の
ティアラみね苺館、トマト館のように、家賃収入で借りたお金をＳＰＣを通じて返済する仕組みでございます。
債務負担行為計画でございますが、この場合、歳入は
テナント賃料で対応されていくものか、伺います。
２、
リハビリテーションということですが、医療費、介護費の増嵩につながらないか、国保、介護保険料の引き上げに影響しないか、伺います。
3)日常的に使われている
運動広場代替施設は確保されるのか、３点についてお尋ねします。
12 ◯議長（園田邦広君）
末安町長。
13 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
まず、何回も申し上げているとおり、本町の「健幸長寿のまち」宣言に伴って、みやき町全体が生き生きと健幸長寿で暮らしていくための、私たちの持つ治癒力とか免役を高めていこうという、日常生活の中でそういうものを取り入れていきたいという中で、拠点施設を久留米の
大手医療法人と一緒に、七、八年前から
大手医療法人も積極的に久留米市内で御検討されておりましたけれども、本町、みやき町と連携をという形になりました。これは
急性医療治療を終えたり、また、通院、そのような方々の中間的な
機能回復維持を目的としたものであります。よって、本来は本町の
健康増進施設としての位置づけをして、町行政が行う健康施策の一環です。それを民間のノウハウとか協力を得ようとするものでありますから、結論からいうと
商業ベースではありません。そして、それに民間の資本、または収益性が高いところについては
テナント料等もいただきながら行っていこうということですので、御質問の
テナント料が幾らかとかいうのは、まだ今から個々に協議をしていくわけですから、現在行っておりますのは昨年、
事業者募集を行って、十数社が具体的というか参加したいということで、今個々のヒアリングを通してその設計に入ろうかとしている段階です。そして、用地の確保がどの程度できるかによって構想実現というのが変わってきますので、まだ現時点で
テナント料が幾らになるかとか、どのような内容になるのかという御質問についてはまだ流動性がありますので、また、その都度、確定直前には議会の皆さん、そしてまた、地元地区の皆さんにも御報告、協議をしていきたいと思っております。
用地交渉を開始はしております。今まだ交渉の成立は見出しておりませんけれども、どの範囲でどの価格で交渉に応じていただくか、また、本町としては
不動産鑑定額を基本として路線価格とか直近近傍地の取引事例等を鑑みて、その交渉をしているところでありますので、まだ交渉が成立したところはありません。それと、
グラウンド使用についても長年スポーツの振興にも使用されていますし、地区の
コミュニティ広場としての活用もされていますので、年間の使用頻度等も鑑みて、そしてまた、関係地区の皆さんとか関係団体の皆さんの御意見等も踏まえながら代替地としてどの位置にどの程度の規模が必要かと、そのようなこともお聞きしながら必要な代替地が不可欠であろうという判断に至ったときは、改めてその周辺のエリアの中で選定というか、代替地を検討していきたいと考えているところでございます。
いずれにしましても、
大手医療法人とか
スポーツジムとか、
訪問看護ステーションは既に医療法人とかＮＰＯに来ていただいています。そのほかに整骨院とかアロマ、ヨガ、はり・きゅう、
大手コンビニ、このような方々が参画の意思を示していただいていますので、先ほど申し上げたように、用地の取得のめどが立ち、そして、その施設の配置を決め、そして、個々の平面図等も決めながらいかなきゃなりませんので、先ほど申し上げたように、まだまだ未確定要素とか流動的要素が多々ありますので、現時点ではお答えはこの程度しかできないのかなと思っております。
いずれにしましても、
商業ベースではないということを念頭に、本来町が行うべき
健康増進施策を民間のノウハウとか技術とか、一部資本を活用させていただきながら公民連携による一つの
地方創生モデルとして大変期待をされておりますので、どうか御理解のほどよろしくお願いしますとともに、さらに議会、町民の皆さんには情報を共有しながら御理解、そしてまた、御協力いただくようなことに努めていきたいと考えております。
御質問の詳細につきましては、また、担当課のほうから答弁させます。
14 ◯議長（園田邦広君）
高尾総務部長。
15 ◯総務部長（高尾政伸君）
施策、
財政実施計画ということで御質問いただいておりますけれども、施策につきましてはただいま町長のほうが答弁をいたしましたので、私は財政面、実施計画面について御説明をさせていただきたいと思います。
先ほどの
総務文教常任委員会の中でも御説明させてはいただいておりますけれども、現在、用地交渉を行っておりまして、用地交渉の
進捗ぐあいによりまして、今後の予算等についての審議をお願いするということで、現在準備を進めております。先ほど議会のほうにもお伝えをしておりますけれども、ＰＦＩ方式による実施を念頭に置きながら準備をするということで、ＰＦＩ法によります実施方針の公表というものを行うことといたしております。それを行いながら事業の
可能性調査というものを行いまして、その結果、その事業費の算定、それから、
事業実施方針等を出しまして、その後に関係する予算の御審議をお願いするというふうな流れで今準備をいたしているところでございます。
それから、財源につきましてでございますけれども、財源につきましては、
ふるさと寄附金を基本的な原資と考えているところでございますけれども、それ以外のさまざまな財源を選択肢に入れて検討をしているところでございます。今、
ふるさと寄附金の寄附項目で統合医療を核にした
まちづくり推進に関する事業というのを上げておりますけれども、それには９億円を超える御寄附をいただいているところでございます。この寄附金に加えまして起債事業、
一般単独事業債、それから、
企業版ふるさと納税など考えられる財源の中から最善なものを検討していくという方針で今準備をいたしているところでございます。
それから、家賃、債務負担というふうなお話でございますけれども、家賃につきましては、先ほど町長のほうからお話がありましたように、
商業ベース的な家賃設定は行わないということでございます。それから、債務負担ということの御質問でございますけれども、現在、ＰＦＩの
可能性調査を行う準備をしておりますけれども、町営住宅のような30年間の維持管理とか、そういったＢＴＯ方式とかそういうものではなくて、現在のところＢＴも念頭に置きながらやっていくということで、町営住宅の30年間の債務負担とはちょっとやり方が変わる可能性も大きいのかなというふうなことで、現在調査を行っているところでございます。
以上でございます。
16 ◯議長（園田邦広君）
益田清議員。
17 ◯15番（益田 清君）
私、
商業ベースではありませんというふうなことでございましたけれども、町内の個人病院の関係者から最近の不安の声が寄せられておりました。この
メディカルコミュニティセンターというのをインターネットで検索すれば
地域再生計画というのが出てきます。この
地域再生計画というのはみやき町が国、
地方創生推進部局に提案され、総理大臣が承認するとされた計画、町が提案して
メディカルコミュニティを基軸とする生涯活躍のまちの形成という名称になっておりますけれども、この承認された計画の事業内容で不安を感じられておられるわけでございます。こう書いております、
医療法人天神会と町との連携により、1)訪問看護、2)
アロマ・はり・きゅう・ヨガ、3)整形外科、4)
リハビリテーション、5)プール・温泉施設での
リハビリテーションなど、統合医療を提供するとしている。目的では、隣接する久留米市は医療のまちと呼ばれ、
高度医療先進地であるため、みやき町においては統合医療に特化した施策を展開し、重病者は久留米市、要
リハビリ者や生活習慣病予防者はみやき町と明確な差別化を行うとされ、要点、ポイントは、
メディカルコミュニティセンター事業は継続的な医療、介護の提供につなげるとして、先進医療は久留米、継続的なケア、リハビリはみやき町というすみ分けを明らかにして整備を行うとされているわけです。
それで、官民前提ということで、先ほども町長も言われた、大手病院がみやき町に来られて、そして、今言った６つの事業の推進に当たっていくというふうなことで不安を感じられているというふうに思いますので、その点どうなのかということで、不安を感じる必要はありませんよと、
商業ベースでありませんよというふうなことにはならないと思うんですね。病院も診療報酬や介護報酬で利益をやっぱり上げていかにゃいかんわけでしょう。そういう意味で、個人病院がこれは事業が危ないんじゃないかという声なんですよ。ですから、そういう点できちっと対応されているのかということですので、ちょっと御説明、簡単にいいですか。
18 ◯議長（園田邦広君）
末安町長。
19 ◯町長（末安伸之君）
御心配されているドクター、病院を教えてください。
鳥栖医師会の役員会にも御説明に昨年行って、そして、
鳥栖歯科医師会のほうともお話というか、構想の話をしまして
大変医師会としても期待してあるんですよ。医師会のブースも置くように協議をしています。
鳥栖歯科医師会、それと、みやき町内にある元国立ですから東佐賀病院、それと精神科的な
肥前精神医療センター、それと町内の精神科、そういう方々が定期的に健康相談とか医療相談のブースを設けていこうということと管内の医療機関の紹介もするんですよ、そのことは医師会員の皆さんが御心配されて、いわゆる保険診療が重複すると、その方の医療経営に影響を及ぼすという心配がございましたから、去年何回も御説明して御理解いただいているんですが、益田議員にお尋ねになられたその先生を御説明に参りますので、後で教えていただけませんか。御心配されるのは基本的に保険診療を伴わない、行わない
統合医療施設ということで
スポーツドクターとかいって
リハビリ中心です。ですから、その
大手医療法人は収益を目的にはされていないんですよ。
急性医療機関で二、三週間で退院される方、後のフォローなんですよ、リハビリとか、そして、温浴施設を今度リニューアルするというか、もう老朽化していますからリニューアルするときに多機能的な温水プールにしたい、それは水泳とか水中歩行での有酸素運動だけではなくて、もっと効果のあるリハビリとか免役を高めることをしたいという中で協力していただくところです、一体的です。Ｂ＆Ｇ財団と御存じのように、正式名はブルーシー・アンド・グリーンランド財団、ここにも協議をして、ぜひ多機能型というか、今ただ改修すると一千数百万円しか補助は出ませんけれども、まさに私たちが今民間とやろうとしている
統合医療施設が多機能型の考えに一致するということで、財団としてもモデルとして支援をしたいという御意向です。よって、ぜひ１年間でも来年から町職員を財団のほうに派遣されてはいかがというありがたいお話も来ておりますので、来年度１名、教育委員会から財団のほうに出向して多機能型のＢ＆Ｇの改修並びに
統合医療施設との連携を図るようなことを財団とも一緒にしていくようにしておりますから、１人、２人のドクターの御心配の点がありましたらどうぞ本議会ではなくて、常日ごろ担当部局と私で対応させていただきますので、ぜひとも後ほどその医療機関を教えていただければ説明に参ります。
何回も言いますけど、本町の町民の皆さんのみずからの健康保持増進が日常生活の中で二十何種類という方法があるのを、拠点施設を通じて地域や家庭や日常の中で取り入れることによって、みずからの健康保持増進を行うという施設です。よって、医療機関とか福祉機関とか、そのような方々と連携をしながら新たな統合医療サービス、健康保持増進サービスを行政施策として行うことについて、ぜひ益田議員を初め、そして、御心配されている医療関係の皆さんにも御理解いただくような努力を今後していきたいと考えております。
以上です。
20 ◯議長（園田邦広君）
益田清議員。
21 ◯15番（益田 清君）
この
地域再生計画ということでね、町がつくって提案されたこの事業計画、こういう地方創生ということで交付金など財政措置が出されていくというふうに思うんですよね。その計画の中に私が言ったような内容が明記されているということにね、病院関係の方が、これはインターネットを開けば見えるわけですから不安に持たれたんじゃなかろうかというふうに思います。実際そう書かれているんですからね。
それで、やっぱりこの
リハビリテーション一つとっても今は在宅医療、介護の時代になってきます。
リハビリテーション、これは通所
リハビリテーション、訪問
リハビリテーションが中心になってくるというふうに思うんです。みやき町内でもリハビリ科を検索すると、やっぱり東佐賀病院、大島病院、高木クリニック、秋吉医院、上野クリニック、斎藤整形外科などがございます。これは利害関係が出てこないかなというふうに心配しております。そして、介護ということであれば、今、事業所では要支援１、２、要介護者を対象とした通所
リハビリテーションが三根庁舎のそばでやられておられますけれども、送迎がありで最初は無料体験ということでサービスをされ、やはりここも
リハビリテーションを要支援１、２を中心にやられているわけです。こういうところも
リハビリテーションということであれば
リハビリテーションですよね。ですから、どこまでこの天神会が仕事をされるのか、先ほど言われましたけれども、保険診療を行わないと、そんなら介護はどうなるのかと、介護報酬はどうなるのかという問題でもあります。ですから、そういう点で私たちにも説明を願えないかなと。やはりひとり勝ちというふうな状況になってはいけないのじゃないかというふうに思いますので、率直な声が寄せられているのだというふうに思います。
そういうことで、この全体の計画というのはいつごろ提案されるものなのか、そして、運動場というのは確保が前提ではないかということを再度伺っておきたいというふうに思います。
22 ◯議長（園田邦広君）
末安町長。
23 ◯町長（末安伸之君）
御質問いただいてですね、益田議員よくちょっと考えていただきたいのは、町民の健康保持増進に目を向けてくださいよ。町民の代弁者として当選されている議員ですから、今お聞きすると特定医療機関の利害のための御質問のような感触を受けているんですよ、脅かすとか、町民の健康保持増進の話なら積極的な協議ができますけれども、（「脅かしはしませんと言うてくださいよ」と呼ぶ者あり）お話は特定医療機関の利害だけじゃないですか。（「脅かしませんと」と呼ぶ者あり）だから、そういうのを本議会で議論するよりか、個別的に来ていただくと御理解いただきますから、今後については町民の皆さんの健康増進という視点の中で議論をさせていただきたいというふうに思います。御心配ないと医師会の役員会とかもお話しして保険診療が重複しないように、その中で眼科については管内医療機関と重複しないので、もし医療モール的な構想になったときに眼科はないですから、それはやむを得ないだろうと。眼科が来ることで町民の皆さんに対しての医療サービス供給というのは充実できるじゃないですか。しかし、整形については管内にもいらっしゃるので、そこは詳しく聞かれました。それは保険診療を伴わないリハビリということで御理解もいただいております。それと内科、循環器系というと近くにありますので、そういうものは行わない、行うなら
統合医療施設という新たな人々が持つ免役を維持、高めようという目的の施設で、全国の統合医療学会でも新たな医療モデルということで大変期待していただいているんですよ。そこに民間のノウハウとか技術とか資本を提供して公民連携でモデル的にやろうという取り組みです。だから、９億円近い寄附金が全国から今寄せられているわけですよ。まず御心配することはありませんし、ぜひ教えてください、説明に参ります。以上です。
それといつごろかというのは流動的ということで申し上げているじゃないですか、用地の取得とか。グラウンドについても、再三、地元の利用されている地区とか団体等とも協議しながら、その代替グラウンドの規模とか位置についてもこれから協議していきますので、そのことについてぜひ御理解をください。
以上です。
24 ◯議長（園田邦広君）
益田清議員。
25 ◯15番（益田 清君）
今回、この
地域再生計画ということについて紹介させていただきました。
３番目へ行きます。テレビの映りが悪いとの声が上がっています。石貝団地の一部エリアです。四季彩の丘みやき内のテレビ共同アンテナの件で質問いたします。
約40年前に入居された方が35年前、丘の上に建物建設中にテレビの映りが悪くなり、当時、ＮＨＫの放送技術による測定結果、この建物が原因で一部エリアに電波障害を来していることが明らかにされています。そこで、建設当事者が敷地内に共同アンテナ設備を設置し、難視聴は解除されてきたわけです。当時、地域住民と共同アンテナの設備の協定書を締結しております。設備の維持管理は電波障害の原因者負担とされてきたわけでございますが、７年前、町の所有となり今日に至っております。長く経過し、設備が悪くなってきてテレビの難視聴というふうなことになってきているわけでございます。解消のために共同アンテナの位置の変更、古くなったブースターの交換をとの声がありますが、応えていかれるべきではないかというふうに思いますので、回答を求めます。
26 ◯議長（園田邦広君）
高尾総務部長。
27 ◯総務部長（高尾政伸君）
15番議員の共同アンテナの調査結果、改善の実施という御質問にお答えをいたします。
まず、調査についてお答えをいたします。
御指摘の調査費は、共同アンテナの加入世帯からの要望を受けまして、四季彩の丘みやきから加入世帯へどのようにケーブルがつながっているかの確認を兼ねて、ことしの１月から３月にかけて調査を行ったものでございます。
その調査の結果によりますと、久留米局の受信のうちの放送局の一部に不安定な電波状態、そういったものがございまして、共同アンテナの経年劣化によりテレビの映りが悪くなっているという調査結果の報告があっております。また、あわせてアンテナから加入世帯までのケーブルの経路というものが判明をいたしているところでございます。
それから、改善策という御質問ですけれども、これまでの共同アンテナの経緯を御説明させていただきながら回答をいたしたいと思います。
議員御承知のとおり、四季彩の丘みやきについてはかつて民間業者が保養施設として建設をしたものでございます。当該共同アンテナにつきましても、当時の保養施設管理者が管理組合との協定書に基づきまして、昭和58年に設置をしたものでございまして、以降、保養施設の管理者が維持管理を担われておりました。その後、平成21年に反社会的団体の進出を阻止すべく町が当該施設を緊急的に取得したところでございます。共同アンテナの設備全体の経年劣化が調査により判明した後、当該協定書に規定します共同アンテナの維持管理業務をみやき町に引き継ぐべきかという点について確認をすべく弁護士に法律相談を行ったところ、民間業者が施設を所有していたときに交わされた協定書であり、町には維持管理の義務はないと、そのような見解を得ました。もし町が共同アンテナを改修するのであれば、一部の住民のための税金投入となり不公平を生じる問題があると、そのような弁護士の指摘を受けているところでございます。
このような相談結果を受けまして、５月に再度、当時の管理組合の代表者及び要望書の取りまとめ代表者に対しまして、みやき町には共同アンテナの維持管理義務が発生しないことを説明させていただきました。その上で町が実施し得る難視聴対策を検討した結果として、公平、公正な税金投入の観点から町全体の世帯を対象とした高性能アンテナの設置に係る補助金制度についての提案をいたしたところでございます。現在、町といたしましても補助金制度についての検証を進めておりまして、今後、地元の皆様との意見交換を重ねた上で御理解いただける補助金制度の内容を固めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
28 ◯議長（園田邦広君）
益田清議員。
29 ◯15番（益田 清君）
そういうふうな事情で今日に来ているというふうな説明でございました。しかし、この問題はやっぱり電波障害を来していると、地デジになってもそういう状況だというのは変わらないわけですよね、建物が原因、そして、一部ゾーンがやっぱり難視聴になっているというふうなことは引き続き変わっておりません。私はですね、やはりそういう意味では、人が言われるのはブースター、アンテナの位置を変えて、ブースターは100千円ぐらい、100千円以下というふうに言われましたけれども、それぐらいで済むと。だから、そういうふうなことができないかなというふうなことを言われておりました。この四季彩の丘みやきの維持管理というのはやっぱり大変なお金をかけておられるというふうに思うんですよ。30年度はこの住居等の改修工事、駐車場の整備、防音室造設、防護策改修、そして、屋根の改修工事、16,270千円かけて維持管理されるわけです。そのたったそれぐらい、100千円ぐらい、0.1％ぐらいならですね、もっと住民が大いに利用していただく、そういう施設としてそれぐらいの対応はしていいんじゃないかなと私自身は思っております。建物の影響で遮蔽されているわけですよね、アンテナも非常に高いという、高くしなければ電波はキャッチできない建物であるというふうなことなんですよね。だから、相当お金がかかるわけですよ。あのポールいっちょ170千円かけて立てられたという方もおられます。高く上げにゃいかん、そういう意味では、やっぱりあの施設をもっと地域住民の居場所づくり、また、公園施設、気軽に散策できるような公園をつくったりブランコをつくったり、そういう遊具をつくったり、そして、乳幼児の相談もできるじゃないですか、そういうような気軽な場として一層、四季彩の丘みやきの活用、身近な地域住民のためにするためにも、やはり共同アンテナを生かして逆に広げてケーブル網を広めて、そして、利用していただくというふうなことでもいいんじゃないかなと私は思っております。融和を深めるために四季彩の丘みやきの活用という意味では。ですから、私はそういう意味で住民の方の声を応諾してもいいんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
30 ◯議長（園田邦広君）
末安町長。
31 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
四季彩の丘みやきの活用については、大変、益田議員の御提案については非常にありがたいと思います。私も負の遺産をもっともっと今、子育てとか婚活、活用も十分していますが、それ以上にロケーションもいいし、そしてまた、希少植物とかでたくさん植栽していただいておりますし、これを新たな活用策としてふるさと納税の提案を求めている中でバラのトンネルという提案も来ております。そういうふうで、そこで新たなまたバラの花を使った化粧水の開発とかという御提案等もありますので、さらなる四季彩の丘みやきの利活用について民間、町民の方々の御意見、アイデア等を踏まえて計画をまた改めてしたいと思っています。
それと、それを理由に共同アンテナをというのはちょっと理解しがたい部分があります。税の公平性、公正という観点から、気軽に四季彩の丘みやきを利用できるように周辺の共同アンテナは町費をもって行えかのような御質問に捉えています。これが本当によろしいんでしょうか。公共施設、皆さん地デジ化に伴って調査をされて、そして、アンテナを取りかえたりされているのは自費ですよ。そして、この共同アンテナの経緯についても詳しく調査をしました結果、建物の影響も確かにあるでしょうけど、地形的な問題もありますし、住民の皆さんの中には特定エリアだけを町が税金を投じてそれを新たにやり直すことはおかしいという声もあるんですよ、そこだけを。それなら全体をという、全体を町費でするということは不可能です。町全世帯が対象になっていきますよ。だから、四季彩の丘みやき利活用と無理に絡めてそのような御提案されることは、もう一度、過去の実情等、状況の検証をされて御発言をいただければありがたいと思いますので、過去の経緯等については詳細な資料に基づいて、また御説明させていただくとより御理解をいただくものと思います。
以上です。
32 ◯議長（園田邦広君）
益田清議員。
33 ◯15番（益田 清君）
電波障害ということで質問させていただきました。
４番目、行きます。町営住宅の管理運営についてでございます。もう簡単に行きます。今年度、町営住宅、天建寺住宅を除いて指定管理者制度に移行しております。共益金徴収についてのことでございます。例えば、第２北浦団地の浄化槽管理費は月々全体の合併浄化槽の処理料に対して戸数で割り、９つの班長で徴収して毎月回っておられると、そういう仕組みになっております。これは、公営住宅はどこもそういうふうなことではないかと思います。同じ町営施設で、地域有料賃貸住宅は家賃と合わせてこの共益金を徴収しております、合わせて引き落としているということなんですよね。ですので、そのような同じようなことはできないかという質問でございます。よろしくお願いします。
34 ◯議長（園田邦広君）
空閑建設課長。
35 ◯建設課長（空閑輝彦君）
15番議員、益田議員の町営住宅の管理について、町営住宅が指定管理になりまして業務内容の一部の共益費の徴収についてという御質問だと思います。
指定管理者へ移行する以前の平成29年度までは新町団地については供用部分の請求書が一旦、建設課のほうに送付されておりました。それを浄化槽清掃、汚泥処理料金と電気料金を団地の総管理人に戸当たりの料金を提示いたしまして、総管理人が戸当たりの料金をそれぞれ各世帯から徴収され金融機関に支払いをいただいたところでございます。
また、北浦団地、第２北浦団地、石貝団地につきましては、電気料金はそれぞれ棟ごとに契約をされており、棟ごとに電気料金を支払われておりました。浄化槽清掃、汚泥処理料金につきましては、新町団地と同様に北浦団地、第２北浦団地につきましては区長のほうに通知、石貝団地につきましては総管理人のほうに通知をしていたところでございます。綾部団地、天建寺団地、第２北浦団地につきましては、浄化槽及び電気料金の共益費は発生しておりません。ことし４月から５団地について指定管理者に管理を委託しており、その
住民説明会の中で、入居者の方と指定管理者との話し合いの中で供用部分の支払いについて意見を聞いたところ、今までどおり供用部分の料金を管理人が徴収するのは大変であるという意見が多数でございました。それを考慮し、指定管理者が５団地、全てにおいて供用部分に関する費用を各個人から一定額を口座引き落としでお支払いいただくことを考えられているところでございます。今のところ、まだ一定額の詳細な金額を幾らに設定するのか入居者には説明されておりませんが、今後、早期に金額の提示がなされるものと考えているところでございます。町と指定管理者が連携して、入居者の方が安心で快適に過ごせるような施設の維持管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
36 ◯議長（園田邦広君）
益田清議員。
37 ◯15番（益田 清君）
月々ですね、この共益金、回るのが大変と、そういう声なんです。それで、これが嫌だからというふうなことで出られる方もおられるわけですよ。どういうことかというと、例えば、北浦団地は何月分ですか、350千円みんなから集めてくださいと区長ところへ言うてきたと、350千円。そして、９班ありますのでね、９班のほうに戸別割って３千何がしになったというふうなことを聞いております。そして、それを一件一件、４階建て大変ということなんですよ。だから、
ティアラみね苺館とかトマト館とかのようにできんかと切実な問題があるんですよ。それから、普通の区費で200円とか300円というのはわかりますけれども、このお金を集めるのにどれだけ苦労されているかということを認識していただきたいなと思っているんです。
それで、この委託事業者、コーポレーションのほうに、今そういうことで考えていると、早急にというふうなことを言われましたけれども、ぜひ来月からでもしてくださいよ。もう早期ですよ、これはたまらんというふうな声なんですよ。ですから、この点よろしくお願いします。
38 ◯議長（園田邦広君）
空閑建設課長。
39 ◯建設課長（空閑輝彦君）
今の御質問についてですけれども、４月、５月分については区長のほうに徴収してもらうことはしておりません。今言いましたとおり至急ですね、指定管理者のほうに共益費の金額を確定させて、その分を各個人のほうに口座振り込みで支払っていただく形をとりたいと思っております。
以上でございます。（「よろしくお願いします」と呼ぶ者あり）
40 ◯議長（園田邦広君）
益田清議員。
41 ◯15番（益田 清君）
いろいろ意見がございますけれども、ひとつ住民の声にのっとって機敏な対応をよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。
42 ◯議長（園田邦広君）
答弁要りますか。（「答弁はもういいです」と呼ぶ者あり）要らないね、はい。
以上をもちまして、通告第５号、15番
益田清議員の一般質問を終わります。
お諮りします。休憩したいと思いますが、異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
43 ◯議長（園田邦広君）
異議なしと認め、休憩します。
午前10時30分 休憩
午前10時45分 再開
44 ◯議長（園田邦広君）
休憩中の本会議を再開します。
通告第６号、14番岡廣明議員の一般質問を許可します。岡廣明議員。
45 ◯14番（岡 廣明君）
皆さんおはようございます。ただいまより通告第６号におきまして一般質問を行います。
質問事項は２問であります。１項目めは、みやき町の玄関口ＪＲ中原駅のバリアフリー化について、２項目めは、町コミュニティバス路線について、以上２項目について質問を行います。
まず、１項目めのみやき町の玄関口ＪＲ中原駅のバリアフリー化についての質問を行います。
ＪＲ中原駅のバリアフリー化については、私は過去３回の一般質問をさせていただきました。町民の要望、そして、町民の負託に応えるため、私は議員として活動を続けるまでは何とかせねばならないと思っております。町の玄関口であるＪＲ中原駅を含め、周辺の諸問題、小学校の通学路である西踏切の拡幅、そして、関連の道路行政、定住対策など、中原駅を核とした開発整備促進を町当局と議論して、今後も取り組んでいく所存であります。
今日まで第１弾として、駐輪場、いわゆる自転車が満車で道路まで散乱していた駅東側の駐輪場に対しましては、町長の決断とはかり知れない英断と、また、執行部の努力により、ゆとりのある駅前西駐輪場を設置していただきました。利用者を初め、周辺の方は大変喜ばれております。
さて、御存じのように、中原駅は鉄道開通に合わせ、明治24年に設置され、128年目になると思います。私は高校は鳥栖市まで汽車で通学しておりましたので、駅の構内のことは大体わかっております。今日まで大きく変わった点は、昭和の後期に跨線橋がかかり、平成の初めに駅舎が建てられた程度ではないかと思います。旧中原町は鉄道の開発に伴い人口も増し、町が発展したと言っても過言ではありません。大正９年に現在の三養基高校、昭和14年には今の東佐賀病院、そして、その後、県立希望の家を含めて、福祉施設、県立中原特別支援学校、企業の進出など、はかり知れない駅の恩恵だと考えられます。
今、県内におきましても、どこの自治体も駅を核としたまちづくりが進められております。特に中原駅については、町当局が積極的な働きが薄いように感じられます。再三質問で申し上げておりますように、国土交通省は生活交通サバイバル戦略として、地域公共交通確保維持改善事業の支援制度が平成23年度から平成32年度まであります。内容は、地域等における最適な移動手段の提供と駅のバリアフリー化等、移動に当たってのさまざまな障害を解消すると、鉄道駅のバリアフリー化等の支援や地域鉄道の安全性向上に資する設備の整備などを支援する補助事業等があるわけであります。国、市町、または鉄道事業者が３分の１の事業となっております。そのうち市町に当たっては、県が２分の１の補助をしていただければ町民のニーズに応えられる事業で、町の持ち出しも少なくて済み、活用すべきだと考えられるところでございます。
平成27年３月議会、平成27年12月議会、そして、１年前の29年６月議会と一般質問をし、当時の担当課長は前向きな答弁であったと感じております。その後、その経過を踏まえ、具体的にどのように要望活動、陳情活動の取り組みをされたのか、２点についてお伺いいたします。
1)エレベーター、ホームに屋根の設備について。
2)跨線橋の改修について。
以上、２点の答弁を求めます。
46 ◯議長（園田邦広君）
末安町長。
47 ◯町長（末安伸之君）
通告６号、14番議員の御質問にお答えします。
後ほど御質問の詳細については担当部長のほうから答弁いたします。
その前に、今現在、ＪＲ九州本社直接とはまだなっていませんけど、100％資本の会社とみやき町の特産品というか、食品関係を含めて、ＪＲの各駅でお土産品として出店させていただけないかという交渉というか、もともとＪＲ九州関係のほうからみやき町との連携、今行っている公民連携のまちづくり、そして、新たな特産品等の活用、そのようなことで本町を訪れられました。特に公民連携によるまちづくりという中で高い関心を示され、その責任者が改めて本町にお越しになった際に、先ほど申し上げたように、九州管内の特産品のふるさと納税取り扱い、ＪＲ九州の全ての取り扱い商品の商品供給もいいということと、こちらの目的は、今、みやき町にあるものをＪＲの各駅に土産品として出品、出店させていただく、これについては大変前向きに御検討というか、むしろそうさせてくださいというお返事を承っています。
それと、駅を核とした新たなまちづくりについてもこれから一緒に構想を検討していこうと。それをＪＲ本社のほうにもつないでいこうという協議もしています。１つは、中原駅という名称を今度愛称化、ＪＲ九州管内もいろいろな季節によって花の名前の駅にしたりとか特産品の名前にした愛称とか、そういうものを私が提案して、これについて高い関心を示されております。そういうもので九州を一つにし、元気にしようというプロジェクトを立ち上げたらということで提案して、それも非常に前向きで、ふるさと納税の寄附項目にも今度規則改正して掲げようとか、そういう協議をしています。それにあわせて、今、御質問いただいた跨線橋の問題とか、踏切の問題とか、駅周辺においてＪＲの基準の緩和ですよね。今はＪＲ基準がありますので、そのようなことでＪＲとかの支援措置が受けにくい状況でありますが、何らかの基準的な特例緩和をしていただきながら、今、14番議員の御質問の趣旨に沿ったことができないかということで、これから協議をしていきたいと。
そういう協議をする中で、ＪＲ関係の方がみやき町にぜひ移住したいという意思表示をされています。みやき町に移住して、一緒にＪＲ関係の事業等を含めたまちづくりをする中で、駅周辺の問題もそのパイプ役として携わっていきたいという御意思を示されておりますので、できるだけ秋口ぐらいまでにはみやき町に移住したいという御意向をいただいておりますし、新たな事業の提案もあっています。それをみやき町のほうで産地化しながら、町内に大工の技術をお持ちの方とか左官とか、第一線を退かれた方々をもう一度組織化して、ビジネスの担い手となっていただけるようなことも御提案いただいて、昨日も大分県のほうから実際されている御夫婦が見えて、みやき町を気に入っておられて、ぜひ移住して、生産活動をみやき町の方々と一緒にやりたいということも示されています。その内容については、また具体的になりましたらお知らせしますが、オーダーメードで世界からも注文があっているような品物でございます。
以上、済みません、長くなりましたが、岡廣明議員の御質問については、これからのみやき町として欠かせないまちづくりの非常に重要な御質問等でございますので、町行政では実現できないものをこれからＪＲ関係の方々とみやき町全体のまちづくりという視点の中で、この中原駅周辺の問題解決に向けて努力を期していきたいと考えております。
詳細については、また担当部長のほうから答弁をいたします。
48 ◯議長（園田邦広君）
高尾総務部長。
49 ◯総務部長（高尾政伸君）
それでは、14番議員の中原駅のバリアフリー化という御質問についてお答えをいたします。
ＪＲ中原駅のバリアフリー化に関しましては、みやき町の玄関口という位置づけで整備に向けて努力をすべきという行政的な観点は変わりません。
直近の取り組みといたしましては、佐賀県鉄道建設整備促進期成会からＪＲ九州本社への要望活動を１月23日に行い、みやき町からも同行をしております。その中で、駅のバリアフリー化については、１日平均乗降客3,000人以上の駅に関しては国の基本方針どおり取り組んでいくが、ＪＲ九州としては2,000人という数字も一定程度意識しているという回答には至っております。中原駅の乗降客数は2,000人を超えておりますので、その点では一定の成果であると考えております。
その際、3,000人に満たなかった平成27年度のけやき台駅工事の件も引き合いに出されております。ただ、跨線橋の改修については、定期検査の結果に基づき必要な改修を行っており、現段階では欠陥があるわけではございませんので、改修の計画はないという回答でございました。つまり老朽化の定義として、ＪＲ九州側として社内安全基準にのっとって本格的に安全性に不備があるものを対象としており、逆をいえば基準として安全性に不備がなければ改修しないという認識のようで、老朽化の定義自体に乖離があると感じているところでございます。
また、町独自の取り組みといたしまして、昨年７月とことし２月にそれぞれ２回、実際に長崎本線を管轄するＪＲ九州佐賀鉄道部に出向き、要望活動を行ってきております。要望内容としては、プラットホーム及び跨線橋の屋根の設置、エレベーターの設置、西側踏切の拡張、以上の３点を中心に要望及び協議をしておりますが、佐賀鉄道部においては実際の管轄部署であることから、ＪＲ九州本社よりも厳しい見解が示されております。実際改修を行う場合の課題も出てきております。
そのときに出ました意見及び課題といたしましては、屋根の設置に関しては、佐賀鉄道部の方針として、破損、欠陥が著しいところから整備しており、中原駅の現状からいえば後回しにならざるを得ず、特別扱いをした場合、他の駅舎からも同様の要望が発生する想定を考えると、なかなか対応が難しいことを理解してほしいという回答でありました。またさらに、課題といたしまして、特に北側の島式ホームは幅が狭く、屋根の設置自体、困難ではないかという懸念があるということです。
また、エレベーター設置に関しましても、特に北側の島式ホームの幅にエレベーターがおさまるのか、また、仮に設置するのなら跨線橋の東になると想定されますが、そこからエレベーターをおりたときに車椅子などの方が跨線橋の階段脇を抜けて安全に西側のホームに行けるのかと、そのような懸念も出たところでございます。
跨線橋の屋根に関しましては、強度設計や台風時の安全対策の確認も必要となりますし、工事時期として、エレベーター設置と同時、もしくは後に行わないと、一度設置した屋根をまたやりかえる必要もございます。
また、西側踏切の拡張については、社会資本整備総合交付金など、国の支援を考えるならば危険踏切の指定を国土交通大臣から受けることが条件となっております。また、仮に踏切拡幅となった場合でも、その前後の町道整備も同時に行わないと効果が半減となります。
以上のような意見と課題が佐賀鉄道部との協議で浮き彫りとなっております。ただ、上記についてはあくまでもＪＲ側の見解でございまして、地元自治体が一部、もしくは全額費用を負担すれば優先順位は上がるだろうとも言われておりますし、鹿島市の肥前浜駅のように駅舎全体を地元自治体が購入するという手法も近年では選択肢としてあるのも事実でございます。
今後はこれらの課題に向き合い、現実問題として費用対効果も踏まえつつ、どのような手法で中原駅を整備するのが効果的なのか、財源はどうするのか、そのような検討の必要を感じているところでございます。
以上でございます。
50 ◯議長（園田邦広君）
岡廣明議員。
51 ◯14番（岡 廣明君）
ただいまの答弁、大変ありがとうございます。
町長が大変すばらしい答弁をしていただきました。また、アイデア等も出していただき、それなりの対応がされるんではなかろうかと期待を大にしております。ただ、総務部長については過去の経過。今までの担当課長は大変前向きな答弁をいただいているんですよ、実際。
中原駅のエレベーター設置、ホームに屋根ということで、今日、通勤、通学、買い物、日常を支える駅として、定住対策、そして、子育て支援、また、体に障害をお持ちの方、福祉の面の支援とか高齢者に対する支援など、いろいろ関連をいたしております。この質問をさせていただきまして、平成27年３月からですから、３年と３カ月経過をいたすわけでございます。その３年間で担当者も３名かわられております。東内企画調整課長、弓企画調整課長、そして今回、岡企画調整課長と。ですから、みやき町も担当者がかわり、ＪＲ関係の方も担当者が異動とか定年でやめられて、かわる。そして、県の窓口もそういう形で異動等でかわるから、要望に行くたびにまた一から、継続性がなくなってくるんじゃないかと。ですから、その辺の流れ、一環として取り組まれたのか。極端に言えば、要望書とか陳情書とか、そういう形がどういうふうに記録されて残っているのか、我々としては若干疑問を生じるところでもあるわけでございます。
今日、ＪＲ関係を取り巻く各団体からの要望もかなり多いわけなんですよね。特に、今回は九州知事会ですか、いわゆる高校生の通学時間の問題が生じたから、ダイヤ改正の問題点を九州知事会は要望されております。そしてまた、視覚障害者団体よりは券売機とか通路の問題、こういうとも要望されております。ですから、ＪＲ九州としてはかなりの要望が多分集積しているんではなかろうかと。ですから、やはり町としても結局、今、総務部長が答弁されましたように、長崎新幹線を囲む沿線自治体での一括要望でＪＲ九州と話されておりますので、今日まで要望書そのものも一括して要望を行っているわけですね。多分、担当課長は要望活動が毎年定期的に３月か５月かと夏ぐらい、年に２回はずっと行かれてはおると思うんですよね。それとか、唐津線の電化にあわせて。要望活動はこれだけと思うんですよ。ですから、やはり町独自で腰を据えてしなければ、いつまでたってもこの問題は先に進まないではないかと思うわけです。
特に27年第１回の一般質問では、当時、東内企画調整課長は５月と何月やったかな、やっぱり２回行っておられるんですよ。そのときも、佐賀県新幹線・地域交通課を中心とした鉄道沿線自治体とＪＲとの意見交換会が開催され、本町からは跨線橋の老朽化に伴い、雨などの滑りどめ等のための改修、それと、駅西側踏切の拡幅改良の２点を要望いたしましたと答弁されております。そのときも、今後も国や県に対して事業採択に向け積極的に働きかけたいという答弁をされております。
当時、先ほど総務部長が言われましたように、平成26年、基山町けやき台駅にエレベーター３基と通路バリアフリー化、トイレ等の設置がなされました。これもその当時、説明したかと思いますけれども、内容は省きまして、事業費が213,000千円。ですから、国、市町、そして鉄道事業者、ＪＲという形の中で、基山町の持ち出しが71,000千円、そのうち県の補助があって、35,500千円でけやき台駅は完成しております。
そのとき、町長も具体的に答弁されております。今回の質問を受けて、ＪＲに具体的にエレベーター設置について問い合わせをしましたと。基本的には利用客数、先ほど言われました3,000人以上であるけれども、国及び地方公共団体の御協力をいただければバリアフリー化については検討していきたいと回答を得たと。前向きな回答をいただいたので、早速その検討をさせていただきたいと。基山町の事業費のうち、県のほうの補助が来て35,500千円ですから、みやき町におきましても、これに特例債を活用できれば、うまくいけば10,000千円未満でできる見込みがありますと答弁もいただいております。いわゆる特例債等を活用できれば、うまくいけば10,000千円程度でできますよという答弁もいただいております。そのとき、地方創生関係があっておりましたので、大変時宜を得た質問というお褒めのお言葉もいただいております。
それと、その後は27年12月議会で、これも東内企画調整課長やったんですけれども、５月と７月と11月に鉄道の沿線、長崎本線関係とか唐津線を含めた要望活動をＪＲ九州本社に行っておられます。そのとき、みやき町からは通常の要望事項だけではなく、平成27年度の重点要望の喫緊の事項といたしましてという回答をいただいております。喫緊というのは、いわゆる言葉的に差し迫っていると。差し迫っておりますよという答弁をいただいております。だから、非常に大事なことですから取り組まなくてはいけないと。特に交通弱者に配慮した駅施設の整備、エレベーターの設置、バリアフリー化、老朽駅舎などの整備ということで、上下線の全プラットホームへの屋根設置の２点の要望を行ったと。そのとき、定住総合対策事業に生活条件対策として、公共交通機関の確保、通勤、通学の支援を掲げており、高齢者や車椅子利用者の観点からもバリアフリー化の整備を行っていかなければならないと思っておりますと。また、観光客などの観光面からも快適性の向上やイメージアップを図るため整備を行っていきたいと、大変心強い答弁もいただいております。
それから、１年前の平成29年６月議会は、今度は担当課長が弓企画調整課長でありました。弓企画調整課長は、やはり素直な答弁をされております。要望活動は行っているものの、ほとんど進んでいないという結果ですと。そのとおりですね。ですけれども、その後、大変努力をしていただきまして、２月、エレベーターの設置、ホームに屋根、バリアフリー化については今後も取り組みたいけれども、大変ありがたい言葉をいただいたと、そういうことも答弁されております。それと、平成29年度には第２次みやき町総合計画の基本目標として「便利で暮らしよいまちの基盤づくり」を掲げて、その中で「鉄道については、有効に利用できるダイヤ編成を関係機関に要請するとともに、使いやすい駅構内の整備などについても長期的な課題として検討していきます」ということも総合計画の中に基本目標として捉えられております。
当時の課長たちも大変前向きに頑張っていただいております。しかしながら、ＪＲ九州につきましては、いわゆる今日までそういう期成会、一緒な活動でございますので、佐賀県がまとめて一括して要望書をＪＲ九州に渡すという形の中ですから、ＪＲ九州も書類がずっとたまったままで、中身を見らんままで放置されたというようなこともあり得んとは限りませんので、やはり今後はトップセールスじゃございませんけれども、町長とか副町長たちがトップとして今後単独で交渉に臨んでいただきたい。我々議会としても協力は惜しみません。
それとまた、ＪＲ中原駅との接続関係で、平成24年10月からはコミュニティバスも運行されて、中原駅と接続されております。それと、また新たには27年９月からは中高生、特別支援学校生徒に向けた通学支援バスも三根から北茂安を回り、中原庁舎、いわゆる中原駅に通学される人のためにマイクロバスから大型バスに変えたということで、利用客も年々増加傾向にあるわけでございますので、そういうものを含めて、今後、交通弱者に対するバリアフリー化、この問題は避けて通れない問題と思っておりますので、再度答弁を求めます。
52 ◯議長（園田邦広君）
高尾総務部長。
53 ◯総務部長（高尾政伸君）
14番議員の２回目の御質問にお答えいたします。
先ほど１回目の答弁で消極的というふうな御指摘を受けておりますけれども、まず今回、企画調整課長は家族の所用がございまして議会を欠席しておりますので、かわりまして私のほうが答弁をさせていただいているところでございます。
これまでのＪＲへの要望等につきましては、企画調整課内に文書が残っておりまして、それを代々、課長が引き継ぎをいたしているところでございます。先ほど議員のほうから御紹介がございました議会での質問等につきましても、それぞれ書類として残しておりまして、私も今回、それに目を通させていただいているところでございます。
それと、先ほど１回目の答弁の中で町長が申し上げましたように、今後、官民連携をしながら特産品開発とあわせて動きを行っていくというふうなことを言われておりまして、そのような動きの中で、中原駅に訪れたいと言われるような手法もとっていき、また、中原駅の利用率の向上にもつながりまして、駅舎改修や駅前開発などの機運も高まるのではないかというふうに思っているところでございまして、先ほど申しましたように、今後の安全対策、バリアフリー対策について検討を進めていくべき時期だろうというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
54 ◯議長（園田邦広君）
岡廣明議員。
55 ◯14番（岡 廣明君）
ありがとうございます。