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2018-06-07 平成30年第2回定例会(第3日) 本文
2018-06-07 平成30年第2回定例会(第3日) 名簿

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  1. みやき町議会 2018-06-07
    2018-06-07 平成30年第2回定例会(第3日) 本文


    取得元: みやき町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前9時30分 開議 ◯議長(園田邦広君)  皆さんおはようございます。平成30年第2回みやき町議会定例会4日目の会議、御出席ありがとうございます。  全員出席です。直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおりであります。       日程第1 一般質問 2 ◯議長(園田邦広君)  日程第1.一般質問を行います。  通告第5号、15番益田清議員の一般質問を許可します。益田清議員。 3 ◯15番(益田 清君)  ただいまより通告に従いまして一般質問を行います。  おはようございます。私は4項目質問しておりますけれども、順次質問させていただきます。  民生委員・児童委員の待遇改善についてでございます。民生委員は厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員とされています。子供、障害者、お年寄りの見守り、相談など、高齢化、少子化の中で年々その役割がふえてきております。さらには地域包括ケアシステム構築、要援護者への個別援助活動、住民とのパイプ役としての各機関との連絡調整などのその役割は多岐にわたっております。民生委員・児童委員の待遇改善について提案、質問いたします。  1)「奉仕」(法)という位置づけではなく、報酬、費用弁償の支給条例制定で対価に対する報酬、活動を保障する対策を講ずべきではないかと思いますので、お伺いします。  2)東寒水団地建設の際に住民説明会で出されておりました民生委員の増員について検討されたのか、見解をお伺いするものでございます。よろしくお願いします。 4 ◯議長(園田邦広君)  山崎環境福祉課長。 5 ◯環境福祉課長(山崎幸秀君)  おはようございます。議席番号15番、益田議員の御質問にお答えします。  まず、1点目の報酬、費用弁償の支給条例制定はとの御質問にお答えします。
     民生委員制度につきましては、昨年度に旧制度の創設より100周年を迎えることになり、これまでの活動に対し厚生労働省を初め、関係機関によりさまざまな記念事業が行われました。本町におきましても、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現に向け、その御尽力について改めて感謝申し上げます。  さて、この民生委員の委嘱につきましては、民生委員法第5条により、民生委員は都道府県知事の推薦によって厚生労働大臣がこれを委嘱すると規定されており、本町が委嘱する委員ではございません。したがいまして、本町での特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例において報酬等にて支給できる特別職ではございません。  また、民生委員法においては第1条にて民生委員は社会奉仕の精神をもってから始まっており、第10条においては民生委員には給与を支給しないものとも定められております。給与に類するものを民生委員には支給しておりません。しかしながら、民生委員活動については訪問や連絡、そして、民生委員としての必要な知識及び技術の習得に努めなければならず、そのための費用が当然必要であると考えております。そのことを踏まえ、本町においては民生委員児童委員協議会へ補助金としてその活動の支援を行っているところです。  なお、その内訳といたしまして各委員としての活動の費用負担を支援するための活動費、各校区で開催されております毎月の定例会や各種研修会、講習会及び大会参加のための旅費、そして、専門部会として高齢者福祉部会、社会福祉部会、児童福祉部会、主任児童部会を構成されていることから各部会においての各制度勉強会や施設訪問及び研修会などへ参加する際の費用弁償相当として本年度においては10,489千円とし、前年度より増額し当協議会の事業費の財源としていただいているところです。この増額につきましては、佐賀県より交付されます民生委員・児童委員活動費等交付金の約1.47倍の町単独経費を民生委員児童委員協議会補助金として計上し、委員活動費の上乗せも行っているところです。県内における他団体との活動費と比較しても遜色ないものとなっているところでございます。  今回、益田議員より御質問である支給条例の制定はということでございますが、九州内の幾つかの自治体で特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例として規定して支給しているところもあるようですが、現段階のところ本町の同条例により支給することは民生委員法第5条及び第10条との整合性がとれないものと考えております。  次に、2つ目の東寒水団地建築住民説明会で出されていた民生委員の増員の見解についてとの御質問にお答えします。  民生委員の数におきましては、民生委員法第4条により、民生委員の定数は厚生労働大臣の定める基準を参酌して前条の区域ごとに都道府県の条例で定める。第2項において前項の規定により条例を制定する場合においては、都道府県知事はあらかじめ前条の区域を管轄する市町村長の意見を聞くものとすると規定されているところです。佐賀県においては、佐賀県民生委員定数条例並びに佐賀県民生委員定数条例施行規則を制定されており、この施行規則により本町は66名の定数とされているところです。この66人の定数における本町行政区の割り当てにつきましては、世帯数の多いところや比較して少ないところがあり、そのため隣接する行政区同士と合わせて1名、また、1行政区より3名の方を推薦していただくなど、各行政区より必ずしも1名とは限らず、今までの慣例も考慮して現在の担当区割りということになっております。  今回、御質問いただいております東寒水地区の世帯数については、民生委員一斉改選当時の平成28年度、約320世帯において2名の方の推薦をいただいておりますが、今回、東寒水団地の新築により約60世帯が増加、その他の増減により約360世帯となりますが、佐賀県の条例、規則及び本町の民生委員配置状況を踏まえますと適正な配置であるとみなされております。  なお、担当課の私たちといたしましても、民生委員児童委員協議会と情報を密に行い、各民生委員の活動状況、地域の環境の変化、現状把握に努め、この定数により問題が生じた場合においては佐賀県へ要望し、その指導を受けたいと考えております。  以上でございます。 6 ◯議長(園田邦広君)  益田清議員。 7 ◯15番(益田 清君)  報酬ということは考えていないというふうなことであります。私も最初質問したように、地域福祉の増進と、推進という意味では民生委員果たす役割というのは非常に大きいというふうに思います。先ほども言いましたように地域でのサロン活動、また、介護予防・日常生活支援事業において、ひとり暮らしの高齢者が大変ふえております。今は見守りですね、また、町社協との連絡、調整というのは大変な仕事だというふうに思います。  さらに今日、大規模災害に備えて日ごろから災害時要介護者、誰が誰に声をかけるのか、こういうものも非常に重要な仕事になってきているわけです。この報酬を制定しているところはきずなプランということで避難支援全体計画、きずなをつくったりして具体的に図られているわけでございますので、やはりしっかりしたそういう対価というものが大事ではないかというふうに思いまして、私は質問したところでございます。東寒水につきましては、60世帯ふえるということでね、しかし、障害者も子供もおられるし、やっぱり低所得者ということでこの問題が出されていたわけですよね。ですから、プラス1いかがですかという質問をしたところでございます。どうしてもできないというなら、やはりこの補助員という形でできないものなのか、お尋ねするものでございます。 8 ◯議長(園田邦広君)  山崎環境福祉課長。 9 ◯環境福祉課長(山崎幸秀君)  益田議員の2回目の御質問にお答えします。  民生委員の定数の増ができない場合については補助員等の増ができないかという御質問にお答えします。  民生委員の職務については現状の活動に加え、今後の高齢化社会や地域環境の変化、近年の大規模災害等、民生委員の役割は増大するものと認識をしております。益田議員から御提案いただきました民生委員を補助できるような、今、補助員とおっしゃられましたが、制度の創設につきましては、県内の自治体等でも実施をされているところがあるようですので、県内の自治体や民生委員児童委員協議会などへ、その現状の把握に努めてまいりたいというふうに思います。  以上です。 10 ◯議長(園田邦広君)  益田清議員。 11 ◯15番(益田 清君)  この問題は、ひとつ全体的に前向きに検討していただきたいというふうに思います。  2番目へ移ります。メディカルコミュニティセンターの構想についてお伺いします。  本町は地方創生事業として大型事業のメディカルコミュニティみやきプロジェクトを立ち上げました。官民連携による在宅医を中心として予防医療を推進するメディカルコミュニティセンターの整備計画が提案されてきているところでございます。昨年8月にパートナー事業者に対する説明会が行われ、今回、委員会では12事業所プラスアルファのテナント参加との報告を受けております。実施方針案も公表され、PFI法で行うとされております。具体的にはB&G海洋センターと隣接する北茂安運動公園広場に鉄筋平屋で一部2階建て、複合施設のセンターとされています。建設敷地面積が2,500平米、テナントへの入居は12事業所プラスアルファとなっております。入居内容は天神会のリハビリテーション1事業所、トレーニングジム1事業所、物品販売3、訪問介護2、はり、きゅう2、ストレッチケアマネージの事業所関係など3事業所です。天神会のリハビリテーションのスペースは300平米と伺っております。駐車場は広く確保されております。  そこで伺います。運動広場以外の用地の確保については進んでおりますが、メディカルコミュニティセンターの建設、駐車場を含めた事業費はまだ提示されておりませんが、総額、予定額をお知らせください。PFI事業、町営住宅のティアラみね苺館、トマト館のように、家賃収入で借りたお金をSPCを通じて返済する仕組みでございます。債務負担行為計画でございますが、この場合、歳入はテナント賃料で対応されていくものか、伺います。  2、リハビリテーションということですが、医療費、介護費の増嵩につながらないか、国保、介護保険料の引き上げに影響しないか、伺います。  3)日常的に使われている運動広場代替施設は確保されるのか、3点についてお尋ねします。 12 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 13 ◯町長(末安伸之君)  御質問にお答えします。  まず、何回も申し上げているとおり、本町の「健幸長寿のまち」宣言に伴って、みやき町全体が生き生きと健幸長寿で暮らしていくための、私たちの持つ治癒力とか免役を高めていこうという、日常生活の中でそういうものを取り入れていきたいという中で、拠点施設を久留米の大手医療法人と一緒に、七、八年前から大手医療法人も積極的に久留米市内で御検討されておりましたけれども、本町、みやき町と連携をという形になりました。これは急性医療治療を終えたり、また、通院、そのような方々の中間的な機能回復維持を目的としたものであります。よって、本来は本町の健康増進施設としての位置づけをして、町行政が行う健康施策の一環です。それを民間のノウハウとか協力を得ようとするものでありますから、結論からいうと商業ベースではありません。そして、それに民間の資本、または収益性が高いところについてはテナント料等もいただきながら行っていこうということですので、御質問のテナント料が幾らかとかいうのは、まだ今から個々に協議をしていくわけですから、現在行っておりますのは昨年、事業者募集を行って、十数社が具体的というか参加したいということで、今個々のヒアリングを通してその設計に入ろうかとしている段階です。そして、用地の確保がどの程度できるかによって構想実現というのが変わってきますので、まだ現時点でテナント料が幾らになるかとか、どのような内容になるのかという御質問についてはまだ流動性がありますので、また、その都度、確定直前には議会の皆さん、そしてまた、地元地区の皆さんにも御報告、協議をしていきたいと思っております。  用地交渉を開始はしております。今まだ交渉の成立は見出しておりませんけれども、どの範囲でどの価格で交渉に応じていただくか、また、本町としては不動産鑑定額を基本として路線価格とか直近近傍地の取引事例等を鑑みて、その交渉をしているところでありますので、まだ交渉が成立したところはありません。それと、グラウンド使用についても長年スポーツの振興にも使用されていますし、地区のコミュニティ広場としての活用もされていますので、年間の使用頻度等も鑑みて、そしてまた、関係地区の皆さんとか関係団体の皆さんの御意見等も踏まえながら代替地としてどの位置にどの程度の規模が必要かと、そのようなこともお聞きしながら必要な代替地が不可欠であろうという判断に至ったときは、改めてその周辺のエリアの中で選定というか、代替地を検討していきたいと考えているところでございます。  いずれにしましても、大手医療法人とかスポーツジムとか、訪問看護ステーションは既に医療法人とかNPOに来ていただいています。そのほかに整骨院とかアロマ、ヨガ、はり・きゅう、大手コンビニ、このような方々が参画の意思を示していただいていますので、先ほど申し上げたように、用地の取得のめどが立ち、そして、その施設の配置を決め、そして、個々の平面図等も決めながらいかなきゃなりませんので、先ほど申し上げたように、まだまだ未確定要素とか流動的要素が多々ありますので、現時点ではお答えはこの程度しかできないのかなと思っております。  いずれにしましても、商業ベースではないということを念頭に、本来町が行うべき健康増進施策を民間のノウハウとか技術とか、一部資本を活用させていただきながら公民連携による一つの地方創生モデルとして大変期待をされておりますので、どうか御理解のほどよろしくお願いしますとともに、さらに議会、町民の皆さんには情報を共有しながら御理解、そしてまた、御協力いただくようなことに努めていきたいと考えております。  御質問の詳細につきましては、また、担当課のほうから答弁させます。 14 ◯議長(園田邦広君)  高尾総務部長。 15 ◯総務部長(高尾政伸君)  施策、財政実施計画ということで御質問いただいておりますけれども、施策につきましてはただいま町長のほうが答弁をいたしましたので、私は財政面、実施計画面について御説明をさせていただきたいと思います。  先ほどの総務文教常任委員会の中でも御説明させてはいただいておりますけれども、現在、用地交渉を行っておりまして、用地交渉の進捗ぐあいによりまして、今後の予算等についての審議をお願いするということで、現在準備を進めております。先ほど議会のほうにもお伝えをしておりますけれども、PFI方式による実施を念頭に置きながら準備をするということで、PFI法によります実施方針の公表というものを行うことといたしております。それを行いながら事業の可能性調査というものを行いまして、その結果、その事業費の算定、それから、事業実施方針等を出しまして、その後に関係する予算の御審議をお願いするというふうな流れで今準備をいたしているところでございます。  それから、財源につきましてでございますけれども、財源につきましては、ふるさと寄附金を基本的な原資と考えているところでございますけれども、それ以外のさまざまな財源を選択肢に入れて検討をしているところでございます。今、ふるさと寄附金の寄附項目で統合医療を核にしたまちづくり推進に関する事業というのを上げておりますけれども、それには9億円を超える御寄附をいただいているところでございます。この寄附金に加えまして起債事業、一般単独事業債、それから、企業版ふるさと納税など考えられる財源の中から最善なものを検討していくという方針で今準備をいたしているところでございます。  それから、家賃、債務負担というふうなお話でございますけれども、家賃につきましては、先ほど町長のほうからお話がありましたように、商業ベース的な家賃設定は行わないということでございます。それから、債務負担ということの御質問でございますけれども、現在、PFIの可能性調査を行う準備をしておりますけれども、町営住宅のような30年間の維持管理とか、そういったBTO方式とかそういうものではなくて、現在のところBTも念頭に置きながらやっていくということで、町営住宅の30年間の債務負担とはちょっとやり方が変わる可能性も大きいのかなというふうなことで、現在調査を行っているところでございます。  以上でございます。 16 ◯議長(園田邦広君)  益田清議員。 17 ◯15番(益田 清君)  私、商業ベースではありませんというふうなことでございましたけれども、町内の個人病院の関係者から最近の不安の声が寄せられておりました。このメディカルコミュニティセンターというのをインターネットで検索すれば地域再生計画というのが出てきます。この地域再生計画というのはみやき町が国、地方創生推進部局に提案され、総理大臣が承認するとされた計画、町が提案してメディカルコミュニティを基軸とする生涯活躍のまちの形成という名称になっておりますけれども、この承認された計画の事業内容で不安を感じられておられるわけでございます。こう書いております、医療法人天神会と町との連携により、1)訪問看護、2)アロマ・はり・きゅう・ヨガ、3)整形外科、4)リハビリテーション、5)プール・温泉施設でのリハビリテーションなど、統合医療を提供するとしている。目的では、隣接する久留米市は医療のまちと呼ばれ、高度医療先進地であるため、みやき町においては統合医療に特化した施策を展開し、重病者は久留米市、要リハビリ者や生活習慣病予防者はみやき町と明確な差別化を行うとされ、要点、ポイントは、メディカルコミュニティセンター事業は継続的な医療、介護の提供につなげるとして、先進医療は久留米、継続的なケア、リハビリはみやき町というすみ分けを明らかにして整備を行うとされているわけです。  それで、官民前提ということで、先ほども町長も言われた、大手病院がみやき町に来られて、そして、今言った6つの事業の推進に当たっていくというふうなことで不安を感じられているというふうに思いますので、その点どうなのかということで、不安を感じる必要はありませんよと、商業ベースでありませんよというふうなことにはならないと思うんですね。病院も診療報酬や介護報酬で利益をやっぱり上げていかにゃいかんわけでしょう。そういう意味で、個人病院がこれは事業が危ないんじゃないかという声なんですよ。ですから、そういう点できちっと対応されているのかということですので、ちょっと御説明、簡単にいいですか。 18 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 19 ◯町長(末安伸之君)  御心配されているドクター、病院を教えてください。鳥栖医師会の役員会にも御説明に昨年行って、そして、鳥栖歯科医師会のほうともお話というか、構想の話をしまして大変医師会としても期待してあるんですよ。医師会のブースも置くように協議をしています。鳥栖歯科医師会、それと、みやき町内にある元国立ですから東佐賀病院、それと精神科的な肥前精神医療センター、それと町内の精神科、そういう方々が定期的に健康相談とか医療相談のブースを設けていこうということと管内の医療機関の紹介もするんですよ、そのことは医師会員の皆さんが御心配されて、いわゆる保険診療が重複すると、その方の医療経営に影響を及ぼすという心配がございましたから、去年何回も御説明して御理解いただいているんですが、益田議員にお尋ねになられたその先生を御説明に参りますので、後で教えていただけませんか。御心配されるのは基本的に保険診療を伴わない、行わない統合医療施設ということでスポーツドクターとかいってリハビリ中心です。ですから、その大手医療法人は収益を目的にはされていないんですよ。急性医療機関で二、三週間で退院される方、後のフォローなんですよ、リハビリとか、そして、温浴施設を今度リニューアルするというか、もう老朽化していますからリニューアルするときに多機能的な温水プールにしたい、それは水泳とか水中歩行での有酸素運動だけではなくて、もっと効果のあるリハビリとか免役を高めることをしたいという中で協力していただくところです、一体的です。B&G財団と御存じのように、正式名はブルーシー・アンド・グリーンランド財団、ここにも協議をして、ぜひ多機能型というか、今ただ改修すると一千数百万円しか補助は出ませんけれども、まさに私たちが今民間とやろうとしている統合医療施設が多機能型の考えに一致するということで、財団としてもモデルとして支援をしたいという御意向です。よって、ぜひ1年間でも来年から町職員を財団のほうに派遣されてはいかがというありがたいお話も来ておりますので、来年度1名、教育委員会から財団のほうに出向して多機能型のB&Gの改修並びに統合医療施設との連携を図るようなことを財団とも一緒にしていくようにしておりますから、1人、2人のドクターの御心配の点がありましたらどうぞ本議会ではなくて、常日ごろ担当部局と私で対応させていただきますので、ぜひとも後ほどその医療機関を教えていただければ説明に参ります。  何回も言いますけど、本町の町民の皆さんのみずからの健康保持増進が日常生活の中で二十何種類という方法があるのを、拠点施設を通じて地域や家庭や日常の中で取り入れることによって、みずからの健康保持増進を行うという施設です。よって、医療機関とか福祉機関とか、そのような方々と連携をしながら新たな統合医療サービス健康保持増進サービスを行政施策として行うことについて、ぜひ益田議員を初め、そして、御心配されている医療関係の皆さんにも御理解いただくような努力を今後していきたいと考えております。  以上です。 20 ◯議長(園田邦広君)  益田清議員。 21 ◯15番(益田 清君)  この地域再生計画ということでね、町がつくって提案されたこの事業計画、こういう地方創生ということで交付金など財政措置が出されていくというふうに思うんですよね。その計画の中に私が言ったような内容が明記されているということにね、病院関係の方が、これはインターネットを開けば見えるわけですから不安に持たれたんじゃなかろうかというふうに思います。実際そう書かれているんですからね。  それで、やっぱりこのリハビリテーション一つとっても今は在宅医療、介護の時代になってきます。リハビリテーション、これは通所リハビリテーション訪問リハビリテーションが中心になってくるというふうに思うんです。みやき町内でもリハビリ科を検索すると、やっぱり東佐賀病院、大島病院、高木クリニック、秋吉医院、上野クリニック、斎藤整形外科などがございます。これは利害関係が出てこないかなというふうに心配しております。そして、介護ということであれば、今、事業所では要支援1、2、要介護者を対象とした通所リハビリテーションが三根庁舎のそばでやられておられますけれども、送迎がありで最初は無料体験ということでサービスをされ、やはりここもリハビリテーションを要支援1、2を中心にやられているわけです。こういうところもリハビリテーションということであればリハビリテーションですよね。ですから、どこまでこの天神会が仕事をされるのか、先ほど言われましたけれども、保険診療を行わないと、そんなら介護はどうなるのかと、介護報酬はどうなるのかという問題でもあります。ですから、そういう点で私たちにも説明を願えないかなと。やはりひとり勝ちというふうな状況になってはいけないのじゃないかというふうに思いますので、率直な声が寄せられているのだというふうに思います。  そういうことで、この全体の計画というのはいつごろ提案されるものなのか、そして、運動場というのは確保が前提ではないかということを再度伺っておきたいというふうに思います。 22 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 23 ◯町長(末安伸之君)  御質問いただいてですね、益田議員よくちょっと考えていただきたいのは、町民の健康保持増進に目を向けてくださいよ。町民の代弁者として当選されている議員ですから、今お聞きすると特定医療機関の利害のための御質問のような感触を受けているんですよ、脅かすとか、町民の健康保持増進の話なら積極的な協議ができますけれども、(「脅かしはしませんと言うてくださいよ」と呼ぶ者あり)お話は特定医療機関の利害だけじゃないですか。(「脅かしませんと」と呼ぶ者あり)だから、そういうのを本議会で議論するよりか、個別的に来ていただくと御理解いただきますから、今後については町民の皆さんの健康増進という視点の中で議論をさせていただきたいというふうに思います。御心配ないと医師会の役員会とかもお話しして保険診療が重複しないように、その中で眼科については管内医療機関と重複しないので、もし医療モール的な構想になったときに眼科はないですから、それはやむを得ないだろうと。眼科が来ることで町民の皆さんに対しての医療サービス供給というのは充実できるじゃないですか。しかし、整形については管内にもいらっしゃるので、そこは詳しく聞かれました。それは保険診療を伴わないリハビリということで御理解もいただいております。それと内科、循環器系というと近くにありますので、そういうものは行わない、行うなら統合医療施設という新たな人々が持つ免役を維持、高めようという目的の施設で、全国の統合医療学会でも新たな医療モデルということで大変期待していただいているんですよ。そこに民間のノウハウとか技術とか資本を提供して公民連携でモデル的にやろうという取り組みです。だから、9億円近い寄附金が全国から今寄せられているわけですよ。まず御心配することはありませんし、ぜひ教えてください、説明に参ります。以上です。  それといつごろかというのは流動的ということで申し上げているじゃないですか、用地の取得とか。グラウンドについても、再三、地元の利用されている地区とか団体等とも協議しながら、その代替グラウンドの規模とか位置についてもこれから協議していきますので、そのことについてぜひ御理解をください。  以上です。 24 ◯議長(園田邦広君)  益田清議員。 25 ◯15番(益田 清君)  今回、この地域再生計画ということについて紹介させていただきました。  3番目へ行きます。テレビの映りが悪いとの声が上がっています。石貝団地の一部エリアです。四季彩の丘みやき内のテレビ共同アンテナの件で質問いたします。  約40年前に入居された方が35年前、丘の上に建物建設中にテレビの映りが悪くなり、当時、NHKの放送技術による測定結果、この建物が原因で一部エリアに電波障害を来していることが明らかにされています。そこで、建設当事者が敷地内に共同アンテナ設備を設置し、難視聴は解除されてきたわけです。当時、地域住民と共同アンテナの設備の協定書を締結しております。設備の維持管理は電波障害の原因者負担とされてきたわけでございますが、7年前、町の所有となり今日に至っております。長く経過し、設備が悪くなってきてテレビの難視聴というふうなことになってきているわけでございます。解消のために共同アンテナの位置の変更、古くなったブースターの交換をとの声がありますが、応えていかれるべきではないかというふうに思いますので、回答を求めます。 26 ◯議長(園田邦広君)  高尾総務部長。 27 ◯総務部長(高尾政伸君)  15番議員の共同アンテナの調査結果、改善の実施という御質問にお答えをいたします。  まず、調査についてお答えをいたします。  御指摘の調査費は、共同アンテナの加入世帯からの要望を受けまして、四季彩の丘みやきから加入世帯へどのようにケーブルがつながっているかの確認を兼ねて、ことしの1月から3月にかけて調査を行ったものでございます。  その調査の結果によりますと、久留米局の受信のうちの放送局の一部に不安定な電波状態、そういったものがございまして、共同アンテナの経年劣化によりテレビの映りが悪くなっているという調査結果の報告があっております。また、あわせてアンテナから加入世帯までのケーブルの経路というものが判明をいたしているところでございます。  それから、改善策という御質問ですけれども、これまでの共同アンテナの経緯を御説明させていただきながら回答をいたしたいと思います。  議員御承知のとおり、四季彩の丘みやきについてはかつて民間業者が保養施設として建設をしたものでございます。当該共同アンテナにつきましても、当時の保養施設管理者が管理組合との協定書に基づきまして、昭和58年に設置をしたものでございまして、以降、保養施設の管理者が維持管理を担われておりました。その後、平成21年に反社会的団体の進出を阻止すべく町が当該施設を緊急的に取得したところでございます。共同アンテナの設備全体の経年劣化が調査により判明した後、当該協定書に規定します共同アンテナの維持管理業務をみやき町に引き継ぐべきかという点について確認をすべく弁護士に法律相談を行ったところ、民間業者が施設を所有していたときに交わされた協定書であり、町には維持管理の義務はないと、そのような見解を得ました。もし町が共同アンテナを改修するのであれば、一部の住民のための税金投入となり不公平を生じる問題があると、そのような弁護士の指摘を受けているところでございます。  このような相談結果を受けまして、5月に再度、当時の管理組合の代表者及び要望書の取りまとめ代表者に対しまして、みやき町には共同アンテナの維持管理義務が発生しないことを説明させていただきました。その上で町が実施し得る難視聴対策を検討した結果として、公平、公正な税金投入の観点から町全体の世帯を対象とした高性能アンテナの設置に係る補助金制度についての提案をいたしたところでございます。現在、町といたしましても補助金制度についての検証を進めておりまして、今後、地元の皆様との意見交換を重ねた上で御理解いただける補助金制度の内容を固めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 28 ◯議長(園田邦広君)  益田清議員。 29 ◯15番(益田 清君)  そういうふうな事情で今日に来ているというふうな説明でございました。しかし、この問題はやっぱり電波障害を来していると、地デジになってもそういう状況だというのは変わらないわけですよね、建物が原因、そして、一部ゾーンがやっぱり難視聴になっているというふうなことは引き続き変わっておりません。私はですね、やはりそういう意味では、人が言われるのはブースター、アンテナの位置を変えて、ブースターは100千円ぐらい、100千円以下というふうに言われましたけれども、それぐらいで済むと。だから、そういうふうなことができないかなというふうなことを言われておりました。この四季彩の丘みやきの維持管理というのはやっぱり大変なお金をかけておられるというふうに思うんですよ。30年度はこの住居等の改修工事、駐車場の整備、防音室造設、防護策改修、そして、屋根の改修工事、16,270千円かけて維持管理されるわけです。そのたったそれぐらい、100千円ぐらい、0.1%ぐらいならですね、もっと住民が大いに利用していただく、そういう施設としてそれぐらいの対応はしていいんじゃないかなと私自身は思っております。建物の影響で遮蔽されているわけですよね、アンテナも非常に高いという、高くしなければ電波はキャッチできない建物であるというふうなことなんですよね。だから、相当お金がかかるわけですよ。あのポールいっちょ170千円かけて立てられたという方もおられます。高く上げにゃいかん、そういう意味では、やっぱりあの施設をもっと地域住民の居場所づくり、また、公園施設、気軽に散策できるような公園をつくったりブランコをつくったり、そういう遊具をつくったり、そして、乳幼児の相談もできるじゃないですか、そういうような気軽な場として一層、四季彩の丘みやきの活用、身近な地域住民のためにするためにも、やはり共同アンテナを生かして逆に広げてケーブル網を広めて、そして、利用していただくというふうなことでもいいんじゃないかなと私は思っております。融和を深めるために四季彩の丘みやきの活用という意味では。ですから、私はそういう意味で住民の方の声を応諾してもいいんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 30 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 31 ◯町長(末安伸之君)  御質問にお答えします。  四季彩の丘みやきの活用については、大変、益田議員の御提案については非常にありがたいと思います。私も負の遺産をもっともっと今、子育てとか婚活、活用も十分していますが、それ以上にロケーションもいいし、そしてまた、希少植物とかでたくさん植栽していただいておりますし、これを新たな活用策としてふるさと納税の提案を求めている中でバラのトンネルという提案も来ております。そういうふうで、そこで新たなまたバラの花を使った化粧水の開発とかという御提案等もありますので、さらなる四季彩の丘みやきの利活用について民間、町民の方々の御意見、アイデア等を踏まえて計画をまた改めてしたいと思っています。  それと、それを理由に共同アンテナをというのはちょっと理解しがたい部分があります。税の公平性、公正という観点から、気軽に四季彩の丘みやきを利用できるように周辺の共同アンテナは町費をもって行えかのような御質問に捉えています。これが本当によろしいんでしょうか。公共施設、皆さん地デジ化に伴って調査をされて、そして、アンテナを取りかえたりされているのは自費ですよ。そして、この共同アンテナの経緯についても詳しく調査をしました結果、建物の影響も確かにあるでしょうけど、地形的な問題もありますし、住民の皆さんの中には特定エリアだけを町が税金を投じてそれを新たにやり直すことはおかしいという声もあるんですよ、そこだけを。それなら全体をという、全体を町費でするということは不可能です。町全世帯が対象になっていきますよ。だから、四季彩の丘みやき利活用と無理に絡めてそのような御提案されることは、もう一度、過去の実情等、状況の検証をされて御発言をいただければありがたいと思いますので、過去の経緯等については詳細な資料に基づいて、また御説明させていただくとより御理解をいただくものと思います。  以上です。 32 ◯議長(園田邦広君)
     益田清議員。 33 ◯15番(益田 清君)  電波障害ということで質問させていただきました。  4番目、行きます。町営住宅の管理運営についてでございます。もう簡単に行きます。今年度、町営住宅、天建寺住宅を除いて指定管理者制度に移行しております。共益金徴収についてのことでございます。例えば、第2北浦団地の浄化槽管理費は月々全体の合併浄化槽の処理料に対して戸数で割り、9つの班長で徴収して毎月回っておられると、そういう仕組みになっております。これは、公営住宅はどこもそういうふうなことではないかと思います。同じ町営施設で、地域有料賃貸住宅は家賃と合わせてこの共益金を徴収しております、合わせて引き落としているということなんですよね。ですので、そのような同じようなことはできないかという質問でございます。よろしくお願いします。 34 ◯議長(園田邦広君)  空閑建設課長。 35 ◯建設課長(空閑輝彦君)  15番議員、益田議員の町営住宅の管理について、町営住宅が指定管理になりまして業務内容の一部の共益費の徴収についてという御質問だと思います。  指定管理者へ移行する以前の平成29年度までは新町団地については供用部分の請求書が一旦、建設課のほうに送付されておりました。それを浄化槽清掃、汚泥処理料金と電気料金を団地の総管理人に戸当たりの料金を提示いたしまして、総管理人が戸当たりの料金をそれぞれ各世帯から徴収され金融機関に支払いをいただいたところでございます。  また、北浦団地、第2北浦団地、石貝団地につきましては、電気料金はそれぞれ棟ごとに契約をされており、棟ごとに電気料金を支払われておりました。浄化槽清掃、汚泥処理料金につきましては、新町団地と同様に北浦団地、第2北浦団地につきましては区長のほうに通知、石貝団地につきましては総管理人のほうに通知をしていたところでございます。綾部団地、天建寺団地、第2北浦団地につきましては、浄化槽及び電気料金の共益費は発生しておりません。ことし4月から5団地について指定管理者に管理を委託しており、その住民説明会の中で、入居者の方と指定管理者との話し合いの中で供用部分の支払いについて意見を聞いたところ、今までどおり供用部分の料金を管理人が徴収するのは大変であるという意見が多数でございました。それを考慮し、指定管理者が5団地、全てにおいて供用部分に関する費用を各個人から一定額を口座引き落としでお支払いいただくことを考えられているところでございます。今のところ、まだ一定額の詳細な金額を幾らに設定するのか入居者には説明されておりませんが、今後、早期に金額の提示がなされるものと考えているところでございます。町と指定管理者が連携して、入居者の方が安心で快適に過ごせるような施設の維持管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 36 ◯議長(園田邦広君)  益田清議員。 37 ◯15番(益田 清君)  月々ですね、この共益金、回るのが大変と、そういう声なんです。それで、これが嫌だからというふうなことで出られる方もおられるわけですよ。どういうことかというと、例えば、北浦団地は何月分ですか、350千円みんなから集めてくださいと区長ところへ言うてきたと、350千円。そして、9班ありますのでね、9班のほうに戸別割って3千何がしになったというふうなことを聞いております。そして、それを一件一件、4階建て大変ということなんですよ。だから、ティアラみね苺館とかトマト館とかのようにできんかと切実な問題があるんですよ。それから、普通の区費で200円とか300円というのはわかりますけれども、このお金を集めるのにどれだけ苦労されているかということを認識していただきたいなと思っているんです。  それで、この委託事業者、コーポレーションのほうに、今そういうことで考えていると、早急にというふうなことを言われましたけれども、ぜひ来月からでもしてくださいよ。もう早期ですよ、これはたまらんというふうな声なんですよ。ですから、この点よろしくお願いします。 38 ◯議長(園田邦広君)  空閑建設課長。 39 ◯建設課長(空閑輝彦君)  今の御質問についてですけれども、4月、5月分については区長のほうに徴収してもらうことはしておりません。今言いましたとおり至急ですね、指定管理者のほうに共益費の金額を確定させて、その分を各個人のほうに口座振り込みで支払っていただく形をとりたいと思っております。  以上でございます。(「よろしくお願いします」と呼ぶ者あり) 40 ◯議長(園田邦広君)  益田清議員。 41 ◯15番(益田 清君)  いろいろ意見がございますけれども、ひとつ住民の声にのっとって機敏な対応をよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。 42 ◯議長(園田邦広君)  答弁要りますか。(「答弁はもういいです」と呼ぶ者あり)要らないね、はい。  以上をもちまして、通告第5号、15番益田清議員の一般質問を終わります。  お諮りします。休憩したいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 43 ◯議長(園田邦広君)  異議なしと認め、休憩します。                 午前10時30分 休憩                 午前10時45分 再開 44 ◯議長(園田邦広君)  休憩中の本会議を再開します。  通告第6号、14番岡廣明議員の一般質問を許可します。岡廣明議員。 45 ◯14番(岡 廣明君)  皆さんおはようございます。ただいまより通告第6号におきまして一般質問を行います。  質問事項は2問であります。1項目めは、みやき町の玄関口JR中原駅のバリアフリー化について、2項目めは、町コミュニティバス路線について、以上2項目について質問を行います。  まず、1項目めのみやき町の玄関口JR中原駅のバリアフリー化についての質問を行います。  JR中原駅のバリアフリー化については、私は過去3回の一般質問をさせていただきました。町民の要望、そして、町民の負託に応えるため、私は議員として活動を続けるまでは何とかせねばならないと思っております。町の玄関口であるJR中原駅を含め、周辺の諸問題、小学校の通学路である西踏切の拡幅、そして、関連の道路行政、定住対策など、中原駅を核とした開発整備促進を町当局と議論して、今後も取り組んでいく所存であります。  今日まで第1弾として、駐輪場、いわゆる自転車が満車で道路まで散乱していた駅東側の駐輪場に対しましては、町長の決断とはかり知れない英断と、また、執行部の努力により、ゆとりのある駅前西駐輪場を設置していただきました。利用者を初め、周辺の方は大変喜ばれております。  さて、御存じのように、中原駅は鉄道開通に合わせ、明治24年に設置され、128年目になると思います。私は高校は鳥栖市まで汽車で通学しておりましたので、駅の構内のことは大体わかっております。今日まで大きく変わった点は、昭和の後期に跨線橋がかかり、平成の初めに駅舎が建てられた程度ではないかと思います。旧中原町は鉄道の開発に伴い人口も増し、町が発展したと言っても過言ではありません。大正9年に現在の三養基高校、昭和14年には今の東佐賀病院、そして、その後、県立希望の家を含めて、福祉施設、県立中原特別支援学校、企業の進出など、はかり知れない駅の恩恵だと考えられます。  今、県内におきましても、どこの自治体も駅を核としたまちづくりが進められております。特に中原駅については、町当局が積極的な働きが薄いように感じられます。再三質問で申し上げておりますように、国土交通省は生活交通サバイバル戦略として、地域公共交通確保維持改善事業の支援制度が平成23年度から平成32年度まであります。内容は、地域等における最適な移動手段の提供と駅のバリアフリー化等、移動に当たってのさまざまな障害を解消すると、鉄道駅のバリアフリー化等の支援や地域鉄道の安全性向上に資する設備の整備などを支援する補助事業等があるわけであります。国、市町、または鉄道事業者が3分の1の事業となっております。そのうち市町に当たっては、県が2分の1の補助をしていただければ町民のニーズに応えられる事業で、町の持ち出しも少なくて済み、活用すべきだと考えられるところでございます。  平成27年3月議会、平成27年12月議会、そして、1年前の29年6月議会と一般質問をし、当時の担当課長は前向きな答弁であったと感じております。その後、その経過を踏まえ、具体的にどのように要望活動、陳情活動の取り組みをされたのか、2点についてお伺いいたします。  1)エレベーター、ホームに屋根の設備について。  2)跨線橋の改修について。  以上、2点の答弁を求めます。 46 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 47 ◯町長(末安伸之君)  通告6号、14番議員の御質問にお答えします。  後ほど御質問の詳細については担当部長のほうから答弁いたします。  その前に、今現在、JR九州本社直接とはまだなっていませんけど、100%資本の会社とみやき町の特産品というか、食品関係を含めて、JRの各駅でお土産品として出店させていただけないかという交渉というか、もともとJR九州関係のほうからみやき町との連携、今行っている公民連携のまちづくり、そして、新たな特産品等の活用、そのようなことで本町を訪れられました。特に公民連携によるまちづくりという中で高い関心を示され、その責任者が改めて本町にお越しになった際に、先ほど申し上げたように、九州管内の特産品のふるさと納税取り扱い、JR九州の全ての取り扱い商品の商品供給もいいということと、こちらの目的は、今、みやき町にあるものをJRの各駅に土産品として出品、出店させていただく、これについては大変前向きに御検討というか、むしろそうさせてくださいというお返事を承っています。  それと、駅を核とした新たなまちづくりについてもこれから一緒に構想を検討していこうと。それをJR本社のほうにもつないでいこうという協議もしています。1つは、中原駅という名称を今度愛称化、JR九州管内もいろいろな季節によって花の名前の駅にしたりとか特産品の名前にした愛称とか、そういうものを私が提案して、これについて高い関心を示されております。そういうもので九州を一つにし、元気にしようというプロジェクトを立ち上げたらということで提案して、それも非常に前向きで、ふるさと納税の寄附項目にも今度規則改正して掲げようとか、そういう協議をしています。それにあわせて、今、御質問いただいた跨線橋の問題とか、踏切の問題とか、駅周辺においてJRの基準の緩和ですよね。今はJR基準がありますので、そのようなことでJRとかの支援措置が受けにくい状況でありますが、何らかの基準的な特例緩和をしていただきながら、今、14番議員の御質問の趣旨に沿ったことができないかということで、これから協議をしていきたいと。  そういう協議をする中で、JR関係の方がみやき町にぜひ移住したいという意思表示をされています。みやき町に移住して、一緒にJR関係の事業等を含めたまちづくりをする中で、駅周辺の問題もそのパイプ役として携わっていきたいという御意思を示されておりますので、できるだけ秋口ぐらいまでにはみやき町に移住したいという御意向をいただいておりますし、新たな事業の提案もあっています。それをみやき町のほうで産地化しながら、町内に大工の技術をお持ちの方とか左官とか、第一線を退かれた方々をもう一度組織化して、ビジネスの担い手となっていただけるようなことも御提案いただいて、昨日も大分県のほうから実際されている御夫婦が見えて、みやき町を気に入っておられて、ぜひ移住して、生産活動をみやき町の方々と一緒にやりたいということも示されています。その内容については、また具体的になりましたらお知らせしますが、オーダーメードで世界からも注文があっているような品物でございます。  以上、済みません、長くなりましたが、岡廣明議員の御質問については、これからのみやき町として欠かせないまちづくりの非常に重要な御質問等でございますので、町行政では実現できないものをこれからJR関係の方々とみやき町全体のまちづくりという視点の中で、この中原駅周辺の問題解決に向けて努力を期していきたいと考えております。  詳細については、また担当部長のほうから答弁をいたします。 48 ◯議長(園田邦広君)  高尾総務部長。 49 ◯総務部長(高尾政伸君)  それでは、14番議員の中原駅のバリアフリー化という御質問についてお答えをいたします。  JR中原駅のバリアフリー化に関しましては、みやき町の玄関口という位置づけで整備に向けて努力をすべきという行政的な観点は変わりません。  直近の取り組みといたしましては、佐賀県鉄道建設整備促進期成会からJR九州本社への要望活動を1月23日に行い、みやき町からも同行をしております。その中で、駅のバリアフリー化については、1日平均乗降客3,000人以上の駅に関しては国の基本方針どおり取り組んでいくが、JR九州としては2,000人という数字も一定程度意識しているという回答には至っております。中原駅の乗降客数は2,000人を超えておりますので、その点では一定の成果であると考えております。  その際、3,000人に満たなかった平成27年度のけやき台駅工事の件も引き合いに出されております。ただ、跨線橋の改修については、定期検査の結果に基づき必要な改修を行っており、現段階では欠陥があるわけではございませんので、改修の計画はないという回答でございました。つまり老朽化の定義として、JR九州側として社内安全基準にのっとって本格的に安全性に不備があるものを対象としており、逆をいえば基準として安全性に不備がなければ改修しないという認識のようで、老朽化の定義自体に乖離があると感じているところでございます。  また、町独自の取り組みといたしまして、昨年7月とことし2月にそれぞれ2回、実際に長崎本線を管轄するJR九州佐賀鉄道部に出向き、要望活動を行ってきております。要望内容としては、プラットホーム及び跨線橋の屋根の設置、エレベーターの設置、西側踏切の拡張、以上の3点を中心に要望及び協議をしておりますが、佐賀鉄道部においては実際の管轄部署であることから、JR九州本社よりも厳しい見解が示されております。実際改修を行う場合の課題も出てきております。  そのときに出ました意見及び課題といたしましては、屋根の設置に関しては、佐賀鉄道部の方針として、破損、欠陥が著しいところから整備しており、中原駅の現状からいえば後回しにならざるを得ず、特別扱いをした場合、他の駅舎からも同様の要望が発生する想定を考えると、なかなか対応が難しいことを理解してほしいという回答でありました。またさらに、課題といたしまして、特に北側の島式ホームは幅が狭く、屋根の設置自体、困難ではないかという懸念があるということです。  また、エレベーター設置に関しましても、特に北側の島式ホームの幅にエレベーターがおさまるのか、また、仮に設置するのなら跨線橋の東になると想定されますが、そこからエレベーターをおりたときに車椅子などの方が跨線橋の階段脇を抜けて安全に西側のホームに行けるのかと、そのような懸念も出たところでございます。  跨線橋の屋根に関しましては、強度設計や台風時の安全対策の確認も必要となりますし、工事時期として、エレベーター設置と同時、もしくは後に行わないと、一度設置した屋根をまたやりかえる必要もございます。  また、西側踏切の拡張については、社会資本整備総合交付金など、国の支援を考えるならば危険踏切の指定を国土交通大臣から受けることが条件となっております。また、仮に踏切拡幅となった場合でも、その前後の町道整備も同時に行わないと効果が半減となります。  以上のような意見と課題が佐賀鉄道部との協議で浮き彫りとなっております。ただ、上記についてはあくまでもJR側の見解でございまして、地元自治体が一部、もしくは全額費用を負担すれば優先順位は上がるだろうとも言われておりますし、鹿島市の肥前浜駅のように駅舎全体を地元自治体が購入するという手法も近年では選択肢としてあるのも事実でございます。  今後はこれらの課題に向き合い、現実問題として費用対効果も踏まえつつ、どのような手法で中原駅を整備するのが効果的なのか、財源はどうするのか、そのような検討の必要を感じているところでございます。  以上でございます。 50 ◯議長(園田邦広君)  岡廣明議員。 51 ◯14番(岡 廣明君)  ただいまの答弁、大変ありがとうございます。  町長が大変すばらしい答弁をしていただきました。また、アイデア等も出していただき、それなりの対応がされるんではなかろうかと期待を大にしております。ただ、総務部長については過去の経過。今までの担当課長は大変前向きな答弁をいただいているんですよ、実際。  中原駅のエレベーター設置、ホームに屋根ということで、今日、通勤、通学、買い物、日常を支える駅として、定住対策、そして、子育て支援、また、体に障害をお持ちの方、福祉の面の支援とか高齢者に対する支援など、いろいろ関連をいたしております。この質問をさせていただきまして、平成27年3月からですから、3年と3カ月経過をいたすわけでございます。その3年間で担当者も3名かわられております。東内企画調整課長弓企画調整課長、そして今回、岡企画調整課長と。ですから、みやき町も担当者がかわり、JR関係の方も担当者が異動とか定年でやめられて、かわる。そして、県の窓口もそういう形で異動等でかわるから、要望に行くたびにまた一から、継続性がなくなってくるんじゃないかと。ですから、その辺の流れ、一環として取り組まれたのか。極端に言えば、要望書とか陳情書とか、そういう形がどういうふうに記録されて残っているのか、我々としては若干疑問を生じるところでもあるわけでございます。  今日、JR関係を取り巻く各団体からの要望もかなり多いわけなんですよね。特に、今回は九州知事会ですか、いわゆる高校生の通学時間の問題が生じたから、ダイヤ改正の問題点を九州知事会は要望されております。そしてまた、視覚障害者団体よりは券売機とか通路の問題、こういうとも要望されております。ですから、JR九州としてはかなりの要望が多分集積しているんではなかろうかと。ですから、やはり町としても結局、今、総務部長が答弁されましたように、長崎新幹線を囲む沿線自治体での一括要望でJR九州と話されておりますので、今日まで要望書そのものも一括して要望を行っているわけですね。多分、担当課長は要望活動が毎年定期的に3月か5月かと夏ぐらい、年に2回はずっと行かれてはおると思うんですよね。それとか、唐津線の電化にあわせて。要望活動はこれだけと思うんですよ。ですから、やはり町独自で腰を据えてしなければ、いつまでたってもこの問題は先に進まないではないかと思うわけです。  特に27年第1回の一般質問では、当時、東内企画調整課長は5月と何月やったかな、やっぱり2回行っておられるんですよ。そのときも、佐賀県新幹線・地域交通課を中心とした鉄道沿線自治体とJRとの意見交換会が開催され、本町からは跨線橋の老朽化に伴い、雨などの滑りどめ等のための改修、それと、駅西側踏切の拡幅改良の2点を要望いたしましたと答弁されております。そのときも、今後も国や県に対して事業採択に向け積極的に働きかけたいという答弁をされております。  当時、先ほど総務部長が言われましたように、平成26年、基山町けやき台駅にエレベーター3基と通路バリアフリー化、トイレ等の設置がなされました。これもその当時、説明したかと思いますけれども、内容は省きまして、事業費が213,000千円。ですから、国、市町、そして鉄道事業者、JRという形の中で、基山町の持ち出しが71,000千円、そのうち県の補助があって、35,500千円でけやき台駅は完成しております。  そのとき、町長も具体的に答弁されております。今回の質問を受けて、JRに具体的にエレベーター設置について問い合わせをしましたと。基本的には利用客数、先ほど言われました3,000人以上であるけれども、国及び地方公共団体の御協力をいただければバリアフリー化については検討していきたいと回答を得たと。前向きな回答をいただいたので、早速その検討をさせていただきたいと。基山町の事業費のうち、県のほうの補助が来て35,500千円ですから、みやき町におきましても、これに特例債を活用できれば、うまくいけば10,000千円未満でできる見込みがありますと答弁もいただいております。いわゆる特例債等を活用できれば、うまくいけば10,000千円程度でできますよという答弁もいただいております。そのとき、地方創生関係があっておりましたので、大変時宜を得た質問というお褒めのお言葉もいただいております。  それと、その後は27年12月議会で、これも東内企画調整課長やったんですけれども、5月と7月と11月に鉄道の沿線、長崎本線関係とか唐津線を含めた要望活動をJR九州本社に行っておられます。そのとき、みやき町からは通常の要望事項だけではなく、平成27年度の重点要望の喫緊の事項といたしましてという回答をいただいております。喫緊というのは、いわゆる言葉的に差し迫っていると。差し迫っておりますよという答弁をいただいております。だから、非常に大事なことですから取り組まなくてはいけないと。特に交通弱者に配慮した駅施設の整備、エレベーターの設置、バリアフリー化、老朽駅舎などの整備ということで、上下線の全プラットホームへの屋根設置の2点の要望を行ったと。そのとき、定住総合対策事業に生活条件対策として、公共交通機関の確保、通勤、通学の支援を掲げており、高齢者や車椅子利用者の観点からもバリアフリー化の整備を行っていかなければならないと思っておりますと。また、観光客などの観光面からも快適性の向上やイメージアップを図るため整備を行っていきたいと、大変心強い答弁もいただいております。  それから、1年前の平成29年6月議会は、今度は担当課長が弓企画調整課長でありました。弓企画調整課長は、やはり素直な答弁をされております。要望活動は行っているものの、ほとんど進んでいないという結果ですと。そのとおりですね。ですけれども、その後、大変努力をしていただきまして、2月、エレベーターの設置、ホームに屋根、バリアフリー化については今後も取り組みたいけれども、大変ありがたい言葉をいただいたと、そういうことも答弁されております。それと、平成29年度には第2次みやき町総合計画の基本目標として「便利で暮らしよいまちの基盤づくり」を掲げて、その中で「鉄道については、有効に利用できるダイヤ編成を関係機関に要請するとともに、使いやすい駅構内の整備などについても長期的な課題として検討していきます」ということも総合計画の中に基本目標として捉えられております。  当時の課長たちも大変前向きに頑張っていただいております。しかしながら、JR九州につきましては、いわゆる今日までそういう期成会、一緒な活動でございますので、佐賀県がまとめて一括して要望書をJR九州に渡すという形の中ですから、JR九州も書類がずっとたまったままで、中身を見らんままで放置されたというようなこともあり得んとは限りませんので、やはり今後はトップセールスじゃございませんけれども、町長とか副町長たちがトップとして今後単独で交渉に臨んでいただきたい。我々議会としても協力は惜しみません。  それとまた、JR中原駅との接続関係で、平成24年10月からはコミュニティバスも運行されて、中原駅と接続されております。それと、また新たには27年9月からは中高生、特別支援学校生徒に向けた通学支援バスも三根から北茂安を回り、中原庁舎、いわゆる中原駅に通学される人のためにマイクロバスから大型バスに変えたということで、利用客も年々増加傾向にあるわけでございますので、そういうものを含めて、今後、交通弱者に対するバリアフリー化、この問題は避けて通れない問題と思っておりますので、再度答弁を求めます。 52 ◯議長(園田邦広君)  高尾総務部長。 53 ◯総務部長(高尾政伸君)  14番議員の2回目の御質問にお答えいたします。  先ほど1回目の答弁で消極的というふうな御指摘を受けておりますけれども、まず今回、企画調整課長は家族の所用がございまして議会を欠席しておりますので、かわりまして私のほうが答弁をさせていただいているところでございます。  これまでのJRへの要望等につきましては、企画調整課内に文書が残っておりまして、それを代々、課長が引き継ぎをいたしているところでございます。先ほど議員のほうから御紹介がございました議会での質問等につきましても、それぞれ書類として残しておりまして、私も今回、それに目を通させていただいているところでございます。  それと、先ほど1回目の答弁の中で町長が申し上げましたように、今後、官民連携をしながら特産品開発とあわせて動きを行っていくというふうなことを言われておりまして、そのような動きの中で、中原駅に訪れたいと言われるような手法もとっていき、また、中原駅の利用率の向上にもつながりまして、駅舎改修や駅前開発などの機運も高まるのではないかというふうに思っているところでございまして、先ほど申しましたように、今後の安全対策、バリアフリー対策について検討を進めていくべき時期だろうというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 54 ◯議長(園田邦広君)  岡廣明議員。 55 ◯14番(岡 廣明君)  ありがとうございます。
     何といいますか、長崎本線、鹿児島本線を含めても、近隣の駅ですね、今回、基山町は6月議会でも、27年にはバリアフリー化をされましたけれども、なおかつ今回の定例議会に一般会計補正予算として基山駅とけやき台駅の自由通路を改修する、それと、跨線橋とか橋梁、補助事業負担金として20,870千円、今回計上されております。そういうことで、町民のニーズに対応された予算ではなかろうかと思っております。  また今回、神埼市も神埼駅、4月に神埼市は市長選挙が終わりましたので、今度、肉づけ予算として神埼駅の南側ホームにエレベーターを増設すると。それが金額的にエレベーターの、いわゆるバリアフリー化事業の負担金として1,660千円で計上されているんですよね。ですから、いろいろな事業債とか特例債とか、特例債を使えば一般会計から出ますから、ですから、ただ1,660千円でエレベーターの増設となっておりますし、大変金額的にも安いような気がいたすわけでございます。  そういうことで、近隣の駅もいろいろな対策をとられておりますので、その辺、弓企画調整課長のときには薄々聞いておりましたけど、青写真までつくっておると。ですから、やはりそういうのをできれば公表して、前向きにお互いに検討していきましょうよ。  総務部長が今まで跨線橋の老朽化の問題に、ホームに屋根をつけたら狭いの何とかという答弁でございましたけれども、私が先般、中原駅の駅員にお尋ねしたら、いろいろな問題が出てきたんですよ。1つは、ホームに屋根がないために雨の日なんかは駅舎が満杯と。いわゆる高校生、特に三養基高校生は、一斉下校じゃございませんけれども、下り方面、1番ホーム、あそこがホームに屋根がないために全部駅舎におるというわけです。そうすると、改札口が出入りできないと。ですから、大変困っておりますと、改札口が出入りできませんよと。雨が降っているもんですから、高校生はみんな駅舎におるんですよ。ですから、大変困っておりますと。改札口が混雑して、上り線からおりてこられた人たちは出入りできませんと。  それと2つ目は、下り方面、ここも一緒ですけれども、いわゆる雨の日、今、長崎本線が朝は長いとは6両か7両編成ですけれども、普通、昼間は大体2両か3両なんです。そうすると、駅舎の前に電車がとまるわけですね。そうしますと、電車が来るから高校生が全部ホームに出ていくわけです。そして、傘を差すわけです。傘を差したために、今度は傘がホームから出るというわけです。ですから、電車の運転手が危険で運転されませんという問題が出ているんですよ。2列、3列並んで傘を差して、電車がとまって乗るのを待っておく。そしたら、傘がホームから前に出るというんですよ。電車の運転手が運転されんという問題が出ているそうです。そういう問題が出ております。  もう一つは、跨線橋、老朽化しております。百聞は一見にしかずで、一回見てみればいいんですけど、跨線橋の上はコンクリートがでこぼこで荒れております。倒れた人が何人でんいるということですよ。そういうふうに大変危険な跨線橋になっております。また、階段を上るにしても、雨の日、雪の日、特に雪の日なんかは滑って上られんです。おりるにもおりられん。手すりを握っていかんと上り切れない。我々も一回そういう目に遭いました。電車はそこまで来て、おりているんですよ。ですけど、電車は待たんです。バスだったら乗るまで待つですよね。電車は時間どおり発車するわけです。ですけど、滑って一気におりられない。  やはり跨線橋の改修、そういう雨の日や雪の日も対策を立てて屋根をつけるとかしてもらわなければ、大変不便なところだと思っております。特に、みやき町は高齢化率、佐賀県下でも3番目ですよ、3番目。33.9%。1番は大町町、2番が太良町、3番がみやき町です。逆に低いほうは近隣の市町です。鳥栖市、吉野ヶ里町、22.4%、上峰町23.4%。何でみやき町がこんなに高いか。高ければ、やはりそういう高齢者に対する対策も考慮せんないかんと思うんですよ。ですから、その辺を捉えて、高校生も大変困っておりますし、駅員の方も大変困っておりますので、その辺は今後、町当局と力を合わせて最善の取り組みをしていただきたいと思います。  答弁を求めて、この質問を終わります。 56 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 57 ◯町長(末安伸之君)  岡廣明議員の御質問については、みやき町の玄関口として、その整備の必要性、特にバリアフリー化もですが、みやき町は当事者じゃないんですよね。経営者でもないし、運営主体でもない。あくまでJRに要望とか、沿線自治体一緒になって要望活動を続けています。各担当課も一生懸命頑張った結果が、具体的にどのような課題があるかということを見出したんですよ。  今、岡廣明議員がおっしゃるように、それを実現しようと思うなら、みやき町が駅舎全体を取得するしかないんですよ、はっきり言って。鹿島市が肥前浜駅の駅舎全体を地元自治体が購入というような手法も用いているようです。幾ら要望してもなかなかならないから、自治体の財産にして、自治体の責任でしようということですよね。そういう決断が今の時点で必要か、また、重要かという選択肢。ただ、何回も御質問いただいていますけど、我々も担当者も責められているかのように思っていますが、努力しているんですよ。努力している結果が、最終的には地元の自治体が負担をしないと優先順位が上がっていかないし、もっと早くするには全体を取得するしかないんですよ。そのときの財政投資がですね、優先順位が本町の今の行政施策として優先すべき事項か何かということを議会全体でも協議していただきたいんですよ。お一人お一人の御意見に基づいて我々も検討、調査はしますけれども、それを町行政施策の最優先として再三御質問いただいたとしても、なかなかそれについてはいい御返答ができません。  よって、みやき町全体をどうするかという中で、JR100%資本の会社と先ほど申し上げた連携協定を結ぶ運びにしておりますので、その中からまたJR本部とのパイプ役を担っていいという方もいらっしゃいますから、そして、九州全体のJRの今後の取り組みについて地方自治体とJR本体が連携をするという方向の中で、みやき町の中原駅周辺の総合的な開発とそれに伴う町勢振興、もちろん乗降者の安心・安全もですけれども、そういう全体構想をこれから検討させてください。ぜひお願いをいたします。もっと急げというのは、町が駅舎を全部買えという御質問なら、またその対応でいたします。神埼市、吉野ヶ里町も駅舎に6億円以上の税金投入をしているんですよ。それは吉野ヶ里歴史公園という大義があるからできることなんですよ。基山町についても、町民の皆さんが福岡県への勤労者、勤務者が多いという大義があるんですよ。(「国の補助事業を使いなさいと言いよります」と呼ぶ者あり)国の補助事業を使ったとしても、何億円、町が負担せないかんですか。設計の百数十万円使って、その結果、何千万円、何億円という持ち出しが生じるじゃないですか。そのような無理な御質問よりか、議会全体の中でみやき町の優先すべき課題は、今、定住総合対策の中で子育て施策、健幸長寿、そういうのに優先的に民間と連携して財政投資しているところじゃないですか。それが半ばでここに集中的に財政投資というのは、今、現時点では考えられません。今できることは、要望活動を継続していきます。 58 ◯議長(園田邦広君)  岡廣明議員。 59 ◯14番(岡 廣明君)  次に移ります。  町コミュニティバス路線について質問を行います。  今後、予想される人口減少に歯どめをかけるために、町は子育て支援を初め、総合的な定住促進、健幸長寿の施策など、幼児から高齢者までの施策、支援事業に取り組まれております。しかしながら、今後は全国的な傾向であります少子・高齢化は避けて通れない問題でもあります。特に予想される高齢者の増加、みやき町においても特に高齢化が一段と進んでおります。7年後、2025年、平成37年には3人に1人が高齢者と見込まれる状況下であるわけでございます。また、高齢者におきましては、運転する自動車事故も多く発生をいたしておりまして、大変痛ましい事故ばかりであります。75歳以上のドライバーの改正道路交通法施行から1年を経過し、運転免許証を自主返納した人は年々増加しております現状でありまして、昨年度、29年度は全国で25万人の方が免許証の自主返納をされ、生活の足が奪われておりまして、ますます増大する見込みではなかろうかと思っております。  そこで、高齢者を含む交通弱者、交通不便地域で移動手段を持たない町民に対応するためのルートの改善及びバス停の増設、新設等をお伺いいたします。  中原校区におきましても、姫方、北住宅、南住宅、それと栗崎団地等々におかれましても大変困られておる方が多いようでございます。特に合併前ですね、旧町時代に町営住宅の払い下げをした団地とか昭和の後期から平成の初めに民間が開発した団地等々においては核家族化が進み、老家庭、老人、高齢者の家庭が進んでいるわけでございますので、その辺のルート改善ができないものか、その辺についてお尋ねをするものでございます。  また2番目として、バス停の新設等について、各地区からの要望等があっておるものか、その点についてもお尋ねをさせてください。  それと、平成24年10月より本格的な運行をされておりますコミュニティバスが今日まで5路線ありますけれども、みやき中央線、三根の斎藤整形外科から斎藤整形外科に行く、いわゆる三根、北茂安、中原校区まで、月曜から土曜日、週6日間、上り、下り各4便ずつございます。それと、三根東線、昔の旧南茂安ですね、ここが月、水、金、週に3回で右回り、左回りということで各2便。それと、三根西線、これも斎藤整形外科病院を右回り、左回りということで週に3日、火、木、土で右回り、左回り。それと、中原線、これは大島病院から大島病院を回る循環でございますけれども、これも月、水、金で週3日、各2便。それと、北茂安線、大島病院から大島病院、火、木、土の週3日ということで各2便。結局、5路線に対しての利用客の状況ですね、年間どのくらいの乗客があり、1便当たりどのくらいの乗車客があったものか、お尋ねをするものでございます。  4つ目として、今のバスの運行時間が朝の8時から午後4時37分で運行は終わっております。ですから、夏場の時間ですね、夏場は午後8時半ごろまで明るいもんですから、ダイヤ改正、冬場、夏場といってもあれでしょうけれども、夏場としては特に、できれば午後6時ごろまで運行ができないものか。やはり日中は暑いから夕方から買い物に行くとか、そういう人も多いわけなんですよ。ですから、夏場に対しては時間を長くできないものか、その辺についての答弁を求めます。 60 ◯議長(園田邦広君)  福島まちづくり課長。 61 ◯まちづくり課長(福島隆二君)  議席番号14番、岡廣明議員の2項目めの町コミュニティバス路線について交通不便地域で移動手段を持たない町民に対応するため、ルートの改善及びバス停の増設、新設置をとの御質問にお答えします。  まず、本町のコミュニティバスの現状について説明をいたします。  町内を巡回いたしますコミュニティバスは路線バスが通らない交通空白地帯をなくすための補完的な役割を持つとともに、高齢者などに対する通院、買い物など、日常生活上、不可欠な移動を支援することを目的として平成24年10月から本格運行をしております。  本格運行に当たりましては、平成21年から4年間、試行運行をするとともに、住民のアンケート調査等を行いまして、住民の代表や運送事業等の関係機関で組織するみやき町地域公共交通会議におきまして運行ルート及びダイヤを決定して運行しているところであります。現在はみやき中央線、中原線、北茂安線、三根東線、三根西線の5路線及び学童輸送を2台で運行しているという状況です。  バス停は全部で102カ所に124基を設置しておりまして、主に病院や公共施設、商業施設とを結んでいるところでございます。  なお、バス停につきましては、これまで地区からの要望によりまして9カ所、その他病院の開設等により5カ所、合わせて14カ所のバス停を新設しております。また、今回新たに東寒水団地前のバス停について、4月1日からの運用に向けて、現在、関係機関と協議を行っているという状況でございます。  運行日につきましては、月曜から土曜までで、日曜と12月31日から1月3日を除いて運行しているところでございます。病院や買い物等に御利用いただきまして、平成29年度では各路線ごとにいきますと、まず、みやき中央線が平成29年度で合計で8,148人、三根東線が778人、中原線が1,133人、三根西線が324人、北茂安線が468人、学童輸送が6,161人、合計で1年間で1万7,012人の利用客となっておりまして、これを平均いたしますと1日当たり71名でございます。  そして、今回御質問のルートの改善とかバス停の新設、増設との御質問でございますが、ルートを変更するというような場合につきましては、変更に伴うダイヤ改正等が必要になってまいります。現在の運行ルートにつきましては、利用者の利便性の向上を図るために平成25年10月に一部改定を行いまして、現在、運行しているところでございますが、現行ルートの運行から約5年が経過をしております。地域の実情や住民ニーズも変化してきているものと考えております。つきましては、今後、運行ルート等の見直しについて調査等を行うことを検討してまいりたいというふうに思っております。  そして、バスの増便といいますか、時間の延長についてでございますけれども、現在、2台のバスのほうを運行しておりまして、それぞれ朝の6時ないし7時ぐらいから夕方の5時半ぐらいまでを運転手は業務に従事されております。運行時間を延長するとした場合につきましては、人件費や経費はもちろんですけれども、運転手の連続運転時間とか休憩時間、また、人材の確保等について運行事業者との協議も必要になってまいります。したがいまして、その運行ダイヤにつきましても、今後、運行ルート等の見直しとあわせて検討を行ってまいりたいというふうに思っております。  さらには、高齢化社会の進行に伴いまして、きめ細かなサービスができるよう、他の交通手段についても検討する必要があるというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 62 ◯議長(園田邦広君)  岡廣明議員。 63 ◯14番(岡 廣明君)  ありがとうございました。大変利用者も年々ふえているようでございます。  また、コミュニティバスそのものは8時から16時37分ですけれども、ただいま課長が言いましたように、通学支援バス等がございますから朝が早いときがあるということですね。わかりました。  今回、こういうコミュニティバスのルート改善等を図っていただきたいと思った一つは、ことし3月に、我々の選挙が終わった後、私宛てに一通の手紙をもらいました。ちょっと読み上げます。当選おめでとうございます。みやき町のこんにちは議会ですを拝読しました。みやき町の議会広報を読ませていただきましたと。コミュニティバスの停留所を設けて生活的支援を図るべきのところに同意ですと。いわゆる生活的な支援を図っていただきたいということに大変同意しましたという手紙なんです。私たちの住む姫方北住宅も計画に加えてくださりますようにお願いしますと。今から50年前は若者の住宅でしたが、今は高齢者の住宅で、歩くこともままならない人たちばかりですと。言葉ではいろいろと話していますが、どのように動いてよいのか、わからないことばかりです。どうぞよろしくお願いしますというお手紙をある一町民の方からいただきました。ああ、そうだなと。ですから、私もすぐ電話帳を調べてこの方にお電話を入れて、お話をさせていただきました。私も全然お話ししたことのない方です。議会広報を読まれたということで、そういう高齢者の生活的な支援、やはり買い物難民とか病院に行けないというようなことを大変悩んでおられるようでございます。  時間もないようでございますので、今後はやっぱり区長会とか民生委員等々と話を進めていただきまして、やはりよりよいコミュニティバスの運営ができますように、有効な活用ができますように望んで、答弁を求めて、私の一般質問を終わります。 64 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 65 ◯町長(末安伸之君)  御質問の方は元東部保育所の敷地に隣接する方で、コミュニティバスの路線を変えたとしても御自宅から数百メートルあります。こういう方がたくさんいらっしゃるのは事実です。それ全てをコミュニティバスで対応することは、台数と運転手をふやして、一人の方のために莫大な経費を要するということになりますので、他にかわる交通手段を検討しています。交通政策基本法が平成25年に改正になって、自治体の責務となりましたので、コミュニティバスとか幹線バスでできないものについては、他の交通手段で対応することを今検討している段階ですので、岡廣明議員の御質問にお応えできるような努力をいたします。  以上です。 66 ◯議長(園田邦広君)  以上をもちまして、通告第6号、14番岡廣明議員の一般質問を終わります。  通告第7号、11番松信彰文議員の一般質問を許可します。松信彰文議員。 67 ◯11番(松信彰文君)  議席番号11番、松信彰文でございます。私はさきに通告いたしておりましたとおり、1番、保育待機児童問題の解消について、2番、町立小・中学校での英語教育の推進について、3番、ドローン、AIを利用した買い物難民対策事業の推進についてを質問させていただきます。いずれの問題もさきの3月定例議会で一般質問を行った問題ばかりであり、今回は資料も用意をいたしまして、資料に基づきまして質問をいたしたいと思っております。実のある質問にしたいと考えております。執行部の前向きの答弁をよろしくお願い申し上げます。  まず1番、保育待機児童問題の解消についてお伺いを申し上げます。  本町は現在、主要行政課題として定住総合対策事業に懸命に取り組んでおります。その必然の結果として、幼児の保育、教育問題は主要な子育て支援対策事業の一つであります。3月議会でお願いをしておりました今後10年間に及ぶシミュレーションに基づいてガイドラインが執行部の御努力によりできましたので、これに基づいて答弁をお願いいたします。  あとの問題については自席よりさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 68 ◯議長(園田邦広君)  黒田子ども未来課長。 69 ◯子ども未来課長(黒田栄治君)  議席番号11番、松信議員の御質問にお答えいたします。  保育所の待機児童問題の解消、特にゼロ歳児から2歳児の体制についての御質問でございます。  待機児童対策でございますけれども、平成24年度から実施しております定住総合対策事業の推進及び「子育て支援のまち」宣言によりまして、平成25年度から5年連続で転入超過となっております。児童数につきましても増加に転じたところでございますけれども、保育所利用申し込み者も増加しまして、児童の保育施設の面積要件等の状況によりまして待機児童が発生しているところでございます。本年5月1日現在での待機児童数は9名となっております。  御質問の待機児童に対する対策でございますけれども、早急な対策としまして、本定例会におきまして風の子保育園に新たな小規模保育事業所を整備する事業費、三根みどり保育園小規模保育事業所施設整備補助金の補正、さくらの杜保育園の増築事業費に対する補助金を新たにお願いしているところでございます。御承認をいただけましたら、ゼロ歳児から2歳児が保育対象となっております小規模保育事業所といたしまして、本年8月に三根みどり保育園、11月に風の子保育園で開所の準備を行っていきたいと思っております。  認可の定員の上限におきましては、19名と規定されております小規模保育事業所の整備によりまして、本年度中に2園の開所で38名の受け入れ枠を確保できる予定でございます。また、来年の31年4月にはさくらの杜保育園の増築によりまして250名から300名へ定員が増加し、50名の定員を確保できる見通しで、各年齢別によります児童の保育面積の確保や児童数によります保育士配置により変動はありますけれども、うちゼロ歳児から2歳児におきましては40名程度の確保を見込んでいるところでございます。  本年度中には、31年4月からゼロ歳児から2歳児までは約78名の入所を見込んでいるところでございます。町全体の保育園としましては、88名の定員枠を確保できる見込みとなっているところでございます。  次に、本年度の施設整備に係ります保育士の確保状況でございますけれども、風の子保育園におきましては、平成30年度に任期つき職員としまして12名の採用をしました。そのうち10名を風の子保育園で任用しております。現在、保育の対応を行っているところです。また、4月に新たな任期つき職員の採用試験を実施しまして、6月から保育士等2名の採用を行ったところです。本採用によりまして、新たに開所をします風の子保育園の小規模保育施設を含めまして保育士の確保はできているところでございます。また、三根みどり保育園におきましては、園のほうで保育士の確保ができる見通しであるとお聞きをしておるところでございますけれども、万が一、保育士が不足する場合には町からの補填等を検討しながら、その対策に努めてまいりたいと思っているところでございます。  次に、定住対策に伴います住宅開発によりまして平成29年度までに、ゼロ歳児から5歳児の児童数の推移を見てみますと、約80人程度の増加となっているところでございます。先ほども申しましたけれども、本定例会の補正予算を御承認いただけましたら今年度中に88名分の施設を整備できることとなっております。  しかしながら、本年度におきましても新たな住宅開発等の計画があってございますので、これまでの住宅開発による児童数等の推移に準じて今後の児童数を推計いたしますと、今後、34年度ぐらいまでに100人から150人程度の保育施設が必要になると見込んでいるところでございます。そのうちゼロ歳児から2歳児におきましては、約60人程度と推計をしております。約100人から150人程度の保育園の受け入れにおいては、妥当な推計ではないかと考えるところでございます。  保育士の配置数におきましては、全体で20名から30名程度が必要であると推測をしているところでございますけれども、そのうちゼロ歳児から2歳児の保育士は約15名から20名程度の配置が必要であると見込んでいるところでございます。  以上でございます。 70 ◯議長(園田邦広君)  松信彰文議員。 71 ◯11番(松信彰文君)  まず、答弁ありがとうございました。  3月の議会で、平成28年度と29年度にそれぞれ19名の保育待機児童が出たということで、私はみやき町にあってはならない問題ではないかと。定住対策を推進していく上で当然予測ができる問題でございますので、みやき町においてはこれはあってはならない問題だということで質問をしましたところ、執行部におきましては、ゼロ歳児から2歳児が三根みどり保育園に19名、風の子保育園に19名、それから、3歳児から5歳児がさくらの杜保育園に50名ということで、対応策をとっていただいたところでございます。当面これで待機児童の問題はというふうにも思うわけでございますけれども、しかし、定住対策でまちづくり課が頑張って家をつくっております。ですから、今後10年間のシミュレーションが必要だと。このガイドラインに沿って一応の基本線をきちっと確定した上でこの問題に対処していかないと、その都度、その都度、後追いの問題になりますよということで、10年間のシミュレーション、ガイドラインを異動されたばかりの黒田子ども未来課長に、御足労でございましたけれども、頑張っていただいたということでございます。  それで、ここに一応、今、黒田子ども未来課長からもおっしゃっていただきましたけれども、平成24年度から29年度に約360戸の住宅整備をしました。それで、子どもがゼロ歳児から5歳児まで80人ふえたということをシミュレーションの基礎にして、平成30年から平成40年までの10年間のシミュレーションを出していただいた。しかし、これも家屋の建設については集合住宅が大体終わったんじゃないかと、戸建てで考えたほうがいいんじゃないかというようなことで、低目の想定になっているというふうに私は思います。     〔タブレットにより説明〕  それで、皆様方、タブレット等に資料を出しておりますので、ごらんをいただきたいと思いますけれども、特にゼロ歳児から2歳児までについては、平成31年、来年がゼロ歳児が8名で、必要保育士が3名、そして、1歳児、2歳児26名に対して保育士が5名ということで、合計8名の保育士が31年度に必要になりますよという試算が出ております。ですから、私は一番の問題は保育士の確保ではないかというふうに思っております。場所については、1人当たりの必要面積とかいろいろありますけれども、今の町内の諸施設を考えれば応急対応はできるんじゃないかと。きのうの田中議員の問題で、北茂安校区と中原校区の境あたりに新しい保育園をという話も将来構想としてはあるということで、私は立派なことではないかというふうに思っておりますが、31年、32年ということになりますと、喫緊の対応が必要になってくるわけです。昨年度、風の子保育園、三根みどり保育園、さくらの杜保育園、これで88名のプラスと、増ということになりましたけれども、家が建ってくれば、これもまたすぐ追っかけっこになって、対応していかなくてはいけないということになってくるわけです。  それで、去年が12名の保育園の先生の確保、ことしが4月から6月までが1名ということで、看護師が1名、合計2名ということですね。やっぱり保育園の先生の確保は大変なんだなということを私は感じたわけでございます。その上で、31年度、来年度にかけては必要保育士がゼロ歳児で3名、1、2歳児で5名、合計の8名必要になってくるということでございますので、この辺について対応、対策はどうされるのか、2回目の質問ということで御質問を申し上げます。 72 ◯議長(園田邦広君)  お諮りします。松信彰文議員の質問途中ですが、休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 73 ◯議長(園田邦広君)  異議なしと認め、休憩します。                 午前11時58分 休憩                 午後1時   再開 74 ◯議長(園田邦広君)  休憩中の本会議を再開します。  松信彰文議員の2回目の答弁を求めます。黒田子ども未来課長。 75 ◯子ども未来課長(黒田栄治君)  議席番号11番、松信議員の2回目の御質問にお答えいたします。  今後の児童数の推計、特にゼロ歳児から2歳児に対します保育士の確保に対する御質問でございます。  中長期的推計にありましては、ゼロ歳児から2歳児に対します保育士の確保につきましては、町内保育所全体で15名程度の保育士の確保が必要と見込んでいるところでございます。  保育士等の確保でございますけれども、厳しい状況ではありますけれども、風の子保育園におきましては、平成30年度に任期付き職員としまして12名の採用をいただきまして、うち10名が保育対応を行っております。また、本年4月に新たな任期つき職員の採用試験を実施しまして、6月から保育士等2名の採用を行っております。  今後におきましても、新たな施設整備に伴うに当たっては保育士等の確保が必要となってきますので、ハローワークや町の広報紙への募集を行っていくとともに、任期つき職員の採用を継続していきたいと考えているところでございます。  また、唐津市におきましては、保育士確保事業といたしまして、保育士を新規採用した保育園に就職準備金としまして1人当たり200千円を支給するという新聞報道があっております。引っ越しやエプロンなど仕事着の費用支援を想定した保育士人材の獲得により、待機児童の解消を目的とした取り組みでございます。  本町におきましても、全国の先進的な保育士確保対策事業を調査いたしまして、新たな保育士等の確保に努め、待機児童対策に努めてまいりたいと思っているところでございます。
     以上でございます。 76 ◯議長(園田邦広君)  松信彰文議員。 77 ◯11番(松信彰文君)  3回目です。     〔タブレットにより説明〕  資料のゼロ歳児から2歳児の今後10年間の推計ということで、平成30年、31年で急カーブで上昇しております。これは、本年度白壁地区で64戸ですかね、それから、中津隈で19戸、中原駅北で19戸というような数字で、大体102戸ぐらいですかね。それを110戸で計算をしております。ですから、この急カーブで上がった推計が出ているわけですね。  私個人としては、この10年間の推計の中で、必要保育士数がゼロ歳児から2歳児で全部で13名という予想値が出ておりますので、安心したわけですね。私はもっともっと多くの保育園の先生が要るんじゃないかということで思っておったわけですけれども、シミュレーションに基づいては、予測値によりますと平成30年から31年が8名ということで、ほかの年度が5名程度ということで、合計13名ということで安心をいたしたわけでございます。  今後は、みやき町の関係部署でつくっておられます待機児童解消対策検討委員会の中で、さくらの杜保育園、それから、三根みどり保育園、こういうふうな保育園の経営者の方々も交えた中での保育士の獲得ということについて十分協議をしていただいて、早目早目の段取りをとっていただいて、待機児童の問題が抜本的に解消できたというようになるように御努力をお願いいたします。  答弁があれば野口民生部長の答弁を求めて、この項目を終わります。 78 ◯議長(園田邦広君)  野口民生部長。 79 ◯民生部長(野口英司君)  松信議員からの御質問でございます。いずれにいたしましても、待機児童対策の根本的な対策といたしましては、受け入れる施設の受け皿の整備と保育士確保の両輪が不可欠ということでございますので、待機児童が解消されるように事業の推進に全力を注いでまいりたいと思っております。  以上でございます。 80 ◯議長(園田邦広君)  松信彰文議員。 81 ◯11番(松信彰文君)  それでは、2項目め、町立小・中学校での英語教育の推進についてを御質問いたします。  タブレットの関連の資料のところを開いていただきたいと思います。     〔タブレットにより説明〕  私が申し上げたいのは、国において、2020年、平成32年、再来年ですかね。これで学習指導要領が改定をされますよと。そして、小学生については5・6年生が英語の科目が教科になる。教科になるということは、通信簿が必要になってくるということです。それから、3・4年生が外国語活動が必修になるということですね。  私が今回対比をいたしております茨城県の境町、これはスーパーグローバルスクールモデル事業ということで、中高一貫で去年2017年が試験的な施行、ことしが本格的施行ということで、準備は三、四年前から始められたんでしょうね。2017年5月にフィリピン国のマリキナ市と姉妹都市交流提携でフィリピンの教員免許取得者20人で対応して、年間事業費が約1億円と。それで、毎日月曜日から金曜日までと思いますけれども、1こま45分で授業をやっていますよということですね。  今後、IT技術の進歩と輸送機関の発達等によって地球はますます狭くなってまいります。そして、もう英語が世界の言葉と。今、東京の証券取引所一部上場の会社で、会社の中では英語以外は使ったらいかんというような会社も徐々にふえてきておるそうです。それで、いかに英語が苦手な人でも、そこに3カ月、半年おれば結構話せるようになるということで、子供たちはもっともっと堪能になっていくんではないかというふうに思います。  みやき町が即刻境町に追いつくということは無理でしょう。ですけれども、私がここで指摘したいのは、小学校1・2年、それから、保育園、幼稚園、赤で囲っていますよね。ここの部分に2020年度にターゲットを合わせて、文部科学省の学習指導要領で取り決められているのは5・6年生、3・4年生だけなんですけれども、1・2年生と保育園の枠のところを、みやき町としてこの時期に一緒にプロジェクトチームあたりをつくっていただいて、小学校1・2年生、それから、保育園、幼稚園も楽しんで子供たちが英語に勤しんで、そして、3・4年、5・6年、中学と上がっていけるようなシステムをつくっていただきたいなということで御質問を申し上げておるわけでございます。まず答弁を求めます。 82 ◯議長(園田邦広君)  北原学校教育課長。 83 ◯学校教育課長(北原順二君)  議席番号11番、松信議員の質問に対し御答弁いたします。  小学校5・6年生における英語の教科化、また、3・4年生での外国語活動が必修化されることに伴い、1・2年生にもみやき町独自の英語学習の取り組みができないかという御質問でございます。  2020年度4月からの次期学習指導要領に基づいた外国語活動の教育課程への位置づけとあわせ、本町の学校教育における外国語活動のより一層の充実を図るための取り組み、また、そこに至る準備、企画のあり方としての御質問と理解しております。他の市町の先進的な取り組みを熟知され、積極的な教育行政の推進について大変重要な御指摘となる御質問と捉えております。  本年度及び次年度は2020年度からの次期学習指導要領に基づいた移行期間と位置づけられております。小学校における外国語活動の指導時数については、3・4年生が15時間、5・6年生が50時間と示されており、町内の4小学校では新教材を使った指導が進められているところでございます。2020年度からは、3・4年生で35時間、5・6年生で70時間、外国語科の指導時数が教育課程の中に位置づけられ、各学校の指導時数が増加することになります。  外国語科指導の支援事業となる外国人英語指導助手配置事業ALT配置事業については、これまで町教委としましても充実を図ってまいりました。現在は民間の業者と業務委託の契約を行い、平成28年度から3年間の期限年度として事業を実施しております。次年度からの新たな契約に向け、委託形態、委託の内容、配置するALTの人数などについて、次期学習指導要領の内容を踏まえ、より効果的に外国語活用能力の向上につながる事業となるよう検討しているところでございます。  文部科学省が示しております外国語活動充実の目的は、グローバル化に対応できるコミュニケーション能力の向上とコミュニケーションスキルとしての外国語の向上となります。町教委としましては、ALTの学校教育課程における外国語科での活用にとどまらず、配置時間数、派遣委託を含めた委託内容の検証、各学校における需要時数等、より効果的な事業となるよう検討を進めていきたいと考えております。まずは移行期間における学校現場の指導の状況や現場の意見を聞きながら検討していきたいと考えております。  以上でございます。 84 ◯議長(園田邦広君)  松信彰文議員。 85 ◯11番(松信彰文君)  答弁ありがとうございました。私がお願いしたいのは、小学生1・2年生、それから、保育園、幼稚園の子供。町長の行政報告で、風の子保育園で週1回英会話をやっていますよというふうな行政報告もあったわけですね。ですから、その辺のところを小学生1・2年生、風の子保育園、これを2020年度の新学習指導要領移行期にきちっと意義づけをしていただいて、小学校、中学校の一貫した英語教育に結びつけていただきたいと思います。  境町は中3で英検の2級、TOEICの600点ということで、TOEIC600点というのは、全国の中学3年生英検3級合格率は20.85%だそうです。それで、英検の2級というのは3分間程度の英語スピーチができる、自己紹介、家族、友人について好きなこと、将来の夢など自分が興味を有するテーマについて英語でプレゼンできると、この程度が中3の英検2級、TOEICの600点ということで、今後、企業の就職とかなんとかについては、TOEICとかいろんな英会話の試験があるんですね。これで基準点を満たしておかないと、入社試験とかいわゆる受験、そういうものができないと、足切りされるという世の中がそこまで来ておるというふうに伺っております。  最後に町長にお伺いしたいのは、茨城県の境町はフィリピンのマリキナ市と姉妹都市提携を結んでおるということでございます。みやき町も子供たちのためにこういう東南アジアの子供たちと仲よくしながら世界観を広めていくということで、町長はいろんな連携交流がお好きなようでございますので、フィリピンの町との子供たちのための連携交流協定を結ぶ考えがあるのかどうか、その点をお伺いし、また今後、議会と教育委員会が一緒に境町に英会話の視察研修に行きたいなということも含めて、外国の町との連携交流協定の考えがあるかどうかお伺いしまして、この質問は最後といたします。 86 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 87 ◯町長(末安伸之君)  御質問にお答えします。  まず、海外都市との連携ありきは考えておりません。ただ、英語教育等を通じて、その連携が本町の英語力を初め国際化に向けて非常に寄与するということであれば、海外の都市との友好都市協定とか交流はあろうかと思っております。  あと、総務部長のほうからも答弁いたしますけれども、現在、ふるさと寄附金活用事業ということで提案があっております。これはフィンランド式英語ということで、これについては内容が非常にいいようでございますので、今年度でも、まずは試行的に風の子保育園で取り組むことができないかということを今、選考委員会の中でも評価はしていると思いますので、総務部長がその選考委員会のメンバーですから、総務部長から答弁いたします。 88 ◯16番(園田邦広君)  高尾総務部長。 89 ◯総務部長(高尾政伸君)  先ほど町長から説明がありました英語教育でございます。フィンランド式の英語教育ということで、アニメのムーミンラーニングという方式の提案が連携先の企業からあっているところでございます。この内容は、こういった(現物を示す)タブレットを使いまして、その中でネイティブな英語に接し、また、そのやり方としても、ゲーム感覚で子供たちが非常に取り組みやすいような内容になっております。このムーミンラーニングを町内の風の子保育園のほうで試行的にできないかということで、実施方法等について現在、協議を行っているところでございます。それで実証をした結果、それを今後、町内に広げていくとか、そういった方向を今後検討していくということで、今、準備を進めているところでございます。  以上です。 90 ◯議長(園田邦広君)  松信彰文議員。 91 ◯11番(松信彰文君)  答弁ありがとうございました。ひとつ努力のほうをよろしくお願いいたしておきます。  次、3番。ドローン・AIを利用した買い物難民対策事業の推進について、次に資料をタブレットに載せております。     〔タブレットにより説明〕  大分県の佐伯市において、3月9日にドローンを使って10キログラムの荷物、食料品や日用品等を積んで、2つの山を超えて約830メートル飛行したということで成功をしましたということですね。今後の課題は、航続距離の延伸、それから、積載重量のアップ、それから、風が吹いたりなんかしたときの安全性の確保、それから、飛行ルート、できるだけ効率的な飛行ルートをとるということですね。それから、航空法の規制、これは主に都市部のビルが建っているところあたりでどうやって飛んでいくかというような法規制をどのように変えていくのかということだろうと思います。主催は大分県の商工労働部がやられたと。そして、実験委託先はモバイルクリエイト。実際にやられたのは大分市のシーアイドローン株式会社で成功をしましたということです。  町長も前から買い物難民対策とかなんとかということで議会で発言をされておりましたので、オプティムとの連携協定が5月に新聞紙に載りました。それで、その中で、オプティムとの連携協定の中で、このドローンを利用した宅配実験等についても連携協定を結ばれるのかなというふうに私は思っておったところが、オプティムとの連携では一切これが出てこなかったということで、どうなっているんだということで、最近少し末安町長は議会に対して隠し事が多いんじゃないかということで、最近議会がうるさくなってきているんじゃないかなと。私どもは末安執行部が大好きですけれども、末安執行部が議会、議員がみんな年をとってきましたのでね、ちょっとうるさくなってきたのかなというふうなことで、何でオプティムの連携項目の中になかったんかいなということを不思議に思ったわけでございます。  今後、大分県では2018年に山間部における荷物配送を実施し、2020年台には都市部でも安全な荷物配送を本格化させるためにいろいろ実験をやっていきたいというふうなことを書いてあるわけですね。いよいよ実施段階が近づいてきたと。国においては、ドローンによる物資の輸送について法規制を緩和していく、緩めていくという方向で国も一生懸命検討をしておるそうです。ですから、末安町長がどういうふうな形でお買い物、御用聞き事業を考えておられるのか知りませんけれども、大分県のこの実験についても、いよいよ実施段階が近づいてきたということでございます。  私は昭和21年生まれ、ことし72歳になります。あと3年で75歳の後期高齢者ですね。もうよろよろになってコミュニティバスで買い物でも行けんようになります。そのときにドローンが活躍してくれればうれしいなというふうに思うわけでございます。この点について御答弁をお願いいたします。 92 ◯議長(園田邦広君)  高尾総務部長。 93 ◯総務部長(高尾政伸君)  11番議員の3項目めの御質問でございます。ドローン・AIを利用した買い物難民対策事業の推進ということでございます。  現在、少子・高齢化や過疎化等が進展するなどの社会情勢の変化によりまして、食料品等の日常の買い物を行うことが困難な状況に置かれた高齢者など、買い物難民の割合が増加をいたしております。この買い物難民問題につきましては、議員御指摘のとおり、対策が急務であると認識をいたしております。  第2次みやき町総合計画の基本計画では、買い物難民の対策を見据えた路線バス及びコミュニティバスなどが有効に活用できるよう関係機関に要請しつつ、さらなる調査研究が求められる旨をお示ししているところでございます。  さて、議員御指摘のドローン・AIを利用した対策でございますが、現在、募集を行っておりますふるさと寄附金利活用まちづくり事業の提案の中に、「農産物が空を飛ぶ~ドローンを活用した省力化農業~御用聞きや災害時の活用の提案」というものがございます。その中で現在、協議を行っているところでございます。  また、議員御指摘の5月18日に包括連携協定を締結しました業者が有するAI及びIoT技術とドローンを組み合わせるという御提案ですけれども、この部分につきましても、将来的に買い物支援に活用できるのではないかというふうな考えを持っているところでございます。  ドローンを使いました山間部集落への食料品宅配サービスにつきましては、本年3月の大分県の例を議員が挙げられております。当方でも大分県に確認をいたしましたところ、航続時間や積載重量、安全性の確保にはまだまだ課題が多いと。それから、法律上の規制もあり、現在、いろんな内容が検討されているということでございまして、ドローンを活用した買い物支援につきましては、国における法改正等の動き、また、全国的に先駆的に取り組みを行われている例を参考にしながら注視していきたいということで考えております。  ただ、目下実現可能な買い物支援策といたしましては、昨日の一般質問でもございましたように、地域包括ケアシステム構築の一環として検討を進めております御用聞き業務が活用できるのではないかというふうに考えております。買い物が困難な御高齢の方が電話等により生活雑貨の買い物代行を依頼できる流れを御用聞き業務の中で組み込んでいくということを検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 94 ◯議長(園田邦広君)  松信彰文議員。 95 ◯11番(松信彰文君)  このドローンは災害対策にも役立つわけですね。ドローンを使って孤立した被災地への飛行とか、あるいは土曜、日曜も使えるわけですね。ですから、私は商工会、それから、今、総務部長が言った包括支援センター、それから、社協、この辺の組織体を統合して、そして、この問題に対処する受け皿づくりを始めていくべきではないかというふうに思っております。  総務部長が言う御用聞きがどういう形態でされるのか知りませんけれども、この御用聞きのコスト削減、それから、省力化、こういうことから、ドローンを使った買い物難民対策というのが大分県あたりでも出てきているわけですよ。そして、人間がやっていたんじゃ事業としてペイしない、物価も高くなるということから、ドローンに目をつけて、この事業が今日に至っておるということをお考えいただきたいと思います。  町長は6,000千円でトレーラーもお買いになった太っ腹な方でございます。このドローンの買い物難民対策についても先駆的な取り組みをしていただきますようお願いを申し上げまして、御答弁があればそれをお受けして、私の質問を終わります。 96 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 97 ◯町長(末安伸之君)  御質問にお答えします。  まさに議会に隠し事が多いということ、隠しはしていませんが、正直言ってさまざまな民間企業の連携申し入れがたくさんあっています。その中で、本町として施策として、パートナーとしてできるところも、今、選定しているのは事実でございます。申し込みが余りにも多くて、その対応、いわゆる組織体制も含めて、どのタイミングで連携するか等についても、まだたくさんの企業等がございます。  その中で、まずオプティムと提携したのは、ドローンが目的じゃないんですよ。ドローンを使ってAIが水田とか大豆畑を解析して効果的にピンポイントで消毒することによって、低農薬を市場供給しようと。それを1カ所もう既にやっています。本町は7ヘクタールの水田をことしやります。生産者の協力もいただくように、もう調整しています。それと、白菜の学習もことしやります。このような実証モデルをオプティム社としては地方創生の地方の担い手として全国的に展開をしたいというお考えがありますので、その意味で、みやき町とぜひという強い申し入れを受けたところでありますので、ドローンが目的ではないということは御理解ください。  そして、御質問のドローンについては、連携している企業の紹介で、昨年から横浜に在住のエンジニアの方が独立をして、ドローンにバルーンとコラボして浮力というか、動力の安定、それと、バルーンをつけることにより急な墜落の防止、いわゆる安定した浮力、動力と、バルーンをコラボすることによってドローンそのものが小型化できるということはローコストでできる。この設計を既にされておる方が、みやき町にぜひと。いわゆる実証試験です。やりたいという相談が昨年ありましたので、みやき町に移住してそれをやってみませんかと。横浜とみやき町がやりとりするわけにいきませんので、そういうことをしましたところ、地域おこし協力隊として見えるようになりました。何月からかな(発言する者あり)もう間もなくです。その本社もみやき町に登記をすることにしていただいています。本社の登記先を三根議場の議席、議員が今お座りのところを、コールセンターだけでは全部使いこなせませんので、議席をそこの会社の本社登記をするような話で、いわゆるシェアオフィスです。今、首都圏等では大きなオフィスではなくて、オフィスをリースするところも出てきましたので、先ほどの議席をそこの会社をオフィスとして。このほかに数社そういう相談を受けていますので、三根議場の元議席をその会社のオフィスとして登記をしていただき、本町の町政に協力いただこうということで協議していますので、近々見えます。  そして、今共同でやろうとしているのが、ピックルスコーポレーションの周辺に白菜栽培しますので、それを一つ一つコンテナから移送するトラックに詰め込むときは、ある程度重労働ですので、コンテナにフックを掛けてドローンが工場まで白菜を運ぶと、こういうのを試験的にやろうかということをしています。  目的は、山間地域とか離島へのライフラインが遮断されたときの救援物資とかを送ることを目的として開発したいというお考えです。そのことから言うと、法整備が整備されましたら、議員おっしゃるように買い物支援にも当然十分使えます。それを踏まえた上で、法整備化に向けてドローンの活用についてということで各社今、競っていますけれども、先ほど申し上げたように、本町は地域おこし協力隊として移住される方と、ドローンとバルーンをコラボして、それを山間地域とか離島地域への物資の移送・輸送として活用するとか、本町の今から行おうとしている野菜等の栽培における労力の軽減に活用することを協働で実証していくことといたしております。最終的に決定しましたら、御紹介と、その提案内容等についても議会にお知らせをしていきたいと考えております。  以上でございます。 98 ◯議長(園田邦広君)  以上をもちまして、通告第7号、11番松信彰文議員の一般質問を終わります。  以上で本日の日程は全部終了しました。  本日の会議はこれをもちまして散会します。お疲れさまでした。                 午後1時33分 散会 © Miyaki Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...