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2018-06-06 平成30年第2回定例会(第2日) 本文
2018-06-06 平成30年第2回定例会(第2日) 名簿

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  1. みやき町議会 2018-06-06
    2018-06-06 平成30年第2回定例会(第2日) 本文


    取得元: みやき町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-01
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前9時30分 開議 ◯議長(園田邦広君)  皆さんおはようございます。平成30年第2回みやき町議会定例会3日目の会議、御出席ありがとうございます。  ただいまの出席議員は16名です。直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおりであります。       日程第1 一般質問 2 ◯議長(園田邦広君)  日程第1.一般質問を行います。  通告第1号、2番目野さとみ議員の一般質問を許可します。目野さとみ議員。 3 ◯2番(目野さとみ君)  おはようございます。議席番号2番、目野さとみでございます。さきの通告に従いまして一般質問いたします。  1つ目、母子手帳について、2つ目、母子手帳アプリについて、3番目、中原公園北側の歩道と道路の整備についての3点であります。  最初に、母子手帳について質問させていただきます。  本町は平成24年9月1日、「子育てするならみやき町」、「子育て支援のまち」宣言、平成27年9月1日に「健幸長寿のまち」宣言と銘打って、さまざまな事業を展開されておられます。その中でも、定住促進事業として細やかな子育て支援もされておられます。  そこで、お尋ねいたします。  過去5年の母子手帳の交付数と転入してこられた妊婦の推移をお尋ねいたします。  なお、2回目より自席にて質問いたします。よろしくお願いいたします。 4 ◯議長(園田邦広君)  佐藤健康増進課長。 5 ◯健康増進課長佐藤圭一郎君)
     おはようございます。議席番号2番、目野さとみ議員の母子手帳に関する第1回目の御質問、母子手帳の交付数と転入してこられた妊婦の推移についてお答えします。  母子手帳につきましては、母子保健法第15条に「妊娠した者は、厚生労働省令で定める事項につき、速やかに、市町村長に妊娠の届出をするようにしなければならない。」と規定されており、同第16条には「市町村は、妊娠の届出をした者に対して、母子健康手帳を交付しなければならない。」と規定されております。一般的には母子手帳と言われておりますが、正式には昭和41年より母子健康手帳と定義されているところです。  母子健康手帳は昭和17年の妊産婦手帳に始まり、母子保健の基本的な政策手段として妊産婦、乳幼児を持つ保護者、保健医療関係者を初めとする多くの国民に親しまれております。昭和41年に母子保健法に基づく母子健康手帳となってからは、社会情勢や保健医療福祉制度の変化、乳幼児身体発育曲線の改訂等を踏まえて、おおむね10年ごとに様式の改訂等が行われてきました。現在の母子健康手帳の様式については、平成23年度に設置された母子健康手帳に関する検討会において、今後の母子健康手帳のあり方等について取りまとめられた結果のものとなっております。  目野議員より今回御質問をいただいた平成24年9月1日に行った「子育て支援のまち」宣言後の平成25年度から平成29年度までの5年間の母子健康手帳の交付件数と転入された妊婦の推移については次のとおりとなっております。平成25年度164名、平成26年度168名、平成27年度171名、平成28年度194名、平成29年度193名となっております。年々増加の傾向にあり、5年間で890名へ交付しており、また、平成25年度と平成29年度を比較しますと、年間19名の増加となっております。  ちなみに、今年度5月末までの2カ月間では既に38名へ交付をしております。  また、妊娠をされている女性の方が他市町村よりみやき町へ転入された件数につきましては、平成25年度20名、平成26年度21名、平成27年度26名、平成28年度24名、平成29年度27名で、平成30年度は既に8名の方が転入をされており、こちらも比例して増加傾向に推移していると考えられます。  このことについては、「子育て支援のまち」宣言後にPFIを活用した子育て世代向けマンションの整備、地域子育て支援拠点の充実、保育料、医療費、給食費等の助成など、子育ち・子育て環境の充実に向けた取り組みの成果ではないかと考えております。  以上です。 6 ◯議長(園田邦広君)  目野さとみ議員。 7 ◯2番(目野さとみ君)  今の推移をお聞きしまして、「子育てするならみやき町」のキャッチフレーズに負けない見事な取り組みであると思います。  次に、子供たちを感染症から守るための予防接種があります。ここ数年前から予防接種の種類がふえております。任意のものを除いても、3歳まで8種類、23回の接種が必要であると聞いております。  本町は保護者の皆様に予防接種についてどのように説明されておられるか、また、母子手帳に予防接種の記録としてどのようにしておられるか、また、接種率もお尋ねいたします。 8 ◯議長(園田邦広君)  佐藤健康増進課長。 9 ◯健康増進課長佐藤圭一郎君)  議席番号2番、目野さとみ議員母子手帳に関する第2回目の御質問、予防接種についての説明方法及び母子健康手帳への予防接種の記録方法についてお答えいたします。  母子保健法第16条第2項には「妊産婦は、医師、歯科医師、助産師又は保健師について、健康診査又は保健指導を受けたときは、その都度、母子健康手帳に必要な事項の記載を受けなければならない。乳児又は幼児の健康診査又は保健指導を受けた当該乳児又は幼児の保護者についても、同様とする。」とあります。  母子健康手帳の記入方法については、母子健康手帳交付時に保健師が妊娠届け出を受け付け、母子健康手帳の記入の仕方、活用方法など、説明を行っております。母子健康手帳の基本事項については保護者みずからが記載をしなければなりません。  みやき町においては、母子保健法第12条及び第13条の規定に基づき、毎月、2カ月児相談、4カ月児健診、10カ月児健診、3歳児健診を実施しております。また、1歳6カ月児健診を年9回、2歳6カ月児歯科健診を2カ月に1回実施しております。  これらの乳幼児健診等については、全て北茂安保健センターで実施しており、健診時の身体測定の結果や健康診査、歯科健診の結果等については、毎回その都度、医師や保健師、歯科衛生士母子保健推進員母子健康手帳に記録をしているところです。  また、定期の予防接種の接種時期や接種方法については、まず、2カ月児相談時に対象者全員に予防接種の接種方法、時期、注意事項等の説明を行い、町の保健師が直接行っております。その後、乳幼児健診受診時や家庭訪問、育児相談時に保健師により母子健康手帳を保護者と一緒に確認の上、接種時期が迫っている予防接種から勧奨を行い、備考欄に目安となる接種時期等を記載し、再度説明を行っているところであります。  子供の定期予防接種の接種率につきましては、年1回接種することで完了とされている予防接種について、平成29年度の接種率をお答えいたします。  1歳になるまでに接種するBCGについては84.5%、1歳の年齢時に接種するMRワクチン第1期については94.6%、就学前の年に接種するMRワクチン第2期については99.4%、小学6年生で接種する二種混合については89.8%となっております。  以上です。 10 ◯議長(園田邦広君)  目野さとみ議員。 11 ◯2番(目野さとみ君)  ほぼ100%に近い接種率で、すばらしいレベルの結果を出されています。これは乳幼児健診時に子育て中の親御さんや保護者の皆様の不安や本音を受けとめ、ねぎらい、共感し、お一人お一人に寄り添い、丁寧に説明されている結果だと思います。このような子育て支援に力を入れている本町にとって、さらなる支援策として、写真をお願いいたします。     〔タブレットにより説明〕  3回目の質問になりますが、出産後の予防接種の予定日と予定日の目安などが記入できる様式にできないか、お尋ねいたします。  小さくて見えませんけど、上のほうが予定日や目安などの記入欄のない本町の母子手帳で、下のほうが予定日と目安の記入欄のある母子手帳であります。本町は備考の欄に次の接種の予定日を記入しているとお聞きしました。記入欄があれば、保護者の皆様やスタッフの皆様も管理しやすいのではないかと考えます。このような様式を導入できないか、お尋ねいたします。 12 ◯議長(園田邦広君)  佐藤健康増進課長。 13 ◯健康増進課長佐藤圭一郎君)  議席番号2番、目野さとみ議員母子手帳に関する第3回目の御質問、予防接種の記録のページに予定日と予定日の目安などが記入できる様式を導入できないかという御質問についてお答えいたします。  母子健康手帳の様式については、母子保健法第16条第3項において「母子健康手帳の様式は、厚生労働省令で定める。」と規定されており、同施行規則第7条でその様式が示されております。これを省令様式と呼んでおり、全国共通の様式となっております。  母子健康手帳の記載内容については、医学的記録及び保護者の記録についてはこの省令様式で定められ、行政情報、保健・育児情報等については厚生労働省令で記載項目のみを定め、その具体的内容については市町村に委ねることとなっております。これを任意様式といいます。現在、みやき町で交付しております母子健康手帳については、52ページまでが省令様式で、53ページ以降が任意様式となっております。  今回の御質問で様式の変更ができないかという御質問を受けておりますが、このページにつきましては50ページから52ページまでの様式で、省令様式の部分となります。この省令様式の変更を行っている市町がないか、近隣市町の状況調査をしたところ、1自治体だけ省令様式の予防接種の記録のページに予定日が記入でき、予定日の目安を記入している独自様式に変更している自治体がありました。省令様式の変更をした理由などを尋ねてみたところ、その自治体においては乳幼児健診の実施方法がみやき町とは大きく違っており、2カ月児相談のみを集団で行い、それ以降の乳幼児健診については医療機関による個別健診としており、予防接種の受け方等について保健師に直接相談できる機会が少ないことにより、受け方などがわかりにくいという声があったことが大きな要因であるとのことでした。また、独自様式で母子健康手帳を作成することにより、そのコストは1冊当たり2倍程度かかるとのことでした。  厚生労働省雇用均等児童家庭局母子保健課により平成23年11月4日にまとめられた母子健康手帳に関する検討会の報告書では、幾つかの市町村では省令様式の改編が行われているが、母子健康手帳の役割及び全国一律の省令様式の意義を考えれば望ましくないという報告がされており、みやき町においては全ての乳幼児健診を集団で行い、保健師が保護者に寄り添い、マンツーマンで指導助言を行っていること、また、独自様式にすることでのコスト面等を考慮すると、今回御質問いただいた様式の変更については、母子健康手帳に関する報告書に基づき、様式を変更する予定はございませんので、御理解いただくようお願いいたします。  以上です。 14 ◯議長(園田邦広君)  目野さとみ議員。 15 ◯2番(目野さとみ君)  ありがとうございます。  では次に、母子手帳アプリについて質問させていただきます。  出産、子育てに役立つ情報発信として本町はどのような取り組みをされてきたか、お尋ねいたします。 16 ◯議長(園田邦広君)  佐藤健康増進課長。 17 ◯健康増進課長佐藤圭一郎君)  議席番号2番、目野さとみ議員母子手帳アプリに関する第1回目の御質問、出産、子育てに役立つ情報発信の取り組みについてお答えいたします。  みやき町における情報発信については、町のホームページ、毎月発行しております広報みやき、各区の区長を通じて配付をお願いしておりますカレンダーやチラシ、それから回覧板、関係する情報誌などを活用し、できるだけ多くの住民に認知していただけるよう取り組みを行っております。  このほか、今回御質問いただいた出産、子育てに関する情報については、妊娠届を提出された際に保健師によるマンツーマンでの面談を行い、母子健康手帳の交付、妊婦健診票の配付をし、出産前後までの助言指導を行い、当該妊婦に必要であるのではないかという情報について提供しております。また、出産された方については全員に2カ月児相談への案内を送付し、そこで再度保健師により予防接種の接種方法や接種の時期、乳幼児健診の時期、各種相談窓口等の情報提供を行っているところでございます。  以上です。 18 ◯議長(園田邦広君)  目野さとみ議員。 19 ◯2番(目野さとみ君)  母子手帳アプリについては既に唐津市が今年7月より利用開始予定で、導入されております。本町も妊娠期、子育て期の適切な子育て情報やみやき町の健診情報を常時入手できたり予防接種の自己管理などができるアプリを導入し、子育て支援の充実を図り、また、第2の母子健康手帳として電子母子手帳アプリシステムの導入ができないか、お尋ねいたします。最初に、担当課長の答弁を求めます。最後に、町長のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 20 ◯議長(園田邦広君)  佐藤健康増進課長。 21 ◯健康増進課長佐藤圭一郎君)  議席番号2番、目野さとみ議員母子手帳アプリに関する第2回目の御質問、スマートフォンで予防接種のスケジュール管理子育て支援イベント情報の取得ができる母子手帳アプリの導入についてお答えいたします。  まず初めに、母子健康手帳アプリというものがどういうものか調べたところ、妊娠、子育て中の保護者がスマートフォンやパソコン、タブレット端末などにアプリをインストールし、自治体に出産予定日出生年月日などを登録することで自治体から必要な情報を得ることができるアプリで、県内ではことしに入って唐津市、白石町、鹿島市が導入したと報道発表されており、全国的には約150の自治体が既に導入をしていると聞き及んでおります。  提供する情報については、自動で通知できるものと自治体から手動で通知するものの2つに分けられます。自動で通知する情報としては、妊娠周数や子供の生年月日に基づき、各時期に合わせた子育てについての手続、制度、乳幼児健診の時期、予防接種の案内などとなっているようです。また、乳幼児の身長や体重を記録すると自動でグラフ化でき、写真の管理や家族間での共有ができることも特徴のようです。自治体から手動で配信する情報としては、各種イベントのお知らせや子育てに役立つ情報など、自治体が妊産婦や子育て中の保護者に提供したい情報を配信することができるようです。  以上のようなことから、この母子健康手帳アプリの導入については、1回目の答弁でお答えした情報提供コンテンツの一つとして十分その役割を果たすものと考えられますので、今後、当該アプリについて詳しい内容をお聞きして、導入に向けたメリット、デメリット等を検討していきたいと考えております。  以上でございます。 22 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 23 ◯町長(末安伸之君)  2番議員の御質問にお答えをいたします。  母子手帳アプリについてでございますけれども、本町において先月18日に佐賀と既に包括連携協定をしている民間会社、そして、佐賀大学に拠点を今置いておりますけれども、これからのAIとかIoTを活用したまちづくりを推進することにいたしております。  AIについては人工知能と言われて、人間にかわって物事の学習とか推論とか判断を人工的に人間の知能の働きを実現するものがAIであります。IoTについてもインターネットを通して情報を送受信し、暮らしの中とか、さまざまな分野においてそれを活用しようということで、これからの第4次産業革命というふうに言われております。今、各社がしのぎを削っている状況でございます。  その中で、株式会社オプティムといって、優良な上場企業と連携をし、ことしはまずAIを使ったスマート米栽培を実施することにしています。約7ヘクタールの用地を既に生産者の協力を得て確保しておりますので、ことしから実施をします。ドローンに人工知能を搭載して、人工知能が水田を一周すると、そこに害虫の状況とか、また、施肥とか生育状況、それとまた水分も含めて、全部人工知能が解析してきます。その情報をスマートフォンとかタブレットに提供しますので、現在みたいに農薬散布を全面にしなくていいようになります。そのことで減農薬、検査したところ、無農薬とほぼ同じという結果が出ています。昨年の「ガイアの夜明け」でしたか、そこの会社の社長も出演されており、佐賀市のほうで大豆の栽培にそれを活用して、デパートで3倍ぐらいの高値で売れたという報道がなされておりました。それらをもっとスピードアップしたいというのが会社の意向です。そのために、みやき町とぜひ連携をしたいという会社からの依頼に基づいて、今回、まずはスマート米の栽培を実施し、どれだけ残留農薬が低減するのか、または収量に影響があるのか、そのようなものを7ヘクタール行っていきます。  それと、ピックルスコーポレーションと契約栽培をしていただくところも数カ所ありますので、まず、白菜の学習をことしするようにしています。人工知能もやっぱり学習して、映像をまずデータ化し、それを解析しながら学習していくそうですので、白菜については、ことし学習をスマート米と一緒に行っていく予定であります。  その次については、在宅医療の定期巡回とか先進医療の遠隔診断システムの開発といった統合医療、今、石貝地区内で構想を進めている統合医療の分野でも連携を強めていきたいと考えています。ひとり暮らしの方とか高齢世帯、これについて、今、緊急通報システムというのを導入していますけれども、これがなかなか活用については、現状、急変したとき通報システムを押せないという人もいらっしゃいますし、巡回を警備会社に委託していますけれども、結構なコストがかかっています。ここに、この間、連携したMAGOボタン等も活用しながら、AIを進化させて、室内の二酸化炭素の濃度でその人の健康状態、こういうのを検知して、それが大手病院、今度連携しようとしている病院に行って、病院から駆けつけるというようなことも一緒に研究していこうということにしています。異変が生じて救急車を呼ぶと、御家族がいらっしゃると対応できるんですけれども、ひとり暮らしの方は救急車を呼ぶこともできませんし、そういうおひとり暮らしの孤独死とかいうものにAIとかIoTを活用できないかという研究をしていきます。  それと、東京とか遠方にいらっしゃる子供のスマートフォンとかタブレットに両親の生活状態が画像として送れるようなことも研究していこうと。そのことによって両親の安否確認も簡単にできますし、ある意味では、状態が少しおかしいというときは子供がサポートセンターなりに連絡していただければ、それを対応しようと。そのサポートセンターを担うのが、今回、三根議場の3階に事業を進めようとしている御用聞き事業等の中でそれらの対応もできないかという研究も今後していきます。  また、御質問の「子育て支援のまち」宣言をして、さまざまな施策を進めておりますので、子育て・子育ち環境においてもAIとIoTを活用し、若いお母さんの利便性を考えまして、その活用の場を広げていきたいと考えています。  まずは既に全国で約150の自治体が御質問の母子手帳アプリ導入に今踏み切っておりますので、当然、検討すべきと思っています。よって、既に一昨日、その開発している民間業者の方とお会いしまして、今、担当職員を含めて検討を既に開始したところでございます。ただ、私が考えているのは、子育て支援のための母子手帳アプリだけの開発じゃなくて、もっとさまざまな子育てニーズに対応できないかということも一緒に検討していきます。その中で、まず実用化というか、導入されている母子手帳アプリについては優先的に導入について検討をしていきます。そのほかに、今、私が逆提案をしておりますが、学校の授業参観に行けない保護者の皆さんのスマートフォンに授業参観の画像が送れないかとか、または修学旅行等、そのようなものも保護者に画像で送信できないかとか、より学校現場との距離感を縮めることによって、学校、保護者、そして、生徒の皆さんとのより緊密な関係を構築して、それが教育力のさらなるアップにつながらないか、そのようなものも協働で検討を並行していきたいと考えております。  これからはさまざまな分野で、AIとかIoTというのは私たちの日常生活の中で欠かせない時代が来ています。その意味で、積極的に新たな行政サービスとしてその活用というのを求められてきていますので、先進的な取り組み事例になるような研究、研さんを高めていきたいと考えております。  以上です。 24 ◯議長(園田邦広君)  目野さとみ議員。 25 ◯2番(目野さとみ君)  ありがとうございます。  3番目の質問に入らせていただきます。  中原公園北側の歩道と道路の整備についてでございます。  中原公園北側の道路から上峰町やボートピアみやきに曲がるT字路そばの歩道縮小整備に伴いT字路より公園北入り口まで歩道を縮小し、道路を拡張できないか、お尋ねいたします。  あわせて、歩道の縮小整備の進捗状況についてもお尋ねいたします。 26 ◯議長(園田邦広君)  空閑建設課長。 27 ◯建設課長(空閑輝彦君)  議席番号2番、目野議員の御質問の第3項目め、中原公園北側の歩道と道路の整備について、中原公園北側の道路から上峰町、ボートピアみやきに曲がるT字路そばの歩道縮小整備に伴いT字路より公園北入り口まで歩道を縮小し、道路を拡張できないかとの御質問にお答えいたします。  この道路は町道西寒水切通線でございます。議員御承知のとおり、T字路交差点付近の局所的な改良工事を今年度計画しております。この交差点周辺には株式会社中山運輸並びにイーライフ共和株式会社の物流センターがあり、さらには株式会社JAさが富士町加工食品の野菜カット工場が新たに進出しております。そのため、この町道を通る車両が増加しており、T字路交差点付近で接触事故の危険性があり、その解消として、交差点改良の要望書が西寒水区より提出されております。その対策として、交差点付近の歩道の一部を縮小し、車道部を拡張することにより車両が曲がりやすいように改良する工事を今月着手する予定でございます。  御質問がありましたT字路交差点から公園北入り口までの区間につきましては、ほぼ直線道路であり、見通しもよく、安全性を確保していると判断しているところでございます。また、公園ではさまざまなイベントやスポーツ大会が開催されており、そのときには歩道の利用者も多く、道路管理者としましては、歩行者の安全性を重視し、現況の歩道の幅員は確保する必要があると判断しているところでございます。  しかしながら、今後の交通状況に変化があった場合には、状況を見ながら、対策が必要と思われるときには歩道の幅員は確保しつつ、道路幅員の拡幅について検討していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 28 ◯議長(園田邦広君)  目野さとみ議員。 29 ◯2番(目野さとみ君)
     ありがとうございます。  じゃ、現況の道路幅員についても答弁をお願いいたします。 30 ◯議長(園田邦広君)  空閑建設課長。 31 ◯建設課長(空閑輝彦君)  2番議員、目野議員の2回目の御質問の現況の道路幅員について回答させていただきます。  T字路交差点から公園正門入り口までの間は両側歩道で、幅員は片側2.5メートルで、車道の幅員は片側3.25メートルの2車線となっております。道路の全幅員は11.5メートルとなります。また、公園に隣接している部分の延長は220メートル程度あります。  なお、公園正門入り口から駐車場入り口までの70メートル程度については、北側には歩道はなく、南側については舗装がされていない状態であります。この舗装されていない歩道部分については、公園を管理しています教育委員会の社会教育課とも協議を行いながら、整備に向けて検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 32 ◯議長(園田邦広君)  目野さとみ議員。 33 ◯2番(目野さとみ君)  ありがとうございます。  イーライフ共和株式会社とJAさが富士町加工食品間に国道34号に抜ける道路が新しくできております。今のところ利用する車は少ないようですが、これからは多くなるのは予想されると思います。今後の交通状況の変化には十分注意していきたいと思います。安全性を確保できないときには、しっかり検討をお願いいたします。  これで私の質問を終了させていただきます。 34 ◯議長(園田邦広君)  答弁は要らないですか。 35 ◯2番(目野さとみ君)続  答弁は、今さっきの答弁で大丈夫です。 36 ◯議長(園田邦広君)  以上をもちまして、通告第1号、2番目野さとみ議員の一般質問を終わります。  通告第2号、4番田中俊彦議員の一般質問を許可します。田中俊彦議員。 37 ◯4番(田中俊彦君)  おはようございます。議席番号4番、田中俊彦です。平成30年第2回定例会におきまして、さきの通告に基づき一般質問を行います。どうぞよろしくお願い申し上げます。  質問は、次の2項目です。1、定住対策事業について、2、子供たちを守る安全・安心への取り組みについて。  まず、1項目めの定住対策事業についてでございます。  みやき町では人口減少対策として、まちづくり課を設置、また、議会には定住対策特別委員会を設置し、人口減少に対し、まさに車の両輪のごとく、さまざまな取り組みがなされ、結果、5年連続転入超過といううれしい成果が出ております。一方、保育所の待機児童という状況が発生しております。  今、まさに日本全体で人口減少が進むと言われており、みやき町でも現在の定住対策の取り組みで十分とは言えないかもしれません。今後もさまざまな取り組みが必要不可欠と考えるところでございます。その中でも、待機児童を取り巻く課題に早期の対応を図らなければなりません。  そこで、次の4点について質問いたします。  1)今後の定住対策事業に対する考え方。  2)校区別住宅政策への今後の取り組み。  3)住宅政策において発生したと思える保育所の待機児童対策。  4)中原と北茂安の中間に新たな保育所建設との発言があっていたが、候補地などについて。  以上、4点でございます。  2回目からの質問及び2項目めの質問は自席にて行います。 38 ◯議長(園田邦広君)  福島まちづくり課長。 39 ◯まちづくり課長(福島隆二君)  おはようございます。議席番号4番、田中議員の1項目めの定住対策事業についての御質問に対し、まちづくり課関連についてお答えします。  まず、1点目の今後の定住対策事業に対する考え方はとの御質問についてですが、みやき町定住総合対策計画につきましては、平成24年度に議会からの提言を踏まえ第1次計画を策定し、人口減少に歯どめをかけるために定住総合対策に積極的に取り組んできたところであります。その一環として取り組んでまいりました住宅関連施設の整備につきましては、子育て世帯を主軸とした中堅所得者を対象に定住促進住宅を、特に人口減少が著しかった三根校区におきまして平成24年4月にオープンいたしましたティアラみね苺館24戸を初め、トマト館24戸、オリーブ館59戸の整備を行ってきたところでございます。こういったPFI手法によります住宅建設を初めとする定住総合対策が実を結びまして、人口減少につきましては着実に歯どめがかかってきており、本町への転入と転出の差であります社会動態につきましては、基準日を10月1日とした場合ですけれども、先ほど議員がおっしゃられましたように、平成25年度以降は5年連続で転入超過となっているところでございます。  このように、定住総合対策を実施することによりまして大きな成果が上がっているものと認識しておりまして、今後もより一層合理的かつ積極的な定住対策の推進に向けて取り組んでまいりたいと思っております。  そこで、平成29年度におきまして第1次みやき町定住総合対策計画の検証を行うとともに、定住対策特別委員会等において協議を行っていただき、第2次のみやき町定住総合対策計画を策定したところでございます。今後も本計画に基づきまして、さらなる定住促進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  次に、2点目の校区別住宅政策への今後の取り組みはとの御質問ですが、PFI手法によります定住促進住宅に関しましては、特に人口減少が著しかった三根校区において集中的に整備を行ってきたところでございます。また、中原校区とか北茂安校区におきましても多くの要望等がございましたので、バランスよく3校区内に子育て世帯を中心にした中堅所得者向けの住宅の整備をしていきたいという中で、平成29年度におきまして、中原校区の原古賀地区に地域優良賃貸住宅として2LDKを20戸、3LDKを25戸、合計45戸のひまわり館を整備したところでございます。さらに、三根校区におきまして、定住対策とあわせて空き家、空き地対策の有効活用策のモデル事業として、戸建て賃貸住宅を平成29年度に10戸整備したところであります。また、官民連携による住宅開発のほうも推進しておりまして、平成29年度におきましては、町内全域で約60区画ほど整備をされたところでございます。  さて、今回御質問の校区別住宅政策の今後の取り組みについてでございますが、まず、中原校区におきましては、現在、官民連携により進めております中原駅西側踏切の北側の住宅開発を初めとして、今後、約80区画程度の住宅整備を見込んでおります。また、三養基高校西側の有地について、今後、定住対策の用地として活用したいというふうに考えておりまして、今年度中に用地を取得することとしております。事業の推進に当たりましては、その整備手法等について、今後、議会の委員会等におきまして協議をさせていただきたいというふうに思っております。  次に、北茂安校区におきましては、現在、官民連携により進めております白壁地区の64区画の住宅開発を初めとして、今後、100区画程度の整備を見込んでおります。さらに、構想段階ではありますが、PFI手法による定住促進住宅の整備をコミュニティーセンターこすもす館周辺において構想中でございます。  最後に、三根校区につきましては、約20区画程度の住宅整備を見込んでいるところでございます。  このように、今後も官民連携によりまして安価で質の高い、また、多様なニーズに対応した住宅を供給し、さらなる定住の促進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 40 ◯議長(園田邦広君)  黒田子ども未来課長。 41 ◯子ども未来課長(黒田栄治君)  おはようございます。4番田中議員の御質問にお答えいたします。  住宅政策により発生しました保育所の待機児童対策と中原、北茂安の中間に新たな保育所建設との発言に対する候補地についての御質問でございます。  待機児童対策でございますけれども、平成24年度から実施しております定住総合対策事業の推進及び「子育て支援のまち」宣言によりまして、佐賀推計人口の年報によります社会動態によりますと、平成25年度から5年連続で転入超過となっておるところでございます。  これらの取り組みによりまして児童数も増加に転じたところではございますけれども、女性の社会進出、就業率の増加もありまして、保育利用申し込み者も増加し、保育施設の面積要件等によりまして待機児童が発生する状況となっております。本年5月1日現在の待機児童数は9名となっているところでございます。  御質問の待機児童に対する対策でございますけれども、早急な対策としまして、本定例会におきまして風の子保育園に新たに小規模保育施設を整備する事業費、当初予算で承認いただいております三根みどり保育園の小規模保育施設整備事業の施設整備補助金の実施設計等に伴います増額補正、さくらの杜保育園の増築事業費に対します施設整備補助金を新たにお願いしているところでございます。承認をいただけましたら、ゼロ歳児から2歳児が預かりの対象となっています小規模保育施設としまして、本年8月に三根みどり保育園、11月に風の子保育園で開園できる見通しとなります。認可定員の上限は19名と規定されています小規模保育施設の整備によりまして、本年度中に2園の開園で38名の受け入れ枠を確保できる予定でございます。また、来年の平成31年4月にはさくらの杜保育園の増築によりまして50名の定員数を確保できる見通しで、本年度中に88名の定員数の確保ができる見込みとなっております。  なお、小規模保育施設事業につきましては、児童福祉法第24条の規定に基づく家庭的保育事業等としまして、一つの保育施設として市町村の認可事業とされておりまして、三根みどり保育園の小規模保育園の名称は、ゆめのみ保育園ということで開園を計画されているようでございます。  次に、中原と北茂安の中間に新たな保育所建設との発言に対する候補地についての御質問でございます。  本年3月定例会におきまして、新たな民間での宅地開発等により、特に北茂安校区及び中原校区での開発が進むと考えられ、新たな保育所の建設につきましても早急に検討を進め、候補地につきましては北茂安校区と中原校区の中間付近がいいのではないかという考え方をお示ししているところでございます。具体的な候補地につきましては、利便性を考慮しながら候補地選定を進めていくことが重要かと考えますけれども、宅地開発の今後の計画を鑑みますと、北茂安校区と中原校区の中間付近が適地と考えるところでございます。  現時点では具体的な候補地は決定しておりませんけれども、進展がありましたら常任委員会、全員協議会におきまして説明をさせていただきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 42 ◯議長(園田邦広君)  田中俊彦議員。 43 ◯4番(田中俊彦君)  ありがとうございました。  今後の考え方という部分では、第2次定住総合対策計画というものに基づいて行うと。  それから、校区別の住宅政策、中原が約80区画、北茂安100区画、三根20区画ということで、今後も子育て世代をターゲットとして官民協働で行うということでございます。  それから、待機児童は現在9名ということで、先般の全員協議会の中でもお話があっていました部分でございます。風の子保育園、三根みどり保育園、さくらの杜保育園ということで、今年度中に88名の確保を目指すということでございます。先ほども申されていました子供が増加するというのと女性の社会進出がさらに図られるんじゃないかということで、当然、待機児童という部分が発生するかと思います。  それと、新たな保育所建設、具体的なしということです。随分前からこのお話はお聞きしておりました。私は実はここで具体的なものが出るのかなと思いまして、2回目の質問を考えておりました。場所と開設時期はいつですか、規模、建物の大きさ、児童数、幾らぐらいを考えてあるんですか、また、町立か民間か、あるいは財源はというようなことを考えておったんですけど、これ以上はないんですかね。  町長、何か答弁がありましたらぜひお聞かせください。答弁をもって2回目を終わります。 44 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 45 ◯町長(末安伸之君)  御質問にお答えします。  具体的な候補地の選定について、早急にその方針を示すべきだという御質問かと思います。  今回、現時点で9名の待機児童、そしてまた、中途希望も今後出てきますので、それに対応するため、三根校区と中原校区に19名の小規模保育園の開設を今目指して、関連する予算も計上させていただいております。できるだけ早く9月、10月には開園のめどを立てたいなと思っていますが、それと、来年4月にはさくらの杜保育園の東側に50名受け入れ可能な保育園を整備することで今進めております。  いずれにしましても、風の子保育園は分園的な機能を持つ小規模保育園、あと、三根校区は三根みどり保育園、それと、さくらの杜保育園に今のコミュニティーセンターこすもす館敷地の現保育園の東側、そういうことで当面は対応できます。しかし、今後、民間のほうから宅地分譲の開発の連携打診がたくさん来ておりますので、今のところちょっとスピードを緩めています。ある意味ではとめております。と申しますのは、受け皿の保育園が今整備できていないということから、協議継続はしていますけれども、開発時期等については若干スピードを緩めるように指示をしているところでございます。  よって、新たに100名から150名ぐらいの規模の保育園というのは当然必要であろう。その場所についても、中原校区と北茂安校区の中間というか、行政境付近が好ましいのではないかということを描いております。それらを整備することで、さらなる定住対策が加速するものと考えているところでございますけれども、一時的に子育て世代が今5年連続、急速にふえています。これは県内で鳥栖市と佐賀市ということで、九州管内でも非常に珍しいということで新聞等、また、テレビ等でも今報道がなされているところでございます。しかし、そのピークを過ぎた後のことも考えておかなければなりません。そのことを踏まえて、今ある保育園については現状維持できるというか、利用者がほぼ100%に近い形での定住促進は当然継続をしていきますが、今回、新たに100名から150名規模をつくることについては、周辺の今後の宅地開発等の計画とか、各福祉分野の、私としては世代を超えた地域共生社会の地域づくりを目指していますので、多目的に活用できるような場所がいいのではないか。例えば、保育園と高齢者の方の共生、わかりやすく言えば宅老所です。介護保険対象にならない方々の健康づくりは町の行政施策として介護保険法で定められましたので、老保というか、保育園と宅老所とか、できましたら障害をお持ちの方の居場所づくりとか、また、地域の一般健常者の方ももちろん利用できるような共生ステーション的な役割、利便性を考慮しながら、最終的な候補地の選定を進めていきたいと考えています。  短絡的に保育園だけをここということじゃなくて、将来の、今、包括連携の構築をすべく、法改正に伴ってその準備等を進めていますので、それらを踏まえた中での新たな保育園整備について候補地並びにその規模、そしてまた、地域共生ステーションの全体構想を示した上で議会にお諮りをしていきたいと考えております。  以上です。 46 ◯議長(園田邦広君)  黒田子ども未来課長。 47 ◯子ども未来課長(黒田栄治君)  4番田中議員から御質問がありました規模、財源についてお答えを申し上げます。  保育施設の規模でございますけれども、定住対策に伴います宅地開発につきましては、PFI方式による定住対策の実施によりまして、平成29年度までに約360戸の整備を行ってまいりました。この間のゼロ歳児から5歳児の児童の推移を見ますと、約80人程度の増加となっております。本定例会で補正予算案を承認いただけましたら、平成30年度中に88名分の施設を整備することになりますけれども、本年度におきましても宅地開発の計画がございますし、これまでの宅地開発等の児童数の推移を参考にしまして、今後の児童数を推計しますと100人から150人規模程度での保育施設が必要になると見込んでいるところでございます。  なお、保育施設の規模の推計といたしましては、平成24年度以降に取り組みました定住総合対策によりますゼロ歳児から5歳児までの児童数の伸び率と保育園の利用率、約6割弱でございますけれども、これを算出しまして今後の宅地開発等の計画等を鑑み、5年から10年間の中長期的に推計を行ったところでございます。  次に、保育所整備に関します財源について御説明を申し上げます。  保育所施設整備に対します財源としまして、補助金としまして保育所等整備交付金がございます。この交付金は児童福祉法に基づきます保育所等の整備事業の実施に必要な経費の一部が交付される規定となっているところです。設置主体は社会福祉法人等とされているところから、公立の施設、つまり市町村が整備する場合におきましては補助対象外となっておりますので、一般財源での整備となります。  国庫補助率については、本来の補助率は2分の1となっているところでございますけれども、平成29年12月に示されました子育て安心プランの実施方針に基づきまして、保育の受け皿整備の促進を図る目的で補助率が3分の2へかさ上げされているところでございます。  以上でございます。 48 ◯議長(園田邦広君)  田中俊彦議員。 49 ◯4番(田中俊彦君)  ありがとうございました。  先ほどから答弁いただいています、私が新たな保育所建設ということで取り上げたものについては、いろんな町民の方から、いや、あそこに決まったよ、あそこにそんな話がありよるよというようなことがあったもんですから、ここで取り上げたわけでございます。ぜひ待機児童解消のために、今後さらに新たな保育所、これに取り組んでいただきたいと思います。何か答弁ございましたら頂戴しますが、なければ2項目めに参ります。いかがでしょうか。(発言する者あり)結構です。  それでは、2項目めの質問に移らせていただきます。  子供たちを守る安全・安心への取り組みについて2点質問いたします。  まず1点目、先月7日に新潟県内の女子児童が下校中に連れ去られ、遺体で見つかるという大変痛ましい事件が報道されており、加害者を憎んでも憎み切れません。被害に遭われた児童の御冥福をお祈りするものでございます。  ところで、みやき町でも子供が犠牲となる凶悪事件が起こる可能性は否定できません。日ごろからの防犯活動への取り組み、これが防止策と考え、次の3点について質問いたします。  1)みやき町の安全・安心への取り組み。
     2)スクールサポーター活動者の減少対策。  3)防犯カメラ設置などの取り組み。  次に、2点目の町内小・中学生の自転車利用への取り組みについてでございます。  去る5月15日、中原中学校において町内の自転車店の方による自転車の点検が行われ、安全が図られたというふうに思っております。  ところで、全国的に18歳以下が加害者となる自転車事故が増加しているとのことでございます。2016年1月の自転車の安全利用促進委員会、この会の報告によりますと、全国で中学生が加害者となる自転車事故件数で佐賀はワースト2位とのことです。  なお、小学生が加害者となった自転車事故の補償、これが数千万円、あるいは約1億円の高額という報道もなされております。  自転車事故を防ぐため、正しい乗り方の指導や整備、点検に加え、小・中学生が使用する自転車の対人・対物任意保険への加入が必要と考え、次の4点について質問いたします。  1)町内の自転車利用の小・中学生の数、これは通学とか、あるいは社会体育なども含みます。  2)町内小・中学生の自転車事故件数、加害者、被害者別でございます。  3)町内小・中学生の自転車利用者の任意保険加入の状況、わかったら教えていただきたいと思います。  4)小・中学生自転車利用者へ対人・対物任意保険加入への補助、これは考えられないのか。  以上、1項目めと2項目をあわせてお尋ねいたすものでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 50 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。 51 ◯総務課長(大塚三虎年君)  皆さんおはようございます。4番田中議員の御質問で、新潟県内で女子児童連れ去り殺害事件発生に関する3つの御質問の中で、総務課といたしまして、1)みやき町の安全・安心への取り組み、それと、3)の防犯カメラ設置などの取り組みの御質問についてお答えをいたしたいと思います。  まず、1)のみやき町の安全・安心への取り組みについてでございます。  地域における犯罪、事故及び災害による被害を未然に防止するための活動を自主的に行い、もって町民が安全で安心に暮らすことができるまちづくりの推進に資することを目的に、平成21年1月、みやき町安全安心まちづくり推進条例の制定を行い、21年2月、みやき町安全安心まちづくり町民会議を設立いたしまして、これまで町民の安全・安心に関するさまざまな取り組みを行ってきているところでございます。  御質問の子供たちを守る安全・安心への取り組みについてということでございますので、子供に関係のある活動について御報告申し上げます。  通年のみやき町安全安心まちづくり町民会議活動といたしましては、小学生の登下校時間に合わせた青パト3台によるパトロールを通学路を主に実施いたしているところでございます。また、防犯、交通安全教室も平成29年度につきましては各小学校等で計6回開催しているところでございます。  そのほかに補助的な事業といたしまして、小学校1年生防犯ブザー購入補助事業、それから、子ども110番の家の旗設置事業、中学校における通学用ヘルメット購入推進事業、中学生反射シール購入事業、小学生ヘルメット購入推進事業、それから、小学校入学児童への黄色い帽子、横断バッグの購入事業、それから、サポーターの立哨詰所として子どもサポートステーション設置事業を実施してきているところでございます。  平成29年度には新たに子供にもわかりやすい防犯啓発用の下敷きを作成いたしまして、現在、町内の全小学生に配付するよう進めてきているところでございます。  1つ目の質問については以上でございます。  続きまして、3つ目の防犯カメラ設置などの取り組みについてでございます。  防犯カメラにつきましては、現在、公共施設内での犯罪被害防止を目的といたしまして、庁舎や学校、児童クラブ、社会教育施設等のそれぞれの公共施設に計88基を設置いたしまして、常時監視を行ってきているところでございます。  設置の経緯といたしましては、平成26年度に中原駅駐輪場整備工事を行った際、防犯カメラの設置を行っておりますが、警察への確認の結果、設置前と比較すると自転車盗難事件の減少に効果があっているとのことでございました。これを受けまして、平成27年度、28年度の防犯灯LED化工事にあわせ、町内の公共施設に64基の防犯灯を新たに設置し、また、みやき町庁舎防災センターにも整備にあわせ防犯カメラ8台を設置しているところでございます。三根庁舎等、事業前より防犯カメラを設置している施設もございましたので、先ほど御説明申しましたとおり、現在、88基の防犯カメラを設置し、監視を行っています。  御質問の新潟の女子児童連れ去り殺害事件の発生により、改めて通学路での防犯対策の必要性を認識しているところでありますので、まずは注意喚起、抑止を図るための看板の設置に向け、準備を行いたいと考えているところです。  設置につきましては、学校、地区と協議をいたしまして、民家の少ない箇所や人目につきにくい場所に設置することで犯罪の減少に効果があるものと考えております。また、防犯カメラについては、公共施設内に設置し、防犯面で一定の成果を上げていることから、通学路に設置した場合も効果があるものと認識は持っております。一方で、公共施設以外の設置ということになると、撮影の目的や範囲、設置地域の理解など、プライバシー保護の面などから設置に向け整理すべきことも多くあることでございます。  このような点を踏まえまして、学校やPTAといった関係機関と十分な調査、協議を行いながら、学校、通学路等、防犯上必要な箇所への防犯カメラの設置については今後検討していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 52 ◯議長(園田邦広君)  お諮りします。田中俊彦議員の一般質問の途中ですが、休憩したいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 53 ◯議長(園田邦広君)  異議なしと認め、休憩します。                 午前10時40分 休憩                 午前10時55分 再開 54 ◯議長(園田邦広君)  休憩中の本会議を再開します。  答弁を求めます。城野社会教育課長。 55 ◯社会教育課長(城野恵亮君)  議席番号4番、田中俊彦議員の御質問、私のほうからは2)のスクールサポーター活動者の減少対策についてお答えします。  みやき町青少年サポート隊は平成19年1月に発足以来、「地域の子どもは、地域で守り育てる」を合言葉に、自分のできることから無理なく息の長い活動を続けるという趣旨のもとで、今日までボランティア活動を続けていただいているところでございます。発足から10年以上が経過し、加入されている方の高齢化等で、御指摘いただいていますとおり、年々少しずつ活動人数が減少傾向にあります。  そこで、スクールサポーター活動者の減少対策としまして、町民の方へのサポーター活動の周知拡大を図って加入促進に努めているところでございます。具体的には、昨年12月議会で答弁しましたとおり、活動目的や内容を町民の方々に広く周知していくことが必要と考え、新入学時、児童保護者へのチラシの配布を行ったり、ホームページを活用し活動の概要などを掲載してPRに取り組んでおります。また、サポーター登録会員の整理見直しや腕章の着用の件につきましても、5月23日に開催しましたみやき町青少年サポート隊総会において整理見直しの必要性や、腕章、ベストを着用して活動することによる抑止効果等を説明して、各地区の隊長の方々に強くお願いしたところでございます。さらに、地区でのみやき町青少年サポート隊活動の情報共有化、活性化を図ることを目的に交流会、意見交換会などを実施されることを考え、現在交付している青少年育成地区活動事業補助金にふるさと寄附金利活用特別交付金を上乗せして補助を行ってまいります。  議員御存じのとおり、スクールサポーターの皆様の登下校の見守りや、地区内での各種行事への支援活動のおかげで、交通事故や声かけ事案の減少など顕著な効果が見られ、安心・安全のまちづくりに非常に貢献いただいていると感じておりますし、当初の発足の趣旨に基づいた息の長いボランティア活動の重要性を改めて感じているところでございます。町としても活動継続に向けた取り組みを支援していく必要があると感じております。ついては、今後もサポーター活動につきまして教育委員会だよりや町のホームページ、広報紙など、また、各種団体の会議等で活動目的や活動内容、業績等を説明し、町民の方に広く周知し加入促進を図ってまいりたいと思います。  続きまして、小・中学生が加害者となる自転車事故増加についての御質問について、社会体育活動において自転車を利用している小・中学生の数についてお答えします。  今回、町内の少年スポーツ団体が加入するみやき町少年スポーツクラブ振興会に対して、スポーツ活動に参加するために自転車を何人利用しているかの調査を実施しました。本会は22クラブが加入しており、全体で385人が在籍しております。家庭から移動手段に自転車を利用しているクラブは9クラブで、42人が利用しているという回答結果でございました。この振興会では、保護者、指導者講習会、野外活動研修、交流スポーツ大会等を実施しております。その中でも自転車利用時のマナー等についても触れて交通安全の意識の向上を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 56 ◯議長(園田邦広君)  北原学校教育課長。 57 ◯学校教育課長(北原順二君)  議席番号4番、田中議員の御質問に対し答弁いたします。  小・中学生が加害者となる自転車事故増加について4項目の御質問でございますが、まず1つ目の町内自転車利用の小・中学生数ということでございますが、小学校で通学に自転車を利用しているわけではありませんので、特別自転車通学の申請等はしておりませんし、学校も許可等はしておりません。しかし、日常は小学生の誰もが自転車を利用していると思われますし、各小学校に確認したところ、その数は小学生全体で1,122人になるようでございます。全生徒1,231人中1,122人で91.1%となります。また、中学生では、通学に自転車を使用しておりますので、各学校に申請して自転車通学の許可をもらっております。その数は中原中学校で212人中209人、北茂安中学校が243人中238人、三根中学校が142人中142人で、全体で597人中589人となり、98.6%の生徒が利用していることになります。  次に、2つ目の町内小・中学生の自転車事故件数でございますが、過去3年分でいいますと、平成27年度の小学校全体で加害事故がゼロ件、被害事故が2件、平成28年度の加害事故がゼロ件、被害事故が2件、平成29年度の加害事故がゼロ件、被害事故が4件、自損事故が1件となっております。中学生では全体で平成27年度の加害事故が1件、被害事故が3件、平成28年度の加害事故が1件、被害事故が6件、平成29年度の加害事故が1件、被害事故が6件、自損事故が1件となっております。加害事故の合計が3件となっておりますが、内容は、停車中の車への追突や自転車同士のちょっとした接触であり、幸いにしていずれも大した事案ではございませんでした。  次に、3番目の町内小・中学生の自転車利用者の任意保険加入の状況でございますが、中学校では年度当初に、自転車事故に限定したものではありませんが、生活事故等も補償するPTA連合会の小・中学校総合補償制度を案内し、加入を推奨しているところでございます。それで、実際の加入状況となると正確には把握できておりませんが、今年度の北茂安中学校で238名中65名程度の加入のようでございますので、3中学校全体でも30%未満程度ではなかろうかと推測しておるところでございます。小学校での保険加入率については各学校とも把握できておりませんでした。実際には自動車保険の特約等で加入されておられるところもありますし、はっきり確認できましたのは三根東小学校の2名のみでございました。  4番目の町内小・中学生自転車利用者へ対人・対物任意保険加入への補助をということでございますが、議員が提案されておりますように、全国的には京都府や兵庫愛知県名古屋市などや市レベルで条例による自転車利用者の保険加入が義務化されているところもあり、これに基づき中学生の自転車損害賠償保険の加入費用を1世帯につき年額千円と補助をしている自治体も幾らかあるようでございます。  自転車は手軽で便利な乗り物であり、子供から高齢者まで多くの方に利用されておりますが、一方で交通ルールを守らない自転車利用者も多く、近年、自転車事故で相手方を死傷させた場合に高額の損害賠償を命じる判決が相次いでいることから、自転車の安全利用に関する関心が高まっていることによります。  なお、佐賀県内では伊万里市の中学校で2校、嬉野市の中学校が1校、保険加入を自転車通学の条件としておりますが、保険料の補助を実施している自治体はありませんでした。議員が御指摘されるように、自転車事故により何らかの賠償責任が発生した場合、万一のことを考えると保険に加入していくことが望ましいとは思っております。損害賠償保険の保険料を補助している自治体の補助対象は、通学に自転車を利用している中学生がほとんどのようでございますし、対象を小学生までということになりますと保険料を補助することが適当であるか、どこまで補助するか、どれだけ補助するか等について検討の必要があるように思います。しかし、基本的には保険料はあくまで保護者負担によるべきだと思っております。ただし、今後の検討課題として先進事例を勉強させていただきたいとは考えております。また、町内の各小・中学校では毎年自転車の点検や交通安全教室を開催し、鳥栖警察署や交番、交通安全協会の協力を得ながら、正しい自転車の乗り方や交通ルールを学ぶという取り組みも行っておりますし、事故を起こさない、事故に巻き込まれないような指導学習を行っていくことも大変重要なことだと考えております。  以上でございます。 58 ◯議長(園田邦広君)  田中俊彦議員。 59 ◯4番(田中俊彦君)  答弁ありがとうございました。  ところで、まず1点目の安全・安心の子供たちを守るという部分で、5月27日、佐賀新聞にこういう記事が載っておりました。皆さん見られた方たくさんいらっしゃるかと思います。声かけ事案、佐賀県内116件。佐賀警察が認知した県内の子供や女性に対する声かけ事案、昨年1年間で116件、2012年は72件だった、これと比較して1.6倍にふえているということです。県警察によると、学年別で見ると、小学生が66人、最も多くて高校生25人、中学生13人。あるいは、場所別では路上82件、それから駐車場10件、店舗内8件、バス停4件など。発生時間帯では午後3時から6時が61件、下校時間が半数を上回ったというような新聞記事でございます。これは警察が発表している部分ですから、そうそう間違いはないと思います。ですから、いつどこでどのようなことが起こるかわからんということで、いろんな形、町の取り組みであったり、スクールサポーターといいながら、私、再三一般質問に取り上げております、この減少対策でございます。この中にもあっております。この新聞記事で、平均年齢が70歳を超え、巡回に体力面の厳しさを感じる人も出てきている。活動継続には知恵を出す必要があって、保護者や町とも連携し、見守りの目をふやしていきたいと、こういう記事でございます。ですから、どこに何が起こるかわからん、どんな危険な箇所があるのかわからないという部分で、やっぱりボランティアの方に頼るということが大切じゃないかというふうに思うものでございます。  しかし一方、防犯カメラが非常な抑止力になるのではないかというふうに考えるものでございます。また、もし犯罪が発生したときの犯人逮捕にもつながるんじゃないかと考えるものでございます。また、抑止力としましては、「防犯カメラ設置」という立て看板を立てていくというのも必要かと思います。確かにプライベートという部分もあるでしょう。しかし、今こういう何かわからん大きな災害が発生する、これを町民の方にしっかり説明をしていけば、そうそう反対される方はいらっしゃらないんじゃないか、御理解を得られるんじゃないか、このように思うものでございます。安全・安心のみやき町、子育てするならみやき町、このPRにもつながるんじゃないか。そして、それが定住対策にも寄与していくものというふうに考えるものでございます。  次に、小・中学生の自転車利用でございますけど、今、利用者数、あるいは事故件数、任意保険の加入、任意保険のというようなものでございますけど、私は任意保険加入の補助をぜひ検討していただきたいと思うものでございます。子供を持つ保護者の方、被害者だけではなく加害者となる可能性がたくさんあっております。しかし、保護者の方ともよくお話する中で、自転車事故について意識がほとんどない保護者の方、あっ、そげんことがありよっとというような方も中にはいらっしゃいます。ですから、本来ならば各家庭で自分の子供に対して自転車の乗り方であったり、そういうものの御指導をいただくものであるかと思いますし、それが基本と考えますけど、残念ながら意識の薄い保護者の方がいらっしゃるということで、そしたら何かをせないかん、何か取り組むという部分で、任意保険加入の補助金を出す、それでもって、私たちは知らんよ、知らんかったじゃなくて、こういうことがありますからぜひ任意保険に入っていただきたいということにつながっていくんじゃないかと思います。  先ほどもありましたように、町は子供を守るためのヘルメット購入補助金を出されております。ですから、それを何らかの形で自転車の任意保険の加入にも目を向けていただきたいと思います。ただ、保険と申しましてもさまざまなタイプがあることは承知しております。タブレットを見ていますと、例えば、自転車に掛けて年間2,300円という保険もある。あるいは、保護者の方が車の保険に入ってある。それに何百円かプラスすれば子供の自転車保険にも加入できると、そういうようなものがあるということが出ております。例えば、高額の例ではこういうようなものも載っております。小学校5年の男子児童の自転車にはねられて寝たきりの状態になったとして、被害者の女性、67歳の方ですが、子供の母親40歳に105,000千円の損害賠償を求めた訴訟があっております。神戸地裁は母親に約95,000千円を支払うよう命じております。これは一例でございますけど、40,000千円だ、50,000千円だ、何千万円だというようなことが皆さんお持ちのタブレットを見ていただきますといっぱい出てきます。  ですから、これもやはり安全・安心のみやき町、子育てするならみやき町、こういう部分で、そこにも目を向けているんですよということをぜひ御検討いただきたいと思います。答弁を求めます。 60 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。 61 ◯総務課長(大塚三虎年君)  田中議員の防犯カメラ等に関する2回目の質問にお答えをいたしたいと思います。  これまでみやき町内では声かけ事件等は発生をしているものの、大きな犯罪へと発展せずに済んでいることについては幸いかと思っているところでございます。それにつきまして、安全安心まちづくり町民会議が行っております防犯事業に町民の皆さんの協力を得ていること、それから、それを継続していることで効果があっているものと考えているところでございます。先日の新潟の事件等の解決の際に、防犯カメラの映像が決め手となることが多くなっていることも事実でございます。  しかしながら、その設置について、カメラの性能を上げれば高額となり、また、みやき町も要綱を制定はしているものの、監視カメラの適正な設置及び利用に関する指針の中で、目的、撮影の範囲、カメラごとの管理責任者の指定等を示さなければならず、プライバシー保護の観点から、勝手にどこにでもというわけにはいかないところでございます。ということから、設置については慎重に検討しなければなりません。先ほど申しましたとおり、まずは注意喚起、犯罪抑止を図るため早急に「パトロール実施中」などの看板の作成発注を行い、学校や地区と協議し、通学路等への看板の設置場所の選定を行っていきたいと考えているところでございます。看板につきましては、済みません、タブレットの中に看板の例を挙げております。     〔タブレットにより説明〕  そのように目立つような看板をぜひ作成していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 62 ◯議長(園田邦広君)  城野社会教育課長。 63 ◯社会教育課長(城野恵亮君)  議席番号4番、田中俊彦議員の2回目の御質問にお答えします。  私のほうからはみやき町青少年サポート隊活動についてですけど、議員が言われるとおり、みやき町青少年サポート隊活動は地域の安全・安心を守るための住民ボランティアの組織の活動で大変重要なものと考えております。活動者の減少対策や犯罪抑止のための腕章、ベストの着用励行など再度点検しながら引き続き取り組んでいきたいと考えておりますので、今後とも御協力をお願いいたします。  以上でございます。 64 ◯議長(園田邦広君)  北原学校教育課長。 65 ◯学校教育課長(北原順二君)  議席番号4番、田中議員の2回目の御質問に答弁いたします。  保護者に意識を持ってもらうためにあえて補助を実施してはどうかということでございますが、議員が言われるように、自転車による加害事故にも対応できるように自動車保険や火災保険に加入されている方は特約として個人賠償責任保険がセットされていたり、既に加入済みの場合があったり、また、学校が加入を勧めている総合保険で個人賠償責任保険がカバーされている場合もあります。みやき町では町内の中学校に通う生徒は全員、個人責任補償学校賠償総合プラン、スクールキーパーというものに加入しております。これはもともと、中学2年生が職場体験を行うときに何らかの損害を与えたときに備えて保険に加入することがきっかけとなったものでございますが、この保険でも学校管理下の事故ということであれば、登下校中の自転車による加害事故にも対応はできることになっております。限度額は1事故つき身体、財物ともに1億円となっております。学校管理下以外も補償するということになりますと、補償の種類や補償額等も大きく違ってくると思っております。しかし、学校管理下以外の事故等に対する損害賠償について、保険料を町が補償するということは難しいのではないかと考えているところでございます。  以上でございます。 66 ◯議長(園田邦広君)  田中俊彦議員。 67 ◯4番(田中俊彦君)  監視カメラにしても弊害、あるいは自転車の保険、これについてもというようなお話があったかと思いますけど、先ほど来私が言っていますように、やはり子供たちを守るという部分でしっかり取り組むべきじゃないかというふうに思うものでございます。スクールサポーターの減少というのは、じゃ、あしたから活動してくださいよと言ってもなかなかできない部分もあるかと思います。あるいは、じゃ、スクールサポーターに登録してくださいと言いながら、今現在が3,000人だ、3,500人だというようなお話、そこら辺の整理そのものが果たしてどこまでできているのか、そういうようなものもあるかと思います。それからいきますと、やはり防犯カメラ、確かに高額になる部分はあるかもしれません。1基幾らかかるのかわかりませんが、ただ、これが個人情報につながるという部分であれば、御説明をしっかり町民の方にすれば、それなりの理解は得られるんじゃないかというふうに思っております。  それから、自転車でございます。こういう高額の補償の判例が出ているわけですね。この家庭は、全く崩壊してしまったということです。ですから、こういうようなものをみやき町の家庭から出さないため、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。時間がございません。教育長、最後に両方合わせて答弁がございましたらお考えをお聞かせください。 68 ◯議長(園田邦広君)  大坪教育長。 69 ◯教育長(大坪春美君)  それでは、田中議員の最後の質問にと。まずお礼を申し上げます。毎朝登校中に立っていただいています。この場をかりてですが、感謝申し上げます。  そういう中で、みやき町青少年サポート隊の役割、非常に少なくはなっておりますけど、本当に事故、いろんな不審者とかが非常にみやき町は少ないです。それから、交通事故にしても先ほど申しましたように、合併して13年になって、この安全安心まちづくり町民会議も11年目を迎えていますが、非常に大きな事故等もなく、きょうを迎えられるということをこの場をかりて感謝申し上げます。  今までの加害事故が3件、10年の中で起きていますけれども、内容は停車中の車に追突をしたと。それから、自転車同士でお互いに走っていて小さなぶつかりをしたと。大きな事故にはつながっておりませんけど、一つ間違えば命を落とすこともありますので、今後とも学校と、そして地域の皆さんにしっかりとお願いしながら、私たち教育委員会は気を引き締めてこのみやき町青少年サポーター活動、子供の安心・安全に向かっていきたいと思っているところです。今後ともよろしくお願いいたします。
     それから、あと(「自転車の任意保険について」と呼ぶ者あり)自転車の任意保険についてですが、これもやっぱり保護者の意識も大事だと思うんですよね。小学校の場合はまだ自転車通学には許可をしておりません。ただ、今、社会体育が盛んなので、土曜、日曜も含めて小学生は自転車に乗っております。それで、小学校にもきちっと言って、小学生もみやき町は全員ヘルメットということを義務づけています。それから、自転車事故の任意保険につきましては先ほど課長が申し上げましたように、これからの課題ですね。何かあってからばたばたしても始まりませんので、この任意保険についてもしっかりと検討してまいりたいと思います。  以上です。本当にありがとうございます。 70 ◯議長(園田邦広君)  以上をもちまして、通告第2号、4番田中俊彦議員の一般質問を終わります。  通告第3号、9番古賀通議員の一般質問を許可します。古賀通議員。 71 ◯9番(古賀 通君)  おはようございます。議席番号9番、古賀通です。通告により一般質問をいたします。  1、町内57自治会に副区長制度の設置をしたらいかがかということですが、町内の住民自治は人口2万5,475人、世帯数9,657世帯へのそれぞれの行政サービスを通して、よりよい住環境や交通の利便性、また、医療、教育等が容易に受けられる度合いを目指して、町民がいかに満足度を高め行政のサービスを享受するかが課題であります。区長制度は、町行政の連絡や区との意見交換、要望など円滑な運営に貢献しておられますが、最近の多岐多様化、複雑化など区長の重要度は年々高まっております。ことし2月の区長会では、現地区長により道路・水路整備工事の担当をしていただくよう説明があり、依頼があったそうでございます。日ごろ町政にかかわる委員や意見の調整、また、チラシの配布など多忙過ぎる現状で、活動が超煩雑過ぎて仕事のある方は手がつかんとの声もあるようでございます。このような状況を改善することと住民意識の向上とあわせ、副区長制を設置し組織に取り入れることはいかがなものか、提案するところでございます。既に複数の区では副区長を置いて効果的に、より円滑に自治区が運営されている現状でもあります。この件について執行部の答弁を求めます。  2の安全・安心をサポートする防犯カメラの増設については自席より質問いたします。よろしく答弁をお願いします。 72 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。 73 ◯総務課長(大塚三虎年君)  議席番号9番、古賀通議員の1番目の質問、町内57自治会に副区長制の設置についての中で、総務課からは1)番の行政サービスにおける自治会の重要性、それと2)番、人口と世帯数が偏在している地区の再編成は、それから4)番、組織としての自治会構成を再考する副区長の役割ということで、3の質問についてお答えをいたしたいと思っているところでございます。  まず1番目の1点目、行政サービスにおける自治会の重要性についての御質問にお答えをいたします。  各地区におきましては、これまでも地域住民の福祉の向上や地域コミュニティの醸成に大きく寄与するとともに、行政と地域住民を結ぶ基礎的かつ密接な組織としてさまざまな行政サービスを協働で担うなど重要な役割を果たしていただいているところでございます。区長におかれましては、地区の代表としての区の運営に当たっておられる区長という側面と、もう一つ、みやき町区長設置に関する規則に基づいたその地区の代表として町の非常勤特別職として委嘱し、町政の連絡事項の伝達、各種調査の取りまとめ、各種委員等または表彰者等の推薦、町への地元要望の陳情、その他の理解と協力を行ってもらう町と地区とのパイプ役としての区長という側面があるところでございます。区長の業務におきましても、近年では少子・高齢化による地区内での担い手不足問題、声かけ事件や振り込め詐欺等の防犯への取り組み、ゲリラ豪雨、台風等防災への備え、地区内の環境保全活動や、3つ目の質問にもございますふるさと寄附金利活用事業を活用した建設課事業の道路・水路の環境整備事業を行うための発注等の実施など、地域における住民からの相談業務から専門的な知識を要する発注業務まで業務が増大化、多様化し、その両面の職務を行ってもらっているところでございます。今後、特に地震等の災害が発生すれば、区長を先頭に区が一体となって住民の安否確認や避難誘導等の公助だけではなく、共助が最も重要となってきているところでございます。町といたしましても、町行政の推進に御尽力いただいていることに対して感謝しているところでございまして、また、区長は精神的、肉体的にも年々大変になっていることも認識しているところでございます。  次に2点目、人口と世帯数が偏在している地区の再編成はに関する御質問にお答えをいたします。  町内の各地区におきましては、57地区中1地区当たりの人口が数百名に上る地区もあれば数十名で構成される地区もあっているところでございます。世帯数についても500を超える地区もあれば十数世帯で構成されている地区もありますが、各地区いずれも町から独立した自治組織でございますので、これまでの地区運営については区費の徴収や役員の選任、任期等、地区の諸事情によりましてそれぞれの独自運営が行われ、住民に直接身近な組織ということもあり、町が合併したとき以上に地区住民の地元愛がより深いものと考えられますので、行政からの地域再編の働きかけではなく、地区内でこれからの担い手不足を真剣に議論していただきまして、地域からの再編の盛り上がりがなければできないことではないかと考えているところでございます。  それから4点目の、組織としての自治会構成を再考する副区長の役割に関する質問にお答えをいたします。  副区長の設置に関してのお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたが、現在、非常勤特別職としての区長につきましては、町と地区をつなぐ重要なパイプ役ということでお願いしておりますので、区長とは別に、区長の業務量の増大や人口減によるなり手不足を解消するため副区長を設置することに関しましては、区長業務の軽減を図っていく意味では今後必要ではないかと考えております。  町が区の運営に関与することになりますので、町からの非常勤特別職としての副区長の設置提案については現在考えていないところでございますが、町からの文書配布業務などもう少し減量化ができないか、今後検討していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 74 ◯議長(園田邦広君)  空閑建設課長。 75 ◯建設課長(空閑輝彦君)  議席番号9番、古賀通議員の御質問、1項目めの町内57自治会に副区長制の設置の3番目、多岐多様化かつ複雑化の専門性との御質問ですが、建設課からはふるさと寄附金利活用事業についてお答えいたします。  道路水道整備に係るふるさと寄附金利活用事業を実施するに至った経緯について、まず御説明いたします。  3町合併から平成28年度末までに各地区からの道路・水路整備に関する要望書が1,091件提出されております。その整備に係る概算事業費は6,054,000千円となっております。そのうち846件、概算事業費で2,846,000千円については整備済みであります。これまで建設課において計画的に予算化し、緊急性が高い箇所から順次整備を行ってきたところですが、245件、概算事業費で3,208,000千円については、いまだ整備ができていない状況であります。この未整備箇所について現在のペースで整備を進めていくと、事業完了までに30年以上かかる計算になります。この要望にすぐさま応えられない箇所につきましてどうすればよいか検討したところ、ふるさと寄附金を活用できないかとの結論に至ったところです。このふるさと寄附金を活用した事業を大まかに説明いたしますと、地区から提出されました要望書について、まちづくり環境整備事業判定基準により建設課においてAからEの5段階で評価を行っております。その中でC、D、Eの評価分については、すぐには建設課で整備できない箇所になります。このC、D、Eの評価の箇所について、国における整備優先順が高い箇所から国において業者への発注から工事完了まで行っていただき、工事完了後に実績報告書及び請求書を提出いただくことにより業者との企業契約金額の全額を国にお支払いするものであります。  なお、この事業はふるさと寄附金基金特別会計のふるさと寄附金利活用事業費からの支出となり、平成30年度については1地区の交付金の上限額は7,000千円となっておるところでございます。また、この工事を建設課で発注する場合、土木工事の町内指名業者のC、D級の業者に発注する金額となりますので、地区が工事を依頼される業者についても基本的にはこのC、D級の業者でお願いしたいと考えているところでございます。この事業の推進についてですが、5月14日から16日の間でこの事業で整備を行う箇所、交付金の交付申請方法等について区長と個別にヒアリングを実施したところであります。57地区のうち54地区について事業を行う旨の回答があっております。また、この結果を受け、6月4日に請負業者へこの事業に対する説明会を実施し、協力を求めたところでございます。  区長並びに地区の皆様には申請手続等、お手数をおかけすることになると思いますが、この事業の趣旨並びに目的につきまして御理解と御協力をいただいて進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 76 ◯議長(園田邦広君)  古賀通議員。 77 ◯9番(古賀 通君)  先ほどの答弁では、詳細にわたって地区行政自治会の運営並びに区長の重要性、また、それぞれの57地区における特異性ということで説明を受けました。  みやき町区長の設置に関する規則、平成17年3月1日の規則第7号で設置されておりますが、この規則は、町民に対する町政伝達の徹底を図り、進んでその理解と協力を促進させるため、各地区に区長を設置し、もって町政の円滑な運営に資することを目的とするということで、まさに第1条の目的のとおりさまざまな活動をされて、地区の福祉の向上のお役に立っておられると思います。  第2条では、町長の事務を補助させるため各地区に非常勤の区長を1人置くということで例規集に書いてあります。町長の事務を補助させると。非常勤特別職というような代名詞もありますし、人によってはみなし公務員というような自覚で、半分公務員というような認識で活動されているところもあるようでございますが、あくまでも町長の事務を補助させるということで57人設置してあるわけですね。  この第4条で、区長は町から依頼された次の各号に掲げる事務を行うものとするということで、地区との連絡調整に関すること、各調査等における調査票の配布及び取りまとめ、3番目の各種委員会または表彰等の推薦に関すること。今回、各地区の要望に関する道路・水路整備事業に関する245件に対しての町長からの要請で、町長が特に依頼した事項に関することということで第4条の4項に掲げてありますから、これに基づいて区長会に要請があったと、あるいは説明があったものと思います。  こういうふうに、区長はこれまでも町の小使じゃんというぐらいの非常に忙しい小使ということで頻繁にお話しをされた方もおりますけれども、過去の区長の制度ではなくて、町からの報告事、チラシ、さまざまなものがいっぱいあるわけですね。月に4回ですかね、逓送でそれぞれ各区に発送してあると思いますけれども、それだけでも回り切らんと、次の週にまとめて配布しようかということで、区長もなかなか業務をほかに持った人たちに言わせると、何もかんも町の区長の仕事は小間スズメのごとしてどんどん次から次に回ってくるけん、とてもまかし切らんもんというようなことでお話しされた方もあります。  そこで、これまで町の行政の中で特に重要な、その地区の道路・水路整備工事に関して、町が施工していたのが区長に来るということは、区長は中途半端な知識ではできないと思うんですよね。行政の皆さんたちはどう考えておるかわからんけれども、受ける区長に対しては大変な責任感と重み、さらにそういう見積もり、あるいはさまざまな書類を精査することにおいても専門的な知識も必要であろうかということで非常に不安になっておられる方も多いし、量的に忙しくなったもんねという方もいらっしゃいます。そういうふうな状況で、57地区の自治会が円滑に進むし、それぞれ住民がそれに基づいて町政を享受するということにおいては今後の課題であろうかと思います。  そういうことで、その副区長制について今、総務課長より重要性と、それから自治会の構成について説明がありましたけれども、人口と世帯数においては57というのは合併前のそれぞれの小字というか、小部落というか、それをそのまま継承してあると思いますけれども、これからどんどん人口減少の過程に入っていくと。一方では増加する地区もあるし、一方ではどんどん世帯数も人口も減少していくという両極端になってくるわけです。そういう面の調整というか、既に自治会だけでその地区、小さな自治会が合同で行事をしているところもありますし、また、大きなところでは文化というかな、地区内でそれぞれの班を設けて自治会の遂行をされているところもありますけれども、それについて今後どういうふうな考えで対処されるかですね。  それから、現在任意的に副区長制を採用してある自治会の数字、あるいは、よければ報酬もわかっておれば説明していただきたいと思います。報酬については別に非常勤等の費用弁償の規定がありますけれども、幾らになっているかということです。  3番の多岐多様化かつ複雑化と専門性ということは、先ほど言いました道路・水路整備の件についてですけれども、245件の事業で、作業のフォローというか、どういう過程でどういうふうに進められるか、どこまで自治会の区長が責任を持つのか。あるいは契約者、完了の検査、そういう面について説明をいただきたいと思います。 78 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。 79 ◯総務課長(大塚三虎年君)  古賀通議員の2回目の質問にお答えをしたいと思います。  まず、区長の業務が増大していることにつきましては認識しているところでございます。  それで、先ほど申しましたとおり、区長の配布のような業務につきましてもできる限り減少させていきたいと考えているところでございます。副区長の新設ということで御質問されていたと思いますけれども、これまで区長につきましては非常勤特別職ということで規定を設けまして、そこの中で非常勤特別職に関する費用弁償ということで条例化をして報酬をお支払いしてきたところでございます。その報酬につきましても区長たちからの要望によりまして、その実情に合わせて改正をいたしまして、現在は基本給に区長加給金を加えた報酬とさせていただいたところでございます。区長報酬については、町と地区とをつなぐ重要なパイプ役ということで町の非常勤特別職として委嘱し、みやき町区長設置に関する規則に基づいた業務を行っていただいていることから支給をしているところでございます。  区長代理、あるいは副区長の設置、報酬につきましては、先ほど申しましたとおり、これまで地区の意思により行われてきた歴史的経緯、それから、区長報酬を含め、それ以外の役員の手当についても区独自の決め方でやられており、区費により区の運営がなされ、区費により支払いがされてきたことを考えますと、町が関与することは差し控えてさせていただきたいと考えているところでございます。  それから、地区の合併についても先ほど申しましたとおり、地区の地元愛が深いものと考えられますので、町からの働きかけではなく地区からの盛り上がりによりまして検討していかねばならないことであると考えているところでございます。  それから最後の、各57地区の中で副区長、あるいは区長代理ということでの制度を用いる実施調査ということで、町内を調べましたところ、これは電話で調査を行ったところでございますけれども、57地区のうち27地区において副区長、区長代理、その他の役職としてという呼び名で設置をされているところでございます。それから、それ以外に数名から成る協議員、または評議員、会計、分館主事などを設置されているところでございます。  手当等の支払い状況でございます。先ほど申しました27地区のうち25地区で区費から支払われているところでございます。地区によってさまざまではございますけれども、無償から十数万円程度支払われているようでございます。  それから、選出の方法でございますけれども、区長の指名、推薦、互選、選挙など各地でさまざまなやり方によって選出をされているようでございます。  以上でございます。 80 ◯議長(園田邦広君)  空閑建設課長。 81 ◯建設課長(空閑輝彦君)  9番議員、古賀通議員の2回目の御質問のふるさと寄附金利活用事業の今後のスケジュール、交付金申請事務の流れについてお答えをいたします。  口頭だけではわかりにくいと思いますので、交付金申請事務の進め方をフロー図にしたものを資料として作成しましたので御参照ください。  先ほど申しましたとおり、5月に区長と個別にヒアリングを行いました。その後、今月4日に請負業者へこの事業に対する説明会を実施し、事業の趣旨並びに目的について説明し御理解をいただいているところでございます。これを受け、各区長へ工事施工業者の推薦の案内を行いたいと考えているところでございます。その後、地区と施工業者で施工箇所、施工方法等の協議をお願いし、施工業者のほうで見積書や施工図面などを作成していただいて、ふるさと寄附金利活用事業交付金申請書を区長名で町へ提出いただくことになります。提出いただいた申請書を建設課のほうで申請内容について審査し、適当と認められたら交付決定通知書を送付したいと考えておるところでございます。その後、区と施工業者間で工事請負契約を締結いただき工事着手となります。工事が完成しましたら実績報告書を提出いただき建設課のほうで工事写真の確認並びに現場での完了検査を実施し、成工と認められたら交付額決定通知書を送付いたします。その後、区長名で請求書を提出いただいた後、交付金の支払いとなります。  なお、工事施工中において区長より申し出があれば現場へ出向き施工方法等について助言させていただき、区長の御負担を少しでも軽減できるような体制をとりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 82 ◯議長(園田邦広君)  古賀通議員。 83 ◯9番(古賀 通君)  副区長制の重要性というのは、この意見は今度新たに3月から区長に就任された方々の意見の集約と思ってください。57地区の中で27地区は既に区長代理か、もしくは副区長という組織上の制度を設けてあるということは、半分以上がそれだけ必要であるという認識の上で設けてあると思うんですよね。世帯数と人口の偏在はどうなっておるかわからんけれども、多いところは世帯数が600世帯からありますからね。そういうことで、それぞれその班というか、その小さなグループ、班に分けてそれぞれの自治をされていると思いますけれども、半分以上の自治会が代理なり副区長を設けているということはそれだけ仕事というか、その業務が非常に煩雑で多くなったということの証明ではないでしょうか。  そういうことで、報酬は別として、そういうふうな制度の任意的な採用は今後必要ではないかと思います。まして、みやき町の合併以降、最高の予算も組んでありますし、執行部の仕事も多くなったけれども、それに協力する区長、地域住民の方はそれ以上に忙しくなっているということはもう事実です。そういうことで、自治会の仕事を減らせということは無理でしょうから、それをより効果的に円滑にするために、そういう制度は今後検討すべきではないかというふうに思います。  それから、先ほど建設課長のほうで説明がありましたけれども、業者より見積書徴収、交付金申請提出書、これはもちろん区長のほうでなされると思いますけれども、交付決定通知をする前の審査の中で、もちろんそういう基準はこれまでの土木行政、建設行政の中でつくってあると思いますけれども、特に審査が拒否されるというか、不適当と思われるような事項があったらちょっと事例を出していただきたいと思います。  それから、もちろんこれは工事施工業者と契約締結するのは建設課じゃなくて、あくまでも当自治区の区長ですね。そういうことになりますかね。結局、ふるさと寄附金の事業の補助金ですから、主役は自治区ということでしょう、受けるのは担当の区長ということでしょう。そして、決定ができれば7,000千円未満の補助金を出すと。それを利用して区長から業者に支払うということでしょう。その過程で不明瞭なというか、危険なことはないですかね。補助金を支払う過程での危険というか、不安というか、そういうことは考えられませんか。それについてちょっと説明をお願いします。  そういうことで、副区長制の重要性も十分認識して、今後それぞれの区長からの御意見も聞かれて、改善するところは改善する、新設するところは新設するということで建設的な組織の改編を検討していただきたいということでございます。 84 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 85 ◯町長(末安伸之君)  御質問にお答えします。  副区長制については、まず区長協議会というのを行っておりますけれども、そういう御意見が一切出ていない現状の中でお答えすべきではないと考えます。  以上です。 86 ◯議長(園田邦広君)  空閑建設課長。 87 ◯建設課長(空閑輝彦君)  業者からの見積もりについて不安があるんではないかという質問でございますけれども、今回お願いしているのはC、D級の業者で町の指名業者でございます。町の事業も今までたくさんしてこられている業者でありますので、その見積もりをうちのほうも精査するわけですので、そういう面では不安はないと考えるところでございます。  あと、区長から業者のほうに支払う時点での不安がないかということですけれども、この点については、うちのほうは生活道路補助金もございまして、そちらでも今まで区長のほうに補助金をお支払いして、そこから業者のほうにお支払いするようなことは以前からもやっておりましたので、特段そういう不安なことはないんではないかと考えるところでございます。  以上でございます。 88 ◯議長(園田邦広君)  古賀通議員の質問途中ですが、休憩したいと思いますので、異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 89 ◯議長(園田邦広君)  異議なしと認め、休憩します。                 午前11時56分 休憩                 午後1時   再開 90 ◯議長(園田邦広君)  休憩中の本会議を再開します。  古賀通議員。 91 ◯9番(古賀 通君)  私の質問時間の第2項目に入ります。  安全安心をサポートする防犯カメラの増設についてでございます。  みやき町の活性化には、定住促進や就業の場を設け、交流人口が増加することが肝要と思われます。一方、それに伴う事故、事件は増加するものと予想されますが、最近の件数と地域別の特徴、特に防犯灯や防犯カメラが犯罪抑止に効果を発揮しているということでございますが、町内での防犯カメラの設置状況はいかがなものでしょうか。  次について質問いたします。  1.交通事故・不良行為・痴漢犯罪の件数と地域別の特徴。2.町民を安心させる各種各組織、グループとの連絡体制はいかがなものでしょうか。3.防犯灯と防犯カメラの設置件数と地域差ということについて答弁を求めます。 92 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。
    93 ◯総務課長(大塚三虎年君)  9番古賀通議員の質問でございます。安全安心をサポートする防犯カメラの増設に関する質問にお答えをいたします。  まず1項目め、交通事故・不良行為・痴漢犯罪の件数と地域別の特徴についてでございます。  佐賀県警が公表していますみやき町内の平成29年中の交通事故発生件数、刑法犯認知件数に基づきまして、それぞれお答えをいたしたいと思います。  まず、交通事故の発生件数につきましては、平成29年中223件で、28年中225件と比較すると、2件の減となっているところでございます。  29年中の内訳といたしまして、中原校区で発生件数が63件、その中で死者1名、負傷者86名。北茂安校区で発生件数101件、死者はなく、負傷者122名。三根校区で発生件数59件、こちらも死者はなく、負傷者は84名となっており、北茂安校区で発生件数が多く、三根校区で少ないということがわかると思います。  続いて、刑法犯認知件数でございますが、議員御質問の不良行為や痴漢犯罪という項目では公表されていませんので、公表されている項目により報告させていただきます。  みやき町内では、平成29年中、刑法犯の総数が133件となっておりまして、平成28年中149件と比較しますと、16件の減少が見られます。平成29年発生のうち暴行、傷害などの粗暴犯8件、窃盗犯106件、詐欺などの知能犯6件、強制わいせつ、公然わいせつなどの風俗犯が2件、器物損壊などのその他の刑法犯11件となっているところでございます。  鳥栖警察署へ交番ごとの件数を確認いたしましたところ、犯罪件数の多い窃盗犯については、東尾交番管内46件と最も多く、次いで、中原駐在所管内34件、持丸駐在所と三根駐在所管内は13件ずつとなっており、鳥栖・久留米に近い北茂安校区での大型店舗の立地も少なからず影響しているのではないかと考えているところでございます。  続きまして、2)番の町民を安心させる各種グループの連絡体制についてでございます。  この質問につきましては、事件の発生内容等、状況に応じ対応が異なってきますので、幾つかの事例により御説明をさせていただきたいと思います。  まず、不審者の目撃情報や幼児・児童に対する声かけ事案が報告された場合につきましては、役場内ではおのおの収集した情報を総務課、学校教育課等、関係する部署で情報を共有しているところです。  総務課では、報告のあった情報をいち早く安全安心まちづくり町民会議へおつなぎをいたしまして、現場付近を重点に青パトでパトロールをしてもらうなどの対応強化を図っているところでございます。  次に、町内での犯罪が予想されるような場合でございますが、具体的には、昨年4月末ごろ、隣接する町で振り込み詐欺と思われるにせ電話が複数確認され、警察からの情報により本町での被害も予想されるという事態が発生したところです。この際は、町内の被害防止、それから、いち早く阻止するため、町内全域に防災行政無線を使用いたしまして注意喚起を行うとともに、安全安心まちづくり町民会議と連携し、全世帯への注意喚起のチラシの配布を行ったところでございます。  また、高齢者等行方不明者の情報が入った場合でございます。家族や地元からの要請を受け、細やかな情報収集を行い、安全安心まちづくり町民会議によるパトロール強化はもとより、地区消防団とも連携し町内全域のパトロールや捜索を行うなど、いち早い対応を行っているところでございます。  このように、さまざまな事案に応じ関係する部署や団体と連携し、町民が安心できるような体制を確立しているところでございます。  3)番目の防犯灯と防犯カメラの設置件数と地域差についてでございます。  防犯灯につきましては、平成30年4月末現在、3,091基管理をしているところでございます。また、防犯カメラにつきましては、4番議員の御質問でもお答えをいたしたところでございますが、各庁舎や学校、児童クラブ、体育館等の社会教育施設、町が管理する公園等の公共施設に88基設置し、現在監視をしているところでございます。  地域差ということでございますが、防犯灯につきましては、基本的に地区要望に基づいて設置をいたしておりますので、地区によって設置数のばらつきがあるところはいたし方ないところでございます。地区によっては要望する事情が異なるため差が生じているところでございますが、防犯灯の設置管理基準により一定の要件を満たした箇所で地区からの設置要望があれば、今後も設置は積極的に行ってまいりたいと考えています。また、防犯カメラ設置につきましては、先ほど申しましたとおり、公共施設内に施設管理担当課との協議を踏まえ設置しておりますので、特に地域差は現在のところないものと考えているところでございます。  以上でございます。 94 ◯議長(園田邦広君)  城野社会教育課長。 95 ◯社会教育課長(城野恵亮君)  議席番号9番、古賀通議員の2)の町民を安心させる各種グループの連絡体制についての御質問にお答えいたします。  町民の方の安全安心をサポートするためさまざまな団体が活動されておりますが、その連携や情報交換の場として、社会教育課の所管としましては青少年健全育成指導員定例会を校区ごとに開催しているところでございます。今年度の定例会は中原校区が年8回、北茂安校区が年9回、三根校区が年7回の開催を予定しております。  この定例会は、各地区の青少年健全育成指導員が出席されるほかに、アドバイザーとして警察、少年補導員、民生委員、各校区のサポート隊本部長、老人クラブ、PTAや育友会、小学校の校長などのさまざまな分野の関係者が一堂に会して、各地区の青少年を取り巻く状況や事件事故の発生状況、問題事案や注意喚起事項等について情報を共有し、問題事案の解決に向けて意見交換を行っております。また、みやき町婦人会などの社会教育関係団体も交通安全対策や防災対策等で安全安心のまちづくりに参画し活動をしておられます。  今後も各団体の連携や情報、意見交換の場としてこのような定例会を継続させ、青少年を初め町民の方々が安全安心に暮らせるまちづくりのサポート体制の連携強化に努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 96 ◯議長(園田邦広君)  北原学校教育課長。 97 ◯学校教育課長(北原順二君)  議席番号9番、古賀通議員の各種グループの連絡体制についての御質問に対し、学校教育課に係る部分についてお答えしたいと思います。  通常、小・中学校の声かけ事案、不審者情報等緊急に警戒を要するような事案が発生した場合、被害に遭った児童・生徒の通う学校から町教育委員会に第一報が入りますので、教育委員会で状況の確認等を行います。それから、町内の他の学校や東部教育事務所に連絡するとともに、町総務課や安全安心まちづくり町民会議に情報を提供し、青パトによるパトロールの強化等をお願いしているところでございます。そして、各学校からはまちcomiメールにより保護者等、まちcomiに登録されている皆さんに注意喚起のメールを発信しておるところでございます。  事案発生に伴って保護者から警察に通報してもらったり、保護者が通報していなかった場合は学校から警察に連絡することもしております。  それから、事案の内容や程度にもよりますが、の教育事務所に報告した後は、必要に応じての教育情報システムSEI-Netで県内全域の教育委員会や各学校に情報提供がなされているところでございます。  以上でございます。 98 ◯議長(園田邦広君)  古賀通議員。 99 ◯9番(古賀 通君)  それぞれ町の活性化、これは人口増とともに、それぞれの地域からの交流人口が増加することによって、より活性化の方向に進むと思います。それに伴って必然的に交通事故、不良行為あるいはさまざまな犯罪も、ふえたらいかんけれども、やはりそれぞれふえる傾向にあるということで、今までの事例があっております。  交通事故の場合には、やはり交通事故件数の223件のうちに101件、北茂安校区が非常に突出しているわけでございますが、やはり商業地域であるということ、それと、福岡との隣接地域であるということで、どうしても事故が発生する環境にあるということですね。この地区ではそれなりの交通指導員あるいは交通安全対策協議会は町の行政機関だと思いますけれども、その辺のそれぞれこういう事故を未然に防止するなり、あるいはそういう事故の情報なり横の連絡もされておると思いますけれども、それぞれの中原、北茂安、三根の交通指導員、あるいはそういうサポーターとの連絡はいかがでしょうか。  それから、最近あおり運転というのが非常にふえていると。社会の不満が高速道路あるいは専用道路あるいは国道、県道でそういう事故につながるようなあおり運転が、相互に嫌がらせというか、ただ単なる嫌がらせぐらいで済むんだったらいいんだけれども、やはり大きな事故につながるということで社会問題化しておりますけれども、それに伴う防止策としては、ドライブレコーダーですかね、最近非常に普及されておりますけど、町の公用車にはどのくらい設置してあるでしょうかね、ドライブレコーダーについて。  それから、それぞれ例えば痴漢とか振り込み詐欺とかさまざまな面で、一番早いのは防災無線だと思いますけど、これも使っていい場合と使ったら非常に個人の情報あるいはプライバシーの問題で弊害が生じる場合もありますけど、防災無線の使用範囲が何か規則があれば、ちょっと説明していただきたいと思います。例えば制限とか、これ以上はしない、これぐらいだったらするという一つの制限事項、そういうのがあれば説明してください。  それぞれの体制で学校、それから、青少年補導員、あるいはそれぞれの地域で未然に犯罪を防止するための措置をとっておられますけれども、より安全に安心で生活できるために、今後ともそういうような体制を進めていただきたいと思います。 100 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。 101 ◯総務課長(大塚三虎年君)  先ほど古賀通議員の質問の2回目に答えたいと思います。  1点目の連絡体制の統一ということでの質問だったと思いますけれども、先ほど申しましたとおり、さまざまな犯罪のケースが考えられるわけでございまして、全て警察から町に情報が開示されるわけではございませんので、そのケース、ケースによって情報を流す範囲というのも制限をされるのはいたし方がないということで考えているところでございます。  それから、庁用車にドライブレコーダーの設置があるかという質問でございますけれども、ドライブレコーダーは今のところ一台も設置しておりません。  それから、防災行政無線のほうは、基本的に災害があったときの緊急連絡網でございますので、防災行政無線でございますので、それ以外には使用は制限をしているところでございます。  以上でございます。 102 ◯議長(園田邦広君)  古賀通議員。 103 ◯9番(古賀 通君)  事件とか事案に対して非常に町民も敏感になっていますし、それぞれもちろん町民自身もそういう自己防御というか、犯罪に巻き込まれないように努力するべきだと思いますけれども、非常に皆さんたちのそれぞれの団体、組織、情報の共有がその範囲内まで行き渡るように今後とも努力していただきたいと思います。  先ほどの4番議員の質問にありました防犯カメラの設置、88基ということで、これは全部公共施設だと思うんですよ。ほかに例えば通学路で非常に危ないような事犯があったところとか、あるいはそういうところも今後必要な箇所もあるんじゃないかと思うけれども、例えば、人がたむろするというか、そういうちょっと遊ぶ場所で、その場所によっても違う、それはコンビニである場合もあるでしょうし、無人家、空き家のところでそういうたむろする場合もあるかと思いますけれども、今後そういうところも考慮する材料に使っていただきたい。  ドライブレコーダーの件ですけど、ゼロということであるということですが、今後必要ないでしょうか、つける予定はないでしょうか、質問します。  以上の答弁をもって質問を終わります。 104 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。 105 ◯総務課長(大塚三虎年君)  御質問の1点目、防犯カメラの設置ということで、防犯カメラにつきましては、先ほど申しましたとおり、町の公共施設のほうに現在88基設置しております。そのほかに設置すべきではないかということでございますけれども、先ほど説明申しましたとおり、カメラの設置につきましては、適正な設置及び利用に関する指針を定めなければならないようになっておりまして、店舗等に設置されている防犯カメラにつきましては、経営者がみずから犯罪からの自己防衛のために、その責任の範疇で設置されているものと考えているところでございます。  それから、町のドライブレコーダーにつきましては、今後設置を検討していきたいということで考えているところでございます。  以上でございます。 106 ◯議長(園田邦広君)  以上をもちまして、通告第3号、9番古賀通議員の一般質問を終わります。  通告第4号、5番本村鶴夫議員の一般質問を許可します。本村鶴夫議員。 107 ◯5番(本村鶴夫君)  皆さんお疲れさまでございます。通告4号、議席番号5番本村鶴夫でございます。  今回は3項目を質問させていただきたいと思っております。  まず1番目にふるさと納税返礼品について、2項目めで町道の中央線についてということと、3番目に過疎化についてということで質問をさせていただいております。  それでは、まず1番のふるさと納税返礼品について。  今、町は本当に9つのインターネットサイトを利用されながら、町長などといろんな市町と連携されいろんなことをやっておられ、平成29年度は73億円ぐらいという大きな寄附があり、ふるさと基金活用事業が提案され町民にも還元されて、とてもいいことだと思っております。やはりこの前の全員協議会のときですかね、4月、5月で十五、六億円ぐらいのふるさと納税の寄附があったと。この調子でいけば30年度は百五、六十億円ぐらいいくんじゃなかろうかというようなこともありました。本当に、そしてやっぱり、いろんなふるさと納税寄附金活用事業にしても、区長会からの要望から、これ何十番まであるんですかね、32番ぐらいまでありますね、確定のやつ、協議中のやつとかいろいろあります。本当にここまでやはり皆さんが努力されて、本当にみやき町はこれでやっぱり皆さん助かっていると思っております。ただ、私が今回この質問をしたことについて、町内業者でも小さなところもあるしいろんなところもあります。そして、29年度は商工会会員の方が8業者廃業に追い込まれているということであり、商工会の会員でなければ廃業になってもわかりませんけれども、やはり町内の業者を今のふるさと振興協会とかなんとかですれば、人数もなかなか手が回らないとは思います。ただ、インターネットサイトなんかすれば、そちらのほうがみんなやってくれますので、手数料だけ払えば、一番そっちのほうが楽だろうとは思います。そしてまた、寄附もいっぱいそういうところが、ふるさと納税の返礼品にしてもそこが一生懸命頑張ってくれておりますので、私自身はそれはすばらしいことだと思っております。何回も言うようでありますが、ただ私が町内の業者にも目を向けてもらいたいなと思って、この質問をさせていただきました。  2回目以降は自席のほうでさせていただきます。 108 ◯議長(園田邦広君)  末安町長。 109 ◯町長(末安伸之君)  通告4号、5番議員の御質問にお答えをします。  ふるさと納税の寄附については、予想以上というか、想定以上な寄附を29年度もいただきました。30年度に入っても寄附額が前年よりか大幅に上回っております。  その要因につきましては、返礼品をふやした等もありますけれども、実は先般、のほうと協議をしまして、返礼品とか返礼率とか地場産品の取り扱い等もですけれども、特定の自治体に納税額が集まることに少し今、国会でも議論が始まっているみたいだということで、佐賀も全国的にはふるさと納税に取り組んでいる自治体が多いという見方をされています。よって、特定の自治体に税金が集まることについて少し総務省も懸念をされていますので、これから本町についても返礼品、率の見直しというか、もともと率については3割を基本として、ある限定した時期においては高く設定したり、これはむしろ町内の振興というか、町内産品に限り返礼率を高くしたケースもあります。  なぜなら、同じブランド力のある肉とか米についても、当初は3割以内からスタートしましたけど、県内でもそれ以上の返礼率を掲載される自治体がたくさんあらわれまして、本町の寄附金へ大きな影響を及ぼしたということで、他自治体並みじゃないんですけれども、返礼率を高くせざるを得ないということもありました。それを含めまして、寄附額についても予想以上に多いもんですから、ある程度どこかでセーブし、町内の方々にもっと違った形で振興になるような方法を見出したいということをしています。むしろ返礼率が10%台という業者もありましたので、むしろ10%、20%台の人たちは、より3割に近く返礼率を上げていきたいということで、今、そのリストをつくって精査をしております。  それともう一つ、今、他自治体の商品も連携してコラボしたりしております。それを取り扱う地域商社というのを異業種の方を、相談を受けたところでお互い協力して組織体をつくって返礼品を取り扱うこと、または町内の商品をコラボして取りまとめるところ、そういう商社が幾つかお勧めしてできています。それも本業よりかいいところもありますし、今後とも取り扱い商社的なものはふやしていきたいと思っています。  今、相談を受けているのは、建設業の方で数名の従業員を雇用して主に公共事業の受注をされているところ、これが6月から8月にはほとんど仕事がないと。その時期に何らかのサイド的な事業ができないかという御相談も受けていますので、耕作放棄地をみずから交渉してきて、特に集落に迫る耕作放棄地をもう一度作物栽培を生産できるようなところにしていただいたら、ふるさと交付金を活用しましょうと、そういう提案できています。もう一度畑にしたなら、今、企業等誘致できましたので、そことの契約を御紹介し、耕作放棄地をもう一度畑にして、そこにハクサイ、キュウリとか企業との契約栽培をしていただき、そこで新たな収入源にもなるんじゃないかということで、その協議も進めております。  そのほかに、若手農業経営者の方、この方もいろいろミニトマトの商品の開発というか、それもふるさと納税にアップしていますし、イチゴ、トマト、少しずつ農業の施設園芸の方々も含めて、このふるさと納税の返礼品として品数もふえていき、注文も来ていますので、少しずつその効果もあらわれています。よって、これからもいろいろ御相談に来ていただければ、商工会を通じても行いますけれども、個別的でも御相談をしていただければ、今、バナナの産地化とかたくさんの企業からパートナー自治体として申し込みを受けていますので、その中から少しでもふるさと納税の返礼品取り扱いだけではなくて、今申し込みを受けている企業の一部の生産を担うとか、そのような本業にかわるものも御紹介等をしながら、商工の振興にも努めていきたいと思っているところでございますので、どうかぜひ御相談に来ていただければ、そのような紹介等もさせていただきたいと思います。  あと、御質問の詳細な答弁等につきましては、担当部局のほうからさせていただきます。  以上です。 110 ◯議長(園田邦広君)  弓秘書公室長。 111 ◯秘書公室長(弓 尚經君)  議席番号5番、本村議員の1項目めの質問、ふるさと納税返礼品について、1)9カ所のインターネットサイトを利用され、また、市町などと連携されて平成29年度は73億円と多くの寄附があり、ふるさと寄附金利活用事業が提案されて町民に還元されて、とてもいいことだと思いますが、私は町内の商業者にも目を向けてもらいたいと思っております。平成29年度、商工会会員の8業者が廃業に追い込まれていますという御質問にお答えします。  今年度よりふるさと納税業務に関しましては秘書公室で担当しておりますので、ふるさと納税推進担当課として答弁をさせていただきます。  本町のふるさと寄附金受納額は、平成27年度から専任職員を配置するなどその取り組みに本格的に力を入れ始めてから、着実にその成果が出てきており、平成29年度は約72億円、対前年度比で約4.8倍と驚異的な伸びで、全国の皆様からたくさんの御寄附をいただいております。皆様からお寄せいただきました多額の御寄附は、これまでもその寄附目的に沿った事業の財源として有効活用しておりますが、今後は、これまで以上にその使い道の部分が重要になってきていると考えているところです。  そこで、今回新たな取り組みとして、ふるさと寄附金利活用まちづくり事業と題し、行政だけでは思いつかないようなすばらしいアイデアを町内外問わず広く募集し、さらに魅力的な町になるようなすばらしいアイデアについては、事業化に向けて取り組んでいるところでございます。  この事業の進捗状況については、5月10日の全員協議会で御説明させていただいておりましたが、その後も提出され、既に実施済みのものや事業内定しているもの、また、協議中のものを含めまして、5月31日現在で37件の事業提案が提出されているところです。  さて、本村議員御質問のふるさと納税返礼品についてでございますが、現在、本町で取り扱いをしている返礼品の品数は約600品目ほどございます。その中で、やはり佐賀牛やお米など年間を通してよく申し込みが入るもの、入らないものがあることは十分認識をしております。そういった状況を踏まえながら、単品では出にくいものでも、連携自治体の特産品や連携企業との商品を組み合わせることで、十分魅力的な商品となり、結果、申し込みが入りやすくなるような工夫をしているところでございます。  しかしながら、担当課としましてもまだ十分とは考えておらず、これまでとは違ったPR方法や推進方法がないか調査研究をしているところであり、また、逆に事業者のほうからPR方法等について御相談いただければ、協力できるところについては検討していきたいと考えているところです。  これからもこの制度を十分に活用し、一つでも多くの町内事業者の方々が活気づくような好循環サイクルを生み出し、結果として本町の税収アップにもつなげ、そして、最終的には町民の皆様に御満足いただけるような住民サービスを提供していけるよう、町としても努力をしていきたいと考えているところです。  以上で答弁を終わります。 112 ◯議長(園田邦広君)
     岡企画調整課長。 113 ◯企画調整課長(岡  毅君)  ふるさと納税返礼品について、議席番号5番、本村議員の御質問にお答えします。  今年度より、ふるさと納税業務に関しましては秘書公室、商工業務に関しましては企画調整課という業務分担を行っておりますので、商工担当としての答弁をさせていただきます。  確かに本村議員が御指摘されておりますとおり、みやき町商工会会員の状況といたしましては、平成28年4月1日現在の会員数が438事業所、翌年29年の4月1日現在で432事業所、直近平成30年4月1日現在では423事業所、そのうち平成28年度中の廃業者数が9事業所、平成29年度中の廃業者数が8事業所となっておりまして、会員数も年々減少し、廃業者数も目を見張るような改善が見られておりません。経済が上向いていると国が言っている状況とは地方においては乖離があると言わざるを得ない状況でございます。  このことからも、みやき町商工会でも巡回強化、フォローアップ支援強化、金融支援を積極的に展開し、さらに、経営発達支援計画の国の認定を受けまして、経営発達支援事業、伴走型小規模事業者支援推進事業、佐賀伴走型販路開拓支援事業などに取り組んでいるところでございます。  行政としましても、商工会と連携を深め、特に観光業務と絡めてのお話し合いを重ねながら、商工振興に努めているところでございます。  現在、みやき町における昨年度、一昨年度中の廃業者の廃業原因分析に取り組んでいるところですが、肌感では高齢廃業が多いのではないかと考えているところでございます。  御質問のふるさと納税との関係性でございますが、ふるさと納税の返礼品として町内事業者に売り上げ増の機会がふえるというのは千載一遇の好機と捉えることができます。幸いみやき町ではふるさと納税が好調でございますので、なおさらでございます。  ただ、ふるさと納税返礼品はあくまでお礼の品であるということから、町内事業者の方々のうち小売業の方々のみが該当すると思われがちです。しかし、例えば、町内ゴルフカントリークラブのゴルフプレー券や、連携協定を結んでいる医療法人天神会のPET健診サービス券などをふるさと納税の返礼品としてアップしておりますが、これらのように、サービス業も含むさまざまな業種でも、このふるさと納税の部分というところで活用が可能であろうと考えているところでございます。  今後は、商工会と協力してふるさと納税をどう商業振興につなげるかも勉強しつつ、可能であれば商工会会員向けの勉強会なども検討していければと考えているところでございます。  以上でございます。 114 ◯議長(園田邦広君)  本村鶴夫議員。 115 ◯5番(本村鶴夫君)  1回目の御答弁、本当に御丁寧な答弁ありがとうございました。  2回目になりますけれども、一つでも多くの町内業者の方々が活気づくような好循環サイクルを生み出し、そして、最終的には町民の皆様に満足いただけるような住民サービスを提供していけるよう努力していきたいとのことで、町全体が活気づくような手だてをしていただくことを期待して、次の質問に移りたいと思います。  先ほど答弁の中で、これまでとは違ったPR方法や推進方法も調査研究しているところですとありましたが、具体的に検討されていることがあれば、お話しをしていただきたいと思います。 116 ◯議長(園田邦広君)  弓秘書公室長。 117 ◯秘書公室長(弓 尚經君)  議席番号5番、本村議員の2回目の御質問にお答えいたします。  現在、みやき町では、ふるさとチョイスを初めさまざまなポータルサイトを活用しながら、ふるさと納税業務を積極的に推進しているところです。そういった状況の中、他自治体との差別化を図ることも大切だと考え、できるだけ各運営事業者の責任者等と意見交換をする機会を設けているところです。各サイトの現状を本庁なりに分析し、傾向と対策を協議し、時には専門家の知恵をかりながら、昨年度は予想を大きく上回る寄附金をいただいているところです。  先ほどもお話ししましたとおり、ふるさと寄附金利活用まちづくり事業で募集したアイデアの中には、行政だけでは思いつかないようなすばらしいアイデアも多数含まれており、これをもっと活用することができないかを検討した結果、みやき町を全国に向けてPRすることを目的にし、現在提出されているアイデアのうち、みやき町の未来に貢献していただけるようなアイデアを20事業ぐらいまでに絞り込んで、仮称ふるさと支援アイデア佐賀みやき町選抜総選挙と題して全国の皆様に投票していただくような企画について、現在、協議検討を重ねているところです。  こういった恐らく全国でも初となる取り組みなどで認知度アップを目指し、佐賀みやき町を全国に広くPRすることで、本町のファンやリピーターをふやし、みやき町の特産品をもっと全国の皆様にお届けするきっかけにできればと考えているところでございます。今後、準備が整い次第、議会の皆様にも報告してまいりますので、よろしくお願いいたします。  そのほかの取り組みとしましては、先ほど町長の答弁の中でもありましたように、返礼率が極端に低い品物については率の見直し、ふるさと納税ポータルサイトの中での新着情報については多くの事業者の返礼品が満遍なく掲載していけるよう、その運用方法についても改善する余地があると考えており、行政としても、町内商業者の活性化につながるような手だてを商工担当所管課である企画調整課とも連携を図りながら講じていきたいと考えているところでございます。  以上です。 118 ◯議長(園田邦広君)  本村鶴夫議員。 119 ◯5番(本村鶴夫君)  2回目の御答弁ありがとうございました。  今は、ふるさと納税でふるさと寄附金を活用して、現在各地区でいろんな事業が取り組まれております。ふるさと寄附金を活用し上乗せをしていただいて、やっぱり町民に還元されていいことだと思っておりますけれども、ある団体から聞いた話なんですが、事業をする際に一旦区で立てかえて実施していると聞きましたので、具体的に申し上げますと、まちづくりいきいき女性クラブの事業とかいろんな事業がありますけれども、それが立てかえないで済むような手だてがないかお尋ねしたいと思います。 120 ◯議長(園田邦広君)  城野社会教育課長。 121 ◯社会教育課長(城野恵亮君)  議席番号5番、本村鶴夫議員の3回目の御質問、ふるさと寄附金の利活用でまちづくりいきいき女性クラブ事業の費用を区などが立てかえをしなくて済むような手だてがとれないかという御質問だったと思います。  まちづくりいきいき女性クラブは、地域の住民が交流を図り親睦と連携を強化するとともに、地域が一体となりともに支え合う福祉社会の形成及び女性の視点に立った魅力ある住みよいまちづくりの実現を図るため、各行政区で任意に設置された地区推進員の方を中心に事業を展開していただいております。今年度からさらに活動を活性化、活発化していただくために、現在交付しているいきいき女性クラブ推進事業補助金助成金にふるさと寄附金利活用特別交付金を上乗せして助成しているところであります。  事業を実施する上で、議員御指摘のように地区によっては事業に要する経費を区や推進委員の方が立てかえられた上で、年度末にまとめて請求していただき助成金をお支払いしておりましたが、立てかえ期間が長く負担が大きくなるため、随時支払い対応等の措置がとれないかとの御意見もありましたので、現在は事業費の立てかえ払いの負担軽減を図るために、助成金の早期交付ができるように、年度途中であっても複数請求をすることも可能としております。  今後も推進員や区の意見を聞きながら、まちづくりに有効な助成制度となるように努めてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いします。  以上です。 122 ◯議長(園田邦広君)  本村鶴夫議員。 123 ◯5番(本村鶴夫君)  これで1項目めの質問を終わります。本当に御丁寧な答弁ありがとうございました。  そして、2項目めに入りたいと思います。  2項目めは、町道の中央線についてということで、東津芦塚線などの中央線が消えたり消えかかっているところが、やはり雨降り、暗い夜道を走るときに危険という声がよく聞かれますので、町道等の再点検をお願いしたいということで、私もこの間から聞いていたもので、ある程度町道をずっと、みんなは走り切らなかったんですけれども、ぐるっと回って見ました。そしたら、やっぱり消えかかったり消えているところがあるので、やはりもう一回再点検等をお願いしたいと思って、この質問をさせていただきました。御答弁をお願いいたします。 124 ◯議長(園田邦広君)  空閑建設課長。 125 ◯建設課長(空閑輝彦君)  議席番号5番、本村議員の御質問、2項目め、町道の中央線について。東津芦塚線等、中央線が消えたり消えかかっているところがあり、雨降り、暗い夜道を走るときに危険という声がよく聞かれますので、町道等の再点検をお願いしたいとの御質問にお答えいたします。  建設課におきましては、道路拡幅や舗装打ちかえなど工事に関係した部分について、道路表示の設置や復旧を行っているところであり、総務課は町全体の道路表示について対応しているところでございます。また、警察におかれましては、横断歩道や一時停止線など交通規制に関する道路表示を設置していただいているところでございます。  御質問がありました中央線が消えたり消えかかっている箇所につきましても、同様の対応をさせていただいているところでございます。  また、町道東津芦塚線につきましては、国の補助事業を活用して平成32年度に舗装の打ちかえ工事を計画しているため、そのときに中央線など道路表示につきましてもあわせて施工していきたいと考えているところでございます。  また、町道の点検については随時建設課の職員で行っており、補修等の維持管理に努めているところでございます。しかしながら、梅雨に入っており見通しが悪くなる日が多くなってきていますので、再度道路の中央線等の区画線を中心に町道の点検を行い、緊急的な安全対策を講じなければならないときには、建設課、総務課及び警察と連携を密にして、対応できる部署、施工時期等を協議し、区画線の引き直し等については対処していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 126 ◯議長(園田邦広君)  大塚総務課長。 127 ◯総務課長(大塚三虎年君)  5番本村議員の町道の中央線についてに関する御質問にお答えをします。  町道の中央線を含む交通安全施設の新規設置、補修等につきましては、基本的に各区の区長要望に基づき総務課で随時対応いたしているところでございます。  御質問の東津芦塚線につきましても、平成29年度に地区要望がございましたので、東津簡易郵便局付近から三根西西南地区ライスセンター東側付近までの区間の中央線、外側線、路面表示等の再表示を行ったところでございます。このように、部分的な箇所の補修につきましては、区長要望後に現地確認を行いまして、要望のあった年度内には随時対応をいたしているところでございます。  また、広域的な区間の区画線の再塗装につきましては、通常の交通安全施設整備予算内での対応が困難なこともございまして、年次計画を立てて整備を行っているところであり、平成29年度につきましては、町道白石西大島線の北茂安中学校付近で中央線、外側線の合計で約2,800メートルの再表示を実施したところでございます。  広域的な区間での区画線の再表示につきましては、建設課での町道の点検結果、また、安全安心まちづくり町民会議におきましてもパトロール時に危険箇所等の調査を行っておりますので、その確認結果に基づいて関係部署間で調整をした上で、年次計画を再検討させていただきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 128 ◯議長(園田邦広君)  本村鶴夫議員。 129 ◯5番(本村鶴夫君)  建設課長、総務課長、御答弁ありがとうございました。やはり中央線、白線とかは事故があってからでは遅過ぎますので、もう一度再点検をして、危ないところ、危険な箇所はなるだけ早くですね。そうしないと、雨降り等に女性の人たちが中央線がようわからんと言うわけです。そいけん事故をやったときに、どっちが悪かかわからんというわけです、優先がないけんですね。その点のほうをお願いして、2項目めの質問は終わらせていただきます。  それでは、3項目めの過疎化についてということですが、私たちの町なんかは定住促進住宅やら分譲住宅で過疎化には全然なっておりませんけれども、ただ、分譲もないような昔からのところは、やっぱり家なんかも建たなくて過疎化になっていると思いますが、たまたまこの問題にしては、みやき町内57地区ありますが、自販機が1台もなくジュース一本も買えないという声が聞こえてきました。私たちは三根のアスタラビスタの前で、自販機の1台もなかてんなんてん、そがんとは考えたこともなかったんですけれども、何か真剣にそういうところもあるけんがどがんかできんですかねというようなことで、一般質問をしようかな、するみゃあかなと私も考えてみましたんですけど、あえて質問をさせていただきました。  そこで、町内57地区あって自販機がないところがどれぐらいあるのか、また、そんな地区があれば対応してもらいたいと思って質問をさせていただきました。御答弁をお願いいたします。 130 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 131 ◯企画調整課長(岡  毅君)  議席番号5番、本村議員の過疎化についての御質問にお答えします。  自販機がない地区に関しましては、例えば、道路沿いなどの公共の場にはないが、工場内などの施設内にはあると。その場合、どうカウントするかなどの調査基準の設定も必要なことから、本格的な調査をする時間的余裕がございませんでした。しかし、職員独自の巡回視認では、恐らく7地区ほど自販機のない地区があるのではないかと考えているところでございます。  対処ということでございますが、自販機も設置者の経済活動に寄与するものでございます。収支が見込めない場所への設置ということであれば、例えば、営業補償もしくは町直営での設置というような形になりまして、何らかの予算措置が伴いますので、費用対効果も含めて検証していきたいと考えているところでございます。  一方で、自販機は飲料水のみの提供となりますが、過疎化という観点から言えば、買い物支援に関しましては具体的な検討に入っている状況でございます。  目野議員に対する町長答弁でもありましたとおり、高齢者支援を強化すべく包括ケアシステムの構築を進めておりますが、その一環として御用聞き業務を準備しております。高齢世帯、独居世帯について、電話一つで駆けつけて御希望をかなえるというものを想定しておりますが、その中に買い物支援も組み込めればという検討に今入っているところでございます。これが本格稼働できれば、飲料水だけではなく、それ以外のものも買えることになりますので、過疎化、高齢化問題の切り札になるのではないかと考えているところでございます。  以上でございます。 132 ◯議長(園田邦広君)  本村鶴夫議員。 133 ◯5番(本村鶴夫君)  御答弁ありがとうございました。前向きな回答ありがとうございました。  それでは、先ほどの答弁にありました買い物支援について、もう少し具体的にお聞かせいただければと思います。 134 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。 135 ◯企画調整課長(岡  毅君)  具体的な策をということでございます。  まずは実証実験からスタートしたいとは考えておりますが、高齢者の方々もさまざまでしょうから、例えば、機器に強い方に関しましてはスマホの貸与なども考えております。また、そうでない方に関しましては、以前、議員の皆様にも見ていただきましたMAGOボタンという機器を活用できればというふうに考えているところでございます。利用者がボタンを押すことによってコールセンターから逆に電話がかかってくると。それで用件を承って、その用件に合致する人員を手配するというような仕組みができないかという検討に入っているところでございます。  その仕組みに必要なものは、コールセンターを担当する人員、それから、さまざまな用件に応える協力者ということになりますが、現在、その人員確保についても動いているところでございます。  特に協力者に関しましては、さまざまな用件が想定されますので、町内の商業者の方を初めとして、介護施設など多種多様な方々を募りたいと考えているところでございます。その中で移動式スーパーをできる方から協力を取りつけられれば、この仕組みの中で買い物支援も可能になってくるのではないかという検討に入っているところでございます。その目標に向かって調整しているところでございますので、当然、町全体の取り組みになろうかと考えているところでございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。 136 ◯議長(園田邦広君)  本村鶴夫議員。 137 ◯5番(本村鶴夫君)  詳細な説明ありがとうございます。  買い物支援に関しましては、団塊の世代が75歳を迎える2025年には全国で議論されるだろうと問題になっており、各自治体直近の話題となっております。既に検討に入られているということで、ありがたいと思いますが、今後も実現に向け大いに議論をしていただき、できるだけ早い仕組みづくりをお願いしたいと思います。  最後に自販機に戻りますが、先ほどからいろんな防犯カメラのことがあってありましたけれども、昔、町内の自販機にも防犯カメラを設置して安全安心まちづくりにつなげるというものを聞いていたんですが、その後どうなったのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 138 ◯議長(園田邦広君)  岡企画調整課長。
    139 ◯企画調整課長(岡  毅君)  自販機の防犯カメラの設置というところでございます。  確かにそのような検討をしておりました事実はございます。その件に関しましては、先ほど答弁しましたとおり、費用対効果などの観点から、まだ検討中という段階でございます。自販機に防犯機能を持たせるということになれば、今回の本村議員の御質問のとおり、自販機が町内に満遍なく配置されているという必要もございます。それから、その設置経費、さらには防犯機能を持たせるための経費などが課題となっているのは事実でございます。また、前段の田中議員、古賀通議員の一般質問に対する答弁も踏まえながら検討していくということになろうかと考えているところでございます。  以上でございます。(「御答弁ありがとうございました……」と呼ぶ者あり) 140 ◯議長(園田邦広君)  本村議員、もう3回終わりました。(「じゃ、これで私の質問を終わります。本当に丁寧な御回答ありがとうございました。これで終わります」と呼ぶ者あり)  以上をもちまして、通告第4号、5番本村鶴夫議員の一般質問を終わります。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日の会議はこれをもちまして散会いたします。大変お疲れさまでした。                 午後2時4分 散会 © Miyaki Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...