みやき町議会 2018-03-26
2018-03-26 平成30年第１回定例会（第５日） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時30分 開議
◯議長（園田邦広君）
おはようございます。平成30年第１回みやき
町議会定例会15日目の会議、御出席ありがとうございます。
ただいまの出席議員は15名です。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しております議事日程のとおりであります。
日程第１ 一般質問
2 ◯議長（園田邦広君）
日程第１．一般質問を行います。
通告第５号、５番
本村鶴夫議員の一般質問を許可します。
本村鶴夫議員。
3 ◯５番（本村鶴夫君）
皆さんおはようございます。議席番号５番、本村鶴夫でございます。今回、大きく３つのことをお聞きしたいと思っております。
まず１番目に、
仮称広川橋についてでございます。
この
仮称広川橋については、明治20年に国の直轄事業として筑後川の治水事業が始まり、大正12年からの第３期改修工事の中で
土井外捷水路、坂口捷水路の整備が行われ、その結果、左岸側に土井外、坂口地区が飛び地化されたところであります。これに伴い、坂口地区においては、筑後川と広川に挟まれ、袋地となっている現状であります。
坂口地区の左岸堤防は、天建寺橋より下流へ
県道坂口藤吉線が通っており、筑後川と広川の合流点が県道の終点となっております。また、この広川の対岸には
主要地方道久留米城島大川線が走っており、この広川に橋をかけることで
県道坂口藤吉線と
主要地方道久留米城島大川線がつながり、豆津橋から大川までの堤防の不連続感が解消され、交通の利便性の向上が図られます。
そこで質問ですが、筑後川の
ショートカットにより分断された坂口区は、交通が不便で困っておられます。旧町時代には
国土交通省等に要望を行っていたが、平成22年に行った一般質問以降、何か対策をされたのか、お伺いいたします。
あとの質問は自席のほうでさせていただきます。
4 ◯議長（園田邦広君）
小柳建設課長。
5 ◯建設課長（小柳 剛君）
皆さんおはようございます。議席番号５番、本村議員の質問事項１番、
仮称広川橋について、筑後川の
ショートカットにより分断された坂口区は交通が不便で困っておられ、この質問は平成22年にしていますが、何か対策はされたのかお聞きしたいとの御質問でございますけれども、
筑後川左岸堤防道路については、
県道坂口藤吉線と
主要地方道久留米城島大川線を結ぶ区間が筑後川本川の
ショートカット事業により不連続の状況となっており、坂口区へのアクセスは
天建寺橋方面からの堤防道路しかなく、交通の便がよいとは言いがたく、また、堤防道路が一たび寸断すれば孤立することになります。
仮称広川橋は、坂口区の最西端に位置し、
県道坂口藤吉線の起点と
主要地方道久留米城島線を結ぶ橋となっております。この橋が開通すれば、坂口区はもとより、近隣住民の交通の便は格段よくなり、地域の振興とともに
高度医療施設への
アクセス向上が期待されます。また、佐賀空港への
アクセス道路としても重要な役割を果たすものと思っております。
仮称広川橋の新設要望については、本町に事務局を置く
筑後川堤防道路整備促進期成会並びに
筑後川未来空間形成推進期成会において、国土交通省、財務省、
地元選出国会議員、
九州地方整備局、
筑後川河川事務所及び佐賀、福岡両県の関係部署に
仮称広川橋の新設について御検討いただくよう要望を毎年提出しているところでございます。今後も期成会の中で要望を行っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
6 ◯議長（園田邦広君）
本村鶴夫議員。
7 ◯５番（本村鶴夫君）
今回、私がこの質問をなぜしたのかというと、私が平成20年に一回質問したことがあるんですけれども、結局、今回選挙で坂口地区を回っているときに、老夫の方が坂口はもう不便でどうしようもないと、それでどうにかということでこの質問を思い立ったわけでありますけれども、執行部としてさっき課長が答弁されましたように、協力しておられるということはわかっております。だけど、佐賀県には国会議員が今６人ですかね、参議院２人と衆議院、それもおるし、やはりそういうところで働きかけを、もう本当に日本でも珍しいんじゃないですかね、行き先がない、行きどまりのようなところはですね。
だから、坂口区の人が本当に老夫の方が言われるように困っておられますので、町として前向きにこの問題についてはしっかりと御検討いただき、要望活動をしていただき、坂口区の地区のためだけじゃなくて、この広川橋が城島のほうに通れば佐賀空港にも行けますし、物すごく経済効果はあると思うんですね。
だから、そこら辺をよろしくお願いしまして、私の１項目めの質問は終わらせていただきます。何か御答弁がありましたらよろしくお願いいたします。
8 ◯議長（園田邦広君）
末安町長。
9 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
本当に坂口地区、土井外地区については、国との行政施策のために分断されたということで、日常生活に大変不便を来しております。
特に坂口地区については、代替施設、橋梁とか、架橋とか、また、道路等についての拡幅整備もなされていなかったということで、道路等については拡幅をしていただきましたけれども、あと広川橋については、期成会の中でも
重点要望項目として継続をしているところでございますし、本町だけじゃなくて、久留米、福岡県側と一緒に筑後川流域の期成会を形成していますので、今後とも堤防道路の整備、または広川橋の架橋については、これから両県の経済、または交通問題の解決のために重要な要望項目として取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
10 ◯議長（園田邦広君）
本村鶴夫議員。
11 ◯５番（本村鶴夫君）
くれぐれもよろしくお願いして、２項目の質問をさせていただきます。
今回、
公園トイレの水洗化についてということで、これもまた選挙のとき、トイレ休憩をするときに、三根校区の場合は
市町村設置型合併浄化槽でありますけれども、男のほうはどうにかいいんですけど、女性のほうが昔の底の見えるやつですね、ああいうトイレでは、今の子供でも、大人の方でも今はもう水洗化、
市町村設置型合併浄化槽でも洋式になっておりますので、ああいうトイレはあってもなかなか使えないんじゃないかなと思ってですね。
今回、私が選挙のときにずっと休憩、休憩をして回るたびに、女性の方がトイレに入らないんですよね。男のほうはいいんですけど。だから、今回、みやき町として、三根校区の場合は公共下水道ではなくて
市町村設置型合併浄化槽でいくようになっておりますので、どうかそこら辺を、公園の
市町村設置型合併浄化槽は何カ所ぐらいあるんですかね、納江、土井外、土井内、持丸、浜田、西分、市武、南里ケ里、大坂間、松枝ぐらいですねか、東津もありましたかね。だから、
市町村設置型合併浄化槽で三根校区の場合はそのように決まって、北茂安、中原は下水道工事ですけど、この際、そんなに費用が特別かかるわけでもないので、前向きに御検討いただいて、公園の水洗化についてということで質問をさせていただきました。
水洗化といっても、国、県の補助金なんかがもらえるかもらえないかわかりませんが、三根校区は
市町村設置型合併浄化槽で皆さん承諾して大分件数もふえていると思いますけれども、どうか三根校区の公園のトイレを水洗化にしていただきたいと思っておりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
12 ◯議長（園田邦広君）
空閑産業課長。
13 ◯産業課長（空閑清隆君）
議席番号５番の本村議員の御質問で、２項目めの
公園トイレの水洗化についての質問にお答えいたします。
現在、産業課が所管しております町内の地区公園につきましては、中原校区が14カ所、北茂安校区が19カ所、それから、三根校区が23カ所の合計56カ所ございます。
そのうち、公衆トイレを設置しております公園につきましては、中原校区にはございませんけれども、北茂安校区が２カ所、それから、三根校区が21カ所の合計23カ所ございまして、全てにおきまして水洗化されていない状況でございます。
地区公園の維持管理につきましては、公園内遊具と同様に、住民の健康増進、親睦、交流、憩いの場として地区公園を利用するために必要とされます公園内の施設、いわゆる附帯施設として地元地区にお願いをしているところでございます。
水洗化を図ります費用につきましては、みやき
町地区公園施設修繕等補助金交付要綱におきまして、１公園当たり500千円を限度としまして、補助率２分の１の事業を活用することができるところでございます。
平成30年度におきましては、
ふるさと納税を活用させていただきまして、上限額を1.5倍アップの750千円として、地区負担をより一層軽減できるよう予定をしているところでございます。
なお、
地区公園施設修繕等補助金につきましては、本年度もその内容につきまして、区長会におきまして御説明申し上げ、要望を上げていただき、対応したいと考えているところでございます。
以上でございます。
14 ◯議長（園田邦広君）
宮原下水道課長。
15
◯下水道課長（宮原忠行君）
議席番号５番、本村議員の御質問にお答えをいたします。
御質問の
地区公園トイレの水洗化に伴います汚水排水につきましては、施設管理者からの設置申請により、
下水道処理区域であれば
公共下水道事業にて対応いたし、
浄化槽整備区域でありますと
市町村設置型浄化槽整備事業にて対応ができるものと考えております。
これらの設置申請により
公共下水道処理区域につきましては、汚水の流し込み口であります公共ますを設置いたしますし、三根処理区のように
浄化槽整備区域につきましては、
合併処理浄化槽本体を設置することといたしているところでございます。
以上でございます。
16 ◯議長（園田邦広君）
本村鶴夫議員。
17 ◯５番（本村鶴夫君）
御答弁ありがとうございます。なかなか予算が伴うので、そう簡単にできるとは私も思っておりませんけれども、この間、選挙で回るときにトイレ休憩をすると、男のほうはよくても、女性のほうがなかなか底が見えるやつで、今は子供でもそういうところには入ってしないと思うんですよね。
せっかく公園にトイレをつくってあるんですから、それをみんなが使って、そしたら掃除をきれいにどこでもされております。だけど、水洗化になったら、まだ掃除のしがいもあると思いますので、どうか前向きに三根校区のトイレを、北茂安、中原もですけど、とにかく三根校区の場合は公共下水道じゃなくて
市町村設置型合併浄化槽ですので、そんなに金額的にも三根校区の場合は使っておりませんので、なるだけ前向きに検討してほしいと思っております。
何か答弁があれば。なければ、大きな３番に進んでいきたいと思います。
18 ◯議長（園田邦広君）
空閑産業課長。
19 ◯産業課長（空閑清隆君）
先ほど申し上げたとおり、地区公園の管理につきましては、地区のほうにお願いして、補助事業を活用していただくようにしておりますし、地区の御負担もございますので、それぞれの地区と今後協議しながら進めていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
20 ◯議長（園田邦広君）
宮原下水道課長。
21
◯下水道課長（宮原忠行君）
三根処理区におきましては、本村議員おっしゃいましたとおり、
市町村設置型浄化槽整備事業にて事業推進を図っているところでございます。
公共下水道事業も同様でございますけれども、今後、町民の皆様方の御期待に応えるべく、事業推進に積極的に推進してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
22 ◯議長（園田邦広君）
本村鶴夫議員。
23 ◯５番（本村鶴夫君）
御答弁ありがとうございました。前向きに検討していただきたいと思います。
それでは、大きく３番の
ふるさと振興協会についてでございます。
今回、70億円とも言えるような寄附があったということでありますが、私たちには本当に実態がよくわからなくて、どのようになっているのか説明を求めたいと思います。よろしくお願いいたします。
24 ◯議長（園田邦広君）
弓企画調整課長。
25
◯企画調整課長（弓 博文君）
おはようございます。本村議員の御質問に答弁させていただきます。
ふるさと振興協会の設立に至った背景につきましては、寄附金の実績を交えながら答弁させていただきたいと思っております。
ふるさと納税制度は、生まれ育ったふるさとに貢献できる制度でございまして、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度として平成20年度に創設をされました。
本町でも、平成27年度に
女性ならではの目線、アイデアで
ふるさと納税を推進していくために、
企画調整課内に
女性活躍推進担当を設置したところでございます。前年度は約6,000千円だった寄附金が950,000千円を超えて、大きく飛躍をした状態でございます。
ところが、寄附金額に比例するように担当職員の業務量も極端に増加し、労働衛生上も好ましくない、また、職員を固定的に配置することが組織の停滞化を招く状況になると判断し、平成28年３月に商工会代表、農政代表、それと行政代表を構成員として、
商工農業振興及び地方創生を通した
地域活性化等を目的として、
一般社団法人ふるさと振興協会を設立したところでございます。
その組織の形態としては、町主導の組織運営をしていくために町職員を事務局長として配置し、
プロパー職員として５名の常勤職員を雇用、それと、
ふるさとチョイスを初めとして、現在９つある
ポータルサイトの運営管理、返礼品の発注及び
問い合わせ対応や
寄附金受納証明書の発送業務等、
ふるさと納税業務全般を担っているところです。
また、今年度は
申し込み件数も金額も大きく増加し、11月から１月にかけての繁忙期には約25名程度の短期職員を雇用し、総勢30名体制で
ワンストップ申請等の
受け付け業務を行った次第です。
おかげをもちまして、平成28年度は1,470,000千円を超え、平成29年度、本年度ですけれども、先週末で71億円を超えております。
そのほかの委託業務としては、町民の健康寿命の延伸を目的として、国の
地方創生交付金を活用して、公共施設を中心に約2,300本のオリーブの植栽も行っております。将来は６次産業化につながるような
オリーブアドバイザーを雇うなど、さまざまな事業を展開しているところです。
町の主要施策にスピード感を持って推進していくために、いわば行政的側面と
民間企業的側面をあわせ持つ中間的組織と位置づけているところでございます。
今後も民間企業のアイデア等を活用しながら、先駆的な取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
以上でございます。
26 ◯議長（園田邦広君）
本村鶴夫議員。
27 ◯５番（本村鶴夫君）
今の課長の説明である程度はわかりましたが、現在９つある
ポータルサイトというのを、今回、
ふるさと寄附金基金特別委員会を今年度からつくるようになり、６名の方が各常任委員会から２名ずつ出して、この間もらった資料の中に、
ふるさとチョイスでいった場合は１％のお礼ですよね。楽天は５％、サイネックスは13％、ふるなびは５％、さとふるは12％、みやき振興は13％、ふるまるは11％、
ふるさとプレミアムは10％となっております。
これに寄附金とか品物とかをつけていった場合、そして、大勢のスタッフを利用されておりますけれども、それは一生懸命
企画調整課、町の職員たちが頑張ってこれだけの寄附を集められて、本当にありがたいことだと思っております。結局、
ふるさと納税の使い道でも19項目か20項目、この間１つふえたかと思っております。
そこで、
企画調整課も大変忙しい中で、
企画調整課としては、この
ふるさと納税に関して何をやっておられるのかですね。それと、1,000千円、2,000千円などの大口納税者の返礼品は誰が決めておられるのか。
実際、
企画調整課もいろんなところと提携だ、協定だといっぱいし、この間も御用聞きのＭＩＫＡＷＡＹＡ21株式会社とも提携か協定か知らないけど、いっぱいある中で、
企画調整課もお仕事が大変だと思うんですよね、これだけいろんなところと提携、協定した場合に。そして、実際1,000千円、2,000千円など大口もあると思いますが、そこまで携われないと思うんですよね。そういった場合に誰がこういう返礼品を決められておるのか。
それと、
ふるさと振興協会は３名おられるのか、商工会長やら、農政の何とかとかあります。この農政の方なんかは、もう常務理事だったのかな、それで今は平理事になられ、今回からは地元の区長をやられるということになっておって、会議なんかは今までされておるのか。それと、
ふるさと振興協会の役員の報酬なんかもあるのか、そこら辺をお聞かせいただきたいと思います。
28 ◯議長（園田邦広君）
弓企画調整課長。
29
◯企画調整課長（弓 博文君）
２回目の御質問に答弁させていただきます。
先ほど申し上げました振興協会は、現在、
ふるさと納税、それと農業の６次化産業を中心に行っております。
それから、確かにサイトが９つありまして、非常に窓口を広げておりますので、多くの方からみやき町のほうに寄附をいただいている現状でございます。
それと、商品についても、876の商品を準備しておりますので、いろんな部分で選択肢がふえているところでございます。
企業も、今は78社の企業が参加されておりますので、非常にみやき町にとっては、その部分については活性化している分じゃないかと思っております。
また、大口の寄附等につきましては、こちらからではなく、寄附をされる方から大口で寄附をしたいという申し入れ等がございますので、そういった場合、例えば、年間を通して毎月返礼品をいただくとか、そういった形でさせていただいているところでございます。
寄附の商品についても、町として判断をいたしまして、企業と一緒に商品開発、それと、単独ではなかなか売りにくい商品等もございますので、そういうのを一緒にＡ社、Ｂ社をあわせてコラボして返礼品として出すとか、そういう工夫も
企画調整課、振興協会の職員と一緒になってさせていただいているところでございます。
それと、振興協会の代表者の方なんですが、報酬等は一切ございませんので、そちらのほうは会議等も年に数回行っております。
そういった状況の中で、非常に繁忙期等につきましては大変な業務になってきますので、先ほど説明いたしました短期の職員もお願いして、総勢30名程度で行っているところです。
企画調整課としても、そういったところも一緒にやりながら、やっているところでございます。
以上です。
30 ◯議長（園田邦広君）
本村鶴夫議員。
31 ◯５番（本村鶴夫君）
御答弁ありがとうございます。私たちも、
ふるさと振興協会の中身が本当にわからなくて、今回の課長の説明である程度はわかりましたんですけれども、やっぱり
企画調整課というのは仕事が多いですよね。あそこの古民家なんかも
企画調整課ですよね。仕事が多い。
だから、かえってこの業務を委託して、
企画調整課はもう離れたほうがいいんじゃないですかね。そっちのほうが、あなたたちの仕事も大変だと思うんですよね。
だから、その辺を今後どうなされていくのか。それで、皆さんが一生懸命努力されて、寄附もこれだけの金額を集めておられますので、
ふるさと納税で19項目から20項目ぐらいになっているのかな、それでやはりみやき町がよくなることもわかっておりますので、これからも頑張っていかれるとは思いますけれども、やはり仕事がハードばかりじゃ大変だと思うんですね。そこら辺も今後はよく考えてやっていただきたいと思います。
そして、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
32 ◯議長（園田邦広君）
末安町長。
33 ◯町長（末安伸之君）
御指摘のとおりでございます。
今、
ふるさと納税については、貴重な自主財源として、その制度が有効に活用されている自治体、従来できなかった行政サービスを、寄附者の意向に沿って新たな住民サービスができるということで、これを積極的に取り組んでいるところと取り組んでいないところの行政サービスの格差がだんだん出始めてきています。
よって、取り扱う業務というのが、サイトに入った年に９億幾ら、そのときに職員でしておりましたが、労働衛生上、極端な残業または年末に業務がワンストップを初め生じるということで、これはとても職員ではできないということで、振興協会という組織の中でプロパーを配置して、その業務を代行し、そして、地域経済の発展を期して、町内業者の協力を経て、現在71億円までというふうになっております。
ましてや、積極的に
ふるさと納税に取り組んでいる自治体で直接職員が行っているところはごくわずかです。全国でも上位自治体はほとんど外部委託、サイト系に丸ごと受注、発注、掲載から全て委託されているところはそれだけ寄附額が伸びています。
近隣のお隣についても全てそっくり、年間委託費という形で寄附額の何十％を委託費と。その中で、商品の開発から経費から全てということになっています。
しかしながら、これは行政がある程度管理監督しながら、そして、専門的な業務については、そのような民間とかに委ねながらしていかなければならないと思っています。決して、今、
企画調整課の職員が直接業務をやっているということではありません。指導監督すべきものをきちっとしながら、
ふるさと振興協会とか、また、振興協会の中で専門的なコンサル委託とか、そんなことをやりながら今日まで来ていますので、今後とも指導監督はしていきながら、趣旨に沿った
ふるさと納税の一つのシステム、そしてまた、枠組みというのは崩してはいけないなと思っております。
これからもあらゆる協力者のもとで、この
ふるさと納税というのは充実をしていきたいと考えております。
以上です。
34 ◯議長（園田邦広君）
以上をもちまして、通告第５号、５番
本村鶴夫議員の一般質問を終わります。
通告第６号、７番大石安弘議員の一般質問を許可します。大石安弘議員。
35 ◯７番（大石安弘君）
おはようございます。議席番号７番、大石安弘です。通告に従いまして、一般質問を行います。
今回、私は３項目について質問いたします。
１項目め、子育て支援策について、２項目め、健幸長寿策について、３項目め、県道神埼北茂安線の安全対策についてであります。
まず１項目め、子育て支援についてでありますが、みやき町におかれては、これまで定住対策の柱として多くの子育て支援に取り組んでこられました。その結果、みやき町では人口減少にブレーキがかかり、むしろ人口増に向かいつつあります。この現象は、他の市町に誇れることでもあり、大変喜ばしいことと思っています。
平成30年度の重点目標の一つとして、子育て支援のまちづくり推進を上げられていますが、今、全国的に大きな社会問題となっている待機児童の解消に向けた取り組みにおいても、スピーディーに取り組まれていることは、若い世代の夫婦に安心感を与え、さらに近隣から若い世代の移住を促進し、ひいてはさらなる人口増につながるものと期待しています。
また、平成30年度より小・中学生の給食費の無料化に踏み切られることは、その恩恵を直接受ける子育て世代の保護者のみならず、若い世代にも大きなインパクトを与え、将来の子育てへの安心感を与え、その効果は大であると思います。町の将来にとっても、大きくプラスとしての効果を発揮するものと思います。
ただ、この施策が一過性の施策ではなく、継続性のある施策となるよう期待しています。
ところで、これまでに住民の皆様から子育て支援として多くの意見や要望が寄せられていることと思います。
まず、その意見や要望をお聞かせ願いたいと思います。また、意見や要望以外でも、担当部局で検討中の子育て支援策があればお伺いしたいと思います。
２回目以降は自席にて行います。どうかよろしくお願いいたします。
36 ◯議長（園田邦広君）
古賀健康増進子ども未来課長。
37 ◯健康増進子ども未来課長（古賀元司君）
皆さんおはようございます。大石議員御質問の子育て支援策について、要望の多い支援策は、新たに取り組む支援策は、検討中の支援策はという御質問にお答えさせていただきます。
みやき町におきましては、平成24年９月に「子育て支援のまち」宣言を行いまして、子育て支援のまちづくりを第１の課題として、さまざまな子育て支援事業を展開しているところでございます。
大石議員御質問の要望の多い支援策でございますけれども、近年の子育てに関するアンケート調査におきましては、平成27年度に策定をいたしておりますみやき町子ども・子育て支援事業計画、この分になります。
子ども・子育て支援事業計画でありますが、本計画は、子育てをめぐる社会環境が厳しい中、近年の核家族化の進行や地域のつながりの希薄化など身近な地域に相談できる相手がいないといった子育ての力の低下が懸念され、今後も引き続き、地域を挙げて社会全体で子ども・子育てを支援する仕組みを構築する必要がございます。子供の健やかな育ちと保護者の子育てを社会全体で支援する環境を整備する。こういったことを目的として、平成27年度に策定をしております。それ以降、特に大きな子育てに関するアンケート調査などは行っておりませんが、町長との車座の懇談会、あるいは児童館でアンケート調査をしております。
そういったことで、大型遊具、あるいは乳児用の遊具が欲しいと、そういった要望があったことに伴いまして、平成28年度に大型遊具を設置しております。本年度、乳幼児用の遊具をふれあい広場内に設置を行っているところでございます。
しかしながら、現在の本町の定住総合対策事業の推進事業を鑑みますと、本計画策定時とかなり変化をしていることは確実と思っております。本計画は、平成27年度から平成31年度の計画となっておりますので、平成32年度からの第２次計画に向けて、来年度アンケート等の基礎調査を行いまして、平成31年度に第２次の計画策定の検討をしているところでございます。
この第２次計画の策定時のアンケートの中で、直近の子育て支援事業の要望等の調査を行っていくこととなると思っております。
次に、新たに取り組む支援策といたしましては、ファミリー・サポート・センター事業でございます。
乳幼児や小学生などの児童を子育て中の保護者等を会員といたしまして、児童の預かりの援助を受けたい者と当該援助を行いたい者との相互援助活動に関する連絡調整を行うことによりまして、地域における育児の相互援助活動を推進するとともに、多様な保育者等の子育て支援ニーズへの対応を図る。こういったことを目的として、保育所までの送迎、保育所終了後の子供の預かり、冠婚葬祭、買い物など外出時や学校行事の際の子供の預かりなどの活動を行っていただくこととなります。
地域の中で子育て相互援助活動事業が行われることで、子育てへの町民の意識醸成が育まれることになるものと思っております。また、さらなる子ども・子育て支援事業の充実として、今議会の平成30年度一般会計予算案で御提案させていただいております中で出生祝い記念品の準備をしているところでございます。
これはどういうことかといいますと、本町と連携協定を行っている企業との官民連携による子育て支援事業の一環でございます。本議会で御承認をいただきましたら、平成30年４月から出生された方々へ祝い品の贈呈を行っていきたいと思っております。
また、先ほどの説明のとおり、平成32年度からの第２次子ども・子育て支援事業計画策定に向けて、来年度にアンケート等の基礎調査を行い、平成31年度に第２次計画策定の検討をしているところでございます。
この第２次計画の策定時のアンケートの中で直近の子育て支援事業の要望等の調査を行っていくこととなりますので、その中で新規事業などの支援策を検討していくことになると思っております。
次に、検討している支援策におきましては、同じような答弁になりますけれども、平成32年度からの第２次子ども・子育て支援事業計画策定に向けまして、来年度にアンケートの基礎調査を行いまして、平成31年度に第２次計画策定の検討をしているところでございますので、このアンケートの中で直近の子育て支援事業の要望等の調査を行っていくこととなりますので、その中で今後検討などをしていく支援策が必要になってくるかと思っております。
以上でございます。
38 ◯議長（園田邦広君）
大石安弘議員。
39 ◯７番（大石安弘君）
まずは答弁ありがとうございました。今回、学校給食費が無料化になるということで、さっき言いましたけど、大変インパクトが大きくて、子育て世代の住民の方も大変喜ばれておりますけれども、そこで、具体的な今後の施策としては、まだこれから検討されるということでしたけれども、その検討の中にぜひひとつ加えていただきたいものがありまして、それは保育料の負担軽減とか、そういったこともお願いしたいという気持ちはありますけど、今現在、ふるさと寄附金が大変多く集まっている中において、それが継続的に集まることを前提としながらお願いするわけですけれども、小学校入学時、あるいは中学校入学時にはそれなりにまとまったお金が保護者負担として発生するわけですね。
それは、小学生ではかばんとか制服とか、中学校では自転車とか制服とか、聞くところによると、自転車も80千円前後ぐらいするとか、小学生のかばんも70千円か80千円、テレビでいうとそれぐらいの負担があって、身近におじいちゃんとかおばあちゃんが一緒に住んだり近くにおられれば、楽しみにプレゼントをされるみたいですけど、核家族で身近におじいちゃんとかおばあちゃんがおられない家庭においては、それは全て保護者が負担するようになります。そうした負担を幾らかでも軽減させていただくことをぜひ考えていただきたいということで、ちょっと提案です。答弁をお願いします。
40 ◯議長（園田邦広君）
古賀健康増進子ども未来課長。
41 ◯健康増進子ども未来課長（古賀元司君）
大石議員２回目の御質問で、給付型の入学祝い金ということでございますけれども、大石議員おっしゃるとおり、入学時の費用というのは、新たに買いそろえる学用品が多く、特に第１子の場合につきましては、上の子のお下がりというわけにもいかないので、どうしても出費がふえてくるかと思います。
本町につきましては、現在、そういった入学祝い金というのは行っておりません。
入学祝い金につきましては、子供の医療費助成などの拡充とか、子育て支援に係る助成措置が拡大されたことに伴いまして、全国的には廃止をしているという市町が多いと聞いているところでございます。
みやき町におきましても、現在、子供の医療費助成は18歳まで拡大をしております。まずは他市町がどういう状況なのか、その辺の調査をしてみたいと考えております。
また、平成32年度からの第２次子ども・子育て支援事業計画策定に向けて、来年度、アンケート等の基礎調査を行います。そのアンケートの中で直近の子育て支援の要望等の調査を行っていくわけでございますけれども、この中で大石議員言われたような要望等がございましたら、重要事項といたしまして、この調査は子ども・子育て会議ということで数回議論されることになりますけれども、その中で議論していきたいと考えております。
また、経済的理由により進学が困難とか、そういったものにつきましては、みやき町のほうでいろいろ支援策がございますので、それを御利用していただければというふうに考えております。
以上でございます。
42 ◯議長（園田邦広君）
北原学校教育課長。
43 ◯学校教育課長（北原順二君）
議席番号７番、大石議員の御質問に御回答いたします。
小学校入学時、中学校入学時の祝い金ということでございますが、確かに入学時は制服や体操服、ランドセル等そろえなければならないものも多く、一時的に家庭の負担が大きくなると思います。
入学時に必要な費用として、小学校で算数セットや鍵盤ハーモニカなども含むと約61千円、中学校では自転車等も必要になりますので、130千円程度が必要になると試算しております。
今のところ、一時金の支給等は行っておりませんが、貧困家庭といいますか、低所得の世帯に対しましては、要保護及び準要保護児童・生徒就学援助制度により援助費を支給しており、この中に援助費目として、入学準備金として新入学児童・生徒学用品費も入っております。平成30年度入学予定者からは、今まで入学後に支給しておりました新入学児童・生徒学用品費については、入学前の２月に前倒しして支給しているところでございます。
なお、新入学児童・生徒学用品費の額は、小学校で40,600円、中学校で47,400円となっております。経済的に余裕がないという御家庭には、こちらの制度の利用を検討していただきたいと思います。
しかし、先ほど健康増進子ども未来課長が申しましたように、今後、子育て支援事業の要望等の調査もされるようでございますので、その要望事項や内容によっては調整し、検討も必要になってくるのではないかと思っております。
以上でございます。
44 ◯議長（園田邦広君）
大石安弘議員。
45 ◯７番（大石安弘君）
ぜひ前向きに御検討いただいて、子育て支援の目玉として期待をしております。よろしくお願いします。
次に移らせていただきます。
２項目めは、健幸長寿についてであります。
通告では、各地区に高齢者のよりどころを整備できないかということで質問いたします。
高齢者の皆さんには、みやき町に住んでいてよかった、住んどったおかげで楽しい人生だったと思っていただきたい。そのためには、まず体の健康、心の健康の維持が一番大事であると思っています。
最近はまた認知症になる高齢者の方がふえているようでもありますが、幾つになってもあした何をするのか、何をしなければいけないか、自分ができることは何かなど、あしたの予定を明確に持って生活することが認知症予防、病気予防につながるというふうに私は思います。
そのために、仲のよい人たちと会話をしたり、お茶を飲む機会を持ってもらったり、そういったよりどころを各地区に拠点としてつくっていただいて楽しめる、このことが健幸長寿につながるのではないかというふうに考えています。
町長も常々そのように言われていますので、その点では考え方は一致していると思います。
その拠点は、公民館ではなくて、地区の人がもっと気楽にいつでも集まれるよりどころであってほしいし、そのためには、まずよりどころを各地区につくるための条例、あるいは補助基準を町のほうでぜひ整備していただきたいというふうに考えています。
また、関連ではありますが、健幸長寿の事業で地区の世話人という方がそれぞれの事業でお世話していただいておりますけれども、この世話人について、端的に言うと介護予防ふれあいサロンですとか、これについては報酬が出ないと。例えば、いきいき女性クラブには報酬があるとか、そういうことで、お世話する人、事業によって世話人に対する報酬があったりなかったりということで、現場での矛盾が多少出て、声を聞いておりますので、できればそれらの問題を統一できないものかというふうに考えますが、答弁をお願いします。
46 ◯議長（園田邦広君）
土井地域包括支援センター所長。
47 ◯地域包括支援センター所長（土井敏彦君）
大石議員の高齢者のよりどころについての御質問にお答えをいたします。
日本人の平均寿命が延び続け、日本は、これまで経験したことのない超高齢化社会となっております。今後、さらなる少子・高齢化が進む見込みとなっており、介護人材の不足は避けられず、必要なサービスが利用できない状態になるおそれがありますが、特別養護老人ホームなどの施設をふやすことは難しいのが現状でございます。
そこで、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される体制、地域包括ケアシステムの構築を推進することが必要となっております。
その中で、介護予防も重要なポイントとされておりますけれども、高齢者の誰もが継続して介護予防に取り組むには、取り組みの効果を高齢者自身が実感でき、かつ高齢者が容易に通える範囲、歩いておおむね15分以内に通いの場があることが必要と言われております。
どんなに年齢を重ねても、適切な体操等により筋力の維持、向上が可能であることがわかってきております。しかし、その効果を持続させるためには週１回以上の頻度で継続することが必要であり、また、後期高齢者や虚弱高齢者も含めて体操等が行える通いの場を地域に多数つくる必要があると考えております。また、通いの場は、単に体操等だけでなく、地域づくりへ発展するきっかけともなるものでございます。
住民の方が主体となって運営されますと、住民みずからが考え行動されて、休んだ人の様子を見に行く見守り、茶話会、食事会などの交流、さらには保育園児などを招いての他世代の交流の場など、まさにまちづくり、地域づくりへと発展していくことが期待できます。
効果を実感した高齢者がさらに通い続ける動機も、一緒に取り組む仲間がいて、このようなさまざまな楽しみをみずからつくり出せることにあり、行政ではできない住民主体ゆえの自由な発想が通いの場継続の鍵となると考えております。
住民の方が主体となって運営し、行政は必要なときに住民の主体性を阻害しない必要な支援を行うことが息の長い介護予防の取り組みにつながると考えております。
本町におきましては、平成28年度から高知市発祥のおもりを使ったいきいき百歳体操を推進しており、住民主体でやってみようという意向を示された、現在合わせて６つの地区、団体に取り組んでいただいております。週１回、公民館等に集まって体操を続けておられ、体の動きがよくなったとの声もあり、実際に計測しますと数値も向上しているという効果もあらわれております。
また、体操の場やその行き帰りにお互いに助け合うようなことも出てきておりますので、介護予防としてはもちろんですけれども、通いの場、よりどころの一つとして、今後もこの体操を推進し、まちづくり、地域づくりにつなげていきたいと考えております。
従来、地区の公民館をそういったよりどころとして活用いただいておりますけれども、これからは、空き家対策の中で古民家や空き家を有効に活用できるようなモデル的な取り組み、古民家、空き家を活用した地区の居場所づくり、地区のコミュニティづくりについて、現在、
企画調整課が行っておられます持丸の古民家整備、これを一つの参考とし、これから随時検討していきたいと考えております。その中で、運営経費に対する助成についても検討させていただきたいと考えております。
御質問の際に言われましたサロン事業に対する報酬についてでございますけれども、サロン事業につきましては、町が社会福祉協議会に委託している事業でございますが、高齢者や子育て中の親子、障害者などが地域で孤立することなく安心して暮らせる地域づくりを目指し、地域住民の主体的活動としての地域のふれあい交流拠点づくりを行うことを目的として活動されております。
各サロンにおける地域の方のかかわり方もサロンによってさまざまと伺っておりますけれども、あくまで地域の住民の方が自主的、主体的に継続して取り組まれるサロン活動に対して、必要な経費の一部を年間活動費として助成されているものですので、個人の方に対する報酬はそぐわないのではないかと考えております。
以上でございます。
48 ◯議長（園田邦広君）
大石安弘議員。
49 ◯７番（大石安弘君）
この間、佐賀新聞に民間の方が江見地区に対して空き家を購入して、それを自費で江見地区に寄贈されたんですかね、よりどころとしてですね。まさしく民間の力でそれをされているわけですけれども、そういったものがいいモデルとなって町内全域に広がっていくことを、よりどころとしては期待をします。
関連で言いました報酬の件ですね。実は生の声として、介護予防ふれあいサロンといきいき女性クラブの活動をお世話される方たちも一緒に何かされているということで、一方にはその報酬があるけど一方には報酬がないと。一緒にやっていて、一方はもらえるけど一方はもらえないという矛盾をちょっと声としてお聞きしましたので、そこら辺を何とか是正できないものかなということで質問をしております。
50 ◯議長（園田邦広君）
末安町長。
51 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
まず、ふれあいサロンができた経緯について、少しお話をさせていただきます。
合併してから、老人クラブの会員が年々減って、そして、地区内でも誕生会を老人クラブ主催でやろうとするけれども、老人クラブに入っていない人はお誘いにくいと。お誘いしても、入っていないので来にくいと。そういうことで、地域の中でのコミュニティのバランスが非常にとりにくいという相談を受けました。
そして、老人クラブに入っている入っていないにかかわらず皆さんが参加できるようなものはどういうものかということで、それでは、ふれあいサロンというのを社協で２年間やってみましょうと。そこで誕生会とか、お楽しみ会とか、茶話会とかをやってみましょうということでやりましたところ、これが全ての地区、大変回数もふえてきて、参加数もふえてきましたので、少し経費をふやしたりしていますけれども、そのうちに健康づくり推進員としては、平成18年にみやき町の介護保険とか医療費が高騰していましたので、このままいったらとても税の負担、そして、本町財政も逼迫するということで、人が持つ免疫を高めるようなことをまずやろうと。それはコミュニティ、みんなで何かをやる、みんなで楽しむ会。それと、気功教室とか、いろんな健康体操を入れました結果、数値的にあらわれました。医療費の右肩上がりが横ばいになりました。介護保険の伸び率は、制度開始以来、県内最低です。その効果が認められたということで、最初は県のお金でしていましたけど、継続しています。これは、町の施策として非常勤の方を任命して、報酬は年間数万円ですが、しております。
それと、いきいき女性クラブについては、婦人会組織が解散されるという中で、地区のみやき町の婦人会組織が解散というか、三根校区と中原校区はもう解散するということになりましたので、地区の中の地域婦人会の組織というのをぜひ何とか維持したいという御意見等ありました。しかし、やらされる組織じゃなくて、みずからやりたいこと、そういう新たな女性組織を考えていただけないかという相談を受けまして、その結果、女性が地域を支えてきて、女性が地域のコミュニティというのを維持、継続する、そのことで支え合いとか、そういう地域全体がよくなるということで、これは町の施策として、いきいき女性クラブ推進員という方をお願いして、女性の各地区での活動を維持していただきたい。楽しむことからスタートしていただいていいですよということで、それも一定の効果はあっているかと思っております。
もう一つが食育サポーター、これは食改の方々が既に活動されて、健康サロンとか、健康づくりとか、連携して行っておりましたし、もっと食の安心・安全もですけれども、注射、薬に頼るのも当然必要なときはあるかもしれませんが、一番人間で必要なものは、毎日食事から得る栄養素とか、そういうものをバランスよくするために健康維持増進を図っていこうということで、これについても町の施策としたところであります。
片や報酬があって、報酬がないという御意見も区長会等でもいただいていますけれども、もともとふれあいサロンというのは、老人クラブに入っていない人、入っている人にかかわらずみんなで何かやろうということで、これに果たして本当に報酬が必要かどうかをもう一度検討すべき時期に来ていると思います。
全て、全てですよ、報酬があるないにかかわらず、先ほど申し上げられたいきいき女性クラブもある、健康づくり地区推進員もある、食育サポートもある。一緒に同じ目的でしていただければ、私は今、ふれあいサロンについては、ほかの町施策で行っている活動と一緒にしていただければ、改めてそこに活動推進のための委嘱をする必要性があるかどうか、今の活動状況等を見ながら検討に値するかどうかは検討したいと思っております。
それと、各地区の居場所づくりについては、これについては、欧米諸国とか東南アジアとかに行ったこと、福祉の関係で大石議員も行かれたと思いますが、いつもどこかで数人が集まって団らんされているのをよく見かけます。日本にはそういうところが、ちょっと公民館とか、そういう施設を中心にされていますが、欧米諸国では歩道の近くとか、公園の隅とか、至るところで少人数で団らんされています。そこに御近所の方というか、集まることによってコミュニティが育まれ、お話ししたり、笑ったりすることで免疫が高まる。欧米諸国のデータで、毎日朝起きて目的がない、そういう人は病気の罹患率とか、身体精神機能の低下というのが統計で出ています。朝起きて、きょうはどこどこに行って、誰とおしゃべりできる場所がいつでもあればということで、行ってみよう。そういう身近なところにあることで、病気と健康とか、それと地域のコミュニティというのは因果関係があるというデータがありますので、それを今、各地区で問題になっている空き家を廃屋にせず、廃屋にして住環境を損なうようなものを先に手だてて、国も特別措置法という法律をつくって、空き家をリノベーションして居場所づくりとか、小規模保育とか、看取りハウスとか、いろんな利活用をするために補助金を出すようになりました。
その前に再生計画をつくらなければならないということで、今年度、ほぼつくります。その再生計画に位置づけられたものについて国の補助金が受けられると。これは、直接町が行わなくても、民間で行うことについても補助金が使えます。新年度モデル的に、今、持丸の古民家は整備中ですので、ここも新たな居場所の拠点、または６次化とか、いろいろモデル的にこれから活用したいと思っています。
香田地区については、地元にある社会福祉法人が人材確保のための宅内事業所、それとか離島から職員がお見えになっているということで、量的なものの要望があっていますので、昨年の７月付で。どうせ新しくつくるより近くにある空き家、ここを利活用して、モデル的に事業所内保育とか、または社宅になるようなものを公民連携でしていきたいと考えております。
もう一つ、町内の医療機関の方が看取りハウスというか、近所の人が昼間一緒に食事をしたり、夕方一緒に食事をしたり、または週末泊まったりしながら、そして、それをサポートすることによって、施設とか病院に社会的入院とか入所をしなくても、地域の中の空き家で誰かがサポートすることによってできるんではないかと。これをぜひやりたいという町内の医療機関がありますので、それも空き家とか空き店舗、空き施設を活用しながらやりたいというふうに思っています。
これからは、各地区の57地区に何か空き家を利活用した居場所づくりとか、あとまた高齢者の皆さんの野菜づくりをした集荷施設とか、仕分けをするとか、そういう生きがいと、少しでも年金のプラスになるようなビジネスづくりを今後していきたいと思っていますので、その意味で空き家のリノベーションを積極的に国の補助金を活用して行っていきたいと考えております。
以上です。
52 ◯議長（園田邦広君）
お諮りします。大石安弘議員の質問途中ですが、休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
53 ◯議長（園田邦広君）
異議なしと認めます。休憩します。
午前10時40分 休憩
午前10時55分 再開
54 ◯議長（園田邦広君）
休憩中の本会議を再開します。
大石安弘議員。
55 ◯７番（大石安弘君）
２項目めの３回目の質問ですけれども、よりどころ、居場所づくりにつきましては、町長も積極的に取り組まれるということですので、ぜひ期待しておきます。で、空き家とか、空き家のリフォームとか、そういった際に、ぜひ町の補助、そういったものを用意していただきたいと思います。
それと、健幸長寿の事業の関連事業ですね、いろんなサロンとか、これについては、私が全ての事業を理解しているわけではなくて、ほかの人は皆さん理解されていると思いますけど、一度整理していただいて、報酬とか、そういったことについても異論が出ないように対策をとっていただければというふうにお願いしたいと思います。
56 ◯議長（園田邦広君）
末安町長。
57 ◯町長（末安伸之君）
空き家の活用等については、空家等対策の推進に関する特別措置法というのが平成26年11月27日に施行されております。これに基づきまして、今年度、再生計画を策定しているところでありまして、この策定計画に基づいて、あくまで民間からの提案を主に、空き家を使って創作料理の店をしたいというような御相談も承っておりますし、先ほど申し上げたように小規模事業所内保育を行いたい、看取りハウスを行いたい、さまざまな問い合わせが相次いでおりますので、まずは民間の提案に基づいて、今、空き家の登録等をしていただいているところを御相談しながらということで、これはさっき申し上げた、民間でされる場合も補助金が国、県から出ます。
江見地区にモデル的にしていただいておられるところも十分その価値があるところだと思っていますので、そのメンバーにも入っていただいていますので、これからもっともっと地区の中で、廃屋になる前に空き家のリノベーション、利活用について、地区の方々での御検討、御提案を町のほうにお伝えいただければ、所有者との交渉とか、そういう役割は町がいたしますので、そういうものを地区の中で、いろんな情報提供を今いただいているものに基づいて、その再生計画に合致するような一つの企画構想を描いているところでありますから、これから活用策についても、新年度、情報の収集を図っていきたいと。
それと、ふるさと寄附金を有効に活用しながら、できるだけ一般財源持ち出しがないように、または自己負担が安価に済むようなことも考えていきたいと思っておりますので、どうかこれからも情報提供をお願いしたいと思います。
うちの地区はこの空き家をこういうふうに活用して、居場所づくりにして、そこで新たなチャレンジをしてみたいとか、手芸品をみんなでつくって、それができばえがよければネットで販売してくださいと、そのことでもっとやりがいも出てくるでしょうし、結果的には免疫が高まることによっての健幸長寿のまちの一つの取り組みと合致しますので、これを全地区に広めていきたいと考えております。
どうか議会の皆さんも情報提供をお願いできれば、また、その所有者等と協議しながら、また、それを活用される方とも協議をしながら、再生計画に基づいた、議員の御提案等に基づいたものに、ともにしていきたいなと考えております。
それと、先ほどいきいきサロンとか、健康づくり推進、これについても区長協議会とも要望等に基づいて協議も既にしておりますし、新たに経費が生じるならということで、町の施策としては、今、健康づくり地区推進員、いきいき女性クラブ、食育サポーター、それと、いきいきサロンについても非常に効果が認められておりますので、ここでお世話いただいている方の御苦労というのもお聞きしています。それをふるさと寄附金の中で対応できないかという協議もしておりますので、区長会とそういう協議をしていきたいと。
何でもかんでも町の施策として、そこに委嘱して行うこともあるかもしれませんけど、全てそうしなくても、地域の中で自主的にそういう支え合い、助け合いの中でのサロン活動というところもありますから、そういう例等も示しながら、それに係る経費とかが年々ふえていくという御相談も受けていますので、それは別枠で、ふるさと寄附金活用事業という形で増額助成することを検討しているところでございます。
以上です。
58 ◯議長（園田邦広君）
大石安弘議員。
59 ◯７番（大石安弘君）
それでは、３項目めに移らせていただきます。
県道神埼北茂安線の安全対策についてでありますけれども、この件につきましては、既に８番議員と15番議員のほうから質問があっております。事故が２カ所、それぞれ６件ずつということで報告があっていまして、また、ガードマンがいた場合においては事故があっていないというやりとりも金曜日にありましたけれども、もっと事故件数は多いと思います。それと、実はガードマンがいても、事故が発生しております。
で、ガードマンの設置をぜひ、一番は早期に信号を設置していただくことを私も強く要望するわけですけれども、それまでの期間にガードマンの配置について要望していくという御意見がありまして、それは一つの案としていいと思いますけれども、これまでのガードマンの配置、おられたガードマンは余りぱっとしなかったんですね。ただおんさって、余り旗も振いなんなかですもんね。そいぎ、何かどうしたもんじゃろかねと、どうせ配置していただけるなら、きちんとした交通ルールとかに精通されたきびきびした方をぜひ配置していただきたいと思います。
写真を撮ってきています。
〔タブレットにより説明〕
この写真は、上峰の九丁分からその交差点、田島－中津隈に至る交差点に向かうところですけれども、道路がカーブしていて、その交差点はあんまり見えないんですね。ほとんど見えないに等しい。だから、これまで事故があった方については、この道を勢いよく東に走っていて、いきなり北から車が飛び出してきたことによる事故だと思います。
もう一枚撮っていますけど、これが北から南に行く際に一時停止をしなければいけない停止箇所ですけど、下のほうに停止線が見えるんですよ。ここの停止線でとまって右、左を確認しようとすると、右は全く何も見えないんですね。水門とか、ハウスとか、そういったものがあって、一旦ここでは、もちろんとまるんですけど、車１台分ぐらいまだ南に進まんと、右側が全く見えない状態ですね。そして、おまけにこの停止線で、真っすぐ行こうと思って停止しますけど、右折車が右に来たら、またさらに何も見えんとですよね。それで、さらにどんどん前さい行くしかないということになります。大変、もう当初から危険が想定される交差点ですね。そのことで私も９月にいち早く質問はしておりましたけど、ぜひ早期に信号を設置していただく、まずはですね。２番目に、ガードマンを配置されるなら、ぜひきびきびとした行動をとっていただく方を配置していただきたいと要望したいと思います。
60 ◯議長（園田邦広君）
大塚総務課長。
61 ◯総務課長（大塚三虎年君）
７番大石議員の県道神埼北茂安線の安全対策はということで、1)の１月15日開通後の事故件数についてを御回答させていただきます。
事故件数につきましては、先日、15番議員の質問にもお答えしたところでございますが、30年３月１日現在で、鳥栖警察署で把握されている事故件数につきましては、県道神埼北茂安線と県道江口東尾線との新しい交差点につきましては、人身が５、物損が１となっているところでございます。それから、続きまして県道神埼北茂安線と町道原古賀田島線との新交差点につきましても、人身が５、物損が１の６件ということで報告を受けているところでございますが、先ほど議員申されたとおり、警察に届け出があった件数でございまして、届け出がなかった事故件数については、現在のところ、不明であるところでございます。
それで、これらの事故の発生日時とか、事故の状況についても警察署交通課のほうに問い合わせを行ったところでございますが、その点については非公表ということで、教えてはいただけなかったところでございます。
それで、町で把握している範囲につきましては、１月15日の供用開始後、土木事務所による交通指導員の配置された１週間は事故の発生がなく、その後、交通指導員が引き揚げた直後、町道原古賀田島線交差点で最初に事故が発生いたしたということで聞き及んでいるところでございます。その後、１月30日に車が３台衝突いたしまして、その車が１台が横転するような大きな事故が発生したことから、土木事務所に交通指導員の再配置を要望いたしまして、１月31日から２月15日の間、交通指導員の２名の配置をしていただいたところでございます。
それから、２番目の、早期に信号機設置を望むということでの質問についてでございます。
信号機の設置につきましては、既に８番議員、15番議員の御質問にお答えしてきたところでございますが、町としても、その必要性は十分強く認識しているところでございまして、供用開始前より警察に対し、設置の要望を重ねているところでございます。
供用開始の対応といたしまして、昨年11月22日に県警本部、それから、12月８日に鳥栖警察署長に対し、新しい交差点の３つの箇所に関しまして、信号機の設置要望を強く求めてきたところでございます。また、12月22日には、議員の皆様と町の連名で意見書を提出し、安全対策の必要性を訴えたところでございます。
信号機の設置につきましては、県警本部に確認したところでございますけれども、公安委員会において、町が要望している信号機３基のうちに、県道江口東尾線との交差点と町道原古賀田島線の交差点部分の２カ所につきましては、次年度の半ばまでには設置したいという報告があったところでございます。
以上でございます。
62 ◯議長（園田邦広君）
大石安弘議員。
63 ◯７番（大石安弘君）
ありがとうございました。実は、金曜日に15番議員から質問があっていて、その回答を聞いていて、回答がなかったもんですから、その質問というのは、町で信号機が設置できないかという質問をたしか15番議員がされたと思うんですよ。それに対する町の回答は多分なかったと思うんです。それを最後にお聞きして、質問を終わりたいと思います。
64 ◯議長（園田邦広君）
大塚総務課長。
65 ◯総務課長（大塚三虎年君）
済みません。おわびを申し上げたいと思います。
それで、町が先行して信号機を設置できなかったものかということについてお答えさせていただきます。
交通安全施設等整備事業の推進に関する法律第２条第３項第１号において、信号機の設置に関する事業については、都道府県の公安委員会が行うものと定められているところでございます。
さらに、「警察に対する寄附の取扱いについて」の通達によりまして、基本的には警察への寄附は収受しないものと定められているところでございまして、その通達の第３で寄附収受の承認というところで、１の(3)では、寄附申出者が個人または地方公共団体でないということの定めがございまして、仮に公安委員会が設置する信号機の費用を町が負担しようとしても、町から警察への寄附行為とみなされるため、受け取ることができないという条文がございます。また、町が信号機の維持管理を行うことは、今のところ不可能であると思っているところでございます。
よって、信号機の設置までの安全対策ということで、今、議員からの申し出もありましたとおり、継続して警備員の設置または交通安全対策等を引き続き県土木事務所に要望していかなければならないということで考えているところでございます。
以上でございます。
66 ◯議長（園田邦広君）
末安町長。
67 ◯町長（末安伸之君）
信号機設置については、たくさん要望等承って、その都度、公安のほうに要望書を提出しておりますが、現実として、本当に10年か20年かかって、やっと石貝団地の東側とか。
で、信号機設置については、今申し上げたように町の判断ではできません。本当に点滅でもいいからつけてくれと、町で先行してでもするということで言いましたが、点滅信号は県警の方針として、もう新規は今後設置しない、むしろ、今、中原庁舎の東側の交差点のところの点滅ですよ、これも撤去する方向だそうです。それはちょっと待ってくれと。今後は点滅についても新設はしない、今あるものも撤去するという方向、それにかわって夜間でも点滅するような、交差点の注意喚起するようなものを代替的にやるという方針です。
それよりか、今、欧米等である交差点内にロータリー、同じ方向、左回りか、お互いすることで交差点内の衝突を避ける、ああいうものを今後目指していくというような方針を示されたところでございます。
よって、横断歩道も、外側線も警察の協議なしではできませんので、道路管理者としてできることは、目の高さのブリンカーフラッシュ、これは道路管理者でできるということと、それを今、信号機にかわるもので設置して、点滅と併用することで、大字市武地区内にある共乾の交差点については事故が著しく減っているところでございます。
以上です。
68 ◯議長（園田邦広君）
以上をもちまして、通告第６号、７番大石安弘議員の一般質問を終わります。
通告第７号、２番、目野さとみ議員の一般質問を許可します。目野さとみ議員。
69 ◯２番（目野さとみ君）
通告に従いまして、一般質問をいたします。
私は、これまで37年間、みやき町で３人の子供の母として働きながら、子育てをしてきました。地域の皆様にお世話をかけ、見守られながら、私たち家族を成長させていただきました。皆様には感謝の思いでいっぱいです。今度は私が、大好きな我が町みやき町の皆様に恩返しをする思いで、住みよいみやき町のまちづくりを目指してまいります。何とぞよろしくお願いいたします。
本日は、２つの質問を予定しております。
まず、本町の男女共同参画社会についてであります。
1999年に成立した男女共同参画基本法では、男女共同参画社会について、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」と規定されています。
性別を理由に不当に排除されてきた分野への参加促進のため、性差別をなくし、さまざまな制度を整備する社会のことで、職業への女性の参加と家庭への男性の参加を促す施策がメーンテーマでありますが、女性への暴力の根絶や男女共同参画による地域社会の活性化など、あらゆる分野が対象になっております。
この基本理念に基づき、基本法が制定されました。
基本法には、男女の人権の尊重、社会における制度または慣行についての配慮、政策等の立案及び決定への共同参画、家庭生活における他の活動の両立、国際的協調の５本の柱が掲げられています。
国や地方自治体には基本計画の策定や施策の取り組み、国民には共同参画への協力を求めています。そして、何よりも21世紀の我が国における最重要課題の一つとして位置づけております。
そこで、３点お伺いいたします。
１点目、これまでみやき町は、どのように男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでこられたか。
２点目、男性の育児休業取得についてでございます。
日本では、たとえ制度があっても、それを利用することが労働者の当然の権利とする意識が薄いと言われています。男性の育児休業取得率は、14年度と15年度の比較で、参考までにですが、国家公務員は3.1％から5.5％に、民間企業は、14年度の2.3％から15年度は2.65％にふえてはおりますが、わずかでございます。
そこでお伺いいたします。
第２次みやき町男女共同参画計画の取り組みの内容に、町職員が率先して啓発に取り組みますとありますが、男性の育児休業をとれるような職場環境づくりはどのように啓発されてこられたか、お尋ねいたします。
次に３点目は、家庭のために休みをとることは、職場の雰囲気づくりや意識改革はもちろん、働いている本人の判断が重要であります。そのためにも、ぜひイクボス宣言及びイクボスデーを設定していただきたいと思っております。
以上３点、よろしくお願いいたします。
なお、２回目からは自席にて質問いたします。
70 ◯議長（園田邦広君）
大塚総務課長。
71 ◯総務課長（大塚三虎年君）
それでは、議席番号２番、目野さとみ議員の１番目の質問、男女共同参画社会についての1)これまでみやき町はどのように男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでこられたかについての御質問にお答えいたします。
みやき町におきましては、男女共同参画の問題に対応するために、平成23年３月に第１次みやき町男女共同参画計画を、それから、平成28年３月には第２次計画を策定し、全ての人がみずからの意思で多様な生き方を実現できる男女共同参画社会に向けて、総合的、計画的に推進してきたところでございます。
固定的な性別役割分担意識や、それに基づく社会習慣や社会制度、慣行などが依然として根強く残っており、あらゆる分野の政策方針決定過程の場への参画、職場における能力の発揮、男女間の暴力など、多くの課題が残されているところでございます。
また、ワーク・ライフ・バランスと言われる仕事と生活の調和の推進、男女共同参画の視点に立った防災対策や災害時への対応等、市民、団体、事業所、行政がそれぞれの役割を果たしながら取り組まなければならない新たな課題や取り組みもあらわれてきているところでございます。
そのような新たな課題や取り組みを踏まえ、男女共同参画社会の実現のため、第２次みやき町男女共同参画計画において、４つの基本目標を設定しているところでございます。１つ目として、人権の尊重と男女共同参画のための意識づくり、２つ目が、あらゆる分野における男女共同参画の推進、３つ目が、男女の豊かな暮らしを育む環境づくり、４つ目が、計画の推進体制の整備となっています。
具体的には、幼児期における男女共同参画意識の醸成にかかわる事業といたしまして、町内の保育園や幼稚園、小学校、中学校において、保護者、特に父親のかかわり方や、地域の方々を交えた親子ふれあいコンサートを実施し、年配者の意見交換や親同士の意見交流を行い、意識醸成のきっかけづくりを行ってきているところでございます。
そこで、28年度は約900人、29年度、740人と参加をしていただいているところでございまして、毎年好評を得ているところでございます。30年度につきましては、中学校を予定しております。
また、「子育て支援のまち」宣言や定住総合対策実施計画に基づき、子供を産みやすい環境をつくるとともに、働きながら安心して子育てを行うことができるよう、子育て支援制度の充実を図ってきているところでもございます。
また、女性の職業生活における活躍の推進を図るために、昨年12月１日にみやき町女性活躍推進大使に委嘱いたしました株式会社愛しとーと岩本初恵ＣＥＯによる、職員向けの働き方に関する講演会を行ったところでございます。
事業所としてのみやき町役場における取り組みといたしましては、現在、女性職員の管理職はおりませんが、平成27年度には
企画調整課内に
女性活躍推進担当を設置し、
女性ならではの感性、優しさや気配りなど、女性の視点に立った業務への取り組みを進め、商工観光、ふるさと寄附の推進など、その能力を発揮しているところでもあり、住民サービスの向上につながっているとも考えています。
啓発の面からも、佐賀県市町村振興協会が主催する町女性職員を対象としたキャリアアップ研修やリーダーシップマネジメントを習得する研修へ毎年数名ずつ参加させており、管理職への意欲、意識の向上についての機運を高めているところでもございます。
今年度新たに、８月にみやき町の働き方改革検討委員会を設置いたしまして、長時間労働の是正、柔軟な働き方がしやすい環境整備、病気の治療、子育て、介護等と仕事の両立、障害者就労の推進、女性、若者が活躍しやすい環境整備に向けての検討も進めているところでございます。
次に２点目、第２次みやき町男女共同参画の取り組みの内容、「町職員が率先して啓発に取り組みます」について、男性の育児休暇をとれるような職場環境づくりはどのように啓発してきたかの質問にお答えいたします。
議員のおっしゃる「町職員が率先して啓発に取り組みます」は、第２次みやき町男女共同参画計画における基本目標１、人権の尊重と男女共同参画のための意識づくりのうち、(1)男女共同参画についての意識啓発における具体的取り組みの中で、庁内における情報提供・啓発の推進の内容といたしまして、「町職員が率先して男女共同参画社会づくりを担えるよう、庁内における情報提供や啓発に積極的に取り組みます」と明記されております。
町職員につきましては、平成17年３月の合併以降、行政改革アクションプランに基づき、職員の採用を行っておりませんでしたが、平成24年度以降、いわゆる団塊の世代の大量退職による人材育成の観点から、採用を行ってきたところでございます。
平成29年度までの新規職員採用数は合計69名を数え、職員における20代の職員の割合が19％、30代の職員を合わせると36％にも上りますが、育児休業などに関する問い合わせへの対応は女性職員がほとんどでございまして、男性職員からは出産補助休暇や配偶者出産時育児休暇に関する問い合わせにとどまっておりまして、新規採用職員のオリエンテーションの際に休暇の種類を説明はしておりますが、育児休業を取得した男性は今のところいないのが現状でございます。
このような状況を鑑みますと、若手職員の増加に対して、啓発が十分でなかったと考えられますので、全庁向けに育児休業制度を初め、育児にかかわる制度の周知に関して、内容等の検討を行いたいと考えているところでございます。
それから、第３点目のイクボスデーの設置に関する質問にお答えいたします。
イクボスとは、職場でともに働く部下のワーク・ライフ・バランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、結果を出しつつ、みずからも仕事と私生活を楽しむことができる上司のことを指すものと考えます。
議員がおっしゃるイクボスデーにつきましては、育児休業を取得しやすい職場の雰囲気づくりを行うなどの啓発活動、上司が率先して定時に退庁し、仕事と生活の充実を図るなどの活動を、一過性の取り組みとしてではなく、継続的な取り組みとして職員全体の意識醸成を図るものと考えます。
神奈川県や他団体においては、１月９日や毎月19日にイクボスデーを設定し、上司のメッセージの発信なども行っていると聞き及んでいるところでございます。
県内においては、イクボスデーを設定している団体があるとは聞き及んでおりませんが、武雄市においては、昨年、29年２月に小松市長を初め、武雄市役所の全管理職員が県内初となるイクボス宣言を行い、働き方の見直しの必要性や育児、介護の支援制度について再確認し、制度を活用する職員を積極的に応援するための理解を深めたと聞き及んでおります。
また、２月には佐賀県警においても、本部長以下、幹部職員がイクボス宣言を行ったとのことでございます。
本町におきましては、８月にみやき町職員の働き方検討委員会を設置しておりまして、そこの中でどのようなことを行うのが効率的なのか議論しながら、実施の時期についても今後検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
72 ◯議長（園田邦広君）
目野さとみ議員。
73 ◯２番（目野さとみ君）
ありがとうございます。
イクボス宣言、イクボスデーの設定は、今言われたみやき町職員の働き方改革検討委員会で議論をしながら検討を進めていくということですが、その検討委員会とはどのような組織で、どのような内容の協議を行う組織なのか、お尋ねいたします。
74 ◯議長（園田邦広君）
大塚総務課長。
75 ◯総務課長（大塚三虎年君）
それでは、目野議員の２回目の質問にお答えさせていただきます。
みやき町職員の働き方改革検討委員会という組織は、どのような協議を行う組織なのかという御質問でございます。
みやき町職員の働き方改革検討委員会につきましては、職員の働き方改革の実現を目的とする実行計画の策定等を調査、検討するため、29年８月に設置したものでございます。
具体的には、長時間労働の是正、それから、柔軟な働き方がしやすい環境整備、それから、３つ目に病気の治療、それから、子育て、介護等と仕事の両立、障害者就労の推進、それから、女性、若者が活躍しやすい環境整備の事項について、具体的な計画について検討を行っているところでございます。
委員構成につきましては、総務部長をトップに、総務課長、それから、職員組合からも委員長と女性の副委員長、それから、現業評議会議長にも入っていただくことで、より実効性と迅速性を持った計画の実行が図られているものと考えています。
イクボスに関しての当該委員会における検討内容といたしましては、管理職への啓発、それから、他の団体の取り組み事例を挙げながら、庁内システムの掲示板やメールを活用したメッセージの通知などが挙げられると思いますが、子育てだけではなく、介護支援も含めたものとなるようなフレックスタイム制度の導入の検討についても、今後、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
76 ◯議長（園田邦広君）
目野さとみ議員。
77 ◯２番（目野さとみ君）
ありがとうございます。我が町には男女共同参画社会を目指して、すばらしい基本理念がございます。「思い合い 支え合い ともに築こう 男女が輝く 元気なみやき町～男女の人権が真に尊重される 豊かで活気あふれるまちづくり～」であります。ぜひ町長みずから、我こそはイクボスであると宣言していただき、ここにおられる執行部の皆様にも宣言していただきたい。足元である本町の取り組みが、やがては町内の事業所の意識変革につながっていくと私は考えます。女性の育児休業が普通であるように、男性の育児休業も普通である社会になってほしいと思うのであります。
また、子育てだけではなく、介護支援も含めたものとなるようなフレックスタイム制度の導入の検討についても進めていくということで、みやき町職員の働き方改革検討委員会に大いに期待をしているところでございます。
ここで町長、何かありましたら答弁をお願いいたします。
78 ◯議長（園田邦広君）
末安町長。
79 ◯町長（末安伸之君）
ちょっとお恥ずかしいような気がしておりますけれども、イクボスについては、男性の従業員、部下の育児参加に理解のある経営者と、上司のことということですので、当然、この件についても積極的に育児休業等の取得を促すようなこと、また、御両親の介護についての休業取得、その前にすべきことが、今、残業が非常に過多になっています。それは私の管理監督責任で、機構改革等も含めながら、また、これだけ公民連携とか、事業量が増大していますので、適正な人員配置とか、そういうものを含めながら、去年から働き方改革検討委員会を内部で設置して、労使、組合の代表も入ってもらっていますが、まず、みずから考えよと、みずからどのような働き方が一番ふさわしいかを考えてくれということで、今考えていただいて、早く帰ることを習慣化しようとか、そういうことをまずやっていきたいと。
残業が偏っている部署もありますし、内部の働き方からまず集中的に改革をしていって、それから、今、議員がおっしゃるようなイクボスというか、それを積極的に考え、取り組んでいくような管理監督者として、みずからも努力をしていきたいと思っております。
以上です。
80 ◯議長（園田邦広君）
目野さとみ議員。
81 ◯２番（目野さとみ君）
ありがとうございます。
次に、２つ目の質問でございます。学校での心肺蘇生教育の普及推進についてであります。
突然の心停止から救い得る命を救うためには、心肺停止、ＡＥＤの知識と技能を体系的に普及する必要があり、学校での心肺蘇生教育は、その柱となるものであります。
我が国では、平成16年に市民によるＡＥＤの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、ＡＥＤの使用によって救命される事例も数多く報告されています。
しかしながら、いまだなお、毎年７万人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっているのとともに、学校でも毎年100名近くの児童・生徒の心停止が発生しております。その中には、平成23年９月のさいたま市での小学校６年の女子児童の事故のように、ＡＥＤが活用されず救命できなかった事例も複数報告されています。
そのような状況の中、既に学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識は広がりつつあり、平成29年３月に公示された中学校新学習指導要領、保健体育科の保健分野では、応急手当てを適切に行うことによって傷害の悪化を防止することができること、また、心肺蘇生法などを行うことと表記されているとともに、同解説では胸骨圧迫、ＡＥＤ使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当てができるようにすると明記されております。
そこで伺いますが、本町においても、児童・生徒、教職員に対する心肺蘇生とＡＥＤに関する教育を普及推進するとともに、学校での危機管理体制を拡充し、児童・生徒の命を守るための安全な学校環境を構築することは喫緊の課題と考えますが、いかがでしょうか。
本町の小・中学校における児童・生徒への心肺蘇生教育の現状と今後の方向性、また、学校におけるＡＥＤの設置状況、さらには教職員へのＡＥＤ講習の実施状況など、具体的な取り組みも含め、お尋ねいたします。
82 ◯議長（園田邦広君）
北原学校教育課長。
83 ◯学校教育課長（北原順二君）
議席番号２番、目野議員の質問に対し御答弁いたします。
まず、本町の小・中学校における児童・生徒への心肺蘇生教育の現状でございますが、中学校の保健体育科の学習指導要領においては、心肺停止状態におけるＡＥＤに係る記載が盛り込まれており、中学２年生の保健体育科の中で、心肺停止に陥った人に遭遇したときの応急手当てとして、気道確保や人工呼吸等の心肺蘇生法を取り上げ、実習を通して理解できるようにすると記載されているところです。これに基づき、保健分野の応急手当ての意義と基本の単元で学習しております。
また、小学校では、学校ごとに異なりますが、特別活動の中の安全教育で、水上安全の指導をするときに心肺蘇生法について学んだり、ＰＴＡ主催で子供、保護者、教職員を対象に講習会を実施したりしており、特に三根東小学校では、赤十字について５年生で学習するときに、赤十字の学習とあわせ、救急救命や心肺蘇生についても学んでおり、日赤から借りた研修用ＡＥＤを使って利用法の学習もしております。
実際に小学生がＡＥＤを使うことは難しいのではないかとも思いますが、ＡＥＤがどんなものかを学習することは大事なことだと考えております。子供でもできる大人の手助けなどについても学べるのではないかと思っております。
学校保健安全法により策定を義務づけられている学校安全計画や危機管理マニュアルにも、ＡＥＤ研修や事故対応時の救急処置、応急処置を記載しており、各学校とも安全計画に基づき、夏休み期間中に消防署から救急救命士を派遣してもらったりして、教職員へのＡＥＤ講習を行っております。
心肺蘇生教育の今後の方向性についてでございますが、文部科学省においては、心肺蘇生等の応急手当てに係る実習の実施に関する取り組みを推進されており、これから社会に出て、みずから応急手当てを行う場面に居合わせるかもしれない生徒に対する講習を受ける機会のさらなる充実が必要であると考えられており、可能な限り、ＡＥＤを含む応急手当て講習を各学校において計画的に開催するよう依頼があっております。
また、平成26年８月には、消防庁からも市町村に対し、学校における応急手当て講習の実施に対する協力を依頼されているところでございます。幸いにして町内の小・中学校でＡＥＤを使用しなければならないような緊急事態が発生したことはありませんが、今後も引き続き心肺蘇生教育に取り組んでいくとともに、教職員全員がＡＥＤを使えるように研修を行っていきたいと思います。
また、保護者、地域の方々にも、夏季休業前にＰＴＡ主催でＡＥＤを含めた心肺蘇生法講習会の実施を計画されているところもありますので、できるだけ多くの方に参加していただきたいと思いますし、こういった取り組みを今後も続けていきたいと思います。
次に、ＡＥＤの設置状況でございますが、佐賀県では平成18年度から心肺停止となった方の救命率の向上を図るため、安全・安心な社会の実現を目指すユニバーサルデザイン化の取り組みにＡＥＤの整備を位置づけ、全県的に整備を推進されてきました。これにあわせ、みやき町でも平成19年度に公共施設15カ所にＡＥＤを設置しており、町立の小・中学校７校にも各１台ずつ配置しているところです。各学校とも、玄関や職員室など目立つところに設置し、緊急時にいつでも使えるように、バッテリーやパットの点検を怠らないように注意しているところでございます。
以上でございます。
84 ◯議長（園田邦広君）
目野さとみ議員。
85 ◯２番（目野さとみ君）
ありがとうございます。中学２年生でＡＥＤの実習をされるということですが、私は、突然死ゼロを目指した危機管理体制拡充には、やはり何回も何回も、繰り返し繰り返し実習し、中学卒業までに全ての生徒がＡＥＤをできるようにすることが大事と考えます。
これは、学校教育だけの問題ではなく、我々大人にも実習する機会をふやし、みやき町全体で突然死ゼロを目指して取り組む必要があると思います。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
86 ◯議長（園田邦広君）
北原学校教育課長。
87 ◯学校教育課長（北原順二君）
目野議員の２回目の質問にお答えしたいと思います。
先ほども説明しましたように、本町の小・中学校では、現在も心肺蘇生、救急救命に係る教育にそれぞれ取り組んでおります。ただ、今以上に心肺蘇生教育に授業時数を割くことは、カリキュラムの都合上、困難な状況でございます。
現在取り組んでいる心肺蘇生教育やＡＥＤを使った実技講習等を、今後も怠ることなく続けていきたいと考えております。そのことにより、緊急時の対応、心構えなどの意識づけができ、ＡＥＤをとりに行ったり、大人を呼びに行ったりと、児童・生徒及び教職員がおのおのの役割に応じ、どんなときでも落ちついて対処できるようにしていきたいと考えております。
また、教職員が日ごろから災害や事故のニュースを話題にし、緊急事態に対する対応を理解させていくことも必要であると思います。
今後も命を大切にする教育として、形だけではなく、実際に現場で対応できるような取り組みとなるよう、各学校に対して指導していきたいと思います。
以上でございます。
88 ◯議長（園田邦広君）
以上をもちまして、通告第７号、２番、目野さとみ議員の一般質問を終わります。
通告第８号、11番松信彰文議員の一般質問を許可します。松信彰文議員。
89 ◯11番（松信彰文君）
私は、通告に従いまして質問させていただきます。
まず、保育待機児童に関する取り組み状況と今後の見通しについて御質問を申し上げます。
本町は、平成24年４月１日のまちづくり課の新設を契機として、定住総合対策事業に取り組み、これまでに約390戸の住宅を建設してまいったところであります。この結果、平成25年以降は転入者数が転出者数を上回るという目覚ましい事業効果を導き出しております。
また、この間、本町は平成24年９月に「子育て支援のまち」を宣言し、さらに平成26年４月１日には健康増進子ども未来課を新設し、子育て関連のワンストップサービスを実現し、子育て事業にも大いに充実してまいっておるところであります。まさに御同慶の至りと言うべき充実ぶりであります。
しかし、平成28年６月ごろより、保育待機児童問題という難問が発生してきております。平成28年及び平成29年の両年度において、それぞれゼロ歳児から２歳児までの児童、各19名の保育待機児童が発生するという緊急事態になっております。
原因といたしまして、執行部の説明によりますと、１番、住宅政策の進捗による若い世代の転入増、２番、保育士の確保の困難性、さらには３番、保育施設自体の受け入れ施設不足との説明を受け、緊急対策として、保育士職員の任期つき採用と臨時職員の採用による平成29年度12名の人員増、さらには、さくらの杜保育園の50名の受け入れ枠の拡大及び風の子保育園19名、三根みどり保育園19名、合計88名のゼロ歳から２歳児の受け入れ施設の増強を準備しているとの説明を受けております。
しかし、この現状を端的に申し上げますならば、定住対策事業の住宅建設のスピードに保育事業の受け皿づくりが間に合わないという緊急事態があらわれておるものと言わざるを得ないのでございます。
この保育待機児童の実態は、若い世代、特に子育て世代にとっては生活にかかわる深刻な問題であります。また、みやき町にとっても、これまでの行政の流れや経緯からして、あってはならない事態だと強く考えるところであります。
早急な抜本的な解決策が必要であります。中長期にわたるシミュレーションをつくり、そのシミュレーションの中に実態をはめ込みながら、解決策を模索していくという時期が参っておると考えております。
この問題に対する執行部のお考え、今後、中長期の見通しについてのお伺いを申し上げます。
残余の問題については、自席よりさせていただきます。よろしくお願いいたします。
90 ◯議長（園田邦広君）
お諮りします。松信彰文議員の質問途中ですが、休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
91 ◯議長（園田邦広君）
異議なしと認め、休憩いたします。
午前11時54分 休憩
午後１時 再開
92 ◯議長（園田邦広君）
休憩中の本会議を再開します。
松信彰文議員に対する答弁をお願いします。末安町長。
93 ◯町長（末安伸之君）
通告８号、11番議員の御質問にお答えをします。
待機児童の解消につきまして、その取り組み状況については後ほど担当部局のほうから答弁をいたします。
今後の見通しについて、お答えをいたします。
現在、最終的に７名の方が待機児童、４月１日現在見込みであります。当初は三十数名でしたけれども、小規模保育所の設置とか、または事務スペースとか地域支援センタースペースを活用して、保育士を任期つき採用等もしながら、今のところ７名の待機です。しかし、年度中途にも申し込み等があるかと思いますので、新年度早急に対応するため、風の子保育園に新たに小規模保育所、これは19人まで受け入れ可能ですけれども、そこにプレハブを主にした建築をしたいと考えております。関連する予算を６月補正において計上させていただければと思っています。現在、県とも協議等を行って、国の補助金等の申請等についても準備をしておりますので、スムーズにいきましたら６月議会で補正計上させていただき、早急に対応するため、既製品的なプレハブ、十分園舎として活用できるグレードのいいものを整備していきたい。それで、できるだけ早く、９月ぐらい、遅くとも10月ぐらいまでには受け入れできるようにしたいと考えています。その意味で任期つき職員についても、また数名必要でありますので、継続して募集をしていきたいと考えております。
それと、看護師の配置について、看護師も１施設１保育士カウントできますので、現在、保育士と看護師の若干名の任期つきの募集をしているところでございます。
受け入れできるように人的な配置も努力をしていきたいと考えております。平成31年度はそれでも対応できないような見通しです。北茂安校区に今、町と連携を図りながら宅地分譲を進めているところが90か100近くあります。中原校区についても、70か80ぐらいあります。それが整備できますと、各家庭に１人ずつのお子さんがいらっしゃるとすれば、新たにやっぱり150ぐらいの保育所の整備をしないと、平成31年度については全員また、50名、さくらの杜保育園に50名増築をするようにしています。これはことしじゅうに建築に入って、来年の４月１日には50人受け入れられるようにしたいと。それでも足りません。よって、新たな民間の開発も今積極的に行われておりますので、新たな保育園の建設についても早急に検討していかなければならない状況に至っております。現時点での場所については、北茂安校区と中原校区の中間付近がいいのではないかというふうに考えているところでございます。
いずれにしましても、平成24年に国立社会保障・人口問題研究所の示した数値によると、2035年にみやき町の人口は70％ぐらいになると。佐賀県の80に比べて10％も下回るという衝撃的な数値が示されて以来、平成24年にまちづくり課を設置し、かつ議会の皆さんの定住対策特別委員会を設置していただいて、百数十項目の貴重な御提言をいただいております。これに基づきまして、その施策を講じた結果、予想以上というか、転入が５年連続超過しております。これは鳥栖市とみやき町だけということで、今、少子・高齢化が言われる中で、これだけのスピードで若い世代が転入しているのはまれだというふうに評価を受けていますが、これについても、まずは受け皿の保育所を早く整備することが不可欠でありますので、重点的に新年度、平成30年度は保育所の整備について具体的に検討していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。あと現状の今の取り組みについての詳細は、担当のほうから申し上げます。
94 ◯議長（園田邦広君）
古賀健康増進子ども未来課長。
95 ◯健康増進子ども未来課長（古賀元司君）
松信議員の御質問でございます待機児童の解消のその取り組み状況について、お答えさせていただきます。
待機児童の現状につきましては、平成30年３月１日現在で19名の待機児童が発生している状況でございます。主な要因といたしまして、保育園の児童の必要面積要件によります園施設自体の受け入れができない状況にあることによります待機児童の発生ということになっております。
新年度の申し込みの状況につきましては、平成30年３月１日現在におきましては、申込者670名に対しまして645名に内定の通知を出しております。よって、４月１日現在では７名の方が待機児童となる見込みになっております。
今の取り組み状況についてでございますけれども、待機児童対策につきましては、平成29年度に待機児童対策検討委員会を庁内関係各課において開催しております。今後の待機児童の推測と今後の施設整備及び保育士確保についての検討を行っております。住宅政策を中心とした定住総合対策事業によりまして、若い世代の転入などでの児童数の増加に保育所の入所状況などの分析を行って、保育所の施設面積、保育士の確保数、そういったものを見込んでおります。しかしながら、現在の本町の定住総合対策事業の推進状況を鑑みますと、本見込み策定時とかなり変化をしていることは確実であると思っております。
今後の入所希望者を含めまして、現在の課題であります待機児童問題を解消するに当たっては、保育所の施設整備を早急に進めていく必要があると感じております。
保育所の施設の拡充といたしましては、三根みどり保育園におきまして三根庁舎の旧土地改良区事務所の空きスペースである施設を活用しての小規模保育園の開設や、風の子保育園におきましても、現施設の東側駐車場への三根みどり園と同様の小規模保育園の開設に向けて着手をしているところでございます。
以上でございます。
96 ◯議長（園田邦広君）
松信彰文議員。
97 ◯11番（松信彰文君）
まず、執行部の皆様にお伝えしたいのは、私も含めて議会も、この保育待機児童の問題について着目することが今までなかったとは言いませんけれども、少なかったわけですね。それはなぜかといいますと、やっぱり人口をふやしていかにゃいかんと、新しい、若い人たちを町内に導き入れて、どんどん活性化をして、そして、みやき町を今後発展する町として位置づけていかなきゃならないということで、住宅着工戸数に目が行っておったわけですね。それは町長も副町長も私も一緒だろうと思います、ほかの議員もですね。ですけれども、去年の12月16日の全員協議会で、保育士も足りない、確保が困難だ、それから現有施設では受け入れができない、そういうふうな原因が明らかになってきたわけでございます。
それで、じゃ、住宅着工戸数はどうなっているんだということを調べてみますと、平成28年度が住宅着工戸数は131戸です。そして、本年、平成29年度が150戸、これだけの家をつくっているわけですね。それで３月２日の全員協議会で、町長が、ここ二、三年の計画ということでお話をいただいたと思いますけれども、北茂安校区で大体140から150、中原校区で大体90、それから三根校区で20、合計260ですね。これを３年間で割りますと、八十何戸かになるわけです。こういう住宅着工戸数が見込まれておるわけですね。既に、もう北茂安校区では白壁で63戸、それから、中津隈東で15戸、中原駅近辺で19戸、合計97戸というような計画がもう着々と進んでおるわけですね。
ですから、私が申し上げたいのは、町長、もう弱気になることなく、ここで執行部と議会がさらにスクラムを組んで、今後２年、３年、４年、５年の住宅戸数を、概略を大体考慮しながらですね。大体子供たち、ゼロ歳児から２歳児までの子供たちがどのくらいふえるのか。そして、それに対して幼稚園の先生がどのくらい必要なのかということをやはり今後１年ないし２年の幅の中でシミュレーションをして、そして、そのシミュレーション結果を執行部と議会が共有して、そして、共同責任という形で３年後、４年後、５年後に対して取り組んでいかなきゃならない。
みやき町は、子育て支援の町ということで、出生祝い金も出しております。それから、今後、国による保育料の無料化、これはもう２年後からですよ、2020年ですからね。３歳から５歳児は完全に無料化。ゼロ歳から２歳までは住民税非課税世帯という形にはなっておりますけれども、国としては2020年から保育料は無料にしていきますよという政策を既に打ち出しております。そして、みやき町においては、今年度から小・中学校の給食の無料化ということで、若い転入者が今後ますますふえてくるだろう、みやき町にですね。これは予測できるわけですよ。ですから、この辺をしっかり２年後、３年後、住宅戸数と合わせた保育士の人数確保、あるいは保育施設の増強、こういうものについてしっかりシミュレーションを出して、そして、ともどもに執行部と議会と取り組んでいくという姿勢がないと、保育園落ちた、みやき町どうとかという電話が町長とか副町長とか議長とか、家にじゃんじゃんかかってくるようになります。ですから、早目に、いわゆる共同のガイドライン、指針、これを打ち立てていただきたいというのが私の意見です。
もう一つの私の意見は、それでもどうにもならないというときは町長、保育を今までどおり受け入れる一方で、保育園にやらない御家庭には70千円から80千円の入園にかわる給付金を用意して、本当は町としては３歳まではお父さん、お母さんと一緒に生活を子供さんにさせてあげるのがいいんじゃないかと思っていますよという理由づけのもとに、御家庭で３歳ぐらいまでは養育を受け持っていただくと。もう、どうもこうもならんときは、そういう二者選択というような施策を用意しておかないと、私はとんでもないことになりはせんかという恐れを抱いています。
ですから、この点について、町長の今の答弁は、自信なさげでふだんの町長にも似つかわしくないなと、私の質問の項目が悪かったのかなというふうにも考えたわけですけれども、今までの私の質問を踏まえてお考えがあれば、お伺いいたします。
98 ◯議長（園田邦広君）
末安町長。
99 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
松信議員に御質問いただいて、かなり強気というか、積極的に物事を今後進めていきたいと思っております。予測されるのは150ぐらいここ二、三年で不足するというのは予測されます。14年前と全く逆で、14年前はもう定員割れ、定員割れ、町立保育所が定員の半数を切った、老朽化している、それで民間に移管をしてということでスタートしたときが三根が両園で90名ぐらいだったと思います。それからふえる要素はありませんでした。なぜなら農振区域ですから、三根校区は。民間から宅地開発できないところなので、そのことで90以上を上回ることはその当時は想定していませんでした。それから、北茂安校区の板部、江口保育園についても、両園合わせて160ぐらいだったですか、これも定員割れです。それもふえる見込みというのは想定していませんでしたから、両園を統合して民間に移管して、今のさくらの杜保育園を整備してもらいました。先ほど申し上げたように、平成24年にみやき町の人口が７割になって２万人を切る、それから議会の皆さんと特別委員会を設置していただいて、分析をすると、佐賀の東部で恵まれているにもかかわらず、総合計画とか都市計画とか、国土利用計画との整合性が図られていないというのが判明しましたので、それを商業ゾーンとか、農振区域とか、少し線引きはしていませんけれども、分けて積極的に誘導した結果、豆津地区から白壁までここ四、五年、著しく商業施設を誘致することができました。その関係あわせて宅地分譲が自然発生的というか、どちらかというと、町が誘導した道路を整備するとか側溝整備とか、そのような誘導した結果が急速にふえてきているのと、それと三根校区は民間で開発できませんから、公的なＰＦＩ手法を用いた集合型を整備し、その周辺にまた分譲したところ、全国でもモデルケースになるようなコンパクトな拠点、いつも言いますが、10分圏内に幼稚園、保育園、小学校、中学校、郵便局、銀行、都会の真ん中よりか非常に利便性が高いということで全国から視察にも見えているところでございます。
さて、もう150からここ二、三年で必要ということで、保育園だけを整備すると、いつかまた、常に新しい施策を講じて新しい人が転入してこないと、ストップしたらもう数年というか、10年もしないうちにまた保育園が定員割れを来します。そういうことも想定しながら、保育園がもし定員割れになったとしても、他の用途で活用できるように念頭に置いて今後整備していかなければなりません。
今後、今、目指しているのは幼・老・障共同事業という、私なりの考え方を持っています。幼児、それと老というのは高齢者の方ですね、障というのは障害をお持ちの方、そういう人たちが１つのエリアの中で、ともに施設の生活というか、できないかと。そういうモデル的なところがありますので、今いろいろ相談を受けているのは高齢者の居場所づくりとしての共生ステーション的なものと、昼一緒に食事したり、夕食をともにしたり、週末泊まったり、それと町内の医師の方から看取りハウスというか、社会的に施設とか病院に入院、入所するまでにも至らない人を地区内にある空き店舗とか空き室でシェアハウス的にすることで地域の中で最後までお暮らしできないかとか、そういう御提案も受けておりますし、そのようなことから、町内もいろいろ授産施設とか作業所もたくさんできています。障害をお持ちのところで、今ネット事業が非常に好調で、障害をお持ちの方の働き手が足らないということも相談を受けております。通瀬橋にある作業所とかですね。そういう方々とお話し合いをし、また、町内には佐賀春光園とか、希望の家とか、そのほかに共生ステーションいろいろありますので、同じ方が余り施設の利用ごとに遠くに移らなくていいように、同じエリアの中で子供さんから高齢者から障害をお持ちの方、もちろん健常者もですけれども。そういう構想を描いて、新たな保育園については整備をしていきたいと考えております。その保育園がもし定員割れになったときは他の用途で障害をお持ちの方のグループホームとか通所施設とか、高齢者の方の居場所とか、多目的に活用できるようなことも描きながら、次の保育所整備は検討をしていきたいと考えております。
以上です。
100 ◯議長（園田邦広君）
松信彰文議員。
101 ◯11番（松信彰文君）
この議題では３回目、最終です。
町長、やはり毎年80戸から100戸、今後３年間ぐらいつくっていくんだぞというのを前提にして、やっぱりシミュレーションをして、ある程度の数字を出さないと話が前に進まんわけですね。ですから、私がお願いしたいのは６月議会ぐらいまでに今後の住宅着工予定数を100戸、90戸、80戸と３通りぐらいに分けていただいて、そういう着工数で行った場合、子供たちがどのくらいふえると。それについては施設の拡充がどのくらい必要だと、それと、先生の確保がこのくらい必要だという大まかな指針、これを出していただいて、私は執行部の皆さんと実のある議論をしていただきたい。これだけ子供の数がふえて活性化してきたのは末安町長、あなたのおかげなんですよ。ですけれども、待機児童という問題にちょっと目が行くのが、執行部も議会もおくれたということで、まだまだ挽回はできると私は思っているわけです。ですから、６月議会ぐらいまでに、副町長、100戸、80戸、60戸ぐらいでいいじゃないですか、３通りくらいの住宅着工戸数、それにゼロ歳児から２歳児までの子供がどのくらい生まれるのかを基礎データを使って出していただいて、そして、施設の拡充、先生の確保、こういうものについてどうするのか。私は、町長は佐賀県町村会の会長でございますので、佐賀県の西部の町村にお訴えをいただいて、先生たちをちょっと四、五年貸してくれと、うちが要らなくなったときはうちも応援するよということで各町の町長にお訴えをいただいて御協力いただくという方法もあろうかと思います。ですから、あらゆる方策を駆使してシミュレーションをつくっていただきたい。その点についてシミュレーションを６月議会ぐらいまでにできるのかどうか、副町長の答弁を求めます。
102 ◯議長（園田邦広君）
末安町長。
103 ◯町長（末安伸之君）
保育所担当は私でございますので、副町長は財政担当ですので、財政問題については副町長がお答えします。
ある程度、ここ数年の住宅戸数に見通しはつけておりますので、それをシミュレーションしたものを６月議会までにはお示しします。また後ほど担当からお答えします。それに沿って保育所の整備だけじゃなくて、子育て施策についてもこれから、また議会の特別委員会の中でも協議いただきたいと思いますし、何よりも今日、危機を脱して、逆に転入超過に至ったのは議会の皆さんの百五十数項目の定住化の御提言に基づくものでありますので、これはやめることなく継続しなければ将来的に同じような二の舞になりますので、継続をしていきたいと思っています。よって、できれば６月議会までに新たな保育所の候補地についても協議できるように準備を急ぎたいと思いますし、先ほど申し上げたように、単なる保育所だけじゃなくて、近くに高齢者の方の居場所づくりとか、宅老所的なものを同じ敷地内、そういうものをしたいと。今、町内医療機関等からの高い関心を、統合医療のまちづくりみやきということで、メディカルコミュニティセンター構想もマスコミでも報道されましたので、ぜひみやき町と一緒にこういう夢を実現したいというお申し出はいただいています。それに社会福祉法人を営まれて、17年前にもともと御用聞き事業、困られていたそういう方々にビジネスとして始められたところが、介護保険事業制度が始まって、介護保険でヘルパー派遣とかできるようになって、その事業を一旦休止されているところもあります。その後に保育所を整備したりとか、保育士の養成を行ったりとか、先進的な例があるところから、みやき町として今後新たなそのモデルとなるような取り組みをしてみたいというお申し出は受けておりますので、これが本当に具体的に実現可能性があるのかということを４月に入りましたら、既にその事業を営んでいる県内のその事業所の調査を行って、それが本町が掲げる子育て支援のまち宣言として、また、定住化策と合致する点があるのか、そのようなものを判断し、６月議会までには少しでも進捗を見出していきたいと考えているところでございます。
以上です。
104 ◯議長（園田邦広君）
松信彰文議員。
105 ◯11番（松信彰文君）
次の質問に移ってまいります。
まず、時間の関係上、３番のふるさと寄附金利活用事業の実施についてからお尋ねをしてまいります。
１番、町立小学校における英語教育の実施、これは本町と交流協定を結んでおります茨城県の境町、これが先進地域として現在取り組んでおられます。２番が、緑地・児童公園の整備と芝生グラウンドの開設、３番、高校生通学バス運行に伴う町立中原図書館の整備拡充、４番、老人クラブ・障がい者向け合同福祉大会の開催、これも茨城県境町が先進地として取り組んでおられます。５番、ドローン・ＡＩを利用した買い物難民対策事業、これは大分県佐伯市及び大分県が取り組んでおられます。
まず、１番のほうから参ります。
事務局長、これ出してください。
〔タブレットにより説明〕
これは茨城県の境町が本年４月１日から町内小・中学校７校において、小学１年生から中学３年生まで、中学生は英語の授業を受けておるわけですけれども、小学校５、６年生と中学生のですね。中学生の英語の授業はそのままにして、町内小・中学校７校で１日大体45分の英語のヒアリングとリスニング、それからスピーキング、そういうふうなものに義務教育課程の中において取り組んでいきたいというようなことを実施されております。もう町長も既に御存じのことと思います。
それで、境町は、フィリピン共和国のマリキナ市というところと交流協定を結んで、先生方もそこから派遣をしてもらうというようなことで、本年度から約１億円の予算でこれを実施するということで踏み出しておられます。この前提には国の英語教育、小学校における英語教育が2020年、再来年から小学校３年生から６年生まで必修科目になっていくという前提を踏まえて、境町ではこういうふうな取り組みをされておるということでございます。みやき町もふるさと寄附金の基金積立額が約30億円あるということでございますので、ここで新たな定住対策、子育て支援対策の一環として、この小・中学校全校での英語授業の取り組みということを実施していただいて、みやき町の子供たちにも世界に大きく目を開いていただいて、ＡＳＥＡＮ、東南アジアの子供たち、あるいは全世界の子供たちと仲良く英語でつき合いができるような大人に育ってほしい、そして、自信を持って一人の大人として、社会人として世界に羽ばたいてほしい。そして、定年退職になったら、みやき町に帰ってきて、町長になるなり、議員になるなり、地域のために頑張っていただきたいという願いを込めて提案をいたしておるところでございます。
２番目は、緑地・児童公園の整備と芝生グラウンドの開設ということで書いております。
今まで定例議会の一般質問、あるいは議案審議等の中で町長も児童公園の整備、あるいは芝生グラウンドの整備ということについて触れていただいております。緑の芝生の上で元気な子供がサッカーをしたり、ラグビーをしたり、ドッヂボールをしたり、遊ぶ姿は平和で豊かなみやき町ということに私はぴったりの絵柄ではないかというふうに考えております。コミュニティーセンターこすもす館の南側に1.1ヘクタールですか、これらの土地を取得されて駐車場整備等を行っていくということでございますけれども、その中に、この児童公園、芝生グラウンド公園という計画があるものかどうか、お伺いをいたします。
それから、３番、高校生バス運行に伴う中原庁舎の図書館の整備拡充。
これは皆さん方、執行部の御努力によりまして、町長の御発想によりまして、中学生議会で三根中学校の生徒が取り上げました高校生バスですね、このことが実現を迎えております。その実現の結果、この中原庁舎が中継点のようなバス停、中継点のような役割を担っております。高校生がホールで勉強したり、楽しく談笑をしたりという姿がたくさん見られるようになりました。特に10月から以降は暗くなるのも早くなりますし、また、寒くもなります。そしてまた、センター試験とか統一試験とか、そういう受験も近まってきますので、高校生あたりが三養基高校も、ほかの高校の生徒もここに集まってきて、ホールで勉強等をしているわけですね。この子たちのために15席か20席ぐらいの、いわゆる家に帰り着く前の一、二時間を勉強していただくと。そして、家で食事して風呂入ってまた勉強をしていただくという形にできないものだろうかなということで御質問をさせていただいております。
また、現場からの希望としましては、図書館の東側に道路がございます。駅に行く道路ですね、ＪＲ中原駅に行く道路が通ってございます。その道路から直接、図書館に入れるような出入り口の整備はできないものかという御相談も受けておりますので、その点についてもお願いをいたします。
次、老人クラブ・障がい者向けの合同福祉大会ということで書いております。
この件につきましては、私ども昨年、総務文教常任委員会、それから民生福祉常任委員会で境町を訪問しましたときに、境町側さんから御説明を受けて、とにかく福祉大会をやったら老人の方がとても元気になりましたと。それで、どういう福祉大会ですかと聞きましたところ、芸能人ですね、毒蝮三太夫さんとか、それから松平健さん、綾小路きみまろさん、細川たかしさん、こういう方々を呼んで、老人クラブの入会者を優先的に招待して、そして、帰りがけにはＤＨＣの葉酸というサプリメントをお配りしたと、そういうことによって老人クラブの会員数が141名もふえましたと。そしてまた、新たに３クラブが今までなかった地域に老人クラブができましたというようなお話をいただいております。老人クラブの会長の寺山氏という方が、お呼びいただければみやき町に出てきて御説明もいたしますと。そして、その後、みやき町から境町においでをいただいて、実際の現場をごらんいただきたいというような御招待もいただいておるところでございます。この件について、みやき町ではどうだろうかということで提案をさせていただきました。
それから、５番のドローン・ＡＩを利用した買い物難民対策、これは町長がアスタラビスタとかと協力をしながら、社会福祉協議会等も巻き込んで、いわゆる御用聞き事業をやりたいというようなことをおっしゃっておりますので、この私の提案は町長のお考えの次なんだなというふうに理解をいたしております。
大分県では、このドローンを使った買い物難民対策、これをことしの３月にドローンを飛ばせて、実際どのくらいの重さのものを、どのくらいの距離、どのくらい正確に運搬できるのかということを県庁の職員が研究をしておるというようなことでございました。今やられておるのは、いわゆる車で現場に行って、自動販売といいますか、車の販売というような形で買い物難民対策が行われておりますけれども、私は近い将来は、このドローンにＡＩ技術を組み込んで、そして、商工会、あるいは在宅福祉支援センターあたりがタッグを組んで、そこに町が幾ばくかの補助金を流すということで、今現在、圃場にラジコンヘリコプターで肥料散布なんかをしていますね、ああいうふうな形の延長線上でＡＩ、人口知能をセットしてできるのではないかというふうに考えております。これは今、町長がお考えになっておられる次の段階だろうというふうには思っております。
以上５点について、今後、みやき町の地方創生、独自の地方創生事業として私は捉えることができる事業ではないかと。ひいては定住対策事業、あるいは子育て支援対策事業というものにも通じている。それをひっくるめて、みやき町独自の
ふるさと納税利活用事業としてのふるさと創生事業として、立派にみやき町の活性化に資するものではないかと思って質問をいたしました。御答弁をお願いいたします。
106 ◯議長（園田邦広君）
北原学校教育課長。
107 ◯学校教育課長（北原順二君）
小学校における英語教育の実施ということでございますが、小学校においては、平成23年度から新学習指導要領が全面実施され、５、６年生で年間35単位時間の外国語活動が必修化されております。平成32年度からは新たに小学３年生と４年生でも年間35時間の外国語活動の時間が必修化されることになっており、また、５、６年生では35時間をプラスされ、年間70時間で外国語が教科化されることになっております。その移行措置としまして、平成30年度から３、４年生に15時間の外国語活動の時間を確保し、実施することになっております。５、６年生でも現在の年間35時間に15時間を追加し、50時間を確保することになっております。
移行期間の学習内容は、３、４年生が英語の音声やリズムになれ親しむ、言葉のおもしろさや豊かさに気づくなど、５、６年生は中学校への接続を意識し、大文字、小文字の違いや書くことの言語活動などとなっております。こういった学習に取り組むため、文科省では新しく教材を作成されており、全国の小学校に配付されております。町内の小学校でも既に新学習指導要領に対応した外国語教材とその指導書をいただいております。この教材を使用しながら、32年度の全面実施までに教科指導が可能となる指導体制を整えることが必要であると考えております。小学校の教職員も、県が行う英語の事業のための研修を受けに行ったり、校内で研修会を開催したり、外国語指導助手の派遣会社に研修をお願いしたりと取り組んではいただいておりますが、議員が提案されております境町のような先進的な英語教育の導入についても参考にし、今後の英語教育のあり方について検討する必要があるのではないかと思います。
まずは移行期間における学校現場の指導の状況や現場の意見を聞きながら検討していきたいと思います。
以上でございます。
108 ◯議長（園田邦広君）
古賀健康増進子ども未来課長。
109 ◯健康増進子ども未来課長（古賀元司君）
松信議員御質問の２番目の緑地・児童公園の整備と芝生グラウンドの開設をという御質問にお答えさせていただきます。
ふれあい広場におきましては、現在、しげやす児童クラブ、児童館、北茂安保健センター、社会福祉協議会、コミュニティーセンターこすもす館などの乳幼児から高齢者までの施設が集積している中に位置づけられておりまして、町民の運動やイベント交流等で利用をされております。そのような中、大型遊具と健康遊具の設置を行い、大型遊具の横にも乳幼児用の遊具を設置したところでございます。これによりまして、乳幼児から幅広い年齢層で遊具の利用ができるようになっております。設置した遊具の東側は芝生でございます。ボール遊びや走り回ったりするスペースになっております。現在このスペースにおいても、親子でふれあいながら遊んだり、社会体育で利用があったりとさまざまな活用をしていただいているところでございます。本施設のふれあい広場におきましては、利用者がおのおの健康づくりへの意識の向上が行えるとともに、子供の発育段階に応じたボール遊びや遊具遊びなど、子育ての拠点の場となるように子供から高齢者までが地域のつながりを大切にできる交流意識の醸成を目指し、今後の子育て支援事業の展開を行っていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
110 ◯議長（園田邦広君）
城野社会教育課長。
111 ◯社会教育課長（城野恵亮君）
ふれあい広場については、今、健康増進子ども未来課長が説明したとおりでございます。今後、ふれあい広場には新たな業務、または機能拡張も推測されるため、全員協議会でも説明しましたとおり、南花園南側の土地約1.3ヘクタールについて、多目的広場兼駐車場ゾーンとして整備をしていきたいと考えており、整備することによって駐車場の不足の緩和、もしくは周辺スペースの有効活用という面の広がりも見えてきますので、まずは駐車場として整備し、その後に現在の利用団体の意見を聞きながら調整を図り、総括的に考え、多目的広場を天然芝、もしくは人工芝で整備するかなどの内容について研究をしていきたいと考えております。
つきましては、当初予算でふるさと寄附金利活用事業として用地取得、造成工事の経費を計上しておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、高校生通学バス運行に伴う中原庁舎図書館の拡充整備についてという御質問であります。
図書館の拡充整備についてでありますが、図書館は中原庁舎と一体となった複合施設として設置されております。行政情報、図書館情報、商工情報を集中する情報の森構想の実現を目指し、支え合うのは大切な心と心、全ての人々に開かれた自由空間をコンセプトとして建設されました。この自由空間の一角である図書館は、土曜日、日曜日、休館日を除く平日は午後６時まで開館し、学習室、書架スペースを学生たちの自習を行う場所として提供しております。
また、庁舎町民ホールでは、通学支援バスの運行期に電車通学の高校生や通学支援バス利用者の待合所として運行時間に合わせて開放しているところでございます。
このような措置を考えますと、バスの運行に伴う高校生の利用という点では、その目的は十分に発揮していると認識しているところでありますので、今後も利用状況を見守りながら、必要に応じてスペースに工夫を加えるなど、快適な空間を提供できるように検討をしてまいりたいと思っております。
もう一つの質問ですけど、図書館東側からの入り口の設置についてという御質問でありますが、東からの入り口を検討した場合、庁舎東壁面をくり抜いて、図書館内部、もしくは外部に新たな玄関、風除室を設置しなければならないことから、図書館内部、もしくは外部の駐車スペースが狭くなり、また、書架の撤去、再配置や建築物の改修をするために相当の経費が必要になると思われます。また、一番の課題と考えられることは、施設の安全・安心な運営を図る上で図書カウンターからの図書職員の目が届かない部分が発生することがあります。不審者の侵入や防犯、盗難などの管理上問題が生じるおそれがあると思われます。よって、図書カウンターの前面を通っての出入り口に限定すべきだと考えております。複数の出入り口を設けることは、利用者にとって便利になると思いますが、先ほど申し上げましたとおり、施設の管理面を考えますと、現状のままで運営することが最適ではないかと判断するところでございます。快適に図書館を利用できるように、引き続き利用環境の整備について取り組んでいきたいと考えていますので、御理解のほどよろしくお願いします。
以上です。
112 ◯議長（園田邦広君）
土井地域包括支援センター所長。
113 ◯地域包括支援センター所長（土井敏彦君）
合同福祉大会についての御質問でございますが、本町の老人クラブにおきましても、会員の確保について大変苦慮されているということはお聞きしているところでございます。高齢者等を対象としました福祉大会を障害者の団体と合同で開催することにより、老人クラブの会員数の確保や活性化、生きがいづくりはもとより、大会、あるいはその後の方法により、各団体の活動内容を町民の方へ周知することができ、その理解が進むことで活動のさらなる充実を図ることができるのではないかと考えるところでございます。まずは関係団体の意向をお聞きしながら、関係各所、関係機関との協議を行ってまいりたいと考えますが、境町など先行事例を参考に検討したいと考えます。
以上でございます。
114 ◯議長（園田邦広君）
弓企画調整課長。
115
◯企画調整課長（弓 博文君）
ドローンにつきましては、ＡＩと関連したところで数社ほど連携とか、そういった事業分野でしたいという企業が見えていらっしゃいますので、これを有効活用に今後検討したいと思っています。それと、大分県の佐伯市の部分は、そういった事例で、実は９日に実験に成功しておりますので、それを参考にしながら、機会があれば視察等も含めたところで検討してみたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
116 ◯議長（園田邦広君）
松信彰文議員。
117 ◯11番（松信彰文君）
５点について御質問をいたしました。町長のほうから言質をとられるなと、簡単にやりますとかなんとか言ったらでけんぞと、どうも言われているような答弁のように私には聞こえました。
私は町長にお願いしたいのは、何でもかんでも１人で決めるんじゃなくて、いつも言っておりますように、課長の能力を信じて、最後は町長が責任をとるんだということで課長の答弁に自由と含みを持たせていただきたいということをお願いしておきます。
それで、小学校の英語の授業、これから４番まで、５番のドローンを外しますけど、４番までは先例があるんですよ。普通行政が言うときに先例がない、前例がない、財源がない、これは３つのないないのお約束なんですよ。だけど、今回は前例はある、財源はある、先例はある、やる気だけです。だから、私がお願いをしたいのは、通常の日常業務に精励することは行政マンとしてとても大事です。ですけれども、地方創生、さらには定住対策、子育て支援、こういうものについてはやはり日常性を打破していくという気概と気力と能力が必要なんですよ。ですから、私は課長の皆さんにね、時計ばっかり見らんであと７分か８分あります。そういう気概をやっぱり持っていただきたい。また、町長、副町長にお願いしたいのは、気概を持たせていただきたい。そして、現状の壁を打ち破ることはしなくてでも、乗り越えて、新しいみやき町をつくっていっていただきたい。私たちの世代よりも子供の時代、子供の時代よりも、今の孫の時代がだんだんよくなっていくというふうに町をつくり上げていくのが私たちの仕事なんですよ。今の小学校、中学校に通っている子供たちが私たちよりもっと高度通信技術を身につけ、英会話を身につけ、そして、強靱な肉体を身につけ、世界でみやき町出身の子供として羽ばたいていくということを私たちは応援していかにゃいかんわけですよ。ですから、こういうふうなことを５項目上げてお願いをしたわけです。ここですぐやりますとかなんとか返事をくれと、私はこれっぽっちも思っておりません。ただ、この問題については次回も、次々回も、その次も質問をして、「うん」と言うまで質問続けるぞという気迫を持っております。町長、よろしくお願いをしておきます。
これで私の質問を終わります。答弁は要りません。
118 ◯議長（園田邦広君）
末安町長。
119 ◯町長（末安伸之君）
結論から申しまして、１から５までできる条件は整っています。財源といい、そして、先進例は同じ友好都市協定を結んでいますので、切磋琢磨しています。
あとは課長の気概もあります。松信議員の意気込みも十分あります。ほかの議員の御理解をぜひいただきたく、この５つを実施したいと思います。
以上です。
120 ◯議長（園田邦広君）
以上をもちまして、通告第８号、11番松信彰文議員の一般質問を終わります。
お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
121 ◯議長（園田邦広君）
異議なしと認め、休憩します。
午後１時54分 休憩
午後２時10分 再開
122 ◯議長（園田邦広君）
休憩中の本会議を再開します。
通告第９号、13番古賀秀實議員の一般質問を許可します。古賀秀實議員。
123 ◯13番（古賀秀實君）
どうも皆さんお疲れさまでございます。
通告９号によりまして、ただいまより一般質問を行います。
通告は３項目でございまして、まず、１項目めの第２次みやき町総合計画の基本目標６であります「町民が進んで参加する協働のまちづくり」についてであります。
まず、この協働のまちづくりとは、住んでよかった、また、住みたいと思える安心・安全で暮らしやすい地域社会の実現を目指していくことであります。町民や町などがお互いを認め、尊重し合って対等な関係に立ち、それぞれが持っている知恵や資源を持ち寄り、責任と役割と分担して課題に取り組んでいくことではないかと思うのであります。ここで言うまちづくりとは、街路や公園、建物といった町の型や空間を創造するばかりではなく、社会経済、文化、環境など生活を構成するものであります。町民ニーズの多様化、複雑化が進む中で、町のみできめ細かな公共サービスを提供することは限界があると指摘されているところでもあります。また、厳しい財政事情のもとで、町が町民の要望に応え続けることができなくなるのも現実であります。
このような中、より魅力あるみやき町を築いていくためには、広く町民の参加を引き出し、その知恵と力を加えた新しいまちづくりのスタイルが必要とされているところでもあります。町が中心となって行ってきたまちづくりや町民サービスを町民の視点で、町民が中心となって効率的に実現していくことは協働のまちづくりの仕組みを確立することが重要であります。よって、これからのまちづくりは個人でできることはできる限り個人が行う自助、地域でできることはできる限り地域の取り組みの中で解決する共助、それでも解決できない問題は行政が担う公助、このような相互補完性の考え方のもとで、自立自主型の地域社会づくりを進めていく必要があると確信するのであります。
そこで、第２次みやき町総合計画である基本目標６の町民が進んで参加する協働のまちづくりの進捗状況について伺うものであります。
以上、１回目は終わります。
124 ◯議長（園田邦広君）
弓企画調整課長。
125
◯企画調整課長（弓 博文君）
古賀秀實議員の御質問に答弁させていただきます。
基本計画である基本目標の６の「町民が進んで参加する協働のまちづくり」についてということで御質問いただいております。
本町においては平成17年３月に合併し、当初策定されていた新町建設計画に基づき、平成19年度に第１次総合計画を策定いたしました。昨年度においては第１次総合計画の基本理念を検証しつつ、新たに健幸長寿のまちづくりの推進、子育て支援のまちづくりの推進を重点目標に掲げ、町民の価値観、ライフスタイルなど社会環境の変化に対応しながら、よりよいまちづくり、地域づくりを目指す指針となる第２次総合計画を策定したところです。
今回御質問いただいております基本目標の６、町民が進んで参加する協働のまちづくりにつきましては３本の柱を策定しております。第１に、住民が主役のまちづくり、主要施策として、政策形成過程の町民参画機能の拡充などでございます。第２に、全ての人に開かれたまち、情報公開の分でございますが、主要施策として、開かれた行政を目指す、情報公開の推進などでございます。第３に、効率的に取り組む自立のまち、行財政面でございますが、効率的な行政運営、公共施設の有効活用などというものを掲げております。
企画調整課の平成30年度の当初予算においても、町民の皆さんと交流と融和によるまちづくりを促進するための山田地区観光地磨き上げ支援補助金、名木景勝保全整備事業、町民祭事業、ブランディングセミナー開催運営委託料、地方創生事業、さが未来スイッチ交付金事業、肥前さが幕末維新博覧会の事業でございますが、これらの関連の予算を計上させていただいております。また、ふるさと寄附金基金を活用した住民参加型の提案を募集し、住民協働の事業ができるように予算を計上させていただいておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
以上でございます。
126 ◯議長（園田邦広君）
古賀秀實議員。
127 ◯13番（古賀秀實君）
では、２回目の質問に入ります。
この協働のまちづくりのあり方ですね、大体あり方は今の説明でわかりましたけれども、中身の内容をもう少し詳しくお聞きしたいというふうなことで、まちづくりのあり方及びその必要性というふうなことについてお伺いをさせていただきたい。
それと２つ目によりましては、町民参画のあり方及びその方向性というものが示されておるわけでございますので、その方向性と申しますのは、推進懇話会とか検討委員会の開催、それと、住民に対しましてのアンケート実施、これらをどのように考えておられるのか。
それと、これまでやはり数多くの公約を実行されて、新しいまちづくりに向けての事業といいますか、を展開されていると思いますけれども、この協働のまちづくり事業に対しての申請状況ですかね、どのくらいの申請状況であるのか、教えていただきたい。
それと３つ目といたしましては、企業と社会を元気にするというふうなことで、ボランティア活動等ですね、社会貢献、地域社会参加の地域貢献と申しますか、その中での企業と社会を元気にするＣＳＲ、つまり企業の社会的責任という活動を支援するというふうなことで、地域貢献企業認定制度というのがございますけれども、その導入についてはいかがお考えなのか、お聞きさせていただきたい。
それと５つ目としましては、町民が主体となったまちづくり、これを進めるためには、個人町民税がございますけれども、個人町民税の１％の財源によって町民参加型のいわゆるまちづくりと申しますかね、そのシステム、今言う町民税の１％を利用したまちづくり参加型の事業ができないものか、お伺いするものであります。
そして現在、町内で活躍されております女性の団体につきましてでございますけれども、12月１日やったですかね、町民との協働する活動についてということで、女性が生き生き輝くまちづくりのお手伝いをするというふうなことで、みやき町女性活躍推進大使が設けられまして、株式会社愛しとーとという会社に委託されておるということを新聞報道で知ったわけでございますけれども、そこら辺の内容説明を細かく教えていただきたい。
それと７番目には、協働のまちづくりに向けた自治基本条例、この制定についてどのようにお考えなのか。現在は基本条例はないというふうなことでございますので、このまちづくりに向けた、今言う自治基本条例の制定について考え方をお知らせいただきたいと思います。
それから、先ほども言いましたとおり、これからは個人が行う自助、そして地域取り組みの中で解決する共助、それでも解決できない問題については行政が担う公助、これを相互補完制ということで言われておりますけれども、この協働が現在は余り進んでいないというふうな感を私は受けましたので、そこら辺についての進まない理由について御報告いただければと思っております。
128 ◯議長（園田邦広君）
弓企画調整課長。
129
◯企画調整課長（弓 博文君）
まず、幾つか御質問をいただいております。順番に沿って私のほうから先に御説明、答弁させていただきます。
まず、協働のまちづくりのあり方及び必要性ということで御質問いただいておりまして、これにつきましては、社会の成熟度が進めば進むにつれて行政への住民の参加、いわゆる協働のまちづくりに関する期待は高まると考えております。特に多様化する地域課題に対しては行政だけでは十分な対応が難しくなっている一方、コミュニティ意識の希薄化、人口減少による地域活動での担い手不足などにより、今までとは違う方法でアプローチが必要になってきているところでございます。
次に、町民参画のあり方、その方向性ということでございますが、総合計画での目指すべき方向としては、町民と行政が協働するシステムづくりを推進するということになっておりますので、まず、各種コミュニティ活動を支援しながら、自立と連帯に支えられたコミュニティの形成を目指すこととしております。行政の政策形成過程において広く町民の意見を求めるための各種審議会、また、町民代表委員の参画やパブリックコメントの積極的な実施に努めております。先ほど議員の質問にありましたアンケートですね、そういうのも含めたところで広く聴取していきたいということで思っております。
各種ボランティアの町民による主体的な活動の推進や、まちづくり団体の育成、支援にも努めてまいります。
町民との協働によるイベントの開催、町民参画のための仕組みづくりに努めていきたいというふう考えております。
それと、協働のまちづくり事業の申請状況ということでございますが、現在、先ほども御説明申し上げました、
ふるさと納税のまちづくり利活用事業の中で平成30年度に考えておりますので、まず、町内のまちづくり団体や個人などから提案募集を計画しております。そして、みやき町にとって有益な事業の提案に対して支援していける仕組みになろうかと考えているところでございます。
それと、企業と社会を元気にするＣＳＲ活動の支援する地域貢献企業認定制度ということでございますが、これにつきましては現在、本町ではございません。取り組みとしては検討するに値するかと思っておりますので、前向きに調査、勉強させていただければというふうに思っている次第でございます。
それと、町民が主体となったまちづくりを進めるための町民税の１％の財源ということで御質問を受けました。
財源に関しては、今後さまざまな角度から検討が必要だと考えておりますが、まずは平成30年度は
ふるさと納税を財源とした形で利活用事業の提案の準備を進めているところでございます。補助要綱等も順次整備してまいっておりますので、どのような事業が出てくるかということはこれからのことだと思っております。
７つ目の御質問でございましたが、協働のまちづくりに向けた自治基本条例ということで、制定はどう考えているかという御質問でございます。
市民参加など自治体運営の理念を定めた条例でございますし、自治体の憲法とも呼ばれ、まちづくり条例、まちづくり基本条例、行政基本条例と自治体の中でそれぞれ名称は異なっておりますけれども、本町としても地方分権が進む中、行政への住民参加やＮＰＯとの行政協働、コミュニティ活動の必要性が高まる中、参加や協働によるまちづくりの仕組みを定める必要性が大きくなっておりますので、今後、調査研究をさせていただきたいと思っております。
それと最後の質問で、これからのまちづくりに個人が行う自助、地域の取り組みの中で解決する共助、それでも解決できない問題は行政が担う公助という御質問をいただいております。
高度成長期の日本においては、確実にふえ続ける財源を背景に、住民要望の守備範囲を広めていっておりましたけれども、現在の超少子・高齢化社会においては、厳しい経済情勢の中、これまでのような右肩上がりの発想による行財政運営では限界が生じております。時代に合った行政の運営を行うためにも、自助、共助、公助の役割分担が必要だと考えております。ほかの自治体では協働のまちづくりハンドブックなどを作成し、その役割等を明確に協働のパートナーとして位置づけを行っておりますので、本町においても今後十分に調査研究をさせていただきたいと思っておるところでございます。
以上です。
130 ◯議長（園田邦広君）
古賀秀實議員。
131 ◯13番（古賀秀實君）
この町民参加による協働のまちづくりというものには責務というものがございます。それぞれ町の責務、町民の責務、議会の責務とかいろいろございまして、その中で、町民参加による協働のまちづくりの責務としては、町民の責務は積極的なまちづくりに関する活動をすること、それと、議員の責務といたしましては、町民のまちづくりに関する活動への参加、それと支援ですね、これが責務として言われております。
そこで、町長と職員の責務ということになると、どのように考えながらこの責務を果たしていかれるのか、お伺いいたします。
それとあと１つ、今現在、地域おこし協力隊員が派遣されておりますけれども、その地域おこし協力隊の活躍といいますか、現状においてどういうふうな活動をされているのか、お聞きしたいと思います。
132 ◯議長（園田邦広君）
弓企画調整課長。
133
◯企画調整課長（弓 博文君）
３回目の答弁をさせていただきます。
協働のまちづくりに関しては、現在、段階的に成熟している過程ではないかと考えておりますし、これまで住民監査請求や住民訴訟と、地方自治法で規定された住民参画制度のほか、住民アンケート、パブリックコメントなどに代表される広聴活動が主流でございました。いわゆる住民の声を聞くということでございますが、現在は、これから聞いた声を政策に反映させるという取り組みとなってくると思っております。しかし、この部分の課題としては、住民参画の場を提供できたとしても、それにかかわってくるのは特定の方に限られてくるという現実でございますので、まずは住民自治に関する草の根的な啓発活動と、サイクルとして自走する仕組みづくりが行政が行う役目じゃないかというふうに考えております。
それと、もう一つの質問で地域おこし協力隊の御質問でございました。
今現在、地域おこし協力隊の方が１人、みやき町に佐賀県より派遣していただいておりまして、佐賀県のほうの財政でみやき町に来て、子育て支援とか、そういった地域に貢献するような業務をしていただいております。平成30年度は、一応予算のほうで５名ほどの地域おこし協力隊の募集を開始いたします。財源等につきましては、特別交付税の枠の中でさせていただきたいということで、募集に関しては、予算が通り次第、早速始めさせていただければというふうに思っておりますので、現在の方は７名、５人全て応募があれば、６名の方で活動していただけるものかと思っております。
以上でございます。
134 ◯議長（園田邦広君）
末安町長。
135 ◯町長（末安伸之君）
町長、職員の責務とはということでございますけれども、あくまで法令と規則等に遵守する責務は当然ございます。よって、この総合計画の中でも目指す方向性として掲げておりますので、推進する責務は当然あろうかと思います。
住民協働という定義が少しずつ、私としては地域包括連携のシステム構築をしなければなりませんので、お互いの役割分担という中での協働化を進めていきたいと考えているところでございます。よって、まずは
ふるさと納税についても、いただいたお金で今までは町執行部と議会の審議でその使途を決定していましたけれども、新年度は住民の皆さんのアイデアを募集して、アイデアを選定して、それから、具体的な実施に向けての計画策定をしていく。これも住民によるアイデア。もちろんアイデアを提案した方は当然協働者になりますので、こういうことを一つの住民協働ということでも進めていきたいし、包括連携の中での御用聞き的な事業も、住民の皆さんのサポート、役割、行政としての役割、責任という中での協働化を進めていきたいと考えております。
以上です。
136 ◯議長（園田邦広君）
古賀秀實議員。
137 ◯13番（古賀秀實君）
責任ある御答弁をいただきまして感服しております。よろしくお願いしたいと思います。
２項目めのほうに移ります。
空き家対策について質問をさせていただきます。
これが平成27年５月26日に空家対策特別措置法が完全施行されまして、次のことが定められたところであります。１つとしては、空き家の実態調査ができると。それと、空き家の所有者への適切な管理指導もできる。それと、空き家の跡地についての利活用促進、また、適正に管理されていない空き家を特定空き家として指定できると。そのほかずっと文言がございますけれども省略させていただきまして、よって、特別措置法が施行されてからもう既に３年がたったわけでございますけれども、その取り組みと現状についてお答えをいただきたいと思います。
138 ◯議長（園田邦広君）
福島まちづくり課長。
139 ◯まちづくり課長（福島隆二君）
13番古賀秀實議員の２項目めの空き家対策事業について、空家対策特別措置法の施行から３年目になるが、取り組みの状況についての御質問にお答えします。
本町におきましては、県内でもいち早く空き家対策に取り組みまして、平成25年４月に倒壊等の事故、犯罪及び火災の未然防止並びに生活環境の保全を図り、もって、町民の安全で安心な暮らしの実現に寄与することを目的として、みやき町空き家等の適正管理に関する条例を施行しております。
施行後につきましては、住民の方々からの空き家に関する情報等に対しまして、同条例に基づき、管理に問題のある空き家等につきましては助言や指導等を行いまして、適正な管理を促しております。
また、平成25年度より国の社会資本整備交付金を活用いたしまして、不良住宅の解体除去や空き家リフォーム等の事業の補助を実施しております。
さて、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として、平成26年11月27日に空家等対策の推進に関する特別措置法が公布され、平成27年５月26日に全面施行されております。
同法では、空き家等の所有者または管理者が空き家等の適切な管理について第一義的な責任を有することを前提としつつも、空き家等に関する計画的な対策の実施については、住民に最も身近な行政主体であり、個別の空き家等の状況を把握する立場にある市町村の責務としており、本町におきましても平成29年９月議会におきまして、みやき町空家等対策協議会条例を制定し、その後、同協議会において協議を重ね、本年、平成30年２月に空き家対策を総合的かつ計画的に推進するため、みやき町空家等対策計画を策定いたしました。
本計画に基づきまして、平成30年度からは空き家の除去も継続してまいりますが、空き家の利活用についても積極的に取り組んでまいりたいと考えておりまして、新規事業といたしまして、空き家利活用に対する補助制度や空き家バンクへの登録を促進するための補助制度を実施する予定でございます。
今後も空き家等対策の推進及び空き家等の活用の促進を図ることにより、住民が安全にかつ安心して暮らすことができる生活環境を確保するとともに、まちづくり活動の活性化に寄与することができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
140 ◯議長（園田邦広君）
古賀秀實議員。
141 ◯13番（古賀秀實君）
２回目に移りますけれども、２回目の質問としましては、まちづくりの視点と申しますか、それも踏まえた対策、すなわち、空き家バンクが今現在制定されておりますけれども、この進捗状況ですね、それと、その他の組織との連携、これがどうなっているのか。
それと２つ目といたしましては、本来、空き家になる前の対策、空き家になってからではなくして、なる前の対策、これをやはりやらないと空き家はどんどんふえるばかりでございますので、その相談窓口といいますか、それとか、民生委員たちが各家を回られたときに情報を提供してもらうとか、そういうような、つまり空き家になる前の対策としての取り組み方ですね、これは大事なことじゃなかろうかと思いますので、その辺について御答弁をいただきたいと思います。
それと、解体及びリフォームを促す補助金制度というものが設けられておりますけれども、私は、空き家というものは個人財産ですね、これに税金を投入することに対する批判というものはやはり普通の町民の皆さん方もお持ちではなかろうかと、そのように感じるわけでございますが、やはりそれよりも深刻な状態であるというようなことにおいてのこの補助金制度ではないかと私も思います。その中で、今空き家の中での売買ですね、それと、もしくは賃貸、この物件となり得る物件がどの程度あって、また、今後の計画についてお知らせをいただきたいと思います。
それと３つ目には、空き家等の適正な管理等の推進に関する協定というものがございまして、我が町条例にもございます。その中で、撤去、修繕の勧告ですね、それと、命令等の事前等のガイドライン、これが示されておるならばお知らせいただきたいということは、協定書におきましては、平成28年10月18日のたしか新聞にも報道されておりましたとおり、こすもす館の中で協定を結ばれて、その内容ということと管理業務ですね、これについてお知らせいただきたいと思います。
それと４つ目といたしましては、空き家対策に関する協定書というものも平成29年12月20日に三根庁舎において結ばれておるところでございまして、このＧＦＡ株式会社、それと、みやきまち株式会社との空き家対策に関する協定書の締結がされておるところでありまして、この協定の内容、役割、今、２社ありますけれども、それぞれの役割があろうかと思いますので、その役割についての答弁をいただきたいと思います。
142 ◯議長（園田邦広君）
福島まちづくり課長。
143 ◯まちづくり課長（福島隆二君）
13番古賀秀實議員の２回目の御質問にお答えします。
大きく３点ほどあったかと思いますが、順番にお答えしていきたいと思います。
まず、１点目の空き家バンクの進捗状況についてでございますが、現在まで28件の登録がございました。そのうち14件につきましては、この空き家バンクを通じて売買や賃貸の契約のほうが成立しております。また、28件のうち10件については空き家バンク以外で契約が成立しているところであります。これらを差し引きまして、残り４件の物件が現在空き家バンクに登録されているというような状況でございます。
一方で、空き家のほうを利用したいという方は現在44名が登録をされており、需要のほうが多いというような状況でございます。よって、空き家バンクの所有者からの登録を促進するために、今後、空き家の家財道具の処分等に対してのその一部を補助する制度を今後実施するという予定でしているところでございます。
また、他の組織との連携についてでございますが、全国の空き家バンクの登録を行っております全国空き家バンク推進機構というところと連携をしておりまして、利用促進のための情報の発信等を行っているところでございます。
次に、空き家になる前の対策が必要ではないかという御質問についてでございますが、空き家をふやさないために、空き家になる前の居住中の段階から周知啓発をし、今後の利活用を相談できるような環境を整えることや、空き家となった場合にも、そのときの状況に適した方法、例えば、相続による継続使用であったり、売却とか賃貸等を選択できるような環境を整えることが安心・安全なまちづくりを進める上で重要と考えております。よって、今後はそういった相談窓口の設置に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目の解体及びリフォームを促す補助制度についてでございますが、平成25年度より国の社会資本整備交付金を活用して不良住宅等の解体除去等を実施しているところでございます。実績といたしましては、平成25年度から28年度までの４年間におきまして43件の不良住宅の解体・除去、３件の解体・除去、そして３件の利用を生む事業の補助を実施しており、合計49件の空き家対策の解消を行っております。平成29年度におきましても５件の空き家解体等に対する補助を行っております。
空き家の除去につきましては、佐賀県内ではトップで、全国的にも先進的な自治体となっております。これまでは空き家の除去を中心に行ってまいりましたが、今後は空き家の除去に加えて、空き家の利活用についても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、現在把握しております空き家につきましては、全町で約340件を把握しておりまして、うち改修等を行えば賃貸や売買物件として利活用できるような空き家につきましては、約200件ほどを把握しているところでございます。
最後に、３点目の空き家等の適正な管理の推進に関する協定についてでございますが、平成28年10月18日にＮＰＯ法人Ｌｉｎｋと空き家等の適正な管理の推進に関する協定を締結したところでございます。
協定の内容といたしましては、空き家が長期間放置された場合、倒壊等の不測の事態を招くおそれがあるために、空き家等の所有者に対しまして空き家の適正管理を促しますが、遠方などの理由によりまして適正管理ができないようなときについて、空き家等の所有者から管理業務等の相談を受けた場合は、このＮＰＯ法人が行う空き家等の管理業務のほうを紹介し、所有者とＮＰＯ法人との間で条件が整えば管理業務の委託契約をするというものでございます。業務内容は、見回り、目視点検であったり、敷地内の除草や清掃などの管理を所有者等のニーズに応じて行うこととなっております。
また、平成29年12月20日にＧＦＡ株式会社とみやきまち株式会社と空き家対策に関する協定を締結しております。これは、全国で問題となっております空き家や耕作放棄地などについて、みやき町とＧＦＡ株式会社及びみやきまち株式会社が連携して解決をし、定住促進や地域活性化を図ることを目的としております。
協定の内容といたしましては、空き家対策として、新たな就農希望者の発掘及び移住者の居住場所として、現状、空き家となっている空き家のリノベーションや引っ越しなどのワンストップサービスの提供等を実施することとしており、全国の空き家問題の解決に資するモデル事業になり得るというふうに考えているところでございます。行政だけでは解決できない空き家リフォームの金融支援や空き家への移住希望者のコーディネートを民間に委ねることで、定住促進や空き家の増加に歯どめをかけることができるとともに、良好な生活環境の保全と安全で安心なまちづくりに寄与していただき、地域活性化にも貢献していただけるものと考えております。
以上でございます。
144 ◯議長（園田邦広君）
古賀秀實議員。
145 ◯13番（古賀秀實君）
３回目でございますけれども、この空き家に対する私の考え方といいますか、申し上げますと、この空き家問題というものは、国も地方自治体も空き家問題に力を入れておられます、どこの自治体においてもですね。しかしながら、決して忘れてならないのは、その問題を引き起こしているのは所有者です。放置された空き家等の税金投入ですね。もう税金になります。解体、リフォームするからには税金を使うわけでございますけれども、この税金投入は、本来であれば福祉ですね、困っている人たちに使うような税金とか、私たちの生活を豊かにするために使われるはずの税金であろうと私は思っております。空き家の解決のために使われることで削られていることを意味しているのではなかろうかと思っておりますが、この空き家を放置してしまった方々が、今言うほんの少し意識改革、これができれば、この国をよくする、そしてまた空き家をなくする、またみやき町によりましても、何といいますかね、よくする何かの原動力につながるものではなかろうかと思っておりますが、この空き家対策について強く促すことがあれば、町長、一言よろしくお願いします。
146 ◯議長（園田邦広君）
末安町長。
147 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
空き家対策の有効な手だてとして税金投入というか、既に除去等については国の補助金等、税金を投入して集落内環境の維持改善をされています。
これからについては、リノベーションを有効に活用することをですね、再生計画に基づいて国の補助金等を活用しながら、また寄附金を活用しながら、さきの質問でもお答えしたように、多目的に町民の皆さんが仲間づくりとか生きがいづくり、そのような箇所に当然活用をしていきたいと考えております。
以上です。
148 ◯議長（園田邦広君）
古賀秀實議員。
149 ◯13番（古賀秀實君）
要するに、所有者の方がもう少し、何といいますか、意識改革をしていただくならば、こういうふうな税金を使わなくても、自分の個人財産ですので、本来ならば個人がするのが私は当たり前ではなかろうかと思って、次の問題に入らせていただきます。
次は、３項目は認知症対策についてであります。
この対策に対して厚生労働省が試算しましたところ、65歳以上の高齢者のうち、全国平均で15％が65歳以上の認知症になると。５人に１人が認知症であるというふうなことの調査結果が出てきたわけでございますけれども、要するに、日常の暮らしを見守るといいますかね、その仕組みづくり、これがやはり大事なことではなかろうかと思いますし、その防止策、そしてその対応、これをどう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
150 ◯議長（園田邦広君）
土井地域包括支援センター所長。
151 ◯地域包括支援センター所長（土井敏彦君）
古賀秀實議員の認知症対策についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、今後も認知症の高齢者がふえると推計されている中、認知症になっても本人の意思が尊重され、住みなれた地域で可能な限り生活を続けていくためには、これまで以上に地域における認知症施策を推進し、地域包括ケアシステムの構築を図ることが重要となります。
地域で認知症の人の徘回事案に対応できるよう、警察のみならず、幅広く町民が参加する徘回高齢者の捜索・発見・通報・保護や見守りに関するネットワークは徘回事案に対する大変有効な施策と考えます。国におきましても、平成27年１月に認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランですけれども、こちらを発表し、さまざまな施策を掲げております。町では、徘回を繰り返す方を介護している方に対し、ＧＰＳによる位置検索機器の利用に関する導入経費の一部を助成する事業を行っておりますけれども、いきいき百歳体操、認知症サポーター養成講座、もの忘れ相談会、認知症早期発見簡易検査等、従来の認知症施策のさらなる充実を図るだけでなく、ＩＴ機器を利用した認知症施策や民間への委託についても、その費用対効果も含めて幅広く検討してまいりたいと考えるところでございます。
以上でございます。
152 ◯議長（園田邦広君）
古賀秀實議員。
153 ◯13番（古賀秀實君）
この認知症患者というのは、我が町におきましても65歳以上が8,600人近くおるそうでございます。そうすると、全国的に15％とすると、うちのみやき町におきましても1,200名、この方たちが認知症になっておるというような状況なんですね。
そういう中において、やはりもう何といいますかね、防止策というふうなことで、今、言われましたけれども、その意味がどういう意味やったかはっきりわからなかった。それで、もう一回お尋ねします。よかですか。
認知症支援のためのグループホームといいますか、デイサービスですね、このような方たちの現在の進捗状況といいますか、現在の状況を教えていただきたい。
それと、地域包括支援センターと連携した専門チームといいますかね、そういうような訪問活動をされるような雰囲気づくりではないような今の答弁でございましたけれども、そういうふうな訪問活動があっているのか。
それと、65歳以上ばかりが認知症にかかるんじゃなくして、やはり65歳以下の若年層認知症、これがまた多いわけなんですよ。これが51歳ぐらいからなってくるというようなことも聞いておりますので、町としてはそういう方はおられないと思いますけれども、おられてからじゃ遅いので、そのときの予防、対応、これをやっぱりしていかなければならないのではなかろうかと思いますけれども、その辺のことについて御答弁をお願いしたいと思います。
154 ◯議長（園田邦広君）
末安町長。
155 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
認知症が重症化した方への対応としては、グループ施設サービスとか、またはＧＰＳとか、まず認知症対策は、ならないことに私は行政としてその責任を果たさなければならないと思っています。なられた方は、今、新薬も出ていますから、薬物療法とか、医療機関の適切な医療サービスのもとで行われるべきであって、行政への御質問に対しては、ならないようなこと。統計的に、ひとり暮らしでなくて、今、高齢者の方のひきこもり、外部との接点もない、人とのコミュニティというか、触れ合いもない、そういう方はおのずから認知症の率が高くなっているというデータもありますから、地域の中でできるだけそういう居場所づくりとか、または今、葉酸サプリという、埼玉県の坂戸市とかが行っているように、葉酸でさまざまな疾病予防とか認知症予防というのも効果があるということを聞いていますので、本町もＤＨＣと連携していることもあって、葉酸サプリを活用した認知症予防等にも取り組みを少し行っていきたいと考えているところでございます。
いずれにしましても、ふれあいサロンとか、そういう健康教室とか、一定の効果はありますので、もっとより日常的に身近な居場所づくり、やりがいや目標や、そういうものを見出していただきながら、この健康づくり施策を進めていきたいと考えております。そのことによって認知症の予防の行政としての責務を果たしていきたいと考えています。
以上です。
156 ◯議長（園田邦広君）
古賀秀實議員。
157 ◯13番（古賀秀實君）
全くそのとおりです。なってからというのは、なかなか認知症は治らないというふうなことで、やはり事前に予防するような事前登録制度というようなことも今後やるべきではなかろうかと。
それと、そうならないためにも、ＳＯＳネットワークというのがございまして、そのさらなる周知をしていくことが認知症の予防にもつながるのではなかろうかと思っておりますので、そこら辺考えながら今後周知をしていただきたい。
それと、ＩＴ機器がありますので、民間委託を含めた、今後さらなる防止策について御努力いただければと思っております。
以上でございます。
158 ◯議長（園田邦広君）
末安町長。
159 ◯町長（末安伸之君）
先ほど申し上げたように、外部との接点がないとか、日常的に情報としてテレビとか一方的じゃなくて、今、対話できるＡＩもありますし、今度のＭＡＧＯボタンについてもＡＩ機能を進化させて、今、一方的な家族の話しかけになっていますのを、少しやりとりできるようにとか、そういうものを共同で研究していくようにしておりますので、統合医療の拠点づくりをしながら、医療法人とか、またＩＴ関係の企業と連携して、医療福祉分野のＡＩの利活用についても共同研究をしていく予定です。そのことによって、より認知症予防策にもつながる効果を見出していきたいと考えております。
以上です。
160 ◯議長（園田邦広君）
以上をもちまして、通告第９号、13番古賀秀實議員の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日の会議はこれをもちまして散会します。お疲れさまでした。
午後２時58分 散会
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