みやき町議会 2017-12-13
2017-12-13 平成29年第４回定例会（第３日） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時30分 開議
◯議長（
松信彰文君）
おはようございます。平成29年第４回みやき
町議会定例会６日目の会議、御出席ありがとうございます。
全員出席です。直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付しています日程表のとおりであります。
日程第１
一般質問
2 ◯議長（
松信彰文君）
日程第１．
一般質問を行います。
通告第５号、５番
本村鶴夫議員の
一般質問を許可します。
本村議員。
3 ◯５番（
本村鶴夫君）
通告５号、
議席番号５番、
本村鶴夫でございます。皆さんおはようございます。
今回は大きく２つの質問をさせていただきたいと思っております。今回は、１番目に
中原庁舎北側の
リサイクル収集についてと、大きい２番で町民祭についてということで、まず、１番の
中原庁舎北側の
リサイクル収集について、今回で２度目の質問になりますが、私は、屋根を整備してもらいたいと思い、今回また出させていただきました。週３回月・水・金、利用者も多くおられ、雨降り等、これからは雪も降りますけれども、持ち込む町民の方から屋根があれば助かるというような御意見もお聞きしておりましたので、この前、１回目のときには、課長のほうから一応少し調査をさせていただきたいということでありましたので、どのようになったのかお聞きしたいと思います。
あとは自席のほうで質問させていただきます。
4 ◯議長（
松信彰文君）
江島環境福祉課長。
5
◯環境福祉課長（江島隆治君）
議席番号５番、
本村鶴夫議員の
中原庁舎北側駐車場の中央部における
リサイクル収集スペースに屋根を整備してもらいたいとの御質問にお答えいたします。
さきの６月定例議会における同内容の御質問に対する答弁といたしましては、大雨などの悪天候時における
リサイクルコーナーの利用者の実数及び平均滞在時間等の調査を行い、
利用状況の検証を実施し、
コーナー設置場所変更の可否を含め、総合的に判断をする必要があるとの考えを述べさせていただいたところでございます。そうした中、雨天時における
リサイクルコーナーの
利用状況調査を行ったところ、雨量の多寡や時間帯によって若干のばらつきはあるものの、ごく少数とはいえある一定数の利用者が来場されていることが判明しているところでございます。つきましては、当該場所での屋根設置を前提とした検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
6 ◯議長（
松信彰文君）
本村議員。
7 ◯５番（
本村鶴夫君）
やはりあそこの
リサイクルのところは、本当に屋根があれば町民の方は助かると思います。
そこで、町長にお伺いしたいと思いますが、今、
ふるさと納税が二、三日前で37億円を突破したということで、あそこに大きい屋根とかお金のかかるような、そんな屋根は要らないと思いますけれども、やはりそこに搬入する町民の方が不便がないように、
ふるさと納税も好調でありますので、町長にそこら辺を決断を、決断というか、御答弁をいただきたいと思います。どうしても私は３回目は質問したくないと思っております、この
リサイクル収集のところの屋根についてはですね。だから、町長に御決断いただいて、３回目がないように今回答弁をいただきたいと思います。
8 ◯議長（
松信彰文君）
末安町長。
9 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えをいたします。
まず、
リサイクルステーションにつきましては、今、香田地区にあります広域の
ごみ処理場建設の際に、必需品を不要物となったものを全て100％社会に循環しますという
基本理念のもとに、施設の建設だけではなく、広域内の自治体において
リサイクルを徹底するということから始まったものであります。各地区においても曜日を決めて、監視員、そして、住民の皆さんの協力のもとに徹底した
リサイクルを行って、それを有価物としてまた換金できるように住民の方の協力をいただいております。しかし、指定された曜日と時間に持ち込めない方々に対して、
中原庁舎と
三根庁舎に
ステーションを設置して、利用者の方もたくさんいらっしゃいます。みやき町庁舎のほうにも今、
防災センターが
外構工事を行っておりますので、それの整備が終わりましたら、
リサイクルステーションの要望があっていますので、設置をしていきたいと。
なお、御質問の雨天時の利用者についても、一定の利用者もありますので、より今後、当初の
基本コンセプトである100％
循環型社会の構築を目指すという観点で、雨天時の利用者に対しての配慮もしていきたいと思っていますので、今御指摘がありましたように、車両等の阻害にならないような雨避けの設置を来年度行いたいと考えています。
以上です。
10 ◯議長（
松信彰文君）
本村議員。
11 ◯５番（
本村鶴夫君）
町長、本当ありがとうございます。やはりあそこを利用されている町民の方、そして、これからも利用されるであろう町民の方に成りかわり、厚くお礼を申し上げます。もう私がこの問題について質問することはありません。ありがとうございました。
それでは、２番目の町民祭についてでありますが、この前の町民祭のときですかね、私も町民祭に出席するために来たら、あそこ、ガードマンの方が、はいはいと言われるもので、私行ったら、江口の
グラウンドにとめてきてください、ここはとめる場所がありませんということで、何でと思って。駐車場は、コミュニティーセンターこすもす館のところは広いんですけれども、やはり町民祭のときについては、あの駐車場に
大型テントを張り、出店者の人、交通のパレードやらいろんな、緑の少年団とかいろんなとであそこが埋まってしまうんですね。
それで、私は、結局、町民祭も来場者4,000人ちょっとぐらいやったですかね、あれが本当に駐車場を確保されれば、周りはみんな田んぼやけど、みんな買い占めるわけにもいきませんけれども、やはり
シャトルバスを使わないで駐車場がある程度あれば、私はまだ１万人以上の人間が、みやき町の人間、そしてまた、町外からも来るんではなかろうかと私は思っております。
そして、きのうやったですかね、議員の質問の中で、コミュニティーセンターこすも
す館西側のさくらの
杜保育園も、保育園が手狭で増設というような話もされているということであります。それならば、やはり駐車場を、とにかく
東西南北田んぼはありますから、それを全部駐車場というわけにはいきませんけれども、でも、広く確保しておけば、先々はさくらの
杜保育園の増設にしても分譲地にしてもいろんな企業にしても、私は何にでも利用されるんじゃなかろうかとは思います。土地改良問題、いろんな問題、しがらみはあるかと思いますが、やはりみやき町のコミュニティーセンターこすもす館、一番いいところで、やはり普通のときでも、ちょっと何か
イベントがあっていれば、コミュニティーセンターこすも
す館西側の駐車場はほぼ満杯ぐらいになっているんですね。だから、とにかく早急に駐車場を確保していただきたいと。
そしてまた、児童館の横のふれあい広場に最近は
親子連れがよく遊具のところで遊んでおられます。だけど、今回、
県道神埼北茂安線が来年開通になると思いますけれども、これは町長初め執行部の皆さん、我々議会も
交通安全対策について、みんなやっぱり死人が出ないと
信号機一つにしてもできないじゃないかというような懸念をされております。
それと、交通安全の問題も
県道神埼北茂安線の問題もありますけれども、私はふれあい広場で遊ぶ
子供たち、
親子連れが、
県道神埼北茂安線が開通したら、
子供たちが飛び出ないように道路面に柵をしていただきたいと思います。そして、あそこの遊具施設に駐車場まで確保できれば、あそこの遊具をあと二、三台ふやしていただいて、本当に
親子連れの
子供たちがあそこで楽しく遊べるように持っていただきたいと思っております。
やはり、まず駐車場の確保が第一で、そして、
児童館横のふれあい広場の
子供たちが
県道神埼北茂安線に飛び出さないような柵を設けていただきたいのと、東西南北どちらのほうに、どういうふうにこれからなされていくかわかりませんけれども、やはり
ふるさと納税が今絶好調の、37億円を突破し40億円も越すような勢いで今、みやき町は町長初め執行部の皆さん頑張っておられますので、これを機に、もう少し大きい視野で、やはりまとまった駐車場なんかはできないと思いますけれども、そこら辺を考慮して、町長初め執行部の皆さんには頑張っていただきたいと思います。そして、答弁を求めます。
12 ◯議長（
松信彰文君）
弓企画調整課長。
13
◯企画調整課長（弓 博文君）
本村議員の御質問にお答えいたします。
まず、町民祭の現状につきまして、開催の担当課である
企画調整課から御答弁を述べたいと思っております。
平成20年から現在の形で町民祭が開催されており、町最大の
イベントで、毎回、大変好評を得ておるところです。
御指摘をいただいております駐車場の問題につきましては、
メーン駐車場をふれあい広場として準備をしておりますが、会場内には全体で、ことしは235台分の
駐車スペースしかございませんでした。議員おっしゃるように、3,000人から4,000人以上のお客様が町内外からお越しいただいておりますので、御指摘いただいた分につきましての
駐車場不足は十分に認識しているところでございます。
その対策として、
北茂安運動場、
中原庁舎、
三根庁舎を
臨時駐車場として、
シャトルバス２台による会場との
ピストン運行を行っており、
シャトルバス利用のお客様には、抽選会のチケットを配布したり、そういった工夫をしておりますが、どうしても
メーン会場のほうに集中している現状でございます。
今後は、御指摘いただきました
駐車場不足につきましては、関係部署と十分に検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
以上でございます。
14 ◯議長（
松信彰文君）
福島まちづくり課長。
15
◯まちづくり課長（福島隆二君）
議席番号５番、
本村議員の２項目めの、
町民祭等において駐車場が足りなくて、早急に確保するべきと思われるがとの御質問にお答えいたします。
今回御質問のコミュニティーセンターこすも
す館周辺の開発につきましては、
ユニバーサルタウン構想として、全ての人が快適に暮らせるまちを
コンセプトとして事業の検討を図ることとしております。具体的には、
保健センターやコミュニティーセンターこすもす館など充実した既存の公共施設を核として、民間との連携により集合住宅や宅地分譲など田園風景と調和した新たな住環境の整備や地域住民の福祉向上のための施設の整備等を図り、子供から高齢者までの全ての人が快適に暮らせるまちを構築することを構想として掲げているところでございます。
さて、今回御質問の、町民祭やコミュニティーセンターこすもす館などで
イベントを実施する際には駐車場が不足しており、早急に確保するべきということでございますけれども、議員の御指摘のとおり、また、
企画調整課長からも答弁がありましたとおり、利用者の方々に大変御迷惑をおかけしている状況であり、また、
駐車場確保の必要性についても同様の認識をしているところでございます。
また、議員もおっしゃられたとおり、ふれあい広場に設置しております遊具も
子育て世代に大変好評をいただいているところであり、さらに、学童保育についても、今後、保育所と同様に
スペースが不足することも考えられます。よって、そうなった場合の増設場所として、ふれあい広場の敷地を利活用することも視野に入れ検討を行っているところであります。
そうしたことから、ふれあい広場の東側、南花園の南側の土地ですけれども、面積については約1.3ヘクタールほどあり、現在は農地でございますが、そこの土地を
ユニバーサルタウン構想の一環として、これまでのふれあい広場にかわる
多目的広場兼
駐車場ゾーンとして整備することを検討しているところでございます。そのため、当該用地につきましては、地権者の御協力を得まして、平成28年の３月に
農業振興地域整備計画の変更、いわゆる農振除外ですけれども、そちらを申請して、平成29年の１月に変更手続が完了したところでございます。現在は、用地の取得に向けて具体的に地権者の方々と御相談をさせていただいているというような状況でございます。
つきましては、
多目的広場兼駐車場の整備につきまして、方向性にめどが立ちましたら、
全員協議会等において説明を行い、御協議をいただきたいというふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
16 ◯議長（
松信彰文君）
城野社会教育課長。
17
◯社会教育課長（城野恵亮君）
本村議員の御質問にお答えします。
コミュニティーセンターこすもす館の
周辺駐車場につきましては、コミュニティーセンターこすもす館を含め、児童館、さくらの
杜保育園、
北茂安保健センター、
地域包括支援センター、
社会福祉協議会、南花園など、全ての
施設利用者が駐車できるような共有な駐車場となっております。そのため、町民祭以外においても、コミュニティーセンターこすもす館で大きな
イベントの予約が入った際は、駐車場を利用する関係課と情報を共有し、混雑を避けるように調整を図っておりますが、議員が言われるように、各
施設イベント等が重なったり、
多目的ホールの可動席を利用される大きな
イベントが開催されるときは、現在の駐車場では不足という事例も年に数回発生しております。
現在の駐車場は、当初
施設建設計画では、南花園、
保健センターの施設配置に基づく駐車場として建設されていたものと思われますが、現在では、コミュニティーセンターこすもす館、さくらの
杜保育園、
地域包括支援センターと、当初施設よりさらに多くの住民が利用される施設が増設されており、駐車場の絶対数が不足している状況であると推察いたします。
さらには、現在の施設内の業務拡張などが推測され、
イベント時のみではなく、経常的に不足するような事態も発生するかと思われるため、
まちづくり課長からも答弁がありましたとおり、用地の機能確保に向けて検討するよう指示を受け、これまで取得に向けて準備を行ってまいりました。
コミュニティーセンターこすも
す館周辺施設を安全快適に利用していただけるように、関係課と連携を図りながら、
多目的広場兼
駐車場ゾーンの整備を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
18 ◯議長（
松信彰文君）
本村議員。
19 ◯５番（
本村鶴夫君）
御答弁ありがとうございます。とにかく町民祭って、やっぱりみやき町の
一大イベントであります。
シャトルバスで運行では、やはり来場者も少ないと思います。駐車場を確保すれば、それだけ町外からでもいっぱい来られると思います。
それと、
県道神埼北茂安線の開通に向けての
交通安全対策。町長初め執行部の皆さんも、鳥栖警察やら
東部土木事務所、佐賀県警、警察なんかも行って頑張っていろいろされておると聞いております。駐車場もですけど、やはり
県道神埼北茂安線の
交通安全対策がまた事故がないように、それが一番大事かなと思っております。それに対し、これからも駐車場、駐車場は、広かれば広かったで使いようは、それこそ分譲地にしようが何にしようが何でもできると思っておりますので、町長に
交通安全対策と駐車場の確保を、大変でありましょうけれども、町長初め執行部の皆様と議会も協力し、やはり立派なコミュニティーセンターこすも
す館周辺に立派なコミュニティーセンターこすも
す館何とかというまた構想を抱いていただいて、よそからでもやっぱり皆さんが研修、見学にでも来られるような施設にしていただきたいなと思っております。
町長のお考えをお聞きしたいと思います。
20 ◯議長（
松信彰文君）
末安町長。
21 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
まちづくりの
基本コンセプトとして、全ての町民の方が快適に暮らせる
まちづくり、そういう
基本理念のもとに、まずは今のコミュニティーセンターこすも
す館周辺を
ユニバーサルタウン構想ということで位置づけて、子供から大人まで集う一つの拠点をつくろうということで、保育所とかコミュニティーセンターこすもす館とか児童館、
放課後対策。で、従来のふれあい広場については、今、
キッズ広場として遊具設置とか樹木の整備、今後また天然芝もいただいてしていますので、さらに遊具の増設とか、あと、また果樹園とか、そのような
子供たちと保護者の皆さんが体験学習ができるようなところに整備をしていきたいと考えています。
しかし、旧町についてはふれあい広場ということで、多目的に活用されていました。
ラグビー練習場とか
ゲートボール、
グラウンドゴルフ、そのような利用者に対して不便をかけておりますので、御質問があった駐車場というのが
イベント時に不足しているという点も鑑みて、それらを同時に解消できないかということを今、検討しています。
当初の構想では、南花園南については
教育施設、一応有力な薬科大学の誘致の候補地として先行取得を行おうということをしておりましたけれども、現下の情勢は御存じのように、国会でも国有地の払い下げとか加計学園とか森友学園、認可問題で非常にその点において厳しい状況であるということから、当該地における大学誘致については断念をしたいということは申し上げてきたところでございます。
しかしながら、東側用地については、既に所有者の内諾もいただいておりますので、来年度取得できる予定です。そこに駐車場を整備したいと。しかし、駐車場だけでは
スペースが広いものですから、先ほど申し上げたような、
ラグビー練習場とか多目的なスポーツができるようなものも兼ねて整備できないかということを検討してきました。
それで、最近ですが、
ｔｏｔｏくじ、
サッカースポーツ振興くじ、1998年に法律が施行されております。その収益金を活用して、みやき町、今頑張っているので、何かされませんかという御提案を受けています。それは非常に収益金がほとんど大分多く来ますので、むしろその関係者から、みやき町の今の取り組みについて、ぜひこれを使ってみないかという提案を受けていますので、それは財源が非常に７割から８割来ますので、具体的な検討をしていきたいなと思っております。
駐車場の整備が優先です。残った
スペースに、先ほど申し上げた人工芝か天然芝かを張って、同じエリアの中で
サッカー練習、ラグビーの練習、
ゲートボール、
グラウンドゴルフ、フットサル、また、使わないときには子供の多目的なゾーンということで、せっかく声をかけていただいていますので、それらを具体的に年明けに協議に入りたいと考えています。その進捗状況で見極めて、議会のほうにも御相談をしたいと思っているところでございます。
いずれにしましても、１に駐車場、２にふれあい広場を利用して、今、それを利用できないような
キッズ広場にしていますので、せっかく定着しているラグビーの練習とか
グラウンドゴルフ、
ゲートボール、そのようなものを、残る
スペースの中で整備をできていけたらなと思っております。
実は、取得して造成、
外構工事を入れると60,000千円ぐらいかかるという試算が出ていますが、今、予算措置は凍結しています。ただ、何かの目的が決まったときに並行して造成工事を行うという考えを持っていますので、先ほど申し上げたような、せっかく
ｔｏｔｏくじというか、
スポーツ振興くじが活用できれば、あわせて事業費の中で造成も施工することによって、できるだけ一般財源の持ち出しが少なくなると。そしてまた、そういうものができれば、今後また
子育て関係の住宅とか新たな拠点として、まさに人が快適に暮らせるエリアとして整備できるものと思っております。
今、コンパクトな
まちづくりを三根校区の新町、市武周辺をモデル的にやった結果が、大きな転入増ということになり、全国的にもみやき町モデルということでマスコミや国交省、内閣府等が言ってくれておる関係で、全国から多くの研修が見えています。そういうような拠点をみやき町内に幾つかつくって、それを新たな交通ツールで線に結ぶことによって、よりコンパクトな利便性の高い
まちづくりができると思っております。いわゆる今度Ｂ＆Ｇ、中原校区または三根校区の東、小さなそういう拠点を限りなく公民連携、民間の資本活用のもとで行っていきたいと。その前で、この
ユニバーサルタウン構想を、まずは議会の御理解が前提ですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それと、
交通安全対策における柵については、当然設置しなければならないと思っています。交差点が開通すると交通量もふえますし、今、協議段階では南北が一旦停止をしなければならないようなルールになっていますので、それらについて、今、警察と県と協議をしています。そうしますと、今のふれあい広場、特に西側の対策というのは必要不可欠でありますので、御指摘の点については十分新たな安全対策を講じていきたいと考えているところでございます。
それと、ふるさと寄附金の活用についてですが、おかげさまで年内に40億円を超えるような勢いです。返礼率も抑えていますので、半分近くは残る。このお金は全国から本町における施策に共鳴していただいた方々ですので、それは使わなければならないような財源ですから、全部は使いませんけれども、使うに当たって、きのうも申し上げたように、私たち執行部がやりたいこととか議会から求められることだけではなく、町民の方から広く来年度アイデアを募りたいと思います。ふるさと寄附金活用検討委員会というのを設置していますので、そのアイデアに基づいて、それを事業化していき、その財源はふるさと寄附金を活用したいということですので、これについては、ふるさと寄附金というよりか町の責務として、施策として、別途また進めていきたいと考えております。
以上です。
22 ◯議長（
松信彰文君）
本村議員。
23 ◯５番（
本村鶴夫君）
本当に町長、ありがとうございました。非常に町長初め執行部の皆さん、課長、部長、やっぱりいろいろ先を考えておられますので、私の質問はこれで終わりますけれども、本当にこれからもよろしくお願いいたします。本当にきょうはありがとうございました。
24 ◯議長（
松信彰文君）
以上をもちまして、通告第５号、５番
本村鶴夫議員の
一般質問を終わります。
通告第６号、15番益田清議員の
一般質問を許可します。益田清議員。
25 ◯15番（益田 清君）
第４回定例議会における
一般質問を行います。私は４点出しております。最後まで行くのかどうかわかりませんけれども、趣旨を私自身が明確にしつつ、答弁のほうを的確にお願いしたいというふうに思います。
１点目から行きます。(1)来年度からの給食費無償化実施を求めます。この件につきましては、昨日、牟田議員の質問に答えられておられますけれども、私のほうからもお聞きしたいというふうに思います。
公立小学校、中学校の給食費の保護者負担を全額補助して無償にする市町村が83に広がっております。昨年度は20自治体がふえております。理由として、子育て支援や定住しやすい環境づくりに加え、食育の推進を挙げる自治体がふえてきております。
本町は平成21年に子どもの健康を育む総合食育推進事業の実践における報告書が出されております。まさしく食育の先進自治体でもあること、今日、子供の貧困が進む中で、無償化の意義を改めて痛感いたす次第でございます。
子育て支援のまちをさらに拡充を求める声が寄せられております。子供を育てるのにお金がかかり過ぎるという声は絶えません。無償化事業の目的達成へ新年度からの給食費無償化へ踏み出していくよう、町長の答弁をお願いする次第です。
以上です。
26 ◯議長（
松信彰文君）
北原学校教育課長。
27 ◯学校教育課長（北原順二君）
議席番号15番、益田議員の御質問に対しお答えします。
来年度の学校給食費無料化の実施意向ということでございますが、給食費の無料化については、昨日の牟田議員の
一般質問の折に町長が答弁しておりますように、最終的には教育委員会の判断をもとに決定するということでございます。つきましては、今後の学校給食運営のあり方検討委員会での調理業務に係る方針の決定や食材の地産地消、食育の面からの取り組み等、総合的な情報を提供しながら、教育委員会にお諮りし判断を求めていきたいと思います。また、その決定時期につきましては、学校給食運営のあり方検討委員会の今後の開催予定等にもよりますが、できるだけ早く決定できるよう作業を進めたいと思っております。
以上でございます。
28 ◯議長（
松信彰文君）
末安町長。
29 ◯町長（末安伸之君）
15番益田議員の御質問にお答えします。
学校給食の無料化についての御質問でありますけれども、昨日も申し上げましたとおり、今、学校給食運営のあり方検討委員会の中で、当初から、今４校はセンター方式で三根の給食センターで行っていますが、残り３校については直営方式を堅持し、現在の給食施設を改修し、そして、一部民間に委託をしたいと。それは調理に携わる方の安定した人材確保が今できていませんので、それが万が一衛生面とかそういうものに影響がある可能性も否めないということで、その部分だけを派遣という形で業務を委託したいと。そのことによって直営を堅持したいということは、学校給食運営のあり方検討委員会の中で申し上げています。
そして、そのあり方について、私がお願いしたいあり方は、今は保護者の負担があるために、負担増にならないようにできるだけ安価なもの、安価なものというふうに食材をやはり選定し、そのことが安心・安全を少し脅かしているのではないか。本当に十分栄養価が高い食材が選定されているのかということも、私自身、確認もできない、外国産がどの程度使用されているかもわからない。そして、異物混入問題も各地で発生しておりますし、食の安心・安全は行政の責任として未来を担うお子さんに対して提供すべきという認識を特に今、深めているところでございます。よって、保護者の経済的負担を軽減するという観点だけではなくて、行政として、地域として、子供に対する食の安心・安全、そして、かつ地産地消も行っていきたいということから、献立を作成する栄養士の方もそのメンバーに入っておられますので、学校給食の中に、より町内の食材または町内に事業所を置く会社とか連携しているところの食材を使っていただきたい。そして、その食材供給も地域の中で、例えば、何々地区はカボチャの地区、どこはキュウリ、ナスというふうに、ある程度給食材料を生産していただく地域を求めていきたい。そして、そこに保護者とか給食を食べる側の子供と地域の大人みんなで生産をしていただきたいと。それが地域のきずな、そしてコミュニティづくり、そして食育、イコール地域力になって、さらなる好循環、相乗効果も含めて生まれる。それが
まちづくりの本当の人づくりの根幹であろうという考え方に沿って検討してほしいということをお願いしております。一部民間に委託することによって二千数百万円の行財政効果がありますので、そういう財源も使い、かつふるさと寄附金を充当して完全無料化に向けた取り組みを、学校給食運営のあり方検討委員会の中で町の考え方を示し、そして、地域、保護者の理解を得て、各地域で食材を供給する役割を担っていただく。野菜だけじゃなく、昨日申し上げましたけれども、果樹園、リンゴを生産する地区、梨とかブルーベリーとか、そういう地区をみんなで話し合って決めていただき、皆さんが協力して給食の食材等を提供していただくようなあり方を今後目指していく。そのことが町の今後の活力になるという確信のもとで、学校給食運営のあり方検討委員会にお願いしていますので、御理解は得られるものと思っております。
第２回目が年内にあるということですので、その町としての提案に基づいた御意見が集約されましたら、学校長、そして教育委員会、その最終的な見解を踏まえて、来年度施行したい。御理解が、コンセンサスが得られれば、来年度完全無償化に向けた取り組みを開始していきたいと思っております。
繰り返し申し上げますが、無償化ありきじゃなくて、各地域でそういう子供に対する食材を一緒につくっていこう、そのことで、さっき申し上げたきずなづくり、地域づくり、それで、できれば高齢者の方のビジネスになるような生きがい対策にもつくっていき、最終的な、今宣言している健幸長寿のまちに大きく寄与していただくことを願って、答弁にかえさせていただきます。
以上です。
30 ◯議長（
松信彰文君）
益田議員。
31 ◯15番（益田 清君）
いろいろと御理解をというようなことで、学校給食運営のあり方検討委員会の中で最終的な判断というようなことでございますけれども、昨日の牟田議員の質問では無償化と、一歩踏み出すというような答弁でございました。そういうふうなことで御理解されればできると、無償化というようなことで確認させていただいていいものなのか、再度、一言お願いしたいと思います。
32 ◯議長（
松信彰文君）
末安町長。
33 ◯町長（末安伸之君）
まず御理解をいただかなきゃならないのは学校の栄養士ですね。私がお願いしているのは、きょうはどこどこ地区のカボチャを使った何々料理とか、どこどこの会社の何々、それを見える化してほしいんですよ。そうすると、ああ、きょうはどこどこで皆さんでつくった芋を使った何とか、そういうものをできるだけ献立の中に明記していただきたい。
それと、２点目は、これから各地区でというか、団体でも結構です。地区だけじゃなくて、任意的団体で結構ですが、できるだけその食材を供給するものを町内で、もちろん今、納入に協力していただいている納入業者の御協力もいただかなければなりません。それの生産者とのパイプ役とか仕入れは納入組合の方々に担っていただきながらできればと。そのように、まずは今、学校給食運営のあり方検討委員会の学校、そして栄養士含めて御理解をいただき、教育委員会の当然見解に基づいて、これから取り組み開始をするということをスタートとして完全無償化を行っていきたいと。来年度からすぐ地区での生産をお願いしたいということではありません。３年か５年かかって、そういう
コンセプトのもとでの安定した安心・安全な食材が供給できればと考えております。
以上でございます。ぜひ御理解をいただきたいと思っています。
34 ◯議長（
松信彰文君）
益田議員。
35 ◯15番（益田 清君）
執行部のほうには、給食費無償化へ踏み出していただくように最善の御尽力をいただきたいというふうに思います。
２番目に移ります。私は、高齢者（老人）福祉センターの建設設置について質問をいたします。
みやき町が誕生し12年を経過しました。本町は「健幸長寿のまち」宣言を行いました。町総合計画は、少子・高齢化のもと、高齢者が健康で生きがいを持ち、自立して生活できるよう支援するとともに、
子育て世代が安心して暮らせ、子供が生き生きと成長できるよう地域コミュニティを充実、活性化していくことの必要性を強調しています。人口減少する中で、高齢者が高い比率を占めていく、住みたくなる元気な
まちづくりが求められています。
昨年、民生福祉常任委員会は、日本一長寿の村、長野県松川村に視察に行き話を伺ってきました。各地区の助け合い活動が活発に行われているということで、センターは浴室や大娯楽施設があり、各種サークルの催し、踊りや落語など得意な出し物で１日楽しく過ごすことができる。閉じ籠もりのお年寄りに声をかけ誘い合う、助け合いが自然につくり出されてきている。センターに来ていただければ楽しくきずなを深めることができる、元気なお年寄りの生きがいと活力を育む場になっているというお話でございました。お年寄りの孤立化を避け、家族みんなが楽しめる健康づくりの拠点施設として運営されていました。
私は、今日、介護保険制度の見直しの中で、介護予防が最重点課題となっていると思います。助け合い、ボランティアを育んでいくセンターとして活力ある町へ、高齢者（老人）福祉センターの必要性を痛感します。見解を求めます。
36 ◯議長（
松信彰文君）
土井
地域包括支援センター所長。
37 ◯
地域包括支援センター所長（土井敏彦君）
15番益田議員の高齢者福祉センターの設置についての御質問にお答えいたします。
本町におきましても、平成29年４月より新たに介護予防日常生活支援総合事業が始まりましたが、これまでの介護保険サービスのように、介護事業者だけが介護予防、日常生活支援を行うのではなく、地域住民や地域の団体、ＮＰＯなど多様な主体が参画し、多様なサービスを充実させることによって、地域の支え合い体制づくりを推進するとともに、そのことにより効果的で効率的な支援等ができるようにすることを目指しております。
今後、さらなる高齢化の進行による支援が必要な人の増加と少子化による支援の担い手不足が予測されており、専門職だけでは介護の人材が不足いたしますので、自宅を中心とした地域で高齢者を支える地域包括ケアシステムの構築が必要になってまいります。
その取り組みの一つとしまして、平成30年４月から始まります生活支援体制整備事業におきまして、生活支援コーディネーターを配置し、その地域に必要な支援について議論していただく協議体の設置も行ってまいります。協議体におきましては、さまざまな形の支援を検討していただくことになりますけれども、支援する側と受ける側という一方的な関係ではなく、これからは支援を受ける側も地域とのつながりを維持しながら、持っている能力に応じて支援を受けることで、自立意欲の向上につないでいく、自助の意識を持っていただく必要がございます。
また、生活支援体制整備におきましては、有償を含むボランティア活動との連携、協力を図るなど、地域と協働して取り組むことが必要と考えます。特に元気な高齢者自身が地域で支援を必要とする高齢者の支え手として参加することで、自身の介護予防につながりますので、高齢者の参画を図る視点が大切になると考えます。
そして、いつでも立ち寄ることができる常設の居場所があることにより、何らかの形で地域や近隣の人との接点を持つことができ、そこで周りの人がお互いの様子を把握することができ、高齢者の安心の確保につながるものと考えております。
また、顔見知りになることで、地域における支え合い、互助の土壌が培われ、高齢者の孤立防止、介護予防、認知症予防にもつながりますので、居場所づくりは大変重要と考えているところでございます。
議員御質問の高齢者福祉センターにつきましては、そこに多くの方が集まり、お話ができて、催し物もあり、また、みずからその催し物に参加することで新たな生きがいが生まれ、１日を楽しく元気に過ごせるすばらしい施設、居場所の一つに位置づけることができると考えます。今後、町内において居場所づくり、通いの場所づくりとしまして、各地区の御協力により地区の公民館など、できるだけ自宅から近いところにおいて楽しく元気に過ごせる居場所づくりを支援してまいりたいと考えております。
その一方では、町の既存施設などを有効活用しながら、住民の集える場所づくりも検討していきたいと考えておりますけれども、その中で、高齢者福祉センターの機能を備えた新たな拠点づくりも今後、模索していきたいと考えております。
以上でございます。
38 ◯議長（
松信彰文君）
末安町長。
39 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
まさに益田議員がおっしゃるように、老人センター的な機能を持つ施設整備というのは必要不可欠になってきていると思います。なぜなら、来年度から介護保険法が改正され、介護対象者に近い要支援については行政の責任で対応しなければならないようになります。よって、その支え合う地域包括ケアシステムづくりをするために今準備をしているところでありますけれども、担い手については、やっぱり地域の方々の協力、しかし、無償ボランティアでは、もう地域は支え切れないときに来ています。
高齢化率が５割を超えるところもありますし、支える人が支えられる側になりつつある中で、御用聞き事業というのを試験的に始めたいと思っています。例えば、電気の球がかえられないひとり暮らしの方に、御用聞き社員が行ってかわりにかえてやるとか、風呂掃除してやる、草取りしてやる、タンスの上の掃除をしてやる、さまざまなニーズに対して、御家庭にお伺いしてそのサポートをする、これは多少有償ということでさせていただきたいと思っています。
この事業が全国的に今、展開されつつあります。民間企業が３年間でビジネスとして軌道に乗ったところもあります。立ち上げについては、行政とか社協とかの支援を数年しますが、民間のビジネスとしての軌道に乗るような支援をしていければということで、これについても、意欲を示されているところが幾つかありますので、具体的な提案を来年度に行おうと思っている、ふるさと寄附金活用についての提案の中で具体的に求めていき、その中で、協力してくれる団体とか民間と連携を図りながら、そのシステムづくりをしていきたいと思っております。
拠点の旧中原町に中央公民館ということで、先駆けた取り組みをして大変高い評価を得られた時期がございました。これについても、非常にいい施策をされたというふうに思っております。それを再び復活させたいという思いはあります。介護予防を行う拠点として新たにつくるよりか、今ある施設を有効に活用できないかという中で、一つの考え方です。まだ考え方ですので、本来、
社会福祉協議会が行っている介護保険サービスについては、その役割は十分果たしたと思っています。サービス供給する民間介護保険施設とかが当時はなかったために、やむなく
社会福祉協議会がデイサービスとか居宅支援事業とかやっておりましたが、既に周辺にたくさんの介護保険事業所ができて、その役割は十分担う能力があります。よって、社協の介護保険事業を今、徐々に縮小しています。あと残るはデイサービス事業だけです。デイサービス事業を社協が今行っている関係で、少し影響が出てきています。
北茂安校区内にある特別養護老人ホームのデイサービスが休止しております。休眠状態です。なぜなら、利用者が確保できないと。同じエリアの中で
社会福祉協議会が行っていることも民間に影響を与えられているというのは事実であります。それらを鑑みますと、
社会福祉協議会が行うデイサービスについては十分に民間で担える体制があるということからいうと、将来的には社協で行う介護保険適用のデイサービス事業については、もう縮小をしたいと考えています。そこに、要支援、いわゆる介護保険対象にならないような方々の毎日でも利用できるような、できれば温浴施設があったり、そして、それは社協スタッフが従来どおりかかわりますので、活用できないかと考えています。今のデイサービスで利用しているところを少しリニューアルしてセンターみたいにして、今、浴槽ありますので、それと南花園、同じ建物の中ですから、南花園の方々との交流、できれば、まだはっきりしませんが、温浴施設を少し天然温泉ぐらい掘削してそれを利用できれば、まさに理想的なセンターではないかなという一つの思いです。あと、思いを実現するには財源が要ります。財源については、ふるさと寄附金を活用できるし、何よりも議会初め町民の皆さんの御理解が必要であります。それらの御理解を得るための努力を今後していきたいなと考えているところです。
もう一つ、１カ所の老人センターだけでは十分その機能を果たせません。57地区ある方々が１カ所で利用するには、交通確保、それと往復する時間帯等を含めますと、各地域の中で小さな居場所づくりをしていきたいと思っています。これは、空き家をリノベーションして空き家を活用していくことです。昼間だけ四、五人ぐらいのひとり暮らし老人世帯の方が集って一緒に昼食をとるとか、夕食をともにするとか、週末は一緒に泊まって仲よくするとか、そういうものを今モデル的に来年から実際やりたいと思っていますので、小規模的な子供の居場所も活用しながら、そういう地域の中の年配の方の利用もでき、週末には宿泊もでき、もう少し欲を言えば、
放課後対策から終えられて、年末とか月末に共働きのところは夜10時ぐらいになるというところもございます。そういうところの子供食堂としても、夕食だけを提供できないかとか、そういうものを幾つか考えていますので、その一つのメニューとして、高齢者だけの居場所づくりというのは、空き家を活用したいと思っています。それに民間のＪＦＡというのが協力する、民間資本で協力していいということで、近々、来週協定書を締結するようにしていますので、行政だけの財源だけじゃなくて、民間のノウハウとか資本を活用したさまざまなニーズに合う、これに空き家を最大限に利活用していきたいと考えているところでございますので、それを一つの高齢者の方々の居場所として活用しつつ、１カ所のセンターを既存施設を活用しながら行えないかという検討をしているところでございます。
以上です。
40 ◯議長（
松信彰文君）
益田議員。
41 ◯15番（益田 清君）
今日、どう元気な人を維持するのか、非常に重要なテーマになっているわけでございます。私は、各地域の老人福祉法に基づく老人センター、高齢者福祉センターを見てきましたけれども、やはりお風呂があるということで、利用料が無料である、低額であると、非常に魅力があるということで人気を博しております。で、ある自治体の老人センターの触れ込みは、「町民一人一人が主役！みんなでつくろう元気なコミュニティ」としておりますけれども、目的を地域の高齢者の健康の増進、教養の向上及びレクリエーションの場を提供し、健康で活力ある明るい生活を送っていただく施設として、健康相談、心配事相談の会場になっているということで、盛況でございます。ですから、今後、社会奉仕という形で、そういった力の場にしたいというような方向性を立てておられます。そういうことで、やはりこういった拠点づくりというのを急ぐ必要があるんじゃないだろうかというふうに思います。
認知症の問題も町の仕事というふうに位置づけられてくる中で、やはりひとりぼっちのお年寄り、これは働く家族にとっては大変心配でございます。そういう声を伺っておりました。そういったお年寄りが気軽に誘い合いながらそういう場所に行って、そして、やっぱり一日中時間を費やしていくと。これは安心だと思うんですよね。そういうことで、元気なお年寄りは元気でいる、そういうようなシステムづくりが助け合い、ボランティアを育成するためには何としても必要ではないかというふうに思いますので、この点、急いでお願いしたいというふうなことでございます。
前回、私は地域福祉計画の策定についての質問の中で、町長がこういうふうに述べられています。「最終的には、福祉総合センターなるものはぜひつくりたいという思いは強く持っています」と。「特例債を使えるときに」という答弁でございました。これ、平成25年９月議会です。特例債が使える時期というのは31年度までだというふうに思うんです。ぜひこれはやはり生かしていただいて、前へ進めていただきたいというふうに思います。
42 ◯議長（
松信彰文君）
末安町長。
43 ◯町長（末安伸之君）
私の思いと益田議員の思いがこれほど一致したことはないと、何十年とおつき合いしていますけれども、大変うれしく思っています。
25年に老人センターを特例債を活用してつくりたいと申し上げていました。それは来るべき高齢化社会へ向かって、介護予防というのに力を入れなきゃならない。それは人々が集う拠点が要るだろうと、そういうことを思っていましたが、現在、それから
ふるさと納税に力を入れた結果、４年前が6,200千円から970,000千円、去年が1,470,000千円、ことしはもう40億円超えるぐらいの勢いになっていますが、十分財源的には、この
ふるさと納税という制度が続く限りは確保できるという見通しも立ちつつあります。よって、新しくつくるよりかという、それより今あるものを活用したほうがという考え方に変わってきたのは、先ほど申し上げたように、
社会福祉協議会で行っているデイサービスの
スペースを縮小し、それにかわるものとして、介護予防に特化した昔でいうデイサービスですか、今、デイケアとかいって保険診療が取れるものですけれども、そこはほぼ無償に近い形で利用していただければと思っております。
それと、何よりも今、町内の医師会のメンバーの方が相談を受けていますのが、医師会の中にも、地域の空き家を活用してみとりをしたいと。みとりというのは、最期、終末まで、そこで暮らしたところの一定エリアの中で共同生活、シェアハウス的なことでやりながら、地域の人が食事を届けたりつくったりサポートしながら医療的なサービスができるものを来年からでもやりたいというドクターがいらっしゃいますので、それのモデル的に来年度からそのドクターと協議をしていきたいと思っています。よって、一つのモデルができましたら、各地区の空き家を活用して地域の人々がともにそこで、四六時中ではありませんけれども、週末とか昼間とか共同での生活の営みができるようなものを点在的にできれば、各地域に一つずつはつくっていきたいというふうに思っていますので、その点について、新年度具体的な考え方等も示させていただきますので、よりその中で進化した議論をさせていただければ、大変ありがたいと思っております。
以上でございます。
44 ◯議長（
松信彰文君）
お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
45 ◯議長（
松信彰文君）
異議なしと認め、休憩します。
午前10時37分 休憩
午前10時50分 再開
46 ◯議長（
松信彰文君）
休憩中の本会議を再開します。
益田議員。
47 ◯15番（益田 清君）
私は高齢者老人福祉センターの建設設置をお願いしたいというようなことで、その意義についてをお話しして、そして考え方が一致したということでございました。ですからね、早く計画していただきたい。これは必要性を私は強調しましたのでね、その点をお願いしたいというふうに思います。ちょっとその点だけ一言、早く計画をお願いしたいということです。
48 ◯議長（
松信彰文君）
末安町長。
49 ◯町長（末安伸之君）
ぜひ益田議員、民生福祉委員会の委員長を務めていただいていますので、むしろ民生福祉常任委員会の委員長として、よければ議会の皆さんからも御提言をぜひお願いします。そちらのほうが、より住民の皆さんの御期待にお応えするような御提案があるものと思っていますので、むしろ年明け早々に期待しております。常任委員会の見解をまずいただけませんでしょうか。そしたら、急いでまた、それをお約束していただければ頑張ります。
以上です。
50 ◯議長（
松信彰文君）
益田議員。
51 ◯15番（益田 清君）
住民の声として質問いたしております。
３番目に移ります。
保育所増設、待機児童解消策についてでございます。
増設については昨日の質問で、さくらの
杜保育園の隣接の場所に整備するということ。三根みどり保育園は、土地改良区の空き室の活用などの対応について伺った次第でございます。４月１日からの入所について、来年度の予算措置についてお尋ねします。
52 ◯議長（
松信彰文君）
古賀健康増進子ども未来課長。
53 ◯健康増進子ども未来課長（古賀元司君）
益田議員の３項目めの御質問であります待機児童解消対策についてお答えを申し上げます。
待機児童の対策につきましては、子ども・子育て支援計画というものをつくっております。それに基づいて、計画のほうをまず見直す必要があるということで考えをしております。待機児童問題につきましては、想定以上に働く女性の方がふえてまいりまして、保育需要が上回っております。特にみやき町におきましては、低年齢児、ゼロ、１、２歳の方の需要が非常に多くなっているということで、それに加えまして、みやき町では定住総合対策による４年連続の転入超過によるものが主な要因ということで考えているわけでございます。保護者のほうから余計な負担を追うことがなく、安心して育児を、または育休を取っていただきまして、仕事に戻るためにはやはり保育園の整備は欠かせないものと考えております。
保育園の増設に加えまして、幼稚園の認定こども園への移行、これの推進、それに先ほど益田議員が言われました小規模保育園、そういったのも総合的に考えながら、今後の空き家等の活用も検討を加えながら、待機児童解消に向けて全力を尽くしていきたいと思っています。
なお、来年度の予算ということでございます。平成30年度の保育園の施設整備のスケジュール的なものにおきましては、国、県からの通知等がまだ来ておりませんので、わからないのが現状でございます。国、県との協議が調い次第、施設整備などを進めていければと思っております。
このようなことから、来年度、予算措置につきましては、事業所のほうから図面等の書類の準備が整い次第、早急に来年度予算措置、まず県との事前協議を行っていきます。その後、国、県からの通知が届き次第、早急に予算化をしていきたいと考えております。
なお、先ほど私が申しました第２次のみやき町子ども・子育て支援計画の策定の経費につきましては、平成30年度当初予算のほうに計上する予定で考えております。
以上でございます。
54 ◯議長（
松信彰文君）
益田議員。
55 ◯15番（益田 清君）
来年の４月１日、入所の選考基準に基づいて審査をして、そして認定をされて入所を行っていくわけでございますけれども、現在17名の待機児童が生ずると。主にゼロ歳、１歳児というふうなことでございましたけれども、来年度からはそれでは間に合わんということですね。来年度の４月１日からもう間に合わないと。待機児童の解消ができないということですよね。私は、これは転入超過だというようなことでございましたけれども、もう29年の６月議会でも、この問題、同じ問題を出しているんですよ。29年度は待機児童は35名でしたよと、そのとき受けております。
それで、非常にスピードが遅いわけですよ。できない。４月１日からやはり入所をしなくては仕事をやめなければいけないという方もおられます。深刻な問題です。ですから、きのう町長も土地改良区の施設を活用したいということでございましたけれども、ぜひ４月１日から間に合うように、それは対応していただきたいと。
そして、
防災センターの避難所、畳を敷きますとすばらしい
スペースがございます。ここも活用して、４月１日から間に合うように、避難所ですからね。これはできないかということですよ。こういった町がやっぱり定住促進をやってきて、当然ふえるというようなことを前提にしてきて、そしてできないということはならんというふうに思うわけです。ですから、急場をしのぐということで、町の施設、ここを活用して４月１日からスタートしていただきたい。待機児童の解消をしていただきたいというふうに思います。
そして、この見直しというのは遅いと思うんです。この子育て支援事業計画は27年度から31年度計画を出しました。本町は転入超過といいますけれども、本来はゼロ、１はふえていくはずなんですよ。ところが27年度からの計画では630人から600人へ30人減少する計画ですよ。どうして減少する計画ですか。ここがネックになっていると思うわけです。だから、これの見直しを早急にせにゃいかんですよということを６月議会に言いました。どういうふうに対応されてきたのか、そしてどういうふうな今後の見込みを立てて、そして予算措置をされていくのかということについてお尋ねしたいと思います。
避難所の活用、町有地の活用、町施設の活用、そして今言った計画について、２点だけ、端的に答弁願いたいと思います。
56 ◯議長（
松信彰文君）
古賀健康増進子ども未来課長。
57 ◯健康増進子ども未来課長（古賀元司君）
益田議員の２回目の御質問でございます。子育て支援事業計画の見直しについての御質問にお答えさせていただきます。
子ども・子育て支援事業計画でございますけれども、本計画は子育てをめぐる社会情勢が厳しい中、核家族化の振興や地域のつながりの希薄化など身近な地域に相談できる相手がいないといった、そういった子育ての低下が懸念され、今後も引き続き地域を挙げて社会全体でそういった子ども・子育てを支援する仕組みを構築する必要がありまして、今後も子供の健やかな育ちと保護者の子育てを社会全体で支援する関係を整備することを目的に、平成27年に策定をしております。この計画の中で、保育施設の量の見込みにおきましては町内外を合わせまして、保育施設確保提供数626人のうち、みやき町施設586人に対しまして、平成29年度617人、平成30年度609人、平成31年度600人のニーズ量の見込みの計画をしておりました。しかしながら、定住対策などによる４年連続の転入超過によりまして、平成28年度から待機児童が発生しまして、保育士不足だけではなく、施設面積による受け入れについても、ほぼ限界に近い状況となっております。
この計画は平成27年度から平成31年度の計画となっておりますので、平成32年度からの第２次計画に向けまして、来年度にアンケート等の基礎調査を行いまして、平成31年度に第２次計画策定の検討をしているところでございます。本計画の保育施設、保育認定区分等の量の見込みにつきましては、今後の児童数の推計や保育所への希望者数などの検討も行っていきながら、第２次みやき町子ども・子育て支援事業計画の策定を行っていきたいと考えております。
それと、第２次が見直しの部分にかかってくるわけでございます。本計画の見直しの部分にかかってきます。この調査に基づいて、今後の保育の事業の量が上回った部分を反映させていきたいと考えております。
議員が言われました、そういった町の施設とか空き家の利用、そうしたとも活用しながら、今後そういった取り組みに対しまして検討をしながら、待機児童解消に向けて全力を尽くしていきたいと考えております。
以上でございます。
58 ◯議長（
松信彰文君）
末安町長。
59 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
今、５年連続転入超過ということの見通しですが、これからまだ定住については民間からもいろんな提案を受けて、今までよりか、むしろスピードが加速化する傾向がありますので、はっきり言って足りません。足らないものをどう解消するか、一時的人口流入があって、施設をどんどんつくったとしても、後の利活用まで考えた中でいくと、結論からいうと、今のコミュニティーセンターこすもす館敷地内に50名定員の保育所をさくらの
杜保育園と、今、協議しています。これはできるだけシンプルにして、ゼロ歳児を優先的にと。もし、あと何十年後に利用定員が減った場合は、他の用途で活用できるような施設整備をということを協議しています。
２点目、三根校区においては、小規模保育所で対応せざるを得ない状況で、もうその現有施設の中での敷地に増設は無理です。よって、今、候補としては土地改良事務所を小規模に使うか、または空き店舗とか空き家も、今、探されておられますので、一緒になってとりあえず急場をしのぐことを最優先としたいと思います。公共施設を一時的に提供したり、空き店舗を一時的に借りたりしながら、その待機児童解消に向けての取り組みを具体的に進めていき、４月１日に間に合うように、あらゆる策を講じていきたいと思っています。
幸いに保育士の確保はめどが立ちました。風の子保育園で大体７人必要ですが、12人の応募があっていますので、全て採用し、民間が今、不足するのに派遣をします。それと空き家を使った小規模保育をやります。事業所内保育をやりたいというところも保育士が見つからないならば派遣をします。今後、さまざまな方法で空き店舗とか空き家、公共施設の空き
スペース等を活用しながら、今の待機児童の解消について全力を傾注していきたいと考えております。４月１日は待機ゼロを目指して取り組みをします。
以上です。
60 ◯議長（
松信彰文君）
益田議員。
61 ◯15番（益田 清君）
続きまして、４番目にまいります。
白壁にあります北茂安運動広場の開発についてでございます。メディカルコミュニティセンター構想についてお尋ねします。
昨年、月間ＴＯＳＳの冊子で、県内の首長の新年挨拶が載っておりました。この中で町長は「みやき町版ＣＣＲＣの実現を目指して」と表明されています。どのような構想なのか、今回行われたパートナー事業者を募るメディカルコミュニティプロジェクト構想の説明会ではこの文言は出てきておりませんので、伺いたいというふうに思います。
国が進める総合事業交付金事業を行うための地域再生事業の名称は「健幸長寿のまち日本一をめざす みやき版ＣＣＲＣプロジェクト～メディカルコミュニティセンターを基軸とした生涯活躍のまちの形成～」となっています。国が承認しております。その概要は次のようになっております。「当町は、昨年９月に「健幸長寿のまち」宣言を行っており、さまざまな健康関連事業を展開することにより、大都市に住む富裕高齢者に対し、安心で生涯活躍できるまちであることを材料にＰＲし、移住促進に繋げていく」「平成32年度には、統合医療を核とした健康増進・予防・リハビリ施設およびサービス付き高齢者向け住宅を含む施設として、メディカルコミュニティセンターをＰＦＩ方式にて建設する」としておられます。
「みやき町版ＣＣＲＣの実現を目指して」ということでございますが、元気なときにみやき町に来ていただく、その受け皿としてのサービスつき高齢者向け住宅建設を目指しているのではないかというふうに思いますので、その点お伺いしたいというふうに思います。
62 ◯議長（
松信彰文君）
弓企画調整課長。
63
◯企画調整課長（弓 博文君）
時間がございませんので、簡潔に答弁させていただきます。
ＣＣＲＣの構想につきましては、何度か議会、
全員協議会等も含めて御説明申し上げました。今回、先ほど申し上げました本町が掲げる日本版ＣＣＲＣの政府の構想に基づいて、本町が企業版
ふるさと納税の申請の段階でおっしゃいました「健幸長寿のまち日本一をめざす みやき版ＣＣＲＣプロジェクト～メディカルコミュニティセンターを基軸とした生涯活躍のまちの形成～」ということで、内閣府より昨年、認定を受けております。これにつきましては、誰もが安心して生涯活躍できるみやき町版ＣＣＲＣの実現に向けた研究を進め、若い世代だけでなく、都市部の健康なシニア世代の移住促進もつなげることで定住対策のさらなる充実を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
今回、先ほども申されました９月から10月にかけて、みやき町メディカルコミュニティみやきプロジェクト構想のパートナー募集に関して事業説明会を合計７回開催しております。その中で27の企業等が参加されて、内容を聞かれ、そのうち17の事業所が参加の表明をされております。今回提出された提案書をもとに審査をしながら、事業の目的、
基本理念及び
基本コンセプトに合致するパートナー事業者の選択を行っていく予定でございます。
それと、今回、総合計画のほうで書かれたということでサービスつき高齢者向けの住宅ということでございますが、まず今回、この構想の実現に向けて第一歩を踏み出したということで御理解をいただければと思っておりますので、今後、はっきりしたことが出てくれば御報告を申し上げたいということで考えております。
それと今後の手法につきましては、ＰＦＩということではなく、いろんなことを考えながら今後検討していきたいということで、ＰＦＩで行うということではございませんので、御理解をいただきたいと思っています。
以上でございます。
64 ◯議長（
松信彰文君）
益田議員。
65 ◯15番（益田 清君）
この構想へ向け第一歩を踏み出したというようなことで、計画は非常にわかりにくい。ファジーなんですよね。ところが今言ったパートナー募集の際に、インターネットを見ましたけれども、パートナー事業者提案書受け付けが29年度12月、今ですよ。先ほど報告がありました。審査結果発表が30年２月、用地交渉が平成29年９月から平成30年11月となっております。用地取得は平成30年12月から平成31年３月、平成31年４月、イメージ図作成、ゾーニング、平成31年４月から６月までに実施設計、平成31年７月から32年３月、建設工事と、これは公表されているわけですよ。この中にＣＣＲＣという文言がないというふうなことを私は指摘しているわけです。この事業スキームで、スケジュールでいくわけでしょう。いかない。（「わかりません」と呼ぶ者あり）わからない。いや、公表はこういうふうになっておる。インターネットを見てこう言っているんですから。（「構想は公表しています」と呼ぶ者あり）
それで、私はもう昨年の正月ですかね、こういうふうな挨拶があって、みやき町版ＣＣＲＣを目指すということで、大体どういう構想を持っておられるのかということを伺っているわけですよ。統合医療はわかりました。統合医療という官民連携によって予防医療の推進とメディカルアロマセラピーや和温療法、ヨガ療法、水中術後リハビリ、はり・きゅう、スポーツジムというふうに、これで統合医療の内容はわかりました。しかし、ＣＣＲＣというのもなかもんですから、サービスつき高齢者向け住宅を建設するということ。これはマンション型なのか、戸建てなのか、ちょっとそのことも含めて、そして９月から用地買収を進めているということですから、どういうことなのかということを確認したいというふうに思います。
66 ◯議長（
松信彰文君）
末安町長。
67 ◯町長（末安伸之君）
あと１分30秒しかありませんので、まず益田議員のいろいろな御疑問ですね。御期待に応えるよう今後頑張ります。今、第一歩を歩んだというところで、これから具体的にパートナー事業所とどのようなものが本当に具体的に実現性があるかということの構想を基本として実施計画をつくっていきますので、あくまで構想は構想として目指すものとして捉えていただければありがたいと思います。
場所についてはＢ＆Ｇ、今のプールのリニューアルを機に、久留米の大手医療法人から、もともとそういう西洋医学と東洋医学をあわせ持ち、そして人間の持つ治癒力を高めようということをやりたいと。しかし、久留米ではなかなかという話の中から、みやき町でというのはもう６年前から協議をしてきています。そこで多くの統合医療学会も含めて、大手コンビニとか、またスポーツジム、訪問看護
ステーション、整骨院、アロマ、ヨガ、鍼灸とか、さまざまな業種、業態がその構想に具体的に一歩、協議を始めたばかりですので、現在、ＣＣＲＣ全容については、またこれから歩みながら協議をしていきたいと考えています。
以上です。
68 ◯議長（
松信彰文君）
以上をもちまして、通告第６号、15番益田清議員の
一般質問を終わります。
通告第７号、14番岡廣明議員の
一般質問を許可します。岡廣明議員。
69 ◯14番（岡 廣明君）
14番岡廣明です。ただいまより、通告第７号によりまして
一般質問を行います。
質問事項は４問であります。１項目めは所有者不明土地、家屋について、２項目めは新設町営住宅、東寒水団地前に路線バス、コミュニティバス停の設置について、３項目めは企業誘致の取り組みについて、４項目めは中原公園に上水道の導管新設について、以上４項目について質問を行います。
１項目めの所有者不明土地、家屋について質問を行います。
今日、少子・高齢化が進む中、核家族が増し、独居老人の世帯数も年々増加しております。そうした中で、所有者が亡くなった後に、相続登記がされず、現在の持ち主がわからなくなっている土地、家屋が増加しております。そのために、周辺の民家や地域住民は困惑しているのが現状であります。
そこで、１つ目は、みやき町において所有者不明の農地、田、畑及び宅地、住宅地、工業用地、その他の土地とありますけれども、どのくらいの面積が、いわゆる相続未登記になっているのか、お伺いをするものでございます。そのために、固定資産税の未徴収も増し、徴収等には多大な影響が生じていると思われるが、どのような取り組みをし、対策をされているのか、お尋ねをいたします。
２点目として、家屋、いわゆる空き家等の所有者不明の家屋、空き家については数年経過しますと、やはり雑木が生えたり、雑草が生い茂ったり、そのために火災の原因になったり、そしてけだものと申しますか、タヌキやアライグマ、イタチ等のすみかになり、周辺の農地等への被害も年々増加をいたしているのは事実でございます。生活環境の保全を図るべきと思いますので、町の対策をお伺いいたします。
それと、また土地、家屋等の未登記に対し環境保全を町はどうすべきか、早急に相続者を探すのか、所有者不明の土地とか家屋については管理を町が行うか、町の今後の取り組みをどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
以上です。
70 ◯議長（
松信彰文君）
野口税務課長。
71 ◯税務課長（野口英司君）
岡廣明議員の御質問の所有者不明の土地、家屋について、周辺の民家、地域住民は困惑している、対策はについてお答えをいたします。
税務課において、土地、家屋について固定資産税を賦課しております。それに関連した部分について御回答をいたします。
まず、みやき町の固定資産税の状況について御説明申し上げます。
税の収納額としましては、平成28年度決算額から引用しますと、約1,239,000千円でございます。町税の約47％を占めて、大きな財源となっており、宅地、田畑、山林等の土地及び家屋について賦課徴収を行っているところでございます。
国に報告しております平成29年度固定資産税の概要調書によりますと、土地に係る納税義務者として全体で8,973名でございます。そのうち、宅地の納税義務者としては延べ人員で8,370人、田の納税義務者として2,771人、畑の納税義務者として2,531人、山林の納税義務者として684人、雑種地の納税義務者として1,508名でございました。課税している面積としましては、宅地が約550ヘクタール、内訳として住宅用地が386ヘクタール、その他、宅地、商業地、工業用地ということで164ヘクタールでございます。また、田については約1,828ヘクタール、畑が213ヘクタール、山林が約1,380ヘクタール、雑種地が約160ヘクタールでございました。
家屋に係る納税義務者としては全体で8,854名であり、みやき町内の家屋のうち法定免税点以上の家屋、延べ棟数8,747棟、その他の用途の延べ棟数、商店とか工場とか、そういったものに対して6,107棟について課税を行っているところでございます。
さて、今回、御質問の所有者不明の土地、家屋の件数及び面積を把握できているかどうかでございますけど、固定資産税を賦課するに当たり、所有者の死亡が判明した土地、家屋については、その都度、相続人の方に固定資産税の納付をお願いしておりますので、税務課において相続登記が未完了である土地、家屋の件数及び面積については把握をしていない状況でございます。また、所有者不明の土地のうち、農地の田畑、宅地の住宅地、工業地、商業地、その他面積等の用途ごとの面積でございますが、国に報告しております固定資産税の概要調書の中でも、所有者の登記情報についての集計値がございません。そういったことで、用途ごとの所有者不明の面積、住宅地とか工業地とか商業地についての集計値もできていないところでございます。
納税通知を送付している県内、県外の在住者の内訳については、県内が約９割、県外が約１割となっており、それについても相続登記ができているのかどうかについては不明なところでございます。
また、相続が完了していない土地、家屋について、固定資産税の収納に影響があるかでございますけど、相続登記が完了されておらず、相続人が遠方におられる場合についても、所有者の死亡が判明し次第、所有者の戸籍等で相続人等を確認させていただいて、その中から相続人の代表者を選出していただき、納付をしていただいているところでございます。
そういったことで、登記が完了しているものと比較しても、固定資産税の収納について影響は少ないのではないかと考えております。ただ、遠方におられる相続人を確認するためには、他自治体へ戸籍等の請求をする必要もございますので、相当の事務処理のための時間を要しているのが現状でございます。
また、固定資産税については、所有している土地、家屋の課税標準額の合計が土地については300千円、家屋については200千円に満たない場合については法定免税点未満ということで課税されない制度ということになっておりますので、所有されている土地、家屋の面積が少ない場合については、固定資産税が課税されておりませんので、納税通知書自体を発送しておりません。その場合については、所有者の方が死亡されているかどうか把握することがさらに困難でございますので、土地、家屋の相続登記が完了しているのか否かについては、免税点未満の土地、家屋についても不明でございます。
法定免税点未満の土地の所有者については2,617名、面積については約137ヘクタールでございます。法定免税点未満の家屋の所有者としては740人となっております。
なお、平成28年度の固定資産税の現年度分の収納率としましては98.82％でございます。前年比のプラス0.33ポイントでございましたが、まだまだ未収金等もございますので、より多くの収納ができるように税務課として努力していきたいと考えております。
以上でございます。
72 ◯議長（
松信彰文君）
江島環境福祉課長。
73
◯環境福祉課長（江島隆治君）
議席番号14番岡廣明議員の所有者が不明の土地、家屋についての御指摘の中で、周辺の民家、地域住民は困惑している、対策はとの御質問のうち、所有者不明の土地に関する事項について、環境福祉課としての考え方と取り組みの状況を申し述べさせていただきます。
適正な管理が放棄され、雑草やかん木等が繁茂することにより、周辺の住環境を著しく損なうような宅地や雑種地、いわゆる空き地の取り扱いにつきましては、みやき町空き地等の環境保全に関する条例に基づき、雑草等の伐採、除去をお願いする依頼文書や勧告、さらには措置命令といった文書の発布を実施し、当該土地周辺の環境改善を図ってきているところでございます。
また、条例での対応が難しい、その他の地目や高木に関する相談につきましては、地区の区長と協議の上、連名にてお願いの文書を送付し、所有者等に伐採、除去を促しているところでございます。
先ほど申し上げましたような管理不良な状態である土地のうち、所有者が不明である案件がございましたら、税務課などの関係部署とも連携、協力をし、相続権者など、土地を管理すべき方の調査を行い、適正な土地の管理についての指導を徹底してまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
74 ◯議長（
松信彰文君）
福島まちづくり課長。
75
◯まちづくり課長（福島隆二君）
議席番号14番岡廣明議員の１項目めの所有者不明土地、家屋についての御質問ですが、
まちづくり課からは空き家関係について答弁のほうをさせていただきます。
まず、本町における空き家の現状ですけれども、それについて説明をさせていただきたいと思います。
本町は平成24年に空き家の実態調査を行い、それ以降につきましては、その実態調査をもとに毎年各区長のほうに追加の調査をお願いし、空き家の実態把握に努めております。その調査の結果、平成29年の11月１日現在では中原校区で126件、北茂安校区142件、三根校区81件、合計の349件の空き家を把握しております。この空き家を４段階で評価をし、うち危険家屋と評価した空き家の所有者等に対しては、空き家の解体除去を促すとともに、補助制度を設けて、安全・安心の
まちづくりに積極的に取り組んでいるところでございます。その実績といたしましては、平成25年度から平成28年度までの４年間で43件の危険家屋の解体除去を行っているところであり、この除去数につきましては県内で最も多くなっております。
さて、今回御質問の所有者不明の家屋についてでございますが、現在の空き家につきましては、先ほど申しましたように349件を把握しているところですが、その所有者または管理者につきましては、登記情報及び固定資産税の課税情報等を収集し、所有者等を特定しているところでございます。ただ、所有者等の特定に当たりましては、家屋などの所有者が死亡後に相続登記をされずに放置され、相続人が多数となっているような場合などは、その調査に時間を要すことはございますが、税務課など関係課と連携を図りながら所有者の特定に努めております。
今後も空き家の適正管理に向けて引き続き取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
76 ◯議長（
松信彰文君）
岡廣明議員。
77 ◯14番（岡 廣明君）
るる答弁をいただきました。なかなか所有者不明の土地、家屋、調査することが大変困難だとは私も感じるところでございます。しかしながら、やはり町としてはそれを放置するというわけにもいかないと思っておりますし、固定資産税につきましても、いわゆる路線価格、固定資産評価額というのが、やはりみやき町の場合は、商店街以外は地価額が安いと思いますので、税収等にはさほど影響はないかと思っておりますけれども、やはり本来ならば所有者が管理すべき土地、家屋でありますので、やはり所有者不明、いわゆる相続が未登記になった物件に対し、税収、そして管理に対する問題点、大変な業務だと痛感を私もいたします。
先ほど税務課長のほうから答弁がございましたように、相続者が県内、町内に近親者が居住されておられれば対応もいち早くできるかと思いますけれども、やはり県外とか国外となれば、相続人を探すのに、聞き取り調査とか大変時間を要する仕事量が増大しかねないとも思われます。しかしながら、これらの相続未登記については、やはり町としては対応していかなければ、いわゆる荒れ放題になり、税収も入ってこないという形になっていくのはもう目に見えているわけでございますので、早急に取り組んでいただきたい。
その相続ができない理由としては、いわゆる現在の持ち主がわからないというのが１つと、もう一つは、いわゆる税の負担を避けるために土地を引き継ぐべき人が登記を手続しないという例の２つではなかろうかと思われます。ですから、やはり税収の問題を含めて、その辺の対策を早急にしていただかねばならないんではないかと思っております。
国のほうも所有者不明の土地をめぐっては、東日本大震災の復興事業を進める中で所有者不明地が見つかったというような中で、用地取得ができずに
まちづくりに影響を及ぼしているというようなことも言われております。ですから、国土交通省は所有者不明の土地に対して、2019年度より５年以上の利用権の施行を目指す新法を、いわゆる制度化を適切に行うように、今、方針として考えておられるようでございます。
都会に限っては、そういうふうにまとまった土地、所有者不明の土地とかありますから、有効活用等々はかなりできるんではなかろうかと思いますけれども、田舎におきましては、そこら辺をいかに有効的に使うかということも大変疑問も生ずるわけではなかろうかと思っております。しかし、今後は知事の判断で公有化が決定できるというような方針も立てられているようでございます。その前に、やはり町としては、固定資産税の問題、荒れ放題になる土地、家屋、ますます増大していくと思われますので、今後、最善の努力を取り組んでいただきたいと思っております。
答弁があれば答弁をいただいて、この質問を終わり、次の質問に移らせていただきます。
78 ◯議長（
松信彰文君）
野口税務課長。
79 ◯税務課長（野口英司君）
固定資産税の税の負担を避けるために登記をされていないのではというような御質問でございましたけど、税務課の事務処理においては、登記がされていない場合についても相続人の方を探し出しまして、その方に納付をしていただいているところでございます。
相続登記の必要性については非常に認識をしているところでございますので、法務局とかの陳情等もございますので、そういった法務局で作成されました相続登記の案内、啓発チラシを代表者届出を送付するときには中に入れまして、相続登記がスムーズにいくように啓発をしているところでございます。
以上でございます。
80 ◯議長（
松信彰文君）
岡廣明議員。
81 ◯14番（岡 廣明君）
次に移ります。
２項目めは、新設町営住宅、東寒水団地前に路線バス、コミュニティバスのバス停設置について質問を行います。
綾部住宅、県営中原団地の建てかえとして、新設町営住宅東寒水団地が建設されております。３階建てのＡ棟、４階建てのＢ棟、５階建てのＣ棟、計60戸であります。３棟の建物は12月末に完成で、駐車場を含む
外構工事は平成30年の３月に完成し、平成30年４月入居となっておりますが、高齢者の方も多く入居をされると思われます。
一番の問題は、子供や妊婦、高齢者などの交通弱者の利便性を確保する課題と思います。特に医療機関への移動や買い物等への交通手段が一番ネックになってくるんではなかろうかと思っております。幸いに東寒水団地前には、県道中津隈原古賀線に接し、今日も路線バスの西鉄、町のコミュニティバスが運行されております。ぜひ東寒水団地竣工までには、バス停留所を設けて、生活的支援をしていただきたい。バス停についての取り組むことについてお伺いをいたします。
82 ◯議長（
松信彰文君）
福島まちづくり課長。
83
◯まちづくり課長（福島隆二君）
14番岡廣明議員の２項目めの新設町営住宅東寒水団地前に路線バス、コミュニティバス停設置についての御質問ですが、まず本町の地域公共交通対策の現状について説明をさせていただきます。
本町内の公共交通機関は中原駅を通るＪＲ長崎本線と西鉄バスの40番の久留米佐賀線、43番の鳥栖神埼線、41番の綾部線及び45番の江見線の４つのバス路線となっております。バス路線につきましては、40番の久留米佐賀線以外の３路線は赤字路線となっております。この赤字路線につきましては、国及び町から運行事業者である西鉄バスに対して助成を行っているところであります。
また、平成24年の10月からは町内を巡回するコミュニティバスの本格運行を開始しているところでございます。利用者は主に高齢者の方々に病院や買い物などに行く際に御利用いただいているところであり、乗客数も年々ふえている状況でございます。
さて、今回御質問の新設町営住宅の東寒水団地の前に路線バス、コミュニティバスのバス停設置をということでございますけれども、路線バスのバス停の新設につきまして、先日、西鉄バスに確認をしましたところ、まず安全面を確保するという観点から、警察や道路管理者との協議が必要になるということでございます。また、バス停を追加することにより、ダイヤ改正等も必要であり、運行経路の自治体との協議も必要になるとのことでございました。
以上のような関係機関などとの協議が調えば、路線バスのバス停の新設については可能というようなことでございました。
今回、議員から御提案がありました東寒水団地の前付近に新たにバス停を設置することにより、新たに入居される東寒水団地の方や、また町南団地の方々など、地域住民の利便性の向上にもつながりますし、また赤字路線である綾部線の利用促進にもつながるものと考えます。つきましては、西鉄バス佐賀株式会社に対し、東寒水団地の前付近におけるバス停の新設の要望書を早急に提出したいと考えております。
なお、町内を巡回するコミュニティバスのバス停につきましては、今回、要望する西鉄バスのバス停を併用させていただきたいというふうに考えておりますが、もし仮に西鉄バスのバス停が新設されないような場合につきましては、コミュニティバスのバス停の設置については別途協議を行ってまいりたいというふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
84 ◯議長（
松信彰文君）
岡廣明議員。
85 ◯14番（岡 廣明君）
〔タブレットにより説明〕
ただいまスクリーンに出しておりますように、県道に面した建物が３棟、今回建てられております。ここは60戸、今回できます。それとお隣には町南団地がございまして、74戸、またグループホームきららもございます。それと希望の家、こちらは大電に行っても、こっちに行っても余りさほど変わらないかと思いますけれども、将来は佐賀コロニーの印刷所も多分こちらのほうに移転されてくるだろうと思いますし、利用者はかなりふえると思われるわけでございますので、できるだけそこら辺の前向きな取り組みをしていただきたい。
今日、先ほど課長が答弁されたように、西鉄バス路線についてはコミュニティバス、いわゆる地域バス対策負担金、赤字路線３路線、そのうちの１路線でもございますけれども、10,530千円町が負担をしているわけですね。それと、町のコミュニティバスの運行助成金21,160千円を支出しております。そういう観点のもとから、やはり路線バスの維持管理、運営の協力にもなると思うわけですよね。
やはり交通弱者、定住促進のため、そういう意味においても、ぜひバス停の設置をお願いしたい。特に関係機関との打ち合わせが必要だと思いますので、その辺のバス停設置について、町の考えを再度お伺いしますとともに、仮にバス停を設置するとなれば、この県道中津隈原古賀線、ちょうど道路幅が狭いんですよね。いわゆる中央線がなくて、片一方がフレンドゾーンであり、片一方が歩道というような形ですから、なかなか離合場所といいますか、駐輪場、駐車場を今回、これから
外構工事が１月から始まっていくと思いますので、できればバスがとまるような場所を一部確保していただきたい。そうしますと、バスがとまっても、いわゆる上り下りの離合、車が渋滞しないんですよね。今でも誰かちょっとお尋ねに来られた場合、家の前にとめられたら、もうやっぱりそこに10台ぐらいすぐ並ぶんですよ。ですから、できれば今これから歩道が多分設置されると思われますので、歩道の一部だけでもカットしてバスの停車場を設けることができないものか、その辺を含めて答弁を求めます。
86 ◯議長（
松信彰文君）
小柳建設課長。
87 ◯建設課長（小柳 剛君）
岡廣明議員の２回目の御質問でございますけれども、今現在、建設中の東寒水団地の外構の中で敷地内に路線バスの停留所として確保して
外構工事を行えんかとのことでございますけれども、先ほども
まちづくり課の課長のほうから答弁があったと思いますけれども、バス停を増設するためには、西鉄バスへの申請後、西鉄バスと警察等との協議が必要ということでございますので、その時点で協議の結果、バス停の位置等が決まってくるということでございますので、現在、東寒水団地の敷地の部分にバス停ができるかどうかということが確定したものではございませんので、現時点でバス停の停留所等を確保することはちょっと難しいのではないかと思われるところでございます。
また、しかしながら、議員が言われますとおり、県道中津隈原古賀線は道路幅員も狭く、バスが停車すれば離合等も大変だということは認識しているところではございますが、今回の東寒水団地の整備としましては、県道側に歩道として約２メートルの歩道を確保しているところでございますので、その分では離合等ができるのではないかと思われます。
また、警察等の協議の結果、東寒水団地に面してバス停が設置された場合については、バスの利用者の待ち合い
スペースなどの安全性の確保等を含めて、
スペース等の検討をしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
88 ◯議長（
松信彰文君）
岡廣明議員。
89 ◯14番（岡 廣明君）
先ほど申しましたように、いわゆる赤字路線なんですよ。ですから、ここにバスをとめていただければ利用者もふえると思うんですよね。町は負担金を納めているんですよ。西鉄バスに納めている金は10,530千円。ですから、とめれば利用者がふえますし、また経営のほうもやはりよくなると思うんですよ。ですから、その辺を含めて、やはり煮詰めていただきたい。それと先ほど言われましたように、この県道は幅が狭い。ですから、やはりなお一層渋滞する可能性は強いわけですね。ですから、この際、バス１台とまる分ぐらいの
スペースを確保していただきたい。その辺を含めて、町長の見解を求めます。
90 ◯議長（
松信彰文君）
末安町長。
91 ◯町長（末安伸之君）
岡廣明議員が御質問されている点については、私も非常に懸念しておりましたし、また、もともとが綾部団地の移転で公共交通機関にほど遠いということで、非常に高齢化していますし、そういうことを含めまして、今の東寒水地区内に建設しました。しかしながら、公共交通機関というのはやっぱり十分ではありませんので、御質問の趣旨を踏まえた中で、その対応、対策について、原課のほうに万全の対策を講じるように指示をしていきたいと考えています。
少なくとも路線バスについては対応時間がかかると思うんですけど、コミュニティバスについては町の公共交通協議会の中でも諮りながら、公共交通手段の確保に努めていきたいと思っています。
以上です。
92 ◯議長（
松信彰文君）
岡廣明議員。
93 ◯14番（岡 廣明君）
次に移ります。
企業誘致の取り組みについて質問を行います。
工業用地取得造成事業特別会計を設けながら、特別会計の機能、目的が取り組まれていない。いわゆる平成28年度予算、81,580千円計上、これは南島工業団地の売払収入の分。平成29年度予算については、当初81,490千円、これも工業団地の売払収入の分。歳出は、全てここ２年間は予備費で組まれております。目的のいわゆる取得造成事業、これがなされていない。やはりこれを見ますと、町としての企業誘致の取り組み姿勢が問われる問題があるんではなかろうかと懸念をいたします。
企業がみやき町に来るのを待っておっても、なかなか進出はないと思われます。それなりの積極的にされた実績もあるわけでございますので、今後、企業誘致を進めていく上においては、やはり工業用地を確保する、これが一番の問題ではなかろうかと思います。いわゆる工業用地、土地がなければ企業の進出もあり得ないわけでございますので、やはりその辺を含めて、交通利便性のよい箇所を選定して進めていくか、その辺の町の方針をお伺いいたします。もし、みやき町だけで工業用地の取得が困難と思われるならば、鳥栖市とか上峰町を含めた隣接した工業用地の確保をすべきだと考えますけど、町の見解を求めます。
94 ◯議長（
松信彰文君）
福島まちづくり課長。
95
◯まちづくり課長（福島隆二君）
14番岡廣明議員の３項目めの企業誘致の取り組みについての御質問ですが、本町では定住総合対策計画の柱の一つとして産業雇用対策を掲げており、企業誘致に積極的に取り組むことにより産業の活性化や町民の働き場の確保に努めることとしております。
そこで、本町の企業誘致につきましては、佐賀県が全国的に見ても地震が少なく、また今後、高い確率で発生すると言われている南海トラフ地震においても、政府の想定では佐賀県の津波被害は九州で唯一ゼロとされているなど、その安全性をＰＲしているところでございます。その中でも本町はすぐれた交通アクセス及び手厚い立地支援制度など、企業立地における優位性をアピールして企業誘致を進めているところでございます。
そして、近年の実績といたしましては、中原校区においてはＪＡさが富士町加工食品の進出及びイーライフ共和や中山運輸の増設、北茂安校区においてはピックルスコーポレーション及び九州物流サービスの進出、そして三根校区においては日本産業機械株式会社に進出をしていただいたところでございます。これら６社の新設や増設に係る投資の見込み額は合計で約38億円で、最終雇用計画については合計で約460人を見込まれておりまして、雇用の創出及び地域活性化に大きく寄与をしていただいているところでございます。
企業の進出によりまして、本町における工業団地については南島工業団地と福豊コンクリート跡地の中津隈工業団地のほうを保有しておりましたが、先ほど申し上げましたとおり、南島工業団地については日本産業機械に進出をしていただき、また中津隈工業団地については九州物流サービスに売却を行ったところであり、現在は開発中の中原工業団地のみとなっております。
さて、今回御質問の今後の工業団地の開発計画についてでございますが、現在は国内経済も明るい兆しが見える中、企業誘致活動におきまして、佐賀県の企業立地課や不動産会社及び金融機関等を通じて、鳥栖市、みやき町付近の事業用地を検討しているというような事業者のお話をたびたびいただいております。そのようなことから、新たな工業団地の開発についても検討する必要があるというようなことを認識しているところでございます。つきましては、中原工業団地の分譲にめどが立ちましたら、次なる工業団地の開発について計画をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
その中の候補地の一つといたしまして、三根西部工業団地の拡張について検討を行っているところであります。それ以外の用地につきましても、交通の利便性がよく、また工業団地として適した場所の選定について、あわせて検討を行ってまいりたいというふうに思っているところであります。
今後も定住促進の柱として、機動的、継続的な企業誘致活動を積極的に展開してまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
96 ◯議長（
松信彰文君）
岡廣明議員。
97 ◯14番（岡 廣明君）
答弁ありがとうございました。やはりみやき町、人口減少対策として、若い方の定住、軌道に乗りつつあります。やはり町の取り組みとして、子育て支援、教育支援、定住支援と大変評価するところであるわけでございます。しかしながら、若い人たちがやはり勤め先がないと、限られているというような切実な要望等もあっております。先ほど課長が言われたように、カット野菜工場とか、漬物工場とか出てきておりますけど、ほとんど職種はパートですね。だから、やはり正職員として働けるような企業、そうでなければ、また人口の流出というのも出てくるわけなんですよ。ですから、やはりそういうふうな大手、大手といってもいろいろございますけれども、やはり正職として働けるような企業を誘致していただきたい。
人口は、若い人たちはふえておりますけれども、広報みやきの人のうごきを見ますと、ずっと減少しておるんです。出生率よりも死亡率が多いから減少しているか、その辺の分析はわかりませんけれども、12月号では９人減、11月号では43人減、10月では13人ふえております。９月号では29人減、人口は減っておるんです。ですから、やはり若い人の仕事場があって住めるような企業を誘致していただきたい。
やはりその辺を十二分に考慮していただきまして、合併特例債も平成31年度で終わりになります。町の財源も厳しくなっていくわけなんですよ。今、やはり工業用地、土地を確保して将来、金のなるような木をつくっていかなければならないと思うわけですよね。ですから、今、ぜひとも工業用地の確保、これが先決だと思いますので、答弁を求めて質問を終わらせていただきます。（「休憩」と呼ぶ者あり）
98 ◯議長（
松信彰文君）
お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
99 ◯議長（
松信彰文君）
異議なしと認め、休憩します。
午前11時59分 休憩
午後１時 再開
100 ◯議長（
松信彰文君）
休憩中の本会議を再開します。
福島まちづくり課長。
101
◯まちづくり課長（福島隆二君）
14番岡廣明議員の２回目の御質問にお答えします。
現在、本町では定住総合対策に積極的に取り組みを行っているところでありまして、その柱として、まずは住宅政策と子育て支援対策等々に取り組んでおりまして、その中でもまた企業誘致活動にも先ほど申しましたように取り組みを行ってきたところであります。
議員がおっしゃられたように、今後についてはまた新たな工業団地の確保が必要ではないかということで、私も同様に、その必要性については同様の認識を持っているところでございます。つきましては、今回の議員の御質問の趣旨を十分に踏まえて、今後、最善の努力をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
102 ◯議長（
松信彰文君）
岡廣明議員。
103 ◯14番（岡 廣明君）
将来を見込んで、やはり金のなるような木を育てるためには土地を確保せねばならないということを申し添え、次の項に移らせていただきます。
４項目めは、中原公園に上水道の導管設備についてを質問させていただきます。
中原公園には、野球場、
多目的広場、遊園地、芝公園などがあり、特に少年野球とか少年サッカー、社会人の野球、ソフトボール大会、また
グラウンドゴルフや、ほかに校区の町民体育大会、またナイターでの球技等々、幅広く利用されているわけでございますけれども、この公園は健康づくりと親睦を兼ねた公園でございますので、その中で、今日、中原公園の
利用状況と申しますか、利用者が年間どのくらいの方が利用されているのか、お伺いをしたいと思います。
特に申込書がなければ把握はできないかなとは思いますけれども、大体、年間約どのくらいの方が利用されているか、その程度で結構でございますので、答弁を求めます。
次に、この公園は残念ながら、スポーツを愛好する方が利用されておりますけれども、やはり子供にとって、大人もそうですけれども、やはり飲み水がないというのが一番懸念されるところでございます。今、水道の蛇口はついておりますけれども、東の南のところに昔の全農跡地の井戸でございまして、結局、飲料水には不適という札が蛇口にはつけておられるようでございます。万が一飲んで、いろいろなトラブルが起きても、また町としては大変でございますので、ぜひ飲料水が供給できるような体制を整えていただきたいというのが質問の趣旨でございます。
特に夏場なんかは汗をかき、また手を洗って口をうがいするとかいうことがありますので、中原公園北側には、今回、ＪＡのカット野菜工場が、今、建設中でございまして、ここまでは上水道と下水道が設備されております。ぜひ延長して、上水道の導管設備ができないものかですね。特にこの公園は町内外問わず、いろいろな大会等もあっておりますので、飲料水の確保をぜひお願いしたいと思いますので、町の見解をお尋ねいたします。
104 ◯議長（
松信彰文君）
城野社会教育課長。
105
◯社会教育課長（城野恵亮君）
議席番号14番岡廣明議員の４項目め、中原公園に上水道の導管についてとの御質問に対してお答えします。
まず簡単にですが、
利用状況について御説明いたします。
中原公園は、野球場にて軟式野球、ソフトボール、
多目的広場ではサッカー、
グラウンドゴルフなどの利用で、年平均件数で約650件、延べ人数で約２万9,000人と数多くの方が利用されております。このほかにも、ウオーキングやジョギングなど運動施設以外の利用もあり、町内外の方に親しんでいただいております。
その公園の水に関する現状としまして、議員言われたように、公園東南隅に井戸があり、ポンプで地下水をくみ上げ、その水をトイレや手洗いなどの施設へ全て利用している状況であります。
公園建設には上水道の導入も検討されたと聞いておりますが、当時は地下水の利用が一般的であったこと、また導入にかかる費用などを考慮し、地下水利用に至ったものと推察されます。
昨今は、水筒を持参するなど、
施設利用者が自分で飲料水を確保することが多くなり、公園内の水を飲料として利用する方はほとんどありませんが、近年の夏の時期は真夏日や猛暑日が何日も続き、持ってきた飲料水がなくなるケースも少なくないと思われますので、補完的な部分での飲料水の確保という点も注意しなければならないと考えております。
ただし、中原公園付近は配水管の布設がされておらず、公園正面からいずれの方向でも100メートル以上離れております。また、公園内の施設を含めると、上水道導入には相当の経費が必要になると思われます。
このような状況を考え、現在使用している地下水の検査を実施し、どのような状態であるかをまず確認したいと思います。その結果を踏まえて、さまざまなケースを想定し、費用対効果も含め、飲料水確保についてどのような形が最も効果的かを調査し、検討を加えていきたいと考えております。
以上でございます。
106 ◯議長（
松信彰文君）
岡廣明議員。
107 ◯14番（岡 廣明君）
利用者につきましては、先ほど課長の答弁で、年間6,500件で２万9,000人というような回答をいただきました。
実質はまだまだ、いわゆる
多目的広場等々を見ますと、
グラウンドゴルフ協会とか、中学校の部活でサッカーをやるとか、少年サッカーがクラブとして利用され、そのほか地区の方たちも、やはり
グラウンドゴルフ大会を年に一、二回、各地区も催されているようでございまして、もっともっと利用者は多いのではなかろうかと予測をいたしているところでございます。
この中原公園は、みやき町でただ一つの都市公園と指定されております。当初のいきさつは、やはりこれは利用料金等々でもあれですけれども、みやき町と上峰町同一で使えるということで、実質そういう形の中からこの中原公園が建設された経緯等々もあるわけでございまして、それと、いわゆる町内に限らず、県外からの大会等々もかなり多く催しがなされております。先般はソフトバンクホークスの選手が来て、少年野球の指導等々もあり、そのときもやっぱり何千人かの方が観戦等も来ておられたようでございます。みやき町の公園には飲み水がなかやっかいと言われんような形の中で、やはり早急に設置すべきではなかろうかと思っております。
特に今、浅井戸で、トイレから手洗い場とかありますけれども、特に洋式トイレ等の普及等により、やはり便器のほうも井戸水では便器の故障というものが起こりかねない、どちらかというと業者等々も上水道を引っ張ってくださいよと、便器が壊れやすいですよというようなことで、数年前も便器が詰まって故障したというようなこともあっておりますので、できれば上水道のほうが適しているんじゃないかなと。
先ほど課長が言われましたように、井戸水の水質検査、新たに50メートルなり100メートル掘って地下水をくみ上げるか、上水道をとるか、２つの選択だと思います。ただ、井戸水を掘った場合は、やはり年に１回の水質検査等が絡むわけでございますので、その辺、費用的には地下水をくみ上げたほうが安いかもわかりませんけれども、将来性から見れば、やはりこの際、せっかくカット野菜工場まで来ておりますし、以前もこの質問をしましたけれども、やはり距離が長いから、いわゆる３戸以上なければ水道企業団のほうも導管の配管しませんよというようなことも答弁いただいております。しかし、今度カット野菜工場が来れば、あれから距離的には施設内まではもう100メートル足らずでできるんじゃないかなと思っておりますので、その辺を含めて、結局上水道にするか、井戸を掘って毎年水質検査をするか、ポンプも何年かに一遍には変えていかなくちゃいけない、浅井戸のポンプではいけませんし、結局、距離的に便器のところとか水洗い場所が遠いですから、深井戸用のポンプになりますと、やっぱり何十万円かポンプ代もかかると思われます。ですから、その辺を含めて、どちらかに選択を望まれるものか、その辺について再度答弁を求めます。
108 ◯議長（
松信彰文君）
城野社会教育課長。
109
◯社会教育課長（城野恵亮君）
岡廣明議員の２回目の御質問にお答えします。
議員おっしゃるとおり、中原公園については町内外からの利用、非常に多くあります。私が先ほど利用件数言いましたけど、確かに申請ベースでありますので、もっとたくさんの方が多く利用されていると思っております。
おっしゃるとおり、水道水、井戸、いろんな案を出してもらいましたけど、中原公園全体面積で5,900平米の中で管理棟、あと
多目的広場トイレ、手洗い、野球場内の手洗い等公園内９カ所で地下水を利用しております。その辺の延長を考えますと、１回申しましたとおり多額の費用がかかると思います。それで、議員御提案のとおり、井戸を深く掘るとか、水道を利用するとか、今後の先ほど申しましたとおり、さまざまなケースを想定しながら調査を行い、検討を加えていきたいと思います。御理解のほど、よろしくお願いします。
以上でございます。
110 ◯議長（
松信彰文君）
岡廣明議員。
111 ◯14番（岡 廣明君）
答弁ありがとうございました。
検討を加えるというのは、検討はやらないというような、大体検討という言葉は、やはりいつかかるかわからないというようなことでございますので、その辺を含めて、やはり十二分に検討をしていただきたい。
と申しますのは、やはり安全で安心な飲料水が供給できるように、特にいわゆる県内、どうかすれば全国大会等の誘致もあるかもわかりませんし、やはりその辺を考慮するならば、安全な飲料水の供給ができるように切にお願いいたしまして、私の
一般質問を終わります。
112 ◯議長（
松信彰文君）
答弁は求めますか。（「答弁があれば」と呼ぶ者あり）
牛島教育委員会事務局長。
113 ◯教育委員会事務局長（牛島敏和君）
飲料水の確保にということで御質問いただいておりまして、先ほど課長のほうも申し上げましたように、確かに都市公園としての位置づけもございますし、町外からの多くの利用者の方も参っております。
それで、カット野菜工場まで上水道が来ているというようなことで聞いておりますが、それはＪＡのほうから延伸をして来ておりますもので、それをさらに公園のほうまで延長するというのがちょっとなかなか厳しいのかなと思っております。
一般に、上水道の一番公園の近くは、西寒水の集落の公園からずっと東のほう、300メートルぐらい離れますけれども、そちらになりますので、多分そちらからの引き込みというような形になるんじゃなかろうかと思っております。
御提案があります井戸水のさらなる新しい井戸を掘るなり、上水道、いずれにしても水の検査をまずさせていただきたいと思います。それと、候補については２つの候補があると思いますので、その中でどれが適切なのか、費用対効果も含めて御提案がありましたとおりに、前向きな方向でぜひ検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
114 ◯議長（
松信彰文君）
以上をもちまして、通告第７号、14番岡廣明議員の
一般質問を終わります。
通告第８号、７番大石安弘議員の
一般質問を許可します。大石議員。
115 ◯７番（大石安弘君）
皆さんこんにちは。
議席番号７番大石安弘です。通告に従いまして、
一般質問をいたします。
私は今回、１項目め、ふるさと寄附金について、２項目め、介護保険事業についての２項目について質問いたします。
まず１項目め、ふるさと寄附金についてであります。
ふるさと寄附金については、先日、４番田中議員において質問されており、重複する部分がありますが、若干角度を変えて質問いたします。
今定例議会にも、ふるさと寄附金関連で補正予算案が出されています。昨年、10億円を突破して、1,475,000千円相当のふるさと寄附金を獲得されています。その額の大きさに、町長以下、担当される職員の努力の賜物ということで、大いに敬意を抱いたところであります。また、さらに今年度は大きく飛躍し、予定では昨年の約４倍、40億円をはるかに超える勢いに、ただただ驚愕する次第です。
ようやく町で、ふるさと寄附金に取り組まれたころのほんの３年前の平成26年の12月だったでしょうか、同僚議員とともに町職員を奮起させるために、高い目標を持ってふるさと寄附金の獲得に努力していただきたいと質問したことが、懐かしくもあり、恥ずかしくもあります。
みやき町は、平成17年に合併し、合併特例債の恩恵によって町のハード面の充実が図られてきたところでもあります。がしかし、特例債の期限が平成31年度で終わります。それにかわるものとして、
ふるさと納税は町にとっては大変ありがたい制度であり、高齢化社会への対応、子育て支援のさらなる充実など、住民サービスを落とさない、むしろ住民の満足度を高めていくためには、とっておきの財源となり得ると思います。
これからは、合併特例債によるハード面の充実から、ふるさと寄附金を活用したソフト面の住民サービスへの充実と、大きく転換する時期にあると思います。
そこで、まず１として、平成29年度ふるさと寄附金見込額及び事業目的別寄附金額、２として、企業関連の寄附額、３として、寄附金の活用状況についてお伺いします。
あとの質問については自席にて行います。よろしくお願いします。
116 ◯議長（
松信彰文君）
弓企画調整課長。
117
◯企画調整課長（弓 博文君）
７番大石議員の御質問に答弁させていただきます。
1)の寄附金の見込額及び事業目的別寄附金の額についてということでございます。
まず、今年度の寄附金見込額でございますが、12月11日現在で3,752,600千円の寄附金の申請があっております。
11月の全員協議会でも御説明させていただきましたとおり、緊急的な経費につきましては、11月27日の専決処分でさせていただいております。それ以外の部分の関連予算につきましては、今回の12月補正予算に計上させていただいております。最終の歳入予算額を46億円と見込み、それに伴う歳出予算の増額となっております。今年度につきましては、昨年度の1,470,000千円を大きく上回るペースで寄附がふえておりまして、喜ばしいことだと思っております。
その要因としては、第１に、連携協定を締結した自治体や町内産品をコラボした商品の提供、第２に、数多くのサイトで寄附受け付けを行っていることだと思っております。
寄附の目的別の寄附額についてですが、昨日、田中議員のところでも答弁させていただきましたので重複する部分がございますが、平成28年度は子供の教育及び少子化対策事業に470,000千円と一番多く、次いで、みやき町が光り輝き更なる発展に寄与する事業、いわゆる町長お任せコースでございますが、こちらのほうに340,000千円となっている状況です。
平成29年度でいきますと、12月７日の現在でございますが、同じく子どもの教育及び少子化対策事業が1,340,000千円と一番多く、次いで統合医療を核とした
まちづくり事業に290,000千円、第３番目に、みやき町が光輝き更なる発展に寄与する事業が270,000千円という順になっております。今年度末では、少なくとも46億円の寄附金が各項目に上積みされますので、随時、御報告を行っていきたいと考えているところでございます。
これだけの寄附をいただくということは、それだけ注目をされている証だと思っておりますので、今後は目的別に魅力的な事業に使っていくことも積極的に行い、それを全国に発信することで、さらなる寄附を募ることが大いに大事になってくるかと考えております。
２つ目の御質問でございます。企業関連の寄附についての御質問でございますが、寄附の目的上、企業と結びついた事業を展開するものにつきましては、項目の順番で申し上げますと、12番の株式会社ＤＨＣと医療法人天神会とのみやき健幸長寿
まちづくり包括連携協定に関する事業、14番目の株式会社サガン・ドリームスとのスポーツを通した「まちおこし」と「子育て・子育て支援」に関する事業、16番目でございますが、大園公園、通称でございます、整備に関する事業、それと17番、松田元ネット学校及びビジネススクールに関する事業、それと先日、御報告申し上げました19番目に、レッドホースグローバル株式会社の外国人国内在住者及び旅行者との国際交流に関する事業等がございます。
御質問の意図としては、それらの連携企業からの寄附がいかほどあるかという御質問だと思いますが、この寄附項目自体、インターネット上で公開された上でございますので、例えば連携企業配下の従業員とか一般の方との区別はついていない状況でございます。
上記の５項目の項目別寄附金額は、12月７日現在でございますが、ＤＨＣの連携事業で18,486千円、サガン・ドリームス連携事業で21,406千円、大園公園整備事業で4,239千円、松田元ネットビジネス学校で6,241千円、レッドホースにつきましては新規事業ですので、まだ今のところはございません。
3)でございますが、寄附金の活用状況という御質問でございます。
ふるさと寄附金基金の充当につきましては、平成27年度より充当を開始しております。
平成27年度は、ふるさと寄附金の管理業務のみに充当しましたが、平成27年以降、本格的に事業に充当しております。既に、子育て施策や町づくり施策に積極的に充当しているところでございます。平成28年度は３億円を超える事業費を充当しておりますし、今年度におきましても、既に４億円以上の事業に充当をする予定となっております。代表的なもので言えば、防犯関係、地方創生関係、高齢者福祉関係、
子育て関係、健康福祉関係、観光関係、それと
まちづくり関係というふうになっております。
現在、幸いにも全国の多くのお客様より寄附をいただいておりますが、みやき町の強みは、このような魅力ある施策が多く存在することだと認識をしております。今後は、これらの実績をよりＰＲすることで、寄附者の方の思いをきちんと形にしているというお返しをしていきながら、さらなる寄附を頂戴するという方法も考えていきたいと思っております。
また、新たに展開する事業についても、魅力的で寄附者の目を引く事業、堅実にみやき町民のサービスを守っていく事業など仕分けをしながら、バランスをとった施策立案に努めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
118 ◯議長（
松信彰文君）
大石議員。
119 ◯７番（大石安弘君）
ありがとうございます。
先日の田中議員の質問の答弁の中にあって、みやき町の場合は事業目的がはっきりとしているということで、総務省からもお褒めをいただいているという話でした。
その後に言いづらいんですけど、私の知り合いの寄附者が、項目が多過ぎてどれを選んでいいかわからないという、一方ではそういう言葉もありますので、ある程度整理をされたらいかがかなというふうな考えもあります。
それと、その寄附者が言うには、目的は返礼品ですので、もう町長にお任せでいいと。細かいことは、自分は余り選択する余地はないということも言ってありますので、わかりやすく町長へのお任せということの項目を設けておけば、町長の判断によって有効に活用されるのではないかというふうに思うところです。
さっき説明では、光り輝き何とかというのが、そのよくわからない項目がお任せコースというふうに担当課は言っていましたので、それをもうちょっとわかりやすく表現してもらったら、寄附者にはよりわかるのではないかというふうに思います。
寄附額の拡大によって、長期にわたって町の財政が大いに潤っていくものと思いますし、その一方で、返礼品を扱われている事業者、この方たちも同じように潤われていると思います。このふるさと寄附金は、地方にあっては大変魅力的な制度でありまして、自治体にとっては打ち出の小づちとも思われます。
そのような中で、これまで返礼品のトラブルについてはなかったのか、また返礼品を扱っている事業者で、事業者のリスクはなかったのか、また返礼品を扱っている事業者は現在何事業者あるのかについて、２回目の質問とします。
120 ◯議長（
松信彰文君）
弓企画調整課長。
121
◯企画調整課長（弓 博文君）
大石議員２回目の御質問に答弁させていただきます。
まず、項目が今現在19項目ございまして、その中で、非常に多いという御意見も聞いたことはあります。
ただ、町長お任せというのが13番にございまして、町がいつまでも光り輝き更なる発展を寄与する事業ということで、町長お任せの事業でございますが、以前は一番最後の項目にしておりました。今後、事業が項目がふえてくるたびに、システム上、非常にやっかいな面も出てきておりますので、下のほうに随時追加することで、現在13番ということになっております。
この部分が非常にごらんになって見にくかったということでございますので、御指摘受けた部分、きちんと町長お任せみたいにはっきりわかるような形で、今後、検討させていただければと思っております。
それと、トラブルについてということで、非常に多くの町内の企業者の方が参加いただいておりますけれども、トラブルについては全くないわけではございません。例えば、商品が届かないとか、そういったクレーム等も幾つか受けはしておりますけれども、今のところ順調に進んでいるのではないかというふうに思っております。
それとあと、事業者に対してのリスクはないかということでございますが、返礼率につきましては、当面、３割から４割ということでさせていただいておりまして、商品の開発につきましても、事業者が御提案をいただいた部分で協議させていただいておりますので、そういったリスクというのは非常に少ないかと認識をしております。
それと、数につきましては、地域商社も含めて、地域の商品をコラボして、町内の商品とコラボして、もしくはその連携自治体とコラボして、もしくはその連携している企業とコラボした商品開発も含めて、数十社程度、現在参加させていただいているということでございます。企業全体いきますと、70社弱の企業がみやき町の
ふるさと納税の返礼品の商品として協力をいただいている次第でございます。
以上です。
122 ◯議長（
松信彰文君）
大石議員。
123 ◯７番（大石安弘君）
３回目に入りますけれども、先ほど事業者のリスクということでちょっとお伺いしたのは、多分、もうほぼ扱われている事業者というのは皆さん利潤を得られているものと思います。赤字を抱えてこの事業に参画してある事業者は、まずないと思うんですね。それで、意外とネット販売に近いようなこのシステムですよね。そして、お金は前金で100％払われますので、その点では大変参画しやすい事業ではないかというふうに思っているところです。
ちょっと先ほど角度を変えるといったのは、その活用方法が本来はいろいろ聞きたかったんですけれども、事業参画についてちょっと御提案をしたいと思います。
といいますのも、今議会にも三根カントリー関連の補正予算が20,000千円組んであります。三根カントリーの現状からすると、今回の20,000千円の補正予算はいたし方ない補正と思います。しかし、御承知のように、三根カントリーには150,000千円の長期負債があります。で、10月と11月の全員協議会においても、三根カントリー、正式にはリバーサイド三根でしょうかね、そのことで全員協議会にも諮られていまして、町議会にも要望書も出されています。自主的な運営が難しいということでの要望が町のほうにも議会のほうにも上がってきておりますけれども、このふるさと寄附金の事業者の一つとして、この三根カントリーの７事業、個人の出資者、この方たちで組織して、そのふるさと寄附金の何らかの返礼品を扱えないのかなと。それを扱うことで、要するに150,000千円、この赤字を幾らかでも減らすための働きをしていただければ、町も直接補填に支出しなくて済むのではないかと。やっぱり借りたものは借りた人が返すのが原則ではないかと、一般的には世の常ですよね。そういうところで、その７名の事業者の方々に対して、返礼品の事業扱い者としてのチャンスを与えられたらどうかなということで、ちょっと提案を考えたところです。
これ、いろいろな問題があるかもしれませんけれども、場所についてはリバーサイド三根内か、その近くでもいいかなと思いますけれども、これはぜひその事業者の皆さんに声をかけていただければと思います。
私は一切その事業者の皆さんと意見交換はしておりませんで、執行部の皆さんとも何も話をしていませんので、今、本当にその考え方をこの議会において初めて示したところであります。ぜひこれを実現していただいて、みずから返済を頑張ってするということの機会を与えられてはどうかということで、町長も含めて答弁をお願いしたいと思います。
124 ◯議長（
松信彰文君）
末安町長。
125 ◯町長（末安伸之君）
まさにおっしゃるとおりだと思います。
今、三根カントリーの出資者の方についても、返礼品を取り扱う商社として、ぜひ働きかけをしたいと思います。その収益はこちらの増資という形か。というのは既存の、今、町内にいらっしゃる店舗とか事業所、これの経済効果というのも当然、この返礼品を町内から受注することで経済の活性化、それを主に行ってきました。で、一定の効果はありました。しかし、偏る傾向も、やはり肉とか米とか、なかなか単品では目につかないとか、そういうことで、商工会とかいろいろ御意見、いろんな御意見ありましたので、それと食品が主なので、例えば機械関係とか、そういうのができないかという話は、皆さんで話し合って、返礼品を取り扱う一つの事業体をつくらんですかと。やり方では、ほぼリスクも少なくて、今ある食品だったら厨房施設を使ったりとか、またはそういうサイト系に詳しい方たちは、一緒に話し合ってすればいいじゃないですかと。ただ町に求められるばっかりで、我々も十分お応えできないと。提案に対しては真摯に対応しますということから、まず１社、自動車関係の方とか飲食業、話し合った中で取り扱い開始を、もともと保健所の許可も持っておられますから、そういう成功した事例があります。
もう一つは、やっぱり建設業界ももう少し力を、公共事業だけに依存せずに、このチャンスを生かされたらいかがですかという働きかけ等もしていますし、そういう中から成功事例者等のアドバイスを受けながら、新たに商社的な機能を持つものの返礼品の提案をいただいております。
全国の取り扱い事業者からも幾つか打診ありますけど、直接取引はできませんと。町内で皆さんが協力者を募られて、町内の既存の事業者だけではなく、新たに町外の方と連携して、商社を町内で起業していただければ、当然、町内企業の協力企業としてその対応はできますよということをお話をし、その中から少しずつ、町外の方も積極的にみやき町に返礼品提案あるんですけど、必ず町内の方と協力関係を構築していただきたいと。新しい商社でもいいですよというお話をしています。
それともう一つ、ＮＰＯで福祉関係の仕事をされている人も、ネット通販で独自にされているんですけど、そういうことでネットショッピングの御提案等もあっております。サイトの管理を十分担うことができると。むしろ町内で趣味的につくられておる手芸品とか、少量の農産物とか、そういうものを現時点では
ふるさと納税に返礼するには安定した供給がないと、こういうものを自分たちでお手伝いしてもいいというようなお話等もいただいておりますので、新たな芽生えが少しずつもう形となって出てきています。
もっともっと
ふるさと納税の返礼品だけではなくて、今の三根議場のコールセンターとの連携も図りながら、町内の一人一人の、または一つ一つの事業所、店舗が活性化するようなこともあわせて、今、検討をしているところでございますので、御提案の点については、やる気があればできるんですよ。ぜひその働きかけを、今、出資されている方々に提案してみたいと思います。必ずやる気があればできることです。
以上です。
126 ◯議長（
松信彰文君）
大石議員。
127 ◯７番（大石安弘君）
はい、ありがとうございました。
２項目めに移らせていただきます。介護保険事業についてであります。
まず第１に、介護保険の実情について知りたいと思いますので、お知らせください。
また、町社協の委託事業の中で、居宅介護事業としてのヘルパー事業を12月に廃止、訪問介護事業については１月廃止ということで、これらの事業はどういう理由によって廃止されようとしているのか。その一方では、地域包括ケア推進室やファミリーサポートセンター事業をボランティアセンター内で新たに取り組まれるということでありますが、なぜこうした事業が必要なのか、どんなふうに行われようとするのかを質問いたします。
128 ◯議長（
松信彰文君）
土井
地域包括支援センター所長。
129 ◯
地域包括支援センター所長（土井敏彦君）
大石議員質問の介護保険の実情はという御質問からお答えしたいと思います。
日本の人口は、近年、減少局面を迎えており、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、2065年、平成77年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は38％台の水準になると推計をされております。
高齢者の増加により、特別養護老人ホームなどの施設への重度の要介護者の入所ニーズがふえていくことが推測されますが、特養については在宅での生活が困難な中・重度、要介護３以上の要介護者を支える施設としての機能に重点化することとされました。特養の重点化を推進する観点からも、私たちの周りにおいては高齢者が在宅で自立した生活を営めるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの構築を目指す必要がございます。
また、社会保障に係る費用の将来推計によりますと、2025年、平成37年には、介護保険の給付費が21兆円程度になり、現在、第６期の保険料の全国平均が5,514円となっておりますが、それが8,200円程度まで上昇すると推計をされております。介護保険制度のそのものの破綻も危惧されますし、被保険者本人の負担も厳しいものになってまいります。したがって、自分でできることはできるだけ自分で行う自助、また隣近所や地域がちょっとしたことはお互いに支え合う互助の取り組みを進めることが、健幸長寿の
まちづくり、ひいては介護保険料を抑制することにつながると考えます。
平成12年に始まりました介護保険制度については、当初149万人だったサービス利用者数が平成22年には403万人に増加するなど、高齢者を支える制度として定着してきておりますが、地域全体で支える体制がなお不十分であることなどから、今から申し上げます基本的考え方に基づき、平成23年に介護保険法等の改正が行われました。
１つ目は、高齢者が自立した生活を営めるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進める。２つ目が、サービスの増大に伴う介護費用の上昇等を受けて、給付の効率化、重点化を進め、給付と負担のバランスを図り、将来にわたって安定した持続可能な制度を実現するとされました。しかしながら、少子・高齢化がさらに進展することを踏まえますと、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立が求められ、平成25年12月、改革の全体像や進め方を明らかにした持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律が制定されました。
同法の規定によりまして、社会保障の各分野について順次改正が行われ、平成26年６月には１つ新たな基金、地域医療介護総合確保基金の都道府県での創設と医療、介護の連携強化、２つ目、地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保、３つ目としまして、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化を柱とする医療介護総合確保推進法が成立いたしました。
この法律の趣旨は、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置としまして、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、医療法、介護保険法等の関係法律について、所要の整備等を行うというものでございます。
医療介護総合確保推進法によります介護保険制度の改正に当たりましては、社会保障審議会介護保険部会がまとめました介護保険制度の見直しに関する意見に基づき、１つ、地域包括ケアシステムの構築、２つ目、費用負担の公平化の観点から行われ、平成27年４月以降、順次施行されております。この改正により、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるように、介護、医療、生活支援、介護予防を充実し、地域包括ケアシステムの構築を図ることとなりました。
鳥栖広域管内におきましては、平成29年４月から新しい介護予防・日常生活支援総合事業を開始しております。平成30年４月から生活支援サービスの充実強化とあわせて、認知症施策の推進に取り組むこととなりましたので、みやき町におきましては、新たな部署としまして、地域包括ケア推進室、仮称ではございますが、こちらを設置して、地域包括ケアシステムの構築に向け推進していきたいと考えております。
それから、
社会福祉協議会の介護保険事業、居宅事業とヘルパー事業についての事業を停止する理由ということですけれども、こちらにつきましては、旧北茂安町時代に町内に事業者が少なかったために牽引する役割のもと行っていた事業でございますけれども、現在は老人施設や支援事業所も多く存在しておりますので、民間のほうにお任せできるということで、社協としては一定の役割を果たしたということで、このたび事業のほうを停止するということにされております。
地域包括ケアシステム推進室の業務としましては、生活支援コーディネーターによる生活支援・介護予防サービスの体制整備と、認知症地域支援推進員による認知症施策の推進が主な業務となります。その中で、生活支援コーディネーターは、高齢者の生活支援等、サービスの体制整備を推進していくことを目的とし、地域において、生活支援等サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能、主に資源開発やネットワーク構築を果たすことになります。
認知症地域支援推進員の業務は、医療、介護等の支援ネットワーク構築、認知症対応力向上のための支援、相談業務、支援体制構築になりますけれども、認知症初期集中支援チームの一員としまして、鳥栖広域と連携し、必要なサービスが認知症の人や家族に提供されるための調整を行います。
生活支援等サービスの体制整備に当たりましては、市町村が中心となって元気な高齢者を初め、住民が担い手として参加する住民主体の活動やＮＰＯ、社会福祉法人、
社会福祉協議会、地縁組織、協同組合、民間企業、シルバー人材センターなど、多様な主体による多様なサービスの提供体制を構築し、高齢者を支える地域の支え合いの体制づくりを推進していく必要がございます。
これからは、自分のことは自分でできるよう努力していただく自助と、隣近所との助け合い、支え合いである互助の果たす役割が大きくなってまいります。
この自助、互助を地域での仕組みとして確立していくために、生活支援コーディネーターという仕掛け人がボランティア組織や住民を数多く養成して、支援が必要な人が介護保険の対象にならないように、地域住民が支えていくことを社会のシステムとして構築していく必要がございます。今後、コーディネーターが地域の中に入りまして、協議体において話し合いをしていくことになります。例えば、この地区では婦人会を中心としまして食事を届けることにしようとか、そのほかにＮＰＯとかさまざまな団体が、今度は有償ボランティアのときにやろうとかということが出てくると思います。
全国的に広まってきておりますが、ワンコインとか御用聞き事業になりますが、電球をかえて幾らとか、棚の上の掃除をして幾らとか、そのようなことがビジネス化し始めております。みやき町でも有償ボランティアを取り入れながら、地域の中でサポートしていけるシステムづくりをやっていこうというのが、今回の地域包括ケアシステム構築に対するみやき町としての取り組みの考え方でございます。
なお、地域の中の支援の担い手、生活支援サポーターとなっていただく方を養成するためのサポーター養成講座を１月と２月に開催する予定にしておりますが、健康増進子ども未来課が進められますファミリーサポーター養成講座とカリキュラムが重なる内容がございますので、これをあわせまして、みやき町地域支え合いサポーター養成講座としまして、子供と高齢者を支える担い手を養成していくこととしております。
以上でございます。
130 ◯議長（
松信彰文君）
古賀健康増進子ども未来課長。
131 ◯健康増進子ども未来課長（古賀元司君）
大石議員のファミリーサポートセンター事業とはという御質問にお答えさせていただきます。
平成27年度からスタートをしました子ども・子育て支援制度におきまして、地域の実情に応じました子ども・子育て支援を充実させるための事業として国が位置づけしたのがこのファミリーサポートセンター事業でございます。
切れ目のない子ども・子育て支援の充実の一つとして、ファミリーサポートセンターを立ち上げるためのファミリーサポートセンター推進事業委託料ということで、本年の９月補正予算にて議会の承認をいただきながら、10月２日、みやき町
社会福祉協議会へ委託契約を行ったところでございます。
このファミリーサポートセンター事業とは、乳幼児や小学生などの児童を子育て中の保護者を会員といたしまして、児童の預かりの援助を受けたい者、これを依頼会員といいます。と、当該援助を行いたい者、これを提供会員といいます。この相互援助活動に関する連絡調整を行うことによりまして、地域における育児の相互援助活動を推進するとともに、多様な保護者等の子育てニーズへの対応を図る、こういうことを目的としているわけでございます。
その相互援助活動の内容といたしましては、保育所までの送迎、保育所終了後の子供の預かり、冠婚葬祭、買い物等、外出時や学校行事の際の子供の預かりなどがございます。原則として、提供会員の自宅にて預かることとなっております。
この事業要件といたしましては、依頼会員と提供会員との連絡調整者でありますアドバイザー、これを配置しなければなりません。あと、保険への加入、提供会員への養成講座を必ず実施することなどがございます。
事業を開始するに当たりまして、現在、みやき町
社会福祉協議会と随時協議を行いながら進めているところでございます。養成講座を平成30年１月から２月に実施をすることとしております。
現在、みやき町
社会福祉協議会におきまして、既にボランティアスタッフの育成に取り組まれ、さまざまな子育て支援事業などが行われております。これらの事業によるキッズサポーター養成講座や、生活支援サポーター養成事業の受講修了者が、そのままファミリーサポートセンター事業の会員となっていただくことも可能でございます。また、ボランティア活動の場所としての受け皿となっていただけるものと考えております。
誰もが安心して子供を育てるためには、地域全体で地域に住む子供や
子育て世代を見守り、ともに育てていくことが大切であると言われております。
ファミリーサポートセンター事業もまた、ともに地域で暮らす、仲間を支えるという視点においても、地域での子育てに関し、頼れる人ができるという安心感や地域の支え合い活動を感じていただくきっかけとなるものと思っております。
今後もさらなる子ども・子育て支援事業を継続的に進めていくとともに、地域の子育て支援事業の育成に努めていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
132 ◯議長（
松信彰文君）
大石議員。
133 ◯７番（大石安弘君）
両課長とも大変詳しく説明をいただきまして、ありがとうございました。
ところで、その新たな事業をボランティアセンターにおいて実施されるということの話をちょっと聞いておりまして、ボランティアセンターの写真は皆さん、昔の保育所を活用されていますけど、割と駐車場も狭かったり、建物も結構屋根も低かったり、狭かったりするんですよね。県道からの車の出入りもなかなか難しい、危険が伴っているということで、ボランティアの関係者、あるいは民生委員がちょっと心配をされていました。
また、新たな事業が入ってくることで、各種団体の活動低下にもつながらないかということを危惧されていましたので、これらの問題を安心して、従来、活動されている皆さんが活用されるということで、取り計らいをお願いしたいと思います。
それと、ちょっと余談でしたけれども、大事な考え方として有償ボランティアが今後取り組まれます。これは、いいことではあろうかと思いますが、有償ボランティア、これを頼めばどれぐらいのお金とか、そういったものが表があれば、きょうはもう示さなくていいです、後で個人的にいただければというふうに思います。
134 ◯議長（
松信彰文君）
土井
地域包括支援センター所長。
135 ◯
地域包括支援センター所長（土井敏彦君）
議員御指摘のとおり、会議室、建物の問題と駐車場については以前に検討をさせていただきました。
現在、ボランティアセンターにおきましては、既にボランティアの拠点となっておりますし、地域包括ケア推進室の業務とボランティア連絡協議会との連携がとれやすいという点、あとファミリーサポートセンター事業もボランティアセンターを拠点として始められますので、そちらとの連携もとりやすいということで、ボランティアセンターが最適だろうという判断をさせていただきました。
推進室の事務所につきましては、会議室を利用する予定にしております。会議室が１つ少なくなりますけれども、こちら水回りなどの大きな改修費用も必要ないという点から判断をさせていただきました。
もう一つ、駐車場についてですけれども、駐車場が若干、言われますとおり危惧する点はございますが、建物の南側に駐車場入り口を設けることも検討いたしましたけれども、やはりちょっと高さもありまして、難しいというふうに判断をしております。
そこで、会議室につきましては、もう一つ会議室がございますので、調整が必要になってくるかとは思いますけれども、そちらを利用していただきたいと考えております。
また、駐車場につきましては、利用者の方の使い勝手がいいように、今後、何らか対応を検討して、支障がないようにしていきたいと考えておりますので、どうぞ御理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
136 ◯議長（
松信彰文君）
古賀健康増進子ども未来課長。
137 ◯健康増進子ども未来課長（古賀元司君）
大石議員の２回目の御質問でございます各種団体等の活動等の競合にならないかという御質問でございますけれども、ファミリーサポートセンターの活動内容といたしまして、保育所までの送迎や保育所終了後の子供の預かり、冠婚葬祭、買い物など、外出時や学校行事の際の子供の預かりなどがございますので、この事業は原則として、これは提供会員の自宅にて預かっていただくこととなっております。この事業は、国の補助事業を活用して実施いたしますので、この事業要件として、依頼会員と提供会員との連絡調整者であるアドバイザーという方を配置することとなっております。
このアドバイザーの方が電話等で依頼会員と提供会員の事前打ち合わせを行いますので、
スペース的な問題で言えば、最低でも机１台分の
スペースがあればよいということになります。
なお、提供会員への養成講座等は、こすもす館の研修棟で実施していきたいと考えております。
以上でございます。
138 ◯議長（
松信彰文君）
大石議員。
139 ◯７番（大石安弘君）
最後になりますけれども、既存の活動をされている方と十分協議をしていただいて、遺漏のないようによろしくお願いします。
140 ◯議長（
松信彰文君）
答弁は要りませんか。
以上をもちまして、通告第８号、７番大石安弘議員の
一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日の会議は、これをもちまして散会します。お疲れさまでした。
午後２時１分 散会
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