みやき町議会 2017-12-12
2017-12-12 平成29年第４回定例会（第２日） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時30分 開議
◯議長（
松信彰文君）
おはようございます。平成29年第４回みやき
町議会定例会５日目の会議、御出席ありがとうございます。
全員出席です。直ちに本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、配付しています日程表のとおりであります。
日程第１
一般質問
2 ◯議長（
松信彰文君）
日程第１．
一般質問を行います。
通告第１号、10番
園田邦広議員の
一般質問を許可します。
園田議員。
3 ◯10番（
園田邦広君）
皆さんおはようございます。
議席番号10番
園田邦広でございます。通告１号にて
一般質問を行います。
今回の質問は２項目です。１項目め、
白壁地区内の
公民連携による
宅地開発について、２項目め、
乳がん検診について、以上２項目ですので、よろしく答弁方お願いいたします。
１項目めの
白壁地区内の
公民連携による
宅地開発についてですが、この
宅地開発の場所については、石貝地区の
ダイレックス北側に、先に45区画分譲開発された西側に当たる約１万7,000平方キロを開発し、67区画を分譲する予定となっています。今回、
宅地開発される農地を初め、今申し上げました
ダイレックス北側の住宅、そして
商業施設として営業されている
ダイレックス、サンキ、餃子の王将及びコメリ、コスモスがありますが、この区域は北茂安の
土地改良区が、
中部地区になりますが、昭和59年から平成２年まで実施された
圃場整備からは除外され、商業地として整備するということで地権者の希望があったようです。そして今、約１万7,000平米が
開発予定となっていることで、この区域が
圃場整備を離脱されてから今日まで33年の長い月日が経過しています。そして今、ほぼこの農地が当初の計画どおり成就することは、地権者の皆さんの深い御理解と御協力によってできるものだと思っております。
また、執行部におかれましては、困難な時期もあったと思いますが、強い指導力で開発できるようになったことは、執行部に対し敬意を表するものであります。
この
宅地開発に伴い、町として道路や水路の整備及び
上水道配水管布設整備費の助成を行う、まさに
公民連携の
宅地開発であり、
地域住民の利便性を高め、さらなる
定住促進対策に大きく寄与するものだと思っております。
そこでお尋ねですが、10月４日に
開発地区であります白壁区に
地元説明会が行われたと聞いておりますが、どのような意見、要望等があったのか、お伺いをします。
また、
開発区域の北側に走る
町道白壁千栗線の
拡幅工事はどうなっているのか、今年度の工事はまだ行われていないようですが、どうなっているのでしょうか。
最後３つ目に、
県道北茂安三田川線の下流となる水路の整備はどのようにされるのか、以上、３点についてお尋ねをするものであります。
これで１回目の質問を終わります。
4 ◯議長（
松信彰文君）
小柳建設課長。
5
◯建設課長（小柳 剛君）
皆さんおはようございます。10番
園田議員の御質問で、
白壁地区の
公民連携による
宅地開発について、1)下流域の
水路整備についての御質問でございますが、
白壁地区内の
官民連携による
宅地開発につきましては、64区画の
整備予定となっており、それに伴い、平成29年９月議会において新規町道として３路線の認定をいただいているところでございます。
また、
白壁地区の開発については、
官民連携して行っていくこととしており、民による
宅地造成計画と歩調をあわせて、本議会において白壁の
宅地開発地に隣接する水路の
整備工事費を上程しているところでございます。
水路整備工事につきましては、
宅地開発のほぼ中央に位置し、南北に流れています水路約200メートルに、最大で
ボックスカルバートの幅1.3メートル、高さ1.1メートルを設置するものであり、
宅地造成部分はもちろんのこと、
白壁地区からの要望がございました
白壁地区内の
冠水対策を考慮した設計としているところでございます。
ことし10月４日に、
宅地開発業者と一緒に
地区説明会を開催しました。その中で、御質問の箇所は
県道北茂安三田川線南から約50メートル区間が土水路、それから南は
コンクリート柵渠となっており、住民からは県道より北の水路が
ボックスカルバートで整備されても、県道より南の水路が泥で堆積していれば流れにくいのではないか、
三面水路を入れてほしいとの要望があったところでございます。
三面水路を入れるということになりますと、断面積がどうしても狭くなるので、今の流量を確保しながら、水の流れを阻害しないようなやり方を考えて実施したいと回答しているところでございます。
宅地開発の下流域の
水路整備につきましては、先ほど申しましたが、本議会に
補正予算の一つで
まちづくり水路整備工事を上程しており、その中で、御質問の箇所の
しゅんせつ工事を計上しているところでございます。白壁区や関係者の意見を聞きながら、
宅地開発周辺の整備について努めていきたいと考えております。
以上でございます。（「
町道白壁千栗線……」と呼ぶ者あり）
済みません。
町道白壁千栗線の進捗状況につきましては、現在、今年度において
宅地開発を行う部分の北側を整備する予定としております。現在、地権者に
用地交渉を行い、今後、
用地交渉の結果をもって工事を着工したいと考えているところでございます。
以上でございます。
6 ◯議長（
松信彰文君）
園田議員。
7 ◯10番（
園田邦広君）
ありがとうございました。
ちょっと本題に入ります前にですが、今回のこの
宅地開発については
公民連携ということになっておりますよね。今までは
官民連携ということでずっとしとったと思いますが、これと同時に開発されます
中原踏切北側19区画、それから
セブンイレブンの西側にある６区画が予定されておると思いますが、ここについては
官民連携ということで表題がなっておりますが、この部分だけが
公民連携ということになっておりますが、何か意図があって公民ということになっておるのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
それと、本題に入りますが、64区画ですか、
まちづくり課から、
定住対策特別委員会で言われたのは67区画となっとっですもんね。その辺はどうなっておるのか、お伺いをします。
今お尋ねをしました３点について、
地元説明会の中で、
県道北茂安三田川線の下流域については土水路があるから、ここは
三面側溝にしてもらいたいという要望があったというようなことであったろうと思います。
〔
タブレットにより説明〕
今
タブレットに出ておりますが、この図面について課長が説明されたのは、一番下の左側のほうが、ずっとこの水路があるわけですね。このことは、今説明された水路であろうと思っております。
２番目の、左から右にあります道路、これが
県道北茂安三田川線ということになっております。それで、中央ですかね、少し赤いような建物があると思いますが、これの西側に青いものがずっとありますが、ここが今、課長が言われたところの水路でありまして、これは以前から
地区要望で整備をしていただきたいというような要望が出ておったところと言われたわけですが、ここは開発前に先行して整備をしていくと言われたと思いますね。
問題は、私が今回質問しますのは、
県道北茂安三田川線に沿って、約15メートル程度ありますね。ここに車がこう並んでおりますが、これからずっと左に行って、ヨシが繁茂しております青くなっておるところが、いわゆる土水路になっておるというわけですよね。町が開発する水路については、一番上流のほうが幅が700ミリメートル、横が1,000ミリメートル、中ほどが1,200ミリメートル、横が１メートルと。そして、一番下流の
県道北茂安三田川線の北側になると、これは1,300ミリメートルの1,000ミリメートルというような、カルバート
ボックスを結局入れていくということですもんね。そういった大きなものを入れたときに、この
県道北茂安三田川線の下流にある、今言いました水路が土水路となっておるために、果たしてここがもてるのかと、一度に水が流れてきたときに、ここがもてるのかというのを心配されておるわけですね。
ここには、左のほうにも少し緑色の写真がありますが、ここも上流から流れてきておる、２本の水路がこのところで一緒になっておるということで、この青いところの北側になりますが、ここが民地ですよね。
ですから、今言ったように、課長はこの上の水路を整備すると同時に、下の
しゅんせつをしますよということを地元に言われているわけでしょう。地元としては、それでは不十分ではないかと、いわゆる上から流れて
県道北茂安三田川線をくぐって左のほうに押し出していくわけですから、この部分が民地の土水路のところをえぐっていくというような形になって、その下は
クランク状態になっておるわけですね。ですから、ここで越水をしないかということを心配されてある。それで、その下にある田んぼですね、こういったところにあふれ出はしないかということであります。
この場所、ヨシが繁茂をしておるところは、見た感じは狭いようですが、測量すればある程度広くなるような感じもします。ただ、民地とその境がどの辺になるかわかりませんがね。ですから、今、課長が言われたように、やはりもう
しゅんせつをするようであれば、当初から
三面側溝を布設していくのが常套策じゃないかというように私は思います。そして、住民の不安解消をぜひしていくべきだと思っております。この上からの水路というのは、
町道白壁千栗線の上の山、ちょっと高い丘がありますね、になっておる住宅地からも、ここに全部流れるようになってくるわけでしょう。そうすると、相当な水量になってくるわけですね。ですから、やっぱり付近の住民の方は心配をされておると思っております。
それで、部分的に説明をまたしますと、３番をお願いします。
これが
県道北茂安三田川線の
ボックスの中ですよ。ここは見てわかりますように、もう泥土がいっぱいたまって、南から見た部分ですよね、下流のほうから見ると、こういった泥土がいっぱいたまっておるんですね。
それから、４番をお願いします。
これが
県道北茂安三田川線のすぐ南、今さっき出していただいた写真のすぐ下のほうでありますが、これは奥の右側に
残土を積んでおりますが、ここは周辺の方がこの部分だけは毎年といいますか、いつも掃除をされて、この側溝の高さが１メートル80センチぐらいありますね。ですから、上には上げ切らんと言うことで、ここに全部ためておられるようです。この部分については、いつもきれいになっておるようです。
５番をお願いします。
これもそのつながりの部分ですが、ここもですね、今言ったように掃除を、橋の下、これは民間の倉庫に入る、上は橋がかかっております。その部分です。ここの橋の下からずっと手前は掃除をしていただいておりますので、きれいになっておるということです。
７番をお願いします。
問題は、これが橋の西に当たる部分です。今出たのが、これが、いわゆる
県道北茂安三田川線に沿って流れてきたところの右側が民地の土地になっておるところです。ここが一度に流れてくると、右側の民地の土地を削っていく。そして、これから先のほうに行きますと、今見ていただいておりますように、ヨシがいっぱい繁ってですね、流れるような水路ではありません。
次お願いします。
これが次の場面で、これからクランクして西のほうに行って、先に民家がありますが、その民家のところまでヨシがいっぱい繁茂をしておるということになっております。
このような状況ですので、いわゆる開発によって下流域の方が被害を受けるということになりますので、ぜひともここのところはしっかりと整備をしていただきたいというふうに思います。
以上です。２回目を終わります。
8 ◯議長（
松信彰文君）
福島まちづくり課長。
9
◯まちづくり課長（
福島隆二君）
おはようございます。それでは、10番
園田議員の２回目の御質問にお答えします。
まず、
公民連携と
官民連携ということで、違いに意図があるのかということでございますけれども、これにつきましては大きな意図はございません。今後は、この表現のほうを統一してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、２つ目の区画数、これが以前の説明では67区画ということだったが、64区画ということでの説明ということで、この違いですけれども、当初、一番初め、
まちづくり課のほうから説明させていただいたときは、中央の道の東側、こちらについてが40区画、そして西側が27区画、合計の67区画ということで説明のほうをさせていただいておりました。ところが、その後、実際、開発のときには見直しのほうがされておりまして、
開発申請におきましては道路の右側ですね、東側についてが37区画、今回の資料の１番になりますけれども、東側のほうが37区画、そして西側が27区画の合計64区画で現在のところ計画がなされております。
以上でございます。
10 ◯議長（
松信彰文君）
小柳建設課長。
11
◯建設課長（小柳 剛君）
園田議員の２回目の御質問でございます。
まず、
水路上流部の水もそちらに来るということではないかということでございますけれども、当初、北側の開発内の水路の整備を計画するに当たりまして、流域等を計算して、旧道、白壁千栗線より上流で約10ヘクタール分の流域があるのではないかということで、その分の流域をプラスして計算したところで、北側の開発内の水路については計画をしているところでございます。
それから、県道の
ボックスが１メートルの４メートルということで、実際うちのほうで入れる
水路整備の計画よりも大きい。それから、先ほど言われた県道から南のヨシ等が繁茂している部分でございますけれども、私どもも現地のほうを確認させていただいた上で、境界等ははっきりしないものの、字図上でちょっと幅等を確認させていただいた中では、一番狭いところで６メートル、広いところで10メートル程度の幅があるということで確認をしているところでございます。
また、この
水路整備につきましては、本議会で上程しております
水路整備工事は30年度の出穂期までに整備を終わらせたいということもありまして、今回については、一旦
しゅんせつを行って、状況を見て、どういう方法で整備したがいいかということを確認、検討したいと思っているところでございます。
また、言われるとおり、それから下流域が
圃場整備での整備だと思いますけれども、１メートルの２メートルの
三面水路が入っているところでございます。最低でもその大きさは必要ではないかと思っているところでございますけれども、狭くなすよりですね、先ほど議員が言われますとおり、
クランク等で曲がっておりますので、そこで同じ断面で持つよりは広く持って、そこで流れを緩和させる等の検討が必要ではないかということで、今回については一度
しゅんせつをさせていただいて、その状況を見ながら
整備計画を検討していきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
12 ◯議長（
松信彰文君）
園田議員。
13 ◯10番（
園田邦広君）
３回目になります。
公民、官民ということは、今までずっと官民で来たわけですから、今後も官民という形で表現をしていただきたいと思います。そうしないと、ほかの方はわかっておられると思いますが、私はそういった教養がありませんので、統一したほうがいいというふうに思いますので、今、課長が言われたように、そのようにしていただきたいと思います。
それから、
建設課長、北側の
町道白壁千栗線については、今年度、整備をするということでありますが、もう発注はされておるのか。大体、距離はどの程度されるのか、それをお尋ねしたいと思います。
今この路線については、道路の南側に１メートルぐらいの側溝がずっとあったと思いますが、そこにふたをして歩道をつくっておるということで、子供たちの通学に非常に安全な道路になったと思っております。今、十文字川まで整備できておりますが、今回、住宅地の北側ということになりますと相当な距離になるわけですが、そこまで一気にやっていかれるのか、その点をちょっとお尋ねしたいと思います。
この素掘りの水路についてですが、今、課長が言われましたように相当広いような気もします。しかしながら、土水路ですから、一気にここに水が当たっていけば、やはり自然と崩れるわけですよ。ここは民地ですよ。そうすると、やっぱり地権者の方から何とかしてくれというような要望が必ず出てくると思います。
ですから、この際、二重費用がかからないように、やはり
三面側溝をですね、上から流れてくる容量を流せるような水路をしていただきたいと思います。ここは、
土地改良が設置した側溝というのが横幅が２メートルですよね、深さが１メートルですよ。ですから、やっぱり一気に流れてくれば、恐らくここで相当な水があふれ出るというふうに思っております。ですから、問題は
土地改良が設置した側溝で全て出せるのかということですよね。ですから、それでは無理ということであれば、私はここにあります民地を買い上げて、もうわずかな土地ですよ。ですから、ここにやっぱり遊水地のようなものをつくって、周りにはフェンスを張ってでも、下流域に被害が出ないようなことを講ずるべきではないかというふうに思っておりますので、この点はやっぱりしっかりと考慮していただきたいというふうに思います。
３度目、終わります。町長も、できれば御答弁をいただきたいと思います。御意見という、か御答弁をお願いします。
14 ◯議長（
松信彰文君）
小柳建設課長。
15
◯建設課長（小柳 剛君）
３回目の
園田議員の御質問で、まず、
町道白壁千栗線でございますけれども、
町道白壁千栗線につきましては、
白壁開発の予定地の北側約180メートルを今年度
整備予定としているところでございます。現在、
用地交渉を行っているところで、
用地取得後、今年度予算にて工事を発注する計画としております。
今回の工事の箇所については、全幅員で約８メートルでの整備ということで考えているところでございます。
それから、
町道白壁千栗線の整備全体につきましては、農地等で用地の相談が可能なところについては買収して道路を拡幅すると。
白壁地区内の住宅が隣接して用地の確保が困難な部分については、水路等にふたをかけて幅員を確保する計画となっているところでございます。
それから、白壁の
宅地開発の分でございますけれども、先ほども申しましたけれども、とりあえず
しゅんせつでいきたいということで、今考えておるところでございますけれども、今のところ、先ほど
園田議員も申されましたとおり、北から真っすぐおりてくる水路もございますので、この辺の流域等も計算しながら、水路の断面が妥当であるのかどうか検討を今現在行っているところでございます。それによって、この
しゅんせつ部分の水路の大きさ、また言われたようなことも考えながら、ここに遊水等の確保が必要なのか、それとも
圃場整備の水路の大きさで妥当なのかどうか、その辺を今検討をしているところでございますので、何にしろ、今のところ、５月までに、今度の雨季前にとりあえず整備をしないと、上のほうで冠水するようなことがあってはいけませんので、
しゅんせつ等で対応して、また、それについては検討していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
16 ◯議長（
松信彰文君）
末安町長。
17 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
まず、
官民連携と
公民連携の区別というか、定義について申し上げさせていただきます。
官民連携につきましては、官庁と民間が連携して、協力して一緒に物事に当たること、これが
官民連携ということで区別をしていきたい、また、そのような定義になっているようでございます。
公民連携につきましては、公共的なサービスを公的な官庁とか民間が連携して行う場合については
公民連携。例えば、
ＰＦＩ事業とか
指定管理事業、これらについては
公民連携という用語で統一をしていきたいと思っています。
今回については、民間が主導する
宅地誘導ですので、それに対して町として道路、水路の整備を行うということで、民間主導ということから、調査研究を初め、民間が主導的に行うことに官庁側が
協力連携にすることについては
官民連携という用語で統一をしていきたいというふうに考えております。
さて、御質問の開発に伴う下流の調整機能を持つ水路の整備という御質問でございますが、もともとが、ここが非常に慢性的な冠水の地域でありますので、それを改善するために、長い間、合併以来、どのような措置を講じたがいいのかという検討を加える中で、今回、民主導の開発計画が示され、それに合わせまして、調整機能を十分に確保できるような手だてをすべきということで町のほうとして水路を整備することにしました。
しかし、県道以北の十分な流量のスムーズな流れ、または側溝整備によってその機能を強化することのみならず、下流に対して一気にその流速が速まったり、流量がふえるということになれば、当然、今度は下流の
冠水対策というのが懸念をされます。よって、ややクランク型になったところについての懸念が地元等もございますので、
三面水路という御要望でありますけれども、これについては十分な調整機能が確保できるのかという一つの疑問があります。
よって、今回は下流のクランクになったところの、まずは
しゅんせつを行って、今議会に上程しておりますが、そこで調整機能がどのような効果があるのかということを見きわめまして、今、御指摘がありましたように、隣接する民地の取得も念頭に置いて、その対策、対応に今後当たっていきたいと考えております。
以上でございます。
18 ◯議長（
松信彰文君）
園田議員。
19 ◯10番（
園田邦広君）
よろしくお願いいたします。
じゃ、２項目めに行きます。
乳がん検診についてであります。
近年、日本女性に急増している乳がんですが、日本対がん協会が2015年に全国の支部で行った
乳がん検診の結果では、受診者数は129万120人、うち精密検査が必要と判定された人は６万5,470人、5.07％ですね。実際に受診した人は５万8,229人、88.9％であったということで、受診した中でがんを発見された人の数は3,114人で、その割合は0.24％であったと報告されています。
乳がんは、無症状のうちに見つけて適切に治療すれば、９割以上のケースで治癒が期待できると言われており、大切なのは検診を受け早期発見することだと警告をしています。
みやき町では、
乳がん検診については40歳以上を対象に２年に１回行われており、40歳から49歳までは1,500円、50歳から69歳までは１千円、70歳以上が500円となっています。
そこでお尋ねですが、１つ目に、みやき町で行っている
乳がん検診のがん発見率はどのくらいなのか。２つ目、今年度から視触診を実施されていないが、その理由はなぜか。３つ目、視触診をしなかったことで見逃すことはないのか、以上３点についてお尋ねをするものです。
20 ◯議長（
松信彰文君）
古賀健康増進子ども未来課長。
21 ◯健康増進子ども未来課長（古賀元司君）
おはようございます。
園田議員の２項目めの御質問でございます
乳がん検診についてお答えさせていただきます。
市町が行うがん検診の目的につきましては、常日々におきまして自分自身が健康であると思う中で、がんを早期に発見し、また、発見された場合において、その後に適切な治療を行うことで死亡を減少させることでございます。
また、がんとしての自覚症状がない初期の段階でがんを見つける検診として、市町で行う検診としても、その目的がございます。その種類については、国の制度により５種類のがんを対象としております。これは、胃がん、大腸がん、肺がん、子宮頸がん、乳がんでございます。この５種類のがんについては、国によりその検診を受診された効果について科学的に確認をされているものであります。もちろん、しこりやリンパ節の腫れ、分泌物等の何らかの自覚症状があって医療機関を受診した場合は、市町が行うがん検診に比べて進行したがんが多く見つかります。一方、がん検診は症状のない健康な人を対象にしていることから、検診した当日の状況を把握することとなるものの、その症状を確認することができます。
乳がんは、早期に発見し適切に治療をすれば、90％以上が治癒を期待できると言われております。乳がんが発見できても、ステージが進行していますと、５年生存率はステージ３で82.6％、ステージ４で34.9％となっており、早期に発見して治療することが重要ということがわかります。
乳がん検診の発見率におきましては、みやき町において、平成26年度は精密検診受診者56名に対し、精密検診時点でがんと確定された者が１名、発見率に換算しますと0.14％でございます。平成27年度につきましては、精密検診受診者54名に対し、がんと確定された者が１名、発見率は0.12％でございます。平成28年度につきましては、精密検診受診者47名に対し、がんと確定された者が６名、発見率0.75％となっております。日本対がん協会が示している
乳がん検診発見率0.2％と近い状況でございます。
また、発見率だけでは検診を正確に評価することはできません。なぜなら、発見率は対象となる集団の特徴、例えば年齢や性別などによって大きく異なるからでございます。また、がんだけではなく、乳腺維症、乳腺炎、嚢胞等も発見し、経過観察を受けてある方もおられます。
視触診につきましては、平成27年度９月に厚生労働省より出されました、がん検診のあり方に関する中間報告書及びがん検診実施のための指針によりますと、マンモグラフィー検診の整備が整ったことなどの理由によりまして、
乳がん検診においてはマンモグラフィー検診単独を原則とするという指針が出ておりましたので、みやき町においても平成28年度より視触診をやめ、マンモグラフィー検査のみで実施することといたしました。
なお、検査された方の中には、視触診ではわからなかったしこりがマンモグラフィー検査で発見できて治療が早くでき、乳房を取らずに済みましたという声も聞かれております。
視触診とは、医師が目で乳房を観察して、くぼみがないか、手で触れて、しこりがないか、リンパ節が腫れていないか、乳頭から分泌物が出ていないかなどを観察するものでございます。触診で発見できるものは、先ほども述べましたように、ある程度の大きさになったしこりになります。このしこりの全てが乳がんだというわけではございませんが、視触診だけに頼っていると、しこりが乳がんであった場合、ある程度の大きさにならないと発見できない可能性がございます。また、医師の手技の問題のほか、視触診のみでは死亡率を下げることができないという報告もあります。
どのようにすぐれた検査でも、100％の精度ではございません。がんが発生した時点から、早期であっても一定の大きさになるまで検査で発見することはできない場合もございます。がんそのものが見つけにくい形であったり、見つけにくい場所にできたりする場合もございます。
現在の
乳がん検診におきましては、検診時に必ず問診を行い、その時点で症状がある方につきましては医療機関へ早期に受診するように説明をしております。
以上でございます。
22 ◯議長（
松信彰文君）
園田議員。
23 ◯10番（
園田邦広君）
ありがとうございました。２回目です。
この
乳がん検診については、やり方がずっと変わってきておるようですね。今は、いわゆるエックス線、マンモグラフィーだけと思っております。
私がこの質問をしたのは、実はみやき町の50代の女性から手紙が届きました。どういうものかといいますと、ちょっと読んでみます。
「私ごとですが、８月29日に久留米大学にて右乳がんの手術を受けました。私は毎年、職場で受けられないがん検診は町の検診を受けております。一昨年もマンモグラフィーを受けておりましたが、ことし自分で気づいたときは腫瘍は２センチを超える大きさになっていました。町の検診が、乳がん、子宮がんに関しては２年に１回で、50歳以上は１方のみの撮影になっており、これまで医師による乳房の触診もあっておりましたが、それも中止になっております。乳がんの発症年齢を調べると、40代から60代が一番多いことから考えると、上記の検査に疑問を感じます。また、子宮がんも好発部位の頸がんのみの検査ですが、閉経後の女性では子宮体がんの発症もふえているようです。今回、自分がこの病気にかかり感じることがありましたので、町としての取り組みの強化をお願いするものであります。私は早期発見で、乳房切除後ホルモン治療で５年間は生存は十分だと言われております」という手紙です。
ですから、今言いましたように、視診、見るやつですね、それから触診というのは手で触ってということをするべきではないでしょうかということですね。自分は、たまたま自分が触ってしこりがあったものですから、大学病院に行ったらがんというようなことで診断され、それを切除したということであります。ですから、２年に１回の町の検診でありますが、その検診どきに、いわゆる視診、触診をするべきじゃないでしょうかということを言われているんだろうと私は思ったわけですね。
しかし、今、課長が言われたように、マンモグラフィーでやっておりますよということであって、平成26年には56人の中の１名ががんと診断されたと、平成27年には54人の中の１人ががんと、28年については47人の中の６人ががんと診断されたということでしょう。だんだんやっぱり多くなってきとるわけですね。
ですから、手紙を送られたこの方のようにならないように、町の検診を強化していただきたいというのが願いであろうと思っております。この方は、たまたま自分が手で触ってしこりを発見できたということでありますので、ほかの方について、そういった方々ばかりではないと思いますので、町の検診を受けるには、やはり何事もないことを期待されておると思います。しかしながら、やはりそこにそういった疑惑といいますかね、これはおかしいというものをやっぱり診断してほしいというのが願いだろうというふうに思っておりますので、マンモグラフィーに頼っておるというのは、これは国の指針だろうと思います。それに沿って町はやっておるということでありましょうが、みやき町としては、今言いましたように、視診、触診をできるだけしてもらいたいということを私もお願いしたいと思いますので、その辺のところをどう考えられるのか、課長の答弁を求めます。
24 ◯議長（
松信彰文君）
古賀健康増進子ども未来課長。
25 ◯健康増進子ども未来課長（古賀元司君）
園田議員の２回目の御質問でございます。
乳がん検診で視触診を行っていたら、検診時に早期発見できるのではないか、それに対する町としてのこれからの取り組み強化ということでございますけれども、視触診につきましては、平成27年度９月に厚生労働省が出されました、がん検診のあり方に関する中間報告及び検診実施のための指針がございます。
これには５点ほど理由がございまして、１つは、マンモグラフィー検診の整備が整ったと、性能が上がったということで、２つ目に、マンモグラフィー検診単独でも乳がん死亡率減少効果があるという報告がございます。３つ目に、視触診はある程度大きくなったしこりでないと発見が困難であること。４番目に、視触診は医師により手技に差があると、医者によって差があるということでございます。５番目に、欧米においてはマンモグラフィー検診と視触診は併用しないこと、そういったことでございます。このような理由から、
乳がん検診においてはマンモグラフィー検診単独を原則とするという指針が厚労省から出たことによりまして、みやき町も平成28年度から視触診は実施しておりません。
視触診ではわからなかったしこりが、マンモグラフィー検査で発見できて、非常に早くできて、乳房を取らずに済みましたという声も聞かれております。視触診というのは、やはり医師が目で乳房を観察して、くぼみがないか、あるいは手で触れてしこりがないか、リンパ節が腫れていないか、乳頭から分泌物が出ていないかを観察するものでございます。触診で発見できるものは、先ほども述べましたとおり、ある程度の大きさになったしこりになります。このしこりの全てが乳がんというわけではございませんけれども、視触診だけに頼っていると、しこりが乳がんであった場合、ある程度の大きさにならないと発見できない可能性がございます。また、医師の手技の問題、視触診のみでは死亡率を下げることができないという報告もございます。
乳がん検診の県内の状況を調査してみました。集団検診で視触診を実施している市町は、佐賀県内ではございません。病院で行う個別検診において、小城多久医師会においてございますけれども、これも視触診は実施しておりますけれども、平成30年度よりもう廃止するということで聞いております。
このようなことから、みやき町における
乳がん検診につきましては、乳腺専門医が推奨します月１回の自己触診法の普及に力を入れていきたいと考えております。これはどういうことかといいますと、自分の乳房の状態を日ごろから知っておき、毎月確認する習慣をつけておくと、少しの変化にも気づくことができまして、変化が見られた場合、すぐに専門医を受診する、このようなことをすることで、検診の不利益を減らしながら早期に受診を受けることができるわけでございます。自分の体に関心を持って少しの変化に気づくことができる自己触診法を習慣にできるような、そのような保健指導をこれから取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
26 ◯議長（
松信彰文君）
園田議員。
27 ◯10番（
園田邦広君）
まさに課長が言われることだと思いますね。自分で触ったりするということで発見ができるということでありましょうが、町の検診を受けるわけですから、そういったことが早目に発見できるような検診にしていただきたいというふうに思っております。
以上です。
28 ◯議長（
松信彰文君）
答弁は要りませんか。（「要りません」と呼ぶ者あり）
以上をもちまして、通告第１号、10番
園田邦広議員の
一般質問を終わります。
お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
29 ◯議長（
松信彰文君）
異議なしと認め、休憩します。
午前10時26分 休憩
午前10時40分 再開
30 ◯議長（
松信彰文君）
休憩中の本会議を再開します。
通告第２号、４番田中俊彦議員の
一般質問を許可します。田中議員。
31 ◯４番（田中俊彦君）
おはようございます。
議席番号４番、田中俊彦です。
平成29年第４回定例会におきまして、さきの通告に基づき
一般質問を行います。よろしくお願い申し上げます。
質問は、次の２項目です。１．みやき町ふるさと納税について、２．スクールサポーター活動について。
まず、１項目めの、みやき町ふるさと納税についてです。
去る10月28日の新聞記事に、総務省は10月27日、ふるさと納税による寄附を、起業支援、移住の促進に使う自治体へ特別交付税を配り、財政面で優遇すると発表した。寄附の使途をあらかじめ示し、賛同者を募った場合が条件であると。優遇を受けたい自治体は、使い道を工夫した寄附集めが求められるため、返礼品競争から地域活性化の知恵比べに誘導できると見ている。
なお、2018年度から始めるとのことでございました。
また、移住促進に関しましては、寄附を活用して、移住者向けに空き家や古民家を改修したり起業をサポートしたりする自治体に対し、起業の一定額を特別交付税として配分、寄附者を招いた交流会、広報誌の送付に係る費用も総務省の別の予算で支援する予定と、このような内容でございました。
そこで、今、みやき町で取り組んでいるふるさと納税について質問いたします。
1)ふるさと納税の目的別寄附額及び目的別充当金額。
2)目的別寄附項目、現在19項目を拡大する考え、あるのかないのか。
3)ふるさと納税、今後の寄附金集めへの考え方。
ここで、写真をごらんください。
〔
タブレットにより説明〕
ちょっと見にくいかもしれません。これは、現在の19項目ですね。みやき町名誉町民である市村清先生を顕彰する事業を初め、レッドホースグローバル株式会社との外国人国内在住者及び旅行者との国際交流に関する事業というこの19項目です。
以上、４点御質問いたします。
なお、２回目からの質問及び２項目めの質問は自席にて行います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
32 ◯議長（
松信彰文君）
弓企画調整課長。
33 ◯企画調整課長（弓 博文君）
おはようございます。４番、田中議員の御質問に答弁させていただきます。
1)ですけれども、ふるさと納税の目的別寄附額及び目的別充当金額についてという御質問でございます。
先ほど議員おっしゃいましたように、10月に総務省が、ふるさと納税のさらなる活用に向けた施策が発表されました。ふるさと納税の使い道を、地域の実情に応じて工夫し、事業の趣旨や内容、成果をできる限り明確化すること。事例として、クラウドファンディングとして、文化財の保護・修復、子供たちへの食事の宅配などがございます。事業の趣旨や内容をわかりやすく示して、ふるさと納税を募集することでございます。
２つ目としては、ふるさと納税をいただいた方と継続的なつながりを持ち、ふるさと納税を行った方に対し、政策への意見募集や行事の内容のほか、交流会の開催などの取り組みを実施するといった視点となっております。
これに基づき、総務省による３つの支援策が出されております。
１つ目として、ふるさと起業家支援プロジェクト。これは、クラウドファンディング型のふるさと納税を活用した地域における起業支援でございます。
２つ目として、ふるさと移住交流促進プロジェクト。ふるさと納税をきっかけとした継続的なつながりを通じて、移住・定住を推進することでございます。
３つ目として、優良事例集の作成による横展開型ということでございます。
以上のように、ふるさと納税を財源としたプロジェクトに対して、町が上乗せ補助した場合、特別交付税措置による支援がされるということになっております。
そこで、1)の御質問でございます。
まず、目的別寄附額についてでございますが、平成27年度の寄附金の決算額でございますが、951,440千円のうち、未来を担う子どもの教育及び少子化対策に関する事業について306,040千円、みやき町がいつまでも光り輝き更なる発展に寄与するために必要と判断する事業に225,310千円、健康増進及び体力向上に関する事業に126,290千円、特産品の育成及び地域産業の振興に関する事業に110,320千円と、このような順になっております。
28年度におきましては、寄附金の決算額として1,475,990千円のうち、同じく未来を担う子どもの教育及び少子化対策に関する事業に473,420千円、みやき町がいつまでも光り輝き更なる発展に寄与するために必要と判断する事業に341,530千円となっております。第３番目に、自然環境並びに地域景観の保全及び活用に関する事業は110,120千円、特産品の育成及び地域産業の振興に関する事業が88,640千円の順になっております。
いずれにしても、本町が取り組む施策に対しての寄附が多くなっていることでございます。
それと、充当額でございますが、先ほど寄附額を申し上げましたけれども、まず、充当額につきましては、未来を担う子どもの教育及び少子化対策に関する事業は１番でございまして、次に、みやき町がいつまでも光り輝き更なる発展に寄与するために必要と判断する事業という順になっております。寄附の目的額に対しての充当額についても、同様な順位となっておる次第でございます。
次に、２番目の御質問に入らせていただきます。
目的別寄附項目、現在の19項目を拡大する考えはどうかという御質問でございます。
先日の議会全員協議会で御報告申し上げましたとおり、ふるさと寄附金基金条例施行規則において、寄附の目的である事業の種類等を19項目にさせていただいております。本町においては、この寄附の目的事業を明確化することにおいて、全国の多くの寄附者より御支援をいただいておりますので、今後さらなる寄附目的事業が出てきた場合は十分に検討する必要がございますが、この寄附項目を拡大することはあり得ると考えております。そのような場合は、委員会及び全員協議会において御報告を申し上げたいと思っております。
３番目の御質問でございます。
ふるさと納税の今後の寄附金集めの考え方についてという御質問ですが、先ほども申し上げましたとおり、寄附の目的の事業等を明確にし、本町が取り組む事業に全国から多くのお客様より支援をいただきたいと考えておりますが、返礼品についても町内の商品を大いに活用し、連携自治体や連携企業とで魅力ある商品開発に努めてまいりたいと考えております。参考までに申し上げますと、12月10日現在で、寄附の申し込み額は3,684,760千円となっておりまして、今朝の最新では、もう既に37億円を超える寄附額を全国のお客様よりいただいております。
昨年同月、同日と比較しますと、2,754,500千円ほど多く寄附をいただいておりまして、約3.9倍の伸びとなっております。また、12月８日の行政報告より302,570千円増加しておる次第でございます。
以上でございます。
34 ◯議長（
松信彰文君）
原野副町長。
35 ◯副町長（原野 茂君）
おはようございます。田中議員のふるさと納税に関して補足をさせていただきます。
ふるさと納税については、行政報告や先ほどの課長の答弁にもありましたように、非常に好調であります。12月10日現在で37億円を申し込みが超えている状況でございます。よって、役場内では、ふるさと納税活用検討委員会を現在設置しておりまして、その使途について検討をすることとしております。
既存の事業につきましては、できれば当初予算からふるさと加算額として、また、新たな事業につきましては、住民提案によるふるさと寄附金、協働交付金事業など等を計画いたしまして、広く町民から募集を行い、その事業を支援する方策を検討いたしております。これにつきましては、随時議会等にも協議をお願いしながら、新年度に向かって、あるいは30年度の中途においてもお願いしたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
36 ◯議長（
松信彰文君）
田中議員。
37 ◯４番（田中俊彦君）
るる答弁いただきました。
まず、ふるさと納税の目的別ということで、27年、28年、一番多いのが、未来を担う子どもたちということです。それから、ふるさとみやき町、それから健康、特産品というような順で充当されているということでございます。
それから、目的別寄附ということで明確化をして今後拡大をするということでございました。
それから、今後の寄附金集めということで、12月10日現在、37億円という浄財をいただいているということでございます。これも、目的、事業の明確化ということでございます。
それから、先ほど副町長のほうから、今後、活用の検討委員会、あるいは町民募集によるという答弁をいただいておるところでございます。
そこで、２回目の質問といたしまして、目的別寄附項目、現在19項目でございますが、ここにもし追加できたらと考えて、私自身、次の４点を提案させていただきます。
まず１点目は、安全・安心の町を宣言しているみやき町です。事件や事故を未然に防止し、町民の皆様を守ることに加え、近年の異常気象による大雨の災害、また、昨年の熊本地震など、想定外と言われていた大災害が今では想定外ではなく、いつ発生してもおかしくない状況でございます。
もし、このような大規模災害が発生し、被災された方、この方たちの生活、特に住むところの確保ということを考えますと、大規模災害時の避難所としてトレーラーハウスの導入はいかがでしょうか。これは、熊本県上益城郡益城町の福祉避難所として活用されております。あるいは、空き家活用のためのリフォーム支援などはいかがでしょうか。
なお、リフォームした空き家に関しては、日ごろは地域の方の居場所づくりとして使用する。そして、災害時は避難所として活用すれば、一石二鳥となると考えるところでございます。
２点目は、子供やお年寄り、地域の方が一緒に野菜などを植え、育て、収穫などを行うことで、健康づくり、きずなづくりとなって地域の活性化が図られるのではと考えまして、地域で野菜などを植え、育て、収穫などを通じた健康づくり、きずなづくりへの取り組み、いかがでしょうか。
次に、３点目でございます。
現在、山田地区で取り組んである秋に咲くひまわりに、ことしも２万人を超す観光客がお見えになっております。今後、この秋に咲くひまわりだけじゃなくて、年間を通じて、さらに多くの観光客を呼び込む策として、また、町民の癒しを求めてと考えますと、山田地区の秋に咲くひまわりに続く花公園などへの取り組み。
４点目でございます。
町内にある貴重な建物など保存することが必要と考えて、地域文化財の保存、これは神社や古民家なども含んでの考えでございます。
以上、４点の提案をもって２回目の質問を終わります。
38 ◯議長（
松信彰文君）
弓企画調整課長。
39 ◯企画調整課長（弓 博文君）
田中議員の２回目の御質問に答弁をさせていただきます。
まず１点目でございますが、トレーラーハウスの導入についてということでございまして、これは、先ほどおっしゃいましたように、熊本震災において多くの家屋が全壊、半壊しております。特に、益城町におきましては、非常に甚大な被害が集中したということで連日報道をされております。
その中で、被災者の福祉避難所としてトレーラーハウスを利用したということは、全国の自治体の中でも初めてというニュースが流れておりました。本町におきましても、この熊本震災において、全壊、半壊はなくとも、幾らかの被害は報告されております。今回の益城町における被害は、地震大国日本においては、いつ起こるかわからなく、予測が非常に困難だと言われております。今回のトレーラーハウスを、妊産婦や介護の必要な高齢者、障害者の方々を対象とした福祉避難所としての活用は、大いに参考になるのではないかというふうに考えております。
それで、来年早々、同様のトレーラーハウスの視察を行い、今後、本町においても、避難所及び観光客の宿泊施設として活用できるか否かの検討を行う必要があるかと考えているところでございます。また、年々増加する空き家においても、その活用については、
まちづくり課で取り組みをされているところでございます。
２つ目の御質問でございます。
地域で野菜などを植え、育て、収穫し、健康づくり、きずなづくりへの取り組みについてという御質問でございますが、本町の取り組みとして、一木一草チャレンジ交付金事業というのを昨年度より行っておりまして、「農作業で健康に、とれた作物でも健康に」をキャッチフレーズに、農作業をキーワードとして、地区、団体の健康づくり、コミュニティづくり、所得づくりの自発的活動を促す補助金でございますが、平成28年度は４件、29年度は10件、事業に取り組まれている状況です。
集団での農作業は、参加者の健康づくりやコミュニケーション、団結力が生まれることから、一木一草チャレンジ交付金事業は地域のコミュニティづくりに必ず役立つと考えております。
一方で、一木一草チャレンジ交付金事業は農産品の６次産業化も視野に入れた事業となっておりますので、これが軌道に乗りますと、地域の取り組みがさらに加速するのではないかと考えているところでございます。
３番目の御質問でございます。
山田のひまわり園に続く花公園の取り組みについてはどうかという御質問でございますが、山田地区の秋に咲くひまわり園につきましては、10月29日に開園いたしまして、11月末現在で２万1,392人のお客様が全国から来園されております。今では、本町のみならず佐賀県の観光スポットとして、大きく飛躍を遂げたところです。また、ひまわり園と対面する山麓に赤く紅葉するハゼの木群があり、そのコントラストがファンには絶好のスポットとして注目を浴びております。このように、全国各地において花公園は心の癒しとして多くの人々が訪ねられている状況です。
今回、御質問としてヒマワリに続く花公園などの取り組みについてということでございますが、ひまわり園同様、住民の方が自主的に取り組んでいただき、地域の活性化につながるような事業であれば、町としてもその取り組みについて協力できるかどうかの検討をしたいと考えているところでございます。
最後の４番目の御質問でございますが、古民家なども含めた地域文化財の保護についてという御質問でございます。
現在、地方創生に取り組んでおります持丸地区において、寄附を受納した古民家につきましては、その工事の取り組み中でございますが、来年度中のオープンに向けての準備をしているところでございます。まだ町内には幾つかの古民家も存在しておりますので、まず、この持丸地区の古民家再生を実現させてから次のステップに移行したいという考えを持っております。そのときには、御報告をさせていただきたいと思っておるところです。
以上、４項目の追加提案をいただき、まことにありがとうございます。確かに、この４項目につきましては、まちづくりにおいて重要な事業と認識しておりますが、現在の19項目の中でできる事業ではないかと判断をしておりますが、今後、御提案いただいた事業の中で新たに追加させていただくときは、御相談させていただければと思っております。
以上でございます。
40 ◯議長（
松信彰文君）
城野社会教育課長。
41 ◯社会教育課長（城野恵亮君）
議席番号４番、田中議員の２回目の御質問にお答えをします。
地域文化財の保存についてですが、神社、仏閣の保存につきましては、重要文化財として指定に値するかどうかというのが判断基準の一つになってくると思います。
現在、みやき町教育委員会では、区長を通じて各地区にある物件で重要な文化財となる候補物件の推薦をしてもらい、町指定物件の見直し作業を行っております。その中で、歴史的に文化財として価値があると判断される重要な建造物については、指定に向けて検討を行っていきたいと考えているところでございます。
価値判断については、専門家や有識者の意見を聞いた上で審議会等で判断すべきであると考えております。また、指定に向けた中で一番重要視されるのが物件の所有権や所有者の意向などであると考えますので、該当する物件のケースに応じて対応をしていきたいと思っています。
いずれにしましても、町の歴史を知る上で、重要な建物など文化財としての保存や継承の必要があると判断される物件につきましては、町としてもふるさと納税活用検討委員会で検討し、その対策を講じていきたいと考えております。
以上でございます。
42 ◯議長（
松信彰文君）
末安町長。
43 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
トレーラーハウスの導入については、今、課長が申しましたとおり内部で検討をしております。
10月16日に全員協議会で報告をさせていただきました中で、今後、特命大使を任命したいということで、まず第１号に女性活躍推進大使ということで、既に那珂川町に本社を置く、また、県内では唐津市にバイキングレストランとか、近隣では五ヶ山ダムで豆腐の店を営んでおられるところ。これの企業と、今後新たな地方創生に基づくものも連携をしていきたいと思っていますが、これはまた別で、もう一つ、地方創生大使を任命したいということで、鳥栖市のスタジアムのネーミングライツをされている会社、ここが既にトレーラーハウスを導入されて、天草でも行っておられます。これを今、市町でも導入する検討をされているのは、避難所として有効なトレーラーハウスのというのは策であるということで、ファミリータイプの避難所の長期避難者に対し導入を検討している自治体がふえてきております。そういう中において、本町においても来年度ぜひ試行的に１台、防災センターの中で導入できないかという検討をし、長期避難者に対する有効な方策ではないかということを考えています。
それともう一つ、今後連携し、地方創生大使として任命しようとしている企業については、宿泊施設として活用されておられます。外国人の方々の観光者の宿泊施設とかそういうものも含めて、今後全国的にその展開ができないかということも検討されていますので、これから本町においても、避難所だけではなくて、緊急時は避難所を使いますけれども、平時の際はそのような宿泊施設としても検討できないかというのを内部で検討しているところでございます。
それと地域で野菜づくり、これまさに今、学校給食運営のあり方検討委員会の中でも協議していますけれども、地産地消、いわゆる食の安心・安全、そして、野菜づくりを地域の中で、子供と大人と一緒、もう既に姫方地区が今されているようなことを各地区していただいて、給食材料の、各地区できれば計画的に生産していただきたいと思っています。それを７校の給食材料に使うこと、そのことによって地域の中で大人と子どもが一緒に野菜づくり、いわゆる給食の食材づくりをすることで、食の安心・安全はもちろんですが、食育、そして何よりも地域のきずな、大人と子どものきずなというのが深まっていくんじゃないかなと思っています。今後、学校給食運営のあり方検討委員会の中で、給食費のさらなる負担軽減、無償化に向けての検討をする中で、その一つの考え方として地域の中で野菜づくりということも検討をしていただければということで、既に検討をしていただいています。
３番目の山田のひまわり園については、本当に２万人を超える、また、夏場は親水公園、本町にとってもというか、お隣の市の有名なところよりか今人気スポットになっていますので、大型のマイクロバスも数多く見えています。よって、この地に今着目していただいているところがございます。それは、先ほど申し上げた女性活躍推進大使に任命した企業でございます。既に県内、隣接するところで、そのような観光的な施設、食を通した運営をされていますので、本町の山田地区の今現在の取り組み、ロケーションを含めて大変高い関心を示しておられますので、今後、来年以降、その協力される企業が東京のほうから年明け早々に現地に入って可能性調査をしていただくようなことをしております。それが具体的になる可能性が高まってまいりましたら、改めて議会の皆さんに御報告をさせていただきたいと考えております。
それと、今、寄附項目が19項目、項目がふえました。国内でも、ふるさと納税の寄附項目が多いのは、みやき町が群を抜いています。これが、新しく就任された総務大臣、まさに本町がやっているようなことをもっと行うべきだということを記者会見で言っていただいています。具体的にわかりやすいもの、そういう本町の取り組みに対してというか、今行っているようなことを総務大臣が非常に高い評価をしていただいていますので、来年度はさらに、ふるさと納税活用検討委員会というのを内部で今組織化して、全国からいただいた浄財を、今度私たち執行部がやりたいこと、また、議会から指摘され求められることだけではなくて、町民の皆さんから広く、これは町外の企業も含めて、本町の活性化に寄与するような提案、寄附の趣旨に合致するような提案を求めていきたいと考えております。
先週金曜日に、ふるさと納税の運営を行う最大大手のトラストバンクというのがあります、ふるさとチョイスを運営していますが。そこの役員が金曜日にお見えになって、本町のこのような取り組みについても高い評価をしていただいていますし、来年度、町民の方とか広くアイデアを募集したいということを話していましたら、ぜひ行っていただきたいと、モデル的に。できましたら、町民とかから寄せられたアイデアをトラストバンクのサイトに、総選挙というかそれに掲載して、全国からそのアイデアについての選挙みたいにされたらもっと話題性が出てきますよとか、そのほかいろいろなアドバイスをいただきましたので、来月早々、担当課と一緒に大手サイトの関係者とお会いして、具体的な取り組みについてまた指導を得るようなことも今予定をしているところでございます。大変貴重な御意見を賜りましたので、御質問の趣旨を踏まえて、来年度以降、また準備を整えていきたいと考えております。
以上です。
44 ◯議長（
松信彰文君）
田中議員。
45 ◯４番（田中俊彦君）
先ほど答弁いただきました、例えばトレーラーハウス、これは避難所だけじゃなくて宿泊施設としても利用できるんじゃないかと。来年早々、視察をして検討するということでございます。
それから、地域の野菜、これはまさに今取り組んでいる一木一草、それから、学校給食運営のあり方検討委員会でもあります計画的な生産、そして、学校給食運営のあり方検討委員会に給食の材料として提供できるんじゃないかと、そういう答弁だったと思います。また、佐賀県の観光スポットとなっているひまわり園、それについても着目してある方がおられて、年明け早々、東京の会社云々ということがありました。そして、それと同時に、町民の方が自主的に取り組んであると。それについて何かというような答弁もあったかと思います。それから文化財保護、空き家、持丸地区に続く空き家で、それから神社、古民家などもということと有識者の判断、これによって文化財保護というようなものもあるやにということだったと思います。
なお、この文化財保護、これは、神社、古民家などもと書いておりますが、建物だけではなくて、古文書、こういうものもひっくるめて文化財保護というふうに私自身は思っておりますので、そこのところもぜひ加えていただきたいと思います。
何にしろ37億円という寄附金でございます。それと、総務省がはっきり申されています、目的をきちんと明確にするというこの新聞ですね。（現物を示す）これに沿って、ぜひ町もさらに取り組んでいただきたいというふうに思います。
あと、どういうことをいつからというのが、具体的なものがあれば、再度答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
46 ◯議長（
松信彰文君）
弓企画調整課長。
47 ◯企画調整課長（弓 博文君）
３回目の御質問でございますけれども、先ほど述べたように、かなり多くの寄附金を全国のお客様からいただいておりますので、きちんとした、目的に応じた充当をさせた事業をしていきたいということでございますので、今後、新しい新規事業とかそういう明確にする部分が、総務省が指摘する、総務省が言われる新規事業とか明確にする部分が出てきた場合はきちんと御報告申し上げたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
48 ◯議長（
松信彰文君）
田中議員。
49 ◯４番（田中俊彦君）
２項目めの質問に移りたいと思います。
２項目めの質問は、スクールサポーター活動についてです。
私は、平成18年、19年、22年、26年、この４回の定例会において、スクールサポーター制度などについて質問をさせていただいております。答弁を要約しますと、平成18年第３回定例会では、サポーターの役割は、子供の安全確保に自分ができる範囲で取り組んでいただきたい。例えば、登下校に合わせた散歩や犬の運動、立ち番など。また、活動マニュアルについては、地区ごとに無理のない活動をしていただくとの観点から、統一マニュアルはないが、今後検討する。サポーター腕章の管理については、腕章に連番をつけ個人管理としているが、管理方法について検討をすると、このような答弁でした。
平成19年第１回の定例会では、サポート隊の組織及び今後の活動を活性化させるための具体策ということで、登下校の見守りを目的に活動してきた青少年サポーターの連携を強めようと組織したもの、全地区よりサポーターの隊長が選出される３月から、地域に根差した組織活動がスタートすると。具体策としては、腕章を着用して、安全・安心のイメージづくり。組織化による新規サポートの加入促進、サポーター同士の情報交換や研修会の実施、活動マニュアルの作成による統一化、伝統芸能の継承というようなことでございました。
また、平成22年第１回では、より活性化に向けた今後の活動計画は、町内の不審者の数が少なくなったという効果。それから、登下校の交通事故の件数がゼロになった。今後も町民会議とあわせ、子供たちの見守り等についてさらに強化していかなければと感じていると。
さらに、26年３月の定例会では、活動状況と今後の計画は、犯罪や交通事故に巻き込まれるのは登下校と言われているため、通学路での定期的な立ち番などの活動を続けたい。また、サポーター同士の情報交換研修会は、地区の隊長に対し、先進地視察など実施しているので、地区の隊員へ報告があっているのでは。活動の統一化、加入促進、活動記事など、町の広報誌への記載については、加入促進は事務局にて対応を図り、また、独自の情報誌を検討する、このような答弁をいただいているところでございます。
ところで現在、町民の方々からスクールサポーター活動に関する話はほとんど聞こえてきません。また、散歩や犬の運動などをされている方々の腕には、サポーター腕章は見当たらないのが現状でございます。現在、子供たちの登下校時にサポーターの方の姿が見受けられますが、特定の方々ではとのことでございます。
さて現在、みやき町には、町の施策、定住対策により多くの方が転入していただいております。ちなみに、転入、転出を見ると、合併時の平成17年からは、転入に比べ転出が約320人多くなっております。しかし、定住対策に力を入れ始めた平成25年から今日では、転出が4,606人、これに対して転入は4,861人で、転入が255人多く、まさに転入超過となっておるのが現状でございます。この転入された方の中には、みやき町のサポーター制度を頼りに転入されている子育て世代の方々もおられると考えるところでございます。また今後、転入された方たちからの情報発信により、みやき町に転入されてこられる子育て世代の方もいらっしゃると考えるものでございます。
そこで、いま一度、町民の皆さんに青少年サポーター制度をしっかりとお伝えし、理解をしていただき、活動の活性化を図るため、町関係部署はなお一層の取り組み、これを必要と考えて、以下の４点、質問いたします。
1)現在の活動状況、2)サポーター同士の情報の共有化、3)サポーターマニュアル作成及び今後の活動拡大、4)サポーター登録会員の整理見直しと加入促進、これは、特に4)の登録会員と最初の3,500人、この方たちが登録していただいたということでございますけど、そこら辺の整理のことを質問するものでございます。
ここで、登下校時のサポーター活動風景の写真、２点をごらんください。
〔
タブレットにより説明〕
これは、中原小学校の校門の前、ここでこのように活動していただいている風景でございます。
これは、交差点ですね。信号機のある交差点ではあるものの、信号を無視して、赤信号で走り込む車が何台もあります。ここで、このような形でサポート活動をしていただいているということでございます。答弁を求めます。
50 ◯議長（
松信彰文君）
城野社会教育課長。
51 ◯社会教育課長（城野恵亮君）
議席番号４番、田中議員の項目２、スクールサポーター活動についてお答えします。
みやき町サポート隊は、合併当時は不審者による声かけ事案等が多発しており、その現状を打破するための手だてを模索する中で、旧中原町時代、地域のおじさん、おばさんとして活動されていた地区指導員、ＰＴＡ、民生委員、老人クラブ、婦人会など、各種団体のスクール登下校グループサポーターがあり、その活動を小学生の登下校だけではなく、将来に向けてみやき町の青少年健全育成のより一層の充実を図ることを目的として、新たなサポーター制度、みやき町青少年サポート隊として、議員言われるように平成19年１月に発足しました。
１点目の御質問、スクールサポーターの現在の活動状況についてですが、発足以来、「地域の子供は地域で守り育てる」を合い言葉に、自分のできることから無理のない、息の長い活動を続けるという趣旨のもとで、今日まで無償ボランティアで活動を続けていただいているところでございます。
具体的には、児童・生徒の登下校の時間帯に、通学路での見守りや挨拶を通じて交通安全の指導や防犯対策活動、通勤、散歩や買い物の途中に、不審者や危険な行為をしていないかの見守り活動、また、地域で行われているイベント、行事に参加して、子供たちとコミュニケーションをとりながら触れ合う活動など、地域や個人の実情に合わせて実践されています。皆様のおかげで、児童・生徒の安全・安心は保たれており、登下校時の交通事故や不審者は大幅に減少しているところでございます。
議員が言われるように、活動中に腕章を着用する方が少なくなっているということは認識しております。腕章を着用することで、犯罪等の抑止、交通安全、防犯意識の高揚を図る効果は十分あると考えますので、今後も着用のお願いをしていきたいと考えております。
２点目の御質問、サポーター同士での情報共有化についてですが、年間３回程度、町が事務局となり地区隊長会議を開催しております。その中で、警察関係者などを講師に招き、青少年の防犯や交通安全に関する講話を開催するなど、研修会も兼ねた情報交換の場として位置づけをしております。また、年１回、地区隊長の先進地視察を行い、先進的な取り組み事例について研修を深め、その情報を各地区のサポーターの方に還元して活動に役立てていただいていると思っておるところです。
３点目の御質問、サポーターマニュアル作成及び活動拡大についてですが、マニュアルは、みやき町青少年サポート隊活動の手引きを作成し、サポーター活動の目的やサポーター登録の方法、活動例、活動中のけが等に対する保険制度について掲載しております。このマニュアルは、各地区で任意に開催される青少年健全育成地区懇談会で、参加資料として配付しております。今後も、マニュアルを配付して説明する機会をふやし、サポーター活動の周知と拡大を図ってまいりたいと思います。
４点目の御質問です。サポーター登録会員の整理見直しと加入促進についてでございますが、登録会員の見直しとしましては、毎年度、地区隊長会議において依頼し、登録者名簿の加除修正を行っております。しかし、地区によっては報告もされず、そのままの状態になっているところもあります。発足から10年以上経過しておりますので、改めて地区隊長へ強くお願いし、登録会員の整理を行いたいと考えているところでございます。
サポーターの加入促進を図るためには、活動目的や内容を町民の方に広く周知していくことが必要であると考え、ホームページや広報誌、教育委員会だよりなどでのＰＲ、また、子どもクラブやＰＴＡなどの団体を通じて保護者への啓発を行い、サポーター活動を紹介する機会をふやしていきたいと思っております。
以上でございます。
52 ◯議長（
松信彰文君）
田中議員。
53 ◯４番（田中俊彦君）
今、サポーター活動に対して、るる答弁をいただきました。活動状況では、各種団体からみやき町の青少年サポート隊に発展して、現在、登下校の時間帯、あるいは地域のイベント等々、参加していただいている、活動していただいている。腕章に関しては、今後も着用をお願いするということだったと思います。
情報の共有化は、年３回、地区隊長会議を行う、あるいは視察を年１回行っているということでございます。サポーターマニュアルは、青少年サポート隊の部分で、マニュアル配付の機会を今後ふやしていくということ。それから、登録会員の見直し、登録者の整理、地区隊長へ依頼しているがというようなものでした。いろんな形で町も取り組んでいただいているというふうに思っております。
ところで、先ほども申しましたように、定住対策、これに対して今非常に多くの方が、先ほど申しました、転入が255人ふえていると、転入超過と。それで、ほとんどの方が子育て世代、あるいは新婚ということも、
まちづくり課のほうで私どもにお知らせいただいているところでございます。
ですから、先ほども申しました、この中にはみやき町の安全・安心、サポーター制度、ここら辺を頼りに、あるいはそういう情報をもとに転入されている子育て世代の方も多くおられると感じているところでございます。
先ほども申しました、今後、この転入して見えられた方の情報発信、これを受けて、みやき町に転入してこられる方、いらっしゃるというふうに思っております。ぜひ、みやき町に住んでよかった、来てよかった、安全・安心と、子供たちがしっかり見守りされているというようなことで、またその輪がどんどん広がっていくことを願うものでございます。ぜひ、サポーター活動、皆さんが何らかの形でかかわり合いを持っていただく、このような取り組みに期待をいたします。答弁を求めます。
54 ◯議長（
松信彰文君）
城野社会教育課長。
55 ◯社会教育課長（城野恵亮君）
みやき町青少年サポート隊は、平成27年12月に登下校時の通学路での立ち番や挨拶などを通じて、子供の交通事故防止、誘拐等の防犯抑止に大きく貢献されたということで、鳥栖・三養基地区防犯ボランティア連絡協議会から防犯功労者表彰を受けられました。また、ことし10月に、登下校の児童の見守りにより、安全で安心なまちづくりに貢献されたことが認められ、佐賀県防犯協会、佐賀県県警本部長から功労ボランティア団体表彰を受けられたところでございます。
このように、県内屈指の住民ボランティア団体であり、この活動を継続し、さらに活発化させるためには、事務局、住民の方、一人一人が高い意識を持つことが必要と考えられます。議員おっしゃるとおり、みやき町の安全・安心を頼りにされている子育て世代の方も多くおられると考えます。
そこで、教育委員会としては、１回目の２点目の御質問であったように、サポーター同士の情報共有化が必要となってくると思います。活動を活性化させるために、交流会、意見交換、研修を行う地区に対して活動費を設けることも必要な時期だと考えております。支援についても今後検討を加えて、加入促進に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
56 ◯議長（
松信彰文君）
田中議員。
57 ◯４番（田中俊彦君）
ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
未来のある子供たち、先ほどの寄附金じゃないですけど、やっぱりこれが一番いただいているということでございますので、世の中の皆さん、そういうところにしっかり関心を持っていただいているということでございます。
最後に、教育長、あるいは教育委員会事務局長、答弁を求めて私の
一般質問を終わります。
58 ◯議長（
松信彰文君）
牛島教育委員会事務局長。
59 ◯教育委員会事務局長（牛島敏和君）
御提案をいろいろいただきまして、大変ありがとうございます。課長のほうが答弁しておりますとおり、サポート隊活動はもう10年を迎えて、地域の皆様に支えられて安心・安全な生活を子供たちも送ることができていると思っております。
定住対策等で、転入者等も多くなっているというようなことでお伺いしておりますので、新規の転入者への特にＰＲ、サポート隊活動がどういうものがあるかとか、そういったものを、例えばチラシを新たにつくったりとか、あるいは就学時の健康診断のときに保護者の方にお配りしたりとか、そういった形でサポート隊の活動の概要等が、周知がきちっとできるような何らかの対策を検討して、講じていきたいと考えております。
それと、御指摘にもございましたように、腕章とかベスト等もございますけれども、そういった部分の着用等々が若干見られないというようなことも聞いておりますので、先ほど課長が申し上げましたようなサポート隊同士の情報交換の場を通じてでも、再度そこの励行をきちっとやっていただいて、申し上げましたとおり抑止力というのも当然つながってまいります。サポート隊活動というのは、とにかく地域の安心・安全を守るための住民のボランティア組織の活動の大変重要なものだと考えておりますので、そういったところを再度点検をしながら、引き続き取り組んでいきたいと考えておりますので、今後とも御協力のほうをよろしくお願いしたいと思います。
60 ◯議長（
松信彰文君）
大坪教育長。
61 ◯教育長（大坪春美君）
このサポート隊活動ですが、まずは感謝を申し上げたいと思います。私も、公民館時代から、現場におるときから、子供たちの安心・安全が一番の課題でありました。合併当時は、やっぱり３校区とも揺れ動いておりました。だから、いろんな問題等をたくさん抱えておりましたけど、このサポート隊が完全に地区で取り組んでいただくようになりまして、三根校区の先日のお祭りのときなんか、サポート隊の皆さんが全部回りながら声かけをしていただいていましたね。そういったことで、本当にこのサポート隊のあり方、本当にすばらしく、感謝をするしかありません。今後とも、このサポート隊活動につきましては、しっかりといろんな、隊長はほとんど地区の区長が多いんですよ、57区来られて。そして、地域のことはおいどんがせんばいかんねと区長にも言っていただいて、その隊長会の中でも、三根校区、中原校区、北茂安校区、校区に分かれて懇談会を持っています。そして、地区でどう取り組もうかということで、それぞれ中原校区は、高速は走っている、ＪＲはあるで、そのサポート隊の活動の仕方も変わってきますよね。
また、三根校区はほとんど自転車ですね、あとバスと。そういうことで、やっぱり校区によってサポート隊のあり方も変わってくると思います。でも、本当に鳥栖署からも表彰されましたように、問題行動、事故等もほとんどなくなってきたということは、教育委員会として心から感謝と同時に、今後ともしっかりと気を引き締めて、このスクールサポート隊、そして今後、地域の中で子供たちが元気に、小学、中学、高校生も落ち着きましたね。発足当時は中原駅にたむろしていたんですよ。それが今ほとんどないですね、本当に整然と。みやき町は小学校と中学校が７校、そして三養基高校もありますね。そして、県立の大きな支援学校もあるんですよ、みやき町に。それが、子供との触れ合いの中で、あるいは教育の中で生かすのが一番いいと思いますので、今後このサポート隊を含めて、これからの子供たちの安心・安全を含めて頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
62 ◯議長（
松信彰文君）
以上をもちまして、通告第２号、４番田中俊彦議員の
一般質問を終わります。
お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
63 ◯議長（
松信彰文君）
異議なしと認め、休憩します。
午前11時39分 休憩
午後１時 再開
64 ◯議長（
松信彰文君）
休憩中の本会議を再開します。
通告第３号、８番牟田秀文議員の
一般質問を許可します。牟田議員。
65 ◯８番（牟田秀文君）
皆さんこんにちは。
議席番号８番、通告第３号、牟田秀文でございます。通告に従いまして
一般質問を行います。
私は今回、２項目について質問いたします。
まず１項目め、保育所待機児童問題の原因と解決対策について、２項目め、学校給食完全無料化についてであります。
まず１項目め、保育所待機児童問題の原因と解決対策についてであります。
待機児童問題は、働く保護者にとって死活問題であり、深刻な課題です。また、待機児童の解消は、本町にとって喫緊の最重要課題であります。
背景としては、女性の就業率の上昇や定住促進のＰＦＩによる集合住宅の戸建て住宅での県内外からの若い夫婦の増加と思われ、働く女性の仕事と子育ての両立の観点からも待機児童ゼロが求められますが、以上の観点から次の３点についてお伺いいたします。
1)保育園においては、ゼロ歳から１歳児の待機児童が増加している。現在の状況はどうなっているのか。４年前は待機児童ゼロだったと聞くが、平成27年、28年、29年の待機児童数、また、平成29年４月１日入所者数と平成30年度の入所申し込み数の比較。
また、２点目として、今後も定住対策事業として住宅建設などが続いていくと思われるが、若い世代の転入が多く見込まれ、保育園の入所希望者が増加していくものと思われるが、保育園の増設等は考えておられるのか。
３点目、待機児童においては、施設だけでなく保育士の確保が重要になってくる。今、保育士不足と言われているが、町としても保育士確保事業、任期つき職員などの推進を行っていく必要があるのではないか。
以上で１回目は終わり、２回目に自席にて再質問を行います。
66 ◯議長（
松信彰文君）
古賀健康増進子ども未来課長。
67 ◯健康増進子ども未来課長（古賀元司君）
牟田議員の保育所待機児童問題の原因と解決対策についての御質問にお答えさせていただきます。
町内保育園におきましては、平成28年６月から待機児童が発生しまして、平成29年12月１日現在におきましては、17名の待機児童が発生しております。
園別にいいますと、風の子保育園が７名、ゼロ歳児が５名、１歳児が２名でございます。さくらの杜保育園が７名で、内訳はゼロ歳児が６名、１歳児が１名でございます。三根みどり保育園が３名でございます。内訳といたしましてはゼロ歳児が１名、１歳児が２名でございます。これらの状況が発生している状況でございます。
この原因といたしまして、定住総合対策などによります４年連続転入超過によるものが主な要因と考えておりますけれども、本年度におきましては、年度途中の保育士の確保が困難なことによりまして、保育士等の不足によるものと、あと、保育園の児童の必要面積要件、これによりまして、施設全体の受け入れができない状況にあることによる待機児童の発生ということになっております。
また、新年度の申し込みの状況につきましては、平成29年12月７日受け付け現在におきましては、申し込み者679名となっております。平成29年12月１日の入所現在は644名でした。各年齢入所定員におきましては、保育士配置基準と施設面積要件におきまして決定をされますので、今現在においては、待機児童が何名ということではお答えできない状況ではございますけれども、今後も転入者や中途入所者等の入所申し込みがございますので、平成30年度におきましても、待機児童が発生するのは間違いないのではないかと思っております。
次に、保育園の児童受け入れ要件の一つに保育園の面積要件がございます。これは、児童１人当たりに確保しなければならない床面積が定められていることによるものでございます。
本町におきましては、先ほど述べましたように定住総合対策事業を行っておりまして、今後も若い世代の流入等も多く見込まれ、議員御指摘のとおり、今現在でも保育園自体が不足をしております。よって、本町において現在の課題である待機児童問題を解消するに当たっては、保育園の施設整備も必要となってくるわけでございます。
今後、保育園の施設の拡充といたしましては、コミュニティーセンターこすもす館の敷地内にさくらの杜保育園の増設を、現在、園のほうと協議をしているところでございます。
また、三根みどり保育園のほうでも、待機児童対策の一環としてゼロ歳児から２歳児までの受け入れを行う新たな小規模保育園開設に関する協議を行っております。場所等については、今、検討を行っていただいているところでございます。
幼稚園のほうにおきましては、３歳未満児の受け入れができる認定こども園、これの移行の場合において、ここ５年間で建設する園舎施設整備などに対しましての新たな支援措置の検討を行っておりますので、12月19日に開催する幼稚園長会で御説明をさせていただく予定でございます。
次に、保育士等の確保におきましては、保育士の任期つき職員の採用につきましては、待機児童の対策の一環としての採用でもございます。状況に応じて、町内保育園等に町職を派遣することで、各園の保育士不足に対応できるような体制を整えることができるというもので、町内の民間の保育園のほうへ一時的に数名の派遣をすることを想定しております。よって、状況に応じて私立保育園のさくらの杜保育園や三根みどり保育園のほうに職員を派遣することになろうかと思っております。
現在でも保育士の任用につきましては厳しい状況ではございますけれども、子供たちの保育体制を整備するためには、保育士の確保が必要でございます。今年度においても、私立保育園のほうでも精いっぱい保育士の確保をしていただいております。各園において不足する保育士などの確保につきましては、ハローワーク等を通じて求人を行っておられますけれども、なかなか年度途中の応募がない状況でございます。このような場合におきまして、仮に町職員の人員体制において、一時的にでも派遣できる余力がある場合につきまして、児童の保育の不足、要するに待機児童を解消する一環として、保育士等の派遣を行いたいと思っております。
また、ことし７月に島根県の浜田市のほうにシングルペアレント事業ということで、介護職確保事業の研修をされておりますけれども、その浜田市のほうでは、ひとり親家庭等に対して、介護職の研修を受け浜田市へ定住することに対して、家賃や奨励金などを助成する制度でございました。みやき町のほうでも、このような介護職だけではなくて、保育士の確保としての家賃に対する助成や奨励金制度などの仕組みを、ただいま検討を加えているところでございます。
以上でございます。
68 ◯議長（
松信彰文君）
牟田議員。
69 ◯８番（牟田秀文君）
大体のことはわかりました。全体で17名ぐらいの待機児童がおられて、さくらの杜保育園と増設を協議していると、三根みどり保育園には小規模保育園を検討しているということだったと思います。
この待機児童対策というか、これは町長の施策である定住対策のもとで、子ども医療費の18歳までの無料化、また、学校給食の第３子の無料化、第１子、第２子の半額補助、このことが若い保護者にインターネットで浸透して、ＰＦＩの集合住宅や宅地分譲開発が民間主導と町の連携で行われて、みやき町内に若い人たちが住んでいただくようになったわけで、これは、町長の施策を大変評価するものでありますし、また、大変喜ばしいことであります。
私も、この定住対策ということで、20年ぐらい前の昔の会社の同僚が急に電話をかけてきて、みやき町にどうしても息子が住みたいと言っているということで、土地はないかということで、たしか３週間ぐらい前だったと思いますけれども、その方は筑後の方なんですけれども、お勤めが福岡に勤められていて、今度、パンフレットを持っておられたのは
白壁地区の64区画のを持っておられましたけれども、早急にこのみやき町に住みたいというようなことで、あそこは何ですかね、東尾の、オリーブ館じゃないけれども、そこに契約が決まったというようなことで、いろんなところでみやき町が評価されているわけです。
そういったところで、待機児童ということで、今後ますますふえていくだろう待機児童問題で、１回目の答弁で現在の状況はわかりました。しかしながら、９月の町長の答弁によりますと、９月の中間ぐらいで35人ぐらいの待機児童がいたということで、その中には30人ぐらいのゼロ歳児が、途中で入ってこられるから30人ぐらいの待機児童がおったということを答弁されております。平成29年４月１日入所者数と平成30年度の入所申し込み者数を比較すると、来年度も年度当初から待機児童が発生する見込みという、先ほどの答弁だったかと思います。それでは、保育園の増設はコミュニティーセンターこすもす館周辺にということですけれども、現在、このさくらの杜保育園と増設を協議されているということでございますけれども、そのさくらの杜保育園の増設で何名ぐらいの増設を考えておられるのか、また、三根校区も若い人向けの集合住宅などがふえて、三根みどり保育園も風の子保育園もそのような計画があるのかお伺いしたい。三根みどり保育園においては、小規模保育園を検討ということでございますけれども、その辺を少し詳しく御説明をお願いいたします。
それから、２番目に保育士不足に対しては、町としては任期つき職員の採用を行って保育士の確保を行っているということですが、行政報告では12名ぐらいの方が採用試験を受けられたと聞くが、何名ぐらいの採用を考えておられるのか、お伺いいたします。
それから、３番目に発達障害支援法によれば、自閉症、アスペルガー症候群、その他、広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害であって、その症状の通常低学年において発生するものが発達障害とされておるが、早期の理解と適切な支援が望ましいということですが、年々、このような発達障害、自閉症というものが多くなっていますけれども、そういった専門職を保育士に指導するというか、そういう必要があると思われるが、その点はどのように考えておられるのか、２回目の質問を行います。
70 ◯議長（
松信彰文君）
古賀健康増進子ども未来課長。
71 ◯健康増進子ども未来課長（古賀元司君）
牟田議員の２回目の御質問にお答えさせていただきます。
まず、さくらの杜保育園の増設につきましては、現在の園の東側にある駐車場用地を計画しております。
また、現在250名の利用定員でございますけれども、50名増の300名の利用定員で検討をされているところだとお聞きしております。
また、他の保育園ではこれからではございますけれども、ゼロ、１、２歳児に特化した小規模保育園、また、幼稚園のほうではゼロ、１、２歳児の保育も対応できます認定こども園への移行などを、これから推進していく必要があると思っております。そのためにも、みやき町の保育園、幼稚園の施設整備補助金要綱などの見直しの検討を行っていきたいと思っております。
現在、町の単独事業補助金といたしましては、保育園、幼稚園ともに補助対象事業にかかる経費の２分の１で１億円、これを限度としております。これでは保育園の増設や認定こども園の移行に当たっての施設整備では事業者負担が多額になってまいります。よって、待機児童対策の一環といたしまして、事業者負担が限りなく少なくなるように補助金のあり方の見直しを、これから勉強していきたいと思っております。
以上でございます。
72 ◯議長（
松信彰文君）
大塚総務課長。
73 ◯総務課長（大塚三虎年君）
８番牟田議員の質問で、保育士の任期つき採用の件で何名ぐらいを予定されているかということの質問にお答えをいたします。
29年度の任期つき採用の試験につきましては、11月の町の広報誌及びホームページに掲載をいたしまして、広く募集をしたところでございます。
保育士の採用につきましては、保育園からの要望により行うこととしておりまして、今年度、採用試験の保育士の基準といたしましては、年齢は昭和43年４月２日以降に生まれた方で、保育士に係る資格要件等につきましては、現在、保育士として登録されている人、または平成30年の３月31日までに登録される見込みのある方で、採用予定７名程度ということにしておりまして、現在、12名の応募があっているところでございます。
試験は、平成29年の11月26日に一次試験の教養試験を既に終了いたしておりまして、今後、二次試験を12月24、25日に適性検査、作文、面接試験、それから、最終面接を年明け１月下旬に予定いたしているところでございます。
以上でございます。
74 ◯議長（
松信彰文君）
相良保育園長。
75 ◯保育園長（相良信幸君）
８番牟田議員の２回目の質問にお答えいたします。
心身障害児への対応ということでございますけれども、風の子保育園の現況について御報告をさせていただきます。
風の子保育園では、平成28年度より保健師の配置をしていただくようになりました。そのことにより、これまで保育士のほうで障害があるかどうかの判断をしていたため、心身障害児の把握が十分にできていませんでしたが、保健師の配置により、ある程度、障害児の把握が可能ということになりました。
また、障害児の保育に保健師もかかわっておりますので、障害児の受け入れに対しては、保育士の負担軽減にもなっております。保健師を配置することによって、保健師が病院への受診や相談、療育施設への紹介等を行っており、保育士の負担軽減、また、保護者にとっても園内での心身面における相談ができるということで、皆さん安心されております。
今後も保健師による研修の受講、保育士への指導、助言、また、保育士が研修会に参加することにより、今後とも心身障害児への対応を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
76 ◯議長（
松信彰文君）
古賀健康増進子ども未来課長。
77 ◯健康増進子ども未来課長（古賀元司君）
三根みどり保育園の今後の対応でございますけれども、今後予定されてあるのが、小規模保育園を考えられてあります。それは最大で19名が定員ということになっておりますので、はい。
以上でございます。（発言する者あり）
78 ◯議長（
松信彰文君）
末安町長。
79 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
まず、５年連続転入超過になる見込みで、大変本町としての定住対策については功を奏しているものと思います。これもひとえに議会の皆さんの百数十項目にわたる御提言に基づいた施策が非常に効果を上げていると。しかし、予想以上に効果が上がっておりまして、それに対する対策、対応が後手になっているのは事実です。その１つが待機児童が著しくふえたと、もう既に保育園の定員はオーバーしておりますし、それを受け入れるハード的な施設が不足していることに鑑みて、先ほど申し上げたように、来年度、さくらの杜保育園に隣接したところに50人定員の保育所整備の検討をし、今、園と協議しています。待機児童の多くがゼロ歳児ですので、ゼロ歳児に、より対応できるような保育園整備について協議をしているところでございます。
三根みどり保育園についても、同様に今、定員が著しくオーバーしております。もうスペースがありませんので、増設についての検討、協議もしましたが、園としては近くで小規模保育を行いたいと、その候補地についても、空き家を利用するとか、空き店舗を利用するとか、そういう協議をしましたが、現時点のところ、三根庁舎内の施設を一部貸与して、その中で小規模保育園ができないかという協議をしています。三根庁舎敷地内の施設というのは、旧
土地改良区が使用していた施設でございます。これらを含めまして、最終的にはまだどこの場所でするということは決定しておりませんけれども、いずれにしましても、著しく不足しているという中で小規模保育について三根みどり保育園で検討を、今、していただき、協議をしている段階です。
風の子保育園については、発達障害の方を含めて障害をお持ちの方が、どちらかというと今、町立保育園の風の子保育園の利用者が多くなってきています。よって、病中・病後も含めて、より専門性の高い職員を配置しないと対応できないということから保健師を配置し、それでも十分ではないということで、今、２名の保健師を配置しております。そのことによって、園長が申しましたとおり、体調不良とか、そういう児童の皆さんの対応は、より十分できているかと思いますが、発達障害等のお子さんに対する対応については、専門的な職員、経験を持った者を配置しなければならないという中で、今、その配置についての検討もあわせて行っております。
よって、先ほどの保育士の確保についても、12名については非常に優秀な方々ばかりですので、全て任期つきとして採用していきたいと考えております。そして、風の子保育園に配置するのは７名です。あと５名については、さくらの杜保育園、三根みどり保育園が保育士募集をしているけど応募がないということでありますので、任期つき職員の身分のままで民間保育園に配置をしていきたいと考えています。そのことによって、町内の保育所の保育士不足を解消すると、これは行政の責任で行っていきたいと思っています。
そのほかに、空き家を活用した事業所内保育を行いたいというところもあります。その事業所は９名ですので、そこにも保育士が必要です。それと、事業所は介護施設ですので、事業所の人材、研修生として海外から受け入れるということでありましたので、できれば空き家の２階建てをということを言われています。２階を研修生の居住スペース、１階をその事業所内の保育所スペースということを言われていますので、そこにも保育士を、なかなか募集をしても厳しいということも聞いていますので、町として任期つき職員を派遣することも検討していきたいと思っております。
そのほかに、今、各事業所にも事業所内保育をお勧めしていますし、先ほど課長が申しましたように、町内の私設幼稚園の方々全て近いうちに集まっていただいて、認定こども園について、制度を活用するか否かについて聴取していきたいと思っています。５カ年以内に認定こども園に制度的な変更を検討されるところにおいては、町の施策として、国庫補助基準に該当する事業費等については、限りなく負担を軽減するための措置を講じたいということで、今、補助金要綱の変更について検討し、その素案がまとまりましたら、民生福祉委員会に諮り、全員協議会でまた最終協議をしていきたいという準備をしているところでございます。よって、年明けに任期つき職員の保育士の二次募集を若干名行いたいと考えています。
それとあわせて、包括支援センターにケアマネジャーを配置していますが、ケアマネジャーについても待遇面について、他市町等が待遇改善をしている関係かもしれませんが、募集しても集まらないという状況です。包括としては、ケアマネジャーを配置しなければ事業そのものが展開できなくなり、町民の皆さんに多大な御迷惑をおかけするということから、待遇改善の一環と人材確保を図るために、ケアマネジャーについても年明けに任期つき職員を募集したいと考えています。
あわせて、風の子保育園に、今、障害をお持ちの方々が多く利用されていますので、その専門的な職員がどのような職種、または経験を積んだ人が必要かということを年内に協議を終えて、その任期つき職員の中で改めて募集することも検討を加えていきたいと考えております。
いずれにしましても、これから大型の
宅地開発が北茂安校区、中原校区でも予定されておりますし、さらに新たなニーズに対応するならＰＦＩ手法も戸建てを中心としてこれから空き家、空き地対策とあわせて検討していきますので、より転入超過はしばらくは続くものと思っていますので、その意味で、先ほど申し上げたように行政としての責任、また、民間との
公民連携による保育所整備、また、空き家、店舗を活用した小規模保育の充実、事業所内保育についての勧奨、そのことを
公民連携によって慢性的に喫緊の課題である待機児童解消と子育て、定住促進について、心血を注いでいきたいと考えております。
以上です。
80 ◯議長（
松信彰文君）
牟田議員。
81 ◯８番（牟田秀文君）
大体御説明でわかりましたけれども、さくらの杜保育園の増設を協議していきたいということで、これは、来年の４月１日に待機児童がゼロになるような形になるのか、今から増設のお願いをして４月１日に間に合うのか、これはもう最初からわかっていた問題だから、喫緊にするべきなんですよね。そうじゃないと、また待機児童がふえるわけで、この任期つき職員の問題も、12名、先ほど大塚課長は12名のうちから７名ぐらいというような説明もありましたけれども、今、町長の答弁によりますと、12名の方を任期つき職員にして、また二次募集をしていきたいというようなお答えだったと思いますけれども、この50名ふやすということになりますと、恐らく保育士は20名ぐらい必要じゃなかろうかと思います。ゼロ歳児が多いということは、ゼロ歳児の保育士は１人で３人、１歳児が１人で４人というような計算をすれば、やっぱり最低20人ぐらいの保育士が必要じゃないかと思いますし、また、ハローワークとか中途の職員の採用というのは、去年からもずっと言われているんですけれども、なかなか中途では職員の保育士は来ないというようなことも、今まで十分わかっていると思いますけれども、大体の状況はわかりました。全体として、今後も取り組んでいってほしいと思います。
待機児童問題といっても、保育士の待遇の問題とかが一つ解決すればいいという問題ではなく、この問題を解決するために、町も補助金などさまざまな側面からのサポートを行っているが、根本的な問題の解決には至っていないようで、少子化問題が叫ばれている中、この待機児童問題は少子化を加速させるような要因になりかねない。本来、待機児童対策は、国が育児休業など労働政策や児童手当、保育士の待遇改善などを総合的な政策として取り組むべきであり、こうした根本的な対策を講じるよう、町と議会と一体となって国に強く求めなければ、根本的な解決には至らないと私は思っていますし、また、みやき町の定住対策にとっても、待機児童問題は喫緊な課題であり、早急に解決に向けて頑張っていただきたいと思います。
３回目の答弁をもって、１回目の質問は終わりますし、町長、その辺を早急に４月１日、もうあと４カ月もありませんけれども、どのように考えておられるのか、再度意見を求めます。
82 ◯議長（
松信彰文君）
末安町長。
83 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えをいたします。
４月１日に向けては、風の子保育園が７名の職員配置、任期つき職員で対応できます。それと、民間保育園が、今、職員募集が３人から５人ほど、まだ応募がないということでありますので、これらについても、任期つき職員を12名採用したいと考えていますから、その民間保育園に不足する分を町から派遣という形で対応することで、４月１日現在では待機ゼロを目指した人的な配置はできるものと思っております。
しかし、年度中途の転入者がふえてきますので、それが大きな待機児童の課題です。そのためには、先ほど申しましたように、受け皿というか、あと、さくらの杜保育園も風の子保育園も三根みどり保育園も、その施設のスペースがもうほぼありません。現在でも定員オーバーしていますので。風の子保育園については、先ほど申し上げたように、障害をお持ちの方とか、そういう利用者が多くなっている関係で、定員増ではなくて、病中・病後、要観察が必要な方、そういう人たちの施設を今後整備したいと思います、敷地内を含めて。そこで、対応できるような、より専門性のある保育サービスを提供できないかということでの施設の整備は来年度から検討していきます。
先ほど申し上げたように、４月１日には待機ゼロを目指していきますが、ゼロ歳児というのが職員１人で３人しかできませんので、そのゼロ歳児がどの程度利用申し込みがあるか否かについて、その待機児童が発生するかどうかというのは、これから利用申し込みを見て判断しなきゃならないと思っています。
いずれにしましても、今後、大型の
宅地開発とかが予定されておりますし、この転入超過、若い人たちがみやき町に転入されるのは、今までより以上ぐらいのスピード、加速化しています。よって、保育所の整備については、50人をもう来年度入りたいと思っていますが、それでも対応できない可能性があるもんですから、私立幼稚園に認定こども園に転換していただき、それを限りなく支援をしていきたい。それと、小規模保育所を空き店舗、空き家、事業所内保育の推進、勧奨を進め、それに対する保育士をあらかじめ町として確保しておきたいと思います。その期間は窓口業務をしてもらったり、他の行政事務をしていただきながら、年度中途における待機児童の解消は、それからまた各民間保育園等も含んで派遣をしながら、先ほど申し上げたように、
公民連携による慢性的な解消を行っていきたいと。なぜなら、施設をつくって一時的に対応したとしても、将来的に転入超過がどこまで続くかわかりませんし、全国的に少子化が進む中で、みやき町も５年ぐらい前までは定員を満たしていなかったんですよ。極端にいえば、定員の半分になるような公立でありましたから、こういうときがいつ来るかわからない。その施設の後の活用も考えた中で整備をしていかなければならない。さくらの杜保育園の50人というのは、シンプルに今、つくっていただくようにお願いをしていきたいと思っていますし、もし、そこが将来的に、20年、30年先、あいたとしたら、他の用途で使えるようなことを考えたものをしてもらいたいということで協議をしていきます。
あとについては、さっき申した空き家を使ったり、そういうものですので、空き家の小規模保育所が、そこが利用されなければ、次に町営住宅に変えたり、いろいろなリノベーションの方法はありますから、そういうことも踏まえた中での保育サービスを提供し、そのような施策を展開していきたいと考えているところでございます。
もう今、国とか県に求めても、金銭的なものが主ですので、それは地方自治体、市町村の責務として、今後、議会と真摯に協議をさせていただきながら、町民や利用者の皆さんのニーズや御期待に応えるよう、御協力をお願いしたいと思います。
以上です。
84 ◯議長（
松信彰文君）
牟田議員。
85 ◯８番（牟田秀文君）
次に、学校給食無料化についてお伺いいたします。
学校給食の無料化については、９月での
一般質問の答弁によれば、給食費の完全無料化のためには事務局の試算で年間92,000千円の財源が必要であり、平成29年度の補助額があって51,000千円見込んでおり、準要保護、就学援助を考慮しても、あと33,000千円程度必要ということで、今回の学校給食運営のあり方検討委員会の中で、事務局の考えている調理業務の委託が支持されれば、21,000千円の経費削減が見込まれ、完全無料化に向けて議論ができる材料になり、今回の学校給食運営のあり方検討委員会に付随して出てくる要因として、学校給食の無料化も多少議論され、影響されるものと考えているということでありましたが、どのように検討されたのか、それによって、財源として完全無料化の一つの材料になるのか、お伺いいたします。
86 ◯議長（
松信彰文君）
北原学校教育課長。
87 ◯学校教育課長（北原順二君）
議席番号８番牟田議員の質問に対し御答弁いたします。
学校給食運営のあり方検討委員会での調理業務の委託についてどのように検討したのかということでございますが、学校給食運営のあり方検討委員会の設置につきましては、８月８日の総務文教常任委員会及び８月22日の全員協議会で御説明を申し上げておりましたところでございます。その第１回目の学校給食運営のあり方検討委員会を10月30日に開催させていただきました。
会議のほうでは、第１回の学校給食運営のあり方検討委員会ということで、まず、学校給食運営のあり方検討委員会の趣旨、概要を説明し、今後の学校給食の実施に当たって、学校給食の組織運営に関すること、学校給食の施設に関すること、調理に関することなど、学校給食を取り巻くさまざまな点について、学校給食運営のあり方検討委員会で検討していくことを確認させていただいております。
それで、第１回の会議の中身については、学校給食の運営と施設改善に対するこれまでの取り組み状況と課題及び町としての今後の学校給食運営方針について説明をさせていただきました。
学校給食の今後の運営及び施設の現状と課題につきましては、消費税増税に伴う保護者負担の増に対する対策、学校間の食材、食味の格差の是正、自校式給食室の調理施設、設備の老朽化対策、給食調理員の安定的確保対策という課題点に対して、給食センターでの米飯一括炊飯による負担増格差是正対策を実施しており、専門業者による施設整備検討策の提案を受けて、本町に合った運営形態としてセンター方式、自校方式の２つの運営形態で今後実施していくことを決定したこと、各学校給食施設の新たな施設設備の改修を行うことを決定し、具体的改修計画を策定中であること、また、調理員人事交流研修会によるスキルアップと新たな調理員の確保対策としての民間能力の活用などの対応や基本方針を決定してきたことを御説明いたしております。
これまでの取り組みで解決した課題点もありますが、今後の学校給食運営における基本方針は決定したものの、施設設備の改修、調理員確保にかかる民間の活用について、引き続き検討の必要があるという認識と、その件に対する意見を聴取しました。
意見としましては、施設整備の時期、期間、施設整備期間の学校給食の取り扱い、民間活用の取り組み現状と課題点、安心・安全な給食の提供、民間事業者と学校栄養教諭との関係などの意見があったところでございます。
次回、第２回の学校給食運営のあり方検討委員会を12月20日に開催を予定しておりますが、その中で第１回の学校給食運営のあり方検討委員会の意見等について、具体的にさらに検討を進めていく予定としております。
以上でございます。
88 ◯議長（
松信彰文君）
牟田議員。
89 ◯８番（牟田秀文君）
ありがとうございました。第１回目の学校給食運営のあり方検討委員会を10月20日に開催されたということですが、学校給食運営のあり方検討委員会で民間委託の提案をされたと思うが、その反応とか、最終的に学校給食運営のあり方検討委員会の答申というか、方向性については、年度内をめどにある程度一定の方針を出させて進めてまいりたいというようなことは、牛島局長が前回の９月のときに答弁されております。そして、今度は12月20日に第２回の学校給食運営のあり方検討委員会を行う予定と、それによって民間委託が決定すれば、当初予算に計上できるのか、学校給食運営のあり方検討委員会の方針決定が年明け、２月、３月になった場合は、給食費の予算を補正で組むようなことも考えておられるのか、お伺いしますし、また、教育長には、この学校給食無料化の問題では各議員も何回となく
一般質問をしておりますし、９月の答弁では、そういったことは学校ＰＴＡとか、そういったことで１回も聞いていなかった、そういう雰囲気でもなかったというような答弁をされていますし、この間の９月の町長の答弁によれば、教育委員会と町長部局との見解が一致しないままでの無料化は当然あり得ないと考えていると、最終的なことは議会に諮ります、判断を仰ぎますけれどもというようなことを言われております。これ、当然なんですよ。あなたが学校長、そして、教育委員会、その代表が教育長でありますし、そのあなたたちが町長部局に、開催をして、こういうふうな、反対なら反対でもいいですよ、こういうことで反対なんですけどと町長部局に言う、いや、賛成ですよと、そんなら町長部局に予算をお願いしますと、そうしたなら、町長部局も一緒になって、それならば、あと一千何百万円でこれが無料化にできるから、それは頑張りましょう、そして、最終的には当初予算に組みます、４月からやります、その前に３月議会の中で議員に諮って、それが賛成であれば行いますというような運びになるはずなんですよ、これは。教育長は９月の答弁では、そういうことは一切ありませんでしたと、いや、言われているんですよ、ＰＴＡ、そういう会合のところで一つの声も上がってきませんでしたと。ばってん、
一般質問の中で、この
一般質問の重み、我々も町民の中から負託されてなっているんですから、我々の声も
一般質問の声も重きに思うてもらわなくてはいけないんですよ。私だけがしているわけじゃないんですよ。再三、議員もみんな、この学校給食についての質問をされているわけです。だから、教育委員会の中で諮っていただいて、だめならだめ、何でだめと、そして、いいならいい、予算を町長お願いしますと、そして、議会と一体となってこれを進めていく問題だと私は思いますし、その点は教育長、どのように考えておられますか。
また、町長には、今度の民間委託が決定すれば、当然そういうことも考えている、しかし、教育委員会のほうから上がってこないので、それはもうちょっと待ってくださいというようなことでありました。だから、やっぱり一緒になって、学校給食無料化に向けて頑張っていただきたい。皆さんの意見なんですよ。それを代表して我々が言っている、町民の皆さんたちの代弁しているだけのことなんですよ。その点、どんなふうに思っておられるのか、教育長にお聞きしたいし、また、町長には、そういうことが教育委員会でもいいと、12月20日でいいですよというようなことであれば、４月の当初予算でも組んでいただけるか、その点をお伺いします。
90 ◯議長（
松信彰文君）
大坪教育長。
91 ◯教育長（大坪春美君）
牟田議員の質問にお答えします。
まず、学校給食の無償化事業につきましては、これまで町執行部を初め、議会の皆様の御理解をいただき、第３子以降の無償化に始まりまして、さらに制度の充実をしていただきたく、今年度は第１子、第２子についての半額の支援をしていただくことなど、児童・生徒の養育に対する保護者の経済的な負担の軽減が図られ、子育て世代の保護者にとっては、大変ありがたい政策となっております。教育委員会としても、この件につきましては、本当に大変感謝しているところであります。
今後、定住総合対策の中で議会の提案として、学校給食の無償化事業が目標とされております。現在取り組んでおります学校給食運営のあり方検討委員会で検討している行財政対策により、さらなる財政効果が見込まれるということで、給食費の無償化事業として、さらなる充実した事業として取り組んでいただくことになれば、子育て世帯にとっては大変ありがたい制度になることと考えております。
今後、学校給食運営のあり方検討委員会での議論も踏まえ、給食の安定的かつ安心でおいしい給食を引き続き実施できるよう、学校長、栄養教諭にも指導、支援をしていきながら、効果的でかつ安全な学校給食の実施ができるように、現場の指導監督をしっかりと引き締めて、引き続き努めてまいりたいと思っております。
今後とも、子育て世帯のさらなる支援について、教育委員会としてもお願いしたいと思いますので、今後とも、この給食の無償化についての御理解、御協力のほどをよろしくお願いいたします。
以上です。
92 ◯議長（
松信彰文君）
末安町長。
93 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
現在、お願いしている学校給食運営のあり方検討委員会については、一つだけのテーマではないんですよ。先ほど担当部局が申し上げましたように、組織運営に関すること、施設に関すること、調理に関することとか、学校給食を取り巻く状況、その中で最初からお願いしているのは、まず、残り３校については直営方式を堅持します。今の学校給食施設についての改修を行いますと、その中で、一部調理員については、なかなか募集しても応募がないとか、経験は家庭では十分あられると思いますけれども、そういう集団給食的な御経験がある方というのは、なかなか人材確保できません。そのことから、その部分だけを業務委託すると、派遣をしていただく、そのことで、調理員の確保をしながら、より衛生面とか食の安全については、人材を安定的に確保したいということを申し上げております。
２点目、それと今、学校給食についても負担軽減ということで行っておりますがと、今後さらに行うに当たり、お願いしたいことがございますと、それは、食の安心・安全、これはもう保護者だけではなくて、行政の責任として今後考えていきたい。そのために、栄養士の皆さん、職員の皆さんにも御協力、学校にも御協力していただきたい。地産地消とともに、地域ごとに給食材料の食材を指定してというか、協議して、例えば、何々地区については、カボチャ何キロ、年間の食材、そのような、できるだけ地域の中で給食材料の契約栽培的なことを考えていきたい。そのことによる地産地消の推進、食の安全の確認、それと何よりも、それを生徒と一緒に地域の方々がつくっていただけないだろうかと、そのことによる世代間交流、そしてまた、地域の中のコミュニティの醸成、そして、何よりも高齢者の方たちの生きがいづくり、それが少しでもビジネスになることで、もっともっとその地域が活性化し、元気になり、人々のきずなも深まっていく、その例を実践されている地区がありますので、できないはずはないと、こういうもので、献立の中で、例えば、何々地区のカボチャを使った、きょうは何とか、そういうのを具体的に明示して、ほかの生徒にも、きょうは三根のどこどこ地区のキュウリとか、そういう見える化してほしいということをお願いしています。
そして、町内に誘致した企業、連携した企業、給食材料を提供できる企業もたくさんありますので、その食材を利用してお願いしたい。例えば、乳酸菌入りのキムチを、十分もう製品化しているピックルスコーポレーションもありますし、それを風邪やインフルエンザに罹患する前に、より多く献立の中で取り入れていき、その乳酸菌の効果が罹患率にどういう効果があるか、そういうものを含めてお願いしたいということも言っておりますので、負担軽減ありきではありませんと、地域の中での食材を、これから生徒と一緒に地域の人たちがつくり、それを食していくことによる他の相乗効果を図ること、野菜だけじゃなくて、今後、本分公民館にあたご梨とかブルーベリーとか十何種目、試験的に植えています、寄附金をいただいて。これを各地区に、例えば、リンゴがなる地区、ミカンがなる地区、梨がなる、それをより多く給食材料にも取り入れていきたいという考え方を持っていますので、それらのことが、学校給食運営のあり方検討委員会の中で御理解をいただければ、来年度完全無償化を行っていきたいと思っております。
しかし、保護者負担軽減のためだけの完全無償化ではないということは、ぜひ御理解ください。イコール町民皆さんが協力して、給食食材を一緒につくっていく、そして、あらゆる相乗効果を図るということが大きな狙いであるということを、ぜひ御理解の上、議会としての御判断をお願いしたいと考えております。
以上です。
94 ◯議長（
松信彰文君）
牟田議員。
95 ◯８番（牟田秀文君）
それでは、来年から無償化にということで判断していいんでしょうか。その後に契約栽培、食の安全、そして、ミカン、リンゴ等々をつくっていただいて学校給食に入れていただく、その前に、来年度完全に無料化にした後に、リンゴとかミカンとかつくれというたって、３年、４年、５年かかります。契約栽培を農家に頼めば、やっぱり２年、今、ピックルスコーポレーションもうちの近くの人たちが頑張っていますけれども、それだって、本当になるまでには試行錯誤しながら三、四年はかかると思います。だから、ここで来年、学校給食無料にします、そして、そういう中で、このリンゴ、ミカン、契約栽培、ジャガイモをつくって、それらを給食に入れていただくというようなことで判断してよろしいでしょうか、町長。
96 ◯議長（
松信彰文君）
末安町長。
97 ◯町長（末安伸之君）
まず、学校給食運営のあり方検討委員会の答申というか、意見を尊重します。御理解いただいた内容であれば、次、学校長の判断、そして、最終的には教育委員会としての判断を、私は最終判断としていきたいと思っていますので、これらが私の意図するものになるなら、今おっしゃったように、来年度、完全無償化を行いたいと考えております。それから、先ほど言った取り組みを、町民の皆さんとぜひ行っていただき、その一つが地方創生モデルになるように、ぜひ御理解ください。
以上です。（「ありがとうございました」と呼ぶ者あり）
98 ◯議長（
松信彰文君）
以上をもちまして、通告第３号、８番牟田秀文議員の
一般質問を終わります。
お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
99 ◯議長（
松信彰文君）
異議なしと認め、休憩します。
午後２時 休憩
午後２時15分 再開
100 ◯議長（
松信彰文君）
休憩中の本会議を再開します。
通告第４号、９番古賀通議員の
一般質問を許可します。古賀通議員。
101 ◯９番（古賀 通君）
御苦労さまでございます。
議席番号９番、通告により
一般質問いたします。
１、国民健康保険が県広域化された後、国保税の変化はどうなるか。
国民皆保険、健康保険制度は昭和34年発足以来58年間の間、経済や国民健康と医療の大きな変化に対応しながら推移してきました。今回は、新年度より、４月より市町が担ってきた運営に県が加わり、広域化される中で大きな転換点を迎える、その準備段階となる前提条件としての各市町における、これまでの国民健康保険の累積赤字等を年度末までに解消するとの合意等は達成されたかどうかということです。これが前提条件で今回の計画推進に至っていると思います。
また、この医療水準や保険税の格差により、町政はどう変化するのかについて質問いたします。これは町民全体の非常に関心の深い、国民健康保険税がまた上がるかと、あるいはまた幾らか下がるかなという大変な疑問を持っておられます。これについて答弁の方お願いします。
以上です。その後、２番目に町職員特別採用枠について、３番目に国道264号江見線バス停の屋根の設置について、それぞれ質問いたします。よろしくお願いします。
102 ◯議長（
松信彰文君）
秋吉保健課長。
103 ◯保健課長（秋吉寛司君）
それでは、通告４号、議席９番古賀通議員の御質問にお答えをいたします。
１、国民健康保険が県広域化された後、国保税の変化についてにお答えをいたします。
国民健康保険制度は、近年の高齢化の進行、高度医療技術の進歩による医療費の増大、さらには高齢者無職者を含む負担能力の低い低所得者が多く加入されるなど、構造的な問題を抱え、多くの自治体で極めて厳しい財政状況が強いられているところでございます。
こうした状況の中、持続可能な医療保険制度を構築するため、国保を初めとする医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化を図るため、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が可決設立され、平成30年度から国民健康保険制度の広域化が行われることとなっております。
さて、広域化により、県は各市町が保険税率を定める際に参考とする標準保険税率を示すこととなっており、平成30年度１月、国が示す確定係数を用いて算定した標準保険税率を各市町に提示することとなっているところでございます。
11月14日に事前に各市町が保険税を検討するために国が示す仮係数を用いて平成30年度標準保険税率が仮算定され、算定された標準保険税率が各市町に提示をされたところでございます。
本町に示されました仮算定の標準保険税率は合計で所得割税率14.07％、均等割額40,806円、平等割額45,604円、現行税率と同等額が提示されたところであり、平成30年度保険税率につきましては、今のところ現行税率を維持したいと考えているところでございます。
なお、正式な確定係数を用いた標準保険税率の算定結果につきましては、来年の１月中旬に示されることとなっているところであり、その結果を踏まえ、最終決断を行い、１月下旬に国保運営協議会の開催、その後、議会常任委員会、議会全員協議会でその結果の報告を行いたいと考えているところでございます。
次に、1)の計画条件の赤字解消合意はどうなるについてお答えをいたします。
国民健康保険法第68条の２の第１項の規定に基づき、国保広域化の環境整備を推進するため、佐賀県市町国民健康保険広域化等支援方針が策定され、その方針に各市町の国民健康保険財政にかかわる赤字は、平成30年度からの新たな国保制度に向けての環境整備を促進するため、各市町において責任を持って計画的に解消することとすると規定されております。このことを踏まえ、現在策定中の佐賀県国民健康保険運営方針（案）では、対象市町が策定する赤字解消の目標年次を記載することとなっております。
さらに、未解消の赤字対象市町に対しましては、県繰入金の配分調整を行うことが明記されているところでございます。
次に、本町の対応といたしましては、平成29年度末の国保運営の広域化時点での赤字解消は、県と協議を行った結果、佐賀県国民健康保険広域化等支援基金の貸し付けを利用し、赤字解消を行いたいと考えているところでございます。
なお、基金償還につきましては１年据え置きの５年償還となっておるところでございます。
また、県内他の累積赤字を抱えるほとんどの市町も同様に、佐賀県国保広域化等支援基金の貸し付けを利用し、赤字解消を行われることとなっているところでございます。
次に、2)の激変緩和措置の具体例についてお答えいたします。
まず、国においては、制度改正で平成30年度に急激な保険税上昇が生じないよう、300億円の激変緩和措置がなされ、今回の仮算定におきましては、上峰町、江北町、有田町が対象となっております。
また、国は県に対し、実際に保険税を決める市町に対し、法定外繰り入れの維持も含め、保険税に激変が生じないような対策を講じるよう求めているところでございます。
次に、3)医療費水準の格差と保険税の相関、県下20市町のランクについてお答えをいたします。
新制度では、県が県全体で必要な保険給付費を算定し、それから公費を差し引き、残りを各市町に被保険者数、世帯数、所得、医療費水準を反映させ案分し、各市町の納付金を算定することとなっており、医療費水準が高いと保険税が高くなる傾向はありますが、本町のように特別事情等により特別調整交付金が多く交付される市町につきましては、一定保険税が抑制されることとなっております。
次に、本町の医療費の県内比較でございますが、当該市町村の１人当たりの実績給付費から特別事情額を控除した後の額を全国平均の１人当たりの実績給付費で除した地域差指数で市町の医療費の比較をしますと、特別事情控除前、地域差指数がみやき町の場合1.506であり、県内市町では一番高くなっておりますが、特別事情額控除後でいきますと1.253となり、県内市町では２番目となっているところでございます。
次に、本町の保険税額の県内比較でございますが、今回、県が示した仮算定の試算モデル、４人世帯、夫42歳、所得2,330千円、妻42歳、専業主婦、第１子10歳、第２子７歳の世帯でございますが、現行税率でいきますと、県内14番目、475,200円、今回示された仮算定の標準保険税率でいきますと、県内市町では16番目、472,600円となっているところでございます。
次に、4)の試算モデルと、みやき町標準、平均年齢、世帯人員、共稼ぎ所得の保険税はについてお答えをいたします。
11月14日に県が示した仮算定の先ほど申し上げました試算モデル４人では472,600円となり、現行の税率の差額がマイナスの2,600円となっております。
なお、このモデルの条件は県内の市町を比較するために県がモデル的に設定したもので、平均的な所得、平均の世帯ということではございません。
また、65歳以上の２人の年金世帯、夫の年金収入が2,000千円、妻が年金収入1,000千円の世帯で比較いたしますと、年額が180,400円となり、現行税率との差額は1,600円の増額となるところでございます。
全体的に現行税率との差額を比較してみますと、世帯の条件によって増額する世帯、減額する世帯が生ずることとなってまいります。
なお、全体の賦課割合は、応能割51.3％、応益割48.7％となり、賦課総額も現行税率とほぼ同額となっているところでございます。
次に、5)の施行後の期間と問題点についてお答えをいたします。
国民皆保険を支える重要な基盤である国民健康保険制度の安定的な運営が可能となるようにするためには、国の財源支援を充当するとともに、財政運営の広域化を図る必要があります。
平成30年度から県が市町とともに国民健康保険の運営を担い、国民健康保険の財政運営の責任主体として、毎年度、各市町ごとの国保事業納付金と標準保険率を算定し、安定的な財政運営や効率的な事業の確保などの事業運営において中心的な役割を担うことにより、国民健康保険の安定化を図ることとされたところでございます。
また、地域医療構想の策定の主体である県が国保の財政運営の責任主体となることにより、県が医療保険と医療給付体制の両面を見ながら、地域医療の充実を図り、良質な医療が効果的に提供されるよう期待されているところでございます。
また、国保税率の県内一本化につきましては、財政運営の主体が県に移ることや協会けんぽなど他の医療保険制度の保険料が既に県内一律であることなどを踏まえ、公平性を重視し、広域化後10年程度を期間として県内の保険税の一本化を目指すことが、広域化後、財政運営の主体となる県より提案をされましたが、国保税の一本化につきましては目標期限を定めず、広域化後できるだけ早く協議をする方針で確認をされているところでございます。
以上、１回目の御質問に御答弁申し上げます。以上です。
104 ◯議長（
松信彰文君）
古賀通議員。
105 ◯９番（古賀 通君）
今回の国民健康保険の広域化に伴って、かなり保険税の変化を期待するというか、影響を注視しているわけですね。現在、みやき町におきましては、15年度の決算では185,000千円の累積赤字があるわけです。これを県の基金により赤字解消という前提では１年据え置きの５年償還ということで説明されましたけれども、それでこの金額が、その国民健康保険税の中から支払われるものか、もしくは一般会計からの繰り出しという形になるものかですね。その点はどうなんでしょうか。
それから、もう一つは、この保険税率の14.07％、これは均等割、賦課割、応能割というようなことで説明がありましたけれども、この中で最も今回の変化に、広域化に伴う保険税の変化に伴う数値的な割合の数値の変化はどうなるかということです。
また、県下の20市町ランクでは、地域の指数では1.506、これはワーストということでございます。控除後になりますと1.253で、２位ということでなりますけれども、こういうかなり厳しい内容になっているようでございますが、先ほどの県の市町別の国民健康保険税のモデル試算では、みやき町の場合は18年度の県試算で472,600円、それで17年度では475,200円、それから、この率によりますと、今回の標準税額、そのモデルの数字を算出すると、0.55％減額になるというような形に表示してあります。また、金額にしては2,600円というようなことになっておりますけれども、これは先ほど課長から説明があったように、それぞれの賦課割、応能割、それぞれの世代間で変化すると思いますよね。先ほどの65歳、年金生活者で2,000千円ということだったですね。この世帯人数がふえると、控除額はふえるわけですね、もちろんのこと。世帯の人数がふえるとですね。そうした場合の、例えば、プラスになるような世帯の人数、マイナスになる場合の人数はどういうふうに変化するでしょうか、お伺いします。
あくまでも標準税額の試算、モデルの例ということでございますから、非常に決定的な面じゃないでしょうけれども、あくまで試算で答えていただければと思います。もちろん市町によりますと、例えば、年間所得の2,330千円を例にとると、江北町では590,500円、玄海町では436,800円と、ここに153,700円の差があるわけです。これはもちろん医療や収納保険税との関係もあると思いますが、これだけの差があって、それに持ちこたえる統一的な県の広域化がいろいろなまた問題も生じると思いますけど、どういう問題が県で意見交換なされているかどうか、ちょっと説明していただきたいと思います。
106 ◯議長（
松信彰文君）
秋吉保健課長。
107 ◯保健課長（秋吉寛司君）
何点か御質問ございました。それを順次お答えしていきたいと思います。
まず、赤字解消の件でございますが、事前より、28年、29年、法定外繰り入れを50,000千円ずつ行うということの中で、財政的なシミュレーションのほうも議会のほうには御説明を申し上げていたと思うんですけれども、最終的に29年度末、広域化時点で、推計といたしましては、法定外繰り入れを行ってくるということもございまして、44,000千円程度の赤字で29年度末が終わるということでの推計でお話をしていたと思います。その分につきまして県からの借り入れを行って解消をしたいということでお話をしていたかと思いますが、なかなか医療費というものが状況がいろいろ変わってくるものでございまして、29年度前半の医療費自体はかなり伸びた状況でございまして、その辺を含みますと、44,000千円の推計で決算をできるかというのは、ちょっと今のところ不透明なところがあるかと思います。
しかしながら、ここ２カ月ほどはかなり医療費自体も落ちついておりまして、後はこの状況が続けばということで思っておりますが、何せ何ともこの医療費の推計というのは難しいものでございますので、29年度末どうなるかというのはなかなか難しいところでございます。
どちらにしろ、残った分につきましては、先ほど申し上げましたように、県の繰入金というか、県の基金を借り入れて一時的には赤字を解消するという形で、１年据え置きで、当然ながら５年償還ということで31年度から返還をしていくこととなります。
なお、過去に借り入れを行ったことがございまして、その分につきましては３年間で償還をしておりまして、その財源といたしましては法定外繰り入れで対応した経緯もございますので、その辺につきましては30年度におきまして、その額にもよるかと思いますけれども、税の負担をお願いするものか、その法定外繰り入れ等での過去のような形で対応するかは検討が必要になってくるんじゃないかと考えているところでございます。
次に、現行税率と今回の仮算定の標準保険税率の比較の話でございますが、全体的には医療費、均等割、平等割等につきましては同等額で、所得割、税率につきまして、全体的に0.13％のマイナスということになっているところでございます。
そして、それぞれ医療分、介護分、そして、後期分ということで、基本的には３つのそれぞれ区分で課税をする形になっておりますけれども、それぞれで若干の増減がございまして、全体的に押しなべると、現行税率と同じぐらいになるということでございます。
県が示した先ほどの試算モデルでいきますと、議員言われたように、マイナスの1,600円という結果が出ておりますが、どちらかというと、介護分の税率がかなりみやき町のほうはマイナスという形で仮算定の税率が出ておるので、介護分がない世帯につきましては、先ほど言ったように、年金世帯等は当然ながら比較いたしますと、税額的には高く出る。介護分の負担があるところの世帯、先ほど県が試算されたモデル世帯等につきましては、どうしても若干のプラスということになるような傾向となっております。当然ながら、それぞれ所得が、それぞれといいますか、介護分が入った世帯で所得がふえるとマイナスが大きくなって、所得が減るとマイナスが減ると、介護分がない世帯は、所得がふえると余計増額になり、減ると減額になるというような全体的な傾向があって、何とも、どの時点、どのポイントの世帯を比較するかで大きく変わってくるという形、それぞれの条件で変わっていくということになってくるかと思います。
以上、御答弁申し上げます。
108 ◯議長（
松信彰文君）
古賀通議員。
109 ◯９番（古賀 通君）
非常に複雑な数字で試算をするわけでございますけれども、介護分の額によって負担税額が変わると。その地域の医療水準というのは問題ないですかね、医療水準というか、要するに年間の国保の医療額の増減ですね。それについてこの影響ないかどうか。
町民の皆さんたちはやっぱりこういう新聞報道されますと、ああ、2,600円ぐらい平均して安うなっばいのと、どの所得で、どの介護ぐらいが下がるか上がるかというのは、最終的に来年１月のモデル標準税額が示されるでしょうけれども、その条例を検討する地点でそれはわかるものと思いますが、条例の標準税額の指標となることに対して、条例の率がプラスになる場合、マイナスになる場合もあると思いますが、その点はどうなるんでしょうか。
110 ◯議長（
松信彰文君）
秋吉保健課長。
111 ◯保健課長（秋吉寛司君）
基本的に、今、現行税率があって、今回、仮算定で標準税率を県が示す、これはこの制度改正によって、毎年、県が示すようになっているわけですよね。その標準率を参考に、今までどおり市町が保険税の税額を検討し、当然ながら改正を行う場合は条例事項となっておりますので、条例の改正を議会等にお願いをするという形の流れというのは今までどおりでございます。
高い安いということの御質問をここに何回もされているようですけれども、あくまでモデル的に１点の場所を比較した場合、今回、試算係数がそこだけがちょっとふえていたという話であって、当然ながら、全世帯、今現在、国保に入っていらっしゃる世帯を全て比較すると、当然ながら、先ほど申し上げたように、ふえる世帯、減る世帯、いっぱいあるわけですよね。だから、あくまでこれは今回、先ほども申し上げたんですけど、県が市町を比較するのに、税率だけを横並びにしてもなかなかわかりにくいということがあったもので、一定試算モデルという形の仮想の世帯を設けて、そこで県内同じ条件で税率を掛けて比較したら、これぐらいになりますということでの、一定、国が言っております今回の改正での市町の比較の見える化ということで出しているわけでございます。
そういう流れの中で決めているもので、先ほどの御質問の中に医療費が高いという話があったかと思いますけれども、当然ながら、先ほど国保標準税率の試算の流れといたしましては、県が県全体の医療給付費を算定し、そこから公費の分を差し引き、残った分を市町の納付金として決定をするわけでございますが、その納付金を決定するときに医療費水準を加味した形で国が係数を出しますので、そこで加味されて納付金は出ておるわけでございます。当然ながら、医療費が高いところは納付金が高い形に出るような係数が設けられておりまして、そういう中でみやき町の場合は、当然ながら、先ほど申し上げたように医療費が高い市町でございますので、納付金自体は高くなっているかと思います。
しかしながら、特別事情ということで先ほど申し上げましたが、みやき町の場合は特別調整交付金が来ておりまして、その分、何が特別事情なのかと申し上げますと、町内病床数が10万人当たり過大というような状況と、あとは精神結核の医療費が高いということでの形で調整を組んできておりますので、その分が加わっているので、１人当たりの医療費も高くなっているというのは過去からの話でございまして、そういう分も差し引くと、実際の税額につきましては、最終的には一定抑制をされるような形になってくるわけでございます。
そういうことで、当然ながら、今のところは県内の場合は医療費水準は、納付金を算定する場合には水準を加味して計算をするということになっておりますので、そういう分は計算の中に含まれた形になっているということでよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
112 ◯議長（
松信彰文君）
古賀通議員。
113 ◯９番（古賀 通君）
これで終わりますね。いずれにしろ、１月末の標準保険税率がありますので、その地点でまた具体的になるかと思います。この質問について終わります。
２番の町職員特別採用枠について。
地方自治体の中心的活動機関は人であります。人、物、金、プラス情報が職員の創造的なモチベーションに大きく影響しております。本町の職員はそれぞれの立場で笑顔で町民に接遇されていますが、町財政の拡大と事業量の広域化で合併当初のアクションプログラムによる目標にはほど遠いのはやむを得ないと思いますが、この定期採用では賄い切れない特別枠は恒常的なものかどうか、むしろ定期採用枠におさめることが普遍的な考えではないかというような疑問も出てきます。いかがでしょうか。
114 ◯議長（
松信彰文君）
大塚総務課長。
115 ◯総務課長（大塚三虎年君）
議席番号９番の古賀通議員の２番目の質問、町職員特別採用枠についてお答えをいたしたいと思います。
まず、１点目でございます。これまでの総採用数と配置業務についての御質問ということにお答えをいたします。
職員の採用につきましては、みやき町行政改革大綱に基づきまして、効率的な行政運営や社会経済情勢の変化、地方分権の進展等に伴います機動性や柔軟性を持った組織再編に取り組みつつ、職員数の適正化に努めてきているところでございます。いわゆる団塊の世代の大量定年退職への対応、新たに定住総合対策事業や地方創生事業への取り組みを推進していくために、合併後に平成24年度から職員採用を行ってきているところでございます。
平成29年12月１日現在での一般職職員数は、一般職員210名、退職者で週38時間45分勤務の再任用フルタイム職員７名の合計217名となっているところでございます。そのうち平成24年以降の採用人数は69名を超えているところでございまして、一般職職員の約３割を超えているところとなっているところでございます。
採用年度の状況につきましては、24年度が統一試験による採用で12名、25年度が統一試験による採用で５名、26年度が統一試験による採用で９名、そのうち１名は
まちづくり課業務等での中途採用となっています。それから、27年度が統一試験により11名を採用いたしております。また、27年度から新たに開始をいたしました町独自採用試験によりまして、自己アピール枠で３名、文化財枠で１名、身体障害者枠で１名を年度途中の採用を行ったところです。平成28年度は統一試験によります採用が８名、町独自採用試験では保健師３名、総合土木２名、文化財枠１名の計14人を採用したところです。平成29年度は統一試験による採用が８名、町独自採用試験では自己アピール枠３名、精神保健福祉士１名、管理栄養士１名の計13名を採用したところです。
統一試験による採用と町独自採用試験による採用者数は、統一試験による採用が53名、それと町独自採用試験による採用者数は16名となっています。
その配置業務につきましては、各課から配置要望によりまして必要性の高い職種区分に関して総務課において採用事務を行っているところでございます。定住総合対策事業による住環境整備や企業誘致等開発による埋蔵文化財調査が増加していることによりまして、文化財枠での採用を行い、社会教育課へ配置をいたしております。身体障害者枠につきましては障害者の雇用の促進等に関する法律に基づいた採用でございまして、27年度に採用いたしました職員につきましては現在出納室にて業務を行っておりますが、また、平成30年４月１日には障害者の雇用率が2.5％へ改定されることとなっています。自己アピール枠による採用につきましては、専門性で区切った募集方法ではなく、ある分野において培われた能力、挑戦する意欲や行動力、コミュニケーション能力や物事をなし遂げる力などをはかった上で採用を行っており、早急に町として必要となっていましたＩＴなどの情報分野や高齢福祉分野の企画調整課や地域包括支援センターへ配置をいたしまして、総合土木につきましては建設、農業土木の免許を持ち、従事した方を採用し、建設課、産業課に配置をしたところでございます。保健師、管理栄養士は健幸長寿のまちづくりに関する業務、ＤＨＣとの連携事業等に関する業務への職員の必要性から、健康増進子ども未来課に配置しています。精神保健福祉士は児童館に配置しており、幼児や児童の発達状況に関する相談業務に携わっています。
次に、２番目の社会人経験枠現状と採用人数及び専門資格土木Ｂ、下水道Ｃに関する御質問にお答えをいたします。
社会人経験枠に係る職員採用は、行政課題や住民ニーズが複雑化、多様化する中で、専門知識を有する職員の確保が必要不可欠になっています。そういったことから、主に統一試験による事務職員の採用に加えまして質の高いサービスを供給する観点から、専門職の採用を実施しており、個々の専門知識や技術、経験に応じた職員配置を行っているところです。本町の社会人経験枠の現状は26年度より県統一試験の中で民間等経験枠での採用を行いましたが、27年度以降は町独自の採用試験として行ってきているところです。
29年度も土木、下水道の各業務における経験をお持ちの方の募集を行い、現在、採用試験を行っているところでございます。受験資格要件は、試験区分土木につきましては昭和43年４月２日以降生まれで、30年度で満50歳を迎えるまでの者で、２級以上の土木施工監理技師の資格を有し、民間企業等での土木施設に係る積算、設計、施工監理等に関する職務経験年数が通算して３年以上ある者を対象としているところです。試験区分下水道につきましては、土木と同様、昭和43年４月２日以降に生まれた者で、下水道技術検定の第２種技術検定合格者で、民間企業等での下水道施設に係る積算、設計、施工監理等に関する職務経験年数が通算して３年以上ある者を対象としています。
応募の状況といたしましては、土木の応募者が７名のうち受験者が６名、下水道の応募者１名が受験を行っています。採用に当たりましては、統一試験による採用と同様、１次から３次までの試験により採用を行うとしております。
現在、先ほど申しましたとおり、11月26日日曜日に第１次試験の教養試験を実施いたしまして、12月24、25日に２次試験の適性、作文、面接を行うこととしています。
それから、第３点目の任期つき職員、保育士、司書補と身障者、自己アピールの採用基準に関する質問にお答えをいたします。
任期つき職員の採用につきましては、平成29年第１回定例会において、みやき町一般職の任期つき職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定に関し可決をいただいたところでございます。任期つき採用は、採用期間は原則３年以内とし、特別な理由で２年延長することが可能となっています。
平成29年度が初めての取り組みでございまして、採用の基準といたしましては、社会人経験枠と同様、昭和43年４月２日以降に生まれた方で、試験区分にかかわる資格要件等は、保育士につきましては現在保育士として登録されている人、または平成30年３月31日までに登録される見込みの方。試験区分司書補等につきましては、現在、司書、または司書補の資格を有する方々、または、平成30年３月31日までに取得する見込みの方。試験区分身体障害者枠につきましては、身体障害者福祉法第15条に定める身体障害者手帳１から６級の交付を受けている方で、勤務地への通勤が可能で、かつ介護者なしに一般事務職員としての職務の遂行が可能な方、活字印刷文による出題に対応できる方、口述による面接試験に対応できる方を要件としています。
自己アピール枠につきましては、これまで民間企業等において法制執務や労働保険、社会保険手続などの人事労務管理に精通した方、経理会計に精通した方、各種メディアを通じたＰＲプロモーション活動で経験業績等を持つ方など、人一倍努力してきた方で、その培われた能力を町政に発揮することができ、民間企業等での職務経験が３年以上ある方を要件としているところでございます。
自己アピール枠に関しましては、具体的な資格や免許などは求めておりませんが、ある分野において培われた能力、挑戦する意欲や行動力、コミュニケーション能力や物事をなし遂げる力など、自己アピールシートや面接を通じて確認していくものでございます。
それから、４点目、業務上の問題点に関する御質問にお答えいたします。
町の独自試験による採用職員につきましては、個々の専門知識や経験に応じた職員配置を行っているところでございますが、職場環境が変わったことによる適応能力の違いなどから、業務上の問題点が生じた事象は現在のところ発生しておりません。新規採用職員に限らず、有効に職員の能力を生かすことができるような職場環境の整備にこれからも努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
116 ◯議長（
松信彰文君）
古賀通議員。
117 ◯９番（古賀 通君）
丁寧な説明ありがとうございました。
定期採用の職員については、それぞれこれまでの内容で十分理解できますけれども、特別採用枠が恒常的に、現在の答弁では17名ということだったですかね、27年からですね、この特別枠の。それぞれ土木、水道、あるいは保健師とかね。そういうことがずっと続けば、もう３年。これも恒常的になるんだったら、定期採用の枠内におさめたほうが非常にわかりやすいんじゃないかと思います。
特に問題は、自己アピール枠Ｊの採用基準というのが、先ほど課長より説明がありましたけど、ある分野に培われた、人一倍努力された能力を持っておられる方ということで、一応の基準はあるでしょうけれども、非常に曖昧な点があるんじゃないかというふうな疑問が出てきますので、その点いかがでしょうか。
業務上の問題については、非常に微妙な人間関係があると思いますけれども、円滑に進んでいるのが私たち町民の一つの宝というか、いいことだと思います。
それら２点の質問についてお答えいただきたいと思います。
118 ◯議長（
松信彰文君）
大塚総務課長。
119 ◯総務課長（大塚三虎年君）
古賀通議員の２回目の質問にお答えをいたしたいと思います。
社会人枠、特別枠につきましては、定例といいますか、枠を必ず設けているというわけではございません。今後もそのケース・バイ・ケースでいくのではないかと感じているところでございます。
自己アピールにつきましては、先ほど申してきましたけれども、民間企業で人一倍努力をされてきたということで、その能力を即戦力として町政に発揮することができると認めた場合に採用しているところでございます。
それで、今後もその採用につきましては、退職職員の退職状況を見ながら、その統一試験でいくのか、社会人枠でいくのか、また、任期つき採用枠でいくのか、またそれから、退職による再任用職員も増加していく中で、事務事業量と職員の定数186名を鑑みながら、総合的に採用を計画していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
120 ◯議長（
松信彰文君）
古賀通議員。
121 ◯９番（古賀 通君）
先ほどの２点について、町長、一言お願いいたします。もうこの定期採用枠におさめたほうがいいんじゃないかということ、恒常的なことです。
122 ◯議長（
松信彰文君）
原野副町長。
123 ◯副町長（原野 茂君）
古賀議員の特別枠の土木とか、下水道というようなお話でございますけれども、それは長年、１度採用すると、42年ぐらいありますけれども、そういった特別枠の方につきまして、当然、町の事業量の云々とか、そういったのがありますので、定期的な採用というようなことは考えていなくて、その事業に合わせながら、その都度考えていくということでございます。特別というようなことでなく、普通の正規職員という考え方でやっております。
124 ◯議長（
松信彰文君）
古賀通議員。
125 ◯９番（古賀 通君）
これは３回目ですね。（発言する者あり）それでは、３番目に進みます。
江見線のバス停屋根の設置について。
これは公共交通の路線よって違いがございますが、それぞれ神埼線、あるいは国道、江見線、それぞれありますけれども、シニア世代にとっては非常に交通環境の厳しい状況になっております。これについて屋根の実例、あるいは今後の方針について説明をいただきたいと思います。
126 ◯議長（
松信彰文君）
福島まちづくり課長。
127
◯まちづくり課長（
福島隆二君）
議席番号９番、古賀議員の３項目めの国道264号江見線バス停屋根の設置についての御質問にお答えします。
まず、１点目のシニア世代の交通環境整備についてでございますが、高齢化の進展に伴い、交通死亡事故に占める高齢運転者の割合は、近年、上昇をしている状況でございます。今後さらなる高齢者の増加が見込まれる中、運転に不安を持つ高齢者が自家用車に依存しなくても生活できる環境の整備は極めて重要な課題となっております。
高齢者の移動手段としてはバスなどの公共交通機関が基本的に重要な役割を担うこととなります。本町においては、公共交通機関の維持、活性化のために、一定の支援及びコミュニティバスの運行など公共交通対策を行っているところでございます。
今後も高齢者の移動手段の確保を念頭に置きつつ、きめ細かなサービスの充実に向けた努力が必要であると認識をしております。
次に、２点目のバス停の屋根の実現についてでございますが、現在、みやき町内における路線バスのバス停の数は、西鉄バスに確認をしましたところ、上下線合わせて76カ所ありまして、そのうち上屋が設置してあるバス停は16カ所となっております。西鉄バスの路線バスのバス停の管理につきましては、西鉄バスが行っているということから、バス停の上屋についても基本的には西鉄バスが整備をするということになります。西鉄バスに上屋の設置について確認を行いましたところ、設置に関する多数の要望が寄せられているというようなことで、西鉄バスにおいてはバス停の立地環境や利用者数等を総合的に判断して優先度を勘案して、上屋の設置を検討されているということでございました。
以上でございます。
128 ◯議長（
松信彰文君）
古賀通議員。
129 ◯９番（古賀 通君）
16カ所の上屋の設置が現状見られるということでございますが、確かにコミュニティバスとか、あるいは通学支援バスとか、そういうものを活用されている方はいいですけど、活用できない方たちが町外に病院とか、買い物に行くときに、非常に雨、風、梅雨、梅雨は別として、特に冬の期間には非常に身にこたえるという御意見がありましたのでですね。
よおっと考えてみますと、江見線では江口のバス停がありますよね。江口のバス停があったと思う。それから、神埼線はずっと佐賀銀行、東尾の佐賀銀行の前とか、あれはずっと設置されてありますけど、江見線にはもう全然ないんですよね、江口以外は。お年寄りもやっぱりコミュニティバスのコース以外にも利用される方がいらっしゃるので、乗降客の多少にかかわらず、やはり利用者はありますので、その点、町独自のそういう案が計画できないかどうかということの御意見でございます。それはそれなりにもちろんこの屋根については、これまでにはもう民間の公共鉄道、西鉄で設置されていたと思いますけれども、地方自治体で、みやき町で設置されるような考えはないかどうかをお確かめいたします。
130 ◯議長（
松信彰文君）
福島まちづくり課長。
131
◯まちづくり課長（
福島隆二君）
２回目の質問にお答えします。
町独自で行う上屋の設置についての町独自の考え方はというようなことでございますけれども、バス停の上屋を設置するに当たっては道路管理者から道路の占用許可を受ける必要がございます。そのバス停の設置につきましては、先ほど申し上げましたように、基本的には西鉄バスにおいて整備することとなりますが、今年度におきまして東尾のバス停に上屋を設置することとしておりますが、これはみやき町庁舎の機能を強化し、防災センター、行政棟として新たに開設したことにより、今後、みやき町庁舎への来客数がふえ、バス利用者もふえるものと考えております。この東尾のバス停につきましては、もともと屋根つきのバス停がございましたが、道路の
拡幅工事により撤去された経緯がございますし、また、みやき町の玄関口としての役割を果たす重要なバス停ということで認識をしておりまして上屋の整備を行うこととしているところでございます。
今回、江見線とか、そういったところに設置ができないかというようなことでございますので、それにつきましては西鉄バスのほうにそういった要望を行ってまいりたいというふうに思っております。
なお、この東尾につきましては、バス停に要望書を提出しておりましたが、西鉄バスのほうから現状においては設置は難しいというような回答があったことから、今回、町のほうで整備を行うということをしております。
以上でございます。
132 ◯議長（
松信彰文君）
古賀通議員。
133 ◯９番（古賀 通君）
一応設置する側としては、もちろん西鉄バスの会社の計画案で設置されとったと思いますけれども、今回、東尾のみやき町庁舎の防災センターということで、それは独自にされるわけですね。乗降客が多いだけでなくて、中心的な行政機関であると同時に、そういう線はもちろんでしょうけれども、その地域においてもそういう屋根があると大変助かると、特にお年寄りはですね。
現在、西島には駐輪場が建設されております。ある方に言わせると、あれは屋根つきの駐輪場でしょうかという御質問もありました。そういう駐輪場ができるなら、そのついでと言ったら悪いけれども、そういうような、今度は駐輪場に人が屋根のかわりにそこに立ち寄るかなという危険性もあるわけですね。それで、できる限りそういう地域においても屋根を町独自の設置の計画をしていただきたいという要望でございます。よろしくお願いします。
134 ◯議長（
松信彰文君）
福島まちづくり課長。
135
◯まちづくり課長（
福島隆二君）
３回目の御質問にお答えします。
まず、西島のバス停の駐輪場についてですけれども、こちらにつきましては昨年度の28年度の子供議会において提案がありまして、また、通学支援バスの利用者もこの西島のバス停が一番多いというようなことから事業の着手に至ったところでございます。
一応計画としては、横幅が13メートルで奥行きが２メートルで約26平方メートルほどを予定しておりまして、約30台ほどの駐輪ができるというようなことで、年内に整備することとしております。一応こちらにつきましては屋根つきの駐輪場ということでございますので、この場所においても雨よけ等はできるのかなということで思っておりますが、今回、議員からの提案がありましたバス停への併設については、今後、調査研究を行ってまいりたいというふうに思っております。
それ以外にも町独自でのということでございますが、現時点におきましては西鉄バスのほうに上屋の設置について要望を行ってまいりたいということで現時点においては思っているところでございます。
以上でございます。（「終わります」と呼ぶ者あり）
136 ◯議長（
松信彰文君）
以上をもちまして通告第４号、９番古賀通議員の
一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日の会議はこれをもちまして散会します。お疲れさまでした。
午後３時12分 散会
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