みやき町議会 > 2017-09-07 >
2017-09-07 平成29年第3回定例会(第3日) 名簿
2017-09-07 平成29年第3回定例会(第3日) 本文

  • 残土(/)
ツイート シェア
  1. みやき町議会 2017-09-07
    2017-09-07 平成29年第3回定例会(第3日) 本文


    取得元: みやき町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-01
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前9時30分 開議 ◯議長(松信彰文君)  おはようございます。平成29年第3回みやき町議会定例会4日目の会議、御出席ありがとうございます。  ただいまの出席議員は15名です。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、配付しております日程表のとおりであります。       日程第1 一般質問 2 ◯議長(松信彰文君)  日程第1.一般質問を行います。  通告第5号、12番平野達矢議員一般質問を許可します。平野議員。 3 ◯12番(平野達矢君)  皆さん、おはようございます。  通告5号によりまして一般質問を行います。12番、自由民主党の平野達矢でございます。  今回、私は4項目について通告をいたしております。ある程度は打ち合わせをしておりますので、的確なる答弁を求めます。  まず最初に、昨年の平成28年の第4回定例会の一般質問において質問をしておりました中原公園南進入路と南口への駐車場の新設についてお伺いをいたします。  この件は、私が旧中原町時代からずっと申しておりましたけれども、特に合併後、もう12年になりますけれども、その間、町内の施設でありながら、町南部、特に北茂安、三根校区からの利用者に関しては、北側のほうに回らないと、この中原公園の利用ができないということで、非常に不便を囲っておるということを住民の中から多数意見を承っておりました。そういうことで、たびたび執行部には申し入れをしたわけですけれども、なかなか、これまでできませんでした。  昨年の第4回定例会の後、もう既に9カ月過ぎてしまいました。その後、どのように執行部がこの件に関していろいろ検討を加えられたのか。当時、城野課長は、用地取得、地権者の協力も必要であり、総合的に勘案しながら整備すべきかどうかの検討を始めたいと考えていると。また、それに対して町長も、総合的に勘案して検討を加えてもらうように教育委員会に指示をしたい、まず所管の教育委員会のほうに見解を早急に求めていきたいと考えるという答弁をいただきました。  もう9カ月ですから、ある程度、進んでおるのではないか、住民の期待に応える行政として、あくまで、この住民の意見というのは尊重してすべきではなかろうかと考えますので、現状、どのように進捗をしておるのか、お伺いをいたします。簡単に答弁をお願いいたします。 4 ◯議長(松信彰文君)  城野社会教育課長
    5 ◯社会教育課長城野恵亮君)  皆さん、おはようございます。  私のほうから、議席番号12番平野達矢議員の御質問、中原公園南進入口駐車場新設の計画について、昨年12月定例会一般質問後の教育委員会の審議の結果はとの御質問に対してお答えします。  12月の一般質問の際は、中原公園を利用する場合、町の南部、特に北茂安校区からの進入が非常に不便である。また、利用状況の向上により、土曜日、日曜日の大会には駐車場不足が発生している。さらに、公園東南遊具付近が現在の駐車場からは死角となり、保護者の監視が届かない。したがって、公園南側からの進入口と駐車場の新設ができないかとの御指摘、御提案をいただきました。  教育委員会の考えとしましては、まず駐車場不足という点についてですが、町民体育大会の際は、隣接する企業敷地を駐車場として借用し、対応しております。また、野球大会やサッカーなど大規模な大会を開催する場合、現在の駐車場台数では駐車しきれない駐車スペース以外にとめられた車により混雑となったという事例も発生しております。  議員御指摘のとおり、駐車場が増設されれば利用者の利便性は著しく向上するものと思われます。旧中原町時代は、公園の南に中原の集落はありませんでしたので、中原の利便性を考えて、北側に駐車場をつくっておりました。これほど大規模な公園は、北茂安校区三根校区にはありません。合併したことにより、北茂安、三根校区の方々にもひとしく利用してもらうためには、南側に駐車場を整備することは有効な手段だと考えております。  遊具付近が駐車場から死角となり、保護者の監視が届かないという点につきましては、昨年度、公園南側から西側へ抜ける周遊道路を整備したことにより、散歩やジョギングなどされる方々がふえ、公園南側が人の目に触れる機会もふえたことと思いますが、子供たちが事件に巻き込まれないように、安全、安心を考えれば、やはり保護者の目が届くような安心して公園を利用できるような整備も必要だと考えております。  これらのことを鑑みますと、遊具付近には桜の木も20種類ありますので、これまで以上に利用者に親しまれる公園にするためにも、議員御提案のとおり、公園南側駐車場整備に向けて、まずは用地の取得について来年度、準備を進めたいと考えております。  駐車場を整備することで、南側からの公園内への進入もオープンにし、駐車場から遊具までが遠いというような不便を解消して、町内外の方々がさらに安心して利用していただけるような公園を目指して頑張っていきたいと思っております。  以上でございます。 6 ◯議長(松信彰文君)  平野議員。 7 ◯12番(平野達矢君)  来年度から取り組んでいくというお答えをいただきました。利用者にとっては大変利便性も増して、ますますこの中原公園利用がふえてくるんじゃないかと思いますので、一日でも早く利用ができるような形で事業を進めていただきたいと思います。  やはりスポーツをすることによって健康維持というのは非常に大事でありまして、子供の情操教育等にも非常にいいということで、それによって、やはり健康保険とか、それから医療とか、そういう部分には、やはりプラス思考になっていくんじゃないかと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  それでは2点目、みやき町の土地の現状の把握と対策、計画についてお伺いをいたします。  この件につきましては、第2次みやき町総合計画との整合性、この部分の判断のために、ぜひとも聞いておきたかったということで質問をするわけでございます。  第2次みやき町総合計画、本年度、29年度から10年間ということで策定をされました。皆さん方のお手元にも冊子が届いているようでございますけれども、みやき町の、やはりこの土地利用ということは、これから非常に大事であると考えておるわけでございます。  この土地は、町が計画するばかりでなく、やはり土地の所有者がどのような考え方でその土地を所有して、そして、その整備をしていかれておるのかという部分においては、やはり町の計画と、それから所有者との意志の統一を図っていかなければならない。その中で、現状を見てみますと、なかなか、それが意志統一が完全に図られていないという部分もございます。  専門的に言うと、いろいろ私もおかしいなという部分もありますし、日ごろ執行部と議会閉会中でも、いろいろなところで話をしながら、やはりベストの方向へ進めていくということで話し合いは常日ごろしておりますけれども、現状、今回、質問をするのには、いわゆる所有者不明土地、空き家と同様、空き家ができればできるほど所有者不明の土地がふえていくわけですね。これは全国で相当数の所有者不明土地があるそうです。本町は、じゃあ、どれぐらいの所有者不明というのがあるのか、そして、所有者不明であっても、いわゆる相続しておられない、そして相続人もお互いが相続を拒否する皆さんもいらっしゃいます。また、その相続を競争しているところもあるということで、なかなか本当の所有者がはっきりしない、そういうところが、やはり農地、宅地、その他の土地においてもあると思うわけです。  そういう部分において、どのように把握をされておるのか、どれぐらいの、その把握状況なのかというのをお伺いいたします。  そして、2番目に、いわゆる外国資本による土地の買収。  これは、北海道とか隣県の長崎県の壱岐、対馬等は、相当、外国資本が入ってきております。これが実態が本当に100%把握できておるのかというのは定かではありません。本町でも、表面から見れば、なかなかそれはわかりづらい部分もあると思いますけれども、実質、中身は外国資本だという、外国資本というと大手の会社だけでなくて、やはり個人でも買収をされておるのがあるんじゃないかなと、そういう部分を的確に把握をすべきではなかろうか。  なぜ、こういうことを言うかと。やはり定住促進で、今、みやき町、頑張っておりますけれども、いろいろ、その働き口ということで工場誘致をしようとか、そういうことをするにしても、こういう土地が合い中に挟まると、なかなかそれができないわけですね。幾ら計画を立てても、現実にできないような計画じゃだめなわけですよ。計画を立てたら、100%はいかないまでも、ある程度の率で実現するのがこの総合計画ではなかろうかと思いますので、そのあたり、どれぐらい把握をされておるのか。  それから、3番目には、転用申請及び許可後の現状、実態ですね。  農業振興地で農振除外をするわけですね。農振除外をして、農転をかけたときに、これは農転が許可をされて、当初の申請どおりに、その事業目的に使用されればいいですけれども、農転が不許可の場合、そのときは、私は農振地に戻すべきだと考えるわけですよ。  それはなぜかというと、国の農業政策においては、いわゆる農業振興地域が大体その対象になるわけですね。ですから、そういうふうで、一回農振除外をして、そのままにほったらかしておったら、国の支援が受けられないような政策、そのときに、その地権者から、いろいろ意見が出た場合、その責任はどこがとるかということになるわけですよね。ですから、そのあたりを考えると、私は本来、農転ができなかったら、やはり農振地に戻すべきだと考えるわけです。  ですから、そのあたりがどのようにされておるのか、お答えを願いたいと思います。  それから4番目、耕作放棄地。  耕作放棄地がどんどんふえてきております。三根校区みたいに専業でやられておるところは、意外と、そういう耕作放棄地というのは少ないと思いますけれども、やはり北茂安の北部、それから中原校区においては、相当の耕作放棄地が出ております。そして、特に圃場整備をしていないところ、ここが極端に多くなっていますね。そのような実態というのをわかっておられるかどうかですね。  耕作放棄地というと、過去1年以上、作物の栽培をしていない部分を耕作放棄地という定義がございますけれども、耕作放棄地がなぜ問題なのかというと、いわゆる雑草の繁茂、それから害虫、そういうことによって隣の田んぼにその影響が出てくるわけですね。虫なんかは特に、隣の宅地とか、そういうところ、生活ゾーンに入ってくるわけですよ。できるだけそういう部分をなくすということになると、やはり耕作放棄地をなくすべきだと考えます。  いわゆる耕作放棄地がふえますと、まだほかに、あと鳥獣類ですね、イノシシとか、いろいろなものが出てきます。そういうことによる被害もありますし、今問題になっております日本の食料自給率、40%を切っておりまして、昭和40年代は大体70%あったですね、自給率。それが今は39%になっております。そのあたりも考えながら、やはり本町の農業政策として、ここはどうかしなければならないんじゃないかと思います。  いわゆる耕作放棄地を、じゃあ、どのようにするのかということです。やはり1年、2年、3年とたっていったら、なかなか耕作できるような土地に戻すことは非常に難しいですね。また、自分でするということ、お金がかかります。それがますますできないというような悪循環のほうに、ずっと回っていくわけです。  今、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金という国の制度がございまして、これが来年度まで、平成30年度まであります。これは10アール当たり50千円ですね。これは国が補助するわけでございますけれども、こういう国の政策がありますので、やっぱりその辺、あるうちに、それを有効に利用して、そして耕作放棄地をなくす。そして、やはり本町のもうかる農業をするためのいろいろな農業振興策とあわせながら、するべきではなかろうかと考えております。  それからもう一つ、これは通告をしておりませんけれども、税務課にお願いをしたいんですけど、固定資産税、これはいわゆる現況主義なんですよね。実際、どのような用途に使われておるかと、それに課税する考え方でございます。  耕作を放棄していると判断されれば、やはり宅地並みに課税もできるわけですよね。地目というのは、大体23種類、税法上はございますけれども、いろんな23種類の中でも、やっぱり田とか畑とか宅地、雑種地、駐車場とか資材置き場とか、いろいろございますけれども、この件が、いわゆる農地というのは非常に安いわけですね。固定資産税はね。本当にそのままにほったらかしておって、それで農地でいいのかどうかですね。税務課としてどのように考えられるのか、お伺いをいたします。 8 ◯議長(松信彰文君)  田中農業委員会事務局長。 9 ◯農業委員会事務局長(田中嘉樹君)  12番平野議員の御質問、みやき町の土地の現状と対策、計画ということで、その中の個別的な質問事項でございます、1)所有者不明の土地、これについては農地について、2)外国資本による土地買収、3)転用申請及び許可後の進捗状況の対応、4)耕作放棄地の現状と対応ということの4項目について答弁をさせていただきます。  1番目の、所有者不明の土地の質問についてでございますが、所有者不明の農地につきましては、平成28年8月、農林水産省が、相続未登記農地等の全国の状況を把握するためとして実態調査が実施されております。  実態調査の内容としましては、登記名義人が死亡していることが確認された農地を相続未登記農地登記名義人市町村外転出住民票除票の不存在等により住民基本台帳ではその生死が確認できず相続未登記となっているおそれのある農地を相続未登記のおそれのある農地等の定義により調査がなされております。  調査結果としまして、全国では相続未登記農地約47.7万ヘクタール、相続未登記のおそれのある農地約45.8万ヘクタール、合計で93.4万ヘクタールとなっており、日本全土の全農地面積の約2割、17.7%となっております。  同調査結果において、佐賀県では相続未登記農地9,848ヘクタール、相続未登記のおそれのある農地として4,720ヘクタール、合計で1万4,569ヘクタールとなっており、県内全農地の21.3%となっております。  また、同様、みやき町では、相続未登記農地293.1ヘクタール、相続未登記のおそれのある農地194.4ヘクタール、合計で433.5ヘクタールとなっており、町内全農地の19.9%の結果となっております。  相続未登記農地農地利用に与える影響としましては、農地の利用権設定の貸し手が不明となり、担い手への農地集積が阻害されること、また、遊休農地となる可能性が高くなり、周囲の営農環境に支障を及ぼす懸念があると考えられております。  このような状況に対し、国においても検討がなされており、現在、耕作権の利用権設定に当たっては、未相続の場合、相続人の半数以上の同意が必要とされている要件について、同意数を半数未満でも利用権設定ができるとする条件緩和の方策が検討され、来年の国会に農地法改正案として提出する予定との報道がなされております。  また、平成26年度の農地法改正により、遊休農地のうち、相続未登記かつ権利者の居所が不明と判断される農地については、農業委員会より所有者を覚知、確認できない旨の公示と都道府県知事の裁定により、農地中間管理機構が利用権を設定し、担い手である農家に貸し出すことができる制度が導入され、静岡県、青森県において裁定の実施がなされております。  この制度をさらに遊休農地化する前に活用するため、相続未登記により所有者不明の農地の集積、集約化を円滑に行うことを目的として、その農地を耕作していた農業者が高齢や病気等により離農する際に、ほかの権利者の所在が不明である場合、その耕作者からの申し出に基づき、公示、裁定の手続により、農地中間管理機構が利用権を設定できるとする農地法施行規則の改正が本年6月になされ、運用の開始がされております。  みやき町におきましても、現在、約2割の相続未登記農地及びおそれのある農地が存在しており、遊休農地の解消及び今後、遊休農地化することを未然に防止するため、農地法におきます現行制度の実施の検討及び今後、法制化される制度内容の周知について努めたいと考えております。  2番目の、外国資本による土地の取得、農地についての質問ですが、農地法において、法人が農地を取得するためには、農地所有適格法人の要件を満たす必要が求められております。  所有できる法人の要件としましては、1つが法人形態が株式会社、農事組合法人持ち株会社であること、2つ目が売上高の過半が農業によるものであること、3番目が農業関係者がその議決権の過半を占めること、4番目として役員の過半数が農業に従事する構成員であること、5番目として役員または重要な使用人が1人以上、農業に常時従事することと、農地法第2条第3項に規定されており、この要件を法人が満たせば農地が取得できる資格を有することとなります。  なお、実際の農地取得に当たりましては、農地法第3条の許可が必須条件であり、許可申請に当たっては、農地法第3条第2項に規定します要件について審議を行うこととなります。  農地所有適格法人農地取得をする場合の要件としましては、全ての農地を効率的に耕作することができるか、2番目として下限面積を超える耕作面積であるか、3としまして周囲の農地の集団化、農作業の効率化、その他、周辺農地の営農に支障を及ぼすおそれがないかについて、申請書類及び聞き取り等を行った内容に基づき審議を行い、許可の可否について決定を行うこととなります。  御質問の、外国資本によります農地の取得に関しましては、農地法の規定では、出資している企業の資本構成や役員の国籍までの制限はなされておりませんので、農地所有適格法人の要件及び農地法3条の許可要件を満たし、適正に農地を利用して地域農業に寄与するものであれば、取得は可能であると考えられております。  なお、法人につきましては、農地法第6条により、毎年度、農業収支の状況及び役員、農業従事者の状況について報告義務が規定されております。また、報告の結果、所有権移転許可要件を満たさないおそれがある場合には、是正の勧告を行うことができるとされています。  現在、町内には6つの法人がありますが、全て町内の農業者による役員及び構成員となっており、法人による農地取得もなされておりません。  しかしながら、今後、町外からの参入も想定されますので、申請に当たっては、農地法に規定されております要件等の審査及び営農状況営農計画を十分把握し、関係機関庁内関係部署と連携し、農地の荒廃や不適切な農地利用にならないよう事務手続を進めたいと考えております。  3番目の、農地申請及び許可の進捗状況についての質問でございますが、合併後の平成17年度から平成28年度まで、転用申請件数は431件となっており、うち429件が許可となっております。  この2件の差につきましては、農業委員会における意見決定後、許可となる前に申請の取り下げがなされたことによるものでございます。取り下げの理由としましては、転用事業の内容の検討及び転用場所の変更が生じたということで、転用申請取り下げがなされております。  また、転用許可を受けた後の進捗状況の確認に当たりましては、転用完了報告書の提出及び年数回実施しております転用済み案件の現地確認により把握を行っております。  この進捗状況確認により、平成28年度までに許可された案件のうち、未着工となっている案件が15件となっております。未着工の理由としましては、転用事業実施者の死亡や病気、転勤等による理由や資金面での都合がつかなかったこと等による遅延との説明がなされております。  今後、相当年数が経過した転用許可後の案件について、その後も転用されない場合、荒廃した農地となり、不法投棄等の問題あるいは許可目的以外での利用ということがありますので、今後の進捗の意向について報告を求めることについて対応の検討を行っていきたいと思います。  なお、申請取り下げや許可後の取り下げ等の申し出がなされて、農地として継続して利用したいという意向がある場合には、農地の管理者として適正な管理の実施、手続について説明を行い、関係機関に対して農地として再度利用することについての情報提供を行い、農地として適正な利用が図られるよう、事務処理及び指導等を行いたいと考えております。  4番目の、耕作放棄地の現状と対応についての質問ですが、荒れた農地の名称につきましては複数あり、それぞれの定義に基づき異なった名称となっております。  耕作放棄地の名称定義につきましては、先ほど議員のほうから御説明がありましたように、農林業センサスにおいて定義された主観ベースとされております。また、遊休農地の名称につきましては農地法に定義されており、農地法第32条第1項第1号及び第2号により、1号遊休農地については、現に耕作されておらず、引き続き耕作されていない農地、2号遊休農地については、著しく劣っている農地ということで、農地法に基づく指導範囲が低利用農地まで及んでいます。  遊休農地の把握につきましては、農業委員会において農地法第30条第1項により、毎年1回、その農地の利用状況について調査、把握を行わなければならないとされており、全国農業会議所が定めます実施要綱に基づき、8月に町内全農地の利用状況の総確認を行っております。  平成28年度の調査結果としましては、1号遊休農地につきましてが11.2ヘクタール、2号遊休農地が2.9ヘクタール、計の14.1ヘクタールとなっており、町内全面積の0.7%となっております。(「大体わかった」と呼ぶ者あり)済みません。ちょっと、もう少し。  遊休農地対策としましては、平成29年度より固定資産税の課税強化がなされております。この手法としましては、利用状況調査の後、利用意向調査として、所有者の意思表示をしない場合や、他の農業者に貸し付けたり、みずから耕作するという意思表示をしたにもかかわらず遊休を放置した場合に、中間管理機構と協議すべきことを勧告した場合に課税強化とされる制度です。(「よし」と呼ぶ者あり)  以上でございます。 10 ◯議長(松信彰文君)  野口税務課長。 11 ◯税務課長(野口英司君)  現況地目の認定方法についての御質問でございますけど、税務課においては、固定資産税の課税のために固定資産税評価基準書というのをつくりまして、その中で、みやき町地目認定基準というのを定めております。  原則として、地目認定は、その土地1筆ごとに行うものというふうに定めております。  田については、農耕地で用水を利用して耕作する土地ということで、かんがい設備を有しまして、湛水を必要とする作物を栽培することを常態とする耕地を言います。田畑両方で使用されている場合については、原則として田ということでございます。  畑については、農耕地で用水を利用しないで耕作する土地ということで、農地のうち田以外の土地を畑として、野菜とか芋、多岐にわたる栽培が行われているところを畑としているところでございます。  耕作を一時的にやめている土地については、原則、農地としておりますけど、農業振興地域内において1年以上耕作をされておらず、かつ今後も耕作をされる見込みがないと、農業委員会から農地管理機構等に勧告を受けた勧告遊休農地という制度が今回できているようでございますので、それに該当すると税額が1.8倍ということでございますので、農業委員会と情報を共有しながら適切な課税に努めていきたいと思います。  以上です。 12 ◯議長(松信彰文君)  平野議員。 13 ◯12番(平野達矢君)  本町で相続未登記が19.9%あると。全国で、やはり410万ヘクタールあるわけですね。これは九州の広さなんですよね。それだけ不明土地があるということです。  事業を進めていくためには、やはりこういう不明地があるということは、振興に支障を来すということで、まだまだこれは所有者不明土地はふえていくと見込まれます。なぜかというと、今から団塊の世代の大死亡時代が来るわけですね。そうすると、ますます相続人となる子供たち、大体、団塊の世代の皆さん方は大都市に仕事に行っていますから、その子供たちがふるさとのことを全然知らないわけですね。土地があることすら知らない。ですから、ますますそういうふうになっていくという悪循環にずっとなっていくわけですね。  これは所有者不明土地の弊害は、いわゆる固定資産税もかけられない。いろいろな事業をするにしてもできない。ですから、総合計画を立ててもなかなかできない。ですから、その把握を最初にしっかりとしていただきたいということで、今回、この質問をしたわけです。せっかく総合計画つくって、結局、これが本当、もう夢に終わってしまうんじゃ、何もならんわけですよ。せっかく皆さんが一生懸命、町民の声も聞きながら、こういう計画したら、やはりできるだけ100%に近い実現を図っていくべきだと考えますので、今回、質問したわけです。  一生懸命、農業委員会としても把握に努めるということで、税務課もあわせて協力をして、横の協力をして、しっかりとした把握をしていってください。お願いをいたします。  次、3項目め、戦略的水田農業。  農業センサスによると、基幹作物である稲作、これの依存から脱却をしないと、もうかる農業ができないということですね。  本町をどういうふうにして、もうかる農業に持っていくのかと。今、ピックルスコーポレーションとJAのカット工場ができておりますけれども、やはり、その原材料を供給しなければならない。それによって、今、米麦主体が多いです、本町は。だから、そこで、やはりもうける、同じ土地の広さの中で、いかに収益を上げるのかというのが、これをやっていかないと、農業に魅力がないということです。いわゆる農業がもうからないと後継者ができないということです。  ですから、その部分について、どのように町として考えておられるのか。確かに、総合計画、文章を読めば、すばらしいことを書いてあります。しかし、これをいかに実現するのかという、そこのプラン、これが非常に大事ではなかろうかと。  これを行うために、やはり町のお金だけ使ってはなかなかできない。ですから、やはり国、県の補助を受けながら事業を進めていく中で、一つ、園芸メガ団地という政策があります。これは県が、いわゆる国の政策を使って、補助が2分の1です。市町村が4分の1、そして事業実施主体、いわゆる農家が4分の1と、それによって事業をしていく政策です。これは、園芸メガ団地と言いまして、いわゆる1団地当たりの販売額が1億円以上という基準がございますけれどもですね。  なぜ、こういうのを今、よその県が進めているのかというと、一番進んでいるのが秋田県なんですけれども、これをやはり本町も、せっかくカット工場、ピックルスもできますので、こういうのをやはり佐賀県で一番最初にするというような、そういう農業政策を示してもらいたいなと考えます。  今までも、いろいろ園芸関係に対する補助はありました。ただ、小規模ですね。1人の農家がやるというような、それに対する補助というのがほとんどだったんです。そうすると、後が続かないですよね。1人ですから。やっぱり、これだけの団地化をして、そうすると長続きするわけですよ。やっぱり1人でするよりも2人でしたほうがいい、3人でしたほうがいいと。ですから、農事組合法人とか、いろいろ、株式会社とか、そういう形で今、農業に参入をしてくるわけですね。そういうのはちゃんと計画的に、ずっと長くやっていくわけですよ、勉強をしながら。しかし、今までの農業は、隣がことしは麦つくった、よかった、来年は俺も麦ばつくろうというような形で今までやってきて、意外と農家が努力をしていない。私も農家なんですけれども、努力をしていない。よそがするときに一緒にすればよかたいということで。結局、作物が悪かったときは値段は高くなる。いっぱい、皆さん、さあ、つくれでつくったら安くなると、そういうやり方で今まで農政が来ているわけですよね。  やはり、そういう部分は余りよくなかったなと思いますので、こういう今後の戦略的な手法をどのように考えておられるのか、もう大まかにいいです。それをしっかりとしてもらわないと、この総合計画の中身が実行できないんじゃないかなと考えますので、時間があと20分しかないです。もう、簡単に、書いた部分じゃなして、皆さん方が、執行部が頭の中にあること、これが必要なので、その答弁をお伺いいたします。 14 ◯議長(松信彰文君)  空閑産業課長。 15 ◯産業課長(空閑清隆君)  議席番号12番平野達矢議員の3項目めの質問、稲作依存からの脱却による安定経営策についてでございますが、みやき町においても、米、麦主体の農業が何十年、何百年も続いてきて、稲作依存からの脱却については非常に難しい問題だと思っているところでございます。  しかし、今後の町としての基幹産業であります農業の持続的発展の取り組みとしまして、包括的な支援対策づくりが必要と考えているところでございます。  農業を営んで定住していただくためには、耕作地の確保はもちろんのこと、営農技術や設備の支援、それから住居のあっせん、育児相談、ひいては税金の優遇措置など、多方面にわたる支援措置が考えられるところでございます。
     農業技術の設備については、本町には幸い、高い営農技術と豊富な経験を持った元気な先輩方がおられます。これらを次の世代へ継承していくために、必ずお力をかしていただけるはずと思っているところでございます。  また、町内の有望な人材を確保しつつ、町外から意欲ある就農者を呼び込むためにも、町の関係各課、県や農業団体との連携を得ながら、十分なケアができるように進める必要があるかと思っております。  また、町内には農事法人組合が今、設立されております。この農事法人組合につきましては、全てが米麦、大豆主体の農業経営でございます。今後、この施設等の経費がかからない水稲の農閑期に作業が可能で、家庭菜園等で栽培経験がある露地野菜等の栽培にもチャレンジしていただき、女性や年配者の年間を通して働く場をつくり、組合員のきずなの強化につなげる施策も推進していく必要があるかと思っております。  いずれにしましても、複合経営への転換については、今後の農業者の所得向上、経営安定を確保していくためにも、今回、本町に建設されますピックルスコーポレーション、それからJAさがカット工場、この企業を起爆剤と捉えまして、野菜との輪作体系が確立できるよう、町を挙げて支援してまいりたいと思っております。  また、県、農協と連携しまして、さまざまな方向から根気強く推進していく必要があるものと考えております。  また、国や県におきましても、水田地帯において水稲から野菜への転換を図るために、さまざまな補助事業制度が創設されております。これらの補助事業を十分活用して、支援してまいりたいと思っているところでございます。  以上でございます。 16 ◯議長(松信彰文君)  末安町長。 17 ◯町長(末安伸之君)  簡潔に申し上げます。  まず、休耕田対策については、一つが山田の中山間地組合、これは今、ヒマワリを植えていただいて、もう四、五十日間の間に1万数千人見えているような観光の名所になりました。  それで、一木一草運動ということで、耕作放棄地を補助金を出して、再度、整地して、薬木、薬草を植えられて、それをまた市場性の高いものを植えられて、ビジネスになるようなということで、昨年からやっています。東尾地区がソバとかキクイモ、もうこれ、市場供給というか、されています。それと、今度、石井地区も集落内の休耕田、集落内環境が悪くなっていますので、それ1.2ヘクタールぐらい、そのほかにも幾つか話があっていますので、そこに白菜をつくってもらうということをしています。  そのように、今後、特にみやき町の南部のほうが急速に耕作放棄地、もう後継者がいらっしゃらないし、かといって圃場整備されていないところ、また圃場整備されても面積が狭いために集落営農組織もできない、また借り手はないということで、年々、放棄地ができて、もう雑草どころか、雑木が生い茂っています。それらに対する対策についても、来年度から具体的に進めていきたいと思っております。  まずは、果樹園で耕作を放棄されたところについては、オリーブをということで、今、約二千数百本、それらを植栽していただいています。だから、植栽前には整地をしていただいてということで、果樹園の耕作放棄地に対しては、そのようなオリーブ等、今後また新たな果樹等を見出しながら進めていきたいと思っています。  それと今回、試験的にピックルスの南の土地をお借りして、今、貸していただいた方たちと一緒に白菜を栽培する計画をしています。これについても広島工場等で買い取るという確約もいただいていますので、3年以内に試験的にして、それを生産意欲のある方々に拡大をしていきたいと思っています。  それと、実はいろいろお話をしているんですけれども、JAカット野菜もキャベツ、大根、こちらがピックルスが白菜、そしてキュウリとか、いろんな提案をしていますが、生産意欲のある方が非常に少ない。今、米麦中心にやっておられる、もう手いっぱいだと。なかなかいいチャンスがあっても、それに挑戦するという方が非常に少ない関係で、これに対して、年々、後継者がいない耕作放棄地がふえていく中でどうするかということで、国内でも大手の商社とか、この近傍でも自然食で非常に事業展開されているところとか、そういうところと協議をして、本町というか、提案に非常に積極的に参加したいという返事をもう相次いで、最近いただいています。  というのは、農地を借りて、農地登録バンク制度というのを来年度、募集したいと思っています。貸したい、売りたい、このままでは耕作放棄になるというようなところを登録にして、その商社に投資をさせて、そこに新たなハウス栽培含めてピックルス、JAのカット野菜の原料、またDHCと連携してサプリメントの原料についても、もう協議をしていますので、それらを商社的にやるようなもの、その下に地元の働きたいというOBの方々を組織する組織をまたつくって、そこに人材的な派遣をしながらやるようなことを進めていく準備をしているところでございます。  よって、町内の農地登録バンクでどれだけ登録していただくか。今、宅地だけでも30ヘクタールですから、農地になると、その数倍になると思います。これを個々の生産者の方にお願いしても、とてもできないという方々ばかりですので、先ほど申し上げたように、総合商社、実績のあるところと組みながら、農地の有効活用をしていきたい。  農地を貸して賃料、そして貸した人がそこに社員として働けるような、新たなモデルを絶対つくりたいと思っています。来年、その特化した部署をつくります。今、おっしゃったようなことは必ず実行していきたいと思います。  以上です。 18 ◯議長(松信彰文君)  平野議員。 19 ◯12番(平野達矢君)  前向きな答弁をいただきました。なかなか一般質問、時間がありません。私に与えられた時間は答弁まで含めまして60分ですからね。ですから、これからできる限り委員会の中でも、しっかりと執行部と検討をしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは4番目、平成29年度全国学力テストの結果から、みやき町の義務教育のあり方。  やっぱり、みやき町で義務教育を受けてよかったと将来言えるような教育を求めたいわけです。昔から、現状も一緒ですけれども、人間は考える動物と言われます。現在、やはりこの考える能力というのが低下をしているわけですね。なぜ、こうなったのかという部分。戦後、最大規模と言われる教育改革が2020年度から小学校で全面実施をされます。これまでは、やはり学んだことをきちんと理解しているのかどうか、いわゆる知識と技能ですね、これの評価が大きなウエートを占めていたわけです。今度の、この教育改革においては、知識、技能は、それは習得をしなければならないですけれども、これをもとに自分で考え、そして、これを表現して、判断して、実際の社会で役立てることをしないと本来の教育ではないという、この部分が大きな教育改革の根本なんですね。  この部分、なぜかというと、いわゆる新聞、それから読書、ラジオを聞く、これなんかが、やはり意外と頭の中でいろいろ考えなければならない。だけれども、テレビを見るだけでは、なかなか理解しない。それから、いろいろなメディア、スマホなんか、今もう高校生なんか、ほとんど100%持っていますよね。こういうのに頼ったら、そして、これのほうができないとは言いません。それはもう長所もありますし、短所もありますけれども、こういう部分において今後どのような教育をするのか。  なぜ、こう言うのかというと、私は、大坪教育長に以前も聞いたことがありますけれども、県内でいろいろ、例えば、絵画、絵ですね、それから感想文、読書感想文とか、そういういろいろな県の主催とか、いろいろあっていますね。そうしますと、どうしても西部のほうの入賞者が多いんですよね。西部、佐賀から西のほう。東部の、その入選者の名前とか見ても、なかなか、こっちの、みやき町と書いてある方はめったにないわけですね。もう昔からです。合併前は、一番よかったのは、やっぱり三根が一番多かったですね。三根が入選者なんか、一番、新聞に載っていました。中原、北茂安はほとんど載っていない。そういう状況、私は常に思っていましたのでね。  これはなぜかというと、やっぱり読書感想文なんか、そして、それを読んで絵を描くということ、どういうふうに読書をして、頭の中で描いたのか、そういう部分ですね。この方向に今回、教育改革というのが変わっていくようなんですよね。このあたりを、いわゆる読解力というか、文章も読むだけじゃいかん。どのように理解をしたのか。そして、その考えについて、その書いてあることに対してどう考えたのかと、いろいろ、そういう部分というのが今からの国際社会の中で求められる人材になっていくと思うんですよ。ですから、それを義務教育のときにしっかりと教育をしていただきたいと思いますし、私の考えているのと、今回の教育改革がぴったり合ったものですから、教育長はどのように考えられるか、お伺いをしたいわけです。  それから、2番目にクラブ活動。  これも、私も大学時代、体育生理学を習いまして、その中で、やっぱり人間の運動する毎日の時間というのが、あの当時、随分前ですからね、もう50年前ですから、今と違うかもわかりませんけれども、その当時、人間の体というのは、より以上のことをすることに対しては、やはり2時間が限度だということを習いました。  今の実態を見ていると、どれぐらい練習しているか。土曜もない、日曜もない。もう常に365日、部活もやっている。これが本当に、まだ中学生までは身体がどんどん発達しているわけですね。それを酷使して、いわゆる成長の過程で、この酷使というのが本当にいいのか、どうなのかという部分ですよ。  整骨院とか、ああいうところに今行くと、ほとんどですね、小・中学生、多いですね。びっくりするですよ。昔は、あれは年寄りが行くものと私は思っておりましたけれども、今、年寄りよりも若い者が多いですよ。なぜそうなるのか。そこまで酷使をすることが本当にスポーツなのかと思うわけですね。  ですから、それに対してどのように考えられるのか。酷使して、整骨院に行かなければならないということは、より以上のことをしたということは、これはどう考えてもおかしいじゃないか。やっぱり、体つくるためにスポーツするんじゃなくて、勝ちに行っているわけですね。勝つことは大事ですよ。世の中、全て勝ち負け。全て、プラス、マイナス、上下とか、全部、正反対がありますから、勝ち負けは必要ですけれども、体が持っている、その能力以上のことをやって、病院に行って、することが、本当にスポーツなのかと疑問を持ちます。答弁を求めます。 20 ◯議長(松信彰文君)  大坪教育長。 21 ◯教育長(大坪春美君)  平野議員の質問に答えていきます。  まずは、学力、学校は学ぶ場であるということは、もう基本的なことです。そういう中で、4月18日に全国の学力状況調査が行われました。その結果なんですが、小学校の6年生の算数と国語、中学校の数学と国語ですね、そういう中の、はっきりデータも出ておりますけれども、佐賀県の平均を今年度は多少下回っている領域があります。全てではありませんけど。だから、今後、今、夏休みも学校の先生と一緒に、ともに課題のある教科あるいは指導についても研究会を何回も開きました。だから、請う御期待で、2学期はしっかりと学校、それぞれの個に応じた学習指導を進めていきたいと思っております。  それから、部活動は、私は命でした。御存じのとおり。でも、今は、もう本当に、部活の時間が長いということでありますけれども、学校現場においては、結構、先生方もそう長くされません。だから、大体、夏場は中学校、2時間程度です。土日の試合があるときとかは別です。それから、冬場になると、もう日が暮れたら帰るということで、1時間ちょっとですね。だから、そう長くはやっておられないのが状況です。  ただ、社会体育の場面で、剣道とか柔道とか夜から始まる部がありますね。それがかなりちょっと、8時、9時になっている部分もあります。でも、学校の部活動の中では、そう長くはやっておられないと思います。  それと同時に、部活動の時間と教育の学習の割合なんですが、やはり、調査の結果の中にあるんですが、部活動を一、二時間の生徒の正答率は69.1%でした。それが、もう長くなると、だんだん学力も下がるというような傾向でもありますので、やっぱり部活動の時間のあり方、これはもうしっかりと取り組んでまいります。  それから、土日に関しても、必ず、もう土日やったら、その週の中で1日休みをとるというようなことをきちっと中学校のほうでは、もうしておられます。そうしないと、先生方の多忙感にもつながりますので、病むこともありますので、そういったことで時間の、休日のとり方についても、週1日は必ず休むようにということで、こちらのほうからもお願いをしているところです。  ただ、社会体育の部分で、サッカーとか空手、水泳でも、中学校の中体連は正式種目です。中体連は、県大会、九州大会、全国とつながりますので、あくまで社会体育と言わないで、一緒になって取り組んでおります。そういったことで、練習時間についても長くならないようにということは指導してまいりたいと思っているところです。  それから、学校が楽しいか。実は、学力調査の中の意識調査の部分の中で、例えば、将来の夢や目標を持っているかとか、学校に行くのが楽しいと思いますかとか、先生はあなたのいいところを見てくれますかという意識調査の部分があるんですね。そうすると、みやき町の生徒たちは全部、全国平均あるいは県平均を上回って、学校に楽しい、充実感があるという回答をしておりますので、それに自信の裏づけではありませんが、そういったことで、今、本当に学習規律も子供たち、すばらしいです。あとは、あと少し学力をということでやっていきたいと思いますので、よろしいでしょうか。どうぞよろしくお願いいたします。  以上です。 22 ◯議長(松信彰文君)  平野議員。 23 ◯12番(平野達矢君)  22秒、1点だけ。  現在の教育指導要領について、いろいろな考え方があると思います。教育特区についてどう思われるのか、10秒で答えてください。──いいです。また後で話しましょう。 24 ◯議長(松信彰文君)  以上をもちまして、通告第5号、12番平野達矢議員一般質問を終わります。  お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 25 ◯議長(松信彰文君)  異議なしと認め、休憩いたします。                 午前10時31分 休憩                 午前10時40分 再開 26 ◯議長(松信彰文君)  休憩中の本会議を再開します。  通告第6号、15番益田清議員の一般質問を許可します。益田議員。 27 ◯15番(益田 清君)  第3回定例会におきまして、ただいまから一般質問を行います。  まず、7月、九州北部大豪雨の被害に遭われた皆様に謹んでお見舞い申し上げます。一日も早い復旧をお祈りいたします。  関連で、私はまちの防災・減災の取り組みについて質問いたします。  地震、ゲリラ豪雨など、観測史上、これまでにない規模の災害が起こっております。温暖化による気候変動と言われています。みやき町防災計画書の具体化が求められている次第です。  7月の北部大豪雨では、死者、行方不明合わせて41人という甚大な被害を生じました。24時間の総雨量が朝倉市で545ミリ、記録的短時間雨量、1時間当たり129ミリとすさまじい大雨が壊滅的な打撃をもたらしています。23日には、秋田県一級河川の雄物川下流2カ所で氾濫しています。どこでも想定外が起こり得る。従来の発想を超えた支援、備えが求められています。  専門家は、「これだけ雨が降れば河川の氾濫は避けられない。大事なことは、ふだんから自分の住んでいる地域の状況をよく把握し、大雨のときにどう行動するか考えておくべきだ」と強調していました。  自宅のある場所が危険箇所でないかどうかは、洪水ハザードマップ、土砂災害危険箇所マップを知っておく必要がございます。命と暮らしを守るため、警報の出し方、避難訓練、弱者への避難対策など住民参加型で防災・減災のまちづくりが急がれます。諸点について質問します。  1、心配される土砂災害、河川の氾濫、堤防決壊、危険箇所の点検と対策、周知についてお尋ねします。  2、防災訓練実施。  3、自力避難困難な高齢者、障害者、子供の避難対策など。  4、防災無線、警報の出し方、災害情報の伝達の周知。  5、ハザードマップの発行と周知について伺います。  端的な回答をよろしくお願いいたします。 28 ◯議長(松信彰文君)  大塚総務課長。 29 ◯総務課長(大塚三虎年君)  皆様おはようございます。  15番益田議員の御質問、記録的豪雨など災害、防災に関する質問にお答えをいたします。  まず1番目の、心配される土砂災害、河川の氾濫、堤防決壊、危険箇所の点検と対策、周知についてでございます。  まず、土砂災害について、その中でも住宅に被害を及ぼすおそれのある区域につきましては、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域として、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づきまして、平成28年度から平成30年度の間で県において町内の危険箇所の地形や地質、土地の利用状況等の基礎調査を行い、区域を指定し、土地の所有者等を対象とした説明会の開催、町への意見聴取等の手続を経て、正式に地区指定がされることになります。  このような土砂災害警戒区域等危険箇所への点検と対策についてでございますが、点検につきましては、地元の消防団ときめ細やかな情報を共有いたしまして、豪雨等の際に担当する地域の巡回を行ってもらうよう、また、消防団幹部会議等を通じ、協議、確認を行っているところでございます。  次に、対策につきましては、現在、指定が行われているような箇所は、全国的にも町内にも相当な数が存在しているところでございます。そのような箇所をコンクリート構造等で整備するようなハード面での整備対策は、膨大な時間と費用が必要となってきます。すぐの整備は不可能でございまして、まずは適切な避難誘導等のソフト対策を講じることが急務と考えています。  集中豪雨等が発生した場合、佐賀地方気象台の情報や観測所の雨量データ、現地の確認情報等を参考にし、災害対策本部が避難が必要と判断し、避難情報を発令することになった場合、避難情報伝達手段といたしましては、第1には防災行政無線による呼びかけ、第2に状況によっては広報車、消防車による呼びかけ、避難勧告の発令となれば、エリアメールなどによる呼びかけということになってきます。  土砂災害につきましては、発生箇所の予測が大変難しいことでございますので、住民の皆様には、避難情報が発令されていなくても異変を感じられましたら第一に避難という注意意識を一人一人が確実に持っていただくよう、そのような観点からも、洪水同様、情報伝達について日々改善を行っていく所存でございます。  次に、河川の氾濫、堤防決壊につきましては、寒水川、通瀬川、切通川、井柳川といった県管理河川や国の筑後川につきましては、氾濫等の災害時に単独の町だけのノウハウでは判断が大変難しい状況も考えられますので、筑後川河川事務所や東部土木事務所と連携し、災害のきめ細やかな情報共有、広域的な判断ができるよう専用ホットラインを構築しているところでもございます。  また、毎年、国、県、町議会、団体等で構成する水防協議会において、水防計画書の内容の審議に加え、地区からの報告による危険箇所の巡視も行い、国、県の河川については、国、県に危険箇所解消に向けた要望を毎年行っているところでございます。  河川に関する具体的な対応といたしまして、先ほど議員も申されました先月の7月5日、6日の九州北部豪雨の際も水防計画書に基づきまして、5日20時ごろから水防団や町職員による現地確認、巡回を行い、情報収集に努め、6日夜には筑後川が一時的に氾濫注意水位に達したため、役場内でより細やかな情報収集や状況を確認し、避難所開設等の措置を遅滞なくとれるよう準備を行っていたところでございます。幸いにもその後、降雨が減少傾向となり、筑後川の水位が下降したため、避難情報の発令には至らなかったところでございます。  しかしながら、6日未明から切通川や井柳川等の水位が上昇してきたため、引き続き現地確認等を行い、朝には災害対策会議を開催いたしまして、水防団への巡回、越水時の対応等の指示を行ったところでございます。  なお、これまでの豪雨時には避難情報は発令せずに済んでいるところでございます。  次に、消防防災訓練についてでございます。  本年3月にみやき町庁舎防災センターが開設をいたしまして、本年度は外構工事を実施しているところでございます。  防火訓練につきましては、広域や各地区においてそれぞれ行われておりますが、防災訓練につきましては、消防団、社会福祉協議会、関係機関と連携し、防災センターを活用いたしました住民参加型の避難誘導訓練、炊き出し訓練を現在検討しているところでございます。具体的な訓練の内容につきましては、今後、協議を進めていく必要がございます。  実施時期については、この防災センター工事の進捗状況を確認しながら行っていくこととしています。開催が決定いたしましたら、議員の皆様にも御協力をお願いしたいと考えているところでございます。  また、町内全地区に自主防災組織を設立し、活動していただいているところではございますが、中には独自の防災訓練を計画されているところもございます。当然、町全体での防災訓練も重要であると認識しておりますが、一つ一つの自主防災組織の取り組みが活発化することで、もっと小さなコミュニティ、家族や隣近所の方々、地域内の災害弱者と言われている高齢者の方や障害をお持ちの方への自助、共助の取り組みへの機運が高まると期待をいたしているところでございます。  続きまして、3番の自力避難困難な高齢者、障害者、子供、妊婦などの対策についてでございます。  御質問いただいております自力避難困難な高齢者や障害をお持ちの方、お子さんや妊婦の方、外国人の方等については、災害時要支援者と位置づけているところでございます。中でも、介護保険法における要介護認定を受けておられる方や身体障害者手帳の1、2級で1級をお持ちの方など、自力で避難することが困難な方で本人が希望される場合、避難行動要支援者名簿に登録をお願いしているところでございます。
     今回、みやき町地域防災計画の改定にあわせ、避難行動要支援者避難支援プランの策定も行っているところでございますが、支援が必要な方については、この支援プランに基づき、町内部での役割分担の明確化、支援内容の整理、また、民生委員の方々等地域の皆様に協力していただくことを含め、体制や支援方法をより確立していく必要があると十分認識しているところでございます。  なお、町からの避難情報を発令する場合、最初に避難準備・高齢者等避難開始情報を発令することとなりますが、これは災害発生の可能性が高まっているため、要配慮者の方には余裕を持って避難をしていただけるように、最初に町がこの避難情報を発令した時点から避難所へ避難を開始いただくように定めているところでございます。  先ほども説明しましたとおり、町といたしましても、要配慮者の方に対する対策は大変重要と認識しており、今後とも体制や支援の内容の強化に努めていく考えではございますが、緊急時の対応ですので、町など公助だけでは安全は確保できません。  2)の質問の回答のとおり、お隣、御近所や地域での初期の助け合いというのが大変重要になるとも考えておりますので、自主防災組織での取り組みも呼びかけていきたいと考えております。  続きまして、4)防災無線、災害情報の伝達、周知についてでございます。  御質問の内容については、1の質問でも回答いたしましたが、町から町民の皆様への情報を伝達する第1の手段といたしましては、各地区に設置をしております防災行政無線による呼びかけということになります。  その際、場合によっては広報車、消防車による呼びかけを行い、避難勧告、避難指示を発令した場合には、エリアメールにより周知を行っております。  防災情報につきましては、さらに戸別受信機を全区長、民生委員、消防団幹部、部長以上の町職員宅に設置をいたしており、防災情報が直接伝達されるようにしているところでございます。  しかし、いざ豪雨の災害時は、窓を閉めている関係でどうしても放送が伝わりにくくなる場合がございますので、伝達方法については、改善点や新たな手法など少しでも町民の皆様に伝わりやすい方法がないかを常に検討しているところでございます。  続きまして、5)のハザードマップについてでございます。  ハザードマップにつきましては、本年度、洪水を中心とした防災マップの改定を予定しているところでございまして、先日、作成業務委託の入札を実施したところでございます。  現在、洪水ハザードマップにつきましては平成20年度版でございますが、近年、これまでの想定を超える被害が多発したことから平成27年度に水防法が改正となりまして、浸水想定区域について、想定し得る最大規模の洪水に係る区域を示すことが必要となってきています。  今回作成いたしますマップは、前回より一回り大きくすることで他の種類と差別化を図り、家庭内でも目の届きやすくなるような工夫を行い、当然、裏面の地図も現在のものより縮尺が大きく、見やすくなるように考えているところです。  さらに、掲載内容も国の示す基準を満たし、できるだけ情報を多く、見やすく作成したいと考えております。完成したマップは、今年度中には町内全世帯に配布したいと予定しているところでございます。  以上でございます。 30 ◯議長(松信彰文君)  益田議員。 31 ◯15番(益田 清君)  大体アウトライン的にはわかりました。緊迫感が伝わってきました。  私は、具体的に伺います。  非常に激しい雨が、1時間に50ミリ以上の雨が10年前より3割増、激増しているということでございます。局地的な豪雨はどこの地域でも起こり得るということで、29年度のみやき町水防計画を見ますと、県関係重要水防区間、出してください。     〔タブレットにより説明〕  県関係の重要水防区間、この重要水防区間というのは、洪水時に危険が予測される重点的に巡視、点検が必要な箇所ですね、危険と予測される区間がグリーンと赤で示されているところであります。  このグリーンと赤の中で、切通川、寒水川、通瀬川、右岸、左岸を合わせて5,930メートルとされています。予測される事態では、破堤、越水です。  このうち、危険度評定基準、種別、幾つかありますけれども、1時間雨量30ミリを超える危険度と言われる区間が500メートルございます。あとは50ミリを超える、危ないと予測される区間が残りの5,430メートルでございます。この区間については、改善がどういうふうになっているのか、どういうふうにされてきているのか、お尋ねしたいと思います。  一級河川、これは筑後川関係です。  一級水系、一級河川の筑後川では、町内の重要水防区間では、坂口7区間と天建寺、江口、豆津と、2,226メートルとなっております。右岸、左岸。数年来、この距離は変わっておりません。  一級河川は国でございますよね。どのようにこれが対策をなされてきているのかをお尋ねしたいというふうに思います。  広域林道でございます。次、出してください。  広域林道は、たびたび大雨で道路が崩れております。林道は、側溝が非常に狭いと。泥、枯れ葉、石などが詰まると塞がり、雨水の行き場がなくなる。道路が崩れているわけです。  今も何カ所か割れ目ができているんです。割れ目から草も生える。雨水が入ると崩壊する。崩壊の状況になっております。大量の雨水が山肌を削り、土砂崩れ、土砂流入を発生させる原因をつくっているのではないかというふうに思います。管理はどういうふうにされておられるのかということをお聞きしたいと思います。  また、県道、林道の交差点、林道左折、数十メートル、今の土砂ですね、残土処理置き場が存在しております。残土の捨て場になっているようです。これは災害につながらないか、どのような指導をされているのか、お伺いしたいというふうに思います。  防災無線は、危険度に応じて、チャイムやサイレンで避難を周知してはいかがでしょうか。  2回目の回答をお願いします。 32 ◯議長(松信彰文君)  小柳建設課長。 33 ◯建設課長(小柳 剛君)  益田議員の御質問でございますけれども、筑後川の改修ということでございます。  筑後川につきましては、国の河川事務所のほうでの整備ということになっておりますけれども、筑後川水系河川整備計画というのを平成18年の7月策定されており、その時点で、おおむね策定から30年での整備というような計画がされているところでございます。  先ほど御質問の分でございますけれども、筑後川、現在はみやき町内で未整備、改修が進んでいない部分ですね、につきましては、右岸で17キロ900から18キロ300、この部分につきましては、旧堤防の撤去がまだできていないということでございます。堤防自体はできているけど、旧堤防の撤去が終わっていないという部分が17キロ900から18キロ300と、同じく右岸18キロ300から18キロ600、この部分について、かさ上げ及び拡幅の改修が未改修の状態ということで確認をしているところでございます。  それから、左岸につきましては、今年度、19キロ250から19キロ400部分、土井外の入り口の部分でございますけれども、改修が行われているところでございます。  あと残りで広川ですね、坂口の部分になりますけれども、あそこの国土交通省の管轄内でございますけれども、そこの分については、坂口側で0キロ650から2キロ600までがかさ上げ、拡幅の改修がまだ進んでいないということで聞いているところでございます。  今後、随時改修をしていくということで、筑後川河川事務所のほうから確認をとっているところでございます。  以上です。 34 ◯議長(松信彰文君)  空閑産業課長。 35 ◯産業課長(空閑清隆君)  益田議員の2回目の御質問、広域林道の管理、それから、林道横の造成地の質問でございますけれども、まず、林道の管理につきましては、大雨や台風の前後におきまして、職員の対応で林道の側溝の中の落ち葉の除去や泥土揚げ、それから、道路に覆いかぶさっております木の枝の伐採、除草作業等を行っているところでございます。  さらに、年1回は業者に委託しまして、同じように側溝の落ち葉の除去や泥土揚げ、除草作業を実施して、災害の未然防止に努めております。  また、道路のひび割れや土坡の崩れの部分の補修につきましては、今年度当初予算のほうにも計上しておりますけれども、アスファルトの亀裂補修やオーバーレイ舗装などの工事を実施するように進めているところでございます。  次に、林道横の造成地につきましては、地元区長から土砂が下流の寒水川へ流入することが心配され、流入の防止対策について要望がありました。それで、県の関係機関と協議を行いましたが、造成されている箇所が個人の所有地でありまして、しかも、地目が原野でありましたので、法的に規制する方法がなく、工事中止や一定の条件をつけることは現状では困難であったところでございます。  しかし、万が一、河川等への土砂の流入があり、下流域に被害が発生するような場合は、河川管理者であります県において適切に指導されるということを地元区長のほうへ回答しているところでございます。  また、被害を最小限に食いとめるため、大雨や台風のときには随時、現地確認を行っているところでございます。  以上でございます。 36 ◯議長(松信彰文君)  大塚総務課長。 37 ◯総務課長(大塚三虎年君)  益田議員の質問の2回目で、防災行政無線の発信方法の改善というようなことだったと思いますけれども、その防災無線につきましては、先ほどの回答の中でも申し上げましたとおり、防災情報の伝達の手段として最も効果的な手法ということでお答えをしたところでございますが、大雨の際に自宅の窓があいていないというようなことで、聞きづらいというところも若干ございますけれども、その発信方法の見直しについて、技術的に対応可能かについては業者と確認をさせていただきたいと思います。  また、住民の皆様への情報伝達手段として効果的とも考えておりますけれども、そのほかにないか、また検討させていただきたいということで考えています。  以上でございます。 38 ◯議長(松信彰文君)  益田議員。 39 ◯15番(益田 清君)  一級河川の整備の状況、これはちょっと答弁されていないんですよ。今言ったのは、一級水系、筑後川のほうですね。  いずれにしても、先ほど見られた県の関係重要水防区間、これは1時間に30ミリ降ったら危ないですよと、50ミリ以上降ったら危ないですよということで、6,000メートルほどが右岸、左岸ありますよと。そこについてはどのように改善されてきたのかということで質問してきましたけれども、その回答はちょっとございませんでしたが、どういうふうにこれを解決するかというのは、国の予算、県の予算が入ってきますけど、やっぱり要望をどんどん上げていかにゃいかんと思うわけです。そうしないと進まない。国も2,226メートル、変わらない、この区間はずっと。私が水防計画書を見ておりますけれども、この距離は変わらない。  筑後川は非常に危険だと言われながら、町から大いに要望を上げていく必要があるんじゃないかというふうに思います。その点、強調したいというふうに思います。  それと、みやき町の防災計画書では、このようになっていますよね。河川管理者は、当面の目標として、中規模の洪水に対応できるよう筑後川及び広川の整備を促進するとなっております。整備促進と言いながら、この区間は改善がなかなかされていないと。この距離はね、というふうなことであります。  そして、一級河川については、時間雨量60ミリの降雨による洪水に対応できるよう、通瀬川、干拓川、寒水川、切通川、井柳川の整備を推進すると、こうなっているわけですよ。前のこれは、今度はまた新しくつくろうということでしょう。このみやき町の防災計画。この防災計画に対してどれだけ進んでいるのかということを、やはり町民、議会に知らせてほしいと思います。どれぐらい進捗しているのかと。  今さっき、一級河川の進捗状況、改善状況は答えられていないけれども、水防に対して余りに関心が薄いわけですよ、というふうに私は思います。ですから、緊張した取り組みを持っていただきたいというふうに思います。  もう時間がありませんので、2番目に移ります。  答弁は酌み取っていただいて、答えますか。簡単に答えて。 40 ◯議長(松信彰文君)  小柳建設課長。 41 ◯建設課長(小柳 剛君)  先ほど益田議員の質問の中で県河川の整備ということでございますけれども、まず、一級河川切通川についてですけれども、改修延長としては11キロ200ということで、筑後川から国道34号までの区間が改修計画ということで上がっているところでございます。  それから、続きまして寒水川についてですけれども、寒水川については、延長がちょっとわかりませんけれども、寒水川水門より国道34号までということで、現在の計画ができている分については、北茂安三田川線上流の山の内川合流点、あそこまでについては改修計画が完全にできていると。そして、現在進めているということでございます。今後、それから上の国道34号までの改修計画を考えているところということで聞き及んでおります。  それから、通瀬川についてですけれども、通瀬川については、寒水川放水路から北茂安三田川線までということで計画が上がっております。  堤防の幅等については、現在、河川の計画断面というか、改修幅でできているんですけれども、河床の掘削を今年度からあと1メートル下げるということで、随時、河床掘削をやっていくということで聞いているところです。  寒水川の延長については、4,875メートルですね。現在、切通川も北茂安三田川線の橋梁のかけかえ、寒水川についても橋梁のかけかえ等で現在事業をされて、その後、上流のほうに上がっていくということで聞いているところでございます。  以上です。 42 ◯議長(松信彰文君)  益田議員。 43 ◯15番(益田 清君)  いずれにしても、60ミリに耐える河川というふうになっております。そのことについて、きちっとした報告、どこまでできているのかということを明らかにしてほしいというふうに思います。  2番目に移ります。  私は、介護保険制度の改定後の取り組み、認知症対策についての具体策について伺います。  介護保険制度は、症状に応じて軽度から重度と介護度7段階となっています。このうち、要介護1、2については、介護保険から町の地域支援事業として実施することになりました。新総合事業としてスタートしています。  このことで新聞の記事では、市町村に移行した要支援、要介護者向けサービスに関する調査では、多くの市町村が苦慮しているとし、ボランティアら担い手が確保できない、地域住民の支え合う仕組みづくりが難しいと回答しております。本町はどのような状況なのでしょうか、まずお尋ねします。  さらに、来年度からは認知症対策を町の事業として取り組まなければなりません。3人から4人に1人が認知症及びその軽度者(MCI)と言われる中、その対応が求められてきています。  本町は来年度、地域包括推進室を設置し、校区ごとに生活支援コーディネーターの配置、認知症地域支援推進員の配置の検討と言われています。具体的にどんな取り組みをなされるのか、担い手対策について伺います。  買い物困難者の対策を求めます。  高齢化や単身世帯が増加する中、その対策を求める声が寄せられています。見解を求めます。 44 ◯議長(松信彰文君)  土井地域包括支援センター所長。 45 ◯地域包括支援センター所長(土井敏彦君)  15番益田議員の御質問にお答えいたします。  日本人の平均寿命が延び続け、団塊の世代も高齢者世代に突入した日本は、これまで経験したことのない超高齢化社会になっております。  今後ますます少子・高齢化が進み、2055年、平成67年には65歳以上の高齢者の割合は39.4%になると予測をされております。それとともに認知症高齢者も増加が予測され、2025年、平成37年には65歳以上の約20%、約700万人になるとの予測もされております。  平成29年4月1日現在のみやき町の高齢化率は33.58%となっておりますが、2025年、平成37年の高齢化率は、第2次みやき町総合計画における推計では38.67%となり、5.09ポイント上昇すると見込まれております。  認知症高齢者数につきましては、平成29年7月5日改定の認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランによりますと、65歳以上高齢者に対する割合は、現状の約7人に1人から約5人に1人に上昇する見込みとの結果が明らかになっておりますので、これをみやき町に当てはめますと、2025年の65歳以上人口の見込み8,753人の約20%、約1,700人が認知症高齢者となると見込まれます。
     こうした状況を受けまして、団塊の世代が75歳以上となる2025年、平成37年を目途に、高齢化に伴う介護、医療を取り巻く問題を上手に乗り越えていこうとする厚生労働省の提案が地域包括ケアシステムの構築でございます。  この地域包括ケアシステムの最大のポイントは、高齢者が重度な要介護状態になっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援の体制を包括的に整備していくという点で、在宅医療、介護連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実、強化の4つの項目の充実を図ることとなり、保険者や町、県が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要になります。  鳥栖広域管内の市町におきましては、生活支援サービスの充実、強化については、生活支援コーディネーターの配置と協議体の設置を平成30年度に行い、互助を基本としました担い手やサービスの開発を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進していく計画でございます。  また、認知症施策の推進につきましても、平成30年度に認知症地域支援推進員を配置しまして、社会全体で認知症の人々を支える仕組みづくりを進める計画でございます。  先ほど申し上げました4つの項目のうち、認知症施策の推進と生活支援サービスの充実、強化につきましては、今後、町が主体的に実施していくことになりますので、地域包括ケアシステムの構築を目指す部署としまして、地域包括ケア推進室、仮の名称でございますけれども、こちらを新たに設置する方向で検討を進めております。  御質問の1)人員配置、予算についてですけれども、この新たな部署につきましては、室長、事務員、第1層のコーディネーター、各校区を担当する第2層コーディネーターの配置を検討しております。また、町全体で認知症の人を支える地域づくりを実践するスタッフとしまして、認知症地域支援推進員の配置も検討しております。  予算につきましては、現段階における試算でございますけれども、生活支援体制整備事業分としまして、人件費及び事務費で約26,200千円、認知症地域支援ケア向上事業分としまして、人件費及び事務費で約4,500千円、合計約30,700千円程度の事業費を見込んでおります。  次に、2)各校区の配置、コーディネーター等の役割についてお答えをいたします。  各校区の配置につきましてですが、生活支援コーディネーターについては、町全体を取りまとめる第1層のコーディネーターとして1名、各校区ごとの第2層のコーディネーターとして計3名、全体で4名の配置を検討しております。また、認知症地域支援推進員につきましては、町全体で1名の配置を検討しております。  次に、コーディネーター等の役割についてですけれども、生活支援コーディネーターにおきましては、関係者のネットワークや既存の取り組み、組織等も活用しながら、資源開発、関係者のネットワーク化、地域の支援ニーズとサービス提供主体のマッチング等のコーディネート業務を実施することにより、地域における生活支援、介護予防サービスの提供体制の整備に向けた取り組みを推進することとされております。  協議体の役割としましては、生活支援、介護予防サービスの体制整備に向けて多様なサービス提供主体の参画が求められることから、市町村が主体となって定期的な情報の共有、連携強化の場として設置することにより、多様な主体間の情報共有及び連携、協働による資源開発等を推進することとされております。  認知症地域支援推進員の役割としましては、大きく3つございます。  1つ目が医療、介護等の支援ネットワーク構築、2つ目が認知症対応力向上のための支援、3つ目が相談支援、支援体制構築を行うとされております。  以上でお答えとさせていただきます。 46 ◯議長(松信彰文君)  益田議員。 47 ◯15番(益田 清君)  どこの市町村でも担い手不足というようなことが記事に載っておりますけれども、そもそも要支援1、要支援2を町の事業とするということで、介護保険から切り離して、こういった介護保険法の改悪がされている中で、どのように担い手を育てていくのかが大事だというふうに言われているわけでございます。  それで、そもそも要支援1というのはどれぐらいの体の状況かといいますと、日常の生活動作はできるけど、複雑な動作、家事全般、交通機関の利用、服薬、薬の飲み方、金銭管理など支援が必要な方を要支援1と言われるそうです。  要支援2は、もっと悪くなった人たちですよね。要介護度がもっと悪いということで、こういう方が要介護の方向に行かないように、今度は町でしっかり見てくださいよという流れなんです。買い物支援もそうです。ですから、ここをどうするのかです。  ですから、訪問事業や通所事業は町がやらにゃいかん。この部分。要綱もつくらにゃいかんということなんです。それを誰がするかということです。自然成長的には進まないわけです。誰か行うのかということです。誰が行うのでしょうか、私もわかりません。  そのことについて、第1層の生活支援コーディネーター、第2層の生活支援コーディネーターという役割があるのではないかというふうに思うんです。  この第2層の生活支援コーディネーターについては、3名、各校区に配置すると言われておりました。そして、認知症関係も含めて生活相談と言われておりました。どこでそれをやるのかですね。各3校区、どこでやるのかということをちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。  そして、もちろんこういった事業、訪問、通所、これは町がやっていくわけですけれども、そこに行くまでに担い手をつくるためには、このコーディネーターがやはりサロンづくりとか、徘回ネットワークとか、高齢者の見守り、訪問生活支援など、いろいろなサロンなどをやっていくと思うんです。やっていって、担い手をつくっていくのではないかというふうに思いますけれども、そこに対する町の支援が大事になってくると思います。コーディネーターと一緒になってですね、担い手づくりのためには。その点については、やはり行っていくべきではないかと私は思いますけど、どういうふうに考えておられるのか、お答えを願いたいというふうに思います。  また、生活支援コーディネーターと認知症地域推進員の方は、私は専従、公務員の専門職じゃなからにゃいかんと思うわけです。看護師や保健師、これはしっかり配置していただきたいというふうに思います。  今年度から認知症対策も町の義務になっておるわけですよ。町の仕事の義務になっておりますので、その点の御回答をお願いしたいというふうに思います。 48 ◯議長(松信彰文君)  土井地域包括支援センター所長。 49 ◯地域包括支援センター所長(土井敏彦君)  町でのサービスの創出が必要ということでございますけれども、新しいサービスの創出、現在の資源の発見等を含めまして、生活支援コーディネーターのほうで今後やっていく、協議体等の中で話をしながら、新しいサービスの創出を今後していくということになると思います。  第1層のコーディネーターのほうが主に資源開発、不足するサービスや担い手の創出、養成、活動する場の確保を中心に活動し、第2層コーディネーターが第1層の機能のもとで具体的な活動を展開するということになっております。  第1層と第2層それぞれに協議体を設置しまして、NPO、民間企業、協同組合、ボランティア、社会福祉法人等多様な関係主体に参画をいただきまして、定期的な情報共有や連携、協働による取り組みを推進するということに今後なっていきますので、その中で新しいサービス、必要なサービス等も検討いただいて、進めてまいりたいと思っているところでございます。  以上でございます。 50 ◯議長(松信彰文君)  末安町長。 51 ◯町長(末安伸之君)  まず、介護保険法の改正に伴って自治体の責任と役割が課せられたというか、当然やっていかなければなりません。よって、まずは自治体の責任として、社協のほうで今、介護保険事業を行っておりますけれども、不採算性が高い事業、それと民間でできることを社協のほうで介護保険事業でやっておりましたので、これは民間のほうにお願いをして、まず今回の包括ケアシステムの中でコーディネーターとか、そういう人材を即戦力として配置したいと考えております。  まずやることは、どちらかというとコーディネートですから、デスクワークとか、地域のさまざまなボランティア組織とか、NPOとかいう機関と連携をしていただきながら、地域の中でそういう対象者を支えようということですから、コーディネーターが直接訪問活動をしたりとか、そういうニーズに対応するということは限りがあろうかと思っております。  かといって、今、同じような活動をボランティアセンターの中で、シルバーとか、またファミリーサポートとか、ボランティア団体の方々のお力をしておりますけれども、無償ということで、やはり継続性というのは当然限りがあろうかと思っています。  よって、今考えているのは、ボランティアセンターの中で当初スタートをしてみたらどうかなと。なぜなら、それだけの協力団体とか、協力していただく方が既にいらっしゃいますし、同様な事業をしていますから、それからスタートを実際していこうと。  例えば、電球の球が取りかえられないという方は、協力員をつくっていきますので、近くの人が電球の球をかえたり、風呂掃除をしたり、食事を届けたり、草をむしったり、またはさまざまな、瓦の修理とかリフォームとか、そういうものを町内の商工会のほうにも協力店というか、登録店をお願いしていきたいと思っております。  それと、個人ボランティアも登録会員で、今、ワンコインビジネスということで、5分間100円というビジネスというか、これを施策として行っているところもあります。蜂蜜のふたをあけて100円とか、クモの巣をとって幾らとか、そういうことで、ある程度、有償ボランティアになる、一部対価をいただきながら行っていくことで継続性、そしてまた、より身近な人がその支援をするシステムづくりをやっていきたいと。御用聞き事業というのを試しに社協でやってみたいと思います。  公民館で日ごろ困っていらっしゃることのいろんな御相談を受けて、それをさっき言ったように安価な対価をいただいてサービスを提供するというシステムづくりを、これがコーディネーターたちがしていかなければならないことなんですよ。そういうことを試験的にまず始めてみたいという考えを持っております。それがビジネスとして、民間レベルでもう既に成功している事例が国内にたくさんあります。脱サラして、5分100円からスタートしたものが3年たったら、人を雇用して、今、そのサービス供給をしているという事例が幾つかありますので、社協でスタートを、コーディネートは当然しながら、担い手は3年ぐらいは社協のほうである程度一緒にやりながら、3年ぐらいを目途に民間のNPOとか、そういうものの担い手をする組織をたくさんつくりながら、隣近所の包括的なケアをするための協力員というのを組織化していきたいと考えているところでございます。  だから、まずはボランティアセンターの中で事業スタートをしていきたいと考えております。  以上です。 52 ◯議長(松信彰文君)  益田議員。 53 ◯15番(益田 清君)  私は、生活支援コーディネーターは公務員の専門職、看護師、保健師、こういった専門的な人、そして、しっかり根を張って仕事をする方、そういう形を思い切って配置すべきじゃないかという質問をしておりました。  そしてもう一つ、今、答弁であったように、3コーディネーターというのは3校区ですよね。3校区って、どこに配置されるのかということです。介護保険制度は、今、2,000件ぐらいの生活相談がございます。高齢者の生活相談が、包括支援センターに。これは大変な相談があっているわけですよ。  そういう中で、それを位置、拠点をどこに置くのかと。予算ができましたので、予算計上はわかりました。だから、どこに置かれるのか、ちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。  それと、今言ったように、NPOにしても社協にしても協議会をつくると。この地域包括ケア推進室ですか、協議会をつくっていくというようなことでございますけれども、どのように町がかかわって支援していくのか、これについてはどのように考えておられるのか。  やはり自動的には進まないと思うわけですよ。町の援助がないと、要支援1、2、こういった弱者、こういう人たちが悪くならないように、介護度が重度化しないように対応をやる。有償ボランティアというふうに言われましたけれども、そういう組織にはやはり支えがないといけない。この支えを町がどのように支援されていくのかということについて、お尋ねしたいというふうに思います。  それと、認知症ですけど、今、毎年1万5,000人の行方がわからないと、こういった統計がございます。そういう中で、認知症の対策については、まず、特定健診などを活用されて、まず早期発見、早期治療という形で対応できないかというふうに思いますので、その点もよろしくお願いしたいというふうに思います。  それともう一つは、先ほども言いましたように、この包括支援センターは大変です。私、包括支援センターって何ですかと聞かれる町民の方もおられます。なかなかその言葉がわかりにくいという面がありまして、ですから、私は高齢者福祉は自治体が担う仕事でございます。高齢者への対策、計画づくりも含め、仕事量が大変ふえております。そういう意味で、この包括支援センターを含めて、長寿福祉推進課の設置をお願いしたいというふうに思います。余りにも膨大な業務となっておりますので、総括する課の設置をお願いしたいと。  そのことについてお尋ねいたします。 54 ◯議長(松信彰文君)  末安町長。 55 ◯町長(末安伸之君)  おっしゃるように、担い手をいかに組織化していくか、それが今回、コーディネーターとか行政の役割です。それを継続していくことによって、身近な顔見知りの方々が近所の中でその支援をしていくため、これを組織化していくのは行政の責務です。そこには専門性が要ります。  よって、社会福祉士とか、ケアマネジャーとか、看護師、保健師、あとは精神衛生保健師とか、今、資格を持った職員をここ近年配置していますので、さっき申し上げたように、既に社協の事業を民間に移行できるところ、このスタッフというのは資格を持っていますから、経験も持っています。既に同様の仕事をしています。これを即戦力として、まず配置をする。  それと認知症対応とか、介護現場とか医療現場を経験した人材を一人は最低見つけなければいけないのかなというふうに考えています。それでまた、認知症に対する専門性を高めながら、その適切な対応を行政だけじゃなく、地域の中で見守りとか、支えができるようなこともしていかなければなりませんので、人材を求めたいと考えております。  それと、現在行おうというふうに準備を進めているのが、1つは買い物支援です。買い物支援について、町内のスーパーが独自で今、吉野ヶ里のほうでも検討されていますので、それをみやき町に延長していただいて、来年度から試行的に一定条件のところに移動ストアを、そのストアの車両、商品、人材も含めてしていただこうということの協議をしています。そこに対しては、やはり赤字というリスクが伴いますので、さっき申し上げたように、3年ぐらいは行政としての支援を、ある意味では施策として委託することも当然あり得るだろうというふうに考えています。  それともう一つは、今、中原校区の中で助け合いの会というNPOの方が会員制による移動手段、そういうものを、これは本当に安価な料金でされています。これをみやき町、三根、北茂安校区にも広げてほしいということも申し上げたことがありましたけれども、やればやるほど人も要るし、経費も要るということで、三根校区にもこういうのができます。  以上です。(「課の設置は」と呼ぶ者あり)  課の設置については、包括支援センターがその役割を担っていますので、その充実を人材的にも図っていきたいと考えています。(「場所」と呼ぶ者あり)場所は、ボランティアセンターからスタートをいたします。  以上です。(「3カ所やろう」と呼ぶ者あり)3カ所はつくりません。(発言する者あり) 56 ◯議長(松信彰文君)  以上をもちまして、通告第6号、15番益田清議員の一般質問を終わります。  通告第7号、5番本村鶴夫議員の一般質問を許可します。本村議員。 57 ◯5番(本村鶴夫君)  皆さんお疲れさまです。議席番号5番、本村鶴夫です。通告により質問いたします。  今回、2項目をお聞きしたいと思っております。  まず第1項目め、株式会社リバーサイド三根(三根カントリークラブ)について、2項目めに分譲住宅開発についてお尋ねします。  まず、1項目めの株式会社リバーサイド三根(三根カントリークラブ)についてお尋ねします。  平成28年9月議会で一般質問したときには、ゴルフ場の再建には営業を引き継いでもらうよう協議をする必要があるとの答弁であり、現在の借入金や未払金を早急に整理する必要があるとのことでした。議会にゴルフ場に関する状況を報告し、協議をお願いするという答弁でしたが、報告もなく、経過はどうなっているのかということであります。  平成28年9月議会において質問いたしましたが、全国的なゴルフ人口の減少と同様に三根カントリークラブにおいても利用者が少なく、経営状況は大変厳しいのではないかと推測しております。  ことしの春先からは利用者も多く見られ、にぎわっているかのように感じ、大変喜んでおりました。しかし、さきの九州北部豪雨により、コース場は大量の土砂や流木により大変な被害を受け、長期間、開業することができなかったと聞いております。経営が大変厳しい状況において、このような被害もあり、さらに経営が厳しくなったのではないかと推察しているところです。  もともと三根カントリークラブは、旧三根町時代に町おこしを目的として、第三セクター方式により町と旧三根町商工会の会員によりつくられたものと聞いております。出資されている個人株主に負担がかからないように努力してほしいと言っておりましたが、その後の進捗状況についてお尋ねをいたします。  2回目及び次項目の質問は自席よりさせていただきます。よろしくお願いいたします。 58 ◯議長(松信彰文君)  福島まちづくり課長。 59 ◯まちづくり課長(福島隆二君)  5番本村議員の1項目め、株式会社リバーサイド三根(三根カントリークラブ)についての御質問にお答えします。  まずは、株式会社リバーサイド三根の事業計画の経緯について御説明いたします。  株式会社リバーサイド三根は、旧三根町において、九州一の大河、筑後川の自然と時代に合った筑後川河川敷利用計画を検討し、筑後川の右岸を、自然保護とレクリエーションを提供できる施設整備を図る方針を打ち出しました。  そこで、当時の建設省との協議、意見交換を進める中で、当時、ゴルフ人口が増加傾向にあり、ゴルフ場が不足しているという状況であったため、町内はもちろん、地域のゴルファーにパブリックのゴルフ場を提供し、そして、その利益で河川敷公園などを整備し、地域住民に開放するとともに、健康増進など享受できるようにするため、ゴルフ場の計画に至ったものでございます。  計画に当たりましては、町と民間の出資による第三セクター方式を採用し、町は旧三根町商工会の会員に計画を説明し、そして、出資希望者を募り、計画の具体化を図られたものでございます。  その具体化の中で、建設整備資金の金融機関に対する債務保証について、町は財政援助制限法の関係もございまして、債務保証は行わず、個人株主が連帯保証人として資金を確保し、事業に着手されております。  また、河川敷の占用条件として、町の出資は2分の1以上で町長が社長に就任すること、また、出資者への配当はしない旨の条件をもとに占用許可をいただいているものでございます。  さて、今回御質問の平成28年9月議会後の経過についてでございますが、平成28年の10月に全員協議会におきまして、先ほど御説明いたしました事業計画の経緯や経営の現状と課題等について、また、今後の見通しとして再建案と破産案について御説明を申し上げ、町といたしましては、計画に至った経緯等を考慮し、再建の方向で最大限の努力をしたい旨の説明をしていたところでございます。  そこで、再建に向けて資本力のある企業と、株式会社リバーサイド三根の短期借入金と未払金を精算することなどを条件に、経営の移譲等を含めて協議を重ねてきたところでございます。しかしながら、その企業側と条件面等においてまだ合意には至っておらず、協議は平行線のままでございます。  そうしたことから、これまで協議を行ってきた企業と協議を継続していくのか、それとも新たな企業と協議を行ったほうがいいのかなど最善策について、現在、役員会で協議を行われているところでございます。  また、議員がおっしゃられたように、リバーサイド三根の経営は、平成29年1月から利用者が増加傾向にございましたけれども、さきの九州北部豪雨により大量の土砂や流木が流れ込み、長期間にわたり休業しなければならなくなり、再びコース状態が悪化し、利用者が減少しております。また、今期は赤字決算となり、経営環境がさらに悪化する状態となっており、大変な危機感を持っているところでございます。  つきましては、早急に方向性を決める必要がありますので、役員会の意向も含めた上で、今後のあり方について議会の皆様と協議をさせていただきたいということで考えているところでございます。  以上でございます。 60 ◯議長(松信彰文君)  本村議員。 61 ◯5番(本村鶴夫君)  課長の御答弁、本当にありがとうございました。
     経営が大変厳しい状況であることは、今の説明でわかりました。  それでは、経営を立て直すには、利用者を増加させる必要とさまざまな方法があると思います。今後の方針について、現在、役員会で協議されているということでしたが、もともとは町が商工会の方に計画を説明し、出資を募り、第三セクター方式で経営をされておられます。譲渡先が決まるまでの間も時間は経過するのですから、経営はさらに悪化するのではないでしょうか。  最悪の場合、その間に経営が破綻してしまう可能性もあるかと思います。そうなれば、個人株主の負担が高まるのではないでしょうか。そのような危機を回避するために町はどのようにかかわっていくのか、その考え方についてお尋ねいたします。 62 ◯議長(松信彰文君)  福島まちづくり課長。 63 ◯まちづくり課長(福島隆二君)  2回目の御質問にお答えいたします。  本村議員がおっしゃられたとおり、三根カントリークラブの計画に当たっては、町と民間の出資により第三セクター方式を採用され、旧三根町において、商工会の会員さんに計画を説明、そして、出資希望者を募り、計画の具体化が図られております。  そして、その建設整備資金としては、佐賀銀行と佐賀共栄銀行から長期の借り入れをされております。その長期借入金に対する債務保証につきましては、個人株主が連帯保証人として資金を確保し、事業に着手されております。  町としても、この事業着手に至った経緯や、これまでのゴルフ利用税等による町財政への貢献等を踏まえて、個人株主に負担がかからないように、再建の一つとして資本力のある企業と経営譲渡について協議を進めてきているところではございますが、先ほど申しましたように、まだ合意には至っておらず、協議は平行線のままというところでございます。  また、九州北部豪雨の影響等もありまして、経営状況がさらに悪化しておりますので、早急に対応する必要があると思っております。  つきましては、準備が整い次第、議会の皆様と再建に向けての協議をさせていただきたいというふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。 64 ◯議長(松信彰文君)  本村議員。 65 ◯5番(本村鶴夫君)  本当ありがとうございました。株式会社リバーサイド三根は、まちおこしのために旧三根町主導でされております。株主たちに負担がかからないような努力をしていただきますよう課長、町長、副町長にお願いいたしまして、次の質問に移ります。  2項目めの分譲住宅開発についてお尋ねいたします。  町では、平成24年度にまちづくり課を新設し、定住促進に積極的に取り組まれており、特に住宅施策に関してはさまざまな事業を展開されております。  その一環として、PFI手法による定住促進住宅については、苺館、トマト館、オリーブ館と整備をされ、入居率も高く、定住促進に大きく寄与しております。  分譲住宅開発についても、三根校区においても、オリーブ館の東側や南側を整備され、定住の促進が進んでおります。  また、このたび、新町のコンビニエンスストアの西側に官民連携により20区画、また、大坂間、和泉地区に優良田園住宅として15区画、旧フラワーパーク跡地に15区画整備をされ、さらには町有地にPFI手法による戸建ての賃貸住宅の3LDK10戸が計画されているところでもあり、今後ますます定住の促進が図られるものと期待しております。そのほかにも、中原駅北側において住宅開発の話も聞き及んでいるところであります。  そこで、お尋ねをいたしますが、今後、分譲住宅の開発についての計画があれば、それぞれ校区ごとに答弁をお願いしたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 66 ◯議長(松信彰文君)  福島まちづくり課長。 67 ◯まちづくり課長(福島隆二君)  5番本村議員の2項目めの分譲住宅開発についての御質問にお答えします。  今後の開発計画についてとの御質問ですけれども、宅地分譲の開発事業につきましては、定住総合対策の一環として、官民連携により積極的に事業展開をしてきたところでございます。  その実績といたしましては、町が実施主体となり開発をしたところは7カ所で、全部で51区画を整備してきたところでございます。また、民間が実施主体となり、官民連携により開発してきたところは13カ所で、179区画を整備されております。これらを合計しますと、今までに230区画を官民連携により整備してきたところでございます。これにより着実に人口減少に歯どめをかけることができ、大きな成果が上がっているものというふうに認識をしております。  さて、今回御質問の宅地分譲開発の今後の計画についてですが、今後につきましても、住宅施策に関しましては、積極的に官民連携により推進してまいりたいと考えているところでございます。  その具体的な計画といたしましては、まず、中原校区につきましては、中原駅西側踏切の北側において開発事業者が19区画の整備を計画されておりまして、現在、詳細について協議を行っているところでございます。つきましては、準備が整いましたら、計画内容について議会の皆様にお示しし、御協議いただきたいというふうに思っております。  また、仮称中原三根線に関し、中原のアスタラビスタから板部交差点までを整備することで、現在、建設課において事業の推進が図られているところでございますが、それと並行して、新たな市街化形成を図りたいと考えているところであります。  それに先駆けて、今回、中原アスタラビスタの南側付近の町道の整備用地として土地を御提供いただきました余剰地について、定住対策用地として御協力いただきましたので、現在、開発事業者において6区画の造成工事が進められているところでございます。  ほかには、綾部のコンビニエンスストアの南側に13区画の開発計画がなされており、現在、事業者のほうにおいて農振除外の申請中でございます。  次に、北茂安校区につきましては、さきの全員協議会で御説明させていただいたとおり、白壁地区において67区画の開発が事業者により計画されているところであります。  また、東尾地区の大塚古墳の南側において事業者により6区画、そして、板部交差点の南側の町道板部江口線の沿線沿いにも6区画の開発を計画されているところでございます。  それから、中津隈東区の馬島病院跡地につきましては、以前、福岡の事業所から提案があっておりましたが、諸事情によりまして断念をされたところでございます。その後、数社の事業者へ打診を行いました結果、現在、1事業者と詳細について協議を行っている段階でございます。これにつきましても、準備が整いましたら、また計画内容等について議会のほうにお示しし、協議をいただきたいと思っております。  さらに、構想段階ではございますけれども、中津隈工業団地の東側において、約4ヘクタールほどまとまった土地を土地バンクに登録していただいております。当該用地は、学校やバス停にも近く、住宅用地として適地と思われますので、新たな住宅団地として、今後、民間開発の誘導を図ってまいりたいというふうに考えております。  また、コミュニティーセンターこすもす館周辺の開発におきましても、現在、構想を練っているところでございます。  最後に、三根校区におきましては、現在、江見地区において、地元の建築事業者にて5区画の開発を計画されております。また、三根庁舎南集落内戸建て定住促進住宅整備事業につきましては、地域優良賃貸住宅として10戸の戸建て住宅を計画しておりまして、8月28日にSPCであります株式会社戸建定住促進と事業仮契約を締結したところでございます。つきましては、本議会におきまして、事業契約の締結に関する議案を提出しているところでございます。  それから、大坂間、和泉地区において、優良田園住宅の整備を民間事業者において実施され、このたび、15区画の造成工事が完了したところでございます。そこで、事業者主催によります現地見学会というものが、この前の日曜日、9月3日に行われまして、県内外から10組の御家族で24名の参加者があったところでございます。この見学会にまちづくり課からも出席をして、町のPRを行うとともに、みやき町への定住を促したところでございます。  このように、今後も官民連携により積極的に宅地分譲開発を行いたいということで考えているところでございます。  以上でございます。 68 ◯議長(松信彰文君)  本村議員。 69 ◯5番(本村鶴夫君)  ありがとうございました。今後も各校区ごとにいろいろな事業計画があるようでございます。ますます地域が活性化していくものと思っております。  分譲住宅の開発は、固定資産税の増収につながり、また、定住の促進にも大きく寄与しますので、今後も積極的に推進してほしいと思っておりますが、事業の推進に当たっては、官民連携によりということを答弁されております。  そこで、お尋ねをいたします。  官民連携ということでございますが、民間事業者が実施する宅地分譲開発に関し、町は具体的にどのような関与をされているのか、お尋ねをいたします。 70 ◯議長(松信彰文君)  質問途中でございますが、お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 71 ◯議長(松信彰文君)  異議なしと認め、休憩いたします。                 午後0時1分 休憩                 午後1時   再開 72 ◯議長(松信彰文君)  休憩中の本会議を再開します。  福島まちづくり課長。 73 ◯まちづくり課長(福島隆二君)  5番本村議員の2回目の御質問にお答えします。  官民連携について、町は具体的にどのような関与をしているのかというような御質問であったと思いますけれども、分譲住宅の開発に関しまして、まずは土地の紹介のほうを行っております。  平成25年度から土地バンク制度を創設し、住宅用地の開発を行うための土地登録制度を開始しているところでございます。現在、本町全体で約30ヘクタールの登録のほうを行っており、その土地について開発事業者に紹介を行うとともに、土地所有者への連絡調整を行っております。  次に、開発に当たりましては、必要に応じて地区との調整等を行うとともに、財政的な支援として、5区画以上の場合は上水道の排水管布設費について2分の1以内で3,000千円を上限として助成をしております。  また、住宅開発にあわせまして、冠水対策のための水路整備や利便性向上のための道路整備等をケースに応じて整備しているところでございます。  さらには、分譲地の販売関係につきましても、開発業者と連携を行いまして、早期完売に向けて販売の促進を図っております。  このように、土地の紹介から販売促進まで開発業者と連携を図りまして取り組んでいるところであります。今後につきましても、官民連携によりまして、積極的に宅地分譲開発を行い、さらなる定住の促進を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 74 ◯議長(松信彰文君)  本村議員。 75 ◯5番(本村鶴夫君)  本当にありがとうございました。  そして、最後に町長に、やはりこれから先、みやき町の分譲開発について、分譲はどんどんしていったほうが私も大賛成だと思っておりますので、まだ構想をいっぱい持っておられるかと思いますが、御答弁をお聞きして、私の一般質問を終わりたいと思います。 76 ◯議長(松信彰文君)  末安町長。 77 ◯町長(末安伸之君)  まず、官民連携の定義についてお話をさせていただきます。  本町が人口減という中で定住対策を講じる中で、まずは行政が主導的に、その姿勢もですけれども、やってみて、それを民間にバトンタッチしていくのが当初からの考え方です。特に三根校区においては、PFIという手法で、これはもう既に当初から民間でしていますが、その周りに分譲を5区画、町でしてみました。そのことで、ニーズがあるというのがわかりました。  よって、オリーブ館周辺、今度、大川市か、あと、それは民間がどんどん参入するようになったんですよ。今まで三根校区のあのエリアについては、宅地分譲してもとても売れないというのが、先入観というか、業界ではありました、幾らお勧めしても。しかし、やって見せたことによって、民間がニーズがあるということで、それが一つの連携というか、土地情報をそのとき提供しています。ある程度、土地の価格も地権者の方と協議していますので、民間は土地探しをしなくていいんですよ。交渉も町がある程度、中に入ったりして調整しますので、楽なんですよ。  特に大坂間地区の和泉にかかる優良田園、これは第1種農地で土地改良したところは、民間は完全に100%開発できないんです。ただ、特別の優良田園制度というのは、これは自治体しかとれないんですよね。自治体がとって、自治体が行うこともできるんですけど、民間を募集したところ、熊本のハウスメーカーが手を挙げてきてくれて、これも今、バスツアーが先週の日曜日ですか、あって、福岡方面からたくさん見えたと。これが完売したら、すぐもっともっと広げたいということで、みやき町はハウスメーカー等からいうと、ビジネスステージとして非常に今、注目されています。  そして、そのことで福岡でも九州でも大手のメーカーが東尾地区内にもう既に入ってきてくれていますし、今度、中原駅の北側は神埼のハウスメーカー、さまざまな問い合わせ等があって、これは町がした結果、それとある程度、上水補助とか、道路とか水路の整備の要望があるところを一緒にやったりして、そのことで負担も少し軽減する。どの自治体でもこういう手厚い支援策はないということで、正直言って、今、交通整理するにも大変なぐらい問い合わせがあっております。  今後につきましても、行政がある程度、役割というか、敏感にできるだけ早くバトンタッチできるような形での官民連携をもっともっと強化していきたいと考えているところでございます。  以上です。 78 ◯議長(松信彰文君)  以上をもちまして、通告第7号、5番本村鶴夫議員の一般質問を終わります。  以上で本日の日程は全部終了しました。  本日の会議はこれをもちまして散会します。お疲れさまでした。                 午後1時6分 散会 © Miyaki Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...