みやき町議会 2017-06-08
2017-06-08 平成29年第２回定例会（第３日） 本文
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◯議長（
松信彰文君）
おはようございます。平成29年第２回みやき
町議会定例会４日目の会議、御出席ありがとうございます。
ただいまの出席議員は14名です。直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおりであります。
日程第１
一般質問
2 ◯議長（
松信彰文君）
日程第１．
一般質問を行います。
通告第５号、15番
益田清議員の
一般質問を許可します。
益田議員。
3 ◯15番（益田 清君）
おはようございます。第２回みやき町定例会におきまして、私は町民の皆さんから寄せられた声４点についてお伺いいたします。的確な御答弁をよろしくお願い申し上げます。
１点目から進めてまいります。
１、投票所、期日前投票所の増設を求めるものでございます。
４月２日に
町長選挙、
町議会議員補欠選挙を行われています。選挙に行きたくても、投票所が遠くなり行けないという声がありました。
高齢化率は30％を超えました。高齢化とともに、投票所が一層遠くなってきているのではないでしょうか。
選挙制度は民主主義の根幹であり、投票所の数の保障は
投票機会の公平公正を確保する上で極めて重要です。公選法第１条は、衆参並びに
地方公共団体の議員及び長を公選する
選挙制度を確立し、もって民主政治の健全な発達を期することを目的とするとし、
投票機会の保障の意義が明記されています。
2001年と平成の合併後の2014年、国政の選挙が行われていますが、
全国投票所数は５万3,439カ所から４万8,617カ所へ、ほぼ１割の減少となっています。本町の場合は15投票所から８投票所へ５割の減少、削減となっております。
公職選挙法の趣旨からも、
投票率アップのためにも改善、検討すべきではないでしょうか。
1)投票所、期日前投票所の増設を求めます。
2)有権者の足確保のための
無料循環バスの運行を実施すべきです。
以上、答弁を求めます。
4 ◯議長（
松信彰文君）
大塚総務課長。
5
◯総務課長（大塚三虎年君）
皆さんおはようございます。15番
益田議員の御質問、投票所、期日前
投票所増設に関する御質問にお答えをいたします。
1)の投票所、期日前投票所の増設についてでございます。
現在、本町の投票所は全部で８投票区８投票所を設置し、選挙を行っているところでございます。また、期日前投票所につきましては、みやき
町庁舎防災センターの１カ所に設置をし、行っています。投票区につきましては、
公職選挙法第17条の規定に基づき、我が国が１投票区１
投票所主義であることから、各投票区に投票所を設置しているところであります。
次に、これまでの
投票所設置の経緯といたしまして、御質問の中にあります平成13年当時は合併前でありましたので、旧３町の
選挙管理委員会でそれぞれ１投票区当たりの有権者数、地勢その他の事情を考慮され、旧中原町５投票区、旧北茂安町４投票区、旧三根町６投票区の合計15投票区で投票所が設置され、選挙が行われてまいりました。平成17年に合併してからも引き続き同様の投票区としていましたが、平成23年度に入り、佐賀県
選挙管理委員会より、県が
ユニバーサルデザインを推進していることから、誰もが公平に安全に使用でき、使用するのに利便性が高い場所や適度な広さがある投票所にしてほしい、みやき町は投票所によってはスロープがなく、人的介助の必要な投票所が多く見受けられるので、ぜひ改善する方向で検討してほしいとの指摘があったこと、それと、合併前と同様の投票区を継続していたことによりまして、有権者数や
地理的環境面のバランスが３校区間でとれているとは言いがたい状況であったことを踏まえまして、投票区の見直しについて
町選挙管理委員会で検討が開始をされたところでございます。
当時の15投票区のうち、スロープがないため、あるいは段差があったり、靴を脱いで入らなければならない投票所が９投票所あり、そのほとんどが地区の
公民分館であったため、仮設のスロープを設置しようとしても、構造上、困難な状況であったところでございます。見直しに当たり、
ユニバーサルデザイン化の代表的なものであるスロープの設置、車や福祉車両のための十分な広さの駐車場の確保が可能な施設ということを重視し、施設の選定が行われてきました。また、投票所までの距離や選挙人の数につきましては、国の指示した基準を踏まえ、１投票区当たりの選挙人の数はおおむね3,000人とすること、各地区の
公民分館から投票所までの距離を直線距離でおおむね２キロ以内にすることも基準として検討がなされたところでございます。
投票所の場所を変更することで、投票所が遠くなるなどの弊害があることも当然審議をされてきましたが、一方で、本町の
自動車保有台数が２万1,375台と、ほぼ選挙人の数と同数となっており、大半の町民の方々が車で投票に行かれることを想定した場合、十分な駐車場を確保できる施設が必要となっていました。また、
バリアフリー化に対応でき、高齢者の方や障害を持った方を含め、住民の方誰もが使いやすい環境の整った投票所とするためには、どうしてもこれまでの地区の
公民分館では改善が困難であったところでございます。
投票所の改善と並行いたしまして、選挙人の数が増加するに伴い、待ち時間が増加することがないよう、
選挙人名簿システムの導入を図り、スムーズな受け付けを行うことによります投票に係る時間の短縮化が図られるよう改善も行ってきたところでございます。
このように、誰もが使いやすい利便性の高い投票所という観点により、
選挙管理委員会で１年以上の検討を重ねられた結果、平成24年９月に現在の８投票区が設定されたところでございます。結果的に15投票所から８投票所に変更になりましたが、一定の基準を設け、校区間のバランスや
ユニバーサルデザインにも対応した利便性の高い施設の選定を行った結果ということになります。投票所までの距離が一番遠い坂口地区におきましても、車で10分かからないぐらいの距離となっているところでございます。
１投票区当たりの面積は、本町が6.49平方キロメートルであるのに対し、県平均では約4.24平方キロメートル、
市町村合併を行った隣接市町である神埼市が7.82平方キロメートル、吉野ヶ里町が約7.33平方キロメートルになっており、見直しにより投票区の数は減少してはおりますが、本町が１投票区当たりの範囲を特別に広範囲に設定しているわけではなく、適正な範囲内で設定していると言えるのではと考えているところでございます。
なお、投票区の見直し後に町民の方より
選挙管理委員会に対し、投票所の段差が解消され、靴を履いたまま入場することができるようになったことで、これまで行くことをためらっていた選挙へ行きやすくなったなどの御意見を多数いただいておりますし、逆に、選挙人の数が１投票区3,000人を超える投票所もございますが、受け付けの待ち時間に関する苦情等は受けておりません。また、
投票率アップにつながるよう、広報活動として選挙の前日と当日は、各校区ごとに１台ずつ、計３台広報車を配備し、呼びかけを行っております。また、
防災行政無線を利用した呼びかけも繰り返し行ったところでございます。
投票区を変更して約５年が経過し、ようやく定着してきているところでございますので、この件に関しましては今後しばらくの間は引き続き検証させていただきたいと考えています。
次に、期日前投票所についてでございますが、現在はみやき
町庁舎防災センターにおいて期日前投票所を開設し、期日前投票を行っています。期日前投票所の設置期間については、
公職選挙法の規定により、公示、または告示日の翌日から投票日の前日までとなっており、期日前投票による投票率につきましては、現在では投票全体の約20％まで上昇をしています。
御質問にあります期日前投票所の増設につきましては、現在、期日前投票を行う方が増加している傾向にありますので、まずは現状の１カ所でさらなる利用促進を図っていきたいと考えています。
なお、
県内自治体で複数の期日前投票所を設置しているのが離島や山間部といった
条件不利地を有するなどの地域特性のある佐賀市、唐津市等６市１町となっているところでございます。近隣市町では山間部である旧脊振村のある神埼市が３カ所の期日前投票所を開設しておりますが、鳥栖市を初め、上峰町、基山町、吉野ヶ里町は１カ所のみとなっているところでございます。
2)の足を確保するための
循環バスの運行についてでございます。
現在、本町では平成24年10月１日から月曜から土曜までの間、中央線を、月、水、金、あるいは火、木、土で中原線、北茂安線、三根東線、三根西線の５路線で
コミュニティバスの運行を行っています。
期日前投票所につきましては、みやき
町庁舎防災センターに開設しており、そこには
コミュニティバス停もございますので、期日前
投票期間中の投票の足としても十分利用することが可能でありますので、ぜひとも有効活用していただければと考えています。
年代別の投票率を見ますと、70歳以上の投票率は過去５年間のいずれの選挙でも55％以上で、全体の投票率を10％以上上回っていますし、他の年代と比較しても特別に低下しているということはございません。
御質問の
循環バスの運行につきまして、県内他自治体の状況を確認しましたところ、佐賀市の山間部、旧富士町、旧三瀬村で投票日の前日に１回のみ、
ジャンボタクシーによる送迎を行われているとのことでございました。
また、平成28年７月の
参議院選挙の投票より18歳から投票可能となったこと、期日前
投票期間中の
コミュニティバスの有効な使い方等が考えられますので、
選挙管理委員会の中で今後の投票率の動向を見ながら、議員からの御提案のあった件について、
投票機会や
投票率向上の手段として検討させていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
6 ◯議長（
松信彰文君）
益田議員。
7 ◯15番（益田 清君）
合併して、やはり合併前と合併後ということで、全国的には約5,000カ所減の１割減ということで、本町の場合は半減、５割減になっているというようなことを最初に申したところでございます。ですので、やはり投票の機会が遠ざかっているということを最初に指摘したところでございます。
そういう中で、今、
高齢化率が30％を超える中で、非常に体の弱い方もふえている。そういう中で、日曜日の投票が非常に困難だと言われる方がおられます。これはあくまでも投票日に投票されるわけでございますので。もちろん期日前ということもありますけれども、基本的には投票所の拡充をということを言われているわけです。
そういうふうなことで、近隣の三養基郡の基山町は投票所は10カ所ございます。10投票区あって、有権者が１万4,600人でございますので、1,460人が１投票区の有権者、お隣の上峰町は４投票区あり、7,700人が有権者で、１投票区1,930人となっております。本町の場合は有権者が２万1,600人で８投票区で、１投票区当たり2,710人というようなことで、やっぱり三養基郡内の町を見た場合、他町よりも
投票機会の公平公正という意味では劣っていると私は思います。公平公正という意味でですよ。民主政治の健全な発展を期すると、公選法はこう述べているわけですよね。ですから、やはりそういった他町から見ても劣っているというふうなことを認識しながら、できるだけ投票所が近くに存在するという条件整備を行っていく必要があるのではないかというふうに思います。
よって、私は投票所を、今、東寒水もそうですけれども、新しく新築しております。ですから、そういった障害はございません。また、いろんなところでは公民館も随分新しくなってきているわけでございますので、そこら辺も考慮しながら、何とか他町と整合性を持っていただくような形での改善をお願いしたいというふうに思います。
投票所をふやさないならば、ひとつ期日前投票所を３カ所、前の中原、三根、北茂安と３カ所にすべきではないかというふうに思います。そして、それもできないというなら、やっぱり無料の
循環バスなども日曜日に走らせるべきではないかというふうに思いますので、その点、再度御回答願いたいというふうに思います。
8 ◯議長（
松信彰文君）
大塚総務課長。
9
◯総務課長（大塚三虎年君）
議員の２回目の質問にお答えをいたします。
先ほども１回目の中で回答しましたとおり、過去の投票結果を見ても、高齢者の投票率は、投票所が８カ所になり、過去より遠くなったとはいえ、全体の投票率から比べますと10％以上高くなっているところでございます。先ほども申しましたけれども、住民の中には靴を脱がなくてよくなったとか、行きやすくなったという声もございます。そういう声も聞かれているところでございます。しかしながら、みやき町だけでなく全国的に、高齢者も含め、全体の投票者数は減少傾向にあるところでございます。特に20代、30代については、今回、４月の
町議会議員補欠選挙につきましては15％から20％、27年４月の
県議会議員選挙においては27％から38％と、全体からすると20％程度も低いという形になっているところでございます。そういうことで、年齢が高くなるにつれて投票率は上がってきているという結果も出ているところでもありますので、
高齢者対策も当然必要であると認識しているところでございますけれども、若年層の
投票率アップ対策も必要と考えているところでございます。
今日、選挙経費の縮小化がされている中、投票所の
ユニバーサルデザイン化が図られたことにより、これから高齢者や若者の利便性が向上し、
投票機会の
公正公平化が図られ、投票離れが回復するのではないかと、かすかな期待をしているところでございます。
投票率向上は、みやき町のみならず全国的なテーマでございます。今後もこれまでの施策を継続しながら、巡回バスなどの新しい取り組みについて
選挙管理委員会の中で検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
10 ◯議長（
松信彰文君）
益田議員。
11 ◯15番（益田 清君）
投票機会の公平公正ということで１番目の質問をしたところでございます。
続きまして、２番目に行きます。
学校給食の
完全無料化実施についてでございます。
学校給食無償化事業ということで、27年度から始まっております。ことし１年の新聞を見ておりますと、全国で55市町村が
小・中学校給食費の無料化をされております。ことしは２校ふえるそうでございます。本町もその中に入っていく期待を持った次第でございます。
子育て支援の
まちづくりの施策として、家庭負担の軽減、食育の充実など、保護者の皆さんから大歓迎されております。現在、３人目以降を全額、１人目、半額、２人目、半額となっております。さらなる
完全無料化についてお伺いするものでございます。
この件につきましては、９番の
古賀通議員の質問に対する回答を昨日お伺いして、大まかにわかりましたけれども、無料化に向けて今後どのようなプロセスで臨まれるものなのかをお聞かせいただきたいというふうに思うんです。
なぜかといいますと、昨日、この予算が33,000千円必要だということでございましたけれども、一遍にこの予算を捻出するというのはなかなか難しいということでございましょうけれども、例えば、11,000千円ずつ組んでいくとか、小学校、中学校どちらかを先にやるとか、そういった検討もあるのではないかというふうに思いますので、その点について御回答があれば、よろしくお願いしたいというふうに思います。
12 ◯議長（
松信彰文君）
北原学校教育課長。
13
◯学校教育課長（北原順二君）
給食費の無料化についての御質問でございますが、昨日の
古賀通議員の質問への回答と重複するところもあると思いますが、改めて答弁させていただきます。
学校給食費補助制度は、
子育て支援策として、多子世帯の
経済的負担を軽減し、安心して子育てができる環境の整備を図り、定住促進に寄与するということを目的として、平成27年度から第３子以降への
学校給食無償化事業として始めさせていただいておるものでございます。その後、保護者の意見を聞き、議員の皆さんと協議を重ねた上で、平成28年度からは第１子、第２子への半額補助をするようにしており、29年度からは第３子のカウントを高校生以下の兄弟の数でカウントするようにし、対象を広げております。
このように、年々制度拡充を図っておりますが、現在のところ全児童・生徒を対象とした
完全無料化とはなっておりません。
学校給食費補助につきましては、
定住化対策の
子育て支援策として継続して取り組んでいきたいと思っておりますが、昨日の
古賀通議員の
一般質問の際に町長がお答えしておりますように、学校、
教育委員会、また、議会の
定住対策特別委員会の御意見をお聞きしながら慎重に判断していきたいと考えております。
なお、町長がきのう言われたとおり、行政改革も並行して検討を行っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。（「町長は何か答弁ございませんか」と呼ぶ者あり）
14 ◯議長（
松信彰文君）
末安町長。
15 ◯町長（末安伸之君）
ただいま
学校教育課長のほうから申し上げたとおりでございます。
いずれにしましても、昨日も申し上げましたように、学校長の意見、見解、そして、
教育委員会、それと、議会の
定住対策特別委員会の中の御意見を拝聴することを行ってまいりたいと思います。
また、むしろ議会の中での貴重な御提言、御提案に基づいて、今、
子育て施策を初めとする
定住化対策、これも具体的に取り組んでおります。議会の中で特にお願いしたいのは、待機児童の解消、これを優先課題として今取り組むことで内部での
検討委員会を始めましたので、これらについても、できるだけ早い時期に議会との協議を開始したいと思っておりますので、あわせて議会内部のほうでも給食費の
完全無料化についての御意見を集約していただければ施行する際の大変大きな判断材料になるかと思われますので、よろしくお願いを申し上げます。
16 ◯議長（
松信彰文君）
益田議員。
17 ◯15番（益田 清君）
学校給食無償化事業ということでございますので、やっぱり無料化の方向に完結していくのかなというふうに私は認識していたもんですから、ですから、そういうスケジュール、プロセスなど、今後、進みぐあいというのはどういうふうになっていくのかということを今お尋ねしたところでございます。
第２次みやき
町総合計画も策定されていますけれども、
子育て支援の
まちづくりを重点目標に掲げているというふうなことでございます。そういう中で、実施計画では29年度、30年度、31年度の３カ年というふうなことで、先ほども担当者が言いましたように、
行政改革云々というようなことで言われております。この実施計画の中にどういう形でこれが位置づけされてくるのかなということでお尋ねしたものでございます。
ここでいう学校長の意見や
教育委員会、議会、これで実現はちょっと難しいよということであれば、この事業は取りやめと、これで終わりというふうになるのか。これは町長の腹一つだというふうに思いますので、
完全無料化については。これはやはり先ほども言いましたように、定住促進のトップクラスです、自治体の。これはかなめですよ。そういう意味で、私はこの事業を早く完結してほしいと、そういう願いでいっぱいでございますので、その点の腹構えをお聞きしたいというふうに思います。
18 ◯議長（
松信彰文君）
末安町長。
19 ◯町長（末安伸之君）
現在行っている
学校給食費の支援、助成につきましては、
定住化対策に対する大きな効果があるというふうに認めております。なおかつ、多子世帯の保護者の方の経済的な負担を軽減するということ、これについても施策としての効果は十分あっていると認識しますので、継続は当然していきたいと思っています。
これを全て無料化するに当たっては慎重にという答弁をいたしましたが、最初、学校長、
教育委員会に給食費の助成なり無料化に向けての考え方を集約していただいた結果が、学校としては給食費は原則保護者負担という中において、いきなり無料ということは整合性に欠けると。しかし、多子世帯に対する経済的支援という点から見れば好ましいという中で、現在、１子、２子が半額で、３子が無料ということにしております。そういう中で、今後、昨日もありましたように、他の自治体等の取り組みとか、そういうともありましたが、本町は本町としての優先課題をまず解決しながら、この給食費の無料化について完全にできるのか、また、できるとするならどのタイミングがいいのかを含めて、ある程度、財政支出を行う上での財源確保というのが必要でありますので、現時点ではふるさと納税の寄附が好調でありますので、その財源は捻出をできます。しかし、これが恒久財源としての先行きというのはまだ見えませんので、その意味で、ランニングコストがかさむことで将来の財政負担にならないようなことも想定しなければなりません。
よって、先ほど申し上げたように、今、喫緊の課題は待機児童、特にゼロ歳児への、また、年度中途による利用申し込みに対する対応をどうするかを優先課題として取り組んでいこうと思っておりますので、先ほど申し上げたように、この給食費
完全無料化については、まずは
教育委員会、学校長、そして、議会の中でも議論を深めていただき、その見解を十二分に尊重しながら、実施をする時期が来ましたら御提案というか、協議をさせていただきたいと思います。
以上です。
20 ◯議長（
松信彰文君）
益田議員。
21 ◯15番（益田 清君）
前向きによろしくお願い申し上げます。
３点目に参ります。
国保財政運営の問題でございます。
来年度から国保の財政運営は県に移されます。そのことについてお聞きします。
町の国民健康保険の財政運営が2018年度から市町村から県に移行します。国保の問題は住民の命と健康にかかわる問題だけに、国保税の動向が大変心配されます。県は市町が納める納付金を決定する。納付金から割り出す「標準保険料率」を提示し、市町は参考に保険料率を決めるとされています。
大阪府では移行後の43市町村１人当たりの平均の保険税試算が公表されています。下がるのは６自治体のみ。最高26千円増など、軒並みアップしております。埼玉県の試算では年130千円から170千円と、２倍に引き上がる市町村も出ています。
佐賀県では国の計算式に基づく試算は示されていません。国保加入者は低所得者が多く、担税力の限界と言えます。来年度の国保税率についてどのように検討されているのか、お伺いするものでございます。
1)みやき町の国保税は試算（推計値）では下がる自治体なのか、上がる自治体なのか。仮試算はどう示されているのか。試算の根拠と各市町の状況公表についてお尋ねします。
2)値上げを求める試算であるなら、国保税の現状維持を求めます。
御回答をよろしくお願いします。
22 ◯議長（
松信彰文君）
秋吉保健課長。
23 ◯保健課長（秋吉寛司君）
議席番号15番、
益田議員の３項目めの来年度国保運営の町から県移行についての御質問にお答えを申し上げます。
まず、１番目の本町の国民健康保険税の仮試算はどうか、試算根拠と各市町の公表についてお答えを申し上げます。
国保制度改正により平成30年４月からは、これまでの市町村に加え、県が財政運営の責任主体となり、国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化の推進並びに市町村ごとの標準税率の算定公表、それから、保険給付費等交付金の市町村への支払いを担い、町は従来どおり地域住民と緊密な業務である資格の管理、それから、標準税率等を参考に保険税率の決定、賦課徴収、保険給付の決定、支給などを引き続き担うこととなっております。
現在、広域化に向けての取り組みといたしましては、国主導により県、市町が共同保険者となり、国保業務の運営を適切に進めるための電算処理システムを開発しているところでございます。その中で、納付金等算定システム、情報集約システム、市町村事務処理標準システム等の３種類のシステムの構築が行われているところであり、平成30年４月、本稼働に向けて随時運用テストが進められているところでございます。この納付金等算定システムにより、佐賀県において国保事業費納付金及び標準保険税率の試算が平成28年11月に第１回試算、29年１月に第２回試算が行われたところでございます。しかしながら、所得の算定方法、普通調整交付金の算定方法、1,700億円の公費拡充の配分方法の考え方、激変緩和措置の方法が確定されておらず、現在の納付金等算定システムによる試算は精度が低いものでございまして、現在、国においても試算結果を精査中であり、全国的には公表された都道府県はあるようでございますが、佐賀県におきましては、現在、試算結果は精度が低い状況で混乱を招き、支障を来すということで、県民への公表は控えると判断をされているところでございます。
平成29年８月に第３回目の試算、それから、平成29年10月末に仮係数による算定が行われることになっており、今後、佐賀県並びに市町国民健康保険広域化等連携会議及び実務者会議において、どちらかの時期に公表するかの協議をしていくこととなっているところでございます。
次に、２番目の税の現状維持を求めますについてにお答えを申し上げます。
現在、佐賀県が示している今後の国保事業費納付金、標準保険税率及び市町国保税の決定フローといたしましては、まず、国が平成29年夏前には広域化の財政支援策として投入される1,700億円の配分方法を決定され、佐賀県は実質的な納付などの検討、調整に入ります。それから、平成29年７月には県は納付金への医療費の反映度合いを調整する指数、アルファ及び所得水準の反映度を調整する指数、ベータ、それから、賦課割合などが決定される国保運営方針が決定されます。
次に、先ほどと重複いたしますが、８月に第３回目の試算、それから、10月末に国が示した仮係数での試算等がされ、それに基づいて、仮係数につきましては市町に対して県のほうから国保事業費納付金と標準保険税率が示されるところでございます。その後、平成29年12月末に国が示した確定係数により納付金及び標準税率が算定され、市町に確定係数による最終的な国保事業費納付金並びに保険税率等が通知されることとなっております。
これにより、市町は確定係数により標準税率を参考にして保険税率を算出し、各市町の国保運営協議会に国保税率の改正について諮問を行い、その答申に基づき、議会、常任委員会並びに全員協議会等にお諮りし、平成30年３月議会に国保税率の改正条例を提案する運びになるスケジュール案を示されているところでございます。
以上、１回目の質問に御答弁申し上げます。
24 ◯議長（
松信彰文君）
益田議員。
25 ◯15番（益田 清君）
結局、改正のスケジュール案ということで、値上げをするということですね。値上げ、国保税の引き上げをされるのですか、結果的には。平成29年の夏前には国の1,700億円の配分について、町に対する配分というのが決定されるということですかね。
これは引き上げというのは非常に厳しい状況があると思うんです。所得2,000千円で夫婦と子供２人で、介護納付金を含めますと430千円という国保税となっております。所得2,000千円に対して４人家族の場合は430千円、大変な負担ですよ。２割超えます。こういうのが今の国保税率のあり方ですよ。退職された方やフリーの方が負担額の大きさに驚かれます。非正規労働者の方は加入できないとの声が上がっております。このような中で、滞納世帯率が15.2％になっているわけでしょう。最も所得の低い層が最も重い保険料に苦しんでいると。払えない人がふえる分、さらに保険料の上昇につながるという悪循環に陥っているとの声がありますが、県に運営が移行されたので値上げはどうにもなりませんというふうなことではいかんと思うわけですよね。
課長が答弁されるように、前回は法定外繰り入れを50,000千円、50,000千円入れてきたわけですよね。法定外を繰り入れなければ値上げをせないかん。値上げせざるを得ない。繰り上げ充当もしていることですので、そういう状況だと思うんですよ。だから、29年度に法定外繰り入れをやらなければ値上げになっていくと思うんです。値上げになっていくのじゃないだろうかというふうに思います。ですので、法定外繰り入れというのを30年度も継続してやっていかれるのかどうか、そのことを再度伺いたいというふうに思います。
全国的には3,900億円、法定外繰り入れを行っているそうですよ。1,800の市区町村、いろいろ自治体がありますけどね。3,900億円の法定外繰り入れをやってでも、ぎりぎりなんですよ。それに国庫負担金は3,400億円というわけですよね。それでも値上げせないかんという状況でしょう。ですから、踏ん張っていかんと、どんどん上がっていくのではないかというふうに危惧しますので、その点、私が言うように、改正するということで値上げを提案されているのかどうかわかりませんよ。わかりませんけれども、最低でも現状維持していただきたいということを要望するものでございます。
26 ◯議長（
松信彰文君）
秋吉保健課長。
27 ◯保健課長（秋吉寛司君）
益田議員の２回目の御質問にお答えを申し上げます。
まず、先ほど改正と私が申し上げたのは、県が示しているスケジュール案であって、あくまで改正だから上がるというものではないかと思うんですね。先ほど全国的な状況のお話をされたとは思うんですけれども、その中でも、上がるところもあるし、下がるところもあるということで、そういう意味での改正ということで、あくまで県のほうで確定係数で標準税率を示され、その後、それを参考に市町がそれぞれ国民健康保険税率を決定するわけなんですけれども、あくまで今の試算の状況では公表ができる精度ではないということで、佐賀県においては試算を公表していないと。今後、国からある程度係数等が示され、第３回目の試算、それから、仮係数での試算等が行われ、第３回目なり仮係数での試算につきましては公表される状況になってくるかと思います。
最終的には、先ほど申し上げましたように、12月末で仮係数で標準税率を示されますので、それを参考に各市町の保険税率を決定し、当然、条例事項でございますので、議会のほうにお諮りして最終決定ということになっていく、そういうことを含めてスケジュール案を申し上げたものであって、改正という話を私が申し上げたので、
益田議員のほうが値上げというふうな感覚で捉えられたと思うんですけれども、まだ試算が出ていないし、今後どうなっていくかというのも今の時期で申し上げるのは非常に申しわけないことではございますが、状況なもんで、差し当たって仮係数、それから、最終的な確定係数によって示された後に、みやき町の税率を検討していくという状況になってくるかと思います。
それから、法定外繰り入れの件でございますが、現在、28年度より50,000千円、法定外繰り入れを行っております。平成29年度も行いまして、今回、議会で繰り上げ充用の専決処分の承認の議案をお出ししておりますが、今のところ、全員協議会でもお話をしたんですけれども、29年度末で推計で44,000千円程度赤字が残るような状況ではございます。それにつきましては、県の基金を借り入れを行いまして、一時返済を行い、１年据え置きの後、返済ということにはなってくるかと思いますので、その辺も含めて、ここ２年ぐらいは実質収支的には黒字になっておりますが、この赤字につきましては25年度、26年度の医療費の高騰による赤字でございまして、当然ながら過去の医療費の負担分を現在の被保険者に賦課するということについてもいろいろ問題がございますので、その辺につきましても、30年度以降、法定外繰り入れで解消をしていくものかとか、あと、被保険者の負担でお願いをするものかということも今後検討していく事項であるかと思います。
以上でございます。
28 ◯議長（
松信彰文君）
益田議員。
29 ◯15番（益田 清君）
法定外繰り入れでぜひ解消していただきたいということです、結論は。
私が先ほども言いましたように、今、住民の生活は大変です。消費税増税や介護保険料の引き上げ、ガス、電気、諸物価の値上げ、年金の引き下げなど、厳しい生活が強いられている今日でございますので、国保税の引き上げということになりますと、これは大変です。ですから、最低でも現状維持をお願いするものでございます。
次、４番目に行きます。
待機児童の問題でございます。
待機児童解消へ向けての取り組み、認可保育園の増設を、対策についてお尋ねするものでございます。
30 ◯議長（
松信彰文君）
古賀健康増進子ども未来課長。
31 ◯健康増進子ども未来課長（古賀元司君）
益田議員の４項目めの質問、待機児童対策についてお答えを申し上げます。
平成29年４月１日現在におきまして、町内保育園の待機児童は４名という報道が先日なされております。平成29年５月１日現在では６名の待機児童となっております。
その内訳は、ゼロ歳児が３名、１歳児が２名、２歳児が１名となっております。これは定住総合対策などによる４年連続の転入超過によるものが主な要因と考えておりますが、待機児童においては、施設面積による受け入れについてもほぼ限界に近い状況です。定員を超過している保育所もあり、事務室などを乳児室へ変更した保育園もございます。
風の子保育園におきましても、これ以上のゼロ歳児の受け入れを行うためには遊戯室を乳児室へ変更する必要があり、この状況での受け入れの拡大は入園児の利用に支障が出るようなことが今後考えられます。
なお、平成28年４月１日では待機児童はいませんでしたが、年度中途の児童においてが待機児童となり、平成28年度末では19名の待機児童となりました。平成29年度の待機児童は年度途中も含めますと35名と予測をしております。そのうち、ゼロ歳児の待機児童が33名です。現状では町内３保育園のゼロ歳児の受け入れについては、各園で３名がスペース的には限界であろうと思われます。よって、平成29年度のゼロ歳児の33名に対して保育士の確保ができたとしても、24名が待機せざるを得ない状況でございます。
今後も年度中途の待機児童がふえると予測されますので、現在行っております保育士確保や処遇改善を検討していき、早急に新たな保育園施設の整備、特にゼロ歳児に特化したような保育園の整備が必要となっております。
以上でございます。
32 ◯議長（
松信彰文君）
益田議員。
33 ◯15番（益田 清君）
私は三根の小学校の先生から伺いましたけれども、今、小学校１年生、２年生のお母さんもおめでただということで、ああ、子供が生まれるのだなというようなことで、７歳、８歳差があっても子供が生まれますよと、それを喜んでおられますよというようなことを伺いました。やはり定住促進の非常にいい効果がこういう形であらわれてきていると思うわけです。ところが、その方が預ける施設がないというようなことであれば大変だと思うわけですよね。せっかくみやき町にお住まいになられて、そういう状況であられるなら非常に困るわけです。
私が指摘したいのは、まず、子ども・
子育て支援事業計画でございます。これですね。これは国に上げる、予算を組むというふうになっていると思うんです。この中で、教育・保育及び地域子ども・
子育て支援事業の提供体制の確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画を定めるものとし、幼児期の学校教育・保育の量の見込みと確保について計画していますとなっております。それで、保育施設の場合は、みやき町では、この計画ではニーズ量の見込みについては、27年度547人から31年度には517人と30人減となっているわけです。ゼロ歳、１歳、２歳の場合は216人から195人へ減っているわけです。そして、施設の増設は見込まれていないと。しかし、現状では、先ほど言いましたように、保育所入所状況は逆に大きくふえているということです。子ども・
子育て支援事業計画、これは５年間計画しています。これを見直ししなければ補助金給付が出ないんじゃないですか、これでいくなら。
私は今言いましたけど、３つの認可保育園で定員超過が60名になっております。そして、平成29年度末には待機児童の見込み数が35名、これはゼロ歳児に集中しているということですよね。ですから、全く計画と逆比例しているわけです。これはどういうことでしょうかね。これは場当たり的な政策をやっているからじゃないでしょうか、計画に合致しない。
どういうことかというと、定住促進で三根校区では107戸の町営アパート建設、今後、建設予定を含めると、分譲なども含めて207戸の住宅建設ですよ。中原校区では今度建設されたアパート45戸を含めると60戸、北茂安校区は163戸、総計430戸ですよ、住宅は。新しい若い人が中心に来るわけですよね。そういったことに対して、計画が減になっているということです。これは早急に見直しせないかん。そうせんと、国の補助金は出ないわけでしょう。量の見直し、施設の増設の見直しをせないかんということで、その点、一刻も早い対策を求めたいというふうに思うわけですけれども、そのことについての明確な回答を再度願いたいというふうに思います。
34 ◯議長（
松信彰文君）
古賀健康増進子ども未来課長。
35 ◯健康増進子ども未来課長（古賀元司君）
益田議員からの２回目の御質問でございます。
子ども・
子育て支援事業計画の見直しについてという御質問でございますが、子ども・
子育て支援事業計画でございますけれども、本計画は子育てをめぐる社会環境が厳しい中、近年の核家族化の進行や地域のつながりの希薄化など、身近な地域に相談できる相手がいないといった子育て力の低下が懸念され、今後も引き続き地域を挙げて社会全体で子ども・子育てを支援する仕組みを構築する必要があり、子供の健やかな育ちと保護者の子育てを社会全体で支援する環境を整備する、こういうことを目的として、平成27年度に策定をしております。
子ども・
子育て支援事業計画の中で、保育施設の量の見込みにおきましては、町内、町外を合わせまして保育施設確保提供数626人のうち、みやき町施設586人に対しまして、平成29年度617人、平成30年度609人、平成31年度600人のニーズ量の見込み計画をしておりました。しかしながら、先ほど述べましたとおり、定住総合対策などによります４年連続の転入超過によるものが主な要因と考えておりますけれども、平成28年度より待機児童が発生いたしまして、保育士不足だけではなく、施設面積による受け入れについてもほぼ限界に近い状態になっております。
本計画は平成27年度から平成31年度の計画となっております。今年度はその中間年となっております。保育所認定区分等に係る量の見込みが大きく乖離している場合におきましては、国、県のほうから今年度の中間年で平成30年度と平成31年度の見直しを行う必要があるとされております。よって、本町におきましても見直しを行う必要があると思っております。本計画の保育施設、保育認定区分等の量の見込みにおきましては、待機児童解消対策
検討委員会の中で今後の児童数の推計や保育所への希望者数などの検討も行いますので、本委員会との整合性を鑑みながら計画の変更を行っていきたいと思っております。
以上でございます。
36 ◯議長（
松信彰文君）
益田議員。
37 ◯15番（益田 清君）
わかりました。
私はやはりこういうふうに定住促進ということで住宅がふえてきているわけでございますけれども、当然のことながら税収も入ってきます。ですから、民間に任せるのではなくて、町営で保育所建設を行うべきだと、このことを強く主張したいというふうに思います。町が責任を持ってやると、そのことについて１点のみ回答を願いたいというふうに思います。
そして、この見直しから建設まで大体どれぐらいかかるのか。見直しを提出して、そして受け入れるまで。これは先ほど言いましたように深刻な問題ですので、御回答願いたいというふうに思います。
38 ◯議長（
松信彰文君）
井手民生部長。
39 ◯民生部長（井手康幸君）
先ほどの
益田議員の質問で民営か町営かということでございますが、この運営の方法につきましては、今後、どの手法による保育所の拡充が保育所の利用者にとって一番ベストなのかということも勘案しまして、今後、検討を重ねていきたいというふうに考えております。
それと、時期につきましては、今後、どこに建設するかによって建設の時期も変わってまいりますので、それもあわせて今後の
検討委員会の中で検討をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。（「終わります」と呼ぶ者あり）
40 ◯議長（
松信彰文君）
以上をもちまして、通告第５号、15番
益田清議員の
一般質問を終わります。
お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
41 ◯議長（
松信彰文君）
異議なしと認め、休憩します。
午前10時30分 休憩
午前10時45分 再開
42 ◯議長（
松信彰文君）
休憩中の本会議を再開します。
通告第６号、１番岡友清議員の
一般質問を許可します。岡友清議員。
43 ◯１番（岡 友清君）
おはようございます。議席番号１番、岡友清です。通告により質問をいたします。
２項目の質問をいたしますけれども、１項目め、みやき町内の神社の伝統浮立について、２項目め、中原地区にあるリサイクルプラザの鳥栖地区への移転後の活用についてをお尋ねいたします。
１項目め、現在、町内の６カ所の神社において浮立が奉納されて、それぞれ伝統芸能である浮立に、町より助成金をいただいております。この数百年継続している浮立は、先人の皆様と住民の皆様の努力により現在に至っております。この伝統ある浮立も、少子化の波が押し寄せ、存続の危機が押し寄せているのが現状であります。保存会を立ち上げたり、隔年奉納にするなど、継続が困難になりつつあります。
そこで、現在の助成の状況についてお尋ねをいたします。
２回目、２項目めの質問につきましては、自席のほうからさせていただきます。
44 ◯議長（
松信彰文君）
城野社会教育課長。
45 ◯社会教育課長（城野恵亮君）
岡友清議員からの１項目めの御質問、現在の伝統浮立への助成制度についてお答えします。
現在、各地区の伝統文化保存団体に対しての助成は、みやき町伝統文化保存協会を通じて行っております。みやき町伝統文化保存協会は、平成18年度に発足しました。発足理由としまして、長年各地区に伝えられてきた伝統文化が、近年の高齢化や人口減によって経費不足や後継者不足が問題になってきていたことから、各地区における伝統文化の保存、継承に係る費用の一部を補助することによって、地区負担の軽減や住民相互の交流を深め、薄れつつある地域コミュニティの形成に大きな役割を果たすことを目的に活動を実施されております。
現在９団体が加盟されており、中原浮立保存会、千栗伝統文化保存会、白石伝統文化保存会、中津隈伝統文化保存会、西尾伝統文化保存会、西宮伝統文化保存会、矢俣葛城伝統文化保存会、宇佐伝統文化保存会、江見沖伝統文化保存会となっております。
平成28年度の補助額の実績を申し上げますと、中原浮立保存会に700千円、千栗伝統文化保存会に80千円、白石伝統文化保存会に100千円、西尾伝統文化保存会に50千円、西宮伝統文化保存会に182千円、矢俣葛城伝統文化保存会に250千円、宇佐伝統文化保存会に250千円、江見沖伝統文化保存会に150千円、８団体へ合計1,762千円を補助しております。
例年と異なる額について説明いたしますと、千栗伝統文化保存会へは毎年500千円の補助を行ってきておりましたが、平成28年度につきましては浮立の実施がなく、おみこしに係る経費の補助をしております。また、西宮伝統文化保存会へは例年250千円の補助を行っておりましたが、稚児舞で上峰町との合同開催となっておりましたので、上峰町から68千円負担がありましたので、182千円の補助を行っているところでございます。そのほかに、中津隈伝統文化保存会につきましては、13年に一度の開催でありますので、平成26年度に開催された際には500千円の補助を行ったところであります。
補助の金額決定につきましては、みやき町伝統文化保存協会の発足前に、各地区に開催費用についての聞き取りを行い、祭りにかかわる地区の人口や各団体の消耗品や事務費等の実際に伝統文化を継承していく上で必要な経費、また、中原校区、北茂安校区、三根校区の各校区のバランス等を勘案いたしまして決定させていただいたところでございます。
現在も基本的に当初に決定した額で支払っておりますが、中原浮立保存会につきましては４年に一度、御神幸という行事が行われますので、その際には100千円増額しております。また、平成22年度には、江見沖神事が100周年を迎えたことから、特別な行事を行いたいとのことで、補助金の増額を行っているところでございます。
このように、毎年決まった額の支出のみではなく、特別な年にはその事情に応じて補助金を交付している状況であります。
以上でございます。
46 ◯議長（
松信彰文君）
弓企画調整課長。
47 ◯企画調整課長（弓 博文君）
おはようございます。岡友清議員の現在の助成制度についての御質問に関連して御答弁を申し上げます。
本町の助成制度につきましては、先ほど
教育委員会の社会教育課長より答弁がございましたが、これに関してお答えをいたします。
昨年度において町内の企業より多額のふるさと寄附金をいただいております。その寄附の目的としまして、ふるさと寄附金の条例規則第３条に掲げる事業の種類等で伝統芸能並びに地域文化の伝承及び育成に関する事業ということに指定をなされております。いわゆるみやき町の伝統芸能、文化及びその保存に関する活動、特に今回につきましては、伝統的な浮立についての支援助成金として活用していただきたいという意向を示されているところでございます。
本町といたしましても大変ありがたい寄附としていただき、現在、一般社団法人ふるさと振興協会において委託をお願いし、助成団体の対象、または対象事業、助成金額などの補助金交付要綱等の作成準備を行っているところでございます。また、それに先立ちまして、
教育委員会の協力を得て、秋の大祭の支援の意向調査を近々予定しているところでございます。
以上でございます。
48 ◯議長（
松信彰文君）
岡友清議員。
49 ◯１番（岡 友清君）
ありがとうございました。現在、中原校区につきましては保存会が設立されておりまして、北茂安校区と三根校区につきましては、各地区持ち回りで奉納をされております。一部地区では、浮立と同時に稚児舞という伝統芸能が奉納されており、数百年続きましたこれらの伝統芸能について、継続できるような方策をお願いしたいと思います。五穀豊穣と町民の皆様の安全祈願を願って続いているこの伝統芸能を、行政の支援を受けまして、続けて奉納できるようなことになりますようお考えをお伺いして、浮立の質問は終わりたいと思います。
50 ◯議長（
松信彰文君）
城野社会教育課長。
51 ◯社会教育課長（城野恵亮君）
議員からの２回目の御質問、稚児舞の助成等について、できないかということについてお答えいたします。
現在、浮立と稚児舞を行っているところは、中津隈伝統文化保存会と西宮伝統文化保存会、また、矢俣葛城伝統文化保存会でございます。
稚児舞の助成はという御質問ですが、現状を申しますと、西宮伝統文化保存会と矢俣葛城伝統文化保存会につきましては、浮立を打つ地区と稚児舞を舞う地区が持ち回りされており、年によって異なっております。
西宮伝統文化保存会では、補助金を浮立と稚児舞に分けて支出されたり、矢俣葛城伝統文化保存会では、補助金は浮立のみに支出されている年と稚児舞にも支出されている年があるようです。このことは、浮立と稚児舞は一つの伝統芸能として構成されているという考えから、保存協会より稚児舞を含めて、各伝統文化保存会へ補助を行う形をとっておりますので、各保存会の中で協議されて支出されていると推察されます。
いずれにしましても、議員御指摘のとおり、各地区の伝統文化団体の努力により、伝統文化の保存、継承が図られていますが、担い手の不足により開催が危ぶまれる事態も起きています。また、その費用負担につきましても、世帯数の減少により、地区から支出することが年々困難となってきている状況であると聞いております。このことにつきましては、中原の浮立が後継者不足などによって衰退した際に、中原校区全域で浮立保存会を立ち上げられ、取り組まれていることが参考にできると思われます。
昭和60年に町の無形文化財の指定を受け、町からの補助を活用しながら活動を実施され、人材の確保、育成に努められており、現在は若者の参加も多く見られ、活力のある浮立が行われております。
地区の持ち回りで実施されている保存会につきましては、人材や財源の確保のためにも、このような事例を参考にしながら、地域全体での参加者の募集など、組織のあり方について再検討をしていただき、そこに合わせて財源支援等も検討していきたいと考えております。
町としましても、このような状況を把握しておりましたので、先ほど企画調整課の弓課長から申し上げましたとおり、ふるさと寄附金を活用して、稚児舞を含めて、当面必要な道具類の購入、修繕に要する経費などの助成ができないかと考えていたところでございます。
伝統文化は地域の宝であり財産であります。また、観光資源としての活用を考えていることから、最近では、町内だけでなく町外からの問い合わせも多く寄せられるようになりました。今後も貴重な伝統文化を未来へ末永く次世代へ伝えていくために、支援を続けていきたいと思っております。
以上でございます。
52 ◯議長（
松信彰文君）
岡友清議員。
53 ◯１番（岡 友清君）
よろしくお願いをしたいと思います。
次、２項目めに移らさせていただきます。
２項目めは、神埼市、吉野ヶ里町も新たに加わり、鳥栖地区に移転するごみ焼却場でございますが、現在活用されております鳥栖市、上峰町と共同で運営されている中原地区にある附属施設のリサイクルプラザについてお尋ねをいたします。
町民の皆さんも非常に有意義に活用されており、宿泊もでき、非常にすばらしい施設であります。移転後の活用をどのように考えておられるのか。１市２町で運営をされているため、みやき町のみの考えで答弁するのは難しいかとは思いますが、考えの一端をお聞かせいただければ、よければお願いをいたしたいと思います。
54 ◯議長（
松信彰文君）
江島環境福祉課長。
55 ◯環境福祉課長（江島隆治君）
議席番号１番、岡友清議員の鳥栖地区に移転後のリサイクルプラザの活用をどうするのかとの御質問にお答えをいたします。
リサイクルプラザは、大きく分けて３つの建屋で構成をされており、不燃ごみ、粗大ごみ、資源ごみを処理するための施設として機能している処理棟と保管庫棟、そして、啓発施設として設置しているプラザ棟があり、本町と鳥栖市、上峰町が共同でごみ処理を行うために組織された鳥栖三養基西部環境施設組合で管理運営を行っております。
また、当組合で管理をしております溶融資源化センターとリサイクルプラザにつきましては、協定によって設置期限が20年間とされており、鳥栖市内に新たな施設の建設を予定しているところでございます。
移転後の施設や跡地につきましては、今後、当組合を組織する１市２町で協議をすることとなっておりますが、みやき町といたしましても、施設移転後の跡地管理につきましては、周辺地域の皆様に安心していただけるような対応をお願いしたいと考えております。
また、御質問のリサイクルプラザの活用でございますが、施設の利用状況について御説明申し上げますと、特にプラザ棟につきましては、啓発施設として幅広く活用されており、当組合の平成27年度主要な施策の成果説明によりますと、年間で施設の視察研修に1,550人、研修室利用に972人、宿泊研修に337人の利用があっております。また、毎月第３日曜日に開催されているエコマーケット、もったいなか市、エコライフ講座などの各種イベントにも2,290人の来場があっているようでございます。
こうしましたことから、既に地域の振興施設としても定着をしており、設置期限後も有効に活用できるように協議をお願いしたいと考えております。
以上でございます。
56 ◯議長（
松信彰文君）
岡友清議員。
57 ◯１番（岡 友清君）
２回目の質問ですけれども、リサイクルプラザにつきましては、利用開始から20年近くが経過しております。まだまだきれいで有意義に活用できる状態であると思います。
上峰町と鳥栖市と協議して、移転後の活用について最適な方策を見出していただきたいと思います。いいお考えがあればお聞かせいただきまして、よければ町長のこれからの考え方をお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
58 ◯議長（
松信彰文君）
末安町長。
59 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えをいたします。
現リサイクルプラザをどのように活用するかという御質問でございますけれども、まず１つは、御指摘のように、まだ十二分に活用できる施設であると。20年でそこを解体撤去することは大変もったいないなという気がします。少なくとも、ホタル公園として今町内外から大変人気を博しているところでもありまして、その公園整備もされていますので、それについては十二分に活用できると思っております。よって、まずは１市２町で共有する財産ですので、財産の管理は当然、施設は鳥栖に移転したとしても、１市２町でその財産の管理はしていかなければなりません。その意味で、施設を含めて、１市２町で再活用できるかということを協議します。もし１市２町で活用策が見出せないならば、みやき町単独でその活用をすることによって町民の方々のさまざまなニーズにお応えできるのか。または、町単独ではランニングコスト等を含めて活用策を見出せない場合は、民間等に活用策の提案を求めるか、この３つの主に協議を進めていきたいと思っています。
いずれにしましても、十二分に施設を初め公園も活用できますので、有効に活用することで協議を進めていくことに考え方をまとめております。むしろいい活用策がございましたら、御提案、そして御教示いただければ大変ありがたいと思っていますので、今後とも継続しながら、議会の皆さんとも含めて協議をさせていただきたいと思います。
以上です。
60 ◯議長（
松信彰文君）
以上をもちまして、通告第６号、１番岡友清議員の
一般質問を終わります。
通告第７号、12番平野達矢議員の
一般質問を許可します。平野議員。
61 ◯12番（平野達矢君）
通告第７号によりまして
一般質問を行います。12番、自由民主党の平野達矢でございます。
今回、私は２項目について通告をいたしております。
１項目めは、地方創生と定住促進戦略についてです。
２項目めが、ＪＲ中原駅周辺の開発と駅舎を含む
バリアフリー化という２項目を通告いたしております。
まず１番目、地方創生と定住促進戦略についてお伺いをいたします。
戦後、日本は経済の成長とともに人口も大きく膨れ上がりました。しかしながら、2008年から減少の局面に入ってきたわけでございます。若い世代の東京一極集中、これによって地方の疲弊というものが生まれてきておるわけでございます。こういう現状を打破することによって、今後の日本社会の現状是正、そして活力ある日本社会をつくっていくことが喫緊の課題であるということで、政府が、地方創生、そして定住促進戦略というものを立ち上げたわけでございます。その中の一つとして、まち・ひと・しごと創生総合戦略というものがつくられ、2017年度から５カ年計画で、本年度が３年目に入りました。
みやき町も、みやき町の総合戦略ということで、平成28年２月に策定いたしました。それに沿いまして、本町も執行部、議会、町民一体となった中で、将来のみやき町の
まちづくりに向けて鋭意努力をしているところでございます。その実績が現在どのようになっておるのか。また、今後の定住促進のあり方、これまでの３年間の実績とそれに対する反省、これを含めまして、どのようにやっていくべきか。本来、独自のあり方、そしてまた見習うべきところがあれば、他自治体からのいろいろな発想を取り入れて、新たなる、さらなる発展のための施策をプラスしていくべきではなかろうかと考えておるところでございます。
そうした中で、特に本町の基幹産業である農業振興、それと、一過的なみやき町への定住ではなくて、あくまで永住を主とした定住促進、これについてやはり今後、政策実行していくべきではなかろうかと考えます。
その中で、まず１つ目とし、新規就農者、それから本町への移住者に対するみやき町独自の施策を充実すべきではなかろうか。全国の自治体を見てみますと、いろいろな施策を実行しております。まだまだ本町がまさるばかりではなく、負けている部分がたくさんございます。新たな発想で永住者をふやしていくべきではなかろうかと。それと、農業の振興を図るべきではなかろうかと考えます。
それから２つ目として、関連しますけれども、空き家、それから空き地の利活用と流通促進による定住促進のあり方を考えるべきではなかろうかと考えております。
空き家、空き地については、本町も空き家バンク制度を平成23年９月１日に告示第120号で実施要綱を策定いたしております。これの実態がどのように現状なっておるのか、わかる範囲内でお答えを願いたい。
それから相続未登記、それから、名義人と連絡ができていない空き家、空き地、こういう部分も把握をされておると思います。いわゆる課税、税金ですね。この部分を含めまして、この未登記地と名義人との連絡不可の部分、こういうのもデータをつくってあると思われますので、わかる範囲内で結構です、お示しを願いたい。
それから、もう一つが、空き家、空き地を利活用する上において、今の本町の小規模農地の権利取得、農地の取得が本町は５反以上となっておると思います。これは、農地法第３条が平成21年に改正されまして、農業委員会に権限移譲がなされました。この部分が、今まで全然改正をされていない。権限移譲がなされたにもかかわらず、農地の移動ができない。農家の方しか農地を取得できない、そういう状況が、空き地、空き家の譲渡に響いておるんじゃないかと考えております。みやき町の場合は、１戸当たりの敷地面積が広うございます。そうした中で、宅地は、本当に家が建っている部分だけ。そして、それに付随する農地があります。これを取得する場合、住宅だけしか非農家の方は買えないわけですね。それに付随する農地が買えないんです。これが５反以上の農家の人しか買えない。今、田舎暮らしを求める若者も多いわけですね。この農地法第３条の権限移譲によって、例えば１アールでも非農家の方が買えるわけです。これは、農業委員会が条例改正をして、その中ですべきであったことが、いまだされていない。それをすればもう少し、空き家、空き地、空き家に付随した土地の有効利用、それで農用地の荒廃を防ぐこともできたのではないかと考えます。そういうところも含めまして、農業委員会のほうも、この小規模農地の権利取得に対する最低の下限面積の設置、いわゆる変更ですね。条例改正をするべきだと考えますけれども、どのようにお考えになるのか、お答えを願います。
以上、１問目の質問を終わります。
62 ◯議長（
松信彰文君）
末安町長。
63 ◯町長（末安伸之君）
通告第７号、12番議員の御質問にお答えいたします。
御質問の詳細については各担当部局から答弁いたしますけれども、私のほうから、みやき町独自の移住施策、定住促進に向けての戦略という観点から答弁をいたします。
まず、今考えているのは、保育士の不足、町内介護施設の職員の不足、特に保育士とか介護士、看護師等も含めてですけれども、人材がますます不足する中で、十二分な保育サービスとか介護サービスというのが困難になる、今現時点でもなっていますね、将来的にもなります。島根県の浜田市ですけれども、介護職が不足しているということで、シングルマザー奨励制度等を設けて全国に募集して、今十数名が見えているということです。それは、優遇策を施しながら、条件としては、浜田市に移住して介護職についていただくと。そのことで、市内の介護事業所等にあっせんをして福祉の充実を行っているというところもございます。それを一つ参考にして、保育士の優遇措置とか介護職、看護、これについて移住先を今抱える各集落内の空き家等を活用できないか。今試行的に、江見地区内にＰＦＩによる特定優良賃貸住宅を、町有地を主に行っています。この戸建て住宅で集落内の環境の悪化を防ぎながら、集落内のコミュニティの助成、または維持、そういうモデル的にやっていきたい。これを各地区、57行政区域の中で空き家等がふえていくことによって、集落内環境の悪化、そしてまた、地区のコミュニティの衰退、それと、偏った世代層、そのような解決策の一つとして空き家、空き地を活用していきたい、特に空き家。この移住先について、空き家をリフォームして、一つの新たな町営住宅、住居としての提供ができないかということも検討していきたいなと思っています。
そして特に、まず行いたいのは新規就農者、町内から新規就農者についての支援も強化することにしていますが、新たにみやき町に移住して新規就農をしていただく方の募集も早急に行いたいと思っています。なぜなら、今回、白壁地区内の白菜を主とするカット野菜工場、また、原古賀、西寒水地区内にＪＡのカット野菜工場、雇用もですが、露地野菜の生産農家の組織化を行いながら、安定した産地としての役割を果たす上で、その携わる就農者が必要です。現在の町内の農業従事者だけでは著しく不足しますので、新規就農者を、国、県等の制度等を活用しながら、町としても何らかの施策として講じていきたい。その住居として、各地区にある空き家を活用できないか。そのことで、新旧住民の交流を促しながら、また、世代格差を少しでも是正し、本町における農業の振興、そしてまた、先ほど申し上げたような介護や保育を含めて、そのサービスの担い手として移住施策を今後、Ｂ＆Ｇのみやき町版ＣＣＲＣとあわせて、連携、リンクをしながら、トータル的なバランスのとれた施策を講じていきたいと考えているところでございます。ほか、詳細につきましては担当のほうから答弁をいたします。
以上です。
64 ◯議長（
松信彰文君）
弓企画調整課長。
65 ◯企画調整課長（弓 博文君）
通告第７号、平野議員の御質問に対し、総合戦略の作成担当部署として御答弁申し上げます。
まず１つ目として、農業分野におきましては、基本戦略の３番、「安定した雇用創出、活気ある
まちづくり」、「(1)活気ある農業の展開」において、優良農地の保全、認定農業者、後継者育成、農業生産法人などの育成、農業経営基盤強化促進法に基づく農地集約と大規模経営農家の育成。２番目に、特産品ブランド化、６次産業化の支援、新たな市町開拓の支援、３番目に、ＩＣＴを活用したマーケット拡大の支援、農産物直売所の充実、４番目に、観光・交流・情報発信等での農業をはじめとした町内産業の活性化を多角的にリードする新たな拠点づくりの推進と掲げております。
御質問の新規就農者移住対策につきましては、別途、産業課長より御答弁されますが、まず、６次産業化の支援といたしまして、平成28年度より着手しております持丸古民家活用事業において改修いたしました古民家を、６次産業化の拠点として利活用できるところで事業を進めているところでございます。また、一木一草チャレンジ交付金では、町内団体がさまざまな農産物の栽培に取り組むことにより、６次産業化に向けた基盤となる動きがスタートしているところと考えております。
次に、空き家、空き地の利活用と流通促進に対する定住促進のあり方というところに関しましては、基本戦略の２番、「新しい人の流れができる、選ばれる
まちづくり」の「(1)住みたくなる
まちづくり」の中において掲げております。
要約いたしますと８項目ございますが、1)公営住宅の適正な維持管理、快適な空間づくりを目指した公園緑地の適正な維持管理の整備、2)戦略的なシティプロモーションの展開等、８項目を掲げているところでございます。
２番目の御質問の趣旨といたしまして、特に、空き家、空き地の利活用に情報通信技術、ＩＣＴを取り入れ、積極的に推進すべきということで理解しております。こちらにつきましては、総合戦略内の、空き家バンク登録制度を開始し、民間企業等と連携した空き家バンク登録やあっせんの仕組みについての再検討に該当いたすところでございますが、詳細につきましては、
まちづくり課長より御説明をされますので、既に空き家バンク登録制度はスタートしており、それらのデータベース化、さらにインターネット上での情報発信までは実施している状況でございます。今後、より活性化する仕組みづくりも含めて、より実効性の高い制度になるよう、継続的に努力をしていく予定としております。
このような形で、着実に総合戦略に基づく歩みは進めているところでありますが、各分野において道半ばの部分も多くございます。今後も、事業の内容について御支援をいただければと考えておるところでございます。
以上でございます。
66 ◯議長（
松信彰文君）
空閑産業課長。
67 ◯産業課長（空閑清隆君）
議席番号12番、平野議員の御質問、１項目めの地方創生と定住促進戦略についての1)新規就農者、移住者に対するみやき町独自の施策をさらに充実すべきと考えるが、についてお答えいたします。
平成28年度のみやき町におけます新規就農者数につきましては２人となっております。
新規就農者に対する対策としては、合併前の平成13年度から若い農業者就農促進対策事業に取り組みまして、農業を志す30歳未満の若者が農業技術を取得されるため、就農支援資金を活用して農業大学校の就学や先進農家への研修を行った者にその費用の補助を受けることができる事業の啓発を行いまして、７名の方が利用されております。
なお、平成24年度からは、青年就農給付金事業に変わりまして、農業を志します45歳未満の若者が農業技術を取得するため、農業大学校への就学や先進農家への研修を行う者に対しまして補助金があります準備型が、年間1,500万円が最長２年間給付されます。さらには、45歳未満の若者で、独立、自営就農する者に対しまして、経営が不安定な就農直後の所得を確保するための事業であります経営開始型が、年間1,500万円が最長５年間給付される事業の啓発を行っているところでございます。その結果、みやき町におきましては、準備型が７名、経営開始型が６名活用されておるところでございます。現在、露地野菜やアスパラガス農家として就農され、頑張っておられるところでございます。
農業従事者の高齢化が急速に進展する中で、新規就農者の育成に当たっては、経営力、そして技術力を向上させることが重要であります。この青年就農給付金事業についての相談については、今でも多数あっているところでございます。
また、新たに施設園芸及び露地野菜を開始される方や規模拡大を計画される方につきましては、佐賀園芸農業者育成対策事業に取り組まれ、ハウス等に対しまして、県、町による補助を行っており、平成29年度は４名の方が取り組まれる予定となっております。
ソフト面におきましては、鳥栖・三養基地区に啓発事業として、県、市町、農協が連携しまして、平成19年度からは農業をやってみようセミナー、平成26年度からはアスパラガスやってみようセミナーを毎年２月ごろ開催し、農業の魅力、作物の説明、指導、現地視察等を行いまして、平成28年度は18名の参加があっております。そのうち、みやき町からは10名の参加をいただいております。それから、福岡市や柳川市からも４名の参加をいただいているところでございます。また、県、町、農協と連携しまして、就農に向けた相談窓口も開設しております。平成28年度につきましては11件の相談があっているところでございます。
新規就農者等の資金面への支援につきましては、さまざまな充実した事業を活用していただいております。町といたしましては、就農相談について親身になって相談を受ける窓口体制の強化を図っていきたいと考えております。
また、移住者につきましては、現在のところ新規就農に関する相談実績はあっておりませんが、住居が見つからない、地域のしきたりになじめない、相談相手がいなくて孤立している、そういった移住者の悩みに応えるためにも、関係各課と協力しながら、移住者への十分なケアを行うことで定住を確保していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
68 ◯議長（
松信彰文君）
田中農業委員会事務局長。
69 ◯農業委員会事務局長（田中嘉樹君）
12番、平野議員の御質問の１番目の質問のうち、新規就農者、移住者に対する農地の所有権移転及び農地つき空き家の利活用に対する所有権移転のための下限面積ということについてですけれども、農地の売買、贈与の所有権移転につきましては、農地法第３条の規定に基づき、農業委員会の許可が必要となっております。
許可要件の１つとして、同法第３条第２項第５号に農地の権利を取得しようとする者の下限面積が定められており、取得する農地を含め耕作に供すべき農地面積が50アール以上にならないと許可することができないとされております。この下限面積設定の理由といたしましては、経営面積が余りに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ継続して行われなくなるおそれがあるとされております。
なお、この下限面積につきましては、平成21年12月施行の農地法改正により、地域の平均的な経営規模が小さく、地域の実情に合わない場合や特に新規就農者等を促進しなければ、農地の保全、有効利用が図られないと判断される場合には、農業委員会の判断により下限面積を引き下げ、別段の面積を定めることができるとされております。
みやき町農業委員会におきましては、町農業の基幹作物が米麦であり、農地の効率的利用及び農業経営の観点から、現在、下限面積は50アール以上としているところでございます。
県内の状況につきましては、20市町のうち佐賀市の三瀬村及び神埼市の脊振町の山間部地域、基山町、太良町において平均的な経営規模が小さく、法の下限面積50アールでは適さないとして、下限面積を別段で30アールとして設定をされております。それ以外の16市町及び佐賀市、神埼市の平たん部においては、法の下限面積50アールを適用する設定となっております。また、下限面積の例外規定としまして、農地法施行令第２条第３項に、農地の権利取得後における耕作の事業が、花卉、野菜等の栽培で、その経営が集約的に行われるものであると認められる場合には、下限面積に達しなくとも農地の取得を認め得ると規定されていますことから、新規就農者でみやき町の特産品でありますトマトやアスパラ、イチゴ等の花卉、野菜類をハウスによる施設園芸を行う際には、その新規就農者の研修状況、施設設置のための資金計画、経営計画等を確認、審査を行った上で、下限面積以下での農地取得を許可する運用を図っております。
続きまして、空き家に附属します農地の下限面積についてでございますけれども、農地法施行規則第17条第２項において、担い手が不足している地域において農地の有効活用を図る観点から、遊休農地が相当存在する地域で、区域内及び周辺農地等への効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生じないおそれがあると認められる場合には、任意の面積での設定が可能とされており、全国においては、先ほど述べました条件に該当する場合に、定住促進と耕作放棄地の解消につなげるため、10アール未満での下限面積を設定している市町村もございます。
県内におきましては、佐賀市において平成28年度より、佐賀市北部の大和町松梅地区、富士町、三瀬村を山間地域として、当該地域における空き家バンクに登録された空き家に附属する農地については、１平方メートルを下限面積と設定されております。
今回、議員より質問がありました問題につきましては、担い手対策、空き家の包括的対策、遊休農地の解消対策として検討すべき問題と考えます。
なお、農地の効率的利用が図られなくなった場合、取得した農地が耕作放棄地と再度なったり、農地以外の土地利用が懸念される事項も含んでおりますことから、別に設定します下限面積の基準や農地として適正に継続され、耕作されるための条件等について、関係部署との連携、先進地等の確認を行い、農業委員会において今後、調査研究すべき課題として検討したいと考えております。
以上でございます。
70 ◯議長（
松信彰文君）
福島
まちづくり課長。
71 ◯
まちづくり課長（福島隆二君）
12番、平野議員の１項目めの地方創生と定住促進戦略についての御質問に対してお答えします。
まず１点目についてですけれども、本町の定住対策につきましては、議会からの御提言を踏まえ、平成24年度に定住総合対策計画を策定しまして、積極的に取り組んできたところであります。
その成果といたしましては、平成25年度以降、４年連続での転入超過ということとなっており、大きな成果があったと認識しておりまして、今後もより一層、合理的かつ積極的な定住対策の促進に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
その基本となります第１次みやき町の定住総合対策の計画につきましては、目標年度を総合計画とあわせまして28年度ということで設定をしていたところであります。
そこで、新たな第２次の定住総合対策の計画を策定するに当たりまして、今までの検証を行う必要があるというふうに考えて、現在、検証作業を内部で行っているというところでございます。その検証結果を踏まえて、さらなる定住促進に寄与するような、新たな施策や事業等を盛り込んだ第２次の定住総合計画の素案を作成して、そして、議会の皆さんと十分に協議を行いながら、年内を目途に新たな計画を策定してまいりたいというふうに思っております。
次に、２点目の空き家、空き地の利活用と流通促進による定住促進のあり方を考えるべきという御質問ですけれども、今回の定例議会におきまして、先ほど町長も申されましたように、三根庁舎南の集落内戸建ての定住促進住宅整備事業に関する補正予算を計上させていただいております。これは、三根庁舎の南側に点在します空き地の有効活用を図るとともに、さらなる定住促進を図るために、戸建ての賃貸住宅の供給を計画しているところでございます。また、本町におきます空き家対策につきましては、空き家バンク制度や解体補助制度を創設するなど、県内でもいち早く取り組んでおりまして、空き家の有効活用及び地域の安全・安心に努めているところでございます。さらには、空き家の有効活用をするための施策として、３年以上の空き家に対しましては、リフォーム後の居住等を条件に、リフォームに対する補助も行っているところであります。
なお、空き家バンクの登録状況につきましては、利用申し込み者数は今現在38名となっておりますが、一方、空き家の所有者の登録につきましては３件のみとなっております。利用したいという方は多くいらっしゃいますけれども、その物件が少ないというのが現状でございます。町といたしましても、改修が不用であって、十分に居住スペースとして活用できる空き家も把握しており、空き家バンクへの登録を促しておりますけれども、所有者としては、空き家に仏壇や荷物等を置いているので、賃貸借や売却は考えていないというのが現状でございます。つきましては、空き家を有効活用するための新たな施策支援や仕組みづくり等について、先進地の事例等を参考にしながら今後検討を行いまして、流通の促進、そして定住の促進につなげてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
72 ◯議長（
松信彰文君）
平野議員。
73 ◯12番（平野達矢君）
時間がありませんので、1)、2)関連してから質問をいたします。
まず、町長が答弁をいたしました、いわゆる福祉優先といいますか、そういうところから、保育士、介護士の不足を空き家対策に利用をしたいというような答弁でございました。
いわゆる空き家の使い方というのはいろいろございます。ただ、移住をしたい、そういう新規就農をしたいというその野望といいますか、希望に燃えた若い人たち、こういう人たちにみやき町に移り住んでいただきたいと思います。
九州の農業を元気にしようということで、７月５日に福岡の国際会議場で発表会がありますけれども、九州の若手が発案をいたしまして、農業に対するいろいろな考え方の発表があります。10名の参加がありますけれども、佐賀県からは、皆さん御存じだと思いますけれども、神埼市の奧園淑子さんが参加をされます。この方は27歳で、本業はモデルでありまして、いわゆるモデルの仕事、それからテレビＣＭにも出られておりますし、ファッションショーなんかも参加されながら農業をやっておられます。この方はアスパラガスの生産をされておりますけれども、本業のモデルの仕事とこの２つを持つということで、非常にやる気が出てくるということですね。ですから、今後はそういう新たな発想での新規就農者、そういう人たちに本町に移り住んでいただきたいなと思います。10名の中身を見ていますと、いろいろあります。農機具バンクをつくって、新しく小さな農業をしたいという方々には中古の農機を譲ってやるとか、そういう農機具バンクをつくるとか、それから、米をつくって、そして米のパン屋を営業するとか、そういう関連業種、２つを組み合わせたそういう発想の人たちが今度発表会をやるんですけれども、私も聞きに行きたいなと考えておりますけれども、そういう新たな発想、今までの定番ではなくて、そういう分野の方たちに本町に住んでいただければ、そして新たな事業を立ち上げていただければ、都会からも逆に、みやき町の農業に魅力を感じて、ますます参入をされるんじゃないかと思います。今の農業者に対する支援も確かに大事でございますけれども、新たな農業の開発という部分にやはり頭を使うべきではなかろうかと考えますので、そのあたりをどのように考えられるか、お伺いをいたします。
それから、空き家の問題につきましては、空き家バンクの利用申し込み者が38件で３件が所有者の登録ということ。私がずっと聞いて回ると、空き家がなぜ使えないかというと、ほとんど仏壇が中に入っています。これはネックですね。リサイクルセンターに仏壇を持っていってもなかなか買ってくれないわけですね。だけれども、家の中のほかの物は、大抵の物は買ってくれるんですよ。逆に、仏壇の処分がなかなかできない、先祖からの仏壇とか。ですから例えば、以前話したことがありますけれども、この仏壇をどこかに預かる、それはお寺でも結構です。業者でも結構です。そういう施策も一つの手法として考えられないのかなと考えるところでございます。
まだいろいろ聞きたいんですけれども、冒頭申しました、田舎暮らしを求めて定年退職をした人たちも、例えば自衛隊なんか55歳定年で、56歳から農業に参入してでも20年から25年農業に携わることができますから、そういう人たちが小規模の農地を取得したいと。それによって、これはもうちょっと大きくなっていくかもわかりませんし、そういう方たちの移住も欲しいなと思います。ですから、ＩＣＴで国も国策として今考えているところでございますので、全国版で、恐らくそういう情報が入ってくると思いますよね。そこの中に、みやき町が一番魅力だと感じるような施策をやっぱり出すべきではなかろうかなと考えておりますので、今後考えていただければと思います。後の２問目の質問がありますので、できれば５分以内で答弁を求めます。お願いします。
74 ◯議長（
松信彰文君）
末安町長。
75 ◯町長（末安伸之君）
大変参考に資する御質問をいただきまして、今考えているのは、新規就農の移住者、若い人たちを国、県の奨励制度を使って、その住居先として古民家というか、空き家を活用できないかというのが１つです。
２つ目、60歳以上で勇退されて、農業の経験のない方も労働力として確保をしたい。そのための施策をどう講じるか。本町は、全国でも恵まれているのは、出口というか、カット野菜工場が２社来ましたので、市場の流通コストをある程度少なくして、直接契約栽培できる環境が整いました。そのことをもって新規就農者とか、また新たに定年後にされる方に対して、安定した所得確保が可能となっております。それをする意味で、大変貴重な御意見をいただきました。また、仏壇の預かり等も含めて、それと農機具のバンク制度、ぜひそこの会合というか、教えていただければ参加をしてみたいなと思っています。
いずれにしましても、議会の貴重な御提案、御提言等というのは大変ありがたく思いますので、さらなる御教示、または御提案等を、具体的な施策に講じていくようにしていきたいと思っていますので、今後ともどうかよろしくお願いを申し上げます。
以上です。
76 ◯議長（
松信彰文君）
平野議員。
77 ◯12番（平野達矢君）
ありがとうございます。それでは、２番目のＪＲ中原駅周辺の開発と駅舎を含む
バリアフリー化をということで質問をいたします。
この件に関しましては、前回の定例議会の
一般質問で岡廣明議員からも質問が出ておりましたけれども、そして、この後にまた岡廣明議員が質問をされますけれども、私なりの質問をしたいと思います。
まず、中原駅の周辺、南部のほうは意外と開発をされました。しかしながら、駅北の開発がおくれております。西踏切の北側に広い田んぼが農振除外で申請が出ておりました。その後、あの現状がどのようになっておるのか。熊本の開発業者だったと思いますけれども、どのようになっているのか、わかればお教え願いたい。
まず、みやき町に福祉施設、それから福祉関係の学校がございます。佐賀県でも、中原校区については施設が一番多うございます。特に、中原駅の利活用というのは、非常に大事なものだと考えております。その中で、定住促進も含めながら、駅の北側の開発というのが大事ではなかろうか。そのためには、宅地開発、それから道路問題、今、上峰町のほうから西踏切まで来ておりますけれども、それをそのまま真っすぐ東のほうに延ばして北側入り口をつくる、そういうことによって利便性を図るべきではないかと１つは考えております。
それから、ＪＲとの話がなかなか前へ進まないと思いますけれども、この件に関しましては、新幹線、ＦＧＴかどちらになるかまだ決定はしておりませんけれども、そのあたりを踏まえて、あくまで条件つきの形でも結構です。現状では、ＪＲと国と交渉の窓口が全然違いますからどちらと交渉するかは別にして、やはりここを新幹線が通るということであれば、踏切の改修、そして乗降客の利便性、そういうのを考えれば、やはり北口もつくるべきであると。そうすることであれば、やはり北側に道路をつくらなければならない。そういうことによって北側が開発できて、定住促進にさらなる寄与ができるものじゃないかと考えております。相当のお金がかかりますけれども、総合計画の１ページにこれは追加をしてやるべきではなかろうかと考えております、副町長。
それから、定住促進に一つ大事なのがＪＲのダイヤです。ＪＲのダイヤで、今、中原駅は普通しかとまりません。そして、その中でも特に、鳥栖どめ、乗りかえがありますよね。現在の時刻表を見ますと、上りの博多方面は、朝の一番列車が５時52分、鳥栖行きです。そして、鳥栖駅で20分待ち合わせです。これ５時台は１本です。
６時が２本あります。６時15分、これも鳥栖どめです。15分して博多のほうに行くわけですね。そうすると、６時45分の快速電車があります。これ１本が、博多まで行くわけですね。そして、７時が５本あります。４分、18分、32分、43分、57分。32分と43分と57分は、これは全部、門司港、博多、小倉行きです。しかし、これは全部普通列車です、快速ではありません。ですから、快速をとめないとだめなんですよ、通勤圏に入らないんです。ですから、それをするためにはやはり駅舎も改築をしながら、そして利便性を図らんといかん。やっぱり７時台が５本ありますから、そのうち２本は博多直通の快速電車をとめるような施策をしないと、なかなかこのみやき町には住まないんじゃないかと思うわけですよ。ですからそのあたり、８時も２本ありますけれども、鳥栖どめです。
こういうところを考えると、やはりＪＲともうちょっといろいろな緊密な連携をとりながら、時間短縮を図ってみやき町に定住をしていただく。そして、博多に通勤をして、そして所得を上げていただいて、本町にその利益をもたらしていただくということが必要ではなかろうかと考えます。
そして、その施設の整備に関しては、先日、基山のけやき台駅が改修をされましたね。ちょっとゆっくり言います。ＪＲ中原駅の１日の乗降客が1,025名です。吉野ヶ里公園駅は1,285名、神埼駅が1,603名です。基山駅は特に多くて3,631名、弥生が丘駅は907名、けやき台駅が1,332名、あんまり変わらないんですよね。吉野ヶ里町と神埼市、電車を使って観光客がどれだけ来るかわかりませんけれども、あれだけの立派な駅をつくって、中原駅は、何もかんも掘っ立て小屋ですよね、はっきり言うて。乗降客の数字を今言いましたが、あんまり変わりません。その中で、特に福祉施設がこれだけあるところだから、県もそのあたりをしっかりと踏まえて、中原駅の改修には県も協力をすべきだと考えるわけですよ。頭をひねりよっちゃいかんとですよ。新たな発想で言っていますから、それはできませんで終わらんように。なぜ、じゃ、県立の施設を中原につくったのか。そういう施設があるならば、県もやっぱり中原駅の改修に何なりと協力をしていただきたいという私の考え方です。
今回、浜崎駅は557人、これは乗車客だけです。おりる人まで合わせてせんです。うちと変わりません。あそこは今回、150,000千円かけて改修をします、北口、南口をつくって。ですから、そういうふうで、決して中原駅は乗降客は少なくありません。乗降客が同じぐらいですから、特にそういう施設がやっぱり多いですから、特にうちは充実すべきではなかろうかと考えます。どのような考え方をお持ちなのか、答弁を求めます。前向きでやらないと、せっかくの施設に入所されている方、この方たちがよその町に行くにしても、やっぱり中原駅で乗りおりが大変だということであれば、ううんというふうになるんじゃないかなと考えますので、そのあたりを考えながら答弁を求めます。
私が質問できなかった部分は、次の岡廣明議員が恐らく質問されると思いますので、その中で答弁でも結構です。よろしくお願いします。
78 ◯議長（
松信彰文君）
福島
まちづくり課長。
79 ◯
まちづくり課長（福島隆二君）
それでは、平野議員の中原駅西踏切の北側の住宅開発について私のほうからお答えしたいと思います。
まず、実施主体についてですけれども、以前、熊本の業者ということでお話をさせていただいていたかと思うんですが、その後さまざまな状況の変化によりまして、その事業者は計画を断念されて、その後、民間事業の誘導を図るというような観点から、いろんな民間事業者に照会をしましたところ、今回、県内の事業者が開発に意欲を示されて、このたび地権者と合意が整ったということで聞いております。
計画についてですけれども、当初は全体面積が約１万2,000平米ということで、区画数が三十数区画程度ということで説明をさせていただいていたかと思うんですけれども、事業を進める中で、当該予定地につきましては、文化財の本調査が必要ということが判明をいたしました。その文化財調査については事業者の負担があり費用がかかるというようなことから、地権者とその民間の事業者で協議を進める中で、開発規模を縮小して事業を進めることで今回、地権者と合意が図られたということでございます。
変更後の開発面積については、面積が約6,600平米で、区画数が20区画程度予定されて、当初の半分ぐらいということで計画をされているところでございます。
今後の予定といたしましては、農地転用とか開発許可申請等を今後申請されて、それなりの手続が完了しましたら造成工事に着手されるという予定でございます。
以上です。
80 ◯議長（
松信彰文君）
末安町長。
81 ◯町長（末安伸之君）
補足します。事業者につきましては、神埼市でよく御存じの方です。奥さんが町内出身ということもあって、町内にも実績がございます。
それと、造成工事は町内業者です。共同で行うということで、本町に貢献したいということで提案いただきましたが、文化財の発掘調査費が莫大にかかるということ等を踏まえて、今現時点で採算性がとれないということで、今協議をしています。町としては、今回の開発に伴って町道整備を行いたいと。御存じのように、狭小で鋭角になっていますので、これを開発される宅地の中に町道を変更してでも行いたい。そのために、その係る町道部分について何らかの支援をできないか。少なくとも文化財調査費の負担軽減。そのことによって、十分な利益を、今現時点ではとてもとても現状の条件では赤字ということですので、町としては、その町道整備という中での支援ができないかということを協議しています。まだ決定ではありません。
以上です。
82 ◯議長（
松信彰文君）
弓企画調整課長。
83 ◯企画調整課長（弓 博文君）
議員の御質問に御答弁申し上げます。
中原駅の
バリアフリー化につきましては、以前にも複数の議員より御質問をいただいておりますけれども、現状としては、要望活動を通して前向きな回答をいただいておるものの進んでいないのが結果でございます。
要望の内容といたしましては、エレベーター、ホームに屋根の設置といった
バリアフリー化、それと西踏切の拡幅整備工事を要望しております。佐賀県と沿線自治体と一緒にＪＲ本社のほうに要望活動を行っているところでございます。
先ほど議員の説明でもございました、直近で基山のけやき台駅がバリアフリーの整備事業を行っておりまして、国、事業者、町と３分の１ずつ。そのうち町につきましては、県のほうの２分の１負担をいただいておりますので、実質としては町の負担は６分の１ということで事業をされております。
本町としても、
子育て支援でのさまざまな定住対策を行っておりますので、中原駅の
バリアフリー化整備に関しては、重要な事業の一つとして捉えております。補助事業としての位置づけにつきましては、１日の利用者が3,000人というハードルがございますけれども、今後も要望活動はもちろんのこと、ほかの方策も踏まえたところで検討をしてまいりたいというふうに思っておりますので、今後とも御理解のほど、また御協力をお願いしたいと思っております。
以上でございます。
84 ◯議長（
松信彰文君）
以上をもちまして、通告第７号、12番平野達矢議員の
一般質問を終わります。
休憩したいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
85 ◯議長（
松信彰文君）
異議なしと認め、休憩します。
午後０時１分 休憩
午後１時 再開
86 ◯議長（
松信彰文君）
休憩中の本会議を再開します。
通告第８号、14番岡廣明議員の
一般質問を許可します。岡廣明議員。
87 ◯14番（岡 廣明君）
ただいまより通告第８号によりまして
一般質問を行います。
質問事項は、ＪＲ九州にかかわりがあるＪＲ中原駅に関する質問２問であります。１項目めは、ＪＲ中原駅
バリアフリー化設備について、２項目めは、ＪＲ中原駅西踏切（上地踏切）の線路内拡幅について、以上２項目について質問を行います。
１項目めのＪＲ中原駅
バリアフリー化設備についての質問を行います。
中原駅は明治24年、今から127年ほど前に鉄道が開通し、中原駅が設置されております。旧中原町は、鉄道の開通に伴い、大きく町が発展し、人口も増し、平成12年国勢調査では、当時、上峰町よりも多い人口で、旧中原町では9,079名でありました。大正９年、現在の県立三養基高校、昭和14年、現在の国立病院機構東佐賀病院、その他、県立希望の家などの福祉施設など、国立、県立、民間企業など多く進出し、教育、福祉、農業面、そして、商業、観光と、昭和時代までは活気があった町でありました。
今後、人口減少と少子・高齢化がさらに深刻化するのは必至であります。そのためには、まず、みやき町の玄関口、ＪＲ中原駅の整備は定住促進対策として必要不可欠であります。
平成23年度、国は駅の
バリアフリー化等の移動に当たってのさまざまな障害を解消するための地域公共交通確保維持改善事業、いわゆる生活交通サバイバル戦略の新規事業が盛り込まれた中に、地域公共交通バリア解消促進等事業があり、これを活用し、補助事業にのせて、中原駅の
バリアフリー化について、平成27年３月議会、12月議会と２回、
一般質問をいたしまして、前向きの答弁をいただいた次第であります。
政府においては今年度、平成29年度は、国土交通省は人口減少が影を落とす地域経済を元気にするため、観光業の振興を成長戦略の柱に据え、駅の
バリアフリー化等を進める予算が盛り込まれております。我が町においても、定住総合対策や、「
子育て支援のまち」宣言、「健幸長寿のまち」宣言を行い、今日まで取り組まれてきた次第であります。そのためにも、定住促進策や高齢者、子育て中の方、ベビーカー等の移動、障害をお持ちの方の移動手段として、老朽化した跨線橋はもちろんのこと、エレベーターの設置、ホームに屋根は重要であります。過去２回の
一般質問後、具体的にどのように取り組みをなされたのか、お伺いをいたします。
以上です。
88 ◯議長（
松信彰文君）
弓企画調整課長。
89 ◯企画調整課長（弓 博文君）
通告第８号、岡廣明議員の御質問に御答弁させていただきます。
中原駅の
バリアフリー化等につきましては、先ほど平野議員のときにも答弁をさせていただいておりますので、重複する分もございますが、御了承をお願いしたいと思っております。
まず、御質問をいただいております駅の
バリアフリー化整備事業につきましては、議員が言われますように、国土交通省の成長戦略の柱である観光振興の予算に盛り込まれております。これは2010年東京オリンピック・パラリンピックが近づく中、多くの外国人の方の受け入れ対策としても担っているところだと考えられます。
さて、御質問の内容といたしまして、平成27年３月及び12月議会におきまして質問された中原駅の
バリアフリー化整備につきましての進捗状況でございますが、現状といたしましては、要望活動を行っているものの、ほとんど進んでいないという結果でございます。しかしながら、ことし２月の要望活動の中で、
バリアフリー化については、鉄道事業者であるＪＲからは前向きに地元と協議していきたいという発言があっております。要望の内容といたしましては、エレベーター及びホームに屋根の設置といった
バリアフリー化、それと、西踏切拡幅改良整備を佐賀県、それと沿線自治体とともに、ＪＲ本社のほうに要望活動に行っているところでございます。
本町といたしましても、昨年度策定した第２次総合計画の基本目標として便利で暮らしよいまちの基盤づくりを掲げており、その中で、鉄道につきましては「有効に利用できるダイヤ編成を関係機関に要請するとともに、使いやすい駅構内の整備などについても長期的な課題として検討していきます」と明記をさせていただいております。
子育て支援などのさまざまな定住対策をやっていく中で、中原駅の
バリアフリー化整備事業に関しては重要な事業の一つと捉えているところでございますが、補助事業としての位置づけには、１日利用者が3,000人以上という高いハードルがございますので、今後も要望活動はもちろんのこと、ほかの方策も含め、いろんな立場上、検討してまいりたいと考えているところでございます。今後ともどうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
以上でございます。
90 ◯議長（
松信彰文君）
岡廣明議員。
91 ◯14番（岡 廣明君）
なぜ今回まで３回にわたり
一般質問を取り上げたかというのは、やはり中原駅を核とした定住総合対策、人口減少対策に伴う場所として一番ふさわしい地域ではないかと思われるわけでございます。特に、ＪＲ、電車の利用、そしてまた、西鉄バスについても鳥栖－久留米間、また佐賀、鳥栖方面、そういうふうに公共交通機関、そしてまた、県道、国道につきましても東西に横たわっておりますし、大変利便性のいい場所でありながら、この周辺が発展しない。そのためには、駅の開発というのが最重要ではないだろうかと思っているところでございます。
それを生かすのは、やはり中原駅の
バリアフリー化と言っても過言ではないと思っております。先ほど課長も言われましたように、中原校区には福祉施設がたくさんあります。特に、障害をお持ちの方、また、車椅子での利用の方、大変不便さを感じておられます。特に、ＪＲを利用した場合は、下り線は、１番ホームのほうは真っすぐホームに行けますけれども、上り線を利用される方で跨線橋が使えないというような方は不便さがあるわけでございますので、極端に言えば、そういう車椅子の方は先まで行って、バックして、また下り線でおりると。大変不便さを感じておられます。それとまた、子育て中の女性の方、ベビーカーを押していくとか、子供を連れて荷物を持って跨線橋を渡るというのは大変苦になると思われます。ですから、その辺を踏まえて取り組んでいただきたい。
また、中原特別支援学校につきましては高等部まで設けられておりますし、今日、やはりあそこの乗車、かなりふえております。特に、三養基高校生にしましても、今日は基山町、鳥栖市、そして、神埼市、吉野ヶ里町と、多くの生徒がここで乗りおりをいたしております。そういう現状を踏まえて、不便さ、そしてまた住民への配慮、そういうものについて今日まで質問をさせていただいたわけでございます。
先ほどの課長の答弁と私も若干重複するかもしれませんけれども、今日まで跨線橋の問題、そしてまた西の踏切の問題と、年に１回ないし２回は要望活動を行っておられることについては敬意を表する次第でございます。
27年第１回、３月議会で
バリアフリー化について質問をしたとき、当時の企画調整課長は今日の議会事務局長の東内課長でありました。26年５月28日、佐賀県新幹線・地域交通課を中心とした鉄道沿線自治体とＪＲ九州との意見交換会があり、みやき町からは、跨線橋の老朽化に伴い、雨などの滑りどめのための改修と駅西側踏切の拡幅について２点の要望を行ったという答弁をいただいております。また、課長の答弁の中には、本町の鉄道交通の玄関口として整備を行っていかなければならないと思っておりますという答弁もいただいております。そして、ＪＲと意見交換、それとか期成会の要望活動に私の
一般質問したやつを反映させていただいて、再度、よりよい駅になるよう努めていきたいと答弁をいただいております。
また、そのとき町長の答弁では、基山町けやき台の
バリアフリー化を参考にして、国、県、ＪＲの補助があり、特例債を活用できれば10,000千円満たないという見込みがありますと。今回の質問を受けて、具体的にエレベーターの設置についてＪＲに問い合わせ等を行ったと。国及び
地方公共団体の御協力をいただければ、ＪＲも
バリアフリー化について検討をしていきたいと回答をいただきましたということが議事録に載っております。
確かに担当課長、そして町長、前向きの回答をいただいております。そういう中で、町長も早速その検討をさせていただきますというふうに答弁されております。それとまた、大変時宜を得た御質問だと感謝しておりますというお褒めの言葉までいただいております。
それと、平成27年９月からは高校生の通学支援バスの運行も始まっております。いわゆる登下校に合わせて、三根のアスタラビスタから中原駅まで利用できるようになり、高校生らも雨の日には大変喜んでおられるわけでございます。
それとまた、27年第４回、12月の議会では、当時、企画調整課長は東内課長でございましたけれども、平成27年７月22日、各鉄道沿線自治体とＪＲ九州佐賀鉄道部との踏切改良を主とした意見交換会をいたしましたと。これについて、駅西側の踏切の拡幅改良を主として陳情を行ったという答弁をいただいております。それと、11月10日、また期成会の一員としてＪＲ九州本社へ要望活動を行ったと。本町の重点要望の喫緊の事項として、交通弱者に配慮した駅施設の整備、エレベーターの設置、
バリアフリー化、上下線の全プラットホームに屋根の設置の２点を要望したという答弁をいただいております。
そういうことで、定住総合対策事業として、公共交通機関の確保、通勤、通学の支援、高齢者や車椅子利用者の観点からも
バリアフリー化の整備を行っていかなければならないということも強調されて答弁されております。今後ともそういうふうに要望活動を努めていきたいというようなことでございました。
この答弁に対して、先ほど12番議員からもございましたように、ＪＲ浜崎駅、唐津市の玄関口として
バリアフリー化の計画もなされておりますし、基山町のけやき台駅はエレベーター３基です。エレベーター３基、11人乗りですね。それと、いわゆる点字ブロックの通路、手すり、それと障害者のトイレ、そして、町の持ち出し金が71,000千円ですか。そのうち県が半分見て、35,000千円程度が基山町からの持ち出し金だと思います。
そういうふうに、いろいろな補助金を利用するなり、定住促進、いわゆる地方創生の関連として取り組めば、中原駅の場合はエレベーターは２基で済むんではないかと私は思います。ですから、その辺を含めて再度答弁をいただきたいと思っております。
92 ◯議長（
松信彰文君）
弓企画調整課長。
93 ◯企画調整課長（弓 博文君）
先ほど御答弁したのに続きますけれども、中原駅の
バリアフリー化につきましては答弁いたしましたＪＲとの確認の中で、要望活動の中で前向きな回答をいただいたということで、全くゼロではないと認識をしております。少しずつでも前に進めばということで考えております。
また、けやき台駅につきましては、ことしオープンしておりますけれども、おっしゃるとおり、３台のエレベーターを取りつけられております。今回、国の補助事業をですね、維持改善事業でエレベーター２つ、それとあと別に社会資本整備総合交付金の部分でエレベーターを１つということで、自由通路の分で、合わせて３つのエレベーターが確かにつけられております。非常に立派なもので、私も実際現場に行きまして確認しておりますけれども、なかなか立派なものがついておりました。金額で申しますと、国と事業者であるＪＲ、それと町と３分の１ずつ負担で71,000千円程度ということでございました。その中で、また県の補助金を使いまして、市町の負担を２分の１、基山町にしたら35,000千円ほどが実際の負担ということで出されておりました。
今回、もし単独で行うのであれば非常に財政負担になってくると思いますので、何としてでもこういった補助事業を使って、要望活動も含め、国、県に要請していきたいと思っております。１日の利用客が平均で3,000人以上ということでございますけれども、実際、平野議員のときも答弁させていただいておりますけれども、非常にそこのハードルが高いものですから、御指摘をいただきました福祉の施設とか、そういう交通状況を勘案しながら、高齢者の方等の実情に合った、継続した要望と、
バリアフリー化の実現に向けて継続していきたいと思っております。
それと、国も法改正等によって3,000人未満に至っても、進んで自治体が協力するのであればという指針等も出されておりますので、それも含めて、国、県、あとはＪＲ、事業者とともに協議をさせていただいて、前向きに前進させていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
94 ◯議長（
松信彰文君）
岡廣明議員。
95 ◯14番（岡 廣明君）
大変前向きの言葉をいただいております。問題は、やはり要望活動、これが最重要ではなかろうかと思っております。27年度の２回の質問、そして今回の質問、答弁としては前向きでございますけれども、それを可能にしていかなければ、やはりみやき町の将来の人口減少問題に対する取り組み、特に、中原校区というものは利便性のいい区域でもございますし、その辺を含めての取り組みをやはり十二分に行っていただきたいと思っているところでございます。
末安町長も中原町から通算して７期目になられるわけでございまして、中原駅については周知もされております。今回、みやき
町長選挙後の施策として、定住促進策の継続、そして、高齢者の移動手段の確保、待機児童解消の取り組みを考えていきたいということを強調されておるわけでございますので、ぜひ早い時期に合併特例債なり地方創生のメニューにのせて、もしくは一億総活躍の、そういうものもあるわけでございますので、直接担当部課長に指示をしていただきますことを望む次第でございます。
この件については、私もぜひ実現させていただきたい。そのためには、町もぜひ実行していただきたい。いわゆる今までの答弁の中でも、前回の答弁の中でも、国及び
地方公共団体が協力すればＪＲは検討したいという答弁もいただいておったわけでございますので、その辺を含めて、国の採択になるようにお願いをする次第でございます。特に、佐賀県選出の国会議員の先生におかれましても、今回、第一選挙区の岩田和親先生は国土交通委員会の理事でもあるわけです。それと、先ほど復興大臣をおやめになられました今村雅弘先生は28年度までは長きにわたり国土交通委員会の委員長であったわけです。そして、おまけにＪＲ九州の総務部長という肩書をお持ちでございました。ですから、私もお二方の先生と会う機会がありましたので、私なりに要望をいたしております。そしたら、早く提出しなさいよと、自分たちも力になるよと、県のほうも私のほうから申請していいですよというようなお話もされた経緯があります。ですから、やはり我々の地域代表の国会議員でありますので、そういう方たちにも要望活動は必要ではないかなと思っております。
今後とも国、県、ＪＲ九州と、限りない働きかけをしていただいて、一刻も早く事業採択になるように願いまして、答弁を求めて、この質問を終わります。
96 ◯議長（
松信彰文君）
弓企画調整課長。
97 ◯企画調整課長（弓 博文君）
３回目の御質問に対して御答弁申し上げます。
確かにおっしゃるとおり、利便性が一番高いということは非常に認識をしております。そしてまた、交通の結節点でもございますし、利便性が一番高いということで、先ほど
まちづくり課長のほうからも答弁がございました通学支援バス等の人数もかなりふえております。それとあと、県立三養基高校等がございまして、そちらの通学の生徒たちも非常に多く利用されております。また、先ほど申し上げましたとおり、福祉施設とか県の施設とか、そういうのを含めてたくさんございますので、そういった方々の利便性向上に向けて、今後、前向きに実現できるような形で頑張っていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
98 ◯議長（
松信彰文君）
岡廣明議員。
99 ◯14番（岡 廣明君）
次に、２項目めの質問に移ります。
ＪＲ中原駅西踏切、いわゆる上地踏切の線路内拡幅について質問を行います。
この踏切は、１級町道原古賀田島線の中にあります。踏切を挟む４つ角、東西南北、町道であり、道路幅が３メートルほどしかなく、狭い町道で、車は鋭角に曲がらなければならないし、線路内では車の離合さえできず、線路を渡るときは相手の車を見て、踏切よりかなり離れた位置で待機せねばならない。４つ角なので、離合はできません。特に、西の踏切は小学校指定の通学路でもあります。生徒数の多い西寒水地区、原古賀南地区を初め、上地地区の南部の児童が登下校をしております。朝夕は小学生を初め、通勤、通学及び車の往来で混雑し、登校中の児童には常に危険が伴っております。危険箇所でもあるわけでございます。私もこの西の踏切については、平成27年12月議会、いわゆる１年半前にも質問をさせていただいております。ＪＲ中原駅西の踏切は拡幅の整備が必要ではないか、ぜひ取り組むようにということで質問をしましたところ、執行部はＪＲの許可を得て町費単独でもしなければならないと考えていると答弁をされております。
将来を担う児童は、みやき町の大切な宝でもあります。線路内の拡幅をし、踏切に接している町道の道路対策も必要であります。特に、踏切より北側、町道一本谷踏切線でございますけれども、12番議員が言われましたように、中原駅北西部の開発にちなんで、私もこの質問を行ったときに、道路網についても町長のほうから現在の一本谷踏切線の東側、民家が２戸ございますので、その東側のほうに新設道路をつくったらというような答弁もいただいております。これがもしできるとなれば、小学校の西側に通っております県道原古賀線、これに結ばれるわけですね。そうしますと、県道佐賀川久保鳥栖線までが一本の道路でつながりますし、また、国道34号から、今回、中原庁舎西南の住宅建設地ですね、この北側から町道二本谷国道線が上っております。あと100メートルほど結べば、西の踏切まで延長になるわけですね。この西の踏切まで延長すれば、大変利用価値のある道路ではないかと思っております。
旧中原町時代にこの道路をつくるときに、いわゆる小学校の通学路として最適だという議論もした経緯があるわけですね。今の坂本ストアーの横から曲がっていくよりも、いわゆる原古賀住宅の西側の道路、あれを通学路にして真っすぐ上って、小学校の西側から入ると、そういう構想もあるんじゃなかろうかと思っておりますので、その辺の町の見解をお伺いいたします。
道路ができれば地域が変わるわけでございまして、特に、中原駅西踏切周辺は集積した住宅団地として最適な場所でもあります。中原駅の北西部、それと、もとの農協倉庫跡地ですね、これは今現在、駐車場として貸しておりますけれども、当初はあそこに高齢者向けマンションを建てようという構想の中で、先行投資してあの土地を買った経緯があるわけなんです。そして、それを買って西側の、今は千菜畑で周囲の方がつくられておりますけれども、以前は空き地であったわけですね。ですから、あの辺を含めればかなりの面積がまとまるわけです。ですから、問題は、そこら辺を解決すれば、まず町道の道路改良、そうしますと、その一帯も集積した団地として最適な場所ではないかと思っておりますので、その辺を含めて、児童の安全対策、ぜひ学童の通学路の安全を保つようなことができないものか。
それと、小学生の登校時間帯、一般的に午前７時から８時まで１時間ですね。この時間帯を車両の通行の制限、いわゆる車の乗り入れですね、こういうのが警察署なり公安委員会と協議の上、児童の安全を守るために看板の設置、こういうものができないものか。せめて線路内の拡幅整備がされるまでの期間、終わるまでの期間、そういうものを立てるのも一つの手段ではないかと思いますので、その辺を含めて答弁を求めます。
100 ◯議長（
松信彰文君）
弓企画調整課長。
101 ◯企画調整課長（弓 博文君）
岡廣明議員の２番目の御質問に御答弁させていただきます。
西踏切の上地踏切でございますが、それの拡幅工事ということで、先ほどの答弁とも重複する部分がございますが、概略だけ御説明申し上げます。
西踏切につきましては、線路内の拡幅ということで、平成27年７月にＪＲ九州佐賀鉄道部のほうに確認に行っております。そのときの回答といたしましては、拡幅することは可能だということで回答をいただいておりますが、ただ、道路拡幅を伴う踏切改良事業においては、道路の管理者である、いわゆる町でございますが、全額負担ということになりますという説明を受けております。その後、そういった事情もありまして、現在のところ要望活動を継続している次第でございます。
また、先ほども申しましたけれども、ことし２月６日にＪＲ本社のほうに出向いて要望活動等を行いました。先ほども申しました駅舎の
バリアフリー化と、それと、西踏切の拡幅改良工事の整備事業について要望を出しております。しかしながら、現在まだ実現はしておりませんけれども、今後は将来にわたって新幹線西九州ルートが運行計画中ということでございますので、
県内自治体等で組織します新幹線さが未来づくり協議会、今度新しく名称が変わりますけれども、そちらのほうに状況説明を含めて要望活動を行っていきたいというふうに考えております。
いずれにしても、かなりの財源投入が必要になってくると思いますので、町としての財源負担が少ない形で行えればというふうに考えているところです。
以上でございます。
102 ◯議長（
松信彰文君）
小柳建設課長。
103 ◯建設課長（小柳 剛君）
14番岡廣明議員の御質問に対してお答えさせていただきます。
ＪＲ中原駅西踏切につきましては非常に狭く、車同士の離合ができない状態で、踏切の北側の町道一本谷踏切線及び原古賀高柳線につきましても、双方とも幅員が３メートルから４メートルほどしかなく、また、鋭角に曲がっているところもあり、通行がしにくいなどの課題が多い場所でございます。以前から踏切及び町道の改良の必要性が高い場所と認識しているところでございます。
安全で安心な道路対策をとの御質問でございますけれども、線路の北側につきまして官民連携による宅地分譲開発の計画がございます。開発道路がどのようなルートになるのか、町道一本谷踏切線と原古賀高柳線にどのように接続するかなど、まだ詳細は決まっておりませんけれども、今後、開発道路の位置や幅員が決まってくると思いますので、先ほど申し上げました課題であります鋭角に曲がっているルートを通らずに、開発道路を町道認定して利活用することや、町道一本谷踏切線と原古賀高柳線に接道する開発道路部分を拡幅することで車や人の離合場所としての利用ができないかなど、今後、計画協議の中で、分譲計画にあわせ、利便性が向上するような道路拡幅ができればと考えているところでございます。
以上でございます。
104 ◯議長（
松信彰文君）
大塚総務課長。
105
◯総務課長（大塚三虎年君）
14番岡廣明議員の御質問に御回答いたしたいと思います。
御質問のあっているＪＲ中原駅西踏切の道路につきましては、児童・生徒の通学路になっており、特に、朝の南北からの車の通行と児童・生徒の通学が重なっておりまして大変混雑をしており、踏切、道路の安全対策の必要性は認識しているところでございます。
御質問いただきました踏切周辺の安全対策といたしましては、議員からただいま御提案されたところでございますけれども、踏切周辺に通行規制を設けるという方法が考えられるところでございます。例えば、小・中学生の登校時間に限定して、７時から８時までの間、通学路への車の進入を規制するということでございます。この対策を行えば、当然、登校時間帯には車の通行が激減をいたしまして、交通安全対策には有効な対策となり得るところでございますけれども、町道原古賀田島線の当該区域につきましては多方面からの進入車が多く、また、地元住民の生活道路でもあることから、規制をかけることは周辺住民の理解を得ることが難しく、また、進入禁止の規制をかける始点と終点を定めることが困難ではないかと考えられているところでございます。
また、警察署への要望書を提出する際には、現地での交通量調査等を行った上で、地元周辺住民からの要望書と同意書を添付する必要があることからも、通行規制については時間を要するのではないかと考えているところでございます。
こういった規制をかけるのが現実的に難しい箇所については、みやき町安全安心
まちづくり町民会議のほうで、みやき町の交通安全対策協議会と当該校区のＰＴＡの連名で要望いただき、時間を限定した車の利用の注意喚起をお願いする看板を町内に設置いたしております。この看板につきましては、法的に通行を規制するものではございませんが、現在、町内８カ所、中原校区では町道姫方線の中川原信号付近とＪＲ高架下までの区間の南北の２カ所、それから、町道原古賀田島線と町道白石西寒水線の交差点付近の計３カ所に設置をいたしておりまして、一定の効果は上がっていると聞き及んでおります。
御質問いただいておりますＪＲ中原駅西踏切周辺については、国道34号の渋滞を避けるための抜け道として通行されている方も多いと推測をいたしますが、駅周辺ということもあり、利用者の送迎での利用、地元集落の主要道路としての利用も多いものと思われますので、道路交通法に基づく法的規制は簡単ではなく、時間を要するものと考えられますので、踏切の拡幅が実現するまでの間、当面の安全対策といたしまして、先ほど申しました看板の設置にて対応を検討させていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
106 ◯議長（
松信彰文君）
岡廣明議員。
107 ◯14番（岡 廣明君）
線路内の拡幅に関係しましては、担当課長からるる答弁をいただきました。中原小学校の朝の登校時間帯が一番多い。特に電車、ＪＲ、いわゆる西の踏切を通過する、もしくは中原駅に停車する電車が午前７時から８時までは鳥栖方面が５本あります。７時４分、18分、32分、43分、57分。また、佐賀方面、下りですね、これについては７時35分、８時２分。遅い生徒が８時２分、ぎりぎりで駆け込むかなと。下りが２本。合わせますと７本の電車がこの踏切を通過する。通過するということは、それだけ遮断機がおりる。遮断機がおりれば待たねばならない。そうしますと、登校の列は増してきますし、また、原古賀上峰線、いわゆる鉄道沿いの北側を走っております町道、これには上峰町方面から抜け道として車が渋滞する。そしてまた、逆に坂本ストアー方面から西の踏切に行く。車もかなりつかえるし、登校生も渋滞する。その中で車も人も渡らなければならない。大変危険な踏切であるわけでございますので、この時間帯、どちらも急いでおられると思いますけれども、踏切の改良、そして道路の改良はやはり必要ではないかと思います。
特に、鉄道沿いを走っております町道原古賀上峰線、これはみやき町と上峰町の境、見れば歴然としておりますけれども、上峰町側はＪＲの線路沿いを拡幅されております。そして、コンクリートのり面までですね。そして、上峰町側は広げておられます。いわゆる向こうでいいます船石地区になりますかね。ですから、この道路は上峰町側は広がって、みやき町側は狭いと。やはりその辺はお互いに隣の町同士ですから、協力を得ながら、そういう一本の道路でございますので、路線名は違いますけれども、お互いに連絡をとり合うのも一つの施策ではないかと思っております。
執行部もあそこを通られる方はやはり危険があると思われておると思いますし、また、町民の方もこの踏切は何とか改良せねばいけないと思っておられる方がいっぱいだと思っております。このＪＲ中原駅西の踏切の拡幅について、昨年の私の
一般質問への答弁の中では、当時、企画調整課長は東内課長でございましたけれども、平成26年５月26日から要望活動は行っていただいておるわけですよ。そのときは老朽化した跨線橋の滑りどめ、そしてまた西の踏切の拡幅と２点に絞って、長い年月かけて交渉はいただいております。しかしながら、いまだに解決ができていない。やはり安全・安心な
まちづくりのためにも、その辺は何とか早目に解決をしていただきたいと思っております。当時の東内課長もこの２点については重点的に要望を行ったという答弁をいただいております。それと、当時、弓課長は
まちづくり課長でございましたけれども、先ほどの答弁の中にもあったように、27年７月、ＪＲ九州の佐賀鉄道部に確認したところ、拡幅することは可能であるとの回答をいただきましたと答弁されております。ですから、この踏切に関しては改良の必要性が高いと認識していたということも答弁されておりますし、町道の拡幅と並行して踏切の安全対策に関しましても、なお一層取り組んでいただきたい。
それと、町長も答弁をいただいております。この西の踏切は狭小、いわゆる狭いので、改良については早急にしなければならない大きな課題ですと。それと、踏切に接している町道も幅員が狭いし、この改良も当然していかなければならないところですと。この踏切については要望を行っておりますが、ＪＲがしていただく可能性は低いと思いますので、町ではＪＲの許可をとって、ＪＲの施工仕様並びに指示によって町費でしなければならないと考えているところですということを町長のほうからも答弁をいただいております。ですから、私も要望して、執行部のほうもそういうふうに答弁されておりますので、絵に描いた餅にならないように、やはり取り組みを早急にしていただきたい。
また、規制看板の問題については、なかなか警察、公安委員会の許可というのは大変難しいんじゃなかろうかと思います。総務課長の答弁の中にもございましたように、みやき町には安全安心
まちづくり町民会議というのがありまして、この安全安心
まちづくり町民会議の事業計画の中に交通安全の推進があります。活動内容といたしまして、登下校時間帯のパトロール、交通安全対策事業、そして、通学路の安全点検及び危険箇所の調査、これが毎年毎年、総会で細かく説明されております。役員の名簿を見れば、みやき町の各団体長。メンバーは33名、すばらしいメンバーの方が理事です。ですから、そういう中で意見が出なかったものかですね。今日、39の活動内容があり、そのうち２点は、当初スタートしました暴力追放がメーンで立ち上がったわけですけど、ただし、活動内容は２つで、39のうちのあとの37はほとんどが小・中学校に関する安全・安心の問題なんです。
だから、その辺を生かしていただき、先ほど総務課長も言われましたように、もし鳥栖警察署、もしくは公安委員会ができなければ、安全安心
まちづくり町民会議、先ほど８カ所か何か立てられたというような実績もあり、28年度もそういう看板等の設置もされております。特に、乗り入れの禁止というのは警察の許可とか要りますから大変難しいと思いますけれども、やはり車を利用される方の御協力依頼は必ず必要性があるんではなかろうかと思っておりますので、その辺の一つの手段として取り組んでいただきますことを望むわけでございます。
もう一つは、中原駅で、いわゆる登校中に私の同級生が死亡いたしました。これは今日、話題にはなっておりませんけれども、当時、小学５年生の女の子でした。雨風が強い日に列車にはねられた。そういう事故も中原駅構内で起きております。駅、踏切のどちらか。ちょっと私も、どちらやったかな、駅の構内やったかな。昔は駅が階段がございましたから、跨線橋でなくて階段を渡るときにはねられたか、西の踏切。雨風が強いもんですから、傘を斜めに差して渡ったということで列車にはねられて死亡されました。それは町長が一番御存じだと思います、同じ地区だと思いますから。たまたまその子は親戚か何かの家から来て、駅でおりて学校に来る途中です。そういう痛ましい事故も起きておりますので、やはり何とかこの辺の対策を早急にしていただきますことを望む次第でございます。
108 ◯議長（
松信彰文君）
末安町長。
109 ◯町長（末安伸之君）
御質問の趣旨については、以前からですけど、改めて重く受けとめさせていただいております。特に、その中でもＪＲ中原駅の西の踏切については、以前から問題というか、指摘されておりましたので、今回、北側の開発とあわせまして、北側から町道の拡幅、もしくは町道のつけかえ、それを通学道路にしまして、今よりか安全性を確保したい。そのために町として、先ほど申し上げたように、文化財の負担とか、またあわせて町が指定している道路幅員とか、その改良についての開発者負担が当然伴いますので、町としても応分の負担は当然しなきゃならないと思いますので、それらの負担割合の調整を今しているところであります。開発は開発として、定住化に向けての協力は民間事業者にお願いしたい。あわせて、懸案であった道路の改良、拡幅、またはつけかえ等についても、開発業者の協力をいただきたい。そのために町として応分の負担は当然しなければならない。その最終的な詰めをしております。
西の踏切の南側については、御指摘がありましたように、ＪＡ農協跡の土地を購入して公営住宅をという、当初の西寒水住宅の払い下げの条件として、必ずそれにかわる戸数を建てかえないと用途廃止は認めないという制度でありましたので、その建てかえ用地として先行取得をしたところであります。しかし、公営住宅法が変わりまして、必ずしも建てかえなくていいということになって、現在、それは駐車場用地としてＪＲ駅利用者の方々に今賃貸をしているところでございます。当初から御指摘があった道路の整備については計画しておりましたので、これについても合併してからも、その事業計画については継続をさせていますので、より具体的に実施計画に移行できるように、再度内部での調整をさせていただき、より安全な通学路の整備に努めていきたいと考えております。
以上です。
110 ◯議長（
松信彰文君）
大塚総務課長。
111
◯総務課長（大塚三虎年君）
議員の御指摘のとおり、安全安心
まちづくり町民会議の事業の中に交通安全と登下校のパトロールという事業をやっているところでございます。この事業をやっている関係で、大きな交通事故等があっていないということが幸いではないかと思っているところでございます。
先ほど申しましたとおり、注意喚起の看板をできれば設置していきたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
以上です。
112 ◯議長（
松信彰文君）
岡廣明議員。
113 ◯14番（岡 廣明君）
１項目め、中原駅の
バリアフリー化、そして２項目め、中原駅西の踏切の拡幅、どちらにしてもＪＲ九州とのかかわりがあるわけでございますので、時間は要するかもわかりませんけれども、やはり一歩一歩前進していただきまして、みやき町として、中原校区としても最重点地域、箇所と思いますので、やはりその辺は定住対策、そしてまた
子育て支援、高齢者の支援、もろもろを含めて、やはり頭であります町長のほうから直接指示をしていただき、早急にしていただきますことを望みます。
これについては、我々議会も惜しまず、一緒に歩んでいきたいと思っておりますので、早急に町長のほうから指示をしていただいて、早目に取り組んでいただきますことを希望いたしまして、私の
一般質問を終わります。
114 ◯議長（
松信彰文君）
末安町長。
115 ◯町長（末安伸之君）
改めて御質問をいただきまして、その重要性について再認識をいたしましたので、14番議員の御意向に沿うような形で努力をしていきたいと思いますし、そのことが住民の皆さんの利便性向上や、歩行者、そして小学生の交通安全対策につながると思いますので、さらに要望活動を強化していきたい。
それと、道路計画についても、構想としてはまだ残っていますので、具体的に優先順位等をもう一回精査しながら、実施に向けての具体的検討を加えていきたいと考えております。ありがとうございました。
116 ◯議長（
松信彰文君）
以上をもちまして、通告第８号、14番岡廣明議員の
一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日の会議はこれをもちまして散会します。お疲れさまでした。
午後２時 散会
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