以上3点についてお伺いします。答弁方、よろしくお願いいたします。
4 ◯議長(松信彰文君)
弓企画調整課長。
5
◯企画調整課長(弓 博文君)
おはようございます。園田議員のご質問に答弁させていただきます。
現在、各
地方公共団体では、行政改革の推進に当たり、アウトソーシングを活用し、コストの削減や質の維持向上に努めているところでございます。地方財政の逼迫や人口減少、事業の担い手不足を背景に、規制緩和、PFIや
指定管理者制度の導入など、行政分野におけるさまざまな民間活用の手法が用意されている中、
地方公共団体においては、計画的、戦略的な行政運営に向け、これらの各手法の活用について検討を行う機会が増加しております。
本町におきましても、多様化、高度化する住民ニーズに的確に対応し、より満足の得られる
公共サービスの提供を目指すため、民力と行政が相互に連携し、必要な
公共サービスを効率的、効果的に提供することが重要ではないかと考えております。
官民連携の意味するところは、行政をスリム化し、行政にかわって民間企業が
公共サービスを提供するという担い手問題にもとどまるものだけではなく、行政と住民と民間企業がどのように関与し、
公共サービスを持続していくか、すなわち誰がではなく、どのようにサービスを運営していくか、地域の実情に応じて組み立てていく視点も重要ではないかと考えているところでございます。
そこで、協定後の活動、実績の御質問でございます。
まず、
企画調整課において、締結件数及びその内容について御説明させていただきます。
締結状況は、ことし5月末現在でございますが、先ほど議員申されたとおり、48件中
企画調整課のほうでは12件となっております。内訳としては、先ほど議員申されましたけれども、大まかに分けまして、
子育て支援を3件、人材育成2件、情報発信を2件、地方創生に関することが3件、
健康づくり2件、
地域再生活性化2件、企業支援を2件、
友好交流都市1件という状況になっております。
友好交流都市協定につきましては、今後、他の自治体とも積極的に行っていきたいと考えております。
なお、件数が多くなっておりますのは、1つの協定で2つ以上の内容項目を締結している部分がございますので、よろしくお願いしたいと思っております。
引き続きまして、その活動、実績について申し上げます。
先ほど説明しました連携協定の中で、さきの3月定例会で申し上げた内容と重複することがございますが、主なものを申し上げますと、平成27年2月に連携協定を結んだ
学校法人永原学園とは、連携事業の第1弾として
西九州短大幼児保育学科の皆さんが、
子育て支援に力を入れている本町と連携をいたし、学生の視点で町内の
子育て世代に活用してもらうための
親子向け公園マップを作成し、町内の保育園に配布したところでございます。
次に、同年6月に連携協定を結んだ
NPO法人心ゆるりには、
子供子育て支援事業の業務を一部委託し、同年10月より妊娠、出産の大切な時期を安心して過ごせるように、みやき町の四季彩の丘みやきにある産前産後
サポートステーションにおいて、妊娠中や産後ケアの支援を行っていただいているところでございます。
次に、28年5月ですが、
社会医療法人天神会と
株式会社DHC、この3者の間で町民の健康寿命の延伸と健康格差の縮小を図ることを目的として、みやき健幸長寿の
まちづくり包括連携協定を締結しております。
9月からは
健幸マイレージ事業を開始しております。この
健幸マイレージ事業と申しますのは、スマホも使いまして、ICT機器を活用した日々の食事や体重、血圧、健康診断の受診状況などをデータ入力をいたし、
管理健康増進に役立てる事業でございます。本年度も継続して行っていく予定でございます。
また、10月には未来宣言をしたJ1、
サッカーチームの
サガン鳥栖とは、11月13日に実施しました町民祭の中で豊田選手ほか3名に来ていただいて、町民祭を大きく盛り上げていただいたところです。お子様との交流等も大きくしたところでございます。
交流事業といたしまして、茨城県の境町との交流でございますが、一昨年の10月、
友好交流協定を締結した茨城県境町とは、これまで双方の職員、町長含め、町同士の
視察研修交流を深めていったところでございます。
ことし4月12日は、茨城県境町長を初め、町民の皆様60名が本町に来町され、町内の園児約50名との
友好交流イベントとして、四季彩の丘みやきで記念植樹を実施されているところです。
最後に、先般、
KBC九州朝日放送でも取り上げられました旧三根議場の活用法につきまして、
コールセンターとして活用いたしますけれども、6月1日に契約も締結し、運用を開始したところでございます。
今後は地方においても稼げる人材育成を目的としたネット学校や
ビジネススクール開校に向け、引き続き協議を進めているところでございます。
最後の御質問でございますが、今後の取り組みについてでございます。
近々、7月にDHC本社を再訪し、会長と今後の連携事業について
意見交換会を行う予定としております。
8月には、茨城県境町との今後の交流事業について協議を行う予定です。
そのほかには、本町の新たなPR資源として、昨年度に
プロスポーツを活用した
地域活性化と
子育て支援を目的に未来宣言を締結した
サガン鳥栖との間でウィントス、それとみやっきーのコラボした
スタンプ等の作成も検討しているところでございます。これにつきましては、今後、皆様のほうに
全員協議会等でお知らせをしていきたいと思っております。
以上でございます。
6 ◯議長(松信彰文君)
大塚総務課長。
7
◯総務課長(大塚三虎年君)
皆様おはようございます。
10番議員の御質問でございます官民連携による協定締結についてお答えいたします。
まず、御質問の1)官民との協定締結する意義は何かという御質問でございます。
総務課につきましては、みやき
町官民連携等に関する
協定締結状況一覧表に記載しております
官民連携協定48協定のうちに20の協定を締結いたしております。中に暴追運動に関連するものを除けば、その全てが災害発生時の応援協定となっています。
平成23年の
東日本大震災や昨年の
熊本地震等の災害時には、マンパワーの不足や施設整備の故障、破損が被災自治体の災害対応に支障を来すようになってきており、単独の市町村だけで直接的、網羅的にその対応に当たることが困難となってきていることから、民間の専門的な知識と技術、物資の提供等を受けながら、官公庁の組織力を生かし、より迅速な対応を行うためには、官民連携による協定が不可欠なものであります。
一覧表に記載した
総務課関連の20の協定について、番号順に御説明申し上げます。
2番、11番及び22番の災害時要援護者用一時避難所に関する協定は、
社会福祉法人紀水会、
社会福祉法人未来、
医療法人光風会との協定でございまして、大規模災害時に避難勧告以上が発令され、避難所へ避難された方の中で、障害をお持ちであったり、介護が必要であったりして、一般の避難所では生活することができないような方がいらっしゃった場合に、上記の施設に避難することができないような方がいらっしゃった場合に、中原校区の
特別養護老人ホーム紀水苑、北茂安校区の
特別養護老人ホーム花のみね弐番館及び
光風会病院のぱれっと、それから、三根校区の
特別養護老人ホーム花のみねの
地域交流スペース等を
福祉避難所として開設し、二次避難としての受け入れをしていただけるよう連携協力を確認した協定となっています。
3番の災害時及び平常時における防災活動への協力に関する協定は、
サントリーフーズ株式会社との協定で、平常時は2リットルの
ペットボトル水360本を無償で備蓄倉庫へ提供をしていただき、1年ごとに入れかえを行っていただいています。
災害時には、みやき町からの飲料供給の要請に対しまして、万全を期していただけることとなっておりますが、対価と運搬料は有償となっているところです。
4番のみやき町が行う行政事務からの
暴力団排除合意書につきましては、
鳥栖警察署の合意書で、みやき町が行う契約等から暴力団等の排除を徹底する内容となっています。
5番の災害時における協力に関する協定及び災害時における物資供給に関する協定は、
株式会社コメリとの協定でございまして、コメリホームセンターみやき店の駐車場を災害時に物資の供給やボランティアの宿泊及び
休憩テント等の施設運営、災害時の活動拠点として利用することに積極的に協力することや、災害時に町からの要請に応じまして、作業用品、日用品等を速やかに調達することとなっていることでございます。しかしながら、対価と運搬料は有償となっているところでございます。
続きまして、8番及び9番の災害時における
民間賃貸住宅の媒介等に関する協定は、佐賀県
宅地建物取引業協会及び
全日本不動産協会佐賀県本部と佐賀県及び県内20市町による協定で、災害時に
応急仮設住宅の代替として
民間賃貸住宅を借り上げる際に、提供可能な住宅の情報提供をしていただき、借り上げにかかる媒介等を無報酬としていただけるような内容となっています。
10番のみやき町における大規模な災害時の応援に関する協定書は、
国土交通省九州地方整備局との協定で、大規模災害時に所管施設の災害復旧や災害状況の把握を行い、必要に応じ、
現地情報連絡員の派遣や災害復旧の資材、職員の派遣、職員の応援などの内容となっているところでございます。
12番の佐賀県・市町災害時
相互応援協定は、佐賀県と県内20市町の間で相互に協定を締結したもので、災害対策に必要な職員の派遣、飲料物等、
生活必需品の提供、避難施設の提供、救護や医療、救援活動に必要な資材及び車両等の提供、廃棄物の処理、火葬場の提供など、佐賀県独自、市町単独では対応できない場合に、県内市町が相互に協力し、佐賀県がそれを支援する内容となっています。
14番の災害時における
災害救助犬の出動に関する協定は、佐賀県及び県内20市町と
NPO法人九州救助犬協会との協定でございます。
災害時に重大な影響をもたらす事情が発生した場合に、被災者の捜索活動を迅速かつ的確に実施するため、
災害救助犬を出動させるものとなっております。
15番、16番の災害時における避難者の
相互受け入れに関する協定は、鳥栖・
三養基地域連携事業の一環で、隣接する鳥栖市及び上峰町と相互連携したもので、各市町の住民がその市町内の避難所に避難ができないような状況にあるときは、隣接する市町の避難所に緊急応援できるものとなっているところでございます。
18番の佐賀県住民の安全及び安心に係る
原子力防災高度化に関する協定は、
九州電力株式会社との協定で、平常時の連絡会議の開催や情報提供及び非常時の速やかな情報提供や、必要な連絡を行う内容となっております。
20番の災害時における
段ボール製品の調達に関する協定は、
南日本段ボール工業組合との連携協定で、災害時に必要な段ボール製の簡易ベッド、シート、
間仕切り等の物資を町の要請により調達するものとなっています。
21番の災害時等における
LPガス等供給協力に関する協定は、佐賀県
LPガス協会鳥栖支部との協定でございます。災害時において、ライフラインの一部であるLPガスの供給、
移動式発電機等を町の要請により調達する内容となっています。
26番の
原子力災害時における住民の広域避難に関する覚書は、唐津市との覚書で、
原子力災害により、唐津市長より広域避難の要請があった場合に、町は避難所を開設し、唐津市からの避難者を受け入れる相互協定となっております。
31番の災害発生時の
災害廃棄物処理に関する協定につきましては、佐賀県
産業廃棄物協会との協定で、災害発生時に大量発生するごみの処理について町からの要請により迅速に
災害廃棄物の処理を行う内容となっているところでございます。
34番の災害時等における連携に関する協定は、
陸上自衛隊九州補給処との協定でございます。
御質問の2)の協定後の活動実績についてですが、幸いなことにみやき町においては、今のところ、大規模な災害は発生しておりませんので、これらの協定に基づく実際の活動は行われずに済んでいるところでございます。
通信訓練や、連絡体制の確立、また
原子力災害訓練については、毎年行われております。
御質問の3)の今後の取り組みについてでございます。
東日本大震災や熊本地震を教訓に、災害に自治体や民間が直面した課題について、官にかかわる課題といたしまして、自治体の施設自体が被災した場合の対策、判断基準となるマニュアルやガイドラインの作成、
庁内関係部局の
調整不足等が挙げられております。
民にかかわる問題として、協定している
民間組織自体の被災、その民間施設に物資等を供給している別の民間施設の被災、それ以外にも活動上の役割とか、活動にかかわる法律や制度の不備など、さまざまな問題が生じており、その教訓を生かして、施策や協定の見直しなど検討を行い、佐賀県及び近隣自治体、民間と一体となって、災害に迅速で的確な対応ができるよう、今後とも取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
8 ◯議長(松信彰文君)
江島環境福祉課長。
9
◯環境福祉課長(江島隆治君)
おはようございます。議席番号10番、園田議員の官民連携による協定締結について、1)官民との協定締結する意義は何かとの御質問にお答えいたします。
環境福祉課では、平成28年5月16日に
一般社団法人佐賀県
産業廃棄物協会と地震等大規模災害時における
災害廃棄物の処理等の協力に関する協定を締結しております。
地震等の大規模災害が発生した場合は、平時において処理ができる量をはるかに超える廃棄物が発生する事態が予想されますが、
災害廃棄物処理の停滞による復旧、復興の大幅な遅滞や、
住生活環境の悪化といった事態の回避は特に重要となってまいります。
本協定により、現行の処理体制だけでは対応が困難と認められる場合は、佐賀県
産業廃棄物協会に直接協力を要請することが可能となり、迅速に
災害廃棄物の撤去、収集運搬、中間処理、最終処分を遂行し、一日も早い町民の
住生活環境の回復に寄与することを目的としております。
2)の協定後の活動実績についてお答えします。
本協定は、地震等の大規模災害が発生した場合に備えた協定であり、幸い今日までに大規模な災害は発生しておりません。したがいまして、現時点において御報告できる活動の実績はございません。
3)の今後の取り組みはとの御質問にお答えします。
先ほど2)でも御説明申し上げましたとおり、本協定は有事に際しての備えとして締結した協定でございますので、協定締結後の取り組みについては、特段発生はしないものであると考えております。
次に、
次期ごみ処理施設の建設及び管理運営に関する覚書についてお答えいたします。
平成28年12月27日に2市3町、鳥栖市、神埼市、吉野ヶ里町、上峰町及びみやき町の間において、佐賀県
東部地区ごみ処理施設の建設及び管理運営に関する覚書を締結しております。
本覚書につきましては、平成36年に
供用開始予定であります
次期ごみ処理施設の建設及び運営を2市3町により共同で行うに当たり、基本となる必要事項を定めたものでございます。
その内容といたしましては、建設費や規模、建設する施設の種類、建設費や
管理運営費等の負担割合などを定めており、引き続き協議しております詳細事項の土台となるものでございます。
次に、2)の協定後の活動実績についてお答えします。
覚書の締結後につきましては、前述させていただいたとおり、本書に定めている基本項目以外の詳細部分について継続して協議を行っているところでございます。
続きまして、3)の今後の取り組みはとの御質問にお答えします。
2市3町による
次期ごみ処理施設の建設及び管理運営に関する事項につきましては、現在も協議を継続しているところであり、基本的事項並びにその詳細等が決定いたしましたら、その決定内容に従い、引き続き、事務レベルでの協議を開始する予定となっております。
以上でございます。
10 ◯議長(松信彰文君)
古賀健康増進子ども未来課長。
11
◯健康増進子ども未来課長(古賀元司君)
おはようございます。園田議員の御質問に答弁させていただきます。
私のほうからは
NPO法人心ゆるりの産前産後サポートと、
社会医療法人天神会及び
株式会社DHCの
健康づくり事業について御答弁を申し上げたいと思います。
まず、産前産後サポートについてですが、平成27年10月から、四季彩の丘みやきにおきまして、
NPO法人心ゆるりと委託契約を結び、
利用者支援事業、これは相談業務が主でございます。それと産後ケア事業、産後
デイサービス、乳房ケアを実施しております。
利用者支援事業につきましては、国3分の1及び県3分の1の補助金がございます。
産後ケア事業につきましては、国2分の1の補助金を利用しております。実績につきましては、平成27年度は
利用者支援事業27件、事業費は3,359千円で、産後ケア事業の産後
デイサービス事業は5件、乳房ケア12件で、事業費は2,967千円でございました。
平成28年度は
利用者支援事業126件、事業費は2,550千円で、産後ケア事業の
デイサービス事業36件、乳房ケア222件で、事業費は3,625千円でございました。
平成29年度につきましては、5月末現在で
利用者支援事業43件、平成29年度予算は2,550千円です。産後ケア事業につきましては、5月末現在で産後
デイサービスが16件、
乳房マッサージが66件で、平成29年度予算は3,625千円でございます。
今後の取り組みにつきましてですが、現在実施しております
利用者支援事業、これは相談業務ですね。産後ケア事業、
デイサービス、乳房ケアにつきましては、利用者から寄せられた感想にこのようなものがございました。「久しぶりにゆっくり休養することができました。あすからの生活が楽しみに思えるようになりました」と、このように大変好評を得ているわけでございます。
今後も妊娠、出産、育児の極めて貴重な時期への支援を行っていきまして、町の
子育て支援策を充実させていきたいと思っております。
なお、現在、
NPO法人心ゆるりの事業費の約7割は、国、県、町の財源によるものでございます。
ついては、利用者の増加につながるよう広報等の周知を行いながら、少しでも自立して事業運営ができるような支援策を行っていきたいと考えております。
次に、みやき健幸長寿の
まちづくり包括連携協定の
健幸マイレージ事業について御説明申し上げます。
みやき町の
健康づくり事業につきましては、平成27年9月に健幸長寿のまち宣言を行いまして、
一笑健命運動をスローガンに、町全体で取り組んでいるところでございます。
この
健幸マイレージ事業の内容につきましては、先ほど
弓企画調整課長が答弁しましたとおりでございますけれども、平成29年度におきましても、5月から
健幸マイレージ参加者募集を始め、1,000名の登録者を目標に広報や住民健診時等に住民への周知を始めております。
今後につきましては、毎日の健康習慣をよりよい習慣づけとするためのきっかけといたしまして、個人の持つ身近な
スマートフォンやパソコンで、データによる健康管理のできる住民をふやし、健幸長寿のまちづくりを目指していきたいと考えております。
なお、今年度における本事業の財源につきましては、
株式会社DHC代表取締役会長であります吉田氏個人からの御浄財としていただいておりますふるさと寄附金を全額活用させていただいております。
次に、みやき健幸長寿の
まちづくり包括連携協定の
健康づくり事業、母子健康手帳交付時及び地区健康教室での葉酸サプリメントの配布について御説明申し上げます。
まずは、葉酸について御説明いたします。
葉酸といいますと、ホウレンソウから発見されたビタミンの一種でございます。体の細胞分裂や染色体のDNAをつくるために必要な成分となります。特に胎児の成長に深くかかわる必須栄養素として世界的に重要性が認められております。
アメリカなどの諸外国では、栄養強化食品、シリアル、パン、パスタなどに葉酸を添加されることにより、神経管閉鎖障害の発症が著しく減少をしております。
神経管閉鎖障害といいますのは、妊娠初期に胎児の脳や脊髄のもととなる神経管となる部分がうまく形成されていないことによって起こる神経の障害でございます。代表的なものといたしましては、神経管の下部に閉鎖障害が起きる二分脊椎分離症と、神経管の上部に閉鎖障害が起きた場合に脳が形成不全となりまして、流産や死産の確率が高くなります。
胎児の神経管閉鎖障害の原因は、遺伝的原因を含め、さまざまございますけれども、葉酸サプリメントを摂取した場合には、摂取しなかった場合と比較いたしますと、胎児の神経管閉鎖障害の発症リスクが69%低下したという研究成果がございます。
しかし、日本人の約15%は、葉酸が不足しやすい遺伝子を持っております。そのために厚生労働省も妊娠の可能性のある女性や妊娠の初期に葉酸の摂取を推奨しているわけでございます。
葉酸は、妊娠前より妊娠初期に適量を摂取することにより、胎児の神経管閉鎖障害の発症リスクを低減するとされております。葉酸は、野菜など食品からとるのが理想ではございますけれども、その量には限りがあります。葉酸は、食事でとっても体内の利用効率が50%である上に、調理の段階で多くが失われてしまうわけでございます。
そこで、葉酸はサプリメントの形で摂取することが勧められております。また、食品から摂取するより、サプリメントで摂取することにより85%の利用効果が期待できると言われております。妊娠中の女性に必要とされている1日当たりの量は480マイクログラムで、うち400マイクログラムをサプリメントでの摂取を推奨されております。
このことから町のほうでは、平成29年4月から、母子健康手帳交付時に妊婦に対してDHCの健康食品であります葉酸サプリメントの配布を開始しております。
また、葉酸は、妊婦だけではなく、成人においても必要なもので、摂取が不足すると、成人の生活習慣病や貧血を引き起こす原因となると言われており、町の地区健康教室の参加者へも配布をしております。住民の皆様からも大変喜ばれており、今後も配布を継続していきたいと考えております。
なお、DHCの会長からは、ふるさと納税をいただいておりますので、財源はふるさと寄附金基金が充てられております。
以上でございます。
12 ◯議長(松信彰文君)
土井地域包括支援センター所長。
13 ◯地域包括支援センター所長(土井敏彦君)
おはようございます。園田議員の御質問にお答えいたします。
まず、官民との協定締結する意義は何かということでございますが、地域包括支援センターにおきましては、高齢者の見守り活動に関する協定を民間と締結しております。
高齢化の進行により、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯、家族と同居していても、日中は一人になる高齢者が増加しており、見守り活動の推進は、住民が安心して暮らせる地域社会づくりに向けた重要な取り組みになると考えております。
この高齢者の見守り活動につきましては、平成28年1月7日に第一生命保険株式会社佐賀支社とみやき町における高齢者見守り活動に関する協定を締結しております。
協定の内容につきましては、各家庭を訪問する機会や、町内を移動することが多い保険外交員の方が、日常業務活動中に体調異変や認知症徘回などの異変がある高齢者や、何らかの支援を必要としている高齢者を発見した場合、通常業務に支障のない範囲でみやき町に情報を提供してもらい、早期に問題解決を図ろうというもので、緊急性があると判断される場合は、警察署または消防署へ通報することも規定されております。
次に、協定後の活動実績でございますが、協定締結後、幸いなことに第一生命からの情報提供の事例はございません。
次に、今後の取り組みでございますけれども、今後も高齢者数は増加していき、このような見守り活動の必要性はますます増していくものと考えます。
食の自立支援事業、緊急通報体制等整備事業、民生委員にお願いしております愛の一声運動、老人クラブに委託しております友愛ヘルプ事業など、協定の締結を含め、高齢者に対する見守りネットワークの充実を重層的に図りたいと考えております。
以上でございます。
14 ◯議長(松信彰文君)
福島
まちづくり課長。
15 ◯
まちづくり課長(福島隆二君)
おはようございます。園田議員の御質問に対し、
まちづくり課関連についてお答えします。
官民連携による協定について、
まちづくり課関連では、大きく3つの項目について締結をしているところであります。
まず、ナンバー24の
社会医療法人天神会と定住総合対策の推進に関する合意書を締結しておりますが、この目的につきましては、みやき町と天神会は、みやき町定住総合対策の推進に関し、協力、連携をすることとしておりまして、その主な内容といたしましては、みやき町民の健康増進を図るために、お互い連携を深めて、そして、官民連携により定住総合対策を推進していきましょうというような合意書を交わしているところです。その後、健康増進関連につきまして、保健課及び
企画調整課等において具体的な取り組み等が開始されたところでございます。
次に、ナンバー40ですけれども、NPO法人リンクと空き家等の適正な管理の推進に関する協定を締結しております。この目的は、町とNPO法人リンクが協力、連携をして、町内の空き家等の管理の適正化を進めることにより、良好な生活環境の保全及び安全で安心なまちづくりの推進に寄与することとしております。
その主な内容としましては、町は、町内にある空き家等の所有者等から管理業務の相談を受けた場合につきましては、NPO法人リンクの業務を紹介することとしておりまして、NPO法人リンクが、その空き家等の所有者と協議をして、合意が得られれば、契約を締結し、空き家等の見回り、そして敷地内の清掃とか草刈り等を行うこととしております。
この空き家の適正管理に関する問い合わせについては、数件所有者等からあっておりますけれども、現在のところ、管理委託契約の締結には至ってはおりません。
最後に、町内に進出する企業との進出に関する協定について企業と締結をしておりまして、地域経済の振興及び生活環境の保全等について協定をしております。
最近では、南島工業団地に進出されます日本産業機械株式会社、そして、白壁に進出されます株式会社ピックルスコーポレーションと、西寒水地区に進出されます株式会社JAさが富士町加工食品及び株式会社中山運輸と締結をしたところであります。
まず、ナンバー41の日本産業機械株式会社についてですけれども、進出協定にかかる事業計画につきましては、投資額は351,000千円を見込まれておりまして、新規地元雇用につきましては、13名を計画されております。なお、操業については、ことしの12月からの開始を予定されております。
次に、ナンバー44の株式会社ピックルスコーポレーションにつきましては、投資額は850,000千円を見込まれておりまして、新規地元雇用については、250名を計画されております。なお、操業につきましては、ことしの12月からの予定ということでございましたけれども、二、三カ月程度おくれるというふうなことを聞いております。
次に、ナンバー45の株式会社JAさが富士町加工食品につきましては、投資額は1,114,000千円を見込まれておりまして、新規地元雇用につきましては89名を計画されています。操業につきましては、来年の2月を予定されております。
最後に、ナンバー46の株式会社中山運輸につきましては、投資額は897,000千円で、新規地元雇用につきましては、20名を予定されております。操業については、ことしの11月からの予定とされております。
この4社を合計しますと、投資額については3,212,000千円で、新規地元雇用につきましては、372名の予定であります。新たな雇用創出や
地域活性化など、大きく期待が持てるところでございます。
まちづくり課関連の協定については以上でございます。
16 ◯議長(松信彰文君)
牛島教育委員会事務局長。
17 ◯教育委員会事務局長(牛島敏和君)
園田議員の御質問に対しまして、教育委員会に関係するもの7件について御説明申し上げます。
まず、学校教育に関する協定4件でございますが、一覧表のナンバー1になります。学校と警察の相互連絡制度協定でございますけれども、これは児童・生徒の非行防止、被害防止、問題行動、安全確保のために学校と教育委員会、警察が一体に連携して、非行や被害等の問題行動に円滑に対応するための取り組みでございます。
これは平成17年8月1日に佐賀県と県の警察が協定を締結しておりまして、その後、各市町も管轄の警察と協定を結び、本町の場合は平成18年2月22日に協定を締結しているところでございます。
取り組み状況といたしましては、問題行動等の発生に対応した対応になりますので、事案に応じて適切に対応させていただいているところでございます。
次に、一覧表のナンバー19、JFAこころのプロジェクト「夢の教室」に関する協定でございます。
これは、子供たちに夢を持つことの大切さや仲間の大切さを意識させることで、多感な子供にトップアスリートからの直接指導を受ける授業を実施するものでございます。
本町では、県内初の取り組みといたしまして、平成25年度から全ての小学校の6年生を対象に実施しておりまして、これまでに28学級879名の児童に受講していただいております。子供の目線から授業を展開していただいておりますので、子供たちの心に響く授業が展開できていると考えておりますので、今後も継続的に取り組んでいきたいと考えております。
次に、一覧表の33番になります。これは特定健診に関する健康診断の記録の提供に関する覚書でございますが、高齢者医療法第27条2項に基づき、教職員の健康診断の記録等を保険者のほうに提供するものでございまして、法に基づき履行している内容となっております。
次に、ナンバー35番、自動販売機の設置協定でございます。これは地球温暖化等によって高温な気象状況が続いております。熱中症対策や、あるいは災害時の飲料水の無償提供というような形で対応できる自動販売機を学校に設置するという協定でございます。
当然、学校への設置になりますので、事前に学校長の許可、あるいは判断に基づいて設置の可否を判断させていただいております。本町では、2つの小学校と1つの中学校に設置されております。
また、追加機能として、防犯カメラの設置をセットでさせていただいておりますので、災害のみの対応だけではなく、防犯上の効果も見込める取り組みとなっております。
基本的にはタイマーを設定いたしまして、学校の開校時間中は販売を停止しておりまして、学校終業後から販売しておりますので、学校開放で利用される一般住民の方への販売が目的となっております。
防犯とか防災の面から、今後の使用状況、効果を見ながら、他の学校への設置についても検討してまいりたいと考えております。
次に、社会教育課に関する協定3件でございますが、一覧表のナンバー7と17番につきましては、公立の公共図書館に関する図書資料の運搬に関する協定等でございます。県、市町の各公立図書館をネットワークで接続し、図書の相互貸借等を行っておりますが、そのときの蔵書の運搬等に関する事項を定めたものでございます。相互貸借書の実績といたしましては、平成26年度が1,340冊、27年度が1,632冊、平成28年度が1,571冊と随時増加の利用状況になっておりまして、住民にとっても、図書事業に対応した利便性の高いシステムであると考えておりますので、今後も積極的に取り組んでいきたいと考えております。
それと、最後になりますが、ナンバー13の、これも公共図書館の雑誌の分担保存に関する協定でございます。
県内の全ての公共の図書館で、貯蔵する雑誌を分担して収集保存することで、分担、経費の効率性、あるいは先ほど言いました図書貸借等を利用して、有効に利用するというような形で利用されている協定でございます。
本町においては、「こどものとも」という雑誌を蔵書する決まりになっておりまして、現在、151冊の蔵書がございます。これについても引き続き継続して取り組んでまいりたいと考えております。
なお、この費用については、一切、市町の費用負担はございません。
以上、教育委員会の分の協定について御説明申し上げました。以上でございます。
18 ◯議長(松信彰文君)
園田議員。
19 ◯10番(園田邦広君)
各課、それぞれ各項目にわたって詳しく説明していただきました。時間がなくなりました。
それで、第2回目からはいっぱい聞きたいことがありますが、時間も残り少なくなっておりますので、一、二点、突っ込んだ話をさせていただきたいと思います。
この連携協定の大半は、防災災害の相互の協定ということが多くなっております。昨今、日本の各地において、想像もしない豪雨、地震等が発生しており、甚大な被害が出ていることは皆さんも御承知のとおりと思います。
被害のあった地域がテレビ等で放映されている場面がよくありますが、被害に遭われた方の声を聞きますと、その土地に70年、80年住んでおったが、このような被害は初めてだというようなことをよく聞きます。
みやき町においても、いつ何どき災害が発生するかもわかりません。一たび災害が発生すれば、一自治体で対応するのは大変難しいものであると思います。このように、多くの
官民連携協定をとることにより、物資、住宅、医療等の支援が容易にでき、町民も安心できるものと思っております。昨日ですか、九州地方は梅雨入りしたという気象庁の発表があっております。今度の梅雨で、みやき町が大きな被害が出ないように願っております。
そこで、1点お尋ねをいたしますが、みやき町は防災センター・行政棟がこの3月に完成をいたしました。外構工事が一部残っておりますが、この防災センターを中心とした災害避難訓練を全町挙げて今後行うべきではないかと思いますが、どのように考えられておるのか。
私は、災害から被害を最小限に食いとめるためには、日ごろの訓練が最も重要であると思っております。そして、この防災センターが今完成しておりますが、災害時に最高のレベルでこの防災センターが機能できるように、やっぱり訓練が必要だろうと思っておりますので、その点をお尋ねいたします。
2点目に、ナンバー42、
東部地区ごみ処理施設の建設及び管理運営に関する覚書、これは覚書ということになっておりますが、これは町長の行政報告で触れられております。2市3町体制における新たな一部事務組合の設立を目指し、規約等の検討をしておるということであります。
そこで、1点お尋ねですが、ことし3月に環境配慮書というのを県に提出されておったと思いますが、そのことについて、知事意見では、建設地を決定する経緯や煙突の高さ、色、建設地のダイオキシンの濃度などについて提出を求めるというような意見が返ってきておると思いますが、この点は、どのように、いつごろ出されるのか、お尋ねしたいと思います。
ほかにいっぱいまだ質問したいと思いますが、次回、継続して質問させていただきます。
2回目は以上です。
20 ◯議長(松信彰文君)
大塚総務課長。
21
◯総務課長(大塚三虎年君)
議員質問の町民挙げた全体的な避難計画ということでの問いでございます。
町のほうでは今年度、地域防災計画の見直しを行っておりまして、今現在、協議を行いまして、県のほうに認可をいただくように申請をしているところでございます。
そこの中で、住民の避難行動計画のマニュアルについても列記をしておりますので、でき上がり次第、町民挙げた避難訓練を行ってまいりたいということで考えているところでございます。
以上でございます。
22 ◯議長(松信彰文君)
江島環境福祉課長。
23
◯環境福祉課長(江島隆治君)
議員の2回目の御質問、
次期ごみ処理施設の環境説明等についての質問だと考えております。
今回、鳥栖・三養基西部環境施設組合で行っております配慮書、この配慮書と申しますのは、立地場所の選定、それから施設の規模等の検討段階において、環境保全のための配慮すべき事項についての検討結果を伝えるものでございますけれども、この手続は、一連の環境アセスメント図書作成の中の計画段階で作成をするものでございます。
この配慮書に対する知事意見は、環境影響評価審査会の意見をもとに取りまとめられたもので、その意見に対して、組合では秋に公表する方法書、この方法書は、これから行う環境アセスメントの方法を伝える図書でございますけれども、これに十分反映させることを報告していると聞き及んでおります。この配慮書段階の知事意見は、配慮書そのものを否定するものではございませんで、次の段階の方向性を示唆したものでございます。
なお、アセスメントの手続につきましては、次回の方法書手続後に現地調査を行い、その結果をまとめた準備書、これは環境アセスの結果を伝えるものでございますが、それを作成し、説明会や関係機関の意見を反映した評価書、この評価書は、準備書に対する意見を踏まえ、必要に応じてその内容を修正したものでございますけれども、これを作成していきます。
これらの手続につきましては、事業実施前の平成32年3月までに終了させていく予定であるということでございます。
以上でございます。
24 ◯議長(松信彰文君)
園田議員。
25 ◯10番(園田邦広君)
2点について、よくわかりました。
もう一点お尋ねします。ナンバー37、茨城県境町との
友好交流都市協定が結ばれておりますが、これも説明いただきました。
これの目的は、この締結を新たな出発点として、平等互恵の立場に立って、両町の友好往来を活発にし、経済、文化、教育、スポーツ、防災、科学技術、医療衛生及び都市建設などの各界にわたる交流と協力を行い、町民の幸福と繁栄に積極的に努力するというようなものが理由となっております。
先ほど言われましたが、境町からは4月に四季彩の丘みやきに60名程度の方が向こうから見えられたと。みやき町においても、産業建設常任委員会が昨年研修に行ってまいったところであります。
この
友好交流都市を今後活発にしていくことについて一言、私は議員とか、普通の役職の方が行って、懇親会をしてくるということだけではなしに、今ここにありますように、文化、教育、スポーツというものの交流が、私は一番交流が深まっていくというふうに思っております。そのことで、学校教育として、何かこれに当てはまるような交流をされる計画はないのか、お尋ねをしたいと思います。
26 ◯議長(松信彰文君)
弓企画調整課長。
27
◯企画調整課長(弓 博文君)
境町の交流のほうで議員から御質問があっております。これにつきましては、協定内容に経済、文化、教育、スポーツ、防災、あらゆる面で連携協定を協力していこうということで協定を結ばせておりまして、まず第1として、前回もお話しさせていただきました、ふるさと納税関係で、コラボした商品等の開発、それにつきまして、今現在進捗しておるところでございます。
そのほかにつきましては、随時交流を深めながら、事業は何ができるかということを模索しながら、今後の展開に発展させていただきたいということで、何か協定するのが具体的になれば、議員の皆様のほうにはきちんとお知らせをしたいと思っております。
以上でございます。
28 ◯議長(松信彰文君)
牛島教育委員会事務局長。
29 ◯教育委員会事務局長(牛島敏和君)
境町の連携の部分についての学校教育等々部分で、何か事業ができないかというようなことでございます。
境町の協定につきましては、ここに記載されていますように昨年の9月に協定を結んでおります。そのとき、境町の教育委員会の担当者の方ともお話をさせていただいたところでございます。場所的には、つくば文化都市のほうに近いところに立地もしております。
それと境町のほうの安全・安心の取り組みとして、ドローン等で通学の見守りをやっているとか、そういったような取り組み等も紹介もされていたところでございますので、そういった教育部分だけじゃなくて、ほかの部署の部分についても今後、いろいろな協定に基づいた取り組み等を情報交換しながら検討を加えてまいりたい、
企画調整課とも連携を取りながら、何かできるようなことがあれば検討したいというように考えております。
以上でございます。(「終わります」と呼ぶ者あり)
30 ◯議長(松信彰文君)
以上をもちまして、通告第1号、10番
園田邦広議員の一般質問を終わります。
お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
31 ◯議長(松信彰文君)
異議なしと認め、休憩します。
午前10時29分 休憩
午前10時40分 再開
32 ◯議長(松信彰文君)
休憩中の本会議を再開します。
通告第2号、9番古賀通議員の一般質問を許可します。古賀通議員。
33 ◯9番(古賀 通君)
おはようございます。議席番号9番、古賀通です。さきの通告により一般質問いたします。
1、佐賀県事業、明治維新150周年記念事業への参加について。
日本の夜明けは肥前からと、明治維新は広く発展途上国の見本として評価されているところであります。幕末から急激な変化と明治に移行した歴史から150周年を経た今、佐賀県は歴史の大きなうねりに貢献した偉人や偉業などを再評価して、佐賀の発展の未来につなごう、あるいは観光の起爆剤としたい構想だと思います。この「肥前さが幕末維新博」案は既に県下20市町の首長や担当者に、3月28日、推進協議会において発表されたところであり、みやき町においてもどのような協議や取り組み準備をしておられるのか、質問します。
1)町の対応、2)計画案、3)負担金とメリット、以下、2は町外通学者の学校給食費助成金についての配慮については自席より質問いたします。
以上の質問に執行部の答弁を求めます。
34 ◯議長(松信彰文君)
弓企画調整課長。
35
◯企画調整課長(弓 博文君)
おはようございます。古賀通議員の御質問に答弁させていただきます。
佐賀県では、明治維新150年を契機に、幕末維新期を中心とした佐賀の偉業や偉人を顕彰し、近代日本を開いた佐賀の志を今に生かして人づくりや地域づくりを推進するために、県内市町や関係団体との連携のもと平成30年3月17日から平成31年1月14日まで、肥前さが幕末維新博覧会の開催など、明治維新150周年記念事業を計画されているところでございます。
この事業に伴い、各市町において関連した事業に取り組み、今まで以上にふるさと佐賀への愛着や誇りの醸成に資する場合、その支援策も計画されているところでございます。
支援策の内容といたしましては、昨日、佐賀県より記者発表がございまして、本日の朝刊に掲載されておりましたけれども、明治維新150周年記念さが維新交付金を創設し、補助率3分の2、補助限度額は2年間で原則10,000千円以内と予定されております。
本町といたしましては現在、コミュニティーセンターこすもす館の1階ふれあいホールの展示コーナーに、市村清氏の顔写真、功績、市村記念体育館等に関することを展示させていただいておりますが、今回の事業として同館内で常設コーナー等の設置ができないか、また、コミュニティーセンターこすもす館周辺に、三愛精神に基づき、三愛の杜と称して記念果樹園等もできないか、あわせて検討しているところでございます。
また、我が町の歴史的経緯を発見するためにも、人物だけではなく、本町が有する歴史的遺産につきましても補助対象になるかどうか、今後、佐賀県側と協議をしてまいりたいと思っております。
本町独自で行うべき事業を佐賀県の支援を受けて、偉人、賢人の発掘や歴史の再発見、そして、この事業を末永く後世に伝えることも可能になることや、新たな観光資源にもつながるというメリットがあると考えているところでございます。
以上でございます。
36 ◯議長(松信彰文君)
古賀通議員。
37 ◯9番(古賀 通君)
答弁ありがとうございました。
この明治維新150周年記念というのは、確かに歴史的な経過を踏まえながら、佐賀県人の持っている歴史過程の、他県、他町に誇る人物、または偉大な事業ということで、対外的にもそれ相当のインパクトはあると思います。
余りこのテーマが大きいために、ちょっとぴんとこないところがありますけれども、町内でも埋もれた人や事業の掘り起こし事業で、町民は改めてみやき町の町民としての自信を持つということもあるかと思いますが、現在のみやき町内におけるこれらの偉人、偉業もこの事業の中に、範疇に入るかどうかですね。先ほど課長の答弁では、どうかわからないというような答弁ですけれども、もう佐賀県の有名人だけでなくて、小説、あるいは歴史書に載っている人物だけじゃなくて、地元の人たちもかなりそういう方がいらっしゃると思うんです、明治時代ですね。
今回、市村清先生のリコーでの発展、あるいは事業の王と言われる市村社長の発想は、我々の地元にとっては最高の人だと思います。ただ、その埋もれた中でも、市原の中にあるというあの公園はどうされるか。コミュニティーセンターこすもす館の常設展示コーナーとどういう連携をするかですね。観光、あるいは人的な交流を促進する方法はないかどうか、答弁をお願いしたいと思います。
こういう事業はめったにないことですけれども、こういうことの機会を発端として、やはり中学生、小学生等の我が町の人物がかなりいらっしゃると思うんです。例えば、私は三根校区出身ですけれども、医学者としての井上仲民という方ですね、そういう方もいらっしゃいます。あるいは産業としては、三ヶ島成一、すきの発明をして、当時の押し馬に引かせるすきの開発、製造販売ですけどね。一大的な事業になったということ。または、私たち小さいときに講演を聞きましたけれども、八幡製鉄、この最高の名誉職工として祭られた田中熊吉さんという、浜田出身の有名な方がいらっしゃいます。田中熊吉さんの話によると、八幡製鉄の煙突の煙の色で、今、溶鉱炉が何度であるというような、そういうようなところまで非常に見識が深かったということが私の子供時代の記憶が残っております。北茂安校区、あるいは中原校区においても、それ相当の人物、事業があるかと思いますので、そういうのも掘り起こしていただければと思いますが、いかがでしょうか。
38 ◯議長(松信彰文君)
弓企画調整課長。
39
◯企画調整課長(弓 博文君)
2回目の御質問に答弁させていただきます。
まず名前につきましては、明治維新幕末の名前になっておりますけれども、県と確認をさせていただきましたが、市村氏がこの事業に該当するかどうかについては、大きく佐賀県の偉人として捉えて、名前にこだわらず該当しますという回答を得ております。
それと先ほどおっしゃいました、当初、町で市村清先生のプロジェクトということを掲げて、いろんな意味で周知、広報、それにつきまして行う予定でございました。これは全国の皆様からいただいたふるさと寄附金の中から事業を起こす計画でございましたけれども、三愛会とも協議いたしましたが、今のところ日程等の都合、諸般の事情によって実現をしておりません。今回、佐賀県の支援を受けて、このような事業ができれば、非常に町としてもありがたいし、また先ほどおっしゃいました埋もれた方の人材とか、そういった方がいらっしゃいますので、それも含めたところで今後協議をさせていただきたい、また、教育委員会とも連携しながら事業に取り組みたいというふうに考えております。
以上でございます。
40 ◯議長(松信彰文君)
古賀通議員。
41 ◯9番(古賀 通君)
確かに市村先生の功績は佐賀県にとっても、日本にとっても、すばらしい功績を残しておられると思います。これまでもそれ相当の研究開発、あるいは寄附等も受けておりますね。特に一番顕著な市村記念体育館ですかね、ああいうのはもう50年ぐらいになるかな、そのくらいの大きな歴史があると思います。
この維新交付金、最高10,000千円で、事業の3分の2を交付するというようなことらしいんですが、これは1名、1顕彰にですか、それとも2名でもいいか、2団体でもいいか、そういう数字的なこと。それから、その範囲ですね。課長、明治維新150周年というのは、やっぱりその辺の明治前後、幕末、明治10年、プラス・マイナス10年ぐらいの範囲かなというふうに思うわけですけれども、それにとらわれないで明治時代ということであれば、かなり範囲も広くなると思うんですよね。だから、そういう面においても、こういうようなことを町の歴史書というか、そういう町の本にも記録はしてありますけれども、改めて見直す、あるいは学校の教材等にも、あるいは歴史探訪会か、そういうのにも使われると思いますから。よかったら、例えば、町内の百景、それから記念木、特に町の記念木とか、あるいは記念公園、景観、それを一応指定してあるんですよね。そういうふうに町民から広く募って、こういうような人物事業もそういう方法で顕彰したらというふうに思っているところであります。
以上。
42 ◯議長(松信彰文君)
弓企画調整課長。
43
◯企画調整課長(弓 博文君)
議員3回目でございます。御答弁させていただきます。
一つ、県の事業ですので、当然、補助事業に対しての交付要綱等を出されると思います。今回、県も今議会のほうに提案されておりますので、通過すれば具体的な内容等は出てくると思います。ただ、説明を聞く上では、地方創生の交付金の補助金と同様に、ハード・ソフトの縛りがございまして、2分の1、2分の1ということでございますので、そこら辺は十分協議させていただきたいということで。
それとあと、顕彰事業につきましても、1顕彰事業ということで出させていただきたいと思いますので、今後、県と協議をさせていただいて、どのような形でできるかというのを協力して検討してまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
44 ◯議長(松信彰文君)
古賀通議員。
45 ◯9番(古賀 通君)
ありがとうございました。1番の質問はこれで終わります。
2番に入ります。学校給食費助成金の町外通学者への配慮。
給食費の保護者負担軽減は大変好評であり、「子育てするならみやき町」のキャッチフレーズにもってこいのアピールです。交流人口をふやし、ひいては子育て住まいはPFI最高とつなぐようにインパクトは転入促進に役立つというふうに思うわけです。給食費の助成は段階的に拡大しており、非常に町外からも評価されているところですが、町外へ通学する者への配慮ももう少しあってほしいというふうに保護者のほうからお話がありましたので、質問しております。
大体その比率は一緒だと思うんですけれども、町外の小・中・高か、そういうようなところも、あっているところとあっていないところとありますけど、そういう保護者も弁当つくったりつくらんやったり、いろいろな苦慮があるというようなことです。それで、1)小・中学生の生徒数、2)助成金申請と無料化、3)定住対策その他影響からも検討すべきであるということで答弁をお願いします。
46 ◯議長(松信彰文君)
北原学校教育課長。
47 ◯学校教育課長(北原順二君)
議席番号9番、古賀通議員の御質問にお答えいたします。
町内在住の小・中学生で町外の小・中学校に通っている児童・生徒の数という御質問でございますが、平成29年度の町外就学者は、小学生では男子が8名、女子が6名の合計14名、中学生では男子が20名、女子が14名の合計34名、小・中合わせて48名となっております。内訳としましては、小学校では久留米市内にある国立大学の附属小学校が6名、久留米市内の市立小学校が6名、佐賀県内の他市町の公立小学校が2名となっております。中学校では、鳥栖市の県立中学校であります香楠中学校が21名、致遠館中学校が1名、福岡県の私立中学校が3名、佐賀県内の私立中学校が5名、久留米市内の国立大学附属中学校が1名、久留米市内の市立中学校が3名となっております。
就学校の決定につきましては、学校教育法施行令第5条第2項に基づき、所在地の学校に入学するよう指定を行うことになっておりますが、施行令の第8条には保護者の申し立てにより、その指定した小学校、中学校、または義務教育学校を変更することができると規定されており、家庭の都合や保護者本人の希望に応じて教育や学校の選択が可能となっております。その場合は本人の申し出により、指定校が変更できるようになっております。
また、町内の学校でございますが、町立の小・中学校以外で県立の中原特別支援学校に進学する児童・生徒もおり、その数は小学部で男子6名、女子4名の合計10名、中学部では男子9名、女子4名の合計13名、小・中合わせて23名となっております。
このように、町外の学校、または支援学校に通っている児童・生徒に対しましても、町立の学校に通っている児童・生徒と同様に給食費の補助は行っているところでございます。
続きまして、助成金の申請と無料化でございます。
まず、助成金の申請につきましては、その手続については学校給食費補助金交付要綱に規定しておりまして、町内と町外に就学する学校によって、ちょっと違いがあります。町内の小・中学校に通う児童・生徒の保護者は、児童・生徒が在学する学校の校長に対し、補助金を受領する権限や受領した補助金を給食費に充当する権限、その他補助金に関する一切の権限を委任した上で補助金交付申請書を提出することになっております。
小・中学校の校長は、保護者からの申請書を取りまとめ、一括して学校長名で交付申請書を教育委員会に提出することになっております。その後、補助金の請求は年間の見込み額により学校長が行い、概算払いとして学校長に交付しております。また、年度末に児童・生徒の異動等による精算を行うこととなっております。
また、町外の小・中学校に通う児童・生徒の保護者の場合は、児童・生徒が就学する学校長から給食費の支払い額の証明を受けて直接教育委員会に補助金交付申請書を提出していただくことになります。補助金の交付につきましては、給食費の学期ごとの支払い実績に基づき支払いを行う償還実績払いとなっております。これは少しでも早く補助金を支払いたいということで、就学援助費の支払いに倣い、各学期ごとに支払うよう規定しているところでございます。
つまり、議員御指摘のように、この学期ごとの学校で実績を証明して教育委員会に請求するというような感じになっておりますが、教育委員会にも保護者の方から手続が面倒だというふうな意見もあっております。そういった意見を踏まえて、今年度から保護者の補助金申請請求手続の簡素化により、少しでも保護者の方の負担が軽くできるよう、町外の学校と既に検討を始めているところでございます。
それから、給食費の無料化についてでございますが、県内の幾つかの市町で完全無料化をされているところもありますが、みやき町においては、学校給食費補助制度はもともと第3子以降の学校給食費を無料化することで
子育て世代、特に多子世帯が抱えている経済的負担を軽減し、安心して子育てができる環境の整備を図り、定住促進に寄与するということを目的に、平成27年度から始めた事業でございます。28年度からは第1子、第2子への半額補助、平成29年度からは第3子の捉え方を高校生まで拡充しております。
また、身体的な理由により、学校給食を喫食できないと学校長が判断した児童・生徒は特例対応者として補助の対象とするよう拡充しております。このように、制度自体は保護者や議会からの意見を反映し、年々充実してきているところでございます。
給食費の完全無料化については、事務局の試算ではございますが、年間約92,400千円程度と多額の財源の確保が必要となります。平成28年度は、第1子、第2子の半額と第3子以降は無料ということで、約43,500千円の給食費を補助しており、平成29年度は51,000千円程度を見込んでいるところでございます。
準要保護等の就学援助を考慮しましても、完全無料となりますと、新たに33,000千円程度が必要になることになります。学校給食費の完全無料化は、今後の定住化対策にとっても効果があるとは思いますが、先ほど申しましたように、多額の財源が必要となりますことから、今後、学校長、教育委員会、また、議会の皆さんと慎重に行政改革とあわせて協議をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
48 ◯議長(松信彰文君)
古賀通議員。
49 ◯9番(古賀 通君)
2回目の質問をします。
町外通学者の合計ですね、公立、市立、合計48名というのは、その理由はそれぞれ、学力、交通、環境によって保護者なり本人の希望だと思いますが、本来は町内の学校に通っていただくのが通常であると。町内での、例えば、レベルの問題、勉学上、あるいは能力的、成績的にその能力の違いによって、私は附設に行くばい、私は香楠に行くばい、あるいは致遠館に行くとかね、そういうことがないような町内の学校の教育レベルは引き上げていただきたい。そうすることによって、本人たちの希望もわざわざ町外にバス賃使うて朝早うから行く必要もないし、保護者も楽だと思うんですよ。それなりの理由はあると思います。だから、この48名が町外のほうに通学するということで、これは増加しているのか、低下しているのか、推移をちょっと一言お聞かせいただきたい。
124 ◯議長(松信彰文君)
城野社会教育課長。
125 ◯社会教育課長(城野恵亮君)
議員の御質問にお答えします。
この古墳は、先ほど申し上げたとおり、県内でも貴重な古墳であります。また、議員が言われるように、草が生えたり、椅子が老朽化したりというところも見られます。今後、入り口の看板、または遊歩道の整備等を前向きに検討して、積極的に進めていきたいと考えております。
以上であります。(「ありがとうございました」と呼ぶ者あり)
126 ◯議長(松信彰文君)
以上をもちまして、通告第4号、8番牟田秀文議員の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日の会議はこれをもちまして散会します。お疲れさまでした。
午後1時58分 散会
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