みやき町議会 > 2017-06-07 >
2017-06-07 平成29年第2回定例会(第2日) 本文
2017-06-07 平成29年第2回定例会(第2日) 名簿

ツイート シェア
  1. みやき町議会 2017-06-07
    2017-06-07 平成29年第2回定例会(第2日) 本文


    取得元: みやき町議会公式サイト
    最終取得日: 2019-12-13
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前9時30分 開議 ◯議長(松信彰文君)  おはようございます。平成29年第2回みやき町議会定例会3日目の会議、御出席ありがとうございます。  ただいまの出席議員は14名です。直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおりであります。       日程第1 一般質問 2 ◯議長(松信彰文君)  日程第1.一般質問を行います。  通告第1号、10番園田邦広議員の一般質問を許可します。園田邦広議員。 3 ◯10番(園田邦広君)  皆さんおはようございます。議席番号10番、園田邦広でございます。通告1号にて一般質問を行います。  今回の質問は1項のみです。項目は官民連携による協定締結についてであります。執行部の答弁、よろしくお願いいたします。  この官民連携協定締結については、現在48件の協定が締結されております。今回質問に当たりまして、この資料をまとめていただきました執行部には大変ありがとうございました。  この48件を大きく分けますと、防災災害に関するもの18件、安心・安全に関するもので鳥栖警察署との協定で2件、保険会社と1件、地方創生に関するもの4件、子育て支援2件、医療法人との協定が2件、図書館に関するもの3件、学校教育に関するもの4件、企業進出に関するもの6件、スポーツ関係が1件、商工業に関するもの2件、友好都市協定が1件、広域ごみ処理施設、原子力の災害についてがそれぞれ1件ずつであります。  このように多くの分野にわたり連携協定を締結されていることは、私自身、正直言って、全て把握はしておりませんでした。また、町民もよく認識されていないのではないかと思い、連携協定締結の意味を知らしめのため、今回質問したところであります。  職員の皆さん、特に企画調整課、まちづくり課におかれましては、通常の業務を行いながら、多岐にわたり締結に向け奔走されたことに対し、敬意を表するものであります。  そこで、3点についてお伺いいたします。  1点目、官民連携の協定締結の意義は何でしょうか。私はわかっているつもりで、よくわからないところがありますので、この点について、1点目お伺いします。  2点目、協定後の活動及び実績等についてお尋ねいたします。  3点目、今後の取り組みについては、どのように考えられておられるのかお伺いします。
     以上3点についてお伺いします。答弁方、よろしくお願いいたします。 4 ◯議長(松信彰文君)  弓企画調整課長。 5 ◯企画調整課長(弓 博文君)  おはようございます。園田議員のご質問に答弁させていただきます。  現在、各地方公共団体では、行政改革の推進に当たり、アウトソーシングを活用し、コストの削減や質の維持向上に努めているところでございます。地方財政の逼迫や人口減少、事業の担い手不足を背景に、規制緩和、PFIや指定管理者制度の導入など、行政分野におけるさまざまな民間活用の手法が用意されている中、地方公共団体においては、計画的、戦略的な行政運営に向け、これらの各手法の活用について検討を行う機会が増加しております。  本町におきましても、多様化、高度化する住民ニーズに的確に対応し、より満足の得られる公共サービスの提供を目指すため、民力と行政が相互に連携し、必要な公共サービスを効率的、効果的に提供することが重要ではないかと考えております。  官民連携の意味するところは、行政をスリム化し、行政にかわって民間企業が公共サービスを提供するという担い手問題にもとどまるものだけではなく、行政と住民と民間企業がどのように関与し、公共サービスを持続していくか、すなわち誰がではなく、どのようにサービスを運営していくか、地域の実情に応じて組み立てていく視点も重要ではないかと考えているところでございます。  そこで、協定後の活動、実績の御質問でございます。  まず、企画調整課において、締結件数及びその内容について御説明させていただきます。  締結状況は、ことし5月末現在でございますが、先ほど議員申されたとおり、48件中企画調整課のほうでは12件となっております。内訳としては、先ほど議員申されましたけれども、大まかに分けまして、子育て支援を3件、人材育成2件、情報発信を2件、地方創生に関することが3件、健康づくり2件、地域再生活性化2件、企業支援を2件、友好交流都市1件という状況になっております。  友好交流都市協定につきましては、今後、他の自治体とも積極的に行っていきたいと考えております。  なお、件数が多くなっておりますのは、1つの協定で2つ以上の内容項目を締結している部分がございますので、よろしくお願いしたいと思っております。  引き続きまして、その活動、実績について申し上げます。  先ほど説明しました連携協定の中で、さきの3月定例会で申し上げた内容と重複することがございますが、主なものを申し上げますと、平成27年2月に連携協定を結んだ学校法人永原学園とは、連携事業の第1弾として西九州短大幼児保育学科の皆さんが、子育て支援に力を入れている本町と連携をいたし、学生の視点で町内の子育て世代に活用してもらうための親子向け公園マップを作成し、町内の保育園に配布したところでございます。  次に、同年6月に連携協定を結んだNPO法人心ゆるりには、子供子育て支援事業の業務を一部委託し、同年10月より妊娠、出産の大切な時期を安心して過ごせるように、みやき町の四季彩の丘みやきにある産前産後サポートステーションにおいて、妊娠中や産後ケアの支援を行っていただいているところでございます。  次に、28年5月ですが、社会医療法人天神会と株式会社DHC、この3者の間で町民の健康寿命の延伸と健康格差の縮小を図ることを目的として、みやき健幸長寿のまちづくり包括連携協定を締結しております。  9月からは健幸マイレージ事業を開始しております。この健幸マイレージ事業と申しますのは、スマホも使いまして、ICT機器を活用した日々の食事や体重、血圧、健康診断の受診状況などをデータ入力をいたし、管理健康増進に役立てる事業でございます。本年度も継続して行っていく予定でございます。  また、10月には未来宣言をしたJ1、サッカーチームのサガン鳥栖とは、11月13日に実施しました町民祭の中で豊田選手ほか3名に来ていただいて、町民祭を大きく盛り上げていただいたところです。お子様との交流等も大きくしたところでございます。  交流事業といたしまして、茨城県の境町との交流でございますが、一昨年の10月、友好交流協定を締結した茨城県境町とは、これまで双方の職員、町長含め、町同士の視察研修交流を深めていったところでございます。  ことし4月12日は、茨城県境町長を初め、町民の皆様60名が本町に来町され、町内の園児約50名との友好交流イベントとして、四季彩の丘みやきで記念植樹を実施されているところです。  最後に、先般、KBC九州朝日放送でも取り上げられました旧三根議場の活用法につきまして、コールセンターとして活用いたしますけれども、6月1日に契約も締結し、運用を開始したところでございます。  今後は地方においても稼げる人材育成を目的としたネット学校やビジネススクール開校に向け、引き続き協議を進めているところでございます。  最後の御質問でございますが、今後の取り組みについてでございます。  近々、7月にDHC本社を再訪し、会長と今後の連携事業について意見交換会を行う予定としております。  8月には、茨城県境町との今後の交流事業について協議を行う予定です。  そのほかには、本町の新たなPR資源として、昨年度にプロスポーツを活用した地域活性化と子育て支援を目的に未来宣言を締結したサガン鳥栖との間でウィントス、それとみやっきーのコラボしたスタンプ等の作成も検討しているところでございます。これにつきましては、今後、皆様のほうに全員協議会等でお知らせをしていきたいと思っております。  以上でございます。 6 ◯議長(松信彰文君)  大塚総務課長。 7 ◯総務課長(大塚三虎年君)  皆様おはようございます。  10番議員の御質問でございます官民連携による協定締結についてお答えいたします。  まず、御質問の1)官民との協定締結する意義は何かという御質問でございます。  総務課につきましては、みやき町官民連携等に関する協定締結状況一覧表に記載しております官民連携協定48協定のうちに20の協定を締結いたしております。中に暴追運動に関連するものを除けば、その全てが災害発生時の応援協定となっています。  平成23年の東日本大震災や昨年の熊本地震等の災害時には、マンパワーの不足や施設整備の故障、破損が被災自治体の災害対応に支障を来すようになってきており、単独の市町村だけで直接的、網羅的にその対応に当たることが困難となってきていることから、民間の専門的な知識と技術、物資の提供等を受けながら、官公庁の組織力を生かし、より迅速な対応を行うためには、官民連携による協定が不可欠なものであります。  一覧表に記載した総務課関連の20の協定について、番号順に御説明申し上げます。  2番、11番及び22番の災害時要援護者用一時避難所に関する協定は、社会福祉法人紀水会、社会福祉法人未来、医療法人光風会との協定でございまして、大規模災害時に避難勧告以上が発令され、避難所へ避難された方の中で、障害をお持ちであったり、介護が必要であったりして、一般の避難所では生活することができないような方がいらっしゃった場合に、上記の施設に避難することができないような方がいらっしゃった場合に、中原校区の特別養護老人ホーム紀水苑、北茂安校区の特別養護老人ホーム花のみね弐番館及び光風会病院のぱれっと、それから、三根校区の特別養護老人ホーム花のみねの地域交流スペース等を福祉避難所として開設し、二次避難としての受け入れをしていただけるよう連携協力を確認した協定となっています。  3番の災害時及び平常時における防災活動への協力に関する協定は、サントリーフーズ株式会社との協定で、平常時は2リットルのペットボトル水360本を無償で備蓄倉庫へ提供をしていただき、1年ごとに入れかえを行っていただいています。  災害時には、みやき町からの飲料供給の要請に対しまして、万全を期していただけることとなっておりますが、対価と運搬料は有償となっているところです。  4番のみやき町が行う行政事務からの暴力団排除合意書につきましては、鳥栖警察署の合意書で、みやき町が行う契約等から暴力団等の排除を徹底する内容となっています。  5番の災害時における協力に関する協定及び災害時における物資供給に関する協定は、株式会社コメリとの協定でございまして、コメリホームセンターみやき店の駐車場を災害時に物資の供給やボランティアの宿泊及び休憩テント等の施設運営、災害時の活動拠点として利用することに積極的に協力することや、災害時に町からの要請に応じまして、作業用品、日用品等を速やかに調達することとなっていることでございます。しかしながら、対価と運搬料は有償となっているところでございます。  続きまして、8番及び9番の災害時における民間賃貸住宅の媒介等に関する協定は、佐賀県宅地建物取引業協会及び全日本不動産協会佐賀県本部と佐賀県及び県内20市町による協定で、災害時に応急仮設住宅の代替として民間賃貸住宅を借り上げる際に、提供可能な住宅の情報提供をしていただき、借り上げにかかる媒介等を無報酬としていただけるような内容となっています。  10番のみやき町における大規模な災害時の応援に関する協定書は、国土交通省九州地方整備局との協定で、大規模災害時に所管施設の災害復旧や災害状況の把握を行い、必要に応じ、現地情報連絡員の派遣や災害復旧の資材、職員の派遣、職員の応援などの内容となっているところでございます。  12番の佐賀県・市町災害時相互応援協定は、佐賀県と県内20市町の間で相互に協定を締結したもので、災害対策に必要な職員の派遣、飲料物等、生活必需品の提供、避難施設の提供、救護や医療、救援活動に必要な資材及び車両等の提供、廃棄物の処理、火葬場の提供など、佐賀県独自、市町単独では対応できない場合に、県内市町が相互に協力し、佐賀県がそれを支援する内容となっています。  14番の災害時における災害救助犬の出動に関する協定は、佐賀県及び県内20市町とNPO法人九州救助犬協会との協定でございます。  災害時に重大な影響をもたらす事情が発生した場合に、被災者の捜索活動を迅速かつ的確に実施するため、災害救助犬を出動させるものとなっております。  15番、16番の災害時における避難者の相互受け入れに関する協定は、鳥栖・三養基地域連携事業の一環で、隣接する鳥栖市及び上峰町と相互連携したもので、各市町の住民がその市町内の避難所に避難ができないような状況にあるときは、隣接する市町の避難所に緊急応援できるものとなっているところでございます。  18番の佐賀県住民の安全及び安心に係る原子力防災高度化に関する協定は、九州電力株式会社との協定で、平常時の連絡会議の開催や情報提供及び非常時の速やかな情報提供や、必要な連絡を行う内容となっております。  20番の災害時における段ボール製品の調達に関する協定は、南日本段ボール工業組合との連携協定で、災害時に必要な段ボール製の簡易ベッド、シート、間仕切り等の物資を町の要請により調達するものとなっています。  21番の災害時等におけるLPガス等供給協力に関する協定は、佐賀県LPガス協会鳥栖支部との協定でございます。災害時において、ライフラインの一部であるLPガスの供給、移動式発電機等を町の要請により調達する内容となっています。  26番の原子力災害時における住民の広域避難に関する覚書は、唐津市との覚書で、原子力災害により、唐津市長より広域避難の要請があった場合に、町は避難所を開設し、唐津市からの避難者を受け入れる相互協定となっております。  31番の災害発生時の災害廃棄物処理に関する協定につきましては、佐賀県産業廃棄物協会との協定で、災害発生時に大量発生するごみの処理について町からの要請により迅速に災害廃棄物の処理を行う内容となっているところでございます。  34番の災害時等における連携に関する協定は、陸上自衛隊九州補給処との協定でございます。  御質問の2)の協定後の活動実績についてですが、幸いなことにみやき町においては、今のところ、大規模な災害は発生しておりませんので、これらの協定に基づく実際の活動は行われずに済んでいるところでございます。  通信訓練や、連絡体制の確立、また原子力災害訓練については、毎年行われております。  御質問の3)の今後の取り組みについてでございます。  東日本大震災や熊本地震を教訓に、災害に自治体や民間が直面した課題について、官にかかわる課題といたしまして、自治体の施設自体が被災した場合の対策、判断基準となるマニュアルガイドラインの作成、庁内関係部局の調整不足等が挙げられております。  民にかかわる問題として、協定している民間組織自体の被災、その民間施設に物資等を供給している別の民間施設の被災、それ以外にも活動上の役割とか、活動にかかわる法律や制度の不備など、さまざまな問題が生じており、その教訓を生かして、施策や協定の見直しなど検討を行い、佐賀県及び近隣自治体、民間と一体となって、災害に迅速で的確な対応ができるよう、今後とも取り組んでまいりたいと思っております。  以上でございます。 8 ◯議長(松信彰文君)  江島環境福祉課長。 9 ◯環境福祉課長(江島隆治君)  おはようございます。議席番号10番、園田議員の官民連携による協定締結について、1)官民との協定締結する意義は何かとの御質問にお答えいたします。  環境福祉課では、平成28年5月16日に一般社団法人佐賀県産業廃棄物協会と地震等大規模災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定を締結しております。  地震等の大規模災害が発生した場合は、平時において処理ができる量をはるかに超える廃棄物が発生する事態が予想されますが、災害廃棄物処理の停滞による復旧、復興の大幅な遅滞や、住生活環境の悪化といった事態の回避は特に重要となってまいります。  本協定により、現行の処理体制だけでは対応が困難と認められる場合は、佐賀県産業廃棄物協会に直接協力を要請することが可能となり、迅速に災害廃棄物の撤去、収集運搬、中間処理、最終処分を遂行し、一日も早い町民の住生活環境の回復に寄与することを目的としております。  2)の協定後の活動実績についてお答えします。  本協定は、地震等の大規模災害が発生した場合に備えた協定であり、幸い今日までに大規模な災害は発生しておりません。したがいまして、現時点において御報告できる活動の実績はございません。  3)の今後の取り組みはとの御質問にお答えします。  先ほど2)でも御説明申し上げましたとおり、本協定は有事に際しての備えとして締結した協定でございますので、協定締結後の取り組みについては、特段発生はしないものであると考えております。  次に、次期ごみ処理施設の建設及び管理運営に関する覚書についてお答えいたします。  平成28年12月27日に2市3町、鳥栖市、神埼市、吉野ヶ里町、上峰町及びみやき町の間において、佐賀県東部地区ごみ処理施設の建設及び管理運営に関する覚書を締結しております。  本覚書につきましては、平成36年に供用開始予定であります次期ごみ処理施設の建設及び運営を2市3町により共同で行うに当たり、基本となる必要事項を定めたものでございます。  その内容といたしましては、建設費や規模、建設する施設の種類、建設費や管理運営費等の負担割合などを定めており、引き続き協議しております詳細事項の土台となるものでございます。  次に、2)の協定後の活動実績についてお答えします。  覚書の締結後につきましては、前述させていただいたとおり、本書に定めている基本項目以外の詳細部分について継続して協議を行っているところでございます。  続きまして、3)の今後の取り組みはとの御質問にお答えします。  2市3町による次期ごみ処理施設の建設及び管理運営に関する事項につきましては、現在も協議を継続しているところであり、基本的事項並びにその詳細等が決定いたしましたら、その決定内容に従い、引き続き、事務レベルでの協議を開始する予定となっております。  以上でございます。 10 ◯議長(松信彰文君)  古賀健康増進子ども未来課長。 11 ◯健康増進子ども未来課長(古賀元司君)  おはようございます。園田議員の御質問に答弁させていただきます。  私のほうからはNPO法人心ゆるりの産前産後サポートと、社会医療法人天神会及び株式会社DHCの健康づくり事業について御答弁を申し上げたいと思います。  まず、産前産後サポートについてですが、平成27年10月から、四季彩の丘みやきにおきまして、NPO法人心ゆるりと委託契約を結び、利用者支援事業、これは相談業務が主でございます。それと産後ケア事業、産後デイサービス、乳房ケアを実施しております。  利用者支援事業につきましては、国3分の1及び県3分の1の補助金がございます。  産後ケア事業につきましては、国2分の1の補助金を利用しております。実績につきましては、平成27年度は利用者支援事業27件、事業費は3,359千円で、産後ケア事業の産後デイサービス事業は5件、乳房ケア12件で、事業費は2,967千円でございました。  平成28年度は利用者支援事業126件、事業費は2,550千円で、産後ケア事業のデイサービス事業36件、乳房ケア222件で、事業費は3,625千円でございました。  平成29年度につきましては、5月末現在で利用者支援事業43件、平成29年度予算は2,550千円です。産後ケア事業につきましては、5月末現在で産後デイサービスが16件、乳房マッサージが66件で、平成29年度予算は3,625千円でございます。  今後の取り組みにつきましてですが、現在実施しております利用者支援事業、これは相談業務ですね。産後ケア事業、デイサービス、乳房ケアにつきましては、利用者から寄せられた感想にこのようなものがございました。「久しぶりにゆっくり休養することができました。あすからの生活が楽しみに思えるようになりました」と、このように大変好評を得ているわけでございます。  今後も妊娠、出産、育児の極めて貴重な時期への支援を行っていきまして、町の子育て支援策を充実させていきたいと思っております。  なお、現在、NPO法人心ゆるりの事業費の約7割は、国、県、町の財源によるものでございます。  ついては、利用者の増加につながるよう広報等の周知を行いながら、少しでも自立して事業運営ができるような支援策を行っていきたいと考えております。  次に、みやき健幸長寿のまちづくり包括連携協定の健幸マイレージ事業について御説明申し上げます。  みやき町の健康づくり事業につきましては、平成27年9月に健幸長寿のまち宣言を行いまして、一笑健命運動をスローガンに、町全体で取り組んでいるところでございます。  この健幸マイレージ事業の内容につきましては、先ほど弓企画調整課長が答弁しましたとおりでございますけれども、平成29年度におきましても、5月から健幸マイレージ参加者募集を始め、1,000名の登録者を目標に広報や住民健診時等に住民への周知を始めております。  今後につきましては、毎日の健康習慣をよりよい習慣づけとするためのきっかけといたしまして、個人の持つ身近なスマートフォンやパソコンで、データによる健康管理のできる住民をふやし、健幸長寿のまちづくりを目指していきたいと考えております。  なお、今年度における本事業の財源につきましては、株式会社DHC代表取締役会長であります吉田氏個人からの御浄財としていただいておりますふるさと寄附金を全額活用させていただいております。  次に、みやき健幸長寿のまちづくり包括連携協定の健康づくり事業、母子健康手帳交付時及び地区健康教室での葉酸サプリメントの配布について御説明申し上げます。
     まずは、葉酸について御説明いたします。  葉酸といいますと、ホウレンソウから発見されたビタミンの一種でございます。体の細胞分裂や染色体のDNAをつくるために必要な成分となります。特に胎児の成長に深くかかわる必須栄養素として世界的に重要性が認められております。  アメリカなどの諸外国では、栄養強化食品、シリアル、パン、パスタなどに葉酸を添加されることにより、神経管閉鎖障害の発症が著しく減少をしております。  神経管閉鎖障害といいますのは、妊娠初期に胎児の脳や脊髄のもととなる神経管となる部分がうまく形成されていないことによって起こる神経の障害でございます。代表的なものといたしましては、神経管の下部に閉鎖障害が起きる二分脊椎分離症と、神経管の上部に閉鎖障害が起きた場合に脳が形成不全となりまして、流産や死産の確率が高くなります。  胎児の神経管閉鎖障害の原因は、遺伝的原因を含め、さまざまございますけれども、葉酸サプリメントを摂取した場合には、摂取しなかった場合と比較いたしますと、胎児の神経管閉鎖障害の発症リスクが69%低下したという研究成果がございます。  しかし、日本人の約15%は、葉酸が不足しやすい遺伝子を持っております。そのために厚生労働省も妊娠の可能性のある女性や妊娠の初期に葉酸の摂取を推奨しているわけでございます。  葉酸は、妊娠前より妊娠初期に適量を摂取することにより、胎児の神経管閉鎖障害の発症リスクを低減するとされております。葉酸は、野菜など食品からとるのが理想ではございますけれども、その量には限りがあります。葉酸は、食事でとっても体内の利用効率が50%である上に、調理の段階で多くが失われてしまうわけでございます。  そこで、葉酸はサプリメントの形で摂取することが勧められております。また、食品から摂取するより、サプリメントで摂取することにより85%の利用効果が期待できると言われております。妊娠中の女性に必要とされている1日当たりの量は480マイクログラムで、うち400マイクログラムをサプリメントでの摂取を推奨されております。  このことから町のほうでは、平成29年4月から、母子健康手帳交付時に妊婦に対してDHCの健康食品であります葉酸サプリメントの配布を開始しております。  また、葉酸は、妊婦だけではなく、成人においても必要なもので、摂取が不足すると、成人の生活習慣病や貧血を引き起こす原因となると言われており、町の地区健康教室の参加者へも配布をしております。住民の皆様からも大変喜ばれており、今後も配布を継続していきたいと考えております。  なお、DHCの会長からは、ふるさと納税をいただいておりますので、財源はふるさと寄附金基金が充てられております。  以上でございます。 12 ◯議長(松信彰文君)  土井地域包括支援センター所長。 13 ◯地域包括支援センター所長(土井敏彦君)  おはようございます。園田議員の御質問にお答えいたします。  まず、官民との協定締結する意義は何かということでございますが、地域包括支援センターにおきましては、高齢者の見守り活動に関する協定を民間と締結しております。  高齢化の進行により、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯、家族と同居していても、日中は一人になる高齢者が増加しており、見守り活動の推進は、住民が安心して暮らせる地域社会づくりに向けた重要な取り組みになると考えております。  この高齢者の見守り活動につきましては、平成28年1月7日に第一生命保険株式会社佐賀支社とみやき町における高齢者見守り活動に関する協定を締結しております。  協定の内容につきましては、各家庭を訪問する機会や、町内を移動することが多い保険外交員の方が、日常業務活動中に体調異変や認知症徘回などの異変がある高齢者や、何らかの支援を必要としている高齢者を発見した場合、通常業務に支障のない範囲でみやき町に情報を提供してもらい、早期に問題解決を図ろうというもので、緊急性があると判断される場合は、警察署または消防署へ通報することも規定されております。  次に、協定後の活動実績でございますが、協定締結後、幸いなことに第一生命からの情報提供の事例はございません。  次に、今後の取り組みでございますけれども、今後も高齢者数は増加していき、このような見守り活動の必要性はますます増していくものと考えます。  食の自立支援事業、緊急通報体制等整備事業、民生委員にお願いしております愛の一声運動、老人クラブに委託しております友愛ヘルプ事業など、協定の締結を含め、高齢者に対する見守りネットワークの充実を重層的に図りたいと考えております。  以上でございます。 14 ◯議長(松信彰文君)  福島まちづくり課長。 15 ◯まちづくり課長(福島隆二君)  おはようございます。園田議員の御質問に対し、まちづくり課関連についてお答えします。  官民連携による協定について、まちづくり課関連では、大きく3つの項目について締結をしているところであります。  まず、ナンバー24の社会医療法人天神会と定住総合対策の推進に関する合意書を締結しておりますが、この目的につきましては、みやき町と天神会は、みやき町定住総合対策の推進に関し、協力、連携をすることとしておりまして、その主な内容といたしましては、みやき町民の健康増進を図るために、お互い連携を深めて、そして、官民連携により定住総合対策を推進していきましょうというような合意書を交わしているところです。その後、健康増進関連につきまして、保健課及び企画調整課等において具体的な取り組み等が開始されたところでございます。  次に、ナンバー40ですけれども、NPO法人リンクと空き家等の適正な管理の推進に関する協定を締結しております。この目的は、町とNPO法人リンクが協力、連携をして、町内の空き家等の管理の適正化を進めることにより、良好な生活環境の保全及び安全で安心なまちづくりの推進に寄与することとしております。  その主な内容としましては、町は、町内にある空き家等の所有者等から管理業務の相談を受けた場合につきましては、NPO法人リンクの業務を紹介することとしておりまして、NPO法人リンクが、その空き家等の所有者と協議をして、合意が得られれば、契約を締結し、空き家等の見回り、そして敷地内の清掃とか草刈り等を行うこととしております。  この空き家の適正管理に関する問い合わせについては、数件所有者等からあっておりますけれども、現在のところ、管理委託契約の締結には至ってはおりません。  最後に、町内に進出する企業との進出に関する協定について企業と締結をしておりまして、地域経済の振興及び生活環境の保全等について協定をしております。  最近では、南島工業団地に進出されます日本産業機械株式会社、そして、白壁に進出されます株式会社ピックルスコーポレーションと、西寒水地区に進出されます株式会社JAさが富士町加工食品及び株式会社中山運輸と締結をしたところであります。  まず、ナンバー41の日本産業機械株式会社についてですけれども、進出協定にかかる事業計画につきましては、投資額は351,000千円を見込まれておりまして、新規地元雇用につきましては、13名を計画されております。なお、操業については、ことしの12月からの開始を予定されております。  次に、ナンバー44の株式会社ピックルスコーポレーションにつきましては、投資額は850,000千円を見込まれておりまして、新規地元雇用については、250名を計画されております。なお、操業につきましては、ことしの12月からの予定ということでございましたけれども、二、三カ月程度おくれるというふうなことを聞いております。  次に、ナンバー45の株式会社JAさが富士町加工食品につきましては、投資額は1,114,000千円を見込まれておりまして、新規地元雇用につきましては89名を計画されています。操業につきましては、来年の2月を予定されております。  最後に、ナンバー46の株式会社中山運輸につきましては、投資額は897,000千円で、新規地元雇用につきましては、20名を予定されております。操業については、ことしの11月からの予定とされております。  この4社を合計しますと、投資額については3,212,000千円で、新規地元雇用につきましては、372名の予定であります。新たな雇用創出や地域活性化など、大きく期待が持てるところでございます。  まちづくり課関連の協定については以上でございます。 16 ◯議長(松信彰文君)  牛島教育委員会事務局長。 17 ◯教育委員会事務局長(牛島敏和君)  園田議員の御質問に対しまして、教育委員会に関係するもの7件について御説明申し上げます。  まず、学校教育に関する協定4件でございますが、一覧表のナンバー1になります。学校と警察の相互連絡制度協定でございますけれども、これは児童・生徒の非行防止、被害防止、問題行動、安全確保のために学校と教育委員会、警察が一体に連携して、非行や被害等の問題行動に円滑に対応するための取り組みでございます。  これは平成17年8月1日に佐賀県と県の警察が協定を締結しておりまして、その後、各市町も管轄の警察と協定を結び、本町の場合は平成18年2月22日に協定を締結しているところでございます。  取り組み状況といたしましては、問題行動等の発生に対応した対応になりますので、事案に応じて適切に対応させていただいているところでございます。  次に、一覧表のナンバー19、JFAこころのプロジェクト「夢の教室」に関する協定でございます。  これは、子供たちに夢を持つことの大切さや仲間の大切さを意識させることで、多感な子供にトップアスリートからの直接指導を受ける授業を実施するものでございます。  本町では、県内初の取り組みといたしまして、平成25年度から全ての小学校の6年生を対象に実施しておりまして、これまでに28学級879名の児童に受講していただいております。子供の目線から授業を展開していただいておりますので、子供たちの心に響く授業が展開できていると考えておりますので、今後も継続的に取り組んでいきたいと考えております。  次に、一覧表の33番になります。これは特定健診に関する健康診断の記録の提供に関する覚書でございますが、高齢者医療法第27条2項に基づき、教職員の健康診断の記録等を保険者のほうに提供するものでございまして、法に基づき履行している内容となっております。  次に、ナンバー35番、自動販売機の設置協定でございます。これは地球温暖化等によって高温な気象状況が続いております。熱中症対策や、あるいは災害時の飲料水の無償提供というような形で対応できる自動販売機を学校に設置するという協定でございます。  当然、学校への設置になりますので、事前に学校長の許可、あるいは判断に基づいて設置の可否を判断させていただいております。本町では、2つの小学校と1つの中学校に設置されております。  また、追加機能として、防犯カメラの設置をセットでさせていただいておりますので、災害のみの対応だけではなく、防犯上の効果も見込める取り組みとなっております。  基本的にはタイマーを設定いたしまして、学校の開校時間中は販売を停止しておりまして、学校終業後から販売しておりますので、学校開放で利用される一般住民の方への販売が目的となっております。  防犯とか防災の面から、今後の使用状況、効果を見ながら、他の学校への設置についても検討してまいりたいと考えております。  次に、社会教育課に関する協定3件でございますが、一覧表のナンバー7と17番につきましては、公立の公共図書館に関する図書資料の運搬に関する協定等でございます。県、市町の各公立図書館をネットワークで接続し、図書の相互貸借等を行っておりますが、そのときの蔵書の運搬等に関する事項を定めたものでございます。相互貸借書の実績といたしましては、平成26年度が1,340冊、27年度が1,632冊、平成28年度が1,571冊と随時増加の利用状況になっておりまして、住民にとっても、図書事業に対応した利便性の高いシステムであると考えておりますので、今後も積極的に取り組んでいきたいと考えております。  それと、最後になりますが、ナンバー13の、これも公共図書館の雑誌の分担保存に関する協定でございます。  県内の全ての公共の図書館で、貯蔵する雑誌を分担して収集保存することで、分担、経費の効率性、あるいは先ほど言いました図書貸借等を利用して、有効に利用するというような形で利用されている協定でございます。  本町においては、「こどものとも」という雑誌を蔵書する決まりになっておりまして、現在、151冊の蔵書がございます。これについても引き続き継続して取り組んでまいりたいと考えております。  なお、この費用については、一切、市町の費用負担はございません。  以上、教育委員会の分の協定について御説明申し上げました。以上でございます。 18 ◯議長(松信彰文君)  園田議員。 19 ◯10番(園田邦広君)  各課、それぞれ各項目にわたって詳しく説明していただきました。時間がなくなりました。  それで、第2回目からはいっぱい聞きたいことがありますが、時間も残り少なくなっておりますので、一、二点、突っ込んだ話をさせていただきたいと思います。  この連携協定の大半は、防災災害の相互の協定ということが多くなっております。昨今、日本の各地において、想像もしない豪雨、地震等が発生しており、甚大な被害が出ていることは皆さんも御承知のとおりと思います。  被害のあった地域がテレビ等で放映されている場面がよくありますが、被害に遭われた方の声を聞きますと、その土地に70年、80年住んでおったが、このような被害は初めてだというようなことをよく聞きます。  みやき町においても、いつ何どき災害が発生するかもわかりません。一たび災害が発生すれば、一自治体で対応するのは大変難しいものであると思います。このように、多くの官民連携協定をとることにより、物資、住宅、医療等の支援が容易にでき、町民も安心できるものと思っております。昨日ですか、九州地方は梅雨入りしたという気象庁の発表があっております。今度の梅雨で、みやき町が大きな被害が出ないように願っております。  そこで、1点お尋ねをいたしますが、みやき町は防災センター・行政棟がこの3月に完成をいたしました。外構工事が一部残っておりますが、この防災センターを中心とした災害避難訓練を全町挙げて今後行うべきではないかと思いますが、どのように考えられておるのか。  私は、災害から被害を最小限に食いとめるためには、日ごろの訓練が最も重要であると思っております。そして、この防災センターが今完成しておりますが、災害時に最高のレベルでこの防災センターが機能できるように、やっぱり訓練が必要だろうと思っておりますので、その点をお尋ねいたします。  2点目に、ナンバー42、東部地区ごみ処理施設の建設及び管理運営に関する覚書、これは覚書ということになっておりますが、これは町長の行政報告で触れられております。2市3町体制における新たな一部事務組合の設立を目指し、規約等の検討をしておるということであります。  そこで、1点お尋ねですが、ことし3月に環境配慮書というのを県に提出されておったと思いますが、そのことについて、知事意見では、建設地を決定する経緯や煙突の高さ、色、建設地のダイオキシンの濃度などについて提出を求めるというような意見が返ってきておると思いますが、この点は、どのように、いつごろ出されるのか、お尋ねしたいと思います。  ほかにいっぱいまだ質問したいと思いますが、次回、継続して質問させていただきます。  2回目は以上です。 20 ◯議長(松信彰文君)  大塚総務課長。 21 ◯総務課長(大塚三虎年君)  議員質問の町民挙げた全体的な避難計画ということでの問いでございます。  町のほうでは今年度、地域防災計画の見直しを行っておりまして、今現在、協議を行いまして、県のほうに認可をいただくように申請をしているところでございます。  そこの中で、住民の避難行動計画のマニュアルについても列記をしておりますので、でき上がり次第、町民挙げた避難訓練を行ってまいりたいということで考えているところでございます。  以上でございます。 22 ◯議長(松信彰文君)  江島環境福祉課長。 23 ◯環境福祉課長(江島隆治君)  議員の2回目の御質問、次期ごみ処理施設の環境説明等についての質問だと考えております。  今回、鳥栖・三養基西部環境施設組合で行っております配慮書、この配慮書と申しますのは、立地場所の選定、それから施設の規模等の検討段階において、環境保全のための配慮すべき事項についての検討結果を伝えるものでございますけれども、この手続は、一連の環境アセスメント図書作成の中の計画段階で作成をするものでございます。  この配慮書に対する知事意見は、環境影響評価審査会の意見をもとに取りまとめられたもので、その意見に対して、組合では秋に公表する方法書、この方法書は、これから行う環境アセスメントの方法を伝える図書でございますけれども、これに十分反映させることを報告していると聞き及んでおります。この配慮書段階の知事意見は、配慮書そのものを否定するものではございませんで、次の段階の方向性を示唆したものでございます。  なお、アセスメントの手続につきましては、次回の方法書手続後に現地調査を行い、その結果をまとめた準備書、これは環境アセスの結果を伝えるものでございますが、それを作成し、説明会や関係機関の意見を反映した評価書、この評価書は、準備書に対する意見を踏まえ、必要に応じてその内容を修正したものでございますけれども、これを作成していきます。  これらの手続につきましては、事業実施前の平成32年3月までに終了させていく予定であるということでございます。  以上でございます。 24 ◯議長(松信彰文君)  園田議員。 25 ◯10番(園田邦広君)  2点について、よくわかりました。  もう一点お尋ねします。ナンバー37、茨城県境町との友好交流都市協定が結ばれておりますが、これも説明いただきました。  これの目的は、この締結を新たな出発点として、平等互恵の立場に立って、両町の友好往来を活発にし、経済、文化、教育、スポーツ、防災、科学技術、医療衛生及び都市建設などの各界にわたる交流と協力を行い、町民の幸福と繁栄に積極的に努力するというようなものが理由となっております。  先ほど言われましたが、境町からは4月に四季彩の丘みやきに60名程度の方が向こうから見えられたと。みやき町においても、産業建設常任委員会が昨年研修に行ってまいったところであります。
     この友好交流都市を今後活発にしていくことについて一言、私は議員とか、普通の役職の方が行って、懇親会をしてくるということだけではなしに、今ここにありますように、文化、教育、スポーツというものの交流が、私は一番交流が深まっていくというふうに思っております。そのことで、学校教育として、何かこれに当てはまるような交流をされる計画はないのか、お尋ねをしたいと思います。 26 ◯議長(松信彰文君)  弓企画調整課長。 27 ◯企画調整課長(弓 博文君)  境町の交流のほうで議員から御質問があっております。これにつきましては、協定内容に経済、文化、教育、スポーツ、防災、あらゆる面で連携協定を協力していこうということで協定を結ばせておりまして、まず第1として、前回もお話しさせていただきました、ふるさと納税関係で、コラボした商品等の開発、それにつきまして、今現在進捗しておるところでございます。  そのほかにつきましては、随時交流を深めながら、事業は何ができるかということを模索しながら、今後の展開に発展させていただきたいということで、何か協定するのが具体的になれば、議員の皆様のほうにはきちんとお知らせをしたいと思っております。  以上でございます。 28 ◯議長(松信彰文君)  牛島教育委員会事務局長。 29 ◯教育委員会事務局長(牛島敏和君)  境町の連携の部分についての学校教育等々部分で、何か事業ができないかというようなことでございます。  境町の協定につきましては、ここに記載されていますように昨年の9月に協定を結んでおります。そのとき、境町の教育委員会の担当者の方ともお話をさせていただいたところでございます。場所的には、つくば文化都市のほうに近いところに立地もしております。  それと境町のほうの安全・安心の取り組みとして、ドローン等で通学の見守りをやっているとか、そういったような取り組み等も紹介もされていたところでございますので、そういった教育部分だけじゃなくて、ほかの部署の部分についても今後、いろいろな協定に基づいた取り組み等を情報交換しながら検討を加えてまいりたい、企画調整課とも連携を取りながら、何かできるようなことがあれば検討したいというように考えております。  以上でございます。(「終わります」と呼ぶ者あり) 30 ◯議長(松信彰文君)  以上をもちまして、通告第1号、10番園田邦広議員の一般質問を終わります。  お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 31 ◯議長(松信彰文君)  異議なしと認め、休憩します。                 午前10時29分 休憩                 午前10時40分 再開 32 ◯議長(松信彰文君)  休憩中の本会議を再開します。  通告第2号、9番古賀通議員の一般質問を許可します。古賀通議員。 33 ◯9番(古賀 通君)  おはようございます。議席番号9番、古賀通です。さきの通告により一般質問いたします。  1、佐賀県事業、明治維新150周年記念事業への参加について。  日本の夜明けは肥前からと、明治維新は広く発展途上国の見本として評価されているところであります。幕末から急激な変化と明治に移行した歴史から150周年を経た今、佐賀県は歴史の大きなうねりに貢献した偉人や偉業などを再評価して、佐賀の発展の未来につなごう、あるいは観光の起爆剤としたい構想だと思います。この「肥前さが幕末維新博」案は既に県下20市町の首長や担当者に、3月28日、推進協議会において発表されたところであり、みやき町においてもどのような協議や取り組み準備をしておられるのか、質問します。  1)町の対応、2)計画案、3)負担金とメリット、以下、2は町外通学者の学校給食費助成金についての配慮については自席より質問いたします。  以上の質問に執行部の答弁を求めます。 34 ◯議長(松信彰文君)  弓企画調整課長。 35 ◯企画調整課長(弓 博文君)  おはようございます。古賀通議員の御質問に答弁させていただきます。  佐賀県では、明治維新150年を契機に、幕末維新期を中心とした佐賀の偉業や偉人を顕彰し、近代日本を開いた佐賀の志を今に生かして人づくりや地域づくりを推進するために、県内市町や関係団体との連携のもと平成30年3月17日から平成31年1月14日まで、肥前さが幕末維新博覧会の開催など、明治維新150周年記念事業を計画されているところでございます。  この事業に伴い、各市町において関連した事業に取り組み、今まで以上にふるさと佐賀への愛着や誇りの醸成に資する場合、その支援策も計画されているところでございます。  支援策の内容といたしましては、昨日、佐賀県より記者発表がございまして、本日の朝刊に掲載されておりましたけれども、明治維新150周年記念さが維新交付金を創設し、補助率3分の2、補助限度額は2年間で原則10,000千円以内と予定されております。  本町といたしましては現在、コミュニティーセンターこすもす館の1階ふれあいホールの展示コーナーに、市村清氏の顔写真、功績、市村記念体育館等に関することを展示させていただいておりますが、今回の事業として同館内で常設コーナー等の設置ができないか、また、コミュニティーセンターこすもす館周辺に、三愛精神に基づき、三愛の杜と称して記念果樹園等もできないか、あわせて検討しているところでございます。  また、我が町の歴史的経緯を発見するためにも、人物だけではなく、本町が有する歴史的遺産につきましても補助対象になるかどうか、今後、佐賀県側と協議をしてまいりたいと思っております。  本町独自で行うべき事業を佐賀県の支援を受けて、偉人、賢人の発掘や歴史の再発見、そして、この事業を末永く後世に伝えることも可能になることや、新たな観光資源にもつながるというメリットがあると考えているところでございます。  以上でございます。 36 ◯議長(松信彰文君)  古賀通議員。 37 ◯9番(古賀 通君)  答弁ありがとうございました。  この明治維新150周年記念というのは、確かに歴史的な経過を踏まえながら、佐賀県人の持っている歴史過程の、他県、他町に誇る人物、または偉大な事業ということで、対外的にもそれ相当のインパクトはあると思います。  余りこのテーマが大きいために、ちょっとぴんとこないところがありますけれども、町内でも埋もれた人や事業の掘り起こし事業で、町民は改めてみやき町の町民としての自信を持つということもあるかと思いますが、現在のみやき町内におけるこれらの偉人、偉業もこの事業の中に、範疇に入るかどうかですね。先ほど課長の答弁では、どうかわからないというような答弁ですけれども、もう佐賀県の有名人だけでなくて、小説、あるいは歴史書に載っている人物だけじゃなくて、地元の人たちもかなりそういう方がいらっしゃると思うんです、明治時代ですね。  今回、市村清先生のリコーでの発展、あるいは事業の王と言われる市村社長の発想は、我々の地元にとっては最高の人だと思います。ただ、その埋もれた中でも、市原の中にあるというあの公園はどうされるか。コミュニティーセンターこすもす館の常設展示コーナーとどういう連携をするかですね。観光、あるいは人的な交流を促進する方法はないかどうか、答弁をお願いしたいと思います。  こういう事業はめったにないことですけれども、こういうことの機会を発端として、やはり中学生、小学生等の我が町の人物がかなりいらっしゃると思うんです。例えば、私は三根校区出身ですけれども、医学者としての井上仲民という方ですね、そういう方もいらっしゃいます。あるいは産業としては、三ヶ島成一、すきの発明をして、当時の押し馬に引かせるすきの開発、製造販売ですけどね。一大的な事業になったということ。または、私たち小さいときに講演を聞きましたけれども、八幡製鉄、この最高の名誉職工として祭られた田中熊吉さんという、浜田出身の有名な方がいらっしゃいます。田中熊吉さんの話によると、八幡製鉄の煙突の煙の色で、今、溶鉱炉が何度であるというような、そういうようなところまで非常に見識が深かったということが私の子供時代の記憶が残っております。北茂安校区、あるいは中原校区においても、それ相当の人物、事業があるかと思いますので、そういうのも掘り起こしていただければと思いますが、いかがでしょうか。 38 ◯議長(松信彰文君)  弓企画調整課長。 39 ◯企画調整課長(弓 博文君)  2回目の御質問に答弁させていただきます。  まず名前につきましては、明治維新幕末の名前になっておりますけれども、県と確認をさせていただきましたが、市村氏がこの事業に該当するかどうかについては、大きく佐賀県の偉人として捉えて、名前にこだわらず該当しますという回答を得ております。  それと先ほどおっしゃいました、当初、町で市村清先生のプロジェクトということを掲げて、いろんな意味で周知、広報、それにつきまして行う予定でございました。これは全国の皆様からいただいたふるさと寄附金の中から事業を起こす計画でございましたけれども、三愛会とも協議いたしましたが、今のところ日程等の都合、諸般の事情によって実現をしておりません。今回、佐賀県の支援を受けて、このような事業ができれば、非常に町としてもありがたいし、また先ほどおっしゃいました埋もれた方の人材とか、そういった方がいらっしゃいますので、それも含めたところで今後協議をさせていただきたい、また、教育委員会とも連携しながら事業に取り組みたいというふうに考えております。  以上でございます。 40 ◯議長(松信彰文君)  古賀通議員。 41 ◯9番(古賀 通君)  確かに市村先生の功績は佐賀県にとっても、日本にとっても、すばらしい功績を残しておられると思います。これまでもそれ相当の研究開発、あるいは寄附等も受けておりますね。特に一番顕著な市村記念体育館ですかね、ああいうのはもう50年ぐらいになるかな、そのくらいの大きな歴史があると思います。  この維新交付金、最高10,000千円で、事業の3分の2を交付するというようなことらしいんですが、これは1名、1顕彰にですか、それとも2名でもいいか、2団体でもいいか、そういう数字的なこと。それから、その範囲ですね。課長、明治維新150周年というのは、やっぱりその辺の明治前後、幕末、明治10年、プラス・マイナス10年ぐらいの範囲かなというふうに思うわけですけれども、それにとらわれないで明治時代ということであれば、かなり範囲も広くなると思うんですよね。だから、そういう面においても、こういうようなことを町の歴史書というか、そういう町の本にも記録はしてありますけれども、改めて見直す、あるいは学校の教材等にも、あるいは歴史探訪会か、そういうのにも使われると思いますから。よかったら、例えば、町内の百景、それから記念木、特に町の記念木とか、あるいは記念公園、景観、それを一応指定してあるんですよね。そういうふうに町民から広く募って、こういうような人物事業もそういう方法で顕彰したらというふうに思っているところであります。  以上。 42 ◯議長(松信彰文君)  弓企画調整課長。 43 ◯企画調整課長(弓 博文君)  議員3回目でございます。御答弁させていただきます。  一つ、県の事業ですので、当然、補助事業に対しての交付要綱等を出されると思います。今回、県も今議会のほうに提案されておりますので、通過すれば具体的な内容等は出てくると思います。ただ、説明を聞く上では、地方創生の交付金の補助金と同様に、ハード・ソフトの縛りがございまして、2分の1、2分の1ということでございますので、そこら辺は十分協議させていただきたいということで。  それとあと、顕彰事業につきましても、1顕彰事業ということで出させていただきたいと思いますので、今後、県と協議をさせていただいて、どのような形でできるかというのを協力して検討してまいりたいというふうに思います。  以上でございます。 44 ◯議長(松信彰文君)  古賀通議員。 45 ◯9番(古賀 通君)  ありがとうございました。1番の質問はこれで終わります。  2番に入ります。学校給食費助成金の町外通学者への配慮。  給食費の保護者負担軽減は大変好評であり、「子育てするならみやき町」のキャッチフレーズにもってこいのアピールです。交流人口をふやし、ひいては子育て住まいはPFI最高とつなぐようにインパクトは転入促進に役立つというふうに思うわけです。給食費の助成は段階的に拡大しており、非常に町外からも評価されているところですが、町外へ通学する者への配慮ももう少しあってほしいというふうに保護者のほうからお話がありましたので、質問しております。  大体その比率は一緒だと思うんですけれども、町外の小・中・高か、そういうようなところも、あっているところとあっていないところとありますけど、そういう保護者も弁当つくったりつくらんやったり、いろいろな苦慮があるというようなことです。それで、1)小・中学生の生徒数、2)助成金申請と無料化、3)定住対策その他影響からも検討すべきであるということで答弁をお願いします。 46 ◯議長(松信彰文君)  北原学校教育課長。 47 ◯学校教育課長(北原順二君)  議席番号9番、古賀通議員の御質問にお答えいたします。  町内在住の小・中学生で町外の小・中学校に通っている児童・生徒の数という御質問でございますが、平成29年度の町外就学者は、小学生では男子が8名、女子が6名の合計14名、中学生では男子が20名、女子が14名の合計34名、小・中合わせて48名となっております。内訳としましては、小学校では久留米市内にある国立大学の附属小学校が6名、久留米市内の市立小学校が6名、佐賀県内の他市町の公立小学校が2名となっております。中学校では、鳥栖市の県立中学校であります香楠中学校が21名、致遠館中学校が1名、福岡県の私立中学校が3名、佐賀県内の私立中学校が5名、久留米市内の国立大学附属中学校が1名、久留米市内の市立中学校が3名となっております。  就学校の決定につきましては、学校教育法施行令第5条第2項に基づき、所在地の学校に入学するよう指定を行うことになっておりますが、施行令の第8条には保護者の申し立てにより、その指定した小学校、中学校、または義務教育学校を変更することができると規定されており、家庭の都合や保護者本人の希望に応じて教育や学校の選択が可能となっております。その場合は本人の申し出により、指定校が変更できるようになっております。  また、町内の学校でございますが、町立の小・中学校以外で県立の中原特別支援学校に進学する児童・生徒もおり、その数は小学部で男子6名、女子4名の合計10名、中学部では男子9名、女子4名の合計13名、小・中合わせて23名となっております。  このように、町外の学校、または支援学校に通っている児童・生徒に対しましても、町立の学校に通っている児童・生徒と同様に給食費の補助は行っているところでございます。  続きまして、助成金の申請と無料化でございます。  まず、助成金の申請につきましては、その手続については学校給食補助金交付要綱に規定しておりまして、町内と町外に就学する学校によって、ちょっと違いがあります。町内の小・中学校に通う児童・生徒の保護者は、児童・生徒が在学する学校の校長に対し、補助金を受領する権限や受領した補助金を給食費に充当する権限、その他補助金に関する一切の権限を委任した上で補助金交付申請書を提出することになっております。  小・中学校の校長は、保護者からの申請書を取りまとめ、一括して学校長名で交付申請書を教育委員会に提出することになっております。その後、補助金の請求は年間の見込み額により学校長が行い、概算払いとして学校長に交付しております。また、年度末に児童・生徒の異動等による精算を行うこととなっております。  また、町外の小・中学校に通う児童・生徒の保護者の場合は、児童・生徒が就学する学校長から給食費の支払い額の証明を受けて直接教育委員会補助金交付申請書を提出していただくことになります。補助金の交付につきましては、給食費の学期ごとの支払い実績に基づき支払いを行う償還実績払いとなっております。これは少しでも早く補助金を支払いたいということで、就学援助費の支払いに倣い、各学期ごとに支払うよう規定しているところでございます。  つまり、議員御指摘のように、この学期ごとの学校で実績を証明して教育委員会に請求するというような感じになっておりますが、教育委員会にも保護者の方から手続が面倒だというふうな意見もあっております。そういった意見を踏まえて、今年度から保護者の補助金申請請求手続の簡素化により、少しでも保護者の方の負担が軽くできるよう、町外の学校と既に検討を始めているところでございます。  それから、給食費の無料化についてでございますが、県内の幾つかの市町で完全無料化をされているところもありますが、みやき町においては、学校給食費補助制度はもともと第3子以降の学校給食費を無料化することで子育て世代、特に多子世帯が抱えている経済的負担を軽減し、安心して子育てができる環境の整備を図り、定住促進に寄与するということを目的に、平成27年度から始めた事業でございます。28年度からは第1子、第2子への半額補助、平成29年度からは第3子の捉え方を高校生まで拡充しております。  また、身体的な理由により、学校給食を喫食できないと学校長が判断した児童・生徒は特例対応者として補助の対象とするよう拡充しております。このように、制度自体は保護者や議会からの意見を反映し、年々充実してきているところでございます。  給食費の完全無料化については、事務局の試算ではございますが、年間約92,400千円程度と多額の財源の確保が必要となります。平成28年度は、第1子、第2子の半額と第3子以降は無料ということで、約43,500千円の給食費を補助しており、平成29年度は51,000千円程度を見込んでいるところでございます。  準要保護等の就学援助を考慮しましても、完全無料となりますと、新たに33,000千円程度が必要になることになります。学校給食費の完全無料化は、今後の定住化対策にとっても効果があるとは思いますが、先ほど申しましたように、多額の財源が必要となりますことから、今後、学校長、教育委員会、また、議会の皆さんと慎重に行政改革とあわせて協議をさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 48 ◯議長(松信彰文君)  古賀通議員。 49 ◯9番(古賀 通君)  2回目の質問をします。  町外通学者の合計ですね、公立、市立、合計48名というのは、その理由はそれぞれ、学力、交通、環境によって保護者なり本人の希望だと思いますが、本来は町内の学校に通っていただくのが通常であると。町内での、例えば、レベルの問題、勉学上、あるいは能力的、成績的にその能力の違いによって、私は附設に行くばい、私は香楠に行くばい、あるいは致遠館に行くとかね、そういうことがないような町内の学校の教育レベルは引き上げていただきたい。そうすることによって、本人たちの希望もわざわざ町外にバス賃使うて朝早うから行く必要もないし、保護者も楽だと思うんですよ。それなりの理由はあると思います。だから、この48名が町外のほうに通学するということで、これは増加しているのか、低下しているのか、推移をちょっと一言お聞かせいただきたい。
     それから、助成金の申請について。町内学校に通学する助成金の申請は、学校長に基づいて一括学年末に試算するということですね。これは確実だと思うんですよ、学校長が数字を間違ったりなんかしないと思いますからね。その検証はされておりますか、学校長の実質的な。給食センターの数というか、金額というかな、それの検証。その点についてですね。  それから、無料化については、相当いろんな議員間、常任委員会でも検討されていると思いますし、町長に対しても御意見があっているようなところでございますが、現在の43,500千円の経費、それに30,000千円、40,000千円ぐらい増加するということですね、無料にすれば。  ところが、この無料化というのは佐賀県では非常に少ない。現在、太良町で実施されていますよね。それから、江北町。隣の上峰町においても無料の方針で、去年の12月議会ぐらいからそれぞれ発議してありますけど、なかなか通らない。その無料が通らないじゃなくて、内部的な事情もあるかと思いますけどね。そういう我が町も第3子は無料ですよといっても、近隣市町村が無料にすれば、そんなら我が町もという保護者の一つの欲求というか、ニーズというのは必ず出てくると思うんですよ。今までほかの施策で定住促進もかなり効果を上げているところでございますが、食うことにおいては特にてきめん、効果100%です。その辺を財政的な需要と、それから保護者のニーズというと、その辺のバランスをいかにとるかということですね。  給食センターの改築については、佐賀県の建築技術協会からの一応のモデルをA、B、C、D提示していただいて、給食センター方式にするか、あるいは学校方式でそのままいくかということで、ちょっとテーマに上がりましたけれども、最終的には現在の学校給食方式で当分は進めていこうという町執行部の予想でございます。この給食については多額の費用を要するから、とにかく財政的な面の苦労が一苦労だと思いますが、この無料化の近隣町村に対する影響、今後の定住についてどういうふうに執行部は考えられるか、町長の答弁も含めてお願いしておきます。  以上です。 50 ◯議長(松信彰文君)  北原学校教育課長。 51 ◯学校教育課長(北原順二君)  町外の学校に通う児童・生徒についてでございますが、その主な理由としまして、小学校の場合は留守家庭児童であるためにということで、おじいちゃん、おばあちゃんがいるところから通うとか、そういった感じで町外の学校に通っていることもありますし、中学校ではやっぱり学力面といいますか、県立中学校や私立中学校ですね、受験をされて進学されている方が多いようでございます。近年はやっぱり鳥栖市の県立中学校であります香楠中学校ですね、こちらのほうに受験されて進学されている生徒が多いようでございます。その推移ということになりますと、ちょっと県立の香楠中学校のほうの資料しか、ちょっと今持ち合わせがないんですが、平成25年で町内から8名ですね、26年で4名、27年が14名、28年が5名、29年3名、その年々によってはちょっと違ってはおりますが、以前、なかったときから比べると、そちらのほうに成績の優秀な子が確かに進学して行かれているという面はあるように思っております。確かに、本来、小学校を卒業して、大体中学校の中核となるような生徒ですので、町内の学校に進学していただきたいとは思いますが、ちょっと学力のほうで考えてあるかもしれません。学力向上につきましては、町の研究指定校事業等を始めさせていただきまして、少しでも学力が上がるように努力しているところでございます。  続きまして、学校長の給食費の検証ということですが、給食費につきましては、年間で転入とか転出とかございますので、一番年度初めに概算払いをさせていただきまして、その最終的な精算に応じて追加を払うとか返還してもらうというような形で、確実な金額をお支払いしているところでございます。  それと無料化でございますが、定住対策の観点からも無料化が近隣でもあるということで、町では教育面のみではなくて、児童福祉や……(発言する者あり)町長が答弁いたします。済みません。 52 ◯議長(松信彰文君)  末安町長。 53 ◯町長(末安伸之君)  御質問にお答えします。  給食費の完全無料化につきまして、まず、試算では年間92,400千円ほどの経費が生じています。そのうち、今現時点で28年度から第1子、第2子が半額、そして第3子の方が無料ということで、約43,500千円の給食費を補助しています。平成29年度については、51,000千円を見込んでいるところでございます。今後、全てを無料化するとなれば、準要保護等の就学援助等を考慮しましても、新たに33,000千円の財源が必要でございます。完全無料化につきましては、定住化対策について効果はあると思いますけれども、基本的にこの補助制度を導入するときに、まず学校長、そして、教育委員会の中で検討していただきました。その中で、学校サイドとしては、原則として給食費は保護者負担という中で、いきなり完全無料化については、町長部局としての考え方についてはありがたいけれども、学校サイドとしては完全に無料化することについてはまだ時期尚早であるという見解の中で、現在の補助制度を教育委員会と学校長の意見を最大に尊重して行っているところでございますので、新たにまた全額を無料化することについては、学校長とか教育委員会並びに、また議会の皆さんの定住対策特別委員会の中でもよく吟味していただきながら、その御意見を拝聴して、完全無料化についての一つの判断材料にさせていただければと考えているところでございます。  近隣の町が6月定例会において、完全無料化の提案、予算措置をされるということもありますが、近隣がどうこうということではなく、本町として優先すべき、または定住化対策における効果的な施策の一つとして、先ほど申し上げたように学校長や教育委員会、そしてまた、議会の御提言等をいただきながら判断をさせていただきたいと思っています。  今現時点で急務なのは、4年連続転入超過という中で、ゼロ歳児の待機がふえてきています。特に年度中途における申し込みが非常にふえてきています。それに対応する施設が、ゼロ歳児はあと町内3保育園で9名しか受け入れできないという状況で、慢性的なゼロ歳児の待機が生じていくという中で、新たなゼロ歳児に特化した保育所の施設の検討も必要であろうかと思っていますので、まずはそちらのほうを優先させていただきたいと考えております。  以上です。 54 ◯議長(松信彰文君)  古賀通議員。 55 ◯9番(古賀 通君)  今、町外の通学者については学校教育課長のほうで答弁いただきましたけれども、それぞれやっぱり目的があると思います、それは。確かにね。保護者、あるいは祖母、じいちゃん、ばあちゃんたちの住宅からということもあるでしょうし。できるだけ町内の学校に、町外さい行くよりも町内のほうがかえってよかばいと、部活にしろ時間も短縮できるし、勉強もされるし、安全面もあるということで、そういうふうな教育環境のムードを盛り上げていただきたい。  助成金の申請については、一つの例は香楠中学校なんかはしているけど、これを1学期ごとに3回せにゃいかんと。もう当然せからしかけん、もうやめとこうかという保護者の声もあります。しかし、そういう制度があるならやっぱり利用せにゃいかんし、それはやっぱり手続上の問題だから、今後それを配慮して、手続上の改編というか、改良をしていただくように取り計らっていただきたい。そうせんと、保護者がもうせからしかというような状況なら意味がないわけですよね。それぜひ申請の方法について考えていただきたい。  また、先ほど町長が説明していただきました無料化。これは一つの大きな流れです。みやき町がそういう第1子、第2子の2分の1補助、第3子以降無料ということで、これを打ち出した当初は、まだそげん保護者の負担軽減をする必要なくても定住対策はできるやろうもんと、あるいは充実した学校給食があっていれば、それでもいいじゃないかという意見もあったと思いますけど、もう今になると、もうやはりそれぞれの地域間競争です。ふるさと納税と一緒。やはりそこまでしてそれぞれの交流人口をふやし、そして、定住化を図る。そうすることで町内の活性化につながるということですから、無料化は、いや応なくそこに近づいてきていると思うんですよ。財源のほうがもしそういうことになれば、33,000千円ぐらいの新規に財源確保が必要ということですから、これは大変なことです。  ただ、発足当時の教育委員会の見解、これが本来食料、給食費というのは保護者が負担すべき問題だと。それが基本的な文部科学省の指針であったと思いますけれども、それはその当時の問題であって、教育委員会は、例えば、それはだめですよと、ノーとか、そういうことじゃないと思う。だから、時代に即応した教育委員会の考え方もまた改めにゃいかんと、町の方針、定住対策なんかもやっているからですね。だから、そういうこれから定住対策特別委員会とか、あるいはそれぞれの委員会、民生福祉常任委員会とありますけど、それぞれ検討、研究しながら、太良町、江北町、上峰町は今からでしょうけれども、そういう流れが必ず出てくると思いますので、それをできないということであれば、全県下一斉に無料ですよということになると、それは膨大なもんでね。それは金太郎あめと一緒、どこを切っても一緒ですから。それでなくて、独特の、そういうものは出さんでいいような特色を出す何かそういう素案を出せばと、教育委員会のほうでも考えておられると思いますので、それについて何か一言答弁をお願いします。 56 ◯議長(松信彰文君)  牛島教育委員会事務局長。 57 ◯教育委員会事務局長(牛島敏和君)  まず、何点か質問いただいております。魅力ある学校の設置によって、町内の公立校のほうに進学をしていただきたい。それは教育委員会としても、先ほど課長も答弁いたしましたように、その学年等々でリーダー的な役割を担うお子さんが、町外の県立学校とか、私立学校とかに行かれるというのは、教育委員会としてもちょっと残念なことでございますので、議会の皆様からも御協力いただいて、予算化等も含めて、学校の施設整備等については随時進めさせていただいているところでございます。  あと、学校の教職員の研修等々につきましても、教務主任初め校長、教頭の中で、学力を向上させるような取り組み、対策等についてもあわせてさせていただいているところでございます。おかげで、現在、学校の中は大きな問題等が発生しているような状況ではなく、安定的な学校運営がなされてきていると思っておりますので、そういったものはこれまで御協力いただいた環境整備等々が功を奏しているんじゃなかろうかと思っております。  そういった部分も、学校としても、先ほど言いましたような教育委員会の考えと同じような方向で考えておりますので、魅力ある学校、あるいは子供たちが来てよかった学校というような学校運営に向いていくように、多方面から努力をさせていただきたいと思っております。  それと2点目の手続の簡素化でございます。町外の学校等の通学者というのも年々多くなってきておりますので、昨年度も複数の保護者から手続がどうにかならないのかとか、証明を先ほど課長も言いましたように、学期ごとに償還手続をとっておりますので、そういった部分が簡略化できるようなやり方をとらせていただきたい、検討させていただきたいということで、主に県立の香楠中学校のほうを対象に今検討を進めさせていただいているところでございます。そこがある程度煮詰まった段階で他の市立学校等々についても御協力を願いながら、保護者負担については軽減ができるような努力をさせていただきたいと考えているところでございます。  私のほうからはその2点について御回答をさせていただきます。 58 ◯議長(松信彰文君)  末安町長。 59 ◯町長(末安伸之君)  定住化の観点から給食費の無料化を検討すべきということでございますが、先ほども御説明しましたように、町では教育面だけではなくて、児童福祉とか生活環境など、さまざまな形で子育ての支援策を実施いたしております。その成果として転入超過になるなどの定住化対策の効果があらわれてきております。よって、完全給食費無料化だけじゃなく、子育て施策の中でどの施策が効果があり、そしてまた、住民の方が一番望まれているかということを慎重に分析、検討しながら、施策として講じていくことが必要であると考えています。  よって、現在は1子、2子半額、3子無料ということをしておりますが、よく経済的というか、所得がまだ低い方は準要保護ということで既に無料化できるわけです。完全無料化になると、ある程度所得が高い方も無料化することが本当にそれが町の施策として適切であるか、妥当かということもやっぱり慎重に見きわめないと、よそがしているからとか、流れがこうなっているからという判断だけでは、責任ある立場としては町民の方に御説明ができないのではないかと思っています。  しかしながら、古賀通議員がおっしゃるように、有効な施策であることは間違いありませんので、今、現時点で転入超過の中で保育所とか、また夏休み中における放課後対策施設というのがもう手狭に、特に北茂安校区の放課後対策施設についてはもう既に手狭になってきておりますので、それをまずどのように、施策として早急に方針を確定しなきゃなりません。それを優先させ、あわせて完全無料化についても、先ほど申し上げたように、学校長とか教育委員会、そして、議会の特別委員会の御意見を慎重にお聞きしながら、実施するか否か、またはその時期等について判断をしていきたいと思っています。  まず、私が現時点で考えているのは、給食センター方式で一時検討しました。残り直営方式でやっている3校、中原小学校と北茂安小学校、北茂安中学校ですね。これを三根の給食センターに一元化することを計画しましたけれども、試算した結果、3校をセンターに移行するのに9億円くらいの施設整備が必要という中で、再度検討し直した結果、現在の3校を直営で維持することで一旦方針を変えさせていただきました。3校を来年度以降に随時、老朽化していますので、整備をしながら、そして、かつ一部というか、できるところから民間に移行することで、どの程度の行政改革ができるか、または民間に移行しても、職員の身分は当然確保しますが、給食の質、安全性が確保されるか。そのことを今現在、検討をし始めております。検討結果はそう長く時間を要しないと思いますが、現時点では給食の質、安心・安全、保護者、学校の理解を得たということを前提に試算しますと、行財政改革が20,000千円程度、効果があらわれるのではないかと考えております。その効果額をもって完全無料化ということもあわせて検討をしなければならないと思っておりますので、いずれにしましても、御意見は御意見として拝聴しながら、なおかつ先ほど申し上げたように、安心・安全の担保がとれ、より行財政効果があらわれたら、その財源をいかに有効に活用するかということをあわせて給食費の完全無料化については継続して検討を加えていきたいと考えております。  以上です。(「ありがとうございました。以上で終わります」と呼ぶ者あり) 60 ◯議長(松信彰文君)  以上をもちまして、通告第2号、9番古賀通議員の一般質問を終わります。  通告第3号、5番本村鶴夫議員の一般質問を許可します。本村議員。 61 ◯5番(本村鶴夫君)  皆さんお疲れさまです。通告第3号、議席番号5番、本村鶴夫でございます。今回、大きく3項目のことをお聞きしたいと思っております。  まず1番目に、中原庁舎北側のリサイクル収集について、2項目め、三根西部工業団地(東津)の進捗について、そして3番目が、通学支援バスの吉野ヶ里駅についてお聞きしたいと思っております。  質問の回答のほうも、できるかできないか、計画があるのかないのか、また検討するかということで手短に回答もお願いしたいと思います。  それではまず1番の、中原庁舎北側のリサイクル収集についてでございます。  月曜、水曜、金曜に、きょうもリサイクル収集があっておりますが、この場所を続けるのであれば、屋根をつけるべきではないかという質問でございます。きょうはたまたま雨で、やっぱりリサイクルを持ってきた人たちが傘を差して、あの袋に入れたりするし、天気があんまりいいときはまた傘を差してこうして、まずその西側のほうの建物のところですればいいかなと思ったけど、あっちのほうやったら車をとめてすると、今度は交通の邪魔になりますので、今のところを続けるのであれば、普通の車庫みたいな、アルミのありますよね、ああいうのを2つくらいつくれば、利便性が、持ってくる人も少しくらいは雨降りでも、天気がいいときでもいいのではないかと思いますが、どのように考えてあるのか、お聞きしたいと思います。あとは議席のほうでさせていただきます。 62 ◯議長(松信彰文君)  江島環境福祉課長。 63 ◯環境福祉課長(江島隆治君)  議席番号5番、本村議員の月、水、金にリサイクル収集があっているが、この場所を続けるのであれば、屋根をつくるべきではないのかとの御質問にお答えいたします。  御質問のリサイクル収集は、中原庁舎北側駐車場の中央部スペースで、毎週月、水、金曜日の午前8時30分から午後3時までの時間帯で実施しており、一般家庭からの各種瓶、スチール、アルミ缶、ペットボトル、容器包装プラスチック、白色トレーなど資源物と位置づけられるリサイクルが可能なごみの搬入を受け付けております。  そうした中、コーナーを開設している時間帯は、間断なく利用者が訪れているにもかかわらず、当地は露天での収集を実施しているところであり、御指摘のとおり、雨天時は利用者に不快な思いをさせている可能性も否定はできません。とはいえ、利用状況は雨量の多寡にも左右されることも事実ですので、まずは大雨などの悪天候時における利用者の実数及び平均滞在時間等の調査を行い、利用状況の検証を実施し、総合的に判断する必要があるのではないかとの認識を持っているところでございます。  以上でございます。 64 ◯議長(松信彰文君)  本村議員。 65 ◯5番(本村鶴夫君)  1回目の御答弁ありがとうございました。  私は、やっぱり中原の町民の方がほとんどだと思っておりますけれども、結構利用者も多いんですよね、持ってきてある方がですね。本当にやっぱり私はこのまま続けるのであれば、カーポートぐらいでいけば、そんなにお金はかからないと思いますが、町長に最後だけ少しぐらい予算があるのであれば、計画をカーポート2台分やから、そんなにかかるとは思いませんが、どのように思われるのか、町長の答弁を聞いて1項目めは終わりたいと思います。 66 ◯議長(松信彰文君)  末安町長。 67 ◯町長(末安伸之君)  御質問にお答えします。  当地はあくまでお客さんというか、町民の方の駐車スペースの一部で、本来なら専用のステーションを設置して、御協力をいただかなければなりませんので、当初、設置、考え方としてはやむを得ず環境美化、あわせてリサイクルを推進する上で置き場をということをしておりましたので、カーポートをするとなれば、恒久的なステーションということになりますので、慎重に部内で検討させていただいて、予算の関係じゃございませんので、新たにそういう専用のステーションを設置したほうがいいのか含めて、それと一番なのは雨のときに、そこにステーションに御協力いただく方の状況をまず調査させていただきたいと思います。雨の中でも環境美化に御協力いただいて、持ち込んでからこられる方が多くて、不便を来しているようであれば、改めてステーションの位置とか、また、カーポートについても検討をしたいと思いますので、担当課のほうにまず調査をさせたいと思います。  以上です。 68 ◯議長(松信彰文君)  本村議員。 69 ◯5番(本村鶴夫君)  ありがとうございました。やはり前向きに検討をしていただきたいと思います。  それでは、2項目めの三根西部工業団地(東津)の進捗についてお尋ねします。  現在、町では定住促進の一環として企業誘致に積極的に取り組まれており、実績も上がっているところであります。三根校区の南島工業団地には日本産業機械が、北茂安校区にはピックルスコーポレーションが、また、中原校区にはJAさが富士町加工食品や中山運輸が進出されることとなっており、地域の活性化に大きくつながるものと思っております。  今後も、より一層企業誘致に力を入れてほしいと思っているところですが、その受け皿として、新たな工業団地の開発が必要だと思います。  そこでお尋ねをいたします。  三根西部工業団地の進捗についてですが、約20ヘクタールあるのか、僕も、みんな入れて20ヘクタールなのかわかりませんが、その開発の計画があるのかないのかをお尋ねいたします。 70 ◯議長(松信彰文君)  福島まちづくり課長。 71 ◯まちづくり課長(福島隆二君)  議席番号5番、本村議員の2項目めの三根西部工業団地について、約20ヘクタールほど残っているが、計画はあるのかないのかの御質問にお答えします。  三根西部工業団地が約20ヘクタール残っているというような御指摘でございますが、これは約20年前の平成9年当時、合併前の三根町で計画がありました農村活性化土地利用構想についてのことだと思われます。この構想は当時、県内で操業中の半導体素材メーカーの進出意欲を受け、計画を策定されたもので、現在の三根西部工業団地、これが今約14ヘクタールありますが、それと、その南側約10ヘクタール、その西側ですけれども、約13ヘクタールを加えた全体面積が約37ヘクタールの計画をされておりました。当時、基本構想の作成や地元説明会を行われていたようですが、経済情勢の変化から企業の進出が見込まれなくなりまして、その農村活性化土地利用構想というものは事業中断を余儀なくされたというふうに伺っております。  しかしながら、旧三根町時代におきましても企業誘致に力を入れられ、平成12年には、現在の三根西部工業団地が約14ヘクタールありますけれども、そこについて農村地域工業等導入促進計画というものを策定され、工業団地の開発がなされ、平成13年にはニシケン関連グループ、平成15年と17年にはグルメデリカ関連企業等が進出をされて、現在も操業中でございます。  その後、平成19年に自動車関連企業の進出の打診がありまして、現在の三根西部工業団地の南側ですけれども、約10ヘクタールの拡大について検討を行いました。そして、東津地区にお伺いをいたしまして、地権者の説明会を行い、地権者の協力の見込みがあるかどうか、意向調査をさせていただきました。その際、協力の見込みがあるという判断のもと、早速県と協議をいたしまして、県としても全面的に協力をするというようなことでございました。そこで、九州農政局にまず農振除外についての協議を行っていたところであります。しかしながら、そういうさなかにリーマンショック等の世界的に経済が不安定になりました関係で、残念ながら進出についても白紙になったということでございます。その結果、九州農政局としては、具体的な企業の進出の見込みがないと農業振興地域の除外の許可は出せないというようなことでしたので、現在まで凍結状態というふうになっております。  以上でございます。 72 ◯議長(松信彰文君)  本村議員。 73 ◯5番(本村鶴夫君)  1回目の御答弁ありがとうございました。  そしたら、現在は凍結状態ということですね。それでは、今後の開発計画についてはどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。このまま凍結状態を続けるのか、それとも拡大についての検討を行うのか、答弁をお願いします。 74 ◯議長(松信彰文君)  福島まちづくり課長。 75 ◯まちづくり課長(福島隆二君)  2回目の御質問にお答えいたします。  今後の開発計画についてという御質問でございますけれども、現在は国内経済も明るい兆しが見える中、企業誘致活動におきまして、佐賀県の企業立地課や不動産会社及び金融機関等を通じて、この鳥栖インターチェンジ近隣の事業用地を検討しているという事業者のお話をたびたびいただいております。そのような中、三根西部工業団地の南側につきましても関心を寄せていただいておりまして、現地調査とかをされた企業も数社ございます。しかしながら、土地が軟弱地盤であるというようなこと、また、工業用水道が整備されていないというようなことなどから、具体的に進出の意思は示されていないというのが現状でございます。  また、現在、三養基西部土地開発公社におきまして、高柳地区のほうに中原工業団地を開発しているところであります。この中原工業団地につきましては、第1期工事は完了し、現在、第2期工事の造成工事、これが約4ヘクタールぐらいありますけれども、こちらに着手をしておりまして、年内の完成を目途に事業の推進を図っているところでございます。  つきましては、中原工業団地の分譲にめどが立ちましたら、次なる工業団地の開発について計画をしてまいりたいというふうに考えているところです。その中の候補地の一つとして、三根西部工業団地の拡張について検討を行っているところでありまして、その準備として、今、凍結状態にありました農業振興地域の除外の申請につきまして、ことしの3月に佐賀県の農山漁村課と協議再開の可能性について、協議を開始したところでもございます。検討している内容といたしましては、平成19年度の計画と同様に、現在の三根西部工業団地の南側の約10ヘクタールの分を第2期地区として拡大をできないかということを検討しているところでございます。  いずれにいたしましても、中原工業団地の分譲にめどが立ちましたら、次なる工業団地の開発について、議員の皆様と十分に協議を行いまして、そして整備計画を策定してまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上でございます。
    76 ◯議長(松信彰文君)  本村議員。 77 ◯5番(本村鶴夫君)  2回目の御答弁ありがとうございました。なかなかやはり難しいところはあるかと思います。それでも雇用の場の確保、また地域振興の面からも工業団地を開発し、そして優良企業の誘致を図っていただき、より一層みやき町が活性化することを期待いたしまして、2項目めの質問を終わらせていただきます。  それでは3項目め、通学支援バスについてお聞きしたいと思います。  通学支援バスについてですが、現在、三根のアスタラビスタから中原駅までは通学支援バスが運行されており、利用者も多く、大変好評のようであります。しかし、三根校区の高校生は佐賀方面の学校に行く人も多く、吉野ヶ里駅を利用されている学生が多数おります。三根校区においては、現在まで107戸のPFI方式による定住促進住宅が整備され、また、分譲地も30戸程度整備され、さらに現在、開発中の分譲地50戸程度があり、今後ますます学生がふえることが予想され、通学支援バスの利用もふえるものと思われます。  そこでお尋ねしますが、上峰町とも連携をして、吉野ヶ里駅に行くルートの計画を進めてもらいたいと思いますが、そのような考えがあるのか、お伺いいたします。 78 ◯議長(松信彰文君)  福島まちづくり課長。 79 ◯まちづくり課長(福島隆二君)  本村議員の3項目めの通学支援バスについての御質問にお答えします。  通学支援バスの試行運行につきましては、平成25年11月及び平成26年12月に開催された中学生子ども議会におきまして、通学の安全確保及び高校進学時の選択肢の拡大ということを目的といたしまして、バス運行に関する要望等があったこともありまして、みやき町地域公共交通確保維持改善協議会及びみやき町の地域公共交通会議の中で協議を行いまして、平成27年の9月から試行運行を開始したところでございます。  通学支援バスは、運行開始以来、学生が利用しやすいようにダイヤ改正を随時行っているところでありまして、平成29年4月における通学支援バスの申し込み者は87名となっておりまして、前年比より25名の増となっております。進路決定における幅が広がったというようなことで評価をいただいているところでもございます。  運行につきましては、行きの午前の便が4便、帰りの午後の便を5便運行しておりまして、平成28年度の利用者数は延べ8,564名で、1日平均44名というふうになっておりまして、開始しました平成27年度と比較すると、昨年の約3倍にふえているという状況でございます。  さらに、今年度の29年度の4月におきましては、1日の平均延べ利用者数が約60名ということになっておりまして、利用者は年々増加しているという状況でございます。  さて、三根校区の高校生は佐賀に行く人が多くて、吉野ヶ里駅までを上峰町と連携して計画を進めてもらいたいというようなことでございますけれども、通学支援バスの試験運行を開始するに当たりましては、上峰町と連携して運行ができないかということで、上峰町と協議を行った経緯もございます。しかしながら、運行ルート等について協議が調わず、みやき町単独で運行を開始したところでございます。  今回の議員の御提案のとおり、吉野ヶ里駅まで行くルートを上峰町と連携し運行することで、両町の学生の通学の利便性が向上するとともに、経費についても町単独で行うより安価に抑えることが可能かというふうに思われます。  つきましては、将来に向けての通学支援のさらなる充実を図るために、新たな運行ルート及び関係市町との連携について、今後、調査研究を行ってまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 80 ◯議長(松信彰文君)  本村議員。 81 ◯5番(本村鶴夫君)  もうこの問題は、今現在、中原駅までしてもらって、それで皆さん本当に助かっていると思います。ただ私が思うには、今の定住促進住宅とか分譲地がたくさんでき、子供たちも結構ふえておりますので、将来に向けてやはり吉野ヶ里駅までを期待いたしまして、私の今回の質問を終わらせていただきます。  終わります。 82 ◯議長(松信彰文君)  答弁は要りませんか。(「よろしくお願いします」と呼ぶ者あり)末安町長。 83 ◯町長(末安伸之君)  期待に応えるように頑張ります。  以上です。(「ありがとうございました」と呼ぶ者あり) 84 ◯議長(松信彰文君)  以上をもちまして、通告第3号、5番本村鶴夫議員の一般質問を終わります。  お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 85 ◯議長(松信彰文君)  異議なしと認め、休憩します。                 午前11時48分 休憩                 午後1時   再開 86 ◯議長(松信彰文君)  休憩中の本会議を再開します。  通告第4号、8番牟田秀文議員の一般質問を許可します。牟田秀文議員。 87 ◯8番(牟田秀文君)  皆さんこんにちは。議席番号8番、牟田秀文でございます。平成29年第2回定例会におきまして、通告に基づき一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。  質問は、次の3項目です。まず1番目に、ユニバーサルタウンの推進状況について、2番、防災センター内にATM(JAさが)の設置が可能か、3番目に、高柳大塚古墳史跡についてお伺いします。  まず、1項目めのユニバーサルタウンの推進状況についてお伺いいたします。  昨年3月議会の答弁によれば、薬科大学は事業費総額が30億円から40億円程度はかかるということから、学校法人としても今、文部科学省と認可申請について協議をされていて、同時並行で資金調達についても各協力企業、スポンサー等についての働きかけ等もしていただいているということでありましたが、その後、薬科大学誘致の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。  また、2番目として、コミュニティーセンターこすもす館北側については分譲が民間の誘導ができるか否かについての全体的な構想のもとに、それを実施できるような計画策定に向けての準備と、あと、PFIによる集合型についての検討をし、今後整えていきたいという考えでありましたが、コミュニティーセンターこすもす館北側の全体的な構想の進捗状況はどのようになっているのか。  また、久留米市の医療法人との基本的な全体構想についてお伺いします。  これは本来ならばメディカルコミュニティということで質問しなくてはなりませんけれども、関連しているということで質問させていただきます。  なお、2回目からの質問は自席にて行います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 88 ◯議長(松信彰文君)  末安町長。 89 ◯町長(末安伸之君)  通告第4号、8番牟田議員の御質問にお答えします。  1点目のユニバーサルタウン構想の中での薬科大学の誘致の進捗状況についての御質問にお答えをいたします。  さきの議会でも答弁いたしておりましたが、今日までの進捗状況につきましては、率直に申し上げまして、当初、地方創生交付金を活用できないかという中で総合戦略に位置づけをいたしております。学校法人のほうから本町に薬科大学を整備できないかという申し入れを受けて、多額になりますので、地方創生の理念に合致しているということで総合戦略に位置づけて、その交付金を活用できないかということにしておりましたけれども、地方創生も理念が先行して、考え方というのが私たちの認識とは随分変わってきています。よって、地方創生交付金は活用できる見込みがほぼないということが現時点ではわかりました。今後についても、その期待というのは非常に少ないのではないかなと考えております。  それと2点目、事業費が多額ですので、自治体が全てその負担をするということについては、他の自治体ではその類いはあるようでございますが、本町においては、多額の事業費を負担してまで薬科大学誘致を図ることについては財政的に非常に負担が大きいということがございます。  それと3点目、学校法人の認可につきましては、協議は継続されていますけれども、御承知のように、大阪府の国有地の払い下げ問題、また、今治市の問題というか、国会でも議論がされています獣医学部の問題等、このことから認可基準がさらに厳格化されると思われます。よって、認可の協議についても相当の年数を要する。そしてまた、認可条件として、学校法人の資金力、財政計画というのが明確にならないと許可が得にくいというところがありますので、その肩がわりを行政がする、みやき町がするということは考えておりません。  よって、この場所、南花園の南側周辺、東側を念頭に置いていましたけれども、この場所での計画については一旦白紙にしたいと考えております。よって、今後また継続して、先ほど申し上げたような資金的な問題、認可の問題等を踏まえて、条件等、また環境等が整いましたら改めて適地を探しながら、長期的な取り組みの中で誘致する努力は継続をしていきたいと考えております。  それと、その南側の土地についてですが、一部、税務署の権利が行使されるとの情報を入手しまして、税務署から、町として将来的に活用があるなら一般競売に付す前に優先的に任意協議をしていいという打診がありましたので、先ほど申し上げましたように、薬科大学の有力な候補地ということも踏まえて、農振除外の申請をし、その除外がなされております。今後、取得に向けて地権者の方との交渉も開始しているという答弁等をいたしましたので、薬科大学の候補地が一旦白紙になった中で、用地としては他の用途をもって取得していきたいと。他の用途は、北茂安ふれあい広場の機能が放課後対策施設とか遊具設置、そしてまた、今後、放課後対策施設も夏休みは受け入れられないような状況等も予測されますので、新たな増設と、そのようなことから、子育て・子供施策の重要な拠点になりつつあります。その機能を充実していく上で、従来、北茂安ふれあい広場として活用されていた他の用途に対応するために、新たな用地として取得をしていきたいと考えております。  それと、大きなイベントのときに駐車場が全く不足していますので、それらの用途としても活用をぜひしていきたいと考えております。  2点目のコミュニティーセンターこすもす館北側につきましては、民間の住宅分譲誘導を図りたいという構想を掲げています。この考え方については変えておりませんけれども、保育所建設が急務となっていますので、一部をその保育所の建設候補地にできないか、また、保育所については現在の敷地で増設することで対応できないか、3点目、コミュニティーセンターこすもす館の東側の農振除外を提出していますけれども、ここについてはPFI手法による子育て優先の住宅を整備し、さらなる定住化策、また、子供施策を進めたいという考え方を持っていますので、これについては予定どおり準備を進めていきたいと考えています。  それと並行して、または同じPFI手法の提案の中に、新たな保育ニーズに対応する保育スペースの確保、またはお母さんと子供が交流できるような交流センターの整備等をPFIで提案を求める等、方法がありますので、それらについて単独で整備したほうがいいのか、または民間、社会福祉法人を募集し整備してもらい、その支援を行うのがいいのか、3番目に、申し上げましたように、PFI手法によって社会資本整備総合交付金を活用したほうがいいのか、そのことを踏まえて、今、検討会を開始したところでありますので、それらの方向性が見えた中で、北側の活用についても、当初予定どおり民間の宅地分譲を誘導するのか、または新たな施設の整備地とするのか、または敷地内に新たな保育所等を整備するなら当然駐車場機能が不足しますので、北側にその駐車場機能を整備するのか、いずれにしましても、地権者の方には農振除外の御協力をいただくような協議を開始しているところでございます。  それと、現在のB&G温水プールの隣接、または周辺にメディカルコミュニティ構想というのを掲げています。これについては、日本版CCRCという構想に基づいて、地方創生応援税制認定申請書を提出しまして、いわゆる企業版ふるさと納税、事業名を「健幸長寿のまち日本一をめざす みやき町版CCRCプロジェクト~メディカルコミュニティセンターを基軸とした生涯活躍のまちの形成~」ということをスローガンにして提出をした結果、それについては採択を受けているところでございます。  当初はというか、現在もですけれども、現在のB&Gプールに隣接して、統合医療施設ということで医療法人から提案があっております整形診療科目を主にして、アロマ、ヨガ、鍼灸といった東洋医学的な診療科目を併設して、それから、今、既にNPOでスポーツジム、それと、鳥栖市の医療法人の訪問看護ステーション、それらを一つの施設の中で、経営形態は少し違いますけれども、目的に沿った新たな免疫を高める、または西洋医学的な医療も施しながら統合医療というのを今後目指していくようにしております。  ほかに大手コンビニとか、いろいろその構想に参画したいというところの問い合わせ、打診があっておりますので、正式に今議会終了というか、盆までぐらいには、まずはそれぞれ問い合わせがあっているところ等も含めまして、本町の基本的な構想、コンセプトを示して、参画の意思を明示していただくような募集をしていきたいと。募集した結果、参画されるところのプレゼン等もしますので、その中で本町の施策のパートナーとしてふさわしいところと、先ほど申し上げました構想実現に向けての協議を開始していけるような準備を、できましたら盆、または秋口あたりまでには進めたいと考えております。  以上です。 90 ◯議長(松信彰文君)  弓企画調整課長。 91 ◯企画調整課長(弓 博文君)  牟田議員の御質問に答弁させていただきます。  3番の医療施設の整備の進捗状況ということで、先ほど町長のほうから答弁をされましたけれども、私のほうから少し御説明申し上げます。  日本版CCRC構想ということで、政府は一昨年より地方移住を促すことで首都圏への人口集中緩和と地方の活性化を目指すこととしております。本町といたしましても、一昨年度より、まず総合戦略、人口ビジョン、地域再生計画等を作成いたしまして、こちらのほうに進めております。  その中で、企業版ふるさと納税につきまして内閣府より認定を受けておりますので、これに向けて進めさせていただいているところでございます。認定につきましては、28年8月2日付でいただいておりますので、これに向けて準備をしているところでございます。  今回、申請しておりますみやき町版CCRCプロジェクトにつきましては、事業名でも表現しておりますとおり、メディカルコミュニティセンターを基軸とした生涯活躍のまちを形成するということにしておりますので、将来、雇用、活躍の場の創出を目的といたしまして、稼ぐ人材育成事業とネット学校や稼ぐ農業、そういった部分につきまして目指しております。また、農業のICT化を促進することで、農業従事者の移住促進を視野に入れながら構築させていただくということにしております。  昨年12月の定例会でも御説明しておりますとおり、今回、企業版ふるさと納税につきましては、基金等を積み立てすることができず、単年度精算ということがわかりましたので、今後、見直し等も含めて、内部調整等も踏まえながら検討させていただきたいというふうに思っております。  したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、さまざまな事業に対する財源確保及び各事業者との調整も図る必要がございますので、今後、プロジェクトが具体的に進み出したら、議会全員協議会等で御報告させていただく予定としておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 92 ◯議長(松信彰文君)  牟田議員。 93 ◯8番(牟田秀文君)  コミュニティーセンターこすもす館付近の薬科大学の誘致は一旦は白紙、そして、誘致活動は続けたいというようなことでよろしいでしょうか。  若干今までの経過を述べさせていただきますと、平成27年12月議会の一般質問の答弁によると、ユニバーサルタウンプロジェクトの予定地は、公共施設がまとまっている場所を核に、公民連携によるコンパクトなまちづくりを推進していきたい。学校教育施設については、幸い学校法人より大学新設の申し出があり、27年2月27日に山口知事に、また、3月3日には当時の石破地方創生担当大臣に提案され、県から何らかの資金援助をいただけるように調整を進めている。本町としても、ふるさと納税及び国で検討されている企業版ふるさと納税を利用した新たな財源などの確保に努めたいと考えているということでした。  今度は、その3カ月後です。平成28年3月議会の一般質問の町長答弁で、薬科大学の進捗状況は、事業費総額30億円から40億円程度はかかるということから、学校法人としても今、文科省と許可申請について協議をされていますが、同時並行で資金調達についても各協力企業、スポンサー等に働きかけ等もしていただいている。いずれにしても、30億円から40億円という大きな事業費ですから、町としても、また県としても何らかの支援をするという返事をいただいている。また、学校法人としての資金調達の努力がどこまでできるか見きわめる必要があり、その一環で、ふるさと納税の企業版というのが4月から制度が導入される予定で、ふるさと納税の寄附の要綱を改正しました。薬科大学誘致及び学校施設整備に関する事業ということで、寄附受け付けの項目にも上げています。文科省との協議も継続され、努力していきたい。  今度は、またその3カ月後です。28年6月議会一般質問答弁によりますと、企業版ふるさと納税についても、まずは企業から申込書をもらい、例えば、10,000千円寄附しますと申し込みをもらった年度に使ってしまわなくてはならない。そうじゃないと寄附はもらえません。それもソフトをまた幾らかつけろ、こんな企業版の納税とかあるかと。最初からそういう話は全く聞いていない。いわゆる寄附を受けて、ためることはいけないよ。申込書をもらって、自分のところで一旦その金額を使って、事業実績を出してからじゃないと寄附をもらえない。当初の理念が先行して、後から省庁がいろいろ考えた結果の答えが全然期待外れというような答弁をされております。私も全く同感なんです。3カ月、3カ月で国の考え方が違う。そして、大臣がかわれば、ころころ変わる。これじゃ、私も白紙はやむを得ないと思います。私も当然、白紙は理解します。  また、薬科大学の白紙ということでございますけれども、ふるさと納税の寄附の要綱を改正し、薬科大学誘致及び学校施設整備に関する事業という寄附受け付けの項目がありますが、どれくらいの寄附が集まって、薬科大学を白紙に戻せば、その金はどのような方法に使うのかをお伺いします。  それと、ユニバーサルタウン構想の見直しということも今含まれたと思います。薬科大学の予定地を駐車場、あるいは保育園の北側をまた保育園の拡張というようなことでございますけれども、この構想の見直しということで理解していいのか。  そして、薬科大学予定地は、今言われた駐車場、それから、駐車場だけにはもったいないと思いますけど、何らか方法は考えておられるのか。  そして、現在、駐車場が少ないということですけれども、現在、コミュニティーセンターこすもす館付近の駐車場は何台ぐらいスペースがあるのかをお伺いいたします。  以上で2回目の質問を終わります。 94 ◯議長(松信彰文君)  末安町長。 95 ◯町長(末安伸之君)  まず、少し答弁が丁寧じゃなかったなと思っていますが、薬科大学については、この場所での誘致は白紙に戻しますということです。ほかの適地、また、財源とか認可の問題、これについては継続して、学校法人としては諦めておられないんですよ。何とか整備をしたい。前知事とも事前に協議していますので。しかし、先ほど申し上げたように、交付金は活用できない。それと、多額の資金が必要。それに、自治体、みやき町として対応できる範疇を超えている。3番目、認可の問題についてもいろいろ今問題が出ている等々を考えると、当初、構想の中で位置づけしていたエリアでは断念しますと、白紙にしますということですから、そのものは、まだ学校法人は意欲を持っておられますので、そういう条件、環境が整うように継続して協議をしていきます。  よって、ふるさと納税の寄附項目については、そのまま掲載をさせていただきます。薬科大学誘致及び学校施設整備になっていますので、薬科大学の誘致だけに使うということは記述していませんし、掲載していません。そのことから、寄附金項目についてはそのまま掲載を継続していきたいと考えております。  以上でございます。 96 ◯議長(松信彰文君)  城野社会教育課長。 97 ◯社会教育課長(城野恵亮君)  コミュニティーセンターこすもす館周辺の駐車場は何台ほどあるかという御質問だったと思います。  コミュニティーセンターこすもす館周辺については265台、この駐車場につきましては、コミュニティーセンターこすもす館を含め、児童館、さくらの杜保育園、北茂安保健センター、地域包括支援センター、社会福祉協議会、南花園など、全ての施設利用者が駐車できる共有駐車場となっております。
     先ほど申し上げましたとおり、各施設のイベント等、または多目的ホールの稼働席を利用するなどの大きなイベント等については駐車場不足が起きている状態であります。  以上であります。 98 ◯議長(松信彰文君)  弓企画調整課長。 99 ◯企画調整課長(弓 博文君)  寄附の件がございましたので、私のほうから御説明申し上げます。  今現在、ふるさと寄附金基金条例施行規則の中で17項目の寄附の目的をうたっております。その中で、第3番目に薬科大学誘致及び学校施設整備に関する事業ということで寄附の項目に上げさせていただいております。金額としましては、ことしの平成29年5月末でございますが、約23,270千円ほどを全国の皆様からいただいておりますので、ここで答弁させていただきます。  以上です。(「近辺の構想は」と呼ぶ者あり) 100 ◯議長(松信彰文君)  末安町長。 101 ◯町長(末安伸之君)  近辺の構想はということでございますけれども、先ほど申し上げたように、南のほうについては一旦白紙に戻して、他の用途として活用したいということは、北茂安ふれあい広場機能が、今、子育て拠点になりつつ、もっと充実する要望等ありますので、そこについては遊具を徐々にふやしていきながら、また、夏季休業中における新たな放課後対策施設の整備の必要性も迫られてきていますので、それと、できましたら子供たちがそこで保護者の皆さんと一緒にもっと充実した時を過ごせるような整備もできないかということも考えております。その意味では、ラグビーでも使われておりますし、ゲートボール、グラウンドゴルフでも使われているときもありますから、その機能を薬科大学の候補地としていたところに配置して、なおかつ、今、一番必要なのは、町民祭を初め、イベントのときは駐車場が不足しますので、今の芝生の北茂安ふれあい広場の中を臨時駐車場としていますが、雨のときを含めて、非常にグラウンドというか、コンディションが悪くなります。せっかく芝を養生しているのを傷めたりするときがありますので、その臨時駐車場も確保の必要性がありますので、用地を活用していきたいと。  東側については、既に申し上げましたように、PFI手法による子育て施策の中での集合住宅等、または新たな戸建て住宅等も今整備していますので、その状況等を見ながら、そして、北側については、民間の宅地分譲を初め、また新たなニーズに即したPFIの住宅が必要なのか。それと、保育園の整備の必要性が迫られていますので、その候補地としても活用できないか。また、保育園施設を増設するなら、現在の敷地内に整備するなら、その駐車場スペース等が機能がなくなりますので、それを北側の新たに取得したいと考えているところに一緒にするか、そういう考え方の中での検討会を今開始しています。  それと、新たに地域包括支援センター、現在の保健センター内のスペースを活用していますけれども、住民の健診等を含めて、率直に申し上げまして保健センター業務に支障も生じ始めてきています。また、相談に来られる方についても、わかりにくいとか、そういう御意見等あります。それともう一つ、平成30年度から介護保険法が改正されて、生活支援体制整備事業というのが必須条件になってきています。ここに新たな人員配置、当然、財源的なものは介護保険のほうから一部来ますけれども、法律改正でしなければならないようになりました。その事業を地域包括支援センターの組織の中で行うべきか。当然、行政組織の中では地域包括支援センターで行うべきです。隣にある社会福祉協議会のほうに委託をしたほうがいいのか。いずれにしましても、町が主体的に行って、社会福祉協議会の協力を得て、そして、最終的には住民の皆さん、住民の組織化を図りながら介護保険対象にならないような支援体制を整備しなければならないという法改正ですので、それに向けた施設の整備というのが必要性が迫られています。来年、30年度から生活支援体制整備事業というのを行わなければなりませんので、地域包括支援センターの専用の施設とあわせて、その生活支援体制整備事業を行う拠点というか、必要ですので、この敷地内、または周辺にその整備の必要性を迫られています。  そのようなことを含めまして、トータル的に適正な利便性の一番効率的、効果的な配置をまず検討していきたいという考え方を持っているところでございます。  以上です。 102 ◯議長(松信彰文君)  牟田議員。 103 ◯8番(牟田秀文君)  いずれにしても、ユニバーサルタウンの土地利用構想が若干変わってくるということで理解してよろしいでしょうか。  そしたら、やっぱりいずれにしても、所管の委員会とか全員協議会でまた詳しくですね。  また、薬科大学については一旦白紙ということでございまして、違うところに誘致の継続といっても、今、国会で問題になっているように、森友学園の学校誘致の問題、あるいは加計学園大学の誘致の問題ですね。大学誘致には莫大なエネルギーと莫大なお金が必要なわけで、これも継続と言われているけれども、もうこれは難しいんじゃないかなというような感じを私も持っているところでございます。やっぱり大学誘致に一番必要なのは、まず総理大臣総理大臣の奥さんと友人になることですね。そして、薬科大学を誘致してもらう、これが一番の近道だと私は思います。これは自民党の政策というか、施策でこのようなことがいろいろあっていますけれども、早く自民党が政権交代されることを心から願って、私はこの1番目の一般質問を終わりますけれども、農振除外はいつごろ、全部を農振除外に出してあるんですかね。 104 ◯議長(松信彰文君)  福島まちづくり課長。 105 ◯まちづくり課長(福島隆二君)  農振除外の状況についてですけれども、3つのゾーンに分けておりまして、まず、南花園の南側については、農振除外を申請して、それについては許可がおりております。コミュニティーセンターこすもす館の東側と北側については、現在、農振除外の申請をしているところであります。  以上です。 106 ◯議長(松信彰文君)  牟田議員。 107 ◯8番(牟田秀文君)  わかりました。  それでは、次の質問に入りたいと思います。  本町の金融機関であるJAさがにつきましては、支所機能強化に向けた支所の再編整備に取り組んでおられ、ことし2月13日に東部地区と神埼地区に店舗統合がなされたところであります。本町内では中原支所と北茂安支所が統合して、中津隈地区にみやき支所、南茂安支所と三川支所が統合して、みやき町三根保健センター内にみね支所が設置されております。  このような背景の中で、中原支所においては、中原庁舎駐車場内に、3カ月ぐらい前やったかな、ATMを設置していただいておりますが、北茂安支所についてはそのような配慮がなされておりません。つきましては、周辺の高齢者の方々の利便性のためにも、みやき町庁舎防災センター内にATMの設置が可能かどうかを質問するわけでございます。 108 ◯議長(松信彰文君)  高尾総務部長。 109 ◯総務部長(高尾政伸君)  8番議員の2項目め、防災センター内にATMの設置が可能かと、北茂安校区のJAさがの金融機関を利用されている高齢者の方々の利便性のためという御質問に御答弁を申し上げます。  議員御指摘のとおりでございます。ことし2月に行われましたJAさがの支所再編というものによりまして、北茂安校区では校区の中央に位置しておりました旧北茂安支所が2キロメートルほど西側に移動し、旧三養基農協の本所跡地に移り、新しくみやき支所として設置をされているところでございます。北茂安校区の東部にお住まいの方々にとっては大分距離ができたというふうなことになるわけでございます。  今回、このことにつきまして町のほうからJAさが東部のほうに問い合わせをいたしております。1点目は、みやき町内で今年度新たなATM設置計画があるか、それから2点目につきましては、みやき町内で今後新たなATMの設置はあるかということでございます。  この2点につきまして、JA側からいただいた回答では、みやき町内での今年度の新たなATM設置の計画はないということでございます。2点目につきましては、みやき町内への今後の新たなATM設置ということについては、毎年11月ごろにJAの次年度の事業計画というものが検討されるわけでございまして、設置に対する要望というものが上がってくれば検討課題になると考えると。しかしながら、平成29年2月の支所の再編から日が浅く、JAの各支所、イオン上峰及び中原庁舎のATM、そのようなものの利用状況はもちろんのことですが、コンビニエンスストアに設置しています提携のATMの利用状況等も慎重に見きわめながら検討していく必要があるというふうな回答をいただいているところでございます。  このJAの調査結果を踏まえまして、町としての対応について検討を行いました結果、北茂安校区の高齢者の方々の住民サービス、利便性の向上を図るため、JAさがの次年度計画の検討時期に合わせまして、みやき町庁舎防災センターへのATM設置についての要望をしていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 110 ◯議長(松信彰文君)  牟田議員。 111 ◯8番(牟田秀文君)  私もみやき支所に参りまして、支所長代理の方とお話ししましたけれども、1日の利用が50件から60件だそうです。そして、中原が20件ぐらいだそうです。1日の件数ですね。そいけん、同じ人が入れて出したりする可能性もありますけれども、大体50件から60件。支所間の距離ですね、豆津からが大体6キロから7キロぐらいです。それと、江口、瀬戸、あの辺からが大体5キロからあります。そういったことで、JAのATMでおろされている地域の方がどうしても遠いからと。バスもないと。おろしに行くのに、自転車では大変だと。そして、先ほど要望があればということでございましたけれども、支所にも地域の利用者から要望が来ているから、農協も上に要望を上げているということを私はお聞きしております。それは役場にとかなんとかじゃなくて、遠いからどうかしてくれというような要望を上げているという話を聞いていますので、よければ、みやき町のメーンバンクでありますJA、または他の銀行でも構いませんけれども、どうしてもというようなところがあれば、私は庁舎にもぜひATMの機械を置いていただきたいと思いますけれども、答弁を求めます。 112 ◯議長(松信彰文君)  高尾総務部長。 113 ◯総務部長(高尾政伸君)  ぜひ庁舎にATMの設置をという御意見でございますけれども、1回目の答弁でも申しましたとおり、町といたしましては、みやき町庁舎近隣、北茂安校区にお住まいの方、特に高齢者の皆様方の利便性を高めるため、みやき町庁舎にATM設置をしていただくよう要望をしていきたいということで考えているところではございます。  しかしながら、率直に申しまして、ATM設置の要望はいたしますけれども、設置の実現性については、かなり厳しいものがあるのではないかというふうな考えを持っております。その理由といたしまして、みやき町庁舎の北側にもありますように、町内にセブン-イレブンやローソンなどのコンビニエンスストア、その中にもATMというものが設置をされております。町内にはATMを設置されているコンビニエンスストアが12店舗ございます。JAでは、これらの提携ATMの利用促進も図られております。ATMにつきましては、設置費用が約10,000千円程度かかるというふうに聞いておりまして、JA側についても、ATMの新たな設置については消極的にならざるを得ないというふうなことのようでございます。  なお、これらコンビニエンスストア等のATMでJAカード等を利用する場合の利用手数料につきましては、平日の午前8時45分から午後6時、また、土曜日の午前9時から午後2時までの時間帯では入金、出金とも無料というふうな設定になっているように聞いております。  以上でございます。 114 ◯議長(松信彰文君)  牟田議員。 115 ◯8番(牟田秀文君)  厳しいということでございますけど、ATMは高いと言われますけれども、みやき支所から上峰支所までは直線で500メートルぐらいのところに2台あるわけです。直線で500メートルないですよ。そんなATMを持ってきてもらってでもいいわけですよ、新たにつけんでも。  そして、コンビニで利用と言われるけれども、コンビニは土日は利用手数料を取られるんですよ、百何ぼ。今、利子が1,000千円して年間幾らですか。そんなのを月に1回とか2回とかしていたら、それは利子ぐらいの問題じゃないですよ。やっぱり本当に利用者のことを考えていただいて、あなたたちに一生懸命言っても、それはJAに言うべきと思いますけれども、そういう余地がありますよということであれば、私だって地域の人たちと要望書をJAのほうにまた出して、そして、こういうことも可能かもわかりませんよということをいただければ、JAのほうにどんどん働きかけて、ATMをこっちのほうに、新たにつけんでも中津隈のを持ってきてもらっていい。あそこなんて直線で500メートルないですよ。片方は、豆津から中津隈までというなら6キロ、7キロあるんじゃないですか。そいけん、これを町がつけるわけじゃないから、そういうスペースを貸していただければ、JAのほうにも言える、要望を出していけるということで、いや、絶対でけんというなら要望を出してもだめでしょう。いや、貸しませんよと言われるならですね。だけん、そういう余地はありますというような望みがあれば、やっぱりJAのほうに働きかけてですね。 116 ◯議長(松信彰文君)  末安町長。 117 ◯町長(末安伸之君)  御質問にお答えします。  みやき町庁舎については、防災、治安の一つの拠点としておりますので、新たに金融の利便性を図る意味では、ぜひとも今御質問があったATMについては要望していきたいと思います。JAに限らず、金融利便性が高まるということで、住民の皆さんのサービス向上につながればという思いがありますので、その敷地については、設置できるスペースはありますので、要望をしていきたいと思います。  JAとしては、理事の御意見が最も尊重されるようです。ここの中原庁舎のときも、やっぱり理事の御意見を踏まえて、場所の選定、そしてまた、議会の意向を踏まえて場所の変更、全て理事と現地で調整されていますので、できましたらJAの理事からぜひとも要望等を伝えていただければ、JAとして申し入れがあれば、議会の皆さんにも当然報告はいたしますけれども、町としては、そのスペースについて、ある意味では御提供することには前向きに当然検討していきます。  以上です。 118 ◯議長(松信彰文君)  牟田議員。 119 ◯8番(牟田秀文君)  最後になりますけれども、3番目ですね、高柳大塚古墳史跡についてお伺いします。  この高柳大塚古墳は6世紀後半につくられた前方後円墳で、墳丘は全長30メートル、内部主体は複室の横穴式石室で、県内でも最大規模の石室で、玄室の奥壁と側壁には1枚の巨大な石を使用され、石室は既に盗掘されていましたが、周溝の中から須恵器のつぼ、かめ、高杯、土師器の高杯等が出土しております。この付近の古墳の中では最大規模のものと言われ、佐賀県の史跡指定を受けているわけでございます。  また、高柳大塚古墳に入る案内看板もなければ、古墳周辺は古墳内に入る歩道もないが、案内看板、また歩道の設置をぜひお願いしたいと思いますが、これは私は3年前ぐらいから言っていますけれども、全然話は進んでおりませんし、ちょっと図面を見せてください。     〔プロジェクターにより説明〕  これが佐賀川久保鳥栖線で、鳥栖市のほうから川久保のほうに行くところです。このカーブミラーのところです。  これが先ほどのカーブミラーのところ。ここから右に曲がるわけですけれども、私も3回ぐらい行ったんですけれども、よっぽど注意して行かないとわかりません。  これが古墳の石の穴のところです。これを見ても、ごらんのとおり、草は生えたままですね。これも高柳地区の人が草を刈っておられますけれども、1カ月ぐらいすると、このような状況になります。  そして、近辺が枝を切った後の放置した状態です。そして、古墳の中に行く道もございません。  こういったところの案内看板と歩道をぜひつけていただきたい。これは古墳の姫方遺跡とかは看板はちゃんとついて、上まで行けるようにきれいにされております。ここはこれほど、古墳が佐賀県指定になっていますけれども、入り口すらわからない、行けばこのような状態。そして、途中は枝は折れているわ。こういったことでは、かわいそうなんですよ。昔の人がせっかくこのようなことをしていただいているのにですね。  ぜひ歩道と案内板の設置をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 120 ◯議長(松信彰文君)  城野社会教育課長。 121 ◯社会教育課長(城野恵亮君)  牟田議員からの3項目めの高柳大塚古墳史跡についての御質問にお答えします。  高柳大塚古墳は平成3年度に周辺の発掘調査を実施し、前方後円墳であることが判明しました。この古墳の文化財としての歴史的価値の高さから、平成4年8月21日に県史跡に指定されたことを受けて、町としましても歴史公園としての整備の方針を固め、平成5年度に町による用地取得、平成6年度に古墳本体の確認調査、平成7年度に設計及び整備工事を開始し、3カ年をかけて整備したところであります。平成8年度に歴史公園としての条例化をしております。  この古墳は、議員おっしゃったとおり、奥壁と側壁に巨石を使用した県内でも最大規模の横穴式石室を持った前方後円墳です。また、前方後円墳としては最も新しい時期に築造されたもので、県内でも貴重な遺跡です。パンフレットやホームページを使って町内外へPRをしているところであります。年間にどれくらいの見学者が訪れているかの把握はできていませんが、町外の文化財に関心の高い方からの現地見学や問い合わせがあっており、見学された方については、間近で見る石室の大きさや良好な保存状態から、歴史的価値の高さについて高評価や感動の感想をお聞きしているところでございます。  私も議員からの御質問を受けて現地へ行き、確認を行いました。この古墳の貴重性、重要性を改めて感じたところでございます。  議員の御指摘のとおり、県道から北の進入路への入り口がわかりにくく、見学される方に御不便をかけていると思われることから、古墳への案内看板の設置につきましては対応を検討したいと考えております。古墳への入り口は県道に接しておりますので、地元及び県の道路課と協議を行いながら、設置場所や看板の大きさなどについての検討をしていきたいと考えております。  もう一つの質問、古墳内への歩道の設置についてお答えします。  現在、除草作業等の維持管理は地元の地区に委託して、年3回程度実施していただき、ある程度良好な状態であると思いますが、草が生い茂る時期、今の時期ですけど、追いつかないのが現状であります。しかし、先ほど申し上げましたとおり、この古墳の貴重性、重要性を考えると、何らかの維持管理、あるいはもっと人が訪れるような施策が必要であると町のほうでも感じているところであります。  よって、維持管理上の問題点などについて地元の御意見もお聞きしながら、また、議員御指摘の歩道の設置についても、有効な整備手段として状況や時期を確認しつつ、訪れる方が見学できるような施設管理について検討していきたいと思います。  具体的な内容については、県史跡であることから、県文化課と協議の上、進めていきたいと考えております。  いずれにしましても、みやき町に存在する歴史的価値の高い文化財として、町内の方はもとより、多くの町外の方へも見学していただけるようPRするとともに、訪れた方が快適な環境で見学できるよう施設管理に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 122 ◯議長(松信彰文君)  牟田議員。 123 ◯8番(牟田秀文君)  ぜひ前向きにということじゃなくて、ぜひこれはやっていただきたい。せっかく先祖の方々がこのようなことを築いていただいて、町内外からも歴史に興味のある方は来られているんですよ。しかし、場所がわからない。そして、休憩場所もない。     〔プロジェクターにより説明〕  この椅子、見てんですか。このような状態なんですよ。やっぱり来られた方が休憩されるくらいのものはつくってやるべき。そして、まして案内板と歩道、私も中に入りましたけれども、歴史に興味のある方は大概思われますよ、ここに来て、何ですか、これはと。せっかく県の指定にもなっているから、せめて姫方遺跡ぐらいはしてやらないとかわいそうですよ、あそこ自体が。そして、地元の方がせっかく3回草を刈られて、暑いときにされているんですよ。それを思えば、やっぱり少しぐらい案内板、草を切ってある人たちも、全然来んより、来て見てもらいたいというような気持ちで刈ってもらっていると私は思いますよ。その後、また草がぼうぼうとかなんとかじゃなして。だから、休憩箇所1カ所ぐらい、あずまやぐらいつくって、そんな金がかかるもんじゃないと思いますよ。それこそ、ふるさと納税の寄附金があれば、そういうのを使ってでも、案内板と古墳の中に行く間の歩道とベンチぐらいはぜひ前向きにじゃなく、ぜひやっていただきたい。  ということで、答弁を求めて、私の一般質問を終わりたいと思いますので、ちょうどあと2分30秒ありますので、まとめてください。
    124 ◯議長(松信彰文君)  城野社会教育課長。 125 ◯社会教育課長(城野恵亮君)  議員の御質問にお答えします。  この古墳は、先ほど申し上げたとおり、県内でも貴重な古墳であります。また、議員が言われるように、草が生えたり、椅子が老朽化したりというところも見られます。今後、入り口の看板、または遊歩道の整備等を前向きに検討して、積極的に進めていきたいと考えております。  以上であります。(「ありがとうございました」と呼ぶ者あり) 126 ◯議長(松信彰文君)  以上をもちまして、通告第4号、8番牟田秀文議員の一般質問を終わります。  以上で本日の日程は全部終了しました。  本日の会議はこれをもちまして散会します。お疲れさまでした。                 午後1時58分 散会 © Miyaki Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...