みやき町議会 2017-03-14
2017-03-14 平成29年第１回定例会（第５日） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時30分 開議
◯議長（松信彰文君）
おはようございます。平成29年第１回みやき
町議会定例会15日目の会議、御出席ありがとうございます。
ただいまの出席議員は13名です。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しております
議事日程表のとおりであります。
日程第１ 一般質問
2 ◯議長（松信彰文君）
日程第１．一般質問を行います。
通告第５号、７番
大石安弘議員の一般質問を許可します。７番大石議員。
3 ◯７番（大石安弘君）
皆さんおはようございます。議席番号７番大石安弘です。通告に従いまして、一般質問を行います。今回、私は３項目について質問いたします。
１項目めは保育の状況について、２項目めは第３子以降の
子育て支援について、３項目めは他機関との連携、協力についてであります。
まず、１項目め、保育の状況についてでありますが、この件につきましては、昨日の一般質問において、10番園田議員、15番益田議員において質問されており、重複すると思いますが、よろしくお答えいただきたいと思います。
近年、マスコミの発表では、
保育希望者が多くなって、受け皿である保育所の整備が間に合っていないために多くの待機児童が発生していると聞きます。
また、身近なところでも、１年間の育児休業を終え子供を保育所に預けて、いざ職場復帰をしようとしたときに、保育所の受け入れが難しいなどの問題も発生しているようです。
単純に考えれば、我が国においては少子化と少子化による人口減少が進行しています。みやき町においても、合併後、人口は減少を続けていました。近年ようやく定住対策、
子育て支援の効果があらわれて、人口減少に歯どめがかかりつつあるようです。町としても、子育てするならみやき町のキャッチフレーズで事業を推進しているわけですので、子供が生まれて就職するまでの間は一貫した
子育て支援が求められるわけです。
そこでまず、町内の
保育待機児童の現状と町の対策についてお聞きします。
以後の質問につきましては、自席にて行います。
4 ◯議長（松信彰文君）
古賀健康増進子ども未来課長。
5
◯健康増進子ども未来課長（古賀元司君）
おはようございます。議席番号７番大石議員の御質問に御答弁申し上げます。
１項目めの保育の状況についての１点目の待機児童の現状についてですが、本町におきましては、平成24年９月に「
子育て支援のまち」宣言を行い、子ども・
子育て支援事業として出生祝金、子どもの
医療費助成の年齢拡大、北茂安ふれあい広場への大型遊具の設置など、さまざまな事業に取り組んでいるところでございます。
そのような中で、
町内保育園において、平成28年６月より待機児童が発生し、平成29年３月１日現在においては、19名の待機児童が発生している状況でございます。
定住対策などによる４年連続の転入超過によるものが主な要因と考えておりますが、本年度においては、年度途中の保育士の確保が困難なことによる保育士等の不足による待機児童の発生となっております。
また、新年度の申し込みの状況につきましては、平成29年３月１日現在におきまして、申込者717名に対しまして656名に内定を通知しております。残りました61名については、38名の保留、転出されたり仕事をやめられたりしたことによる取り下げが14名、残り９名は他の市町からの
広域申し込みによる不承諾となっております。
38名の保留者につきましては、５月以降の
入所予定者の方13名を除く25名の中には、他の保育園には入れるにもかかわらず、１つの保育園に固執される方もいらっしゃいまして、これらの方は待機児童には入りませんので、４月１日に何とか入所できるよう、現在も調整を進めているところでございます。
次に、２点目の御質問であります今後の対策でございますが、まずは保育士等の処遇改善です。
保育士等の処遇改善としては、国の対策といたしまして、平成29年度予算案では、保育士等の昇給の仕組みを導入し、新設の副
主任保育士に月額40千円の処遇改善、若手職員の
職務分野別リーダーに月額５千円の処遇改善や、全職員に対し２％、これは月額６千円程度になります、の
処遇改善策が検討されております。
本町においては、国の対策だけではなく
町単独事業としまして、
保育士等不足を解消する一環といたしまして、保育士等の給与や賃金などの処遇改善を検討することによって、保育士等の確保につながり、待機児童の発生を抑制できるのではないかと考えております。
今後につきましては、国の動向を見ながら、庁内において協議を重ね、補助率、差額支給、一律支給、
経験年齢別など、どのような方法において処遇改善を行っていくのがよいかを検討していきます。
以上でございます。
6 ◯議長（松信彰文君）
７番大石議員。
7 ◯７番（大石安弘君）
まずはありがとうございます。私が１つ疑問に思うことが、子供の数がそう極端にふえていないのに、待機児童がどんどんふえていく現状というものが、ちょっと理解できない部分があるんですよ。それで、課長として、そういうところは、今、保護者がどういうふうに変化しているかとか、そういうことがわかれば教えていただきたいと思います。
３月１日現在19名の待機者というふうに言われましたが、もちろん保護者は強く入所を希望されているわけだから、３月いっぱいに、この19名の方については何らかの手だてができるものというふうに思いますが、見込みはいかがでしょうか。
それと、新年度について、もう既に募集をしてあるんですかね。29年度の。現状認識が甘くて申しわけないですけれども、そんなに早くから現在は希望をとられていると……（発言する者あり）そうか、29年度か。勘違いしましたね。はい、いいです。
要するに、町の保育所の受け皿と、その希望者数の差といいますか、そういったものはどうなっているものか、また、お聞きします。
それと、町独自に町内の
幼稚園あたりにも支援をして、
保育所がわりの受け皿を進められていたかと思いますけど、その現状はいかがですかね。
それとあと、
小規模保育所というものも町内にはあったかと思います。そういったところも全てがもう満杯状態で待機者が発生しているものか、詳しくお聞きしたいと思います。
8 ◯議長（松信彰文君）
古賀健康増進子ども未来課長。
9
◯健康増進子ども未来課長（古賀元司君）
大石議員の２回目の御質問でございます。
子供の数がふえないのに待機児童が発生しているということでございますけれども、これにつきましては、国のほうでも報道されておりますとおり、保育需要の伸びが非常に大きくなったということで報道されております。近年、特に10万人前後のペースで全国的には増加をしているということで、待機児童の対策は、保育園を増設したりされてあるんですけれども、それにも保育需要の増加には、なかなか景気回復による企業の採用増のほか、
待機児童対策に力を入れているにもかかわらず、従来なら保育利用を諦めていた方が申し込むようになったと、新たな需要ですね、新たに女性の社会進出といいますか、それによって保育園に預けられる方がふえてきたということで、なかなか追いつかないということで報道をされております。
みやき町におきましても、そういうこともございまして、19名の待機児童ということで発生をしておるわけでございます。これにつきましては、やはり保育士ですね、子供を預かる要件といたしまして、保育士の数ですね、それとあと、面積要件と大きく２つあるわけでございますけれども、その中でも特にみやき町の場合は保育士の不足ということでなっておりますので、これにつきましては、
ハローワークのほうに募集をかけておりますし、また、園のほうでも随時募集をかけている状況でございますけれども、どうしても全国的に保育士が不足しているという状態で待機児童が発生しているわけでございます。これについては、もう日々声かけをするなり、保育士の確保に努めている状況でございます。
あと、幼稚園のほうにも、そういった保育ということでできないだろうかという御質問でございますけれども、園長会というものを定期的に年間四、五回程度開いているわけでございますけれども、町内の幼稚園につきましては５園ございます。その中で、来年度で５園が全部、新制度に移っていただくわけでございます。現在のところ、今現在の幼稚園の形のまま新制度に移ってもらうわけでございますけれども、その中でいち早く、１つの
筑水幼稚園のほうが
小規模保育園ということで取り組んでいただいております。そこは定員10名ということになっておりますけれども、そこももう今既に定員がいっぱいになるほど人気が高まっているということで、非常に喜ばれている状況でございます。
以上でございます。
10 ◯議長（松信彰文君）
７番大石議員。
11 ◯７番（大石安弘君）
３回目ですので最後ですけれども、ちょっと聞き取りが不十分で、３回目の質問に困っているところなんですけどね。
さっき質問で言いました
入所希望者状況、これがそうか、719名で656名か。これが現在そうなんですね。それと、最初に言いました19名の受け皿が、問題なく受け入れが可能か、進んでいるかという問題は多分答えていなかったかと思いますけど。
それと、せっかく町も幼稚園に補助をしていたけど、まだ、その受け入れがスムーズにいっていないということなんですかね。
それと、幼稚園の場合は、幼稚園は一時期園児が少ない、減少しているという、その原因はやっぱり長時間子供を見てもらいたいということから、幼稚園に通う子供の数が減少していったかと思いますけど、そういった点では
幼稚園経営者の方の問題でしょうけど、いち早く保育機能を持たせることを、町としても支援しながら進めてもらいたいというふうに、さらなる支援をお願いしたいというふうに思います。
それと、保育士の支援ですね、保育士が不足しているということでしたけれども、この保育士が不足する原因については、この間ちょっと聞いたんですけど、ゼロ歳児とか１歳、小さな子供の場合は多くの保育士が必要になるということだったんですよね。そのことが保育士の不足にもつながっているということなんですかね。詳しく、またそこを教えてください。
いずれにしましても、みやき町においては
子育て支援をうたっておりますので、他市町に比べてスムーズに保護者の希望がかなうように頑張ってもらいたいと思います。
ちなみに、福岡市でしたかね、福岡市が急激に人口がふえていて、年間30から40の保育所を開設していると。鳥栖市も、はっきりとした数字ではないんですけど、３カ所か４カ所、新たに保育所を開設したということを言われておりますけれども、人口が増加するようになってうれしいことなんですけど、トータル的に
子育て支援をやっていくには、常に保育所の受け皿、
保育希望者の数というものを考えて施策をしていかなければいけないというふうに思っておりますので、その点について、最後にお答えをお願いします。
12 ◯議長（松信彰文君）
古賀健康増進子ども未来課長。
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◯健康増進子ども未来課長（古賀元司君）
大石議員からの３回目の御質問でございます。
まず、待機児童19名に対する受け皿はということでございますけれども、議員おっしゃいましたとおり、今、非常にゼロ歳児とか１歳児ですね、年齢によって預ける保育士の数が決まっているわけでございますけれども、特に最近ふえてきたのが、ゼロ歳児とか１歳児ですね、そういった低年齢の子のニーズが多くなってきているわけでございます。それに対しまして、３人に１人という保育士をつけなければならないということで、非常に多くの保育士が必要となってきます。そのこともありまして、保育士の不足ということになっているわけでございますけれども、それにつきましてはぜひ開所できるように、
随時保育士の募集を行いまして、今後、また来年度もそういった処遇改善を検討していきたいと考えているわけでございます。
次に、幼稚園の件でございますけれども、幼稚園のほうでも長時間保育ということで見てもらいたいというニーズがある以上は、幼稚園のほうでもそういった保育業務をしていただけないでしょうかという御質問でございますけれども、そういった保育機能をしていただくようになるために、園長会のほうでも新制度の話の中にお話はしていただいているわけでございますけれども、その中で、先ほど申しました少人数規模の
小規模保育園、そういった提案をさせていただいているわけでございますけれども、まだ新制度が始まって間もないこともありまして、事務も煩雑ということでもありまして、今のところはまだ具体的に取り組むと言われた園はございません。
それと、あともう一点ですけれども、福岡県のほうでは非常に急激に保育園とか増設が始まっていて、さらに多くの保育所が開設されておるということでございます。当然、それに伴いまして、保育士が必要となってくるわけでございますので、新聞等で言われているのは、そういった保育士の取り合いになって、また、全国的にも保育士が不足するのではないだろうかと言われておりますので、それに対抗するためにも、今後、保育士の
処遇改善策を打ち出していく必要があると考えているわけでございます。
議員おっしゃられたとおり、本当、みやき町は「
子育て支援のまち」ということでうたっておりますので、ぜひ期待に応えるように私のほうも頑張って、常に保育の受け皿を意識して業務に当たっていきたいと考えております。
以上でございます。
14 ◯議長（松信彰文君）
末安町長。
15 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
今、４年
連続転入超過ということで、若い
子育て世代が著しく増加している中において、従前は欠員状態であった保育所が、既に
定員オーバーを来しているという中で、今後また、コミュニティーセンターこすもす館周辺にも新たな
子育て住宅の構想、まだ構想段階ですけれども、掲げたいと思っておりますし、民間による分譲開発が非常に今、打診が多くなってきていますので、このままのペースで行くと、あと数年で保育所も幼稚園も足らないというのが、もう危機が迫っております。現在は
定員オーバーをしておりますけれども、保育士の確保ができれば、もう数十名は受け入れできます。
しかし、保育士を
ハローワーク等で募集してもなかなか応募がない、特に年度中途での
入所希望者に対しては、ほぼ保育士の確保ができないために、利用者に不便をおかけしているということが今、大きな問題でありますから、待遇改善をまず図ることを、平成29年度から始めて、しかし、待遇改善をしたからすぐ人材が確保できるという保証はありません。町内の介護施設でも、介護職員が不足しています。もちろん、病院関係でも看護師が不足しています。そのような人材確保を半恒久的に町の施策としてどう講じるかということが、大きな課題ではないだろうかと思っていますので、国内で先進例がありますように、全国に
ひとり親奨励金ということで、町内、市内に移住していただいた方に、介護職とかそういう専門職についていただくことを条件に奨励金を支給しているところがあります。そういう例等もありますので、本町における福祉の施策の中での人材確保というのが大きな課題でありますから、待遇改善のみならず、さまざまな人材確保に向けての施策を、議会の
特別委員会の皆さんとともに御提言等をしていただきながら、対策を急いでいかなければならないという認識をしているところであります。
以上です。
16 ◯議長（松信彰文君）
７番大石議員。
17 ◯７番（大石安弘君）
ありがとうございました。続きまして、２項目めに移らせていただきます。
第３子以降の
子育て支援についてであります。
合併後の町内における出生数の推移と第３子以降の子供に対し手厚い支援をということでお尋ねしたいと思います。
一般的には結婚して子供をつくっていきますけれども、以前質問したときのアンケートでは、保護者の希望としては３人は持ちたいという希望、実態は２人というようなことだったかと思っております。ということでいけば、３人目の希望をかなえてくれる、思い切って３人目をつくる、そういった施策が、ぜひみやき町にあればなというふうに考えるわけですけれども、もちろん若者がみやき町に移住をしていただくこと、これも将来の子供をふやす、人口をふやす施策の一つではあると思いますけれども、町を挙げて、ぜひ第３子以降の
子育て支援についての特別な町の施策が必要だというふうに考えますので、町のほうで画期的な施策があればお聞かせ願いたいと思います。
18 ◯議長（松信彰文君）
古賀健康増進子ども未来課長。
19
◯健康増進子ども未来課長（古賀元司君）
大石議員の２項目めの御質問でございます。
第３子以降の
子育て支援についての合併後の出生数の推移でございますけれども、平成24年９月に「
子育て支援のまち」宣言を行いまして、子ども・
子育て支援事業として、出生祝金、子どもの医療費の年齢拡大、北茂安ふれあい広場への大型遊具の設置など、さまざまな事業に取り組んでいるところでございます。
出生数の推移ということでございますが、平成17年度195名、平成18年度174名、平成19年度185名、平成20年度177名、平成21年度171名、平成22年度175名、平成23年度176名、「
子育て支援のまち」宣言を行いました平成24年度178名、平成25年度164名、出生祝金を開始いたしました平成26年度は181名、平成27年度178名、平成28年度１月末現在で163名でございます。
出生数におきましては、年度によって増減をしておりますけれども、合併当初から減少傾向であったのが、出生祝金を開始した平成26年度が181名と、
定住総合対策であります
出生祝金支給事業が出生数の減少に歯どめをかけている一つの要因ではないかと考えております。
また、第３子以降の出生におきましては、出生祝金の支給数として報告させていただきます。
出生祝金支給事業が開始した平成26年度が40名、平成27年度が48名、平成28年度の１月末現在で48名の方へ第３子以降の出生祝金としての支給を行ったところでございます。開始当時の平成26年度と比べますと、少しではありますが、増加しているところでございます。
次に、第３子以降の子供に対しての
子育て支援としてですが、国の制度であります児童手当がございます。児童手当は、次世代の世界を担う子供の健やかな育ちを社会全体で応援の意味を込めて支給されております。児童手当においては、３歳以上から小学校までの第３子以降は15千円と、第１、第２子より５千円の増額として支給をされているところでございます。
また、保育料の軽減措置におきましては、第３子以降ではなく、第２子においても支援をしているところでもあります。
平成28年度幼児教育の
段階的無償化といたしまして、年収3,600千円未満相当の多子世帯、あるいは、
ひとり親世帯等の保育料の軽減措置が実施をされております。
次に、平成29年度における幼児教育の
段階的無償化の推進につきましては、国の制度により、さらなる保育料の軽減措置の動向を見ながら、本町の保育料等においても軽減を行っていることとなります。
また、町の独自事業といたしましては、さきに答弁をいたしました出生祝金がございます。出生祝金は、次の世代を担う赤ちゃんの出生を祝福し、将来の町政の進展に寄与することを願って祝金を支給することにより、保護者の子育てを支援し、子供の健全育成に資することを目的としております。
平成26年度より出生祝金の制度が開始しました第１子が30千円、第２子が50千円、第３子は100千円、第４子は200千円、第５子以降は500千円となっております。
子ども福祉担当では、このような子ども・
子育て支援事業を行っておりますが、
子ども医療費助成の18歳までの拡大、
現物支給化や、
ひとり親家庭等の
医療費助成を含め、第３子以降の子ども・
子育て支援事業だけではなく、あらゆる全ての世帯に対しての総合的な子ども・
子育て支援の施策を行っているところでございます。
今後も
定住総合対策の一環としても含め、子ども・
子育て支援事業の充実を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
20 ◯議長（松信彰文君）
北原学校教育課長。
21 ◯学校教育課長（北原順二君）
第３子以降の子供に手厚い支援をという御質問でございますが、学校教育の立場から義務教育期間中の支援について御説明させていただきます。
第３子以降の子供については、平成27年度から小・中学校に同時在学する児童・生徒を３人以上養育している保護者に対して、子育て世帯、特に多子世帯の経済的負担を軽減し、安心して子育てができる環境の整備を図り、定住促進に寄与することを目的に、３人目以降の児童・生徒の給食費を無料化しており、平成28年度からは制度を拡充し、第１子、第２子についても給食費の半額を補助しております。
この制度により、平成27年度は92世帯100名の児童・生徒に4,606,960円の補助金を支出しており、平成28年度は第３子だけでも106人が給食費無料化の対象となっております。
そして、平成29年度からは、さらに制度を拡充し、今まで同一世帯で小・中学校に同時在学する児童・生徒の数で第３子をカウントしておりましたが、この兄弟数のカウントの仕方を18歳に達する日以降の最初の４月１日までにある子供の数でカウントすることとしております。これは現在の高校進学率が97％を超えており、義務教育に準ずるものという捉え方ができ、就学にもそれなりの経費が必要であることから、保護者の負担軽減という制度の趣旨に鑑みれば、効果があるのではないかと思われるためでございます。
また、18歳以上の兄弟まで含んでカウントするとなりますと、就職している者がいたり、アルバイトをしている大学生がいたりするため、制度の趣旨にそぐわないと判断しているところでございます。
このように、第３子のカウントの仕方を拡充しただけでも、現時点で114人が半額補助から全額補助に変更となるように試算しております。
義務教育の期間中の第３子以降の子供への支援については以上になります。
以上でございます。
22 ◯議長（松信彰文君）
７番大石議員。
23 ◯７番（大石安弘君）
ありがとうございました。まず、出生数の推移ですけれども、おおむね合併後からずっと180人前後で推移しているようにお聞きしました。平成26年に181名、まだ施策を実施して、「
子育て支援のまち」宣言からそう年数もたっておりませんので、極端にその結果がですね、数字が多くあらわれているということはまだ見えていないように感じますけれども、それは下げどまりの一つかもしれませんけど、今後、この推移、どういうふうな目標を立てていいのか私はわかりませんけど、年200名程度の、できればもうちょっとふえる子供の数、今、町の人口を維持していくための数字というのが、もし、予測できれば教えてください。出生数ですね、どれぐらいの子供が生まれたら、町の人口の現状は最低でも維持できますよという推計ですね。わからなければいいです。次回にでも教えてください。
それとあと、町における結婚数ですね、これも実は出生に関係していきますよね。近年、結婚がおくれていますし、結婚の率も減少していると思いますけど、こういったものもやっぱり少子化の原因には、もちろんなっているかと思います。そういう点では、結婚をして子供を生みたい、育てたいという家庭に頼っていくしかないわけですね、人口をふやすには。そのためには、やっぱり町の施策、第３子以降の施策が重要だと常々考えているんです。言うのは簡単ですけどね。
今現在、話をお聞きしましたら、学校給食費については第１子、子供半額やったですね。第３子について半歩前進して、高校までの在学があれば無償と、第３子無償ということを平成29年度から実施されるということでしたけれども、半歩と言わず、大きく第一歩を踏み込んでいただいて、私としては第３子以降はもう町でお世話しますよみたいな感じで、無償化に向けて努力していただければというふうに思います。
それと、学校給食費について、隣町とかも無償とか、そういう新聞に載っていますけど、余り保育料についての議論がなされてこなかったかなと思います。これは、もちろん所得によって保育料というのは決められていると思いますけれども、保護者にとっては、やっぱりまだ若い夫婦は給料安いし、保育料いっぱい払うと、何かもう仕事やめて家で見よったほうがいいかなぐらいの保育料負担が発生するわけですね。
そこで、例えば、もう少し踏み込んで、保育料を幾らかでも町がお世話しようというようなことができれば、ぜひそういう対策もとっていただければ、保護者にとっての負担が軽減されるし、子育てにも励めるんじゃないかなというふうに考えておりますので、御答弁をお願いします。
24 ◯議長（松信彰文君）
古賀健康増進子ども未来課長。
25
◯健康増進子ども未来課長（古賀元司君）
大石議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
まず、出生数の目標ということでございますけれども、ちょっと目標の数字は手持ちに持っておりませんけれども、出生率ということで、みやき町の合計特殊出生率というものがございます。これは昭和58年から昭和62年が旧３町の平均で1.74という数字になっておるわけでございます。同じく昭和63年から平成４年が1.53、平成５年から平成９年が1.44、平成10年から平成14年が1.40、平成15年から平成19年が1.28、平成20年から24年で1.40というようなデータとなっております。
この数値というのは、佐賀県の平均を下回っております。全国の数値と同じような動きをしているわけでございますけれども、みやき町におきましては、佐賀県の東部にございまして、久留米市、福岡市にも近いことから、県内でも核家族や生活スタイルの変化、多様化などが進みまして、このような出生率の低下を招いていると思われます。
本町は、このような少子化対策といたしまして、平成24年度から定住促進対策を講じてまいっております。その結果として、今、４年連続で転入が転出を上回るという転入超過現象になっているわけでございます。今後とも、このような対策を進めまして、出生率アップに取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、保育料の件でございますけれども、保育料につきましては、国のほうでも幼児教育の無償化ということで段階的に進められているわけでございます。これにつきましては、幼児教育の重要性に鑑みまして、低所得世帯を含む全ての子供に質の高い幼児教育を保障することを目指すものでございます。
これは、平成25年から国のほうでいろいろ議論されてきたわけでございますけれども、教育費負担軽減、これは家庭への負担軽減という観点から、少子化対策大綱等も踏まえまして、幼児教育の無償化に向けた取り組みを、財源を確保しながら段階的に進めるというふうにされたものでございます。
これにつきましては、文部科学大臣と厚生労働大臣と内閣府のほうで文書を出されておりまして、幼児教育の無償化というのは少子化対策、これは多子世帯への一層の配慮を行い、３人以上の子供が持てる環境の整備をするという、そういう少子化対策でございます。それを主軸といたしまして、もう一つは貧困対策ですね、この要素も加味して、そういった貧困という、貧困の連鎖を防ぐために、特に低所得世帯の負担軽減を図る、そういうことを検討して、段階的に無償化をしていくということで、来年もされる予定でございますけれども、無償化を段階的に国のほうではされているわけでございます。
町といたしましては、保育料を町独自でお安くできないかということでございますけれども、みやき町におきましては、保育料の設定でございますけれども、国の階層区分は保育料が８階層ということになっておりますけれども、みやき町におきましては11階層ということで細分化をしております。そのことによりまして、保護者の負担軽減を図っているところでございます。そういった階層がちょっと変更した場合につきましても、負担が大幅にふえないように配慮した措置をとっているわけでございます。
あと、今後でございますけれども、平成27年３月に子ども・
子育て支援事業計画に基づきまして、子育てに関する支援事業を１つの冊子にまとめた子育て・子育ち応援プログラムというのを作成しております。これを全世帯に配布しております。この子育て・子育ち応援プログラムに掲載しております子ども・
子育て支援の内容を、町内のみならず、町外のほうにもＰＲしていくことが、出生率のアップにつながるものと考えております。
以上でございます。
26 ◯議長（松信彰文君）
北原学校教育課長。
27 ◯学校教育課長（北原順二君）
給食費の第３子以降の全額補助についてということで、もうカウントに関係なく全額補助されてはということでございますが、あくまで高校進学率が97％を超えているということで、高校教育については、もう義務教育の延長にあるものと考えておりまして、そういった中で援助の対象をカウントする場合、先ほども申しましたが、18歳以上で就労したりしている者がいたりということであれば、税金の使い方としてちょっと疑問に思うところもございますので、今のところは高校生以下でカウントして、第３子以降の補助ということで考えたいと思っております。
以上でございます。
28 ◯議長（松信彰文君）
７番大石議員。
29 ◯７番（大石安弘君）
３回目の質問ですけれども、出生率の問題が出ていまして、うっかり忘れていました。出生率の向上が、要するに人口増加につながるということでしたね。ぜひ出生率向上に向けた施策をとっていただきたいと思います。
それと、国のほうでは幼児教育の無償化ということを進めているというふうにお聞きしましたけれども、当然、国を挙げて、日本国全体の問題ですからね、少子化の問題はですね、そこで国はいろんな場面において保護者の負担を軽減していく、無償化に向けた施策を進めていくと思います。それに、ただ単に国がそういうふうにしたから、じゃあ、うちもやろうという消極的な施策ではなく、できれば一歩、みやき町ですからね、子育てするならみやき町ですから、一歩進んだ施策でモデルとなるような、今、近年定住対策とか、そういったことですごく全国的にも注目されていますので、そういった子育てについての注目度をアップされるようお願いしたいと思います。
ただ、国の無償化の影響が、市町村にいい方向性が出ていますかね。そこら辺は実態がわかりませんので、もしわかれば、国の幼児教育の無償化、それが地方にちゃんと波及してきているのか。ただ、国は今、まだそういうふうにうたっているだけで、余り現実的に実施されていないのか。
何か大学の授業料も無償化の話をこの間聞きましたけど、それは国だったか、自治体だったか、ちょっとはっきり記憶しませんけど。最後に３回目の質問とします。
30 ◯議長（松信彰文君）
古賀健康増進子ども未来課長。
31
◯健康増進子ども未来課長（古賀元司君）
大石議員からの３回目の御質問でございます。
みやき町のほうでも、今後、全国のモデルとなるような子育ての施策をということでございますので、それを目指して頑張りたいと思っております。
それと、もう一点の御質問でございますけれども、幼児教育の
段階的無償化の評価でございますけれども、みやき町におきまして、平成28年度から開始をしたわけでございますけれども、その数字を述べさせていただきたいと思います。これ、大きく分かれまして、要保護世帯、
ひとり親世帯等の場合と要保護世帯以外の場合と２つありますので、二通りで御紹介させていただきます。
まず、取り組み前から、平成28年度にそういった無償化がされたわけでございます。それで、ひとり親の場合が、該当者が、まず幼稚園の場合が１人で、軽減額は27,500円でございます。あと、保育園の場合でございます。平成28年度に該当者数が13人、軽減額が682,200円ということでございます。これが平成29年度、来年も処遇改善される予定でございます。ひとり親の場合の幼稚園の場合が該当者はおりませんが、保育園の場合が、見込みでございますが、該当者数が12人、軽減額が20,600円でございます。
次に、要保護世帯以外の場合でございます。平成28年度の幼稚園の改善が該当者数11名、軽減額が375,500円でございます。保育園の場合、該当者数が62人、軽減額が2,457,250円でございます。来年度、平成29年度でございます。幼稚園の場合、見込み数は該当者数が30人、軽減額が35,800円でございます。保育園の場合の平成29年度見込みが該当者数６名で、軽減額が21,600円というふうになっております。
以上でございます。
32 ◯議長（松信彰文君）
末安町長。
33 ◯町長（末安伸之君）
今後の子育て施策の拡充についてという御質問でございますが、
定住総合対策の中では、
特別委員会の中の貴重な御提言等をいただきながら、それを具体的な年次計画を策定して実施しているところでございますので、今後とも新たな子育て施策に対する御意見等について、議会の特別対策委員会等とも協議をしながら、施策の充実を期していきたいと考えているところでございます。
おかげさまでふるさと納税の多額の浄財、それと子ども未来基金、それらを活用して、医療費の18歳まで無料とか給食費の補助とか、さまざまな子育て施策を行った結果とあわせて、ハード整備も行った結果が転入超過になっています。ある一方では、子育て施策は充実しているけど、高齢者、障害者施策について明確な施策を示されていないという御意見等もありますので、今後は高齢者の買い物支援とか、病院の通院支援とか、障害者の方の支援を含めた中で、全体的な福祉施策を進めていきたいと考えておりますので、それらとのバランス等を見ながら検討をしていきたいと考えます。
以上です。
34 ◯議長（松信彰文君）
大石議員。
35 ◯７番（大石安弘君）
ありがとうございました。続きまして、３項目めに移らせていただきます。
他機関との連携協力についてということですけれども、新聞等で、よく企業や大学との連携や協定の報道を目にします。そのたびに新聞をきちんととって勉強しておけばいいんですけど、なかなかそれができなくて、今現在、町ではどれぐらいの連携協力先があって、それによる実績や効果がどの程度あったのか、また、あっているのか。また、今後、どの程度の効果が見込まれるのかについてお尋ねしたいと思います。
36 ◯議長（松信彰文君）
弓企画調整課長。
37 ◯企画調整課長（弓 博文君）
おはようございます。大石議員の御質問に答弁させていただきます。
連携協力の状況ということでございまして、企画調整課の部門で連携の状況について御説明申し上げます。
まず、平成26年度につきましては、学校法人永原学園との間で、
子育て支援、医療福祉、教育の向上、地域振興、人材育成等の相互の発展を目指した幅広い分野での包括的連携協定を締結しております。
平成27年度には、６月に、まず産後のママの心と体をケアすることを目的に、ＮＰＯ法人心ゆるりと連携協定をしておりまして、平成28年１月には町内の商工業発展及び行政情報発信の場として、株式会社Ｊサイト九州と連携をしております。引き続き、３月には、地方創生人材育成活用プロジェクトの事業の参加校で、佐賀大学、西九州大学、佐賀短期大学、龍谷短期大学の４校と、地元就職率の向上と地域産業の振興による雇用の拡大創出を目的とした連携協定を行っております。
平成28年度に参りまして、本年度でございますが、２月末現在で６件、内訳としましては、連携協定５件と企業進出協定の１件でございます。昨年の５月に社会医療法人天神会及び株式会社ＤＨＣと健康増進、健康寿命延伸について連携協定をしております。９月に入り、佐賀東信用組合と企業誘致観光振興定住促進の件で、地方創生を生かした連携協定を行っております。９月に茨城県の境町、これとは友好交流都市ということで、現在、ふるさと納税のコラボレーション等をしているところでございます。10月には株式会社サガン・ドリームス、サガン鳥栖でございますが、子育て健康づくり地域活性化の連携協定を行っております。それと、同じく10月でございますが、三根議場の関連で、地域物品の販売促進、自治体間のふるさと納税関連でＤＤインベストメント株式会社と連携協定をしております。合計で10件でございます。
それと、直近では、株式会社ミズ、それと株式会社ローソンと連携協定を行っているところでございます。
実績と効果の御質問でございますが、先ほど申し上げました連携協定の中で主なものを申し上げます。
まず、学校法人永原学園と行いました連携事業につきましては、西九州短期大学幼児保育学科の皆さんが、
子育て支援に力を入れている本町と連携をいたしまして、学生の視点で町内の
子育て世代に活用してもらうための親子向け公園マップを作成していただいております。町内の保育園等に配布をしておるところです。
また、本年度に入り、同校の食物栄養学科の皆さんたちとは、産後ママのサポートクッキング教室ということで、四季彩の丘みやきで実施をさせていただいているところでございます。
昨年６月に連携協定を結びましたＮＰＯ法人心ゆるりに関しては、子ども・
子育て支援事業の業務を一部委託し、10月より妊娠・出産の大切な時期を安心して過ごせるよう、みやき町の四季彩の丘みやきにある産前産後サポートステーションにおいて、ケア支援を行っていただいているところです。
ほかには医療法人天神会、株式会社ＤＨＣとの三者で行いました健康寿命の延伸、健康格差の縮小を図ることを目的として、健幸長寿のまちづくり包括連携協定を締結し、実際に健幸マイレージ事業を行っております。これにつきましては、スマホを利用したＩＣＴ機器を活用して健康管理を行うことでございます。
それと、未来宣言を宣言しておりましたＪ１のサッカーチームのサガン鳥栖でございますが、こちらにつきましては、町民祭の中でイベントとして選手に来ていただいて交流を図っていただいているところでございます。
それと、きのうの答弁でもございましたけれども、ＫＢＣで取り上げられました三根議場の件に関しても、そちらのほうでも今後活用を含めた幅広い計画を立てているところでございます。
それともう一つ、今後、平成29年度以降につきましては、ネット学校やビジネススクール、そういった学校も開催してやっていきたいというふうに思っております。
最後になりますけれども、連携協定を結ぶことにより、本町の取り組みについて、県内外へ広く知られるきっかけとなって、本町のＰＲ等になれば、雇用の場の創出や人材育成の相乗効果によって、移住促進及び定住促進につながっていけるということが期待されると考えているところでございます。
以上でございます。
38 ◯議長（松信彰文君）
７番大石議員。
39 ◯７番（大石安弘君）
詳しくお聞きしたいところですけれども、質問の時間がありませんので、詳しくは次回以降、この議論を深めさせてもらって、より町に効果が上がるような連携、提携になるように支援していきたいと思います。
これで質問を終わります。
40 ◯議長（松信彰文君）
以上をもちまして、通告第５号、７番
大石安弘議員の一般質問を終わります。
お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
41 ◯議長（松信彰文君）
異議なしと認め、休憩します。
午前10時29分 休憩
午前10時45分 再開
42 ◯議長（松信彰文君）
休憩中の本会議を再開します。
通告第６号、８番牟田秀文議員の一般質問を許可します。牟田議員。
43 ◯８番（牟田秀文君）
皆さんおはようございます。議席番号８番、牟田秀文でございます。通告６号により一般質問を行います。
一般質問の項目は２項目です。まず、１項目めの白壁地区の山佐家具跡地に進出する株式会社ピックルスコーポレーションについてお伺いいたします。
ピックルスコーポレーションは、埼玉県所沢市に本社があり、このほどみやき町に九州の拠点として工場を建設することが決まり、本年２月13日に同社と県と町の三者による進出協定が結ばれました。進出条件として、雇用者の確保及び原材料の一つである白菜の安定的な供給を求められ、町としても進出していただくことにより、本町の地域活性化に大きく寄与していただけるものと判断し全面的に協力していくという強い意志を表明され、今回進出が決定し、工場を総額850,000千円かけてみやき町白壁につくり、敷地面積6,700平方メートルで、ことし12月に操業が開始される予定で、同社では、県内ではキュウリやナスなどの野菜にも期待ができるので、この工場から商品を全国に発進していくということでありますが、まず１点目、みやき町としてどのような支援をしていこうと思っておられるのか、具体的な説明をお願いいたします。
２点目に、進出条件として、原材料の一つとして白菜の安定的な供給を求められ、町として全面的に協力していくということでありますが、どのような協力をして、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
３番目に、野菜を洗浄殺菌された後の排水の環境対策はどのようにとられているのかお伺いいたします。
以上で私の１回目の質問は終わり、２回目の質問以降は自席にて再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
44 ◯議長（松信彰文君）
福島まちづくり課長。
45 ◯まちづくり課長（福島隆二君）
それでは、議席番号８番、牟田議員の株式会社ピックルスコーポレーションの進出に伴います町の支援策についてお答えいたします。
みやき町と佐賀県は、平成29年２月13日に漬物業界のトップとして全国で事業展開をされております株式会社ピックルスコーポレーションと進出協定を締結したところであります。
進出に当たりましては、先ほど議員がおっしゃられましたように、昨年の12月14日に所沢工場へ訪問し誘致活動を行ったところ、会長と社長のほうから進出の要件といたしまして、雇用者の確保及び原材料の一つである白菜の安定的な供給の協力を依頼されました。町としては、進出していただくことによりまして、本町の地域活性化に大きく寄与していただけるものと判断をいたしまして、全面的に協力していくという強い意向を表明し、今回進出が決定したところでございます。
そこで、進出に伴います町の支援策についてですが、まず１点目として、雇用者の確保につきましては、町の広報紙やホームページに求人情報を掲載し、町民の雇用の推進や県及び
ハローワークと協力連携しながら、人材確保のために全力で支援してまいりたいというふうに思っております。また、雇用に関しましては、雇用奨励金として、町内に住所を有する人を１年以上新規に雇用された場合につきましては、雇用主に対して補助金を交付することとしております。
次に、２点目として、白菜の安定的な供給につきましては、契約農家の参入者を募るとともに、組織化に向けて関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、３点目が経済的な支援策として、固定資産税の５年間の免除などみやき町企業誘致条例に基づき支援することとなります。
そして、４点目として、進出されるに当たり、事業所の建設及び業務が円滑に行えるよう行政としてできる範囲で協力してまいりたいと思っております。
次に、２点目ですけれども、原材料の白菜の安定的な供給に協力するということであるが具体的な説明をということですが、白菜づくりを通して、やりがい、生きがい、そして健康づくり、仲間づくりを目指して事業の推進を図りたいと思っており、今後、関係機関と協議を行いまして、協力連携を図りながら進めてまいりたいと思っております。
また、遊休地等につきましても、地区の方々と協力しながら産地の形成を図り、安定的な供給に向けて取り組んでまいりたいと思っておりまして、そのようなモデル地区等についても今後募集を行ってまいりたいというふうに思っております。
最後に、３点目の野菜を洗浄殺菌された後の排水問題はとの御質問についてですが、株式会社ピックルスコーポレーションは、1999年に食品業界で初めて全事業所一括で環境管理の国際規格でありますＩＳＯ14001の認証を取得し、環境保全活動に会社一丸となって取り組まれております。
御質問の排水対策につきましては、生産工程で使用した水は下水道処理施設と同等の性能を持つ排水処理施設で、適正に処理された後、排水されることになります。
以上でございます。
46 ◯議長（松信彰文君）
大塚産業課長。
47 ◯産業課長（大塚三虎年君）
議席番号８番、牟田議員の御質問であります白壁地区の山佐家具跡地に進出する株式会社ピックルスコーポレーションについての2)番、原材料の白菜の安定的な供給に協力するということであるが具体的な説明をとのことで、産業課として可能な対応についてお答えをいたします。
現在、みやき町の水田におきましては、昭和50年代から土地改良区を設立いたしまして、水田の大半を圃場整備事業に取り組まれ、水田の拡大化、集約化、汎用化がなされ、同時施工といたしまして暗渠排水事業を行い、米、大豆、野菜等の栽培に適応した水田の乾田化がなされ、生産基盤の整備によりまして、米、麦、大豆の生産拡大に伴い、集団化、組織化、機械化を行ってきたところでございます。
その後、経年によりまして排水機能の低下が進んだところで、平成25年度より二度目の暗渠排水工事やフォアス工事を行い、田の排水機能、貯水機能等、生産基盤の充実、向上が図られ、また、大豆、麦、タマネギ等、露地野菜の作付や収量回復ができるものとなったところでございます。
しかしながら、米の価格、麦の価格等さまざまな事由によりまして、農業所得が低迷している中で、今回、株式会社ピックルスコーポレーションの進出に当たり、農家の裏作といたしまして、麦に加えて企業へ漬物等の原材料となります白菜、大根等の地元露地野菜の供給や企業との契約栽培も見込められないかとのことから、農業後継者対策や農業所得向上が図られるものと考えているところでございます。現時点の企業への原材料の供給等についての企業からの詳しいお話等が現在あっておりませんので、具体的な方法は今のところお示しすることができません。
町といたしましては、白菜、大根等の栽培時期、栽培スケジュールを見てみますと、特に白菜につきましては、裏作、夏収穫のものでございますけれども、の栽培は不適となっておりまして、また、現在の水田での水田刈り取り後の秋まき栽培につきましては、野菜苗の定植時期が米の収穫時期と重なることから、種まき時期がおくれることとなります。収穫時期に結球しないとか、必然的に気温が高くなる時期に入って病気、害虫の発生となってしまうことが懸念されます。したがいまして、主作付地として畑か、町はいまだ水稲作が盛んな地域でございますので、水稲作がなされない田を想定しているところでございます。
今後は、企業の契約栽培等の条件等の話し合いを行い、それ以外の作付地の掘り起こしや白菜、大根等の露地野菜の生産者や出荷者の募集を町の広報紙やチラシ等で募り、また、農業改良普及センターや生産農家による栽培技術講習会、生産者の組織化を図っていきたいと考えているところでございます。その後、露地野菜の作付拡大のための組織化ができれば、機械化、省力化が必ず必要となってくるものでございますので、これを行うために国、県の補助事業を活用した播種機、定植機、運搬機、収穫機等の補助事業による補助金の交付を考えているところでございます。
また、野菜カット工場の進出や、現在みやき町におきましても３カ所の朝市等も開催されることもあることから、露地野菜の作目について、原材料として一部競合することも考えられるため、作目の作付が重ならないよう企業や農家間の作付の推移を今後見守っていく必要があると考えているところでございます。
以上でございます。
48 ◯議長（松信彰文君）
牟田議員。
49 ◯８番（牟田秀文君）
２回目の質問に入りたいと思います。少し具体的に中身について質問いたします。
まず、白菜の安定的な供給について契約農家の参入を募るということで、そして組織農家に向けて関係機関と連携を図りたいというような御答弁だったかと思いますけれども、まず、契約農家の参入者を募るということで、組織化に向けて関係機関と連携を図るということでございますけれども、関係機関とはどこら辺を指すのか、また担当課はまちづくり課で行うのか産業課で行うのか、まずそれをお聞きしたいと思います。
２点目の原材料の白菜の安定供給に協力するということであるが具体的な説明をということで今されましたけれども、これも西寒水地区に企業誘致されたカット野菜工場ですね。そうすると、三根庁舎内にあるコールセンター、６次産業化に向けた野菜の発送ですね。きのう説明がありまして、みやきまち株式会社というような名前をつけるみたいな、ついたかつかないかわかりませんけれども、また、町内の朝市との関係はどのように考えておられるのかお伺いします。そしてまた、このピックルスコーポレーションは１日何トンぐらいの白菜を必要とされるのか。白壁でもう12月から操業ということで、そこら辺はわかっておられると思いますけれども、お伺いいたします。
そして、これからが一番大事なことで、野菜を洗浄殺菌された後の排水の問題ですね。今まちづくり課の課長が言われましたけれども、ＩＳＯ14001というのは、これは環境リスクの低減及び環境への貢献と経営の両立を目指す環境マネジメントシステムの国際規格ということで、別にそんなにこれを取ったから環境がよくなるじゃないわけですよね、私もちょっと調べてみたら。
そこで、この３月１日に白壁地区に説明がなされておりますよね。その中で、大量の井戸水を使用するということで、その水量、水質のための深さを100メートルから150メートル深井戸を掘るということでございますけれども、この掘ったあれで近隣住民の井戸が枯れたりというようなことが心配されるが、そんなのはどのように捉えられているのかですね。それと、洗浄水の温度を５度Ｃに設定し洗浄殺菌を行うということで、水温を上げないということであるが、殺菌薬や調味料液など理化学液や塩分などの排水は幹線水路に排水されるわけですね。もう幹線水路まで100メートルぐらいのところですよね、そこにこの５度Ｃの温度ぐらいのを流されるわけですよね。先ほど言われた合併浄化槽みたいなということですけれども、合併浄化槽なんですかね。そこら辺をもう少し説明をお願いします。
そして、この排水された先が100メートルぐらいのところに潅水機がございます。その地区の米をつくるところのそこから排水しているわけですね。排水先が川下ならいいけど川上、そこからその近くにみんな排水されているわけですね、田んぼに、あの米をつくるときに。だから、そこで塩害とか、水の低温で米づくりに影響があるかないか、水温にですね。そこら辺を地区の人たちは物すごく心配されているので、それはどういう塩水で殺菌されるのか、その辺を、そしてまた１日どのくらいの水の量で殺菌されるのかお伺いいたします。
そしてまた、進出協定書と同じく環境保全協会協定書締結ということでありますけれども、具体的にどのような協定書で何項目締結されておるのかお伺いいたします。
50 ◯議長（松信彰文君）
福島まちづくり課長。
51 ◯まちづくり課長（福島隆二君）
それでは、２回目の御質問にお答えします。何点かありましたので、順序を追っていきたいと思います。
私のほうからは特に、排水関係についてお答えさせていただければと思います。
まず、井戸の枯渇ということで心配ないのかというようなことだったかと思います。井戸水については、水量とか水質の安定及び家庭用の井戸水に影響を及ぼさないよう、深さ100メートルから150メートル規模の深井戸を掘られる予定ということで伺っております。
次に、水温５度で洗浄ということであるが、排水に問題はないかというふうなことだったと思います。
衛生管理を図る上で、洗浄水については５度に設定をしてあるということを聞いております。その排水に対しては、排水処理を行う過程において常温程度になるということで伺っているので問題はないと思われます。
合併浄化槽かどうかというようなことだったと思うんですけれども、合併処理浄化槽というのはし尿と普通の雑排水を合わせたのを合併浄化槽というと思いますけれども、今回、この処理施設に関しては、生産過程で排水する処理についてはそれだけの分の排水処理施設を整備されると聞いております。工場内、事務所とかで使う普通の排水とかし尿関係については別にそういった合併浄化槽を整備されるということで聞いております。
続きまして、排水量ですけれども、排水量につきましては、現在操業されている広島工場では１日当たりが150トンということで伺っております。
今回、本町に建設を予定されております工場の排水路につきましては、生産能力とか生産品目等によりまして、どれぐらいの水量が必要であるかということを現在算定中ということで伺っております。
次に、洗浄水に使用される殺菌の成分はというふうなことだったと思います。
漬物の製造につきましては、厚生労働省が定めた漬物の衛生規範というものに基づきまして、洗浄、殺菌、低温管理など原料から製品までの一貫した衛生管理が必要となっております。その中で、殺菌につきましては次亜塩素酸ナトリウム溶液などで殺菌することと規定されておりますから、その次亜塩素酸ナトリウムというものを使用されております。
この次亜塩素酸ナトリウムとは、漂白剤とか殺菌剤として幅広く使われておりまして、キッチン用の漂白剤とか、また水道水とかプールの殺菌などに幅広く使われているものでございます。また、調味料といたしましては、塩や砂糖、しょうゆ、還元水あめなどを使用され、その生産過程における残留物などが排水になろうかと思いますけれども、それらの排水処理につきましては、先ほど申し上げましたように、下水処理施設と同等の性能を持つ排水処理施設で適正に処理されるということでございます。
次に、塩害の被害ですけれども、ピックルスコーポレーションでは浅漬けの製造メーカーで浅漬けをつくられておりますけれども、その浅漬けと古漬けでは製造工程が大きく異なっております。古漬けでは高濃度でつけ込んだ後に脱塩工程というのを経て製造されますけれども、浅漬けでは最低限の塩でつけ込んで、脱塩工程というのは行わずに製造されます。そのため、使用する塩の量は古漬け工程と比べ大幅に少ないと、また、脱塩工程も少ないため放流する塩分は少ないというふうに伺っております。
また、排水される水の量のうち、野菜を洗浄するときに使う水の量が約７割から８割を占めているということを聞いております。よって、塩分濃度はそれによって希釈されるというふうに聞いております。
環境保全協定についてですけれども、今回の進出に当たりまして、本町とピックルスコーポレーションは白壁区長を立会人として、事業活動における公害の発生を未然に防止し、自然環境の保全及び地域住民の生活環境を確保することを目的として環境保全協定を締結しております。
その協定書では、水質汚濁防止とか悪臭防止対策等の環境保全について、関係法令の遵守はもとより事故が発生したときの早急な防止措置や苦情に対する迅速な解決、また被害を与えた場合などの適切な措置等、全22項目について協定を行っているところでございます。
野菜関係ですけれども、野菜関係について１日どれくらいをということで御質問ですけれども、今聞いておりますのは１日当たり６トンということで、企業を訪問したときには聞いているところでございます。
あと、組織化に向けた契約農家等の関係機関との連携ということでございますけれども、関係機関についてどういったものかということだと思いますけれども、ＪＡとか普及センター等々と連携を図りながら進めてまいりたいというふうに思っております。
それから、担当課につきましては、今後そういった官民連携により推進していきたいということで思っておりまして、現在協議を行っているというところでございます。
以上でございます。
52 ◯議長（松信彰文君）
大塚産業課長。
53 ◯産業課長（大塚三虎年君）
産業課のほうから朝市とのかかわりについてお答えしたいと思います。
現在、みやき町内には朝市が先ほど申しましたとおり３カ所で行われております。現在、組織委員といたしまして39名で行われております。中でも、構成委員の年齢で申しますが、年齢が中原校区で平均77歳、北茂安校区で78歳、三根校区で82歳と、高齢化及び減少化が深刻な問題となっております。朝市につきましては、おかげさまで長期開催をされているということで、若干量は少ないんですけれども、長年の顧客、お客様がついておられるということでございます。
それともう一つ、朝市のメリットといたしましては、農家の自由な発想による作物の作付や自由な価格設定と、それからもう一つ、朝市の設立された目的といたしまして、農家をリタイアされた方が趣味で作物をつくり、農家の副収入にするということで、農家の趣味を主に取り入れてつくられていることもございまして、現在行われているところでございます。
また、企業との契約栽培にということになりますと、当然契約内容によって農家の縛りが出てくるということも考えられますので、当然朝市につきましては、野菜生産につきましても朝市の分と企業の分と分けられて生産されることになると考えておりますので、競合はすることになると思いますけれども、運営的には問題ないのではないかと、現在のところでは考えているところでございます。
以上でございます。
54 ◯議長（松信彰文君）
牟田議員。
55 ◯８番（牟田秀文君）
大変いい企業が進出されるということは私にもわかりますけれども、地元の人たちが一番不安視されているのが、やっぱり先ほど言われた次亜塩素酸ナトリウム、それとか塩害、それとか温度、温度は５度のを最終的に排水するときには常温になすというような御答弁だったかと思います。
そして、１日の白菜の量が６トンと言われましたけれども、大体先ほど産業課長も言われましたけれども、水稲作のところじゃなくて畑をというようなことですけれども、この白菜の１日６トンということは、田んぼが１反で、300坪で大体４トンぐらい、私が聞いたところで４トンから５トンしかとれないそうです。それ専門の人に聞いたんだから、私間違いないと思います。そして、毎日これを６トン、すると、月に３町、半年で、裏作だったら米のとき以外でここら辺でつくるというなら18町、契約栽培を募らないかんわけで、とてもそういうのをされるわけじゃないんですよ、これは。だけん、よそからまた持ってこられることもあると思いますけれども、土壌から変えないかんというようなこともピックルスコーポレーションは言われているんですよね。だから、とてもみやき町ぐらいの範囲ではないと思うんですよ。そして、年間を通して常時されるから、貯蔵はされると思いますけれども、18町を倍にしたって36町ぐらいの、白菜だけでですね。それに今度はキュウリとか、白菜、５種目ぐらいをつけるということで、どんなふうにして協力してやっていかれるのかなというような不安があるわけですよ。
それは今から町長が答弁されると思いますけれども、私は、こういう地元の人たちの心配を払拭するために、やっぱり広島のピックルスコーポレーションに議員たちと一緒に研修でも行かせていただいたなら不安を払拭するんじゃないかなというような考えを持っていますけれども、その点、町長はどのように考えておられるのかですね。
そして、ピックルスコーポレーションの宮本社長は、県内ではキュウリやナスにも期待でき、この工場から全国に発送していきたいというようなことも言われて、また山口知事は自信を得た進出、末安町長におかれては、野菜の販路拡大のためにも連携して頑張ってやっていくというようなことを新聞報道にもされていましたけれども、その点、三、四点について最後の御答弁を求めます。
56 ◯議長（松信彰文君）
末安町長。
57 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
まず、今般ピックルスコーポレーションとＪＡのカット野菜工場、それと今度の三根コールセンターの誘致、それと朝市との関係、これについていろいろ御期待もあられますし、御心配、競合するのではないかという御心配もありますし、それと、環境問題は後から述べますけれども、みんな関係があります。連携をすることによって、従来の農業振興のあり方、それと、特に60歳以上の方々が新たなビジネスとして参画できるように、そのことでやりがい、生きがいづくり、仲間づくり、健康づくりと、そして生産活動にいつまでも携わっていただきたいという思いで、こういう誘致を実現することができました。
まず、ピックルスコーポレーションについては主要取引先がセブンイレブンです。セブンイレブンに白菜の浅漬け、漬物と言うと非常に塩分濃度が高いということで御心配されますが、さっき申し上げたように濃度は低いです。それとあとサラダ、焼き肉屋さんとかでよくキムチ、白菜のキムチ等がありますけれども、もうほとんどの方が何回も見受けられると思います。セブンイレブンが九州北部から九州南部に向けて今販路拡大していますので、それにあわせて広島工場で供給していたのを、もう間に合わないということで九州内に拠点をつくることがこの会社の悲願であったということであります。その中からアクセスや生産農家の組織化、雇用のあっせんに協力してくれる自治体をということで、２年半ぐらい探されている中で、みやき町がその候補地として誘致活動を続けた結果、誘致に至ることができました。年内には操業を開始したいということです。これについては１日６トン、現在はどのような調達をしているかというと、夏場は長野県、それと冬場は沖縄県、ちょうど秋ごろから２月ぐらいまでがこの九州管内で、特に宮崎が多いらしいです。そうしますと、少なくとも白壁工場では年間600トン供給できると。約束を果たすのはしなければならない、作付面積が約十五、六ヘクタール、そうしますと、当然町内だけでは足りませんから、佐賀県と連携して、ＪＡにも当然、ＪＡからある一定量固定した量を仕入れなきゃなりませんから。佐賀県下の生産者の方をＪＡが集荷するというか、それとある一定量をＪＡさんからこの会社が買い取ると、そういうことでスタートしないと安定した供給というか、確保できないと思います。
私は、今考えているのは休耕田というか、例えば、果樹園とかお茶畑というのが今荒れていますので、集落内においても東尾とか山間部だけじゃなくて、イノシシのすみかとかなっているんですよ。このまま放置していくと集落の環境が非常に悪化していくという中で、今一木一草として900千円の補助でもう一度何かそういう薬木薬草をつくっていただきたいということでモデル的にしています。白菜づくりでさっき言ったように、健康づくり、仲間づくり、そしてビジネスということで、モデル的にしていただく地区も探したいし、また何人かの組織でもいいです。それと、この国道34号から北部は裏作をされていないところが多いです。特に川久保線から北はほとんど麦をつくっておられません。ちょうど稲がとれた後に、そこを借りて白菜をつくって、ちょうど田植え前にまたすいてお返しをするということで、お隣の上峰町が多分小郡市の方ということですが、もうレタスの栽培は試験的に行われているんですよ。反当数千円で借りて、そして冬場の管理はそこがされますから、田植えまでにはきちっとされるので、所有者も、土地代は安いけど冬場の管理をしていただくということで、今実際貸されているんですよ。そういうイメージで、裏作をされていないところにある組織、農業法人でもいいです。民間の会社でもいいです。個人の生産組合でもいいです。そういう人たちが借りてでも、また自分ででもできるようなことをやりたい。これは既に神埼市の農業ファームという実績のあるところからいろいろ指導をいただいています。作付の時期、品種、施肥の仕方、それと、今町内の建設協力会にもちょうど相談をしていますが、６、７、８という公共事業がないとき、従業員には給料をやらなきゃならない、機械は遊ばせている。油代だけでもいいから有償ボランティアで協力をしたいというところもありますので、重労働が必要なときにはそういう有償ボランティアの人を動員して、田畑を耕し、播種をして収穫もする。あとの葉のそろえとかを地元のそういう年輩の方でしていただくと。
それともう一つ、個人との契約栽培もお願いしたいと思っております。私の母が88歳ですけど白菜つくっています。家で食べるのはわずかです。近所もなかなか配っても、３分の２近くが腐らしている状態です。近所にもそういう方いらっしゃいます。しかし、野菜づくりすることが生きがいで、健康保持増進していますので、こういう人たちたくさんいらっしゃいますので、10キロ、数キロでも個人契約して買い取りたいと思っています。それをこのピックルスコーポレーションに、もうコンテナに入れて、多少泥がついていても軽トラックで持ってきてもらっていいというふうになっていますので、個人のそういう生きがい、やりがいづくり、それと、サラリーマンしていたけれども、趣味で菜園をされている方もいらっしゃいます。こういう方にも少し、もっと生産を拡大してもらうことによって少しでも年金のプラスになればということが白菜です。ＪＡは、キャベツと大根です。これはもう大量にやっぱりとてつもないような面積ですが、これは県内各地から、その中でみやき町として白菜、キャベツというのをまた契約農家を組織化していくことによって、農業の振興と新たなビジネスモデルということで展開していきたいと思っております。
それと、朝市については今のやり方を継続していただきたいと思っています。これをコールセンター、ネットでも売りたいと思っております。個人でつくられた、もう５キロ芋が余った、ニンジンがとれた、写真を送ってもらいます。翌朝注文が入れば連絡すると、そういう役割が三根コールセンターの１つの役割です。地域の販路を見出せない人たちのために業務代行、販売代行をするのが三根コールセンターの役割です。写真等をアップするだけで、売れてから数％の手数料ですからリスクがありません。それと、できるだけ予約制にしようと思っています。旬のものを例えば、何々さんちのお米とか大根とか、５キロ、10キロの予約を受け付けと、そういうのをたくさんの町民の方に参加をしていただきたい。そのことによって、さっき申し上げたように、生きがい、健康づくりというふうに持っていきたいなと思っております。
それと、手芸品、103歳の方がギャラリーを個人でされています。高齢者の方、若いお母さんでもアクセサリー、趣味で始めたものが既にネットビジネスになっています。そういうビジネスモデルも行うようにしていますので、この件についてはネット学校というか、ビジネス学校というのを４月以降開校しますので、よろしくお願いします。
それと、広島の工場はぜひ視察していただきたいというお願いを地元にもしています。議会の皆さんもぜひとも視察していただいて、ただいまの御質問の御心配について現地で確認をしていただきたいと思います。
以上です。
58 ◯議長（松信彰文君）
牟田議員。
59 ◯８番（牟田秀文君）
ありがとうございました。１つ忘れていましたけれども、ここは最終的には255人ぐらいの人を雇われるということで、駐車場が手薄になれば、ダイレックスの跡は何でん入らんけんどんこん困っとっという、固定資産税ばかり高うなってということでありますので、そこら辺のところも少しお願いしておきます。
２項目めについてお伺いいたします。
市村清リコー創始者の功績をたたえて史料及びパネル展をということで、この問題については、平成27年９月議会において質問させていただいております。昭和33年に58歳で北茂安小学校の講堂を寄贈され、昭和43年12月16日、68歳で食道がんで永眠されましたが、佐賀県、またみやき町にははかり知れない功績があり、市村清先生が没後47年になり、50年に向け史料及び写真パネル展など、こすもす館等に展示場を考えておられるかということで、50年に向けて記念行事をされる考えはあるのかをお伺いしましたところ、リコーグループ、三愛グループ、御親族などに所有されているものを借用できるものか、リコーに勤めておられました東京みやき町会の役員の方に三愛会へ史料提供の依頼を問い合わせたところ、快く承諾をいただき、こすもす館の展示コーナーに可能か検討してまいりたいというふうな、その当時の藤光教育委員会事務局長の答弁でありましたけれども、その後、どのようになっているのかをお伺いいたします。
60 ◯議長（松信彰文君）
弓企画調整課長。
61 ◯企画調整課長（弓 博文君）
牟田議員の御質問に対して御答弁申し上げます。
現在、こすもす館の１階において、ふれあいホールの展示コーナーに市村清先生の顔写真、功績、市村記念体育館等に関する展示をさせていただいております。一昨年の御答弁の中に先ほど申されており、御答弁をさせていただいております。
さて、御質問のその後の進捗状況はということでございますが、平成27年10月と28年１月及び４月にリコー本社の三愛グループ、三愛会のほうに訪問をいたしまして、ふるさと納税を活用した市村清先生プロジェクトなる提案書を持っていき、御説明をさせていただいております。具体的には、パネル展示の開催時に人材育成等の一環として、次世代を担う子供たち向けの講演会を三愛会の会長のほうに依頼をして、実施に向けて協議を重ねていたところでございます。現在のところで実施することには至っておりませんが、ふるさと寄附金の目的の第１項目にみやき町名誉町民であり、リコー三愛グループ創業者である市村清先生を顕彰する事業ということを掲げており、賛同していただいている全国の皆様より御寄附をいただいておるところでございます。今後、企画提案の内容等の変更も視野に入れながら、その活用方法等について検討をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
補足でございますが、先ほど申し上げましたふるさと寄附金のことでございます。この項目に賛同していただいている、全国の皆様よりいただいている寄附金額の総額でございますが、３月14日現在で1,811件、トータルの59,220千円を全国の皆様より御寄附をいただいているところでございます。
以上です。
62 ◯議長（松信彰文君）
牛島教育委員会事務局長。
63 ◯教育委員会事務局長（牛島敏和君）
先ほど牟田議員のほうからも御質問があっておりました、一昨年の９月の定例会において、こすもす館等にパネルの展示等がどうなのかというふうな御質問をいただいておりましたもので、その当時、当時の事務局長であります藤光のほうから、先ほど議員おっしゃられたような御答弁をさせていただいたところでございます。
その後、先ほど企画調整課の弓課長のほうからも御答弁がございましたように、ふるさと寄附金の関連等々も含めて、あわせて市村清先生の顕彰事業を進めていきたいというようなことで、具体的なスケジュール、あるいは内容等については、企画調整課のほうで調整等をさせていただくというふうな形で現在まで至っているところでございます。
御質問のように、当初の質問のときにも防災センターの庁舎のほう、あるいはこすもす館へのこういったパネルの展示等々についてはいかがなものかというふうな御質問でございましたもので、そういった中で調整をしているところでございまして、具体的な内容等々が企画調整課を中心として業務等を進めさせていただきたいというふうなことで考えておりますので、そこをきちっと教育委員会としても、当然研修の場所、あるいは展示の場所がこすもす館等々になれば、当然教育委員会としても積極的に御協力をしていくというのは当然のことでございますので、企画調整課と連携をしていきながら取り組みをさせていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
64 ◯議長（松信彰文君）
牟田議員。
65 ◯８番（牟田秀文君）
私の前回のときの質問の趣旨は、市村清先生が没後47年になり、50年に向けて史料及び写真パネルなどをこすもす館等に展示されるよう考えがあるのかないのか。また、50年に向けて記念行事をされるような気持ちがあるのかというのをお伺いしていたんですね。そのとき町長の前の答弁では、みやき町の名誉町民だけでなく、これから起業を目指す人たち、そしてまた三愛の精神を生かして、地域社会の多くの方々に知っていただくためにも、そのパネル展示を中心とした何かをやらなくてはならないと思いますので、関係会社、また財団等に対して協力をお願いしようと考えていると。また、ふるさと納税にもお願いを兼ねたいということで、先ほどのふるさと納税に賛同された方々が1,811件、59,220千円という、ふるさと納税に納税されたというようなことですね。
そして、教育委員会事務局長もこの三愛精神、人を愛する人間、国を愛する郷土愛、また家庭を愛するということ。そして勤めを愛する。これは教育勅語じゃないわけですよね。そして、その当時の答弁では指導していきたいというようなことだったんですけれども、どのような指導をされたのかですね、もう１年半になりますけれども。もう今、三愛グループは誰が創業されたんですかと言ったって、子供たちはわからないわけですよね。今地元でも市村清先生の生家を子供たちに清掃していただいているんですけれども、何をされたんですかというような感じなんですよね、もう50年たっているからですね。学校の先生でもやっぱり知らない人もいますよ、リコー、ファクスとかなんとか、これはみやき町の北茂安の人がつくられたんですよ、社長でというようなことを知らんでしているけん、そういうのをもう没後50年、もう忘れられているようなときに、今子供たちに教えていくのも１つの指導案じゃないかなというような感じを受けるわけですね。だからどのような指導をされたのか、またお伺いしたいと思います。
66 ◯議長（松信彰文君）
弓企画調整課長。
67 ◯企画調整課長（弓 博文君）
２回目の御質問でございます。
現在、佐賀県が2018年、平成30年になりますけれども、明治維新150年ということで、佐賀県郷土の偉人を、その功績をたたえ、志をたたえ、それを顕彰として後世に伝える事業を展開されております。佐賀県肥前さが幕末維新博覧会ということで検討をされておりまして、我々としても、市村清先生が没後50周年を同時期に迎えますので、それに対して佐賀県と協同で何かできないかということを協議したばかりでございますので、その点についてひとつ申し上げたいと思っております。
それともう一つ、みやき町総合戦略の中で、みやき町の著名人、偉人たちの功績をたたえることの意味も含めて、知名度のアップということで、平成31年度に向けて知名度をよりアップする方向でさせていただいておりますので、これについても今後検討させていただいて、先ほどおっしゃいました知らない人もふえているということでございますので、みやき町の偉大なる方でございますので、そこも含めたところで今後検討させていただきたいと思っております。
以上でございます。
68 ◯議長（松信彰文君）
北原学校教育課長。
69 ◯学校教育課長（北原順二君）
市村清氏についての学校での教育でございますが、市村清氏につきましては、北茂安小学校の校舎玄関入り口東側に銅像があり、講堂の入り口には市村清氏のコーナーを設け、市村清氏の生涯や業績について説明を掲示させていただいているところでございます。当然、北茂安小学校の子供たちは日ごろからこれを目にしており、また全校集会の中でも市村清氏について取り上げることもあり、その生い立ちや業績についても理解し、感謝の気持ちを持っている子もいるようでございます。
特に、小学３年生では総合的な学習の時間で、地域のことを学ぶときに市村清氏について調べる児童もいたり、４年生の社会科では郷土が誇る人物として取り上げたりと、市村清氏について学ぶ機会はあるようでございます。ほかにも、今年度は北茂安中学校では新技術開発財団から寄贈された「市村清～創造する経営者～」というビデオを授業の中で３年生全員に見せるよう計画しているところでございます。また、ほかの学校でも道徳の時間に市村清氏を扱うことや全校集会で紹介されることもあっているようでございます。
このような取り組みにより、少しでも多くの子供たちに三愛の精神やその功績を伝えていければと考えております。
以上でございます。
70 ◯議長（松信彰文君）
牟田議員。
71 ◯８番（牟田秀文君）
ありがとうございました。教育長にも最後お願いしておきます。
そして、弓課長におかれましては、佐賀県と協議をやっていくというようなことで、ぜひ何か佐賀県と一緒になってですね。
それから、前回のときに町長からお伺いしていたんですけれども、こすもす館と図書館の先に史料及びパネル展、それをつくりたいというようなことまで私は伺っていたんですけれども、その後何の音沙汰もないわけですね。そして、このふるさと納税に寄附金が59,000千円、半分お返しされたとしても、二千五、六百万はこの事業に使ってくれと、趣旨に賛同したというような方がおられる。これを１人に計算すれば32,700円ぐらいになるわけですよね、1,800人ぐらいから。だから、その趣旨に沿ってこすもす館と図書館の先のところに、テラスのところを改造していって、そのパネルとか遺品を、そういうところをつくっていただいて、そして子供たち、みやき町の人たちが図書館に来て、ああ、こういうコーナーがあってと言うて見て、そういう人たちを思い出していただくというような、私は立派と思っていたんですけれども、それはどうなったのか、また町長にもお伺いします。
そして、私は今問題になっている教育勅語で、安倍総理頑張れとかなんとかと言われていますけれども、私たちの小さいころは、人を愛し、国を愛し、仕事を愛しましょうというのをずっと、もう暗記するほどずっとされていたんですよね。もう今そういうあれがなくなっているわけですよ。だけん、そういうこともやっぱり教育の一環として、何とか頑張れとかではなくて、そういうのをずっと今からの子供たちに伝えていっていただきたいと考えております。
最後の御答弁を求めて、私の一般質問を終わります。
72 ◯議長（松信彰文君）
末安町長。
73 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
大変ありがたい御質問を平成27年にいただきまして、平成27年９月の議会だったと思います。それから銀座にある三愛本部のほうに御相談に行きましたところ、その史料の提供は喜んでしていただくということになりましたし、これからの記念館とは何か形に残るものということで、ふるさと納税についての推進も行いましたところ、御協力をいただいて、１年ぐらいで約59,000千円ですから、約半分は原資確保ができました。
そういう中で、物理的なものも図書館の南側にテラスがありますけれども、テラスを少し拡張すれば常設コーナーができると。そのときちょっとしたのを、ミニカフェみたいな、テーブル等を置きながらコーヒーでも飲めるようなスペースもできるみたいです。現場と話をちょっとしてみました。
そういうことをふるさと納税の御寄附、浄財を活用してやろうというふうに思っていましたところ、佐賀県が肥前さが幕末維新博覧会というのを、明治維新150年が平成30年です。来年です。来年に行うということで、その設立総会が今月の28日にございます。もちろんみやき町も委員として参画しますので、その趣旨については、明治維新150年を契機として幕末維新期を中心とした佐賀の偉業や偉人を顕彰すると。近代日本を開いた佐賀の志を今に生かして、人づくりや地域づくりを推進するため、県内20市町との連携をまずやりながら、肥前さが幕末維新博覧会を開催するということが県の考えです。
県としては、今まだまだ県内には偉人がいらっしゃるということを踏まえて、各市町がそれぞれ自主的な取り組みを行っていただきたいと。例えば、みやき町にはこんな偉人がいるんですよということをですね。そして、その偉人をたたえるためどのようなイベントをするとかいう提案書を各市町に出していただきたいという御意向です。それによって、県としても財政支援を行うと。
市村記念体育館がメーン会場になります。佐賀県と既に話ししています。市村記念顕彰事業というのは必ずできるものと思っておりますので、平成29年からその準備に入ります。30年度にはメーンのイベントを行うことを県と一緒に確認したいと思います。
以上です。（発言する者あり）いや、だから、さっき言った、それと県の事業とあわせて、もっといいものをどうできるかの検討を平成29年度に入ります。
74 ◯議長（松信彰文君）
以上をもちまして、通告第６号、８番牟田秀文議員の一般質問を終わります。
通告第７号、２番平島和則議員の一般質問を許可します。平島議員。
75 ◯２番（平島和則君）
議席番号２番、平島和則です。さきの通告により一般質問を行います。
今回の質問は１項目、子ども・
子育て支援、高齢者支援に対するネットワーク構築についてです。
昨日の一般質問においても、子ども・
子育て支援に対する関連した質問に、中原公園広場の整備、また新たな保育所、特別保育施設の設置、整備、町長は保育所は緊急性があると答弁されております。
子育て支援のまち、健幸長寿のまち、今注目されているみやき町が今後加速度的に子育て、高齢者対策を実施しなければならないことは、執行部も我々も十分に認識しているところです。
そこで、次の３点について伺います。
１点目、子ども・
子育て支援。
乳幼児の一時預かり施設の要望が多くなってきております。ファミリーサポートセンター事業の実施に向け準備をされておられますが、社会福祉協議会の一時預かり事業との連携は。また、ＮＰＯ法人化される「とっこい広場」との連携は。
２点目、高齢者支援。
現在、認知症の啓発予防には力を入れてありますが、また、キッズサポーター養成講座を昨年から開始されております。地域包括支援センターで生活支援サポーター養成事業を実施されるが、認知症サポーターとの関連について伺います。
３点目、以上のファミリーサポーター、生活支援サポーターとのネットワーク構築ができないか。
以上、１項目３点をお伺いいたします。
以上、１回目の質問とし、２回目、３回目の質問については自席にて行います。
76 ◯議長（松信彰文君）
お諮りします。質問途中でございますけれども、休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
77 ◯議長（松信彰文君）
異議なしと認め、休憩いたします。
午前11時48分 休憩
午後１時 再開
78 ◯議長（松信彰文君）
休憩中の本会議を再開します。
答弁をお願いいたします。
古賀健康増進子ども未来課長。
79
◯健康増進子ども未来課長（古賀元司君）
議席番号２番、平島議員の御質問にお答えします。
子ども・
子育て支援、高齢者支援に対するネットワークの構築についての１点目、子ども・
子育て支援についてですが、保育利用サービス利用状況等においては、幼稚園、保育園に入園するまでのすき間があり、何か用事があるときの預かり施設に困っているとの意見などがあり、切れ目のない子ども・
子育て支援の面からいたしますと、ファミリーサポートセンター事業や一時預かり事業は必須であろうと考えているところでございます。
ファミリーサポートセンター事業は、子ども・
子育て支援事業の一環として国においても子育て援助活動支援事業として位置づけられ、乳幼児や小学生等の児童を子育て中の保護者等を会員として、児童の預かりの援助を受けたい者、これを依頼会員と申します。当該援助を行いたい者、これを援助会員と申します。この相互援助活動に関する連絡調整を行う、これを行う方をアドバイザーと申します。これによりまして地域における育児の相互援助活動を推進するとともに、多様な保護者等の子育てニーズへの対応を図ることを目的としております。
その相互援助活動の内容といたしましては、保育所までの送迎や保育所終了後の子供の預かり、冠婚葬祭、買い物等、外出時や学校行事の際の子供の預かりなどがあります。原則として援助会員の自宅にて預かることとなっております。
また、事業要件といたしまして、依頼会員と援助会員との連絡調整者であるアドバイザーの配置、保険への加入、援助会員への講習会を必ず実施することなどがございます。
また、平成29年２月１日に福岡県の筑後市へファミリーサポートセンター事業のため研修に行ってまいりました。筑後市は、市の直営事業として本事業に取り組まれており、会員やボランティア活動がかなりしっかりとした組織でございました。その筑後市におきましても、ファミリーサポートセンター事業を開始するに当たっては、下地があったとしても、かなりの苦労や準備をされております。よって、ファミリーサポートセンター事業を開始するに当たっては、制度の周知や会員募集、特に援助会員に当たっては組織づくりや講習会を受けなければならないなどがあり、一定の期間がなければ開始できませんので、その準備を行いたいと思います。
また現在、とっこい子育て広場におきましては、社会福祉協議会への
子育て支援事業委託の中で子育て交流としての広場、子育て教室や相談などとして運営を行っていただいている状況でございます。しかしながら、切れ目のない子ども・
子育て支援の面からいたしますと、ファミリーサポートセンター事業と同様に、一時預かり事業も必要であると考えているところでございます。
子育て支援の拠点である、特に中原保健センターを活用しているボランティア団体のとっこい子育て広場の中には一時預かり事業的な利用形態も多く見受けられております。本町が抱えている保育サービスの一環である一時預かり事業を平成29年度からでも貢献したいというお考えを示していただいているところでもあり、とっこい子育て広場の皆様がその事業の必要性を強く認識され、ＮＰＯ法人を設立、認定がなされたとの報告がございました。
つきましては、ＮＰＯ法人化されることに伴い、これまでのとっこい子育て広場の運営に加え、一時預かり事業を開始されることに当たり、今までの委託だけではなく、みやき町からの子育て広場運営として独立した地域
子育て支援拠点事業の一環としての委託料を本議会の平成29年度当初予算におきまして予算計上をさせていただいているところでございます。
また、社会福祉協議会にて実施されております一時預かり事業においては、地域高齢者福祉としてのボランティア活動の場所の受け皿とともに、地域の子供から高齢者までのつながりを広げていくことを目的とした事業の一環として、
子育て支援事業の一つである一時預かり事業を実施されているところでございます。
よって、ファミリーサポートセンター事業、とっこい子育て広場の運営事業は
子育て支援事業としての目的が強く、社会福祉協議会の事業は高齢者福祉支援のほうが強く目的がなされているところではないかと思っております。
しかしながら、ファミリーサポートセンター事業や一時預かり事業は子育て世帯の支援事業としての選択肢や高齢者世代との触れ合いが増加するとともに、高齢者福祉支援事業としての子育てボランティア活動を行うことでの健幸長寿にもつながっていくものと考えております。
この事業を通じまして、
子育て支援事業の一環を子供から高齢者までの地域の力で実施していただけることこそが
子育て支援のまち、健幸長寿のまちとしての町民の官民連携事業ではないかとも感じており、この両輪の花を咲かせていくことになると思っております。
どちらにいたしましても、ファミリーサポートセンター事業、とっこい子育て広場の運営事業、社会福祉協議会の地域高齢者推進事業が連携できるように実施していくこととなるようにしていきたいと思っておりますので、平成29年度において、そのための研究、勉強を行うため、ファミリーサポートセンター事業の準備をしていくこととしております。今後もみやき町の子ども・
子育て支援事業を継続的に進めていくとともに、地域の
子育て支援事業の育成を行っていきたいと思っております。
以上でございます。
80 ◯議長（松信彰文君）
吉村地域包括支援センター所長。
81 ◯地域包括支援センター所長（吉村秀夫君）
皆さんこんにちは。議席番号２番、平島議員の２項目めの、現在、認知症の啓発、予防には力を入れてある。また、キッズサポーター養成講座を開始されている。地域包括支援センターで生活支援サポーター養成事業を実施されるが、認知症サポーターとの関連はの質問についてお答えいたします。
地域包括支援センターでは、超高齢社会を迎え、認知症についての普及、啓発に力を入れないといけないと考えているところでございます。認知症予備軍と言われている軽度認知障害、ＭＣＩの段階から取り組むことにより、早期発見、早期治療につながるよう、各地区で開催される出前講座に出向いていたり、物忘れでお悩みの方や家族の方を対象にした物忘れ相談会を開催しているところであります。また、認知症を正しく知り、よき理解者、支援者となる認知症サポーター養成講座については、成人のみでなく、平成28年度から小学生を対象にキッズサポーター養成講座を開始いたしました。地域包括支援センター職員と認知症キャラバンメイト、認知症サポーターをつくる認知症サポーター養成講座の講師役の方ですけれども、が講師となり、町内の全小学校の４年生または５年生を対象に開催し、全体で203名が受講しました。29年度も開催を計画しているところであります。
生活支援サポーター養成事業につきましては、団塊の世代が75歳を超える後期高齢者となり、2025年には国民の３人に１人が75歳以上となると想定されている一方、生産年齢人口は継続的に減少し、そのギャップは拡大し続けることが想定されております。また、単身世帯、高齢者のみの世帯の増加により、高齢者の日常の困り事、家事や外出支援、電球の交換、庭の草取り、掃除等の専門職でなくても提供可能な生活支援ニーズに適切に対応するため、元気な高齢者がそうでない高齢者を支える住民参加型の活動が必要となってきております。生活支援サポーター養成事業により、介護保険制度や高齢者の特徴、高齢者や家族の心理、ボランティア活動の意義、認知症の理解等についての研修を行い、この住民参加型の活動において地域の困り事に対応していただく担い手、生活支援サポーターを養成していきたいと考えております。
重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向けて進めているところですが、高齢者が住みなれた地域で暮らしていくためには生活支援サービスと高齢者自身の社会参加が必要と考えております。多様な主体による生活支援サービスの提供には、高齢者の社会参加を一層進めることを通じて、元気な高齢者が生活支援の担い手として活躍することも期待されます。高齢者が社会的役割を持つことにより、生きがいや介護予防につながると考えております。
認知症サポーターと生活支援サポーター養成事業との関連性につきましては、認知症サポーター養成講座につきましては、現在、地域包括支援センターで開催しており、講座時間は約２時間程度でございます。講座内容につきましては、認知症の基礎知識、認知症の人との接し方、認知症の人の家族の気持ちになって、認知症サポーターとは、などの内容であります。また、生活支援サポーター養成事業につきましては、講座は修了まで４回ほど受講が必要と考えており、介護予防概論、コミュニケーション概論、認知症予防概論、生活支援サービス概論などを予定しており、委託事業として考えております。
それぞれの養成事業の関連性につきましては、まだ生活支援サポーター養成事業は開始しておりませんので、現時点では関連は難しいと考えておりますが、対象となる方が重複することも考えられ、生活支援サポーター養成講座の中に認知症概論もあることから、講座を受講された方が認知症サポーター養成講座を受講していただくよう要請するような関連性を持つことは可能ではないかと考えております。
以上であります。
82 ◯議長（松信彰文君）
井手民生部長。
83 ◯民生部長（井手康幸君）
議席番号２番、平島議員の３つ目の質問で、ファミリーサポートセンターと生活支援サポーターのネットワークの構築ができないかという御質問についてお答えいたします。
子育て支援の施策として今後検討してまいりますファミリーサポートセンター事業におきましては、先ほど担当課長が答弁いたしましたように、援助会員となるためには子育てに関する内容に関して定められた講習会を受講しなければなりません。また、高齢者福祉の施策である生活支援サポーター養成事業におきましては、研修を通して介護に関する知識や技術を持った高齢者への生活支援サービスを行うための担い手を養成するものでございます。
両者を比べますと、一方では子育てを目的として、また一方では高齢者のサポートを目的としておりまして融合することはないように思いますが、両者ともサポーターを志す根底には、地域に貢献したい、社会参加をしてみたい、また、地域で困っている人を自分たちで何とかできないだろうかというような崇高な気持ちのあらわれだと思っております。その対象となるのが子供なのか、または高齢者の方なのかという違いだけであるとしたら、この２つのサポート事業は融合することも可能ではないかと考えております。
このような意味で、生活支援サポーター養成課程における研修のカリキュラムを創意工夫することによって、生活支援サポーター養成事業の受講修了者がファミリーサポートセンター事業の援助会員となっていただくことも可能だと思われますので、子ども・
子育て支援事業と高齢者福祉事業との関連事業の中でどのようなネットワーク構築ができるかなどについても平成29年度において検討させていただきながら、ファミリーサポートセンター事業の設立に向けた準備、また、生活支援サポーター養成事業の取り組みを始めていきたいと考えております。
以上でございます。
84 ◯議長（松信彰文君）
平島議員。
85 ◯２番（平島和則君）
１回目の答弁ありがとうございました。
それぞれ３点の御回答をいただきましたが、３点目が井手部長のほうがうまくまとめていただいたと思います。１点目が子育て、２点目が高齢者ということで分割して質問しておったわけです。
まず１点目の
子育て支援については、２月25日に民生福祉常任委員会のほうで説明会がありました。
子育て支援事業の推進に向けた取り組みについてということで民生福祉のほうで説明を受けております。きのう、きょう、町内幼稚園、保育園における保育士等の処遇改善についてということも議題に上がっておりますが、そのことについて、保育所の拡充について、今回取り上げましたファミリーサポートセンターの設立について、とっこい子育て広場新規事業についてということで報告を受けております。これはまさに「
子育て支援のまち」宣言をしているみやき町については、先ほど冒頭でも申し上げましたとおり、これからみんなで推し進めていく事業であると思っております。
１点目のファミリーサポートセンターについてなんですが、これから勉強会というか、いろいろ組織づくりの講習会を受けて、一定の期間がなければ開始できないということで報告をされましたが、このみやき町の子ども・
子育て支援事業計画、平成27年度から平成31年度の中ではファミリーサポートセンター事業として確保しなければいけないということをうたってあります。ただし、「本事業は、ニーズ調査による利用の希望が若干しかありませんが、これは情報認識がないことが原因と思われます。情報の共有が行われれば、今後のニーズは増加すると考えられるため、みやき町においても平成29年度よりの実施を目指します。」ということで事業計画でうたってあるところです。もうまさに平成29年度、来年度からこのファミリーサポートセンターについては推し進めていってもらいたいと思います。
保育所、幼稚園に預けるまでのすき間の保育ということで、これはほかの自治体、先ほど言われました筑後市のほうですか、研修にも行かれたということで、小城市のほうが、これは社会福祉協議会のほうに委託されてあるということなんですけれども、私のほうも小城の議員に状況を聞いてみたら、開設したはいいけれども、やはり利用する側、受け入れる側ということで、まだちょっと認識の差があるということで、累計的な人数というのは出るけれども、偏った方の利用だけになっているということをちょっと聞いております。筑後市のほうは市直営ということで、今後さらに推し進められていかれるとは思いますけれども、それに対して、みやき町のほうも地盤はあると思うんですよね。社会福祉協議会の
子育て支援事業の中で、「わくわく♪ぽっけ」という一時預かりのグループも３年前から立ち上げられております。イベントごとでコミュニティーセンターのホールで行事があれば一時預かりをされているという状況もありますので、その辺のすり合わせをよろしくお願いしておきます。
それと２点目の、これはちょっと私の通告の仕方が悪かったとは思うんですが、認知症のことと生活支援サポーターというのは分けて考えなければいけなかったとは思うんですが、一緒に関連性を求めておったのがちょっと間違いだったかなとは思っています。
今後、生活支援サポーター養成事業というのは、元気な人生の大先輩たちが地域の方々を支えていきましょうということの中に認知症の方のお世話もということが入ってくるのかなという考え方があったので一緒くたにしてしまったんですけれども、それとこれはちょっと別に考えておかなければいけないということは思いました。
この認知症のことについては、我々も民生福祉常任委員会のほうで２月10日に大牟田市のほうに視察研修に行ってまいりました。そこで、大牟田市は全国でも有名な「認知症でも大丈夫 まちで、みんなで認知症の人を支える」ということをモットーにして、市ぐるみで認知症の方々とともに生活をしているという市になっております。これは2000年から始まった介護保険制度からずっと一貫して市の職員の方がかかわり合って、今、2017年度に向けてさらに事業を進めていってあるということで伺ってまいりました。
２回目の質問になりますが、今、１点目、２点目の中で社会福祉協議会と同じようなことをやっているという言い方がいいのかどうか、ファミリーサポートセンターの立ち上げの準備を進めていく、先ほど言いましたように、社会福祉協議会では
子育て支援事業を展開して、その実績もあります。子育てに対する支援体制を整えてあるのではないかと認識をしているところであります。これまで社協で培われた子育てに対する支援体制のノウハウや実績が本町にとって貴重な財産ではないかなということを考えております。
また、生活支援サポーター養成事業に関しては、社協にはさまざまなボランティア組織も構築されております。これらの組織とうまく連携をとりながら、
子育て支援活動を行政として手がけるファミリーサポートセンターに生かしていくことや、ボランティア組織に協力を願って、高齢者の方に対する生活支援を実現していくことはできないのかということを井手部長にお伺いしたいと思います。
86 ◯議長（松信彰文君）
井手民生部長。
87 ◯民生部長（井手康幸君）
２番平島議員の２回目の質問でございますが、社協のこれまでの実績やノウハウを生かして、それを町の取り組みの中に入れられないかという御質問でございます。
確かに、本町の社会福祉協議会におきましては、ボランティアセンターを中心としてさまざまなボランティアの組織が活動されておりまして、それらの活動の中では
子育て支援とかボランティア活動、また、シルバー人材センターとしても社会的な貢献というのを行っていただいております。１つは、
子育て支援事業というのはまちなかほっとルーム、これは子育ての相談事業でございますが、それとか、あとまたお互いの保護者同士の語り合う場としてのきらきら子育てプログラムとか、こういったことで、これまでもいろんな実績を持ってあるということでございます。
これらの活動、これらの
子育て支援の経験や実績と、こういうふうなのを生かしたところでの連携ということでございますが、本町と社協の連携ということになりますと、社協の御理解と御協力といったものがなければ実現し得ないものではないかというふうに思います。
平成29年度から町で立ち上げの準備を進めていきますファミリーサポートセンターと、また生活支援サポーター養成事業につきましても、現段階におきましては直営方式でやるのか、また、社協とかＮＰＯ法人に業務を委託する形でいくのかというのは全く白紙の状態でございますが、今後、運営のあり方、また社協との連携につきましては、各団体の活動とその融合が図られないかというようなことも検討しながら、今後事業を進めていく上で検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
88 ◯議長（松信彰文君）
平島議員。
89 ◯２番（平島和則君）
３回目になります。
今、井手部長のほうで、今後、ファミリーサポートセンター、生活支援サポーター養成事業については直営方式で行っていくのか、または社協やＮＰＯ法人に業務を委託する方式でいくのかは全く白紙の状態であるということをおっしゃいました。
先ほど言いましたけれども、大牟田市に視察研修に行ったときに、やはり体制ですね、これがそれぞれの事業者の協力を受けるか、行政がどこまで支援することが必要なのかという協議会をまず2000年に立ち上げられたと。その結果、ずっと全国的に有名になるまで認知症をキーワードに地域の広がり、それから地域の方々の協力を得たかというと、現場の声や地域の声、抱えている課題を吸い上げて施策や制度という形にしていくということはこれからされていかれると思います。そういう意味でも、協議会の事務局を行政が担ってきたということが大きいと思いますということで回答をいただいております。
今、井手部長も古賀課長も２月６日にあった議員と語る会、これは最後まで残っていただいて、子育て中のお母さんたちのいろんな意見が出たと思います。その中で、お二人も最後までそれに対して自分たちの思い、行政の思い、個人的な思い、お話をされたと思います。そういうふうにして、これからファミリーサポートセンター事業については、かなり前から必要性を求められて、最近でも、冒頭に上げましたように、一時預かり、これが待機児童ということとはまた違うんですけど、ちょっと困ったときにお金を払ってでもいいから30分でも１時間でも預かっていただきたいという声が、この前の２月６日の議員と語る会の中でもあちこちのほうから声が上がっておりました。このことについては以前から私も気にはなってはおったんですが、課長がおっしゃったように、なかなか進まないということ、これはやっぱり地域性にもよるとは思うんですが、やはり相手の顔を見て信頼性ができた上で、この人には預けられる、この子は知っているから預かろうという、そういう構築の仕方、信頼性が一番大事なんじゃないかなと思います。
ただ、その土台としては、みやき町は各種ボランティアの方々、民生委員の方がイベントごとに集まっていただいて、地域の相談事、子育ての先輩としてアドバイスもされているという光景も見受けられます。そういう意味でも、これから子育てについては、みやき町が今全国的に注目されている中で、これから特化して特別保育施設等も、町長もきのうの答弁の中で重要課題ということで回答されておりましたので、これを期待して、私の質問を終わります。町長ありましたら、よろしくお願いします。
90 ◯議長（松信彰文君）
末安町長。
91 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
このファミリーサポートセンターにつきましては、新年度設置する方向でまず試行的に、県の地域おこし協力隊、これは県のほうに申し込みをしまして、大体７月ぐらいから派遣していただく見込みになりました。その方は東京在住ですが、鳥栖市出身です。こちらのほうに地域おこし協力隊で帰ってきて、子育て関係に携わりたいということで、県のほうから今推薦がありましたので、その地域おこし協力隊の方にこのファミリーサポートセンターの設置について、調査研究から携わっていただきたいという考え方を持っているところでございます。
以上でございます。
92 ◯議長（松信彰文君）
以上をもちまして、通告第７号、２番平島和則議員の一般質問を終わります。
通告第８号、14番岡廣明議員の一般質問を許可します。岡廣明議員。
93 ◯14番（岡 廣明君）
ただいまより通告第８号によりまして一般質問を行います。
質問事項は２問であります。１項目めは、高齢者の運転免許返納に対する町の支援策はについて、２項目めは、３歳未満児（ゼロ、１、２歳児）の
待機児童対策について、以上２項目について質問を行います。
１項目めの高齢者の運転免許返納に対する町の支援策はについて質問を行います。
近年、全国各地で高齢運転者による重大事故が多発しております。平成28年10月に横浜市で集団登校の列に88歳男性の運転の軽トラックが突っ込み、小学生７人が死傷した事故を含め、毎年、子供や歩行者が一度に多数犠牲になる事故などを初め、コンビニエンスストアの駐車場ではブレーキとアクセルを間違い、アクセルを踏み込み店に突進したり、平成28年12月は福岡市内でタクシー運転手がブレーキをかけずに病院に突っ込み、10人の死傷者が出たり、県内でも高速道路を逆走するなど各地で多く発生しております。ドライバーの高齢化とともに、高齢者による交通事故が社会問題化しているのが現状であります。佐賀県内でも高齢者が関係する事故の占める割合が年々増加し、加齢による身体機能の低下など高齢者特有の事情から、加害者となるケースもふえております。
また、2016年、平成28年に佐賀県内で発生した人身交通事故は人口10万人当たりで全国で最も多く、５年連続で全国ワーストワンになる見通しと報道されております。人身事故率、特に65歳以上の高齢者は全体の54.3％を占めているとのことでもあります。また、運転免許保有者については、県内の運転免許人口、約56万人と言われております。免許を持っている65歳以上の人は13万8,125人と全体の24.6％で、ドライバーの４人に１人は高齢者であります。
そこで、1)みやき町内の65歳以上の免許保有者は何人か、また全体の何％を占めているのか、お尋ねします。
2)65歳以上で運転免許証自主返納者数は何名か、そのうち75歳以上の自主返納者は何名か、お尋ねをいたします。
3)運転免許証を自主返納した人に対する公共交通機関の支援策はについてですが、国は、高齢運転者の事故対策を強化した改正道路交通法、いわゆる高齢ドライバーによる交通事故防止対策として、平成29年３月12日、２日前から改正道路交通法がスタートしました。今回の改正道路交通法では、高齢者ドライバーへの認知機能検査の強化などがされる背景には、先ほど述べました、近年、高齢者によるアクセルとブレーキの踏み間違いや道路の逆走などが増加していることがあると言われております。３月12日から改正道路交通法で医師により認知症と診断されれば、免許が取り消しまたは停止となる制度のスタートです。
県内の各市町において高齢者の事故を抑止しようという取り組みがなされております。まず、高齢者の自主返納及び取り消しで生活の足である車が奪われます。返納後受けられるサービスを、みやき町も人ごとでなく、ぜひ公共交通機関への支援策を取り組んでいただきたいと思い、町の姿勢をお伺いいたします。
94 ◯議長（松信彰文君）
高尾総務課長。
95 ◯総務課長（高尾政伸君）
14番議員の高齢者の運転免許返納に対する町の支援策という御質問にお答えをいたします。
まず１点目につきましては、町内の65歳以上及び75歳以上の免許保有者数とその割合についてであります。運転免許に関する業務につきましては、佐賀の運転免許センターにあります佐賀県警運転免許課にてとり行われております。鳥栖警察署交通課を通じて運転免許の所有者数及び返納者数等について確認を行った結果について御報告を申し上げます。
みやき町の運転免許保有者数は、ことしの１月末現在で約１万7,900人、そのうち65歳以上が約5,500人、約31％となっております。これを県全体の比率で見てみますと、県の65歳以上の比率は約25％となっておりまして、みやき町の65歳以上の比率は佐賀県より約６ポイント高いという状況になっております。また75歳以上の運転免許保有者数は、佐賀県警における統計の正確な人数が確認はできておりませんけれども、推計値ということで数字をいただいております。75歳以上につきましては、みやき町内の運転免許保有者数の約１割に当たります1,700人程度であるという推計を聞いております。また、佐賀県全体では約４万5,000人ということになっているそうでございます。
続いて、２点目の65歳以上の運転免許証返納者数についてでございます。こちらも先ほどと同じく鳥栖警察署交通課に確認をいたしましたところ、佐賀県警本部においては年齢別、また市町村別の返納者の集計はなされていないということでございましたが、県全体の数値、また警察署ごとの数値については統計をとられているということで、その数値について御報告をいたします。
平成28年中に鳥栖警察署管内で運転免許を自主返納した人は148人、佐賀県全体では1,438人となっております。県全体では過去最高でありました平成27年よりも23％、269人ふえているということでございます。県の分析によりますと、運転免許返納者の96％の1,375人が65歳以上の高齢者で、うち75歳以上は925人、64％となっております。平成27年の免許の返納率について見てみますと、全国平均では2.77％、東京では5.03％、大阪では5.41％という数字になっておりますが、佐賀県では1.75％と全国平均を大きく下回る数字となっております。この背景には、地方に比べ都市部は鉄道など車にかわる公共交通機関の整備が進んでいることが影響していると思われます。
次に、３点目の運転免許証を自主返納した人への公共交通機関等の支援策についてという御質問でございます。
現在、みやき町で受けられる支援策というものを見てみますと、まず、民間の公共交通機関で一般社団法人佐賀県バス・タクシー協会で、運転免許証を返納され、県の公安委員会発行の運転経歴証明書を提示される方に対しまして、平成29年３月12日から協会加盟会社のバス、タクシーの運賃が１割引きとなるサービスが実施されております。また、西鉄バスでは65歳以上の方限定で西鉄の路線バス全線が１カ月６千円で乗り放題で、高速、特急バス指定路線も半額になる定期券があり、平成26年４月１日から運転免許証返納後１年未満で運転経歴証明書をお持ちの方は、その料金から千円割り引きされるというサービスが開始されております。
みやき町では現在、免許の自主返納者に特化した対策は行っておりませんが、高齢者や運転免許を持たない交通弱者と言われる方々への交通手段確保対策として、町内一円を巡回するコミュニティバスの運行を実施しております。議員御存じのとおり、本町のコミュニティバスの乗車運賃は、どの区間を乗降されましても乗車１回につき100円と低価格な乗車賃とさせていただいております。コミュニティバスは現在５路線を運行しており、さらなる利便性向上のための研究を続けており、自動車、バイクの運転を行うことができない方々には、このコミュニティバスを御利用いただければと考えているところでございます。
以上でございます。
96 ◯議長（松信彰文君）
岡廣明議員。
97 ◯14番（岡 廣明君）
答弁いただきましてありがとうございました。
みやき町の65歳以上の免許保有者は5,500人、全体の31％、確かに県内の平均よりも高い数字が出てきたわけでございます。ただ、免許返納者については市町村ごとはわかりにくいということで、鳥栖署管内で65歳以上の返納者は前年度は148名と答弁をいただきました。
県内の状況等について若干申し上げますと、佐賀市が65歳以上の運転免許保有者は約２万6,000人で、平成23年度返納者は68人、一昨年、2015年、平成27年では194名と年々ふえていると。伊万里市も平成27年で65歳以上の免許保有者が9,414人で、全体の20.3％、ここは全体平均よりも低いわけですね。そのうち、65歳以上の免許自主返納者が120人で、１年で30人前後ふえているというような状況でございます。
そういう中で、佐賀県内でも平成28年に運転免許自主返納した人は1,438人、先ほど課長が申されましたように、前年よりも23％増し、269人返納した人がふえたということが報告されております。返納者の96％、1,375人が65歳以上の高齢者、そのうち75歳の返納者が925人だそうです。ですから、先ほど課長は推定でしかわからないというようなことでございますけれども、それからすれば、みやき町も大体年間30人ぐらいの返納者があるんではなかろうかなと推測をいたすところでございます。しかしながら、今後ますます増加する傾向にあるんではなかろうかと思っております。
それを踏まえて、３番目の質問ですけれども、佐賀県内の75歳以上の運転免許返納率は九州で最も低いと言われております。それはなぜかといいますと、やはり県内の公共交通機関が少ない、生活の足である車、マイカーが不可欠な地域である、そのために、買い物、通院、日常生活に車がないと不便ということで免許返納をためらう人が多いんではないかと考えられるわけでございます。返納は移動の手段を奪うというふうなことで、高齢者の方の返納率が特に佐賀県は低いんじゃないかなと思われるところでございます。
今回、改正道路交通法によって高齢者の運転事故を防ごうということで行政、民間が立ち上がっておられるわけでございまして、先ほど課長が言われましたように、今回の改正道路交通法では、75歳以上の人、信号無視とか、一時不停止とか、逆走とか、18項目ございますけれども、それを違反すると臨時認知機能検査を受けなければならないと。免許が取り消しになるか、停止になるか、免許証が交付されると、３つの段階があるというようなことになっております。
そういうことで、運転免許証を自主返納された方には、希望により公的な身分証明書、いわゆる運転経歴証明書か、もしくは申請による運転免許取消通知書ですね、この２つがあるわけでございまして、それによっていろいろな特権と申しますか、そういうやつがあるわけですね。これは千円出せば公安委員会が発行するというようなことでございますけれども、いわゆるこの運転経歴証明書の提示による支援策、先ほど課長が言われました佐賀県バス・タクシー協会、これは一部、2008年から鹿島市とか武雄地区では11社が加盟して、現在も取り組んでおられるわけですね。今回、佐賀県バス・タクシー協会がこの施行日に合わせて１割のタクシー運賃割引制度を全県下で導入したということで、九州では佐賀県が初めてということで、今回、加盟社が45社、個人タクシー51社が１割サービスをし、高齢者の事故抑止を取り組むようにされております。
佐賀市は、今日までいわゆる免許返納した65歳以上の人に対して、市営バス全路線が半額で利用できる高齢者ノリのりパスを半年券か１年パス券を発行してサービスを提供されております。また、従来、自主返納した人には、これはもうなくなりましたけど、その返納した市民には住民基本台帳カードを無料で発行する、こういう取り組みも佐賀市はされておるわけなんですよ。そのほか、有田町、吉野ヶ里町、交通機関の割引券の措置を今日も行っておられます。今回、伊万里市は新年度から年齢に制限を設けない、自主返納した人に対し、市のコミュニティバス運賃、ことしの４月１日から１回100円を１年間無料と。ですから、返納も４月の人、６月の人、９月からの人といろいろあると思いますけれども、そういう人は返納した日から１年間は、伊万里市は９路線ございますもんね。９路線を無料にするという取り組みを今年度からされます。また、江北町も自主返納者に対して29年４月からタクシーの割引券の発行をされております。同じく大町町、これも65歳以上の運転免許返納者に年間10千円のタクシーチケットを平成29年４月からスタートされます。どこの自治体でもこういうふうにコミュニティバスとか路線バス、それとかタクシーのチケット、そういうとの発行に取り組まれておられるわけでございまして、これは全国の市町でこういう免許返納者に対して私鉄とか町内の巡回バスのバス券、ほとんど年間10千円ですかね、多いところで30千円ですかね、こういう取り組みがなされております。
やはりみやき町におきましても、運転免許を自主返納した高齢者の方々へ、特に買い物や通院などで孤立しないようにするには、いわゆる公共交通機関のシステムを工夫していただき、コミュニティバス、路線バス、ＪＲ等を利用して町内、町外へ行けるような対策を今後講じるべきではないかと思っております。ひいては町民を健康にすること、そして交通の利便性を向上させることが高齢者が望まれるまちづくりだと思いますので、そういう公共交通機関の支援策のサービスの検討を早急にする時期ではないかと思いますけれども、最後、答弁を求めます。
98 ◯議長（松信彰文君）
高尾総務課長。
99 ◯総務課長（高尾政伸君）
14番議員、２回目の御質問でございます。
議員御指摘のとおり、高齢者の交通事故は非常に多くなってきております。全国的な数値でございますけれども、75歳以上の方の死亡事故は毎年400件台で推移をしていると、横ばいというふうな状況ではございますけれども、死亡事故の総数が近年減少傾向にあるということで、75歳以上が占める割合は右肩上がりの状況ということで、平成17年の7.4％から昨年度は12.8％ということで大幅に上昇をしているような状況と聞いております。また今後、75歳以上の免許保有者が全国では平成17年には236万人だったのに対しまして昨年度は477万人ということで、団塊の世代が75歳以上に達するころには大幅な増加が予想されるというふうな状況になっております。
また、議員御指摘のとおり、３月12日から道路交通法が改正されまして、認知症検査を強化するというふうな制度が開始されておりまして、今後、高齢者で免許の自主返納をというふうな流れが加速していくのではないかということで考えております。高齢ドライバーの事故を減らすためにも、そのような自主返納に対する支援策を充実させると、免許証の自主返納をしやすくするという施策は必要不可欠なものだと認識をいたしております。
今、議員が御指摘にありましたように、県内多数のまちで現在もう支援策を実施されているところでございます。現在、みやき町では、先ほど答弁しましたバス・タクシー協会、西鉄バス、それからコミュニティバスの運行というふうなものではございますけれども、県内半数近くの自治体が実施をしているということでございますので、今後、県外も含めまして、他の自治体の支援策の調査研究を行いまして、コミュニティバスの運行のあり方も含めまして、日常生活における交通手段確保が困難な方の支援につきまして、老人クラブや民生委員など関係団体の御意見を伺いながら、支援サービスを受ける方が満足いただけるような施策を関係する部署で協議を行いながら、実施に向けた検討を行わせていただきたいと考えております。
以上でございます。
100 ◯議長（松信彰文君）
岡廣明議員。
101 ◯14番（岡 廣明君）
先ほど高尾課長が言われましたバス・タクシー協会とか西鉄バスとか、こういうやつは業者なんです。私が言っているのは、町の支援策をどうしたらいいですかと、支援策をしましょうよということを提案しているわけなんです。タクシー業界は、やはり自分たちも生き残らにゃいかんわけなんですよ。１割引きしても、遠くまで乗せていけば、それだけ運賃は上がるわけですよね、忌憚のない例を言えばですよ。ですから、業者がするやつと町がするやつは別にやはり考えてもらわなくちゃ。コミュニティバスを、それは今度割引、100円をただで、１年間フリーパスをやりますよというような答弁だったら前向きの回答でわかるわけです。ですから、そこら辺の捉え方、結局、事故が起きては遅過ぎる。特に小学校の登校、下校のときに車が突っ込んで多くの死者が出ております。やはりそういうやつをなくすために早目早目に対策しようということで、今回、改正道路交通法というのがスタートしているわけです。18項目の中にいろいろ入っているわけですよ。こういうやつを違反したら臨時認知機能検査を受けなくちゃなりませんよと。３年に一遍は75歳以上は必ず受けにゃいかんようなシステムになったわけですけれども。そういうことで、ドライバーの高齢化とともに、今日、高齢者による交通事故が社会問題化している。ですから、返納者に対するサービスは今後絶対必要な要件ですよということで、町にその取り組みをお願いしているわけなんですよ。特に高齢者ら交通弱者の移動の一つの手段です。ですから、これは不可欠なんですけれども、やはりそういうものを取り組んでいただきたい。
今日、地域バス対策負担金、私鉄関係ですけれども、３路線に10,535千円支出をしております。ですから、こういうバス等もやはり使わなければ客が減る、本数が少なくなる、少なくなれば使い勝手が悪くなり、一層厳しくなっていくわけなんです。乗ってもらわんと、もうバス会社も、そんならまた本数を減らそうと、そういうことでだんだん減っていくわけですよ、幾ら町が負担しても。ですから、結局、そういう返納した人たちも私鉄のバスを利用していただくとか、何らかの方法はあると思うわけですよね。ですから、そういうとも取り組んでいただきたい。
特にみやき町は公共交通機関に乏しい地域なんです。そういう地区がいっぱいあるわけなんですよ。特に南北関係、東西関係はそれなりの路線の交通機関がありますけれども、南北に関してはやはり地域的には乏しい地域なんです。ですから、そういうやつ、そしてまた今後、団塊の世代が75歳を迎えるわけでございますので、ますます高齢者の運転人口や交通事故はふえると予測されるわけです。免許返納は、やはり高齢者の移動手段である、命綱を奪いかねません。そのためには自主返納しやすい環境づくりもまちづくりの一環であると思います。人口減少している中、犠牲者、死亡者が増大する前に、やはり返納していただくようなサービスを充実することが先決だと思うわけです。ほかの市町、自治体もいろいろなサービスを取り組んでおられます。これはもう全国的な流れになっております。ですから、いわゆる若い人への支援、高齢者の支援、あわせれば町がなおさら豊かになっていくと考えられますので、その辺を含んで支援策を早急に取り組んでいただき、安心で安全なまち、そして、健幸長寿のまちにふさわしいまちづくりを求めたいと思います。
答弁を求めて、１問目の質問を終わります。
102 ◯議長（松信彰文君）
末安町長。
103 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
まさに岡廣明議員がおっしゃっていますように、運転免許証を自主的に返納される高齢者の方に対する対策も当然ですが、高齢者福祉として、本町では施設は他市町に比べて著しく供給施設が整備できていますが、一方で課題があるのが、在宅での障害をお持ちの方とか、ひとり暮らし、老老世帯、それと今御質問があったように、自主返納者に対する交通手段の新たな支援について、これは近々の課題だと思っています。
よって、実は運行管理の有資格者を２年前から包括の中でケアマネジャーも有していますので、主任ケアマネの仕事をしながら、将来的にはそういう運行管理ができるような人材確保をしております。交通政策基本法が平成25年に変わりまして、新たな交通手段については自治体の責務ということで明記されていますので、これは避けられない問題だと思っております。早急に今後の新たな公共交通手段についての検討は加えなきゃなりませんので、コミュニティバスでは十分サービス提供できないものを補完するためにデマンド方式という方法等もありますし、買い物支援については移動ストアという支援策等も先進例等ありますので、いずれにしましても、新年度早急に、今後の運転免許証自主返納の対策と並行して、在宅での障害をお持ちの方、老老世帯、ひとり暮らし等に対する新たな交通手段についての検討会はしなければならないという認識を持っておりますので、これからもどうか御教示願いますようよろしくお願い申し上げ、答弁にかえさせていただきます。
104 ◯議長（松信彰文君）
お諮りします。質問途中でございますけれども、休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
105 ◯議長（松信彰文君）
異議なしと認め、休憩します。
午後２時５分 休憩
午後２時20分 再開
106 ◯議長（松信彰文君）
休憩中の本会議を再開します。
岡廣明議員。
107 ◯14番（岡 廣明君）
次に、２項目めの３歳未満児（ゼロ、１、２歳児）の
待機児童対策について質問を行います。
今定例議会の一般質問12人中、５人の議員より保育園の待機児童、
子育て支援に関する質問がなされております。私もその中の一人として質問しますが、それほど深刻な問題であると思います。なぜ今日まで
待機児童対策が真剣に取り組まれなかったのか。北茂安、三根校区においては保育園が新しく建て変わり、民間のノウハウがあり、町内、町外より近年は入所希望が多くなっていることは毎年気づかれていたと思われるわけでございます。特に、みやき町は人口減少の歯どめとして
定住総合対策事業に取り組まれ、その一環として「
子育て支援のまち」宣言を平成24年４月１日に行い、丸５年目になろうとしております。みやき町で子育てしませんかとか、
子育て支援関係の奨励金や出生祝金や補助金もたくさん整えておられます。大変評価するところでありますけれども、そのために若い夫婦の転入もあり、大変喜ばしいことでもあります。しかし、その反面、３歳未満の子供を持つ若い夫婦は、働きたくても働けない人が保育園、その他の施設に入れなくて悩んでおられるのが現実であります。
そこで、1)各保育園の年次ごとの待機児童数はどのように推移しているのか、お尋ねをいたします。
2)年度途中での
入所希望者の取り組み状況はどのように対応しているのか。いわゆる「子育てするならみやき町」と書いた看板が保育園や幼稚園などに立てられ、事業が展開されております。途中、みやき町へ引っ越してきたとか、新築して移住したとか、子育て中の若い方がみやき町に住むようになられました。そのために、乳幼児の保育園の申し込みをすれば、来年の４月までは入所できないのが現状であります。特にお産休暇を終えて仕事に従事したいが、預かってくれるところがない。年度初めは保育士の割り振り等ができるのでよいと思われますけれども、やはり年度途中での入所については問題点があり、対策をしていかなければならないわけでございまして、今日までどのようなことを図られているのか。以前、４名の方から答弁をいただいておりますけれども、薄々わかっておりますが、そのほかに何か図られたというようなことがあれば御答弁をいただきたいと思っております。
3)各保育園について、昨年、課長より保育士が不足しているということはお聞きをいたしておりました。常時保育士が確保できれば、施設を含め、問題の待機児童ゼロとなるかもしれませんけれども、今日まで答弁の中では、平成27年６月ですかね、それ以来、27年、28年、29年の当初ということで３回、
ハローワーク、そして広報「みやき」で保育士の募集をしたと言うけれども、申込者がなかったと。やはり待っておってもなかなか来手はないと思うんですよね。ですから、町が率先して途中採用枠を考慮すべきではなかったかなと、結果論ではございますけれども、考えるわけです。
ここ数年、町のほうも、ほかのＰＲ枠とか、いろいろなことで途中採用枠が毎年されておりますね、職務経験枠ということで。ですから、そういう募集の中にも保育士の取り組み等も必要性があったんではなかろうかなと思うわけでございます。やはり火がついてからでは遅過ぎる。29年度から取り組みます、取り組みますと。今まで４名の議員が質問された中で、取り組みますということですけれども、本当に途中採用枠、今度４月から、あと20日ほどございますけれども、本当にできるものかですね。具体的に答弁をいただきたいと思います。
以上です。
108 ◯議長（松信彰文君）
古賀健康増進子ども未来課長。
109
◯健康増進子ども未来課長（古賀元司君）
岡廣明議員の御質問にお答えしたいと思います。
３歳未満児（ゼロ、１、２歳児）の
待機児童対策についての１点目でございます。各保育園の年次ごとの待機児童数ということでございますけれども、待機児童が出たのが28年６月からでございます。そして、28年度の３月１日現在で19名の待機児童が出ているという状況でございますので、28年度の３月１日現在の状況を申し上げたいと思います。
園ごとということでございますので、園ごとに申し上げたいと思います。まず、風の子保育園でございますが、ゼロ歳児が５名、２歳児が１名の計６名でございます。次に、さくらの杜保育園、ゼロ歳児が８名、２歳児が２名の計10名でございます。三根みどり保育園でございます。ゼロ歳児が３名、計３名です。合計いたしますと、ゼロ歳児が16名、２歳児が３名、総計の19名でございます。１歳児はございません。以上でございます。
それと、続きまして２点目でございます。年度途中での
入所希望者の取り組み状況ということでございますけれども、年度途中での
入所希望者への対応につきましては、本町におきましては、平成28年度におきましては年度途中における保育士等の不足による待機児童の発生でございました。各保育園におきましては、
ハローワークでの募集や経営法人内での保育士の配置により対処していただいているところでございましたが、思うように人材確保ができなかったという状況でございます。ほとんどの保育園では生後６カ月を過ぎますと入園が可能となっておりますので、新年度の保育園申し込みの際に、４月１日時点においては６カ月に到達していない乳児についても年度途中の入所として申し込みを行うことが可能となっております。このような場合は、各保育園も計画的な保育士等の人員配置が可能となりますので、年度途中の入所に対してもある程度の対応が可能となっております。
しかし、新年度の４月以降に誕生した乳児や転入などにより入所申し込みが出た場合につきましては、入園時期の予測がつきませんので、計画的な保育士の確保が行えず、中途入所にお応えするのが困難となっております。なぜなら、年度初めの保育士の確保はある程度スムーズに進むわけでございますが、年度途中の採用となりますと、保育士として働く意思のある方は既に保育士として就業してある場合が多く、年度途中からの保育士確保、中途採用が困難であることによっております。
以上でございます。
110 ◯議長（松信彰文君）
岡廣明議員。
111 ◯14番（岡 廣明君）
今、各保育園の年次ごとの待機児童数の回答をいただきました。風の子保育園が６人、さくらの杜保育園が10人、三根みどり保育園が３人ということでございますけれども、私、28年11月１日現在で風の子保育園、いわゆる待機数は５人で、先ほど言われました待機予定者、入所希望月に到達していない人、６カ月未満、この方が４名おられたと思うんですよ。ですから、風の子保育園は９人、さくらの杜保育園が待機が10人と待機予定者６人、16名、三根みどり保育園が１人と、待機予定、いわゆる６カ月に満たないということで、合わせて６人、つぼみ保育園は１歳、２歳児は預かるけれども、ゼロ歳児は預からない。いわゆるゼロ歳児の方が４月１日以降で１歳以上になればつぼみ保育園は預かりますよと。ゼロ歳児はつぼみ保育園は預かりませんよということでしょう。ですから、今日まで、課長のデータと若干違いがあると思うんですよ。結局、申し込んでも入られないから、もう申し込みませんよと。しかし、おたくが出した資料には、28年11月１日現在では31名おられるんですよ。19名、19名とずっと答弁されておりますけれども。ですから、私はこれ以上におられると思うんですよ。健康増進子ども未来課に行ったけれども、もう満杯ですよと、誰かがよその市町村に出て退園されなければ補充はできませんよという形の中で、今日まで入所申し込みのときに説明されてきたんじゃないかなと。ですから、申込書を出しても、私は19番目、20番目ですから、もう今年度は無理だと。そうしますと、かなりの数の待機児童が出ていっておるんじゃないかというのが現実ではなかろうかと思います。
ですから、問題は、保育士の問題ですけれども、３歳未満児、結局、ゼロ歳児だったら保育士が１人で最大限３人までしか見られないとか、国の基準がございますから、中には、ゼロ歳児でもマンツーマンで１人しか持てない場合も出てくる可能性はあるわけなんですね。ですから、問題はゼロ、１、２、３歳児未満、これをいかに保育士をカバーするか。４月の段階では、多分先ほどの質問の中で38名中25名で、また何名かとかいうような話をちらっと、ちょっと私聞き取れなかったんですけれども、29年の当初からでも出るということだったら大変な問題です。「子育てするならみやき町」と看板を上げておって、笑われますよ。
ですから、先ほど申しましたように、今後もますます途中からの入所申し込みはふえていくと思うんですよね。やはり町長がいろいろと施策を出して、出生祝金とか、不妊治療とか、いろいろな問題をとられておりますので、特にみやき町に関心があると思うんですよ。ですから、職務経験枠とか、今回、議案にも上がりましたみやき町の一般職の任期付職員の採用ですか、こういう等々でも真剣に取り組んでいただきたいと。特に保育園を退職された後の職員については登録制をとるとか何かして一時的に来ていただくとか、そういう方法もできるんじゃないかと思うんですよね。特に副町長の奥さんなんかは免許を持っとんしゃっし、途中採用枠で一発で採ってよかですよ。やはりそういうふうなやつをお互いに課長会とか何かの中でも議論していただきたい。その辺はしっかりと今後対策を考えていただきたい。
また、国の
待機児童対策事業で認可外保育施設の推進もやはりみやき町としてもぜひ取り組んでいただきたいと思います。これについては運営費や整備費を助成するような補助金制度もあるわけですし、また、内閣府が出しております企業主導型保育事業もあります。いろいろな国の施策等も準じながら、許可外で早朝とか深夜開園できるような、極端に言えば365日24時間対応できるようなシステムになっておりますので、いわゆる認可外保育施設、こういうやつとの二本立て、３つの保育所、５つの幼稚園で対応できなければ、こういうやつも広げていく、その施策も必要ではないかと思います。
１つお尋ねしたいと思いますけれども、みやき町の保育所乳児中途受入促進事業費補助金交付要綱というのがありますね。この中に、28年度は限度額が504千円ですか、申請があれば交付するというようなことであると思いますけれども、また、29年度も当初予算で２件分1,088千円計上されております。ですから、こういうやつが、こういうふうな保育士の問題等々とか、そういう待機児童等に携わるような事業に関連できないものか、それについて御答弁をいただきたいと思います。
一応、以上質問いたします。
112 ◯議長（松信彰文君）
古賀健康増進子ども未来課長。
113
◯健康増進子ども未来課長（古賀元司君）
岡廣明議員からの２回目の御質問でございます。
まず、11月１日現在の待機児童数の数が違うんじゃないだろうかということで、31名ということで言われておりますけれども、待機児童につきましては日々変わるわけでございます。当然、日々申請を出される方もいらっしゃいますし、あるいは、やめたということであく場合もございます。そういうことで日々変わるわけでございます。
私が19名と言いましたのは、これは待機児童という定義でございますけれども、待機児童には町内３カ所、つぼみ保育園まで入れると４カ所保育園がございますけれども、その中で、例えば風の子保育園を第１希望としたということで、ただ、風の子保育園にあきがないといった場合につきましては、ほかの保育園にあきがあった場合にはそちらのほうを御紹介しているわけでございますけれども、どうしても風の子保育園に行きたいという方がいらっしゃったら、その部分は待機という定義じゃなくて、調整者、保留者という形になるわけでございますので、この待機者の19名には入らないということで、19名ということで申しております。
もう一点目の御質問でございます。保育所乳児中途受入促進事業費補助金の件についてでございますけれども、年度途中での
入所希望者への対応につきましては、本町におきましては、平成27年度からみやき町保育所乳児中途受入促進事業補助金といたしまして、
町内保育園に対する補助制度を設けております。これは、年度途中の乳児、ゼロ歳児の受け入れ計画に対応するために、事前に保育士を確保し、雇用する経費の一部に対して助成を行うものでございます。限度額は、議員言われましたとおり、504千円ということになっておりますので、今後も引き続きこの補助事業を継続していくとともに、年度途中の
入所希望者の年齢層や補助限度の拡大も視野に入れまして、
町内保育園の中途入所が円滑に行えるよう検討を行っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
114 ◯議長（松信彰文君）
岡廣明議員。
115 ◯14番（岡 廣明君）
時間も迫っておりますので。
みやき町の保育園につきましても、やはり一番問題はゼロ歳児ですね、待機児童が一番多いのは。各保育園でもゼロ歳児が一番多いと。それから、１歳、２歳。４歳、５歳になれば保育士１人で20人まで見られますから、それは余分に入れておっても、定員をオーバーしてでもさほどないんじゃないかと思います。
ただ、鳥栖市もやはり今日まで待機児童が平成26年からずっとふえてきて、今回、鳥栖市はことしの４月から私立保育園、３園開園するようになっております。３園で定数226名ですか、だから内定、ゼロ歳44名、１歳42名、２歳38名ということでカバーできたというわけですね。鳥栖市なんかは３園開園して、まだ今度余っているというわけですよ。人口７万人、みやき町は２万5,000人、やはりそれだけ鳥栖市も真剣に取り組まれておるんですよ。
みやき町の将来の人口目標２万人と定められております。そのために今日、
子育て支援、教育支援、婚活、定住対策事業といろいろ取り組まれて、私も高く評価いたします。しかし、そのために20歳から40歳の女性人口の推移を促進することが一番大切なことでもあると思います。それを実践するためには、やはり待機児童をゼロになすことだと思います。議員からもいろいろな質問があっておりましたけれども、そのためには保育士の確保、整備の状況等ですね、やはりもっともっと重点目標で取り組んでいただきたいと思っております。
先般、さくらの杜保育園の園長先生ともお話いたしましたけれども、保育士が来ればうちもまだスペースありますよというようなお話もされておりました。吉野ヶ里町もくるみ保育園じゃ満杯ですから、今度、立野の南に４月からまた新たな保育所を開園されております。
ですから、やはりみやき町もいろいろな施策をして、そういう民間のノウハウを生かすとか、方法で取り組んでいただきたい。これが早くわかれば、もう４月の段階で保母の確保をしますよと。今度学校を卒業される保育士等々もおられますから、そのとき募集をかけるというようなお話もされておりましたので、やはりみやき町としてもそういう対策を早目早目に先手を打って保育士の確保を今後していかなければ大変なことになるんではなかろうかと私は思いますけれども、執行部の考えはどうかわかりませんが、その辺がサービスの充実にもなっていくんではなかろうかと思っております。それができなければ、今日、保育所とか幼稚園に立てておる「子育てするならみやき町」、もうこの看板は外したほうがいいんじゃないですか。
結局、そういう看板を見て、いわゆるみやき町は「
子育て支援のまち」宣言、出生祝金とか子ども医療費の助成、学校給食費の第３子以降の無料とか不妊治療の助成、学校関係の整備、洋式トイレになったとか、他の市町に先駆けてすぐれた事業がされております。それはわかりますけれども、やはり若いお母さんたちの悩みは、いわゆる仕事をしたくても仕事に行けない。ですから、やはりその辺の対策を執行部一丸となって今後取り組んでいただきますことを望みまして、私の一般質問を終わります。
116 ◯議長（松信彰文君）
末安町長。
117 ◯町長（末安伸之君）
御指摘のとおり、大変重要であり、喫緊の課題でありますので、早急に御意向等、議員の御意見等を踏まえながら、対策、対応をしていきたいと思います。
以上です。
118 ◯議長（松信彰文君）
以上をもちまして、通告第８号、14番岡廣明議員の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日の会議は、これをもちまして散会します。お疲れさまでした。
午後２時47分 散会
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