みやき町議会 2016-06-14
2016-06-14 平成28年第２回定例会（第４日） 本文
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◯議長（
松信彰文君）
おはようございます。平成28年第２回みやき
町議会定例会８日目の会議、御出席ありがとうございます。
全員出席です。直ちに本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおりであります。
日程第１
一般質問
2 ◯議長（
松信彰文君）
日程第１．
一般質問を行います。
通告第９号、13番
古賀秀實議員の
一般質問を許可します。
古賀秀實議員。
3 ◯13番（
古賀秀實君）
皆さんおはようございます。通告９号によりまして、ただいまより
一般質問を行います。
通告は、３項目であります。１項目めは
地域防災力の強化について、２項目めは
公職選挙法の一部改正について、３項目めは
マイナンバー制度についてであります。
まず、１項目めの
地域防災力の強化についてであります。
平成25年12月、消防団を中核とした
地域防災力の
充実強化に関する法律が定められたところであります。
平成７年の阪神・
淡路大震災のときも大きな被害がありましたが、平成23年の
東日本大震災においても、最も大きな災害になったところであります。この災害により２万人もの方がお亡くなりになり、一生懸命活動した
消防団員、
消防職員のおよそ290名も死亡・行方不明となったことは、新たな記憶に残っております。
その後、また各地で大きな
地震発生があり得ると言われ、本年４月14日午後９時26分発生した
熊本地震であります。本震と見られる地震のマグニチュードは7.3で、平成７年の阪神・
淡路大震災と同規模の地震が発生したところであります。
そこで、我が町といたしましては、他の自治体よりもいち早く行動に出たのが
末安町長であります。
みやき町として、被災地への
支援物資の配送、６名の町職員を現地へ派遣、
被災者家族に対し
町営住宅への受け入れなど、この行動力は、
末安町長の日ごろの変わらぬ性格と行政に対する情熱、人としての優しさ、困ったときの人助け、精神の強さが示されたすばらしい英断であったと高く評価するものであります。
今回の地震の
被害状況として、
人的被害は死亡者69名、行方不明１名と６月10日現在の発表であります。熊本、
大分地方で今でも余震が続いているところであり、本当に心からお悔やみ申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げる次第であります。
そのような中で、一人一人の生命を守るためにどうしたらいいのか、これからそのやり方を明らかにし、みんなでこれを実行していくというのがこの
法律制定の目的でもあります。
では、具体的にどうするのか。
災害が起こると消防署や消防団などが出動し、消火や水防、救助
救急の行動に移る。大きな災害になると、到底人手が足りないのであります。
災害発生直後は地元の消防、地元の人々しかいないので、地元で何とかしなければならないのであります。もちろん、消防団は地元の中心となって活動しています。しかし、大震災などの教訓からは、装備をもっと充実させたり、団員を十分に確保したりして、もっと
充実強化をしなければならないことははっきりしているところであります。
それに加え、住民の皆さんにも一緒に行動してもらわなければならないのであります。男性も女性も、若い人も中高年も、そこで働いている人たちも、みんながそれぞれの役割を果たし、みんなの力が一つにまとまらなければなりません。危険が迫っているとき、いち早く避難することも大事な活動であります。
いざというときに早急に活動するためには、日ごろから住民の皆さんが地域の災害について一緒に勉強したり、訓練したりして、一つにまとまっていることが大事であります。この法律は、そのようなことを実行するために国や
地方公共団体がやらなければならないことをはっきりさせるほか、住民の皆さんにもやっていただくこと、そのことについて行政からの支援などを定めたのが今回の消防団を中核とした
地域防災力の
充実強化に関する法律であります。
ということで、私の所見を述べたところでありますが、そこで、法を守る立場の執行部として、この法律の目指すもの、また、基本的な考え方について伺うものであります。
また、法を遂行しながら、消防団の
充実強化をどのような計画をもって図っていくのか、伺うところであります。
最後に、
熊本地震において行政みずからも被災する中、自治体の
行政機能をいかに維持するかが課題として浮上したところであります。
国は自治体に対し、地震など非常どきに備えた
業務継続計画、ＢＣＰの策定を求めたところであります。しかしながら、
佐賀県内で実際に策定したのは、県と佐賀市にとどまっているところであります。
そこで、みやき町として、いつ策定をするのか伺うものであります。
以上、１回目の質問を終わります。
4 ◯議長（
松信彰文君）
高尾総務課長。
5
◯総務課長（
高尾政伸君）
おはようございます。13番議員の
地域防災力の強化という御質問に対して答弁をさせていただきます。
まず第１項目め、消防団を中核とした
地域防災力の
充実強化に関する法律の施行を受けての対応、この法律の目指すもの、基本的な考え方という御質問でございます。
消防団を中核とした
地域防災力の
充実強化に関する法律は、平成25年の
臨時国会におきまして
議員立法により制定され、平成25年12月13日に公布及び施行をされております。
この法律は、先ほど議員もおっしゃいましたように、平成７年の阪神・
淡路大震災、平成23年の
東日本大震災の未曽有の大災害を初め、各地で頻発する局地的な
集中豪雨、台風、竜巻、大雪等の災害から住民の生命、身体及び財産を保護するための
地域防災力の重要性が増大している一方で、少子・高齢化の進展、被用者の増加、
地方公共団体の区域を越えての通勤者の増加等、
社会経済情勢の変化により地域における
防災活動の担い手を十分に確保することが困難となっていることに鑑み、
地域防災力の
充実強化に関し、国及び
地方公共団体の責務を明らかにするとともに、その計画の策定、施策の基本となる事項を定めることにより、住民の積極的な参加のもとに消防団を中核とした
地域防災力の
充実強化を図り、
地域住民の安全を確保することを目指しております。
気象庁からの発表やテレビの報道で最近よく耳にする「これまでに経験したことのないような」という言葉がついた災害が発生しときに、一人一人の生命を守るためにどうするのか、この法律の目的がここにあると解釈をしているところでございます。
みやき町では、今年度末に
地域防災の拠点となります
防災センター・行政棟が完成する予定であります。また、
地域防災計画についても、今年度中の改定を進めているところでございます。この２つの施設と計画、また、この法律を生かしまして、どんな災害があってもみんなが元気に生きていけるように
普及啓発を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、２点目の御質問でございます。非常時の
業務継続計画という御質問でございます。
業務継続計画とは、災害時に行政みずからも被災し、人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下におきまして、優先的に実施すべき業務、
非常時優先業務を特定するとともに、業務の
執行体制や
対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定める計画のことをいいます。
平成27年度の消防庁の調査では、全国の都道府県では89％、市町村では37％が策定しており、
佐賀県内では佐賀県と佐賀市のみが策定されております。その他の19市町は策定されていないという状況でございます。
業務継続計画の策定に当たりましては、必ず定めるべき６要素というものがございます。
１番目に
首長不在時の明確な
代行順位及び職員の
参集体制、２番目として本庁舎が使用できなくなった場合の
代替庁舎の特定、３番目として電気、水、食料等の確保、４番目として災害時にもつながりやすい多様な
通信手段の確保、５番目として重要な
行政データの
バックアップ、６番目として
非常時優先業務の整理と。
業務継続計画をどのような
文書体系にするかは各市町の実情に合わせればよいとされておりまして、前述の６要素を明確にしておけば、独立した計画書でなくてもよいとされておるところでございます。
１番の
首長不在時の明確な
代行順位、職員の
参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の
代替庁舎の特定、電気、水、食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な
通信手段の確保については、現在のみやき
町地域防災計画の中にも記載をしているところでございます。
５番の重要な
行政データの
バックアップにつきましては、みやき町の
行政データのサーバーにつきましては、鳥栖市の
鳥栖クラウドセンター、
佐賀ＩＤＣセンターにあり、例えば、庁舎が被災したとしましても、データは各
センターのほうに保存しているというふうな状況でございます。
非常時優先業務の整理につきましては、今年度の
地域防災計画の
改定業務にあわせて各課において整理しなければならないと考えているところでございます。
業務継続計画につきましては、
継続的改善が必要不可欠であるとされておりますので、訓練の実施や
必要資源の点検等により実効性を高めていけるよう努めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
6 ◯議長（
松信彰文君）
古賀秀實議員。
7 ◯13番（
古賀秀實君）
それでは、法律の目指すものと基本的な考え方につきましては、今、課長のほうから御答弁があったとおり、私の考え方と余り変わりはないのではないかと思っております。
続きまして、消防団の
充実強化というような中で、第９条の中で消防団への加入の促進というものがあります。
一番の消防団の基礎というものは、みずからの地域はみずから守るという気持ちを持ってもらうのが消防団の務めではないかと思っております。
そこで、国と
地方公共団体は必要な措置を講じることというようなことで第９条にございますけれども、現在、我が町には
消防団員が559名だったですかね、たしか団員がおられます。そういう中におきまして、現在、その
消防団員の確保に苦慮されている各分団もあると聞いております。
そういう中において、団員の確保というものがどういうふうな
確保状況であるかと申しますと、実は団員の中でもいろいろな行事があったときに出席というのがなかなか少ないようでございます。消防団のいろいろな行事があるときに、私もその訓練等お伺いいたしますけれども、やはり半分かそれ以下ぐらいではなかろうかというような状況でもございます。
ただ、団員を確保するだけが団員の確保ではないと私は思っております。やはり団員として日ごろの行動をともにする、自分のまちは自分で守るというような精神の中で団員の確保を今後はやっていかなければならないのではなかろうかと思いますけれども、そういう意味において、
団員確保についてどのような勧誘といいますか、確保をされているのか、ひとつそこでお伺いをさせていただきたいと思います。
それから、10条でございます。10条につきましては、公務員の
消防団員との兼職に関する特例というようなことでうたってあります。
公務員というものは、もともと町民の福祉の向上のために一生懸命普通の職場として働いておると思いますけれども、ただ、公務員にはいわゆる
兼職禁止というものの規定があるわけでありまして、その許可などが必要ではないかと思っております。
今回におきましては、公務員が消防団に入団したいと申し出たときには、職務の遂行に著しい支障がある場合を除き、認めなければならないと定められておるわけでございまして、そのような状態の中で兼務というものがどういう兼務になるのか。
例えば、
公務員違反というような格好にはならないのかというようなことで、現在、たしか本部のほうに兼務をされた職員さんがおられると思いますけれども、その関係について現在何名おられて、どのような関係の中で職務の遂行と消防団の活動をされているのか、お聞きをさせていただきたいと思います。
それから、事業所の協力というようなことで、大企業に事業所の協力というようなことでうたってあります。また、この事業所におきましては、
消防団員として会社勤め、今、うちの団員の中で
サラリーマンが約90％というようなことも聞いております。そういう中で、ほとんどが事業所、
サラリーマンの方ではなかろうかと思っておりますけれども、そういう事業所に対して、財政上、それとも税制上の措置、そういうような措置を講ずるように努めるものとするということで第11条にうたってありますけれども、そういう
事業所等に対しての今言う財政上、それとも税制上の措置というものを現在各事業所にされておるのか。
そして、その事業所に対して、ある企業から十四、五名の団員を確保しているということも聞いておりまして、その事業所に対して、日ごろ消防団の活動に協力している事業所としてのある程度の表彰といいますか、そういうような感謝の気持ちをあらわす制度を今後設けていただければ、事業所としても協力を一層していただけるのではなかろうかと思っておりますので、今まで事業所に表彰等のことをされてあったのか、それともないのか。そして、その表彰等を考えることを視野に今後していただくものか、その辺を伺いたいと思います。
特に事業所においてはそうでございますけれども、各店舗においても
消防団協力の店というような中で、現在、消防団に協力する個人店、いろんな店舗もございます。そういう中で、今後、我が町といたしましても、消防団の今言う
団員確保という中におきましても、そういうような事業所に対しての協賛等を今後考えておられるのか、また、考えておられないならば、そういう事業所も今後必要ではなかろうかと思っておりますので、その辺の今後の対応についてお聞きいたします。
それと、13条に
消防団員の処遇の改善というような中でうたってありますけれども、現在、
退職金制度においては、条例の改正をいたしまして退職金がアップしたところでございますけれども、出勤、訓練については、その
条例対象ではなく、現在のままであろうかと思いますけれども、今後、出勤、訓練等についての報酬及び
費用弁償は必要な措置を講ずるということになっておりますので、我が町の考え方について御答弁をお願いしたいと思います。
それから、14条では消防団の装備の改善等というようなことで、必要な措置を講ずるというようなことになっておりますけれども、現状において、我がみやき町において装備は万全であるのか、それともまた、今後の装備についていろいろ計画があるのかを伺いたいと思います。
それから、この法律の大きな狙いというものは、地域の
防災体制の強化というようなことで
地域防災力の充実であります。そういう中で、同法第18条では、
自主防災組織と
女性防火クラブ、
少年消防クラブ、その他防災に対する組織の
教育訓練というものがございます。
このような中で、我が町において
自主防災組織というものは現在ございません。そういうものの設立というようなことを考えられておるのか。例えば、
自主防災組織の必要性というものについてお伺いをさせていただきたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
8 ◯議長（
松信彰文君）
高尾総務課長。
9
◯総務課長（
高尾政伸君）
２回目の御質問ということで、消防団の
充実強化の施策という御質問でございます。
まず第１点目、第９条、消防団への
加入促進としての団員の確保の現状という御質問でございます。
今回の法律の改正第９条に消防団への加入の促進というものが記載をされております。
みやき町の消防団につきましては、合併当時の平成17年は538名という団員でみやき町がスタートしたわけですけれども、現在、平成27年度では
条例定数552人に対して団員数が552人ということで、
条例定数どおりの団員を確保しているところでございます。
続きまして、第10条でございます。公務員の
消防団員との兼職に関する特例という御質問でございます。
公務員の加入につきましては、この法律の中で、兼職の特例ということで認めるというふうな法でございます。
地方公務員法等の規制による許可を要しないというふうな記載をされているところで、加入を促進するという方向になっております。
みやき町につきましては、みやき町に採用された職員がここ何年おりますので、その方々には極力消防団に加入するような
募集活動を行っているところでございます。
平成24年度以降、みやき町役場に採用されました職員につきましては、男性が38名中32名、女性が20名中14名ということで、全部で58名中46名の方が消防団に加入され、活動をされているところでございます。
続きまして、第11条でございます。事業者に対する協力の要請というふうな御質問でございます。
事業者がその従業員に対しまして、消防団への加入やその活動が円滑に行われるよう、できる限り配慮するものという記載がございます。
みやき町では、佐賀県の
消防協会に加入をしておりますけれども、佐賀県の
消防協会から事業者に対しまして、
消防団員の
訓練参加に伴います休暇取得の促進の依頼、それから、
消防団協力事業所の認定、
消防団員の
支援優遇制度などが行われているところでございます。
議員御質問の
消防団協力事業所表示制度というものがございまして、その中で県内の事業所を指定されているところでございます。平成27年４月現在で、佐賀県では県内48の事業所が認定をされて、交付をされているというふうなことでございます。
それから、
消防団員の支援の
優遇制度ということで、
消防団員が県内の飲食店とか、いろんな商店を利用した場合について割引を行うというふうな制度も実施されておりまして、県内多くの事業所が指定をされています。みやき町内にも２カ所の飲食店が優良な事業所として認定をされているところでございます。
続きまして、第13条でございます。13条につきましては、
消防団員の処遇の改善ということがうたってあります。
この法律が平成25年にできておりますけれども、本町では平成26年度に
消防団員の退職金の
増額改定、さらに
消防団幹部及び団員の年額報酬の
増額改定というものを実施しているところでございます。
また、訓練を奨励するために、
訓練奨励費として年間約5,000千円の奨励金を各団員のほうに配付しているというふうな状況でございます。
続きまして、第14条でございます。消防団の装備の改善という御質問でございます。
本町での消防団の装備の改善につきましては、購入から20年以上経過をしておりました
小型ポンプ積載車を平成24年度までに随時買いかえ、各分団本部の
ポンプ車についても平成25年度に買いかえを行っております。
また、
火災現場で最前線の放水をする者が着用する防火服につきましても、全21部に新しく購入し、配付をしております。現場での活動時に着用する安全靴をこれまでの革製の長靴から編み上げの安全靴に全団員随時交換していくよう、今年度より計画をいたしているところでございます。
続きまして、第18条関連でございます。
自主防災組織等の
教育訓練による消防団の役割ということで、
消防団員の
教育訓練としまして、消防団みずから毎年
消防学校への
教育訓練入校計画を立てまして、それに基づき入校をしていただいているところでございます。この
入校経験を生かし、各訓練を行っているものでございます。
５月の新
入団員訓練、７月の
夏季訓練、９月の
鳥栖三養基地区総合防災訓練、11月の
防火パレード、12月の年末警戒、１月の
出初め式等がこれに当たります。そして、３月には各
地区住民、
消防団一体となって
防火訓練を行い、さらに各部で各地区内での
消火栓取扱訓練にも参加して、住民への
啓発活動を行っているところでございます。
一定の訓練を受けた消防団が各地区と連携し、指導的な役割を果たすことは、一層の効果があるものと考えているところでございます。
また、11月の
火災予防週間には、
幼年消防クラブ等の参加によりまして、
消防防火パレードを開催しております。参加していただいた
園児たちは、ミニチュアの
小型消防車からの
放水訓練を行ったり、火の用心についての関心を持ってもらうように心がけているところでございます。
以上でございます。（発言する者あり）済みません。１点、答弁漏れがございます。
自主防災組織の設立ということで、これにつきましては、各地区を
自主防災組織という
位置づけで区長さん方に
消防訓練とかの参加とか、そういったものを呼びかけております。現在のところ、
自主防災組織との
位置づけを町はいたしているところでございます。
以上でございます。（「
費用弁償は」と呼ぶ者あり）済みません。
費用弁償に対する考え方と。
団員の
費用弁償につきましては、先ほど言いました平成26年度に
退職報償金、それから報酬の改定をいたしております。
それから、
費用弁償につきましては、火災時の出動に対する
費用弁償はもちろんでございますけれども、
先ほど訓練奨励費というものを交付していると言いましたけれども、訓練を行う団員に対してはその都度
費用弁償を行っておるところでございます。
町としても、消防団のほうにさまざまな訓練を受けていただいて、それに対する
費用弁償を交付するとともに、訓練を奨励する措置を行っているというふうな状況でございます。
以上です。
10 ◯議長（
松信彰文君）
古賀秀實議員。
11 ◯13番（
古賀秀實君）
費用弁償については、一応国の交付税というものがございまして、その額を上回っているのか、それとも下回っているのか。そこですよね、聞きたいのは。そこら辺のことを今度条例では、今言う
退職金制度だけの条例を改正したわけでしょうが。そのほかの出動手当等が国からの交付税による額よりも下回っているのか上回っているのか。大体下回っているというようなことも聞いておりますが、それに対して国の基準に合わせることが可能かというようなことでございます。
そういう中で、私も退職金については団員の方もありがたいというようなことを言っておられましたけれども、出勤手当、出動手当等においては、私たちはそこまでは望まないというようなことも聞いておりますが、やる気を出させるためにはある程度の国の基準等による標準額ぐらいは支払ってやるべきではなかろうかなと思っておりますので、その辺のことを聞きたいと思っております。
また、団員においては、１年目に新人として入ります。その中で１年間はよく出動したり、参加もされておりますが、２年目になると、ころっと出席が減ってくるというような中で、大体退職金というものは５年経過して初めて退職金がつくのではなかろうかと思っておりますが、そういう中において、５年しておれば退職金が出るという中で、その間、５年間のうちに回数としては何回かしか出動してもらえないというようなことで、大分幹部の方たちも苦慮されているようでございます。そういう中において、今後、
退職金制度についても検討していくべきではなかろうかなと思っております。
その出席、例えば、行事等の出席については、町は把握しているわけですか。それとも団長さんあたりが把握して、出席というものは出席簿とかをつけておられるものか、その辺のことをちょっとお聞きしたいなというようなことでございます。
昨日、団長さんが傍聴席に来ておられましたので、ちょっとお話をさせていただいたところでございますけれども、団長さんが言うには、我が団員はみやき町の安心・安全のため、我が町は我々が守るんだという精神の中で現在まで活動をしてきたとおっしゃっておりましたけれども、ひとつこの団員、例えば、消防団については、まだ住民の皆さん方にはよく理解されていないような点もあるというようなことで、そこら辺で今後、地域の防災力向上のためにもなりますけれども、広報
啓発活動、これを強化していただくというようなことで、特に広報紙等においての周知徹底、それとパンフレットまたはマニュアル、ああいうものを配付していただいて、また、いろいろな消防に対する講演会、それと体験者のお話、こういうものも今後、啓発運動の一環として催しをしていただければというようなことも言われております。
また、特に学校関係におきましても、小・中学校の防災教育についてはいろいろと教科の中でもされておると思いますけれども、今現在、小・中学校においてどのような防災教育をされておるのか、その辺をひとつお伺いするとともに、今後、教育の充実機会でありますけれども、町長として今後、この防災の強化について、一言御指導、例えば、教訓として消防団に対する励ましの言葉があればお伺いして、この質問は終わらせていただきます。
12 ◯議長（
松信彰文君）
高尾総務課長。
13
◯総務課長（
高尾政伸君）
３回目の御質問にお答えをいたします。
費用弁償の件で、交付税等の関連というふうな御質問でございます。
普通交付税につきましては、消防費という項目の中で消防に関する経費が基準財政
需要額の中で算定をされているところでございます。
その単位費用を見てみますと、平成25年法律の改正があっておりますけれども、25年と26年の単位費用を比較してみますと約400円の増加ということで、法律の改正に伴い、充実をさせているという見方ができるのかなと思っているところでございます。
それから、
費用弁償についての話でございますけれども、交付税の中の単位費用の算定を見てみますと、その中の団員の報酬等につきましては、約21,000千円というふうな数字になるようでございます。
これをみやき町の報酬だけで見てみますと、約15,000千円ということになり、5,000千円の差がついているように見えるわけでございますけれども、みやき町独自に
訓練奨励費というものを団員のほうに支給しておりまして、それが約5,000千円程度ということになりますので、報酬と
訓練奨励費を合わせますと交付税措置同額程度の報酬を支払っているというふうなことになるのではないかと思っています。
国の交付税の21,000千円の中には
訓練奨励費という項目が入っておりませんけれども、同じような交付税相当額の報酬を今支払っている状況だというふうな認識をいたしているところでございます。
それから、団員の出動状況ということでございます。出席の把握はという御質問でございます。
活動状況の出席については、訓練時、出初め式、入退団式、それから火災時、水防訓練時と、おのおの出動人員報告というものを各部ごとに受けているところでございまして、個別の団員１人ごとの出動というのは把握しておりませんが、各部ごとの出動はこちらのほうで把握をしております。個別については、ちょっと町のほうでは把握していないという状況でございます。
以上です。
14 ◯議長（
松信彰文君）
北原学校教育課長。
15 ◯学校教育課長（北原順二君）
学校教育における防災教育についてお答えしたいと思います。
防災教育につきましては、現在でも学習指導要領に基づき、安全な生活を営むのに必要な事柄について理解できるようにするとともに、心身の発達状態に応じて災害時に安全な行動ができるような態度を身につけることを狙いとして、教科及び特別活動を中心に家庭や地域と連携を図りながら学校教育全体を通じて行われております。
したがって、防災教育の狙いとしましては、自然災害等の現状、原因及び減災等について理解を深め、的確な思考、判断に基づく意思決定や行動選択ができるようにすること。２つ目が、地震、台風の発生等に伴う危険を理解、予測し、みずからの安全を確保するための行動ができるようにすること。３番目に、自他の生命を尊重し、安全で安心な社会づくりを認識して、学校、家庭及び地域社会の安全活動に進んで参加、協力し、貢献することという３つにまとめることができます。
防災教育は、主に中学校では保健体育、小学校では社会、理科等の授業の中で取り組まれております。
その教育の内容としましては、自然災害への備えと避難、火山の恵みと防災への取り組み、理科の気象観測の単元で台風や豪雨について学んだりしているところでございます。
これらの通常授業による学習のみではなく、特別活動や学校行事である年数回の避難訓練時の全体指導やその前後の学級活動等を行っているところでございます。
今後、防災教育の推進に当たっては、
災害発生時に自分の命を守るための行動、
災害発生後、自分たちができることなどを正しく判断し、行動できる児童・生徒を育てていくことが必要であると思います。
さらに、家庭、地域の人たちとの連携を密にし、活動していくことにより、地域の防災力を高めることも可能になると思います。そのために、消防署、警察、地域等の関係機関と連携していきたいと考えております。
また、自分が住んでいる町の災害の歴史や地形などのことを学び、災害知識を伝達し、防災教育を継続していくことが必要であると考えております。
以上です。
16 ◯議長（
松信彰文君）
末安町長。
17 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
まず、
消防団員の皆さんは、本業の傍ら、住民の生命、財産を守るという使命のもとで、日夜、本当に私たちの生活や地域の安心・安全のために欠かせない組織であるということは言うまでもありません。
職務につきましても、消防組織法の規定に基づきまして、大雨とか洪水等、通常の消火活動だけじゃなくて、水防活動にも
消防団員の職務を規定させていただいておりますし、本当に多岐にわたる御活躍をいただいています。
特に台風時における避難者の誘導ももちろんですけれども、危険箇所のパトロールとか、もちろん水防活動を初め、それと春、夏の週間、年末の警戒、私たちの生活の中では、この団員の皆さんの御努力というものは本当にありがたいものだと思っております。
これからも
消防団員の確保はもとより、消防組織との連携を図りながら、地域の安定のために努力をしていきたいと考えております。
以上です。
18 ◯議長（
松信彰文君）
古賀秀實議員。
19 ◯13番（
古賀秀實君）
次、２項目めに入ります。
２項目めにおきましては、
公職選挙法の一部改正についてであります。
平成27年６月に選挙権年齢を18歳以上に引き下げるというようなことで、
公職選挙法の一部を改正する法律が公布されたところであります。
そういう中におきまして、平成28年夏の参議院選挙から適用されるというふうなことで、18歳から19歳が投票できるということで、若者の意見が反映されるのではないかと期待されているところでもあります。
しかしながら、近年の若者の投票率というものは低下傾向にありまして、若者の政治に対する考え方、また、選挙への関心を高めていくという中で、いかに投票率の向上につなげるかが大きな課題となっているところでもあります。
そういう中におきまして、本町における改正後の
公職選挙法の運用については、選挙管理委員会において適切な対応がなされているのではないかと思っております。
新しく有権者となる18歳から19歳の若者に対しましては、国として政治行政に対する関心を一層深めていただくためということで、投票機会の創出や利便性に向けた取り組みを現在、公選法の改正とともにされているところでございますけれども、我が町として、今後の取り組みについても伺うわけでございます。
その中で、現在、みやき町の新有権者はどのくらいおられるものかというふうなことでございます。
特に全国におきましては、18歳から19歳におきましては240万人という中で、有権者の約２％になるというようなことを聞いております。そういう中におきまして、我が町においての新有権者数は何名ぐらいおられるのか、お聞きしたいと思います。
また、特に近年における20代の投票率が物すごく低下しているというようなことにおきまして、我が町の20歳代における、近年、何年かで結構でございますけれども、その中での投票率はどのようになっているのかというものをお聞きしたい。
それと３番目には、投票率の向上のためにはいろいろな利便性が必要であります。そういう中で、今後のいろいろな取り組みは国からも示されておるわけでございますけれども、現在までのみやき町としての取り組みについてお伺いするものであります。
20 ◯議長（
松信彰文君）
高尾総務課長。
21
◯総務課長（
高尾政伸君）
13番議員、２項目めの御質問、
公職選挙法の一部改正ということでございます。
まず、１点目の御質問、みやき町の新しい有権者数という御質問でございます。
今回の
公職選挙法の改正は、昭和20年に25歳以上から20歳以上に引き下げられて以来、70年ぶりの改正ということになっております。今回、７月10日に施行されます参議院議員選挙からの適用ということになります。
その影響のあるみやき町の新有権者数は何人かという御質問でございます。
平成28年６月２日に定時登録というものを行っております。その際、男が１万９人、女が１万1,252人ということで、合計の２万1,261人が６月２日の定時登録時の有権者数ということになっております。
今回、７月10日の選挙当日の新有権者数の見込みというものを出しております。
新有権者数の見込みについては、18歳の男が119人、18歳の女が116人、合計の235人、それから19歳、男が115人、女が101人、合計の216人となっておりまして、18歳、19歳の合計では451人と、この方々が新しく法律改正によりまして新有権者になられるということで、これを全体の率で割ってみますと、議員御指摘と同じように約２％ということになります。
それから、２つ目の御質問でございます。近年における20歳代の投票率という御質問でございます。
投票率を上げるということにつきましては、選挙における永遠のテーマであるのではないかという認識をいたしております。
最も直近に行われました、平成27年４月12日に執行されました佐賀県議会議員選挙の投票率は55.2％となっておりますけれども、年代別を見てみますと、70歳以上が63.13％、60代が70.45％というふうに年齢が若くなるにつれて下がりまして、30代が38.12％、それから、20代が27.62％となっておりまして、年齢が若くなるにつれて低下をしているというふうな状況でございます。
この傾向につきましては、近年執行されました他の選挙でも同様でございまして、やはり20代が一番低いというふうなことでございます。
平成27年４月の佐賀県議会は27.6％、それから、平成27年１月の佐賀県知事は28.65％、平成26年12月の衆議院議員が34.19％、平成26年２月23日の町議会議員選挙が36.65％ということで、20代が最も低いという傾向は続いているというふうなことでございます。
それから、３番、投票率向上のための利便性を生かした取り組みということでございます。
これまでも若年層への選挙啓発の一環としまして、町内の中学校の生徒会選挙の際には、選管が管理しております投票箱や選挙記載台等の道具を貸し出しております。生徒たちに選挙を身近に感じていただけるように
啓発活動をいたしているところでございます。
また、中原特別支援学級、三養基高校生徒会会長選挙の際にも選挙用資材の貸し出しを行っているところでございます。
今回の選挙年齢の引き下げに伴いまして、国、県から啓発資料やパンフレット等がさまざま出されております。県内の高校に通う高校３年生に配付するなど新たな
啓発活動も行われているところでございます。
町では、ホームページや広報みやきに記事を掲載することにより周知を図っているところでございます。また、全戸回覧のチラシ等も作成をしているところでございます。
また、選挙期間中は防災行政無線での放送や、広報車の巡回による投票率アップのための
啓発活動に努めることといたしております。
以上でございます。
22 ◯議長（
松信彰文君）
古賀秀實議員。
23 ◯13番（
古賀秀實君）
新有権者数が451名、２％というふうなことで、全国平均と変わらないということでございました。私が期待したのは、我が町においては、子育てとか若者の定住促進に力を入れておられるわけでございますので、全国平均よりも上に行くんじゃなかろうかなという期待を込めまして質問させていただいたところでございます。
そういう中におきまして、改正
公職選挙法のポイントとして国からも示されておりますけれども、今回の参議院選挙から自治体に住む有権者が誰でも投票できる共通投票所というものを設けることができるということになっております。
そういう中で、共通投票所をどこに置くかというようなことになりますと、駅とか、大型商業施設とか、ああいうところに共通投票所を置いて、誰でもよその地区の方でも投票することができるというふうな改革がされております。それが一つのポイントでございます。
また、続きまして、そのポイントの２つ目としては期日前投票ですね、今までは８時から８時までやったですかね、それを２時間ずつ、開始時刻の前倒しと終了時刻の延長というものが可能になるということで、２時間延長、また開始時刻の前倒しができるというようなことでの２つ目のポイントがあります。
そういう中において、こういう国からのポイントとしての提案があっておりますけれども、我がみやき町におきましても中原駅というものがございまして、特に18歳、高校生の通学の拠点となっているところでもございますので、今後そういうような考えがあられるのか。今回につきましては無理かと思いますけれども、今後の投票率アップのための一つの策ではなかろうかというふうなことを思いましたので、その共通投票所の設置についても今後どう考えていかれるのか、御答弁をお願いしたいと思います。
それと、選挙権年齢の拡大によりまして、18歳、19歳が選挙運動も解禁となるわけでございます。今までは未成年者ということの中で、選挙運動はしてはならないということで法がありましたけれども、今回からは選挙運動ができるというようなことで、18歳、19歳の方たちも今後選挙に向かって活動していただけるものと思っております。
そこで、選挙違反ということになったときに成人に科す処罰、それと未成年者たちが連座制の適用となったときの、この場合は悪質な事案に関与した場合の民法と、それと少年法の違いをどのように判断されて処罰の対象となっていくのか、そこら辺をひとつお知らせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
24 ◯議長（
松信彰文君）
高尾総務課長。
25
◯総務課長（
高尾政伸君）
選挙に関します２回目の御質問でございます。
まず、法律の改正によりまして、共通投票所が設置できるという改正になっております。
これにつきましては、町でも検討を行ったわけでございますけれども、みやき町の指定投票所につきましては８カ所ございまして、その８カ所と共通投票所及び選挙管理委員会事務局のサーバーをオンライン等でネットワークさせなければ二重投票等の防止ができないということで、そのためのシステム改修費及びネットワークの構築費用が多額であるということ、それから、不特定多数の人物が利用する場所に設置するということになりますと、つくる場所のネットワークセキュリティーに疑問が持たれるというふうなことでございます。
また、他の自治体の状況を見てみますと、
佐賀県内でも実施する市町はないと。全国でも1,740市町村中３市町村のみが実施という状況でございます。みやき町の選挙管理委員会では、今回の選挙では、この共通投票所の設置については見送るというふうな方針を出しているところでございます。
続きまして、期日前投票所で最大２時間、開始時刻の前倒しや終了時間の延長が可能となったことについてでございます。
今回の改正につきましては、期日前投票時間を自治体の判断で朝の開始時間を２時間早め、夜の終了時間を２時間延長することができるとされております。
これにつきましては、時間が４時間長くなる可能性もございますので、投票管理者及び投票立会人の方の負担がかなり大きくなるというふうな部分、それから、選挙については期日前投票期間が今回は17日間ということでございますけれども、一定期間の期日前投票期間が設けられているというふうなこと、それから、先ほどと同じように他の自治体の動向を見ておりますと、県内で実施する市町はないと。全国でも1,740市町村中６市のみとなっているというふうな状況でございますので、みやき町選挙管理委員会としては、今回の選挙ではこの実施は見送るというふうな結論を出させていただいているところでございます。
それから、３番目の御質問でございます。
選挙年齢の拡大によりまして、18歳、19歳が選挙運動をできるようになったということでございます。その場合、成人に科す処罰と未成年者が連座制の適用となる悪質な事案に関与した場合の民法と少年法の規定はという御質問でございます。
少年法第20条第１項には、「家庭裁判所は、死刑、懲役又は禁錮に当たる罪の事件について、調査の結果、その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるときは、決定をもつて、これを管轄地方裁判所に対応する検察庁の検察官に送致しなければならない。」とございます。これは、原則16歳以上による殺人事件などの重大事件に限り、大人と同様の裁判を受けさせる一般的に逆送という措置が行われるという規定でございます。
公職選挙法の一部を改正する法律が施行されまして、18歳以上20歳未満の者に選挙権を与えたことにより、その者で連座制の対象となる選挙犯罪の事件につきまして、その罪質が選挙の公正の確保に重大な支障を及ぼすと認める場合には、先ほど申しました少年法第20条第１項の決定をしなければならないとし、それ以外の場合には、検察官への送致を決定するに当たっては、選挙の公平の確保等を考慮して行わなければならないと規定されているところでございます。
また、民法第４条には年齢20歳をもって成年とするとあり、憲法第15条第３項には、公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障するとあります。つまり、憲法では、選挙権は成年にあり、民法では成年は20歳以上ということになります。
しかし、今回の改正
公職選挙法では選挙年齢を18歳以上としたため、民法の成年年齢等の引き下げに関する検討とし、国は国民投票の投票権を有する者及び選挙権を有する者の年齢が18歳以上とされたことを踏まえ、選挙の公正、その他の観点における18歳以上20歳未満の者と20歳以上の者との均衡等を勘案しつつ、民法、少年法、その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとすると附則第11条に規定するにとどまっているところでございます。
以上でございます。
26 ◯議長（
松信彰文君）
古賀秀實議員。
27 ◯13番（
古賀秀實君）
最後に、18歳選挙権に相当されるメリット、デメリットというものを聞きたかったわけですけれども、今の質問、答弁の中で大体メリット、デメリットというものがわかりましたので、３問目は遠慮させていただきまして、次の項目に入らせていただきたいと思います。
３番目に、
マイナンバー制度についてであります。
１として、マイナンバーカード申請手続とカード交付の状況について御答弁をお願いいたします。
28 ◯議長（
松信彰文君）
寺崎住民窓口課長。
29 ◯住民窓口課長（寺崎三十二君）
おはようございます。通告９号、議席番号13番、
古賀秀實議員の３項目めのマイナンバーカードの申請手続とカード交付の現状についての質問にお答えいたします。
国民一人一人に番号を割り振り、社会保障や納税に関する情報を一元的に管理する共通番号制度でございます。
年金や納税などの個人情報を照合できるようにし、行政手続の効率化や公正な給付と負担の実現などを目的とされております。
一人一人に割り振る12桁の個人番号をマイナンバーと呼び、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、ことし１月から番号の利用が開始されております。
通知カードの発送は、平成27年10月５日時点の住民票の住所に事務委任をしております
地方公共団体情報システム機構より個人番号12桁を記載した通知カードと個人番号カード交付申請書が世帯主宛てに簡易書留により送付されております。
ことし１月から、個人番号カードを希望される方に顔写真つきの個人番号カードが無料で交付されております。
個人番号カードの申請方法としましては、まず、個人番号カードの発行を希望される方が
地方公共団体情報システム機構へ個人番号カード交付申請書に必要事項と顔写真を貼付して申請いたします。また、スマートフォン、自宅のパソコンからの申請も可能でございます。
スマートフォンで申請をされる場合は、カメラで申請書のＱＲコードを読み取り、申請用ウエブサイトにアクセスをしてメールアドレスを登録し、画面の案内に従って必要事項を入力し、顔写真を添付して送信いたします。
その後、
地方公共団体情報システム機構からみやき町へ製造された個人番号カードが郵送され、本人確認、暗証番号設定、通知カードを返納していただき、申請者へ交付いたします。
個人番号カードの受け取りは、原則として申請した本人のみとなりますが、病気や身体の障害、その他やむを得ない場合に限り、代理人へ個人番号カードの受け取りを委任することができます。町民の方の来庁は、交付時の１回で済むということになります。
以上が申請手続の概要であります。
次に、個人番号カードの交付状況でありますが、５月末現在で個人番号カードの申請件数は1,716件、率にしまして6.7％、交付を受けられた方は1,327名、5.1％となっております。
個人番号カードは、住民の申請により市区町村長が交付することとなっております。その取得については、強制ではございませんが、個人番号カードは行政手続における個人番号の確認や本人確認の際の公的身分証明書としてさまざまな場面で利用ができますので、住民生活の利便性の向上という意味でもできるだけ多くの町民の皆様に取得していただきたいと考えており、今後も引き続き広報媒体等を活用して、カード取得に向け、周知を図ってまいります。
また、コンビニ交付サービスについては、本町では平成29年２月からの導入を予定しております。全国約４万7,600のコンビニで、平日の時間外や土曜、日曜などの休日に必要とする住民票、印鑑証明書、現在戸籍、附票の４種類の取得ができます。住民サービスの向上につながると思っております。
３庁舎の総合窓口では、転入転出に伴う通知カードの裏書き事務や個人番号カードの交付事務が増大しており、コンビニ交付サービスを導入することにより窓口での混雑が緩和され、待ち時間の減少につながると思われます。
以上、
マイナンバー制度についての御答弁といたします。
30 ◯議長（
松信彰文君）
古賀秀實議員。
31 ◯13番（
古賀秀實君）
このマイナンバーカードの制度が始まって、また運用が始まって５カ月がたったところでございます。そういう中におきまして、現在までのトラブルというものが新聞紙上にも報道されているところでもございます。
そういう中で、申請どきのトラブルというもの、それとカード発行どきのトラブル等もあっているというようなことも報道の中であっております。そういう中において、例としてはシステムのトラブルというようなこと、それと記載内容のトラブル、ＩＣチップのふぐあいという中で、住民情報を登録できない、そしてまた、カードの暗証番号認定ができない、それと、カードを役所で受け取ることができなかったとか、６回目のシステム障害で再延期になったというようなことも報道がされたところであります。
最近の情報漏えい事故におきましては、標的型や成り済ましというようなことで年々巧妙になってきているので、本当に対策が万全であるのかということが心配でありましたので、今回質問をさせていただきました。
次に、国が個人情報を一元化するという報道を見たところでございますけれども、そのような事実はあるのか。
それと、
マイナンバー制度でどのような情報セキュリティー対策を講じているのかというようなこと。
それと、日本年金機構の情報流出事案を踏まえまして、どのような対応をしてこられたのかということと、このマイナンバーの利用範囲は拡大するというようなことも聞いておるところでございますけれども、今後どのような方法で拡大をされていくのかというようなこと。
それと、マイナンバー通知カードの転送不可、簡易書留で送られてくるわけでございますけれども、配達できなかった分に関しての対応ですね。
それと、不在連絡票を見逃した可能性というものもあると思います。不在のときには不在連絡票というものが郵便受けに入っておりますけれども、それをまた見逃した可能性というようなことで、郵送事故の可能性はないのかというようなこと。
それと、保管期間を過ぎた通知カードを受け取る方法はどういうものがあるのかというようなことで、その中で事業者が故意に漏えいさせた場合、どのような罰則というものが設けられているのか、お願いいたします。
御答弁をよろしくお願いいたします。
32 ◯議長（
松信彰文君）
弓企画調整課長。
33 ◯企画調整課長（弓 博文君）
古賀秀實議員の２回目の御質問で、セキュリティー関係に関する分について御答弁をさせていただきます。
マイナンバーにつきましては、利用開始して５カ月が経過し、いよいよ来年の１月からはマイナポータルの運用が始まります。また同時に国等による情報連携が、そして７月からは自治体の連携も開始される予定でございます。
そのような背景の中、全国の消費生活
センター等にはマイナンバーに関する不審な電話、訪問、メール等がたくさん寄せられておるところでございます。今回、このような事例も踏まえて御質問いただいている分のセキュリティー分について御答弁いたします。
まず、最近の情報漏えい事故、標的型、成り済ましなど年々巧妙になっているということでございまして、本当に対策が万全であるかということでございますが、これにつきましては、個人番号利用事務系はネットワークセグメントを完全に分離しており、万が一、標的型の攻撃に遭っても個人情報は漏えいしないようにしておるところでございます。
次に、国が個人情報を一元管理するかということでございますが、
マイナンバー制度導入によりまして、それぞれの機関が保有している情報を特定の機関に集約し、その集約した情報をそれぞれの機関が閲覧するということができる一元管理の方法をとることは一切ございません。
情報の管理に当たっては、今までそれぞれの機関で管理した個人情報は引き続きその機関が管理し、必要な情報を必要なときだけやりとりを行う分散管理の仕組みを採用しているところでございます。
特定の共通データベースをつくることでもありませんので、まとめて情報が漏れるということはないと確信しておるところでございます。
次に、
マイナンバー制度へどのようなセキュリティーを講じているかということでございまして、まずは個人番号利用事務に関する分につきましては、端末は専用線で接続されており、インターネット接続はできない状態です。
端末か職員等に閲覧及び操作の権限を管理しております。監視サーバーによるアクセスログの収集、解析による不正利用の抑制、牽制も行っております。最新版のウイルス対策によるソフトを導入しているところです。
次に、庁内関係の事務につきましては、ＵＳＢ等による持ち出しの制御、各種システム、ウィンドウズログの収集、解析による不正利用等の防止、抑制、職員ごとにアクセス権の適正管理、それと最新ウイルスソフトを入れているところでございます。
今後の対策といたしましては、平成27年度から繰り越しをお願いしておるところで、総務省の補助事業となりますけれども、個人番号利用事務につきましては、バイオメトリクス認証、いわゆる指紋認証、静脈認証など生体認証とパスワードの組み合わせによりまして、二要素認証方式の導入をとることとなっております。
それと、先ほど申し上げましたが、ＵＳＢ等の持ち出しの制御をしているところです。
続きまして、日本年金機構の情報漏えいを踏まえてどのような対応をとるかということでございますが、御承知のように、日本年金機構におきまして個人情報が流出している事案が発生しておりまして、その対策の強化につきましては、総務省より通知等が来ているところでございます。
マイナンバー利用の事務系では、端末から情報の持ち出し不可設定等を図り、住民情報流出を徹底して防止すること、マイナンバーによる情報連携に活用されるＬＧＷＡＮ環境セキュリティー確保に資するためにＬＧＷＡＮ接続系とインターネット接続系を分離すること、このようなことの通知が来ておりまして、都道府県におきましては、佐賀県において市町村と協力いたしまして、自治体セキュリティークラウドを構築することで高度なセキュリティー対策を講じるということでなされております。
それと、今後のマイナンバーの利用拡大ということの御質問でございまして、国主導ではございますけれども、医療分野等に今後、マイナンバーの利用の範囲拡大が見込まれますということでございます。
それと、町単独ではございますが、コンビニでの住民票、戸籍、印鑑証明等の交付も進めておりますので、これに従った検討を今後していきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
34 ◯議長（
松信彰文君）
寺崎住民窓口課長。
35 ◯住民窓口課長（寺崎三十二君）
古賀秀實議員の２回目の交付上のトラブルがなかったかということについての御答弁を申し上げます。
先ほど議員言われましたように、運用が始まって５カ月過ぎております中で、申請時、それからカード交付時のトラブルとして一番多かったのが、申請内容に不備があって、その文書でまた折り返し文書が返送されたというようなことが結構多かったと。
あと、写真を張って申請していただいておりますけれども、その写真の中に影が入ったりとか、帽子をかぶったりとか、そういった案件があっております。
それから、カード交付時のトラブルとしましては、議員指摘がありましたように、カード管理システムへの通信量がふえまして、システムが不安定になったために一時的に交付ができなかったというのが全国的に発生をしております。
それから、あと通知カードが転送不可で、簡易書留で発送しておりますけれども、配達できなかった分に関しても、住民窓口課に連絡をしていただければ、またうちのほうで説明をして、受け取り等の説明をしているところでございます。
それから、保管期限が過ぎた通知カードの受け取りということですけど、それもあわせて住民窓口課のほうに御相談いただければ、うちのほうで対応させていただいております。
以上です。
36 ◯議長（
松信彰文君）
以上をもちまして、通告第９号、13番
古賀秀實議員の
一般質問を終わります。
お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
37 ◯議長（
松信彰文君）
異議なしと認め、休憩をいたします。
午前10時50分 休憩
午前11時５分 再開
38 ◯議長（
松信彰文君）
休憩中の本会議を再開します。
通告第10号、５番中尾純子議員の
一般質問を許可します。中尾議員。
39 ◯５番（中尾純子君）
おはようございます。議席番号５番の中尾純子でございます。
質問に入ります前に、一言申し上げます。
熊本震災が起きて、きょうでちょうど２カ月になります。お亡くなりになった方にはお悔やみを申し上げます。今現在、いまだに6,400人以上の方たちが避難生活をされておられます。早くもとの生活に戻られますようにお祈りを申し上げます。
さて、
一般質問に入ります。
私は今回、２項目質問させていただきます。
まず１項目めが、ごみ袋の手数料を安くできないかということで、納入価格が幾らなのか、また入札方法、これをお聞きします。
２項目めは、学校給食計画での進捗状況をお聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。
〔プロジェクターにより説明〕
この赤いごみ袋は熊本の合志市のごみ袋でございます。私は５月15日に熊本県に入りました。やはりテレビや、あるいは新聞で見聞きしてもよく伝わらない部分がありましたので、自分でちょっと見てこようということで行ってまいりました。その中で、合志市、あるいは大津町になりますね、先に合志市から大津町、そして、益城町に行くわけですけど、もう益城町に行ったときには本当に皆さん御存じのように大変な状況です。これは行かれた方はわかりますでしょうし、新聞報道、テレビ報道でもありました。これは大変なことだなということで、私は合志市のほうに寄ってまいりまして、そこで総務部長、そして町長ともお話しすることができたんですけど、今の状態がどうなのかということもお聞きいたしました。そして、ちょうど近くに社会福祉協議会があるということで、そこに一番多いときは300人以上の方が避難されていて、あとは車がたくさん外にもとまっていたんですけど、車中生活をされているということで、その時点では30人ぐらいということだったんですけれども、私は合志市に行ったときにたまたまこのごみ袋を見たわけです。そのときに、そのごみ袋に収入手数料というのがしっかり書かれてありました。そして、これは１巻きが10枚ですね、これが200円で売られていたわけですね。ちょっとびっくりいたしまして、ここに来たということでこのごみ袋についてのお話を聞いたわけです。このときに合志市のほうは何でこんなに安いのかと、そして、幾らで納入単価なされているのかということで、入札方法とかを聞いてきました。ここは２つの町が合併して合志市ということになっております。ここは組合というか、２つでつくっていらっしゃって、そちらのほうでしたということで、そこまではわかんなかったですけど、大体9.25円で納入しているということで、あとは市民の方には200円で売っているということだったんです。これを考えたときに、ちょっと待てよという感じで私は今回のこの質問に至ったわけなんです。この赤い袋ですけど、見えにくいかもしれませんけど、収入手数料ということで、１枚20円ですから20円と書かれてあって、これは住民に何でも公開しているんだなという感じがしましたのでね、では、みやき町はどうかなということで、みやき町が今現在どういう形でされているかということをお聞きしたいということです。
あとの２回目の質問に対しては、自席にて行いますので、どうぞ執行部の皆さんよろしくお願いいたします。
40 ◯議長（
松信彰文君）
江島環境福祉課長。
41 ◯環境福祉課長（江島隆治君）
議席番号５番、中尾議員のごみ袋の手数料を安くできないかとの御質問についてお答えする前に、まず、本町におけるごみ処理の基本方針について御説明申し上げます。
本町のごみ処理については、本年３月に策定しました一般廃棄物ごみ処理基本計画に基づき、廃棄物による環境への負荷をできるだけ軽減するため、廃棄物の発生抑制、リデュース、再利用、リユース、再生利用、リサイクルの３Ｒ活動を推進することで、限りある資源とエネルギー消費の節約及び循環的な利用を促進していくこととしております。
御質問のごみ処理手数料につきましても、こうした方針に基づき、ごみの排出量の抑制と負担の公平性を期待するもので、可燃ごみや不燃ごみと比較し、資源ごみの手数料を無料化することで分別の促進及び資源回収量の増加を図るなど、政策的に設定しているものでございます。また、手数料収入を分別収入及びリサイクルの実施に係る費用や集団回収への助成など廃棄物関連施策の財源に充てることで一層の循環型社会の構築に向けた施策の充実を図っていきたいと考えております。
さて、第１点目の購入単価は幾らなのかとの御質問でございますが、平成28年度におけるみやき町指定ごみ袋の購入単価につきましては、可燃用ごみ袋の大が15円50銭、同じく小が７円70銭でございます。次に、ガラス、陶磁器類用、不燃ごみ用ごみ袋の大が13円60銭、同じく小が８円30銭、金属類用、不燃ごみ用ごみ袋の大が13円60銭となっております。
ちなみに同一ごみ処理施設の構成自治体である鳥栖市、上峰町のごみ処理手数料について申し上げますと、鳥栖市の可燃用大が42円、小が25円、上峰町の大が40円、小が25円でございますので、ほぼ横並びの料金体系となっております。
続きまして、２点目の入札の方法はとの御質問についてお答えします。
平成28年度の入札方法といたしましては、平成27、28年度の指名願が本町に提出されている事業者の中から３社を選定し、指名競争入札を実施したところでございます。
以上でございます。
42 ◯議長（
松信彰文君）
中尾議員。
43 ◯５番（中尾純子君）
先ほど入札のことを言われましたが、指名願が出されたその中から選定してということですか。そして、選ぶということですか。指名願が出されて、そして、その中に３社があったということですか。私はね、この部分なんですよ。指名願があったとしたとき、その中で３社を選んだということですよね。ひょっとしたらもっと業者の方が自分のところもちょっと出してみようと思われたんじゃないかなと思うんですよね。その中から選んだって。ここ数年ずっとこのパターンですよね。ひょっとしたら、よそも同じような入札のやり方をなさっているかもしれません。基山においてはペーパー入札ということで見積もりですね、見積もりを見て、その中から一番安いところを選んだということですね。いろんな入札の方法あるかもしれませんけど、私はもっと窓口を広げていただきたいと思うんです。そしたら、もっと安くコストが上がる、そういった業者があるんじゃないかなということを考えたからそう言っているんです。ずっとプロジェクター動かしてください。
鳥栖市言われましたよね。また上峰町も言われました。言われたとおりですね、42円ですから12.55で。その差というのが合志市の場合は10.75円。久留米市も私は聞いてまいりました。ここは大が35円で売られています。6.293円なんですね。だから、逆に言ったら28.707円というのが、これが原資になるというようなね。基山が30円、6.35円、23.75円。鳥栖市29.45円、上峰町26.6円、神埼市と吉野ヶ里町については、ここは脊振のほうの共同塵芥組合というのがあって、そこで納入なさっているということですね。ですから、大が17.45円分が差があるということです。ここは神埼市も吉野ヶ里町もですけど、特大と大があるわけです。特大になってきたときに40円というのがついて、そして、26.25円の差。みやき町が40円で、そして、15.5円ですから25.5円ということになります。そう考えたときに、私は入札はもっと間口を広げて、そして、もっといろんなところの業者をその中からまた選定ということになったときに、どうしてもまた同じようなパターンでいくんじゃないかなと思うんです。だから、そうならないように、もっともっと業者に皆さんたちが呼びかけてほしいと思うんですよ。そういうこともお願いしたいと思います。
この納入価格の中で一応比べてみたら、そんなに変わりがない。そしたらどうしたらいいかなと考えたときに、さっき言いましたけれども、これが神埼市です。でも、吉野ヶ里町と一緒です。こっちが小なんですよね、みやき町の小なんです。0.35、一緒です。要は同じところから購入されていますからね、一緒なんです。これが大が300円、みやき町はこれは250円で売られていますね。見た目はそんなに変わりません。ところが、ここにはマチがあるわけです。大になるともっと大きいんです。これがそうなんです。特大と大を比べています。私ね、これ提案なんですけれども、何でこういうことをごみ袋を言うかといったら、少数とは言いながら、１ロール400円ですけれども、若干高いよねという声と、それと小がありますけど、これ25円ですよね。25円でいっぱいいっぱい入れて、これで１週間もたそうと思ってもちょっと無理があります。本当は減量しなければいけないですけれども、なかなかできない部分がある。例えば、紙おむつとか、そういうのも全部この中に入れられます。そしたらこれを２枚使うということになるんですよ。２枚使ったら結局25円と25円で50円になるわけですね。だから、この中に、みやき町の大の中に中というのをまたつくって、300円ぐらいで売ることはできないかなという提案をしたいんです。そしたら、少しは消費者にとっては安価にできる部分があるんじゃないかなと。私はあくまでも消費者の立場でお話をしております。
それと、そこにずっと見せていますけど、みやき町はマチはございません。別にマチがあるからないからということじゃないんです。マチがあるからいい、マチがないからいいといっても、こっちの合志市になると、みやき町の大よりも大きいわけですね。何でかといったら、ここにマチがあるわけですよ。入れるときというのは本当に大きくなっちゃうんです。みやき町よりも大きくなるんです。でも、これは大き過ぎるなと私は感じましたので、マチをつけるとして、ここまで大きくする必要はないとは思います。ただ、言いたいことはここの取っ手なんです。この取っ手です。みやき町にはありません。何でないかといったら、カラス対策のために十文字でくくるようになっています。でも、この場合でも十文字できるんですね。こうしてくくることできるんです。全部マチがついています。これもそうですね、これさっき見せた分ですけど、全てマチがついているんです。私、業者の方に聞きました。この手提げ袋というか、これを今あるみやき町のにつけるのとコストはどうですかということもお聞きしました。変わらないと言われたんですよ。全く変わらないと。だったらみやき町もこの形にしたっていいですよねということを私は執行部の皆さんに提案したいんです。そして、これは神埼市のほうですけど、台所ごみ、廃プラ、紙くずということで、こういうのをこの中に入れてくださいということで絵できちんと描いてあるんですよ、間違いがないように。こういうのも工夫したらいいかなと思います。
ただ１つ、版をつくらなきゃいけないから、これをつくるとなると、また新たに版をつくらなきゃいけない。今はこの形ですね。そして、大のほうには広告が載っています。だから、こういう形にしようとしたら、絵を入れるとしたら版をつくらないといけないから、その分が50千円から100千円ぐらいはかかりますという。それをつくってしまえば、後はもう何も要りませんということまでお聞きをしております。
それと、私はこれはよく工夫されていると思ったんですけどね、この帯に対して400円とか300円とか書いてあるんですよね。私たちぱっと手にとったとき、これ400円だなというのがわかります。もう１つはこういうことです。上峰町に関しては、帯に広告を入れているのは鳥栖市ですけれども、上峰町にはこういったのを、小学生の絵を入れたこともあります。どうせ捨てられると思うかもしれませんけれども、これ開いたら結構わかるんですよね、ぱっと。見えるんです。ここに広告を入れてもいいですよということだったんです。広告料はこの帯に関しては全く無料だったと。どういうことを書いても無料だから、こういうのをみやき町の執行部の皆さんね、提案、業者の方に言われたらいかがでしょうか。値段を入れること、広告を入れること、それと、この絵をつくるということに対して、今後どういうことをされるかお聞きいたします。
44 ◯議長（
松信彰文君）
江島環境福祉課長。
45 ◯環境福祉課長（江島隆治君）
政策に係るコストを引き上げる方策といたしましては、議員が御指摘のとおり、指名の門戸を広げ事業者の数をふやすことで、より大きな競争原理が働くよう入札形態を改めていくことが考えられます。また、ごみ袋の材質、強度、厚みやサイズの見直しを行うことも考えられます。ごみ袋の形状につきましては、袋の上部に持ち手として利用できる部分を設けるなど、使用者の利便性に配慮した形状を取り込むような対応も可能ではあります。反面、議員も御承知のとおり、持ち手のある形状のものにした場合は、口の十文字縛りが片方のみの縛りになることで口から内容物がこぼれやすくなります。そのこぼれ落ちたものをカラス等の小動物がついばむことでごみが散乱し、周辺の景観を損なったり、環境衛生に悪影響を及ぼした事例も過去にはあっているようでございます。
いずれにしましても、袋の形状や帯の広告等につきましては、近隣自治体の採用状況等を注視しながら、持ち手の有無に係るメリット、デメリットの両面について慎重に見きわめてまいりたいと思います。
以上でございます。
46 ◯議長（
松信彰文君）
中尾議員。
47 ◯５番（中尾純子君）
さっきも言いましたけれども、ほかの自治体においても取っ手の手提げの関係ですね、ついていますけれども、絵に描かれているんです。十字にしてこんなして描かれてあるんです。こういうこともできますよということを。だから、両方できるわけです。私が主婦の方に聞かれたときに、空き缶拾いとかいたします。そのときに、これこうやって自分ところから持ってきて、空き缶拾いでこんなして、資源で袋をいただく場合もあります。それであってもこれでこういう形でいきますよね、とりあえずは。ごみがふえたら、結局持っていくときはこういうしっかりと握った形で持っていくか、たくさんあるときはこういう形で持っていくという場合もあります。でも、これが最初のときにここに手提げ袋のように柄があったら楽だよねって、ずっと入れていけるけんね、手をこのままして。だけん、そういうのってないとやろうかということがあったわけです。だから、今、課長言われましたけれども、カラス対策だと。ここからこぼれ落ちる可能性があると言われましたけど、それはやり方次第です。執行部の皆さんたちはどうお考えになっているのか、そのあたりもう一回協議して、今後コストを安くするためには、もう一つそこに中というのも入れたらいいんじゃないのって。じゃ、そっちを買っていかれる。なるべくごみは出さないような努力、そのために、いや、コストを高くしているって、それはちょっと違うと思います。それは言っていらっしゃらないですけどね。でも、減量するとは言いながらも、まだまだ子供たちがふえていったらもっとふえます。そこら辺も考慮していただきたいと思います。１項目めについては、これで以上でございます。何か御回答があればよろしくお願いいたします。
48 ◯議長（
松信彰文君）
井手民生部長。
49 ◯民生部長（井手康幸君）
先ほどの中尾議員の案で中の300円、真ん中をつくってはいかがかということも御提案はございましたが、今のところ、確かに住民の利便性を考えると数多くの種類を、大きさをいろいろそろえたほうがいいと思いますが、それをそろえることによって、今度おのおのの製作枚数が変わってきます。ということになると、それが逆に今度コストの単価の増大に結びつくこともございますので、今のところはこの２種類の大きさで統一させていただきたいと考えます。
それとあと、手提げの部分については、今後、近隣の町村の状況も見ながら、こちらのほうも検討の一つにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
50 ◯議長（
松信彰文君）
中尾議員。
51 ◯５番（中尾純子君）
２項目めに参ります。
学校給食についてなんですけれども、これは１月25日に全協の中でどういったことが書かれてあったかといいましたら、１番として、三根校区にある給食
センターに一括で要は統合する案ですね。それと、この給食
センターと新規に給食
センターをつくり、２カ所で運営していくというような。それと、新規に
センターをつくる案、４番目が、それぞれの学校、今現在ある自校方式、これを改築し、給食
センター、この運営をしていく案というのが出されたわけですね。私はことしの４月から子供たちが１人目が半額、２人目半額、３人目が給食費無料になったということで、大変私はありがたく思っております。今回この案を受けた中で、本当にどういう形でこれがつくられていくのかというのが私は心配しております。それはどういうことかといったら、例えば、
センター化してしまった場合には給食の調理の先生方が全部変わられて、民間の人たちに委託される、そういうことは絶対あってはならんなという、そういった気持ちもあるし、その中で私は何としても今ある自校式を残してほしいとの思いで今回の質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
52 ◯議長（
松信彰文君）
北原学校教育課長。
53 ◯学校教育課長（北原順二君）
議席番号５番、中尾議員の学校給食計画についての御質問に対し、御回答いたします。
学校給食の運営方式につきましては、ことし１月25日の全員協議会、また３月の
一般質問の際にも御説明をいたしておりますが、現在、みやき町では、北茂安小・中学校と中原小学校が自校式、三根校区の３小・中学校と中原中学校を加えた４校分と自校式３校分の米飯を
センター方式で調理しております。この運営方式を見直し、現在の学校給食に係る問題、給食運営、料理の学校間格差、調理施設設備の老朽化によるその改修の必要性、調理員の高齢化と業務の平準化の問題を解消するということでコンサルタントから提示された案、１つ目が既存の給食
センターに一括して統合して運営する案、２つ目が既存
センターと新規に自校方式の３校分を新たな
センターとしてもう１カ所つくって２カ所の
センターで運営する案、３つ目が既存
センターも含め、新たに全く別の給食
センターをつくる案、４つ目が自校方式の３校分をそのまま改築して継続していきながら既存の
センターを運営する案という業務案を提案させていただきました。そして、給食の運営方式や学校給食が抱えるさまざまな問題について、学校あるいは保護者、ＰＴＡ代表等の意見を聞くような場を設けていきながら、最終的な運営方式を決定していきたいとお答えしているところでございます。
それで、３月議会以降の状況でございますが、４月に入り、教職員の異動や新しい学年、学級編制、ＰＴＡ役員の交代等があっておりましたが、ようやく落ちついた学校環境が整ってまいりましたので、今後、学校給食
センター運営委員会や自校方式校の給食献立委員会等の会議の場において、学校や保護者代表の意見を聞き、意見の取りまとめを行いたいと思っております。
また、４つの案の施設整備費につきましても、一番経費が安くても452,000千円程度の経費が必要で、一番高額の整備方法では1,118,000千円程度とかなりの格差があります。また、学校給食は食育や食に関する教育の部分で非常に大きなウエートを占めているとも思いますので、保護者の意見や先ほど申しました財政的なことまで含めて慎重な検討が必要であると考えております。
以上でございます。
54 ◯議長（
松信彰文君）
中尾議員。
55 ◯５番（中尾純子君）
進捗状況をお聞きいたしましたけど、まだその道筋というのは立っていないということですよね。各委員会の皆さんたち、そして保護者、学校長、いろんな方たちからお話を聞いて、その中から協議しながら何が一番いいかということを今から検討していくということなんですね。結局は何も決まっていないということでいいわけですね。そしたら、私は自分の意見を述べさせてもらいます。
学校給食の目標として、１月25日にも出されとった分ですけどね、適切な栄養の摂取による健康増進を図ること、日常生活における食事の正しい理解と望ましい食習慣を養うこと、学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協働の精神を養うこと、生命など自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと、他人に与えられていることへの感謝と勤労を重んずる態度を養うこと、伝統的な食生活の理解、食料の生産、流通及び消費の正しい理解ということで目標を、これは学校の目標としてね、給食に関してはということで書かれてありますね。私はこの食に関すること、伝統的な食生活の理解ということですけど、伝統的といっても日本ですからね、日本のみんなということになるんでしょうけど、これを理解するという中において、まず食材ですよね。食材というものがやはりみやき町内でとられたもの、それを食する。お米はみやき町のものを今現在子供たちは食べているわけですけど、食べ物に関していいましたら、揚げ物とかいろいろあります。そういう揚げ物なんか、生で来るのか冷凍で来るのか、冷凍で来たのをそのままぽんと揚げていくのか、あるいは最初からかしわだったらかしわを購入して、それに味つけして、そして、衣をつけて揚げていくという、そういう流れでやっていくのか、そのあたりというのは大分違うと思うんですよね。冷凍をそのまま揚げるというのと最初からやっていくというこの違い。お野菜だって一緒です。タマネギ、キュウリ、アスパラガス、いろいろあります。トマトももちろんです。そういったものをみやき町のものを使ってほしいなと。そのときに
センター方式で一括してしまった場合には、どこか民間が管理するような羽目になっていったときに何を使われるかわからない、私はそれを危惧するわけです。
そして、まずコスト問題でいくならば、今ある自校方式、そして、三根においては三根東、三根西、そして中原中学校、この３校は給食
センターでつくられているわけですから、これはそのままに置いておいて、まず、自校方式の中の改修はそれはしなければならないでしょう。そこを年度ごと、毎年というか、１つずつ、１施設ごと改修していくというやり方もあるんではないかと思うんです。一遍に改修する必要はないと思います。今までもそこで料理なさっているわけですから。そういう案を私は提案します。そして、なるべくことしはこれだけお金がかかるんだと、調理の学校給食にこれだけ金かかるんだってするよりも、１つずつやっていかれるような形をとっていってほしいと思います。それについてはどんなでしょうか。
56 ◯議長（
松信彰文君）
北原学校教育課長。
57 ◯学校教育課長（北原順二君）
２度目の質問になりますけど、先ほど申しましたように、給食運営に係る事業はかなりの予算を必要とする大型の事業となりますので、慎重な対応が必要と考えるところでございます。
３月議会の折に報告しました、コンサルタントから出されました４つの基本的案に加え、現在の自校方式を維持しながら現在の給食
センターの運営と並行してやっていくという５つ目の案についても検討する必要があると考えております。
給食再編のきっかけは、自校式給食施設の老朽化を前提としておりますが、当面、安心して給食の提供ができるような施設の改善が必要であると考えております。
したがいまして、他の４つの案と５つ目の現況を維持する形での案について、経費等の把握が必要でございますので、現在、厨房関係の専門業者に現地の確認と見積もりを依頼しているところでございます。今後、改修に係る費用が出て、全体的に比較できる資料がそろったところで学校やＰＴＡ、保護者等の意見を拝聴し、双方の意見を合わせながら、学校給食が児童・生徒の心身の発達に資するものであり、また食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであるということを念頭に、安心しておいしい給食を提供できるように、今後の運営方式のあり方について継続して検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
58 ◯議長（
松信彰文君）
中尾議員。
59 ◯５番（中尾純子君）
私はさっき自分の提案を言いましたけれども、何としてもそういう提案も中に入れて委員会の皆さんたちで協議していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
これで私の質問を終わります。
60 ◯議長（
松信彰文君）
以上をもちまして、通告第10号、５番中尾純子議員の
一般質問を終わります。
通告第11号、11番宮原宏典議員の
一般質問を許可します。宮原議員。
61 ◯11番（宮原宏典君）
皆さんお疲れさまです。通告11番、議席番号11番、通告に従いまして質問させていただきます。
その前に今回、熊本の震災におきまして、災害を受けられました皆さん方にお見舞い申し上げたいと思います。なお、静まりかけました余震のほうも昨日、一昨日余震があったということで、大変心配をいたすところであります。
それでは、質問に入らせていただきます。
今回は１項目でございまして、総合計画の次期計画について。
みやき町は総合計画を３町合併して、第１次総合計画を、平成19年度を初年度として、10年間の町づくりの理念をもとに、３つの「わ」を合言葉に町長、職員は町民のために基本目標を持って、元気いっぱい未来に向かって基盤づくりに執務されてこられたところであります。
平成17年10月の国勢調査で、全国的に人口減少の傾向にあり、みやき町は人口減少に歯どめをかける施策として、諸計画目標を総合的かつ大胆に実施、成果を上げられたところでございます。
平成28年度６月定例会も半ばを過ぎてきておるところでございますが、執行部は目標年度としてどのような整理をされていくのか。平成29年度に第２次総合計画の予算計上もありますが、目に見えないところがございますので、みやき町総合計画審議委員会は審議が終わり次第、解任されることになっておりますので、いつの時期から審議会の設立がされるのか、現況を伺いたいと思っております。
枝の２番として、町は国土利用計画、都市計画に基づいて、人口減少に歯どめをかけるために
町営住宅、分譲住宅事業に町は４月より農地転用の権限移譲を佐賀市とみやき町が受け、一瞬のうちの転用計画を進められて、まちづくり課は職員が奔走され、今後農地、一種農地の転用も推進をされていくと思います。
農業を守る上からも、市街化調整区を設けながら農地の集積を図り、大型農業を推進して農業者に支援、施策を講じなければ、農地と住宅の混住では大型機械での農薬散布、機械の騒音等の問題が発生するところでございます。既にヘリコプター大型散布機での散布ができずに影響が出ているとも聞いております。
今後は市街化調整区を設けながら外部団体として、みやき町独自の土地開発公社を設立しながら、まちづくり課の転用係等はもう設けてありますけれども、土地開発公社でもって執務を行い、まちづくり課をスリムにすべきではないかと思うところでございます。
そこで、農地転用の今回の権限移譲のメリットはどうなのかということと、市街化調整区の線引きを行うべきではないかと。それに、みやき町独自の土地開発公社の設立や執務を図り、効率を図っていきながら、人件費の削減にも値すると思いますが、いかがなものかと願うものでございます。
枝３の町の基幹産業であります農業の農業振興について。
合併から10年間、特別な動きが見えないようですが、国土利用計画では優良農地の集約化、集団化を図りつつ、極力その確保に努め、あわせて生産性の向上、農業経営の合理化を図るために、今後も生産基盤を推進し、農用地の高度利用を図るとともに、農業の多面的な機能の活用を図る土地利用を目指すと、総合計画、土地利用計画では称されています。
現在、農業者の高齢化が進み、就農者も減少から事業への縮小を図りながら農家の負担を図ることを推進され、国県の定率補助、土地改良事業の業務、農協等の業務等に補助金を交付されているところであります。
昨日の田中議員への町長の答弁の中で、優良田園があるから転用ができないと、圃場整備が何か悪いことをしたような聞こえがいたすところでございますが、道路及び水路の整備等ができていますから宅地開発ができるのではないかと思うところでございます。
さきの産業建設常任委員会研修では、山口県長門市の一市一農場に取り組まれ、大型農業を目指され、第２次圃場整備計画が行われている長門市を研修いたしたところです。
近年では農業基盤整備に力を入れ、どのような作物にも対応できるように、農業基盤整備事業、地下水位制御システム事業に全額の補助を支援され、さらにビッグデータ事業でもって、事業に役立つ知見を導出するため、役立つ情報を得たいと農業振興に力を傾注されています。
第２次計画の次期計画には、農業政策はどのようにお考えなのか、お伺いをいたしたいと思います。
１回目の質問を終わらせていただきます。２回目から自席で行います。
62 ◯議長（
松信彰文君）
弓企画調整課長。
63 ◯企画調整課長（弓 博文君）
総合計画、都市計画、平成19年度は初年度として28年度が目標年度であるが現状はという宮原議員の御質問に答弁させていただきます。
総合計画は、地方自治体の全ての計画の基本となり、地域づくりの最上位に
位置づけられる計画であります。
施策や事業における基本理念、自治体が目指す将来像と将来の目標を明らかにし、これを実現するための基本的な施策大綱を示す基本構想、それに基づき設定した自治体の将来目標や基本的施策を実現するために必要な手段、施策を体系的に明らかにする基本計画、その基本計画の施策に基づいて、事業内容や実施時期を明らかにしていく行財政運営の指針となる実施計画等からなります。おおむね計画は10年の期間を設けております。
本町におきましても、先ほど議員のお話からもございましたが、平成17年３月に３町が合併いたしまして、平成17年度及び18年度におきまして、みやき町の新しい町づくりの行政方針となる第１次みやき町総合計画を「話・和・輪～はつらつのびる交流新都～」を基本理念に掲げて策定いたしました。計画期間は10年間とし、平成19年度を初年度、今年度が最終年度となります。
平成29年度からの第２次みやき町総合計画につきましては昨年度より準備をしており、審議会を３回、それと未来まちづくり会を３回開催しております。今年度策定予定で進めているところでございます。
主な内容といたしましては、何度もお話が出ております熊本震災、それと
東日本大震災など、頻発する自然災害に対して、防災分野の充実、また「健幸長寿のまち」宣言をしておりますので、統合医療など今後力を入れていく医療分野、子育て支援のまち宣言によりさらなる充実を図っていく子育て分野などがワークショップなど等で重点プロジェクトの項目として求められているところでございます。
以上でございます。
64 ◯議長（
松信彰文君）
福島まちづくり課長。
65 ◯まちづくり課長（福島隆二君）
11番宮原議員の御質問にお答えします。
２項目めの、町は農地転用権限移譲を受け、一種農地を今後も転用計画されると思うが、市街化区域、調整区域を設け、土地公社を設立すべきではないかとの御質問ですけれども、まず農地転用につきましては、今年度より佐賀県から権限の移譲を受け、みやき町において許可することとなったところですが、権限が移譲されたからといって、当然、町独自の判断で農地転用できるわけではございません。農地法及び国等が示します農地転用の許可基準等に照らし、適正に事務を遂行しているところでございます。
次に、一種農地の転用に関しましては、許可基準等に照らすとともに、農用地の集団化、農作業の効率化、その他、土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれが極めて少ないと思われる場所を選定し、農地転用を進めているところでございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
続きまして、市街化調整区域についてですが、現在、みやき町では高速道路の以南を都市計画区域の非線引き区域としております。
市街化区域と市街化調整区域の区分、いわゆる線引きを行うことにより、無秩序な市街化の拡大を防ぎ、道路や下水道などの公共施設の効率的な整備を行い、計画的なまちづくりを進めることができ、多くの人々にとっての暮らしやすさを早期に確保することが可能となります。
具体的な例といたしましては、新町の将来像の実現に向け、骨格となる交通網の強化や開発や建築を制限することにより、すぐれた自然環境を保全し、崖崩れなどの災害の防止や水源の涵養、すぐれた自然の維持、農林業での活用を図ることができるなどの効果が期待されます。しかし一方で、市街化調整区域では、過疎化や少子・高齢化がさらに進み、地域コミュニティへの影響が大きく懸念されますとともに、住民の財産権に直接影響を与えることになり、格差や不公平感を生むおそれがあります。よって、現在の社会情勢におきまして、市街化区域の線引きを行うことは、現時点では考えておりません。
最後に開発公社についてですが、現在、みやき町では上峰町と出資を行い、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、三養基西部土地開発公社を設立しており、オリーブ館用地の先行取得事業及び中原工業団地等の開発、造成を行っているところであります。
三養基西部土地開発公社の役員は、両町の副町長及び正副議長、並びに担当課長の計８名で構成しており、その事務に関しましては、それぞれの町の担当課の職員が兼務しており、みやき町においてはまちづくり課の職員が兼務しているところであります。
今回、みやき町独自の開発公社を設立すべきではないかとの御提案ですけど、現在のところ今の方法が最も効率的かつ効果的であるという判断をいたしているところであります。しかし、今後の開発計画や事務量等を鑑み、現状のまま行くのか、それとも既存の三養基西部土地開発公社に専属の職員を配置するのか、または今回御提案の別団体の開発公社を設立するのかなど、最善策に向けて今後検討を加えてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。今回は貴重な提案どうもありがとうございました。
以上でございます。
66 ◯議長（
松信彰文君）
お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
67 ◯議長（
松信彰文君）
異議なしと認めます。休憩します。
午後０時 休憩
午後１時 再開
68 ◯議長（
松信彰文君）
休憩中の本会議を再開します。
田中農業委員会事務局長。
69 ◯農業委員会事務局長（田中嘉樹君）
議席番号11番、宮原議員の２項めの質問でございます農地転用の権限移譲を受けたことによるメリットについてという質問についてですけれども、先ほどのまちづくり課長の回答と重複する部分がございますけれども、あわせて説明をさせていただきたいと思います。
従来の農地転用につきましては、農業委員会での審議後、県におけます審査を経て知事許可がなされておりました。そのため、農地転用を受けてから許可まで約40日間ほどの期間を要しておりました。
今回、許可権限の移譲によりまして、農業委員会におけます審議後、迅速な事務処理を行うことが可能となり、受け付けから許可までの期間が短縮され、申請者の方の利便性の向上、効率的な土地の利用促進が図られることになったと考えております。
また相談、申請の段階から、許可を行います町と申請、審議を行います農業委員会との十分な事前での協議、検討が図られることとなり、地域の実情を反映しました判断が可能となっていると考えております。
農業委員会におけます審査、町におけます許可事務に際しましては、農地法及び国が示します許可基準や運用基準に基づき、行政手続として適切に事務処理を行っているところであります。
なお、独立した行政委員会であります農業委員会におきましては、町が推進します土地利用計画や定住促進対策についての説明を受け、理解を深めながら公共用地や事業用地、集落に接続します宅地などの農地転用について、周辺の営農に支障を及ぼすことがないと記される範囲において、農業委員会の審議において支障なしとの合意判断意見となりますよう、事前に十分検討を行っていきたいと考えております。
また、平成28年４月１日施行の農地法改正によりまして、3,000平米を超えます農地転用及び農振の用地、第一種農地におけます1,000平米以上の農業用施設を除きます農地転用につきましては、許可権限の移譲の有無にかかわらず、佐賀県農業会議において設置されました常設審議委員会におきます意見聴取を行うこととなっており、現在の農業委員会の意見とあわせて審議いただいて、その分について町のほうで許可ということの流れとなっております。
以上です。
70 ◯議長（
松信彰文君）
大塚産業課長。
71 ◯産業課長（大塚三虎年君）
皆さんこんにちは。通告11号、宮原議員の１項目めの3)の町の基幹産業である農業の農業振興に向けた実施計画はあるのかについての質問についてお答えをいたします。
農業振興に向けた実施計画につきましては、現産業課といたしましては、国策を基本といたしまして、これまで行ってきました政策の継続を中心にしていくこととしておりまして、現在、具体的な計画は立てておりませんが、企画調整課にてみやき町総合戦略の中で、みやき町が目的とする全体的な計画の中で、農業生産基盤の整備、保全、担い手の育成、農産物のブランド化、都市と農村の交流拠点整備、みやき町未来農業プロジェクト構想などを推進していくこととなっております。
農業振興につきましては、宮原議員よりさきの12月議会で同様の質問があっておりまして、それと類似する回答になりますけれども、みやき町は従来から農業を基幹産業として
位置づけをしておりまして、農業政策につきましては、国策として国に準じまして、みやき町の現状にあわせた形で農業の所得増加を図るため、米の生産調整及び経営所得安定対策の取り組み、それから大豆、大麦、小麦作の生産拡大、振興、それから大豆生産の拡大、野菜、果樹、花卉、畜産等のいろいろな制度品目を取り入れ、保護、振興、生産拡大を行ってきたところでございます。
また、農業の経費削減、作業体系の効率化、労働時間短縮対策として、県によります補助整備事業やかんがい排水事業に取り組み、国県の補助事業を長年にわたり幅広く活用してきたところでございます。
また、ＴＰＰにより合意した内容で輸入、輸出が行われ、この先どのように農業情勢が変化するのか、これからの日本の動向や現在進んでおりますアメリカ大統領選挙の推移により、協定が実質発動するのか、現段階での予想はできかね、先が見えない状態となっております。
しかしながら、農業は町の基幹産業であることに変わりがございませんで、農業施策については町単独でどうにかできるものではございません。
よって、米の生産調整など、農政の基本となる部分につきましては、国策に準じていくしか方法が見当たらないため、国が策定する政策大綱を基本といたしまして、補助事業により導入をしてきましたライス
センターの稼働率を考慮いたしまして、これまで培ってまいりました米、麦、大豆の土地利用型農業を中心として継続し、それに加え新たな取り組みといたしまして、補助額が著しく高額な飼料米、飼料稲の生産転換を推進し、農業所得向上を図り、また農業用のハウスや露地野菜等の生産拡大による振興、みやき町の総合戦略の中での特産品の検討、６次産業化を推進する方向で、県、町、農協、農業者と一体となって、積極的に行ってまいりたいと考えております。
また、農業者が導入されます農業機械やハウス等の施設導入の際の補助事業、一部補助、担い手の確保対策として、集落営農の法人化の推進、認定農業者や青年就農給付金のＰＲを積極的に行い、認定新規就農者増につながる対策についても積極的に行っていきたいと考えています。
また、土地改良事業により造成、設置されました水門、ポンプ、水路等の農業施設につきましても、建設当時から30年余り経過をしているところでございます。
農業施設が正確に機能しなければ、農業生産振興は図ることができませんので、その修繕、改修事業につきましても、土地改良区を柱といたしまして、また地区と連携をいたしまして、農業基盤整備促進事業や多面的機能支払交付金の新たな取り組み、それから土地改良維持管理適正化事業によるしゅんせつ、それから基幹地域ストックマネジメント事業を活用いたしまして、町といたしましても、その事業の一部補助や土地改良の運営に対する支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
72 ◯議長（
松信彰文君）
弓企画調整課長。
73 ◯企画調整課長（弓 博文君）
先ほど産業課長の答弁がございましたので、そこで簡単に内容を説明させていただきます。
先ほどの産業課長の答弁の中に、企画調整課において、みやき町総合戦略でみやき町が目標とする全体的な計画の中で、農業生産基盤の整備保全、担い手育成、農産物のブランド化、都市と農村の交流拠点整備、みやき町未来農業プロジェクト構想などを推進していくということをしておりますとありましたが、本町におきましては、昨年度にみやき町総合戦略を策定いたしました。
策定の趣旨につきましては、我が国の本格的な人口減少社会に向かっている中で、本町も人口減少が続いているとともに、65歳以上の高齢化率も上昇しております。今後、本町が有する地域の特性や強みを生かし、町の魅力を高め、町内外に効果的に発信していくことにより、活力あるまちづくりを進めていく必要がございます。
また、仕事づくり、人づくり、そして町づくりが広角的に連動し、本町の全ての住民が希望を持って安全・安心に暮らすことができるよう策定をいたしているところです。
その中の重点戦略の一つとして、都市と農村交流拠点整備等を掲げており、特に未来農業プロジェクト構想につきましては、農業振興をテーマとした都市、農村の農業再生を目指し、観光、交流、情報発信等での農業を初めとした町内産業の活性化を多目的にリードする新たな拠点づくりを推進することとしております。
今回、国の地方創生第３弾といたしまして、地方創生推進交付金事業を行うために、総合戦略に基づいた地方再生計画を策定し、内閣府の認定申請を準備しているところでございます。その計画の中でも軸となる、みやき町版ＣＣＲＣの１つの
位置づけをしております。
今議会におきまして、古民家を活用した農業プログラムの計画書の作成など、ソフト事業や機械器具等の備品購入などのハード事業についての補正予算をお願いしているところです。
また、佐賀県の補正補助事業といたしまして、さが未来スイッチ交付金、それにおきましても農業関連の２事業の採択を既に受けておりますので、ソフト、ハード両面事業の補正予算をお願いしているところです。どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
74 ◯議長（
松信彰文君）
宮原議員。
75 ◯11番（宮原宏典君）
答弁いただきました。２回目の質問に入らせていただきます。
まず、第１次総合計画の今日までの成果については、道路の整備等が今まで10年間、１次計画の中で、大変インフラ的なところでされたと思います。その第１が東西の路線の神北線が平成29年完成、開通をされる予定であるわけでございます。
それに、南北路線として中原三根天建寺線等について、まだ完成はいたしておりませんけれども、それに向けて執行部は努力をされて、インフラ整備に対して人口増加の目玉としていろいろと優良住宅地ということで定住開発、子育て支援、企業誘致などをしながら雇用の確保をすると。
それから、まちづくり課の部署設定ということもありまして、定住特別委員会等も設立され、教育部門などにおかれましては、ＩＣＴの授業を初め、全国的に認められた。そういう福祉事業については、最近は健幸長寿を宣言と。宣言もいろいろあります、大分あります、数え切れないほどありますけれども、今回そういうことも含めて、いろいろと福祉の関係についてもこの10年間の総合計画ということに基づいてされて、そしてまたこすもす館の建設、最近は今度、来年に完成いたします
防災センターの建設など、10年間の成果は総合的に見て町長、職員、大変努力していただきましたことについては敬意をいたしております。
しかしながら、皆さん方いろいろして、10年間頑張っていただいておるわけでございますが、やはり人口減少の歯どめ、人口を今からふやすということになっていきますと、いろいろとやり方はあります。まちづくり課としても大きな計画をお持ちでございます。ただ、企画としては、私はそういうことで、今後企業誘致をしながら、人と仕事を持って、この町づくりを一過性でなく、やはり定住を第一に考えた住宅関係のお仕事を重点的にしていただきたいと私は思うわけでございます。
町長も私の聞き間違えでなければ、ある町長は６月に続投するというような、６月議会で表明されたようなところもあったようでございますが、町長もこうしてきのうからの答弁を聞きよりますと、29年の予算問題についても答弁されておりましたので、続投をされていくものと私は思っております。
そういうことで、今回はこの１次総合計画については、今、弓課長もいろいろと説明ありましたように、この総合戦略というようなことを含めて、今回の総合計画についてはぜひ進んでいきたいという答弁であったかと私は思っております。
それから、まちづくり課の
町営住宅、分譲住宅事業について、農地転用がスムーズにいかれるようにというのか、農地転用においては、県より権限移譲を受けられまして、いろいろと先ほどから説明を受けたわけでございますが、内容的にはメリットということについては、簡単にいえば40日かかっていたのが20日ぐらいやったかな、短縮ができるということが一番のメリットかなということで、それぞれの農地のことについては、県のいろいろな基準に基づいて審議をしながら、この問題については対応していくというようなことを先ほど答弁されたかと私は思っております。
そういうことで、この農地転用については、それぞれに転用をお待ちの方は、まずそういうことで早くできることによって、その利益を生むこともできることかと思っております。そういうことで、皆さん方はこのことについては、後に問題が、みやき町のほうで許可するということになると、問題等についてはみやき町のほうで処理していかなくちゃならない問題が出てこようかと思いますので、その辺については十分留意して、許可する等についても審議していっていただきたいと願うものでございます。
それと、この権限移譲によって、まちづくり課の事業がきのう田中議員の答弁の中で相当数の官民連携による宅地開発ということで、ここで私も相当の数、合計154棟が実績として上がっておるということと、これから北茂安として、地区校区として96棟、それから中原が８棟それぞれ、それから今後の計画ということで、きのうは大分、全部読み上げますと大変なことになりますからしませんけれども、このようにしてまちづくり課も大変な業務をされておるということで、やはり職員さんは何名おられるか私わかりませんが、恐らく10名近くおられると思うんですね。そうすると、そのお方たちがこの事業を、これだけのものを取り組まなくてはならんということになると大変ではないかなと私は思うわけですね。だから、残業ということを頭に置かずに、やはり職員は８時から５時までなら５時までと。８時間労働というようなことで、それを第１目標として職務をされなくてはならんと私は思っておりますので、やはりこういうものについては土地開発公社の設立をされて、専任職ということで対応しながらこの業務をなし遂げていったほうが、みやき町としても今後の事業として取り組みやすくはないのかなという感じがいたしましたので、今回、質問をいたしたところでございます。
そういうことと、私が今後こういうことで農転をしていくからには、やはり今後は市街化調整区域について検討したらどうかということを質問いたしまして、市街化区域は過疎化に進むことになるというような答弁が第一に来たわけでございますが、私もそういうことは過疎化になることも私も考えないわけではございません。
ただ、北茂安土地改良区内のことを申して大変申しわけございませんが、私たち土地改良したときには東尾江口線、役場の横から江口までのところなんですが、そこは換地が道路脇は112点満点にして117点という点数をして換地清算をいたしておるわけです。ということは、５点の117点、県道べたが117点でございますので、１点20千円にして10アール当たり100千円の換地清算金を支払って換地をした経緯がございます。そういうことで、そこらあたりはなぜそんなに高くしたのかなというのは、やはり将来は宅地になるということが１つの目的というか、そういうことで５点の差がついて10アール当たり100千円、換地清算金を支払っての換地であったわけでございますので、そういうことも含めて、こういう市街化調整区域を設けながら、そこだけをするということじゃなくて、全体的に考えながら、農業を今からしていただくためには、やはりあちらこちらに点々と農転をしていただくと、大型機械、それから大型散布、それからヘリコプターでもっての散布等で大変、住民からの苦情が来たらもう機械は使えないようになっておるわけですね。それで、実際にそれがあっているわけなんです。だから、私はそういうことじゃなくて企画をしながら、つくりながら、今後農業をする方に大型をする方たちのためにも、やはりこういう調整区域を設けながら農業に対する今後の視野を、努力をしていただきますように町も支援をしていくべきではないのかなということで、今回、このような市街化調整区域を考えたらどうかと。それと土地開発会社をみやき独自で考えて、今後の町発展につなげたらどうかということを今回、質問させていただいたわけでございます。
それから、３番目の基幹産業であります農業の振興についてということで質問して、答弁いただきましたけれども、答弁に当たりましては、まず私が12月に質問したときの答弁を再度お聞かせ願って、私が年がいっておりますので忘れないようにというようなこともあろうかと思いまして、私も思い出しながら答弁を聞いておりました。
そういうことで、それはそれとして、私も勉強ですからいいわけですが、私は今回の質問は、総合計画の次期計画はということで、実施計画は具体的に立っていないということは、それは当然だと私は思っております。
だから、それはそれでいいと私は思っています。それを今回、企画調整課長が、みやき町の総合戦略ということが昨年できたところで、これによってこの担い手育成、農産物のブランド化とか、農村の交流拠点とか、いろいろな今申されました目標計画があれば、私はこれを十分生かしていただいて、農業の今度の政策というか、今度の総合計画に盛り込んでいただければいいじゃないですか。私はそういうことを今回、どういうことをしますかと。農業政策はどうしますか、今、目標年度28年ですから、今度29年度に向かってどうしますかということを私は尋ねておるわけでございます。
そういうことで、次期計画ということから、10年間、県国の定率、農協等ということでございますけれども、何回も申しわけございませんが、上峰町さんあたりでも、それから山口県の長門市あたりもそれぞれにまちで努力をされている経緯があるわけですね。だから、私もみやき町も負けてはおられんなということから、今回、質問をさせていただいたわけでございますので、ひとつよろしく答弁のほどをお願いしたいと思っております。
76 ◯議長（
松信彰文君）
弓企画調整課長。
77 ◯企画調整課長（弓 博文君）
宮原議員の御質問でございます。
29年度から始まります第２次総合計画につきまして、先ほど総合戦略に基づいたものを策定するということを申し上げました。
その中で、農業関係の振興策、そういうのを総合戦略で
位置づけしておりますので、昨年度から総合計画の準備をいたしておりまして、審議会を３回、あとワークショップを３回ほどやっております。
今年度につきましてもそういったものを、今後、含めながら検討をしたいということで、皆様の意見を拝聴しながら策定してまいりたいと思います。
以上でございます。
78 ◯議長（
松信彰文君）
原野副町長。
79 ◯副町長（原野 茂君）
宮原議員の新たな開発公社の件でございますけど、現在、私は三養基西部土地開発公社の理事長ということでございますけれども、現在、上峰町とうちと職員さんたちが兼務、事務局は担当者が交代交代しながらやっていって、現在、それぞれの町の仕事の中では、現在の開発公社の中で十分やっていけるものと考えております。
また、市街化調整区域につきましては、議員も御承知のとおり、11年前、鳥栖市さんと合併協議したときに、市街化調整区域の問題は大きな問題になり、離脱されたという経緯も踏まえ、当然、みやき町の中でまたそういった線引きをするということは、この旧３町の中で、またそういったことも起こり得るだろうと思いますし、そもそもが佐賀県から準都市計画というようなことで指示があったときに、そのときも審議委員さんたちで審議されて線引きまではというようなことになったかと思っておりますので、担当課長が申しましたように、まだそこまでは考えていないというところでございます。
80 ◯議長（
松信彰文君）
宮原議員。
81 ◯11番（宮原宏典君）
いろいろと私が申したので、答弁するのに答弁されないようなことかと思いますが、最後に町長の答弁を聞いて終わらせていただきたいと思っております。
82 ◯議長（
松信彰文君）
末安町長。
83 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
秩序ある土地利用計画のもとで、農業を振興するエリアというのは十分確保しながら、基幹産業である農業振興を図っていかなければなりません。
ただし、定住化という中で、農地についても開発転用可能なところについては、計画的にその定住化も進めていきたいと思いますし、いずれにしましても、農地転用の権限が町になったとしても、農振除外というのは容易にできません。営農上、支障があるというところはできませんので、公共施設に隣接したところとか、集落に連担するところとか、事業用地とかに拡張するところとか、または分家とか、そういう一定の要件を満たさないと、第一種農地、特に土地改良した農地については、農振除外等の許可が出ませんので、同意がとれませんので、市街化調整区域等を改めてする必要性等について、今の現状では農振法という中で、その農地については一定の保全ができるものと思っております。
それと、開発公社等につきましては、宮原議員の御意見ももっともだというふうに思いますし、いずれにしましても、今は公官民連携というもとに、できるだけ民間のノウハウとか資金とかを活用しながら、町職員に荷重の負担にならないように連携を図りながら定住化を進めておりますので、今後もこのような機会を通じて、貴重な御意見等を賜りながら、農業振興とあわせて本町の課題である人口減に歯どめをかけるという定住化と並行して施策を行っていきたいと考えています。
以上です。
84 ◯議長（
松信彰文君）
以上をもちまして、通告第11号、11番宮原宏典議員の
一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日の会議はこれをもちまして散会します。お疲れさまでした。
午後１時37分 散会
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