みやき町議会 > 2016-03-23 >
2016-03-23 平成28年第1回定例会(第5日) 本文
2016-03-23 平成28年第1回定例会(第5日) 名簿

ツイート シェア
  1. みやき町議会 2016-03-23
    2016-03-23 平成28年第1回定例会(第5日) 本文


    取得元: みやき町議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前9時30分 開議 ◯議長(松信彰文君)  おはようございます。平成28年第1回みやき町議会定例会17日目の会議、御出席ありがとうございます。  全員出席です。直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しております議事日程表のとおりであります。       日程第1 一般質問 2 ◯議長(松信彰文君)  日程第1.一般質問を行います。  通告第4号の一般質問を許可します。田中俊彦議員。 3 ◯3番(田中俊彦君)  おはようございます。議席番号3番、田中俊彦でございます。  平成28年第1回定例会におきまして、さきの通告に基づき一般質問を行います。よろしくお願いいたします。  質問は次の2項目です。1、みやき町総合戦略について、2、一般社団法人ふるさと振興協会(案)について。  まず、1項目めのみやき町総合戦略についてです。  先日配付されたみやき町総合戦略の基本的な考え方では、人口減少が続いているとともに、年齢構成も大きく変化している。平成22年には昭和55年からの30年間で総人口が1,582人減少、65歳以上の高齢者割合も28.1%と、昭和55年の23.7%から4.4ポイント上昇している。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2010年の2万6,175人から2040年には1万8,259人と、2万人を割り込むとの予測、今後、みやき町が有する地域の特性や強みを生かし、町の魅力を高め、町内外に効果的に発信していくことにより、活力あるまちづくりを進めていく必要がある。人口減少は経済規模の縮小やサービス水準の低下を招き、それがさらなる人口減少を及ぼすという悪循環に陥るとされる。こうした現状を打開するため、仕事づくり、人づくり、まちづくりが効果的に連動し、全ての住民が希望を持ちながら、安全に安心して暮らすことができるよう、みやき町総合戦略を策定するとあります。  そこで、次の3点について質問いたします。  1)みやき町の総合戦略は、ことし2月に完成、提出とのことだが、計画どおり完成、提出なされたのか。内容は先日配付された資料で確認いたしました。計画どおり完成しているということでございます。国への提供はなされたのかをお伺いいたします。  2)総合戦略に新たな構想、取り組みはあるのか。  3)総合戦略にも取り上げられているユニバーサルタウンの推進、メディカルコミュニティの整備、薬科大学新設の促進、ICT(情報通信技術)の活用の4つそれぞれの進捗状況をお伺いするものでございます。  なお、2回目からの質問は自席にて行います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
    4 ◯議長(松信彰文君)  東内企画調整課長。 5 ◯企画調整課長(東内康成君)  おはようございます。通告第4号、田中俊彦議員の質問にお答えをしたいと思います。  みやき町の総合戦略についてということでございます。  みやき町の総合戦略が計画どおりに完成、提出されたのかということでございます。みやき町の総合戦略は平成27年度にまち・ひと・しごと創生法に基づきまして、まず人口ビジョン、総合戦略を策定してきております。去る2月24日に第3回目のみやき町の人口ビジョン・総合戦略推進委員会を開催いたしております。みやき町の総合戦略について審議、検討をいただきまして、みやき町総合戦略をつくり上げております。それから、みやき町のホームページに掲載、公表をいたしまして、その後、2月26日に内閣府にメールによって送付をいたしておるところでございます。  2番目の総合戦略に新たな構想、取り組みはあるのかということでございますが、先日の議会の折にお渡しいたしましたみやき町総合戦略、この中に基本的な戦略のほかに重点戦略といたしまして、メディカルコミュニティの整備、ユニバーサルタウンの推進、都市と農村の交流拠点の整備とICT(情報通信技術)の活用、成富兵庫茂安公の偉業の日本遺産化、薬科大学新設の促進の6つの項目を掲げておるところでございます。  地方創生構想の進捗状況に関しましては、ユニバーサルタウンプロジェクトの予定地につきましては、コミュニティーセンター周辺の公共施設がまとまっている場所を核に、公民連携によりますコンパクトなまちづくりを推進すべく準備したいと考えています。  学校教育施設につきましては、現在、文部科学省と学校法人の間で大学新設の認可についての協議が継続されております。  メディカルコミュニティにつきましては、複数の民間企業から問い合わせがあっており、基本構想着手についての準備を整えたいと考えておるところでございます。  ICTに関しては、スマートフォンを活用した自治体のさまざまな地域課題の解決に向けた一つのツールとしてどのように利用できるか研究してまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 6 ◯議長(松信彰文君)  田中議員。 7 ◯3番(田中俊彦君)  1回目の答弁を確認します。  みやき町の総合戦略は、2月26日に内閣府へ送付されたということでございます。それから、重点戦略としてユニバーサルタウンの推進、メディカルコミュニティの整備、ICTの活用、薬科大学新設の促進、それから都市と農村の交流拠点の整備、成富兵庫茂安公の偉業という6項目を上げたということだったと思います。  それから、3)でお尋ねしましたユニバーサルタウンの推進予定地としてコミュニティーセンター周辺、メディカルコミュニティの整備として現在複数の民間企業より問い合わせがあっておると。それから、ICTの活用でスマートフォンを活用した地域課題の解決、それから薬科大学新設の促進で文科省と学校法人の間で協議がなされているという回答だったというふうに思っております。  そこでなんですが、2回目の質問としまして、みやき町の総合戦略について、重点戦略から具体的な施策の展開まで大変すばらしい取り組みと私は考えます。ところが、国に全ての戦略を取り上げてほしいのですが、もし取り上げてもらえない戦略があるかもしれません。取り上げてもらえない場合はどのような判断をなされるのか、または町独自でも取り組まれるのか、お尋ねいたします。  また、先ほど答弁いただきましたユニバーサル、メディカル、ICT、薬科大学、この4つの項目ですが、平成26年9月から10月にかけてここの部分をお聞きいたしております。そこで、ユニバーサルタウンの推進、メディカルコミュニティの整備、ICTの活用、薬科大学新設の促進について、具体的な進捗状況のお話をいただければ、ぜひお願いいたします。  2回目の質問を終わります。 8 ◯議長(松信彰文君)  東内企画調整課長。 9 ◯企画調整課長(東内康成君)  先ほど6項目の重点戦略を取り上げているということで申し上げました。もしそういう戦略が取り上げてもらえなかったらということでございますけれども、事業を実施する上で資金が必要不可欠なものとなっております。一般財源を投じてでも事業を実施していいかは判断が分かれるところと思います。現時点では、地方創生の加速化交付金や新型交付金、地方創生の推進交付金ですけれども、などを有効に活用することで実施していきたいと考えておるところでございます。また、ふるさと納税や新たに創設される、いわゆる企業版のふるさと納税制度を活用して事業を進めてまいりたいと考えておるところでございます。  企業版ふるさと納税は地方自治体が行う一定の地方創生事業に対して企業が寄附した場合、税額が控除される制度でございます。地方版総合戦略に位置づけられた地方創生を推進する上で効果の高い事業として法律に基づき内閣府の認定が必要となっております。まずはその認定を受けるための準備を進めたいと思っているところでございます。  以上です。 10 ◯議長(松信彰文君)  末安町長。 11 ◯町長(末安伸之君)  御質問にお答えをいたします。  まず、薬科大学の進捗状況についてでございますけれども、さきの議会でも申しましたように、事業費総額が30億円から40億円程度はかかるということから、学校法人としても今、文科省と認可申請について協議をされていますが、同時並行で資金調達についても各協力企業、スポンサー等についての働きかけ等もしていただいているところでございます。  本町の取り組みとしては、まず予定地を今の南花園の南と東側用地を予定地としておりますので、このことについても全協で御説明しましたように、一部税務署が任意的な競売、売却をするという情報が入手されましたので、今後の事業に大きな影響があるということから、現在、税務署と任意的協議を重ね、地権者との交渉も開始をしたところでございます。まず用地としての先行的な取得も行わなければならないのではないかという考えを持っております。  いずれにしましても、30から40億円という大きな事業費ですので、これを町として、また県としても何らかの支援をするということも御返事いただいていますので、支援の程度がどこまで町として県としてできるか、また学校法人としての資金調達の努力がどこまでできるか、そういうものを今後やはり見きわめていく必要があろうかと思っています。  その一環で、ふるさと納税の企業版というのが4月から制度が導入される予定でありますけれども、そのふるさと納税企業版というのは、この総合戦略に位置づけして、それに基づいて大臣に地域再生計画を申請して、その承認を得なければ企業版ふるさと納税として対象にならないということですので、それを今申請しているところでございます。  ふるさと納税の寄附の要綱も改正しまして、薬科大学及び学校施設の整備に関するということで、寄附受け付けの項目にも上げておりますので、先ほど申し上げたように、文科省との協議も継続され、あわせて資金の調達について努力を今しているところでございます。具体的なめどというのはまだ立っておりませんけれども、継続して努力をしていきたいと考えています。  それと、今B&G周辺に新たな統合医療施設ということで、西洋医学と東洋医学をあわせ持つ施設を久留米の大手医療法人と検討しているということはもう2年前から申し上げていますので、それに向けて、今最終的な参加者がふえてきましたので、もう一度新年度に入って基本的な全体の構想を着手したいと。全体構想を策定した中で、事業者の募集を正式に行いたいと。その中から厳正な審査、選考を経て、事業参加者を内定し、具体的な計画へと進んでいきたいと考えています。  まずは今のB&Gについては、町のほうで改修をするか、建てかえるか、そういう結論を見出して、それから併設する統合医療施設につきましては、今法人から示されている内容は整形の診療科目です。OT、PTを配置して……(発言する者あり)済みません。リハビリを中心とした医療サービスを行うということです。それと、訪問看護ステーションを別の医療法人が希望をされていますので、統合医療施設の中に訪問看護ステーションも配置して、地域の医療の拠点として活用していただく考えを持っています。それと、既にスポーツジムを去年の4月から開設していただいていますので、大変好評を博していますし、町民の健康づくりに大きな寄与をしていただいていますから、そのスポーツジムのスペースもその統合医療施設の中に配置をしたいと考えております。  いずれにしましても、民間が実質は管理運営しますので、町のほうで仮に施設を整備したとしても、それ相当の賃料というのはいただきながら、町としての実質財源は最少になるように考えています。  それと、その周辺に温泉事業というか、温泉を掘削してもいいという事業者も今最終的に協議をしていますし、コテージ風の一戸建ての宿泊施設を建てたいというところもありますし、大手コンビニと県内の調剤薬局がセットでその周辺に進出したいという話等もありますし、数々の今御提案があっていますので、それを最終的に事業参加者を内定するための全体構想を新年度に描きたいと思っております。  いずれにしましても、最少の町費の投入で民間の最大の投資を誘導して地方創生の理念に合致した、また新たな健康づくりの拠点としての整備を行っていきたいと考えています。  それと、ユニバーサルタウンの進捗状況についてでありますけれども、現在のこすもす館周辺を今生涯学習の拠点として子供から高齢者の方々のさまざまな行政サービスを一元化するために今施設の集約等を行ってきたところでございます。  今回、防災センターを今現在のみやき町に整備していますので、今後はこの防災センター、安全・安心の行政機能とこすもす館周辺をリンクさせながら、新たなまちづくりを形成していきたいという考え方がユニバーサルタウンの一つだということで、今後、薬科大学の誘致とあわせまして、子供公園の整備とか、あとPFIによる集合型についての検討、こすもす館北側については分譲が民間の誘導ができるか否かについての全体的な構想のもとに、それを実施できるような計画策定に向けての準備を今後整えていきたいと考えているところでございます。  いずれにしましても、公民連携ということで、町費の投入は最小限の中での民間資本、民間の資金やノウハウ、人材を活用した、現在、全国でもモデル的な取り組みを行っておりますので、さらに公民連携というまちづくりを加速化させていきたいと考えております。  以上です。(「済みません、ICTの活用、ここら辺はいかがでしょうか」と呼ぶ者あり)  ICTの活用については、今、学校教育現場においては、電子黒板を含め、タブレット等、そしてまた、町議会におきましても今後タブレットとか、または議場、議会を町民の皆さんがいつでもリアルタイムというか、見られるようなことも議会としても検討していただきますので、そういうものと別に、今スマホがこれから、昨日もテレビであっていましたけれども、スマホがもう映像というか、テレビとか含めて変わっていく可能性が大きいという中で、スマホが日常的な生活のサポートというか、中心的になっていくだろうということが予測されます。よって、今スマホを活用した新たなICTとリンクさせて、今後検討していく予定にしています。新年度にその調査研究に入っていく予定としています。例えば、スマホによるGPS機能を活用した認知症の方の位置の情報とか、子供さんの位置情報とか、そういうもので安全・安心、それと町民の皆さんのモニタリングをしたいと思っていますが、健康情報、1日1万歩、歩いた結果、血圧がどのような変化を来すか、血糖値がどのようになるか、そういう補助的な医療、サプリを活用してどうなったかというような情報を全てスマホで管理しながら、それをもとにまた健康保持増進に活用していければという考え方を持っていますので、並行して統合医療の中の一つの手段、ただ施設をつくるんじゃなくて、施設はあくまで拠点であって、それを中心に全域に在宅や地域で医療とか介護サービスを受けながら、そして健康寿命を確立していくような地域やまちづくりをするためのICT活用の中でのスマホというのを調査研究していきたいと考えています。  以上です。 12 ◯議長(松信彰文君)  田中議員。 13 ◯3番(田中俊彦君)  今るる御回答いただきました。確認しますと、ユニバーサルタウンの進出予定地という部分ではコミュニティーセンター周辺で、生涯学習の拠点として整備をしたいと、また、防災センターとリンクさせた新たなコンパクトシティー、そういうところの準備を整える。また、運営等々に関しては公民連携してという御回答だったかというふうに思っております。それから、ICTの活用では、電子黒板、タブレット、議会の中継、それからスマホによるGPS、認知症、あるいは健康に活用したいと、すなわちスマートフォンを活用して地域課題の解決に向けた取り組みを研究するというようなお話だったかと思います。  次に、薬科大学新設の促進では、一番問題になるのが事業費で30億円から40億円ぐらい必要ではないかと、この資金調達、あるいはスポンサー探し、スポンサーへの働きかけ、それとコミュニティーセンター周辺に税務署、あるいは敷地の確保のために地権者と交渉を開始したところであると。県も支援するということですけど、それがまだどのようにできるのかがわからないと。ついては、ふるさと納税、あるいは企業版の地域再生計画、ここら辺を申請中であると。また、久留米の医療法人等と基本的な全体構想に着手をする予定であると、こういうようなお話だったかと思います。  つきましては、今まさに26年10月ぐらいから27年、もう1年半ぐらいたっております。大体いつごろどのような形になるのか、そこら辺のスケジュール等々のめどがあれば、あるいは思惑があれば、お答えいただきたいというふうに思っております。 14 ◯議長(松信彰文君)  末安町長。 15 ◯町長(末安伸之君)  御質問にお答えします。  地方創生の理念に基づいて、今、全国からみやき町に研修にお越しになっていただいているのは、三根校区で今モデル的に新町江見周辺をコンパクトシティーというか、小さな拠点づくりを進めています。わかりやすく言えば、10分圏内に幼稚園、保育園、小学校、中学校とか銀行、郵便局、病院、役所、床屋さん、全て日常的に10分圏内で利便性のあるエリアです。そういうものを今モデル的に三根がしていますので、それも民間手法を導入してやっていることがさまざまマスコミ等でも取り上げているところであります。  そのような拠点を、中原は駅周辺がそういうコンパクト的な拠点ですので、新たに風の館から南のほうに道路を平成31年度までに整備しますので、これに沿った新たな市街化形成とあわせて、さらなる拠点をできないかということを構想として持っています。  北茂安は、先ほど申し上げたように、防災センターからコミュニティーセンターまでの周辺を新たなそういうコンパクトな拠点、それとB&G周辺、それと豆津から白壁までは商業施設を近年誘致してきましたし、またことし新たに豆津橋周辺に大手の家電量販店を誘致することも内定していますので、さらに商業機能の集積とあわせて、住宅整備を進めていきたいと思っています。  本論に入ります。そのような中で、今御質問いただいているのも、コンパクトなまちづくりの一つの重要な施策です。結論から言うと、いつするか、どのような形になるかは、資金調達の結果次第です。町民の皆さんの税金を限りなく使わない中で、制度的にふるさと納税ということで個人だけでなく、一般の企業からもできるようになりましたので、そういうスポンサーからの資金調達を主に学校法人側と行いながら、みやき町の財政上、負担にならないような支援の範囲というのが定まりましたら、事業の着手に向けての具体的な検討に入ると思います。現時点では、まだその資金調達のめどができていませんので、それに向けての準備を整えているということで御理解のほどお願いを申し上げます。いわゆる企業のふるさと納税を薬科大学の誘致に承認していただくように、今、地域再生計画の中での大臣承認を得ているということで、その承認を得て、どれだけ寄附が寄せられるかを見きわめながら、具体的な計画に向けての検討をしていきたいと思っています。  メディカルコミュニティについても一緒です。さっき申し上げたように、民間の資本とか民間のノウハウを活用しながらということを言っていますので、まずは地方創生のふるさと納税のメニューにも寄附金の大臣承認も今申請しています。それと、民間がどれだけ民間の資金をもって協力してくれるかどうかについても、新年度、全体構想の中での正式な参加者を募った中で、本町としての最少の財政出動がどの程度できるかというシミュレーションした中で、具体的な計画着手に行きたい。よって、計画ありきじゃなくて、財源を限りなく調達すると、それもできるだけ民間の資本やふるさと納税や地方創生交付金と、こういうめどを先に立てて、それから全体整備について検討を加えていきたいと考えています。  いずれにしましても、大きなまちづくりの中では町費投入ではできないプロジェクトですので、それと町費を限りなく投資しない形での新たなまちづくりについて今着手していますので、これをさらに加速化させていきながら実現に期したいと考えております。  以上です。 16 ◯議長(松信彰文君)  田中議員。 17 ◯3番(田中俊彦君)  今までいろんなものにチャレンジしていただいて実になっております。ぜひこの部分、絵に描いた餅にならないようにしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、また、私どもも一緒になって取り組む必要があると感じております。どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、2項目めの一般社団法人ふるさと振興協会(案)についてでございます。  ことし1月25日の全員協議会において、昨年4月より女性活躍推進担当を設置し、ふるさと寄附金を推進してきたが、予想を大きく上回る額の寄附金をいただくことができた。これに伴い、寄附金に係る事務量も増大し、専任職員や臨時職員を配置して事務処理に当たってきた。この財源は今後も安定した恒久財源として確保していきたいと考えている。そのためには、専門、プロパー的な職員を配置して対応できるように新たな組織、ふるさと振興協会(仮称)を一般社団法人として立ち上げ、ふるさと寄附金の推進やオリーブ事業の推進、産業・観光の振興、特産品の開発などもあわせて行ってまいりたいと考えているとあります。  そこで、次の3点について質問いたします。  1)業務としてふるさと寄附金の推進、オリーブ事業の推進、産業・観光の振興、特産品の開発が上げられていますが、それぞれの現在までの取り組みについてお尋ねするものです。  2)としまして、オリーブ事業の取り組みの推移及びオリーブ研究会会員募集の現状。  それから、3)オリーブ植栽への今までの取り組み及び今後の計画。  以上3点、お尋ねいたします。 18 ◯議長(松信彰文君)  東内企画調整課長。 19 ◯企画調整課長(東内康成君)  一般社団法人ふるさと振興協会(案)についてということでございます。  一般社団法人ふるさと振興協会の件につきましては、先ほど議員からもありましたように、1月25日の全員協議会でお伝えしておりましたように、みやき町の発展に寄与することを目的としまして、ふるさと寄附金の推進を中心にオリーブ事業の推進、産業・観光の振興、特産品の開発、健康事業や地方創生の調査研究などをあわせて行ってまいりたいと考えておるところでございます。  これらの業務の現在までの取り組みということでございますが、ふるさと寄附金につきましては、12月の最盛期は1日400から500件の寄附をいただいておりまして、体制を増員して対応してまいりました。1月のワンストップ特例申請の書類も何とか乗り切りまして、寄附申し込み自体、1月以降落ちつきましたが、それでも1日30から50件の寄附の申し込みをいただいており、鋭意対応しているところでございます。3月21日現在で寄附申し込み件数2万1,976件、寄附受納額として931,473千円となっております。継続的に推進をしているところでございます。  観光の振興につきましては、平成27年度も山田ひまわり園を初めとした観光地のPRや支援事業を継続してまいりました。特に山田ひまわり園では、旅行会社やメディアへのアプローチをメーンに精力的な広報活動を展開しております。平成27年度も前年度と同様、入園者1万人を突破し、88台のバスツアー、バス誘致にも成功しております。これも継続的な支援を必要としておりますので、今後も業務を推進してまいりたいと思います。  あわせて、報告させていただきますが、本日より4日間の日程で東京農業大学からみやき町に景観調査に入ることになっております。これは佐賀県の地方創生事業の自発の地域創生プロジェクトのメニューの一つであります、手をつなごう(域学連携)プロジェクトの一環で実施している事業でございます。この事業は、佐賀県が大学と地域をマッチングし、地域と大学の連携事業をサポートする事業であり、費用は全て県が支出で実施する予定であります。今回お見えになる麻生恵先生、教授ですけれども、専門は景観学で旧中原町出身ということでございます。佐賀県からのお誘いの際、佐賀県で連携事業を実施するんであれば、ぜひみやき町でやりたいということでございましたので、実現したところでございます。今回は4日間の日程で、学生を含めた17人で調査に入ります。最終日の3月26日にはリサイクルプラザで地域住民の方々を対象にした景観を生かしたまちづくり調査報告会を実施いたしまして、それから帰途につかれる予定になっております。みやき町といたしましても、この機会にぜひ東京農大とパイプをつくりまして、まちづくり全体における共同研究を進めていければと考えておるところでございます。  オリーブ事業につきましては、企画調整課で引き続き推進を行っているところでございます。現在は一般社団法人ふるさと振興協会を4月1日に設立するための準備を進めているところでございます。オリーブ事業の取り組みにつきましては、公共施設にオリーブの植樹を行っております。  オリーブ研究会の会員募集の現状といたしましては、現時点で82名の方が名簿に登録をされております。3月26日にオリーブ研究会の発会式及び植樹祭を行う予定としております。議員の皆様にも御案内を申し上げておりますので、御臨席賜りますようお願い申し上げます。  オリーブの植栽への今までの取り組み及び今後の計画といたしましては、現在まで公共施設にオリーブの植樹を行っております。3月26日にオリーブ研究会の発足を行った後に香田グリーンパークで記念植樹を行うようにしております。これを含めますと、おおむね7割の植樹となります。地方創生加速化交付金採択の可否で新年度の取り組みが変わってきますけれども、平成28年度からはオリーブを植栽しようとされる方々への支援に力を注いでいきたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 20 ◯議長(松信彰文君)  田中議員。 21 ◯3番(田中俊彦君)  1回目の答弁いただきました。  まず、業務としてふるさと寄附金の推進、オリーブ事業の推進、産業・観光の振興、特産品の開発、ここら辺に取り組んでいると。ところで、ふるさと寄附金の推進で、1日30から50件の申し込みがあって、ちょっと申し込み件数2万幾らということでメモし切れませんでした。収納総額が930,000千円行っているということだったと思います。それから、オリーブ事業の推進で、ふるさと振興協会を立ち上げるための準備中、また会員は現在82名、それから私どもに御案内いただいておりますが、今月26日にオリーブ研究会の発足会を計画しているということだったと思います。また、オリーブ植栽の取り組みは、公共施設へ植栽を行ってきたと、26日のオリーブ研究会発足後、香田のグリーンパークで記念植樹、これで約7割の植栽となって、28年度からはオリーブ植栽の方に支援するということだったと思います。よろしいですかね。そういう御回答いただきました。  ところで、2回目の質問でございますが、オリーブについて、町民の方は大変な関心をお持ちでございます。その中でも、特に植栽する土地はどこでもいいのか、あるいは植栽後何年ぐらいで収穫できるのか、苗木の価格は幾らぐらいなのか、植栽後の手入れなどはどうするのか、また、ここが一番の関心事だと思います。本当に稲作の4倍から5倍の収入になるのか、そういう期待の声の一方、四、五十年前のミカン栽培のときに、猫もしゃくしもミカン栽培の奨励に乗った、しかし、しばらくするとミカンがだめになって、今ミカンを植えられている方は当時のほんの一握りになっている、このオリーブもそのようなことになるのではないかと不安視する声も聞かれます。早く的確な情報提供、ここら辺が必要と考えます。それについて答弁をちょうだいしたいと思います。 22 ◯議長(松信彰文君)  末安町長。 23 ◯町長(末安伸之君)  御質問にお答えします。  まず、一般社団法人ふるさと振興協会について、なぜ設立するかということは、ふるさと納税を昨年4月から開始しまして、正式にサイト系のですね。その前までは1,200千円とか年間五、六百万円しかなかったのが、現時点で930,000千円、非常にサイトを通じて発信していくことで多くの寄附、賛同者から浄財をいただいたと、これ実質手元には5億数千万円残りますので、貴重な財源となっています。返礼品とか人件費、経費をのけても5億数千万円は手元に残っています。しかし、これは貴重な財源となって、逆に言えばふるさと納税の財源がないと、財政的に非常に楽ではないという状況になっていきます。交付税がだんだん減っていきますし、恒久財源として確保しなければならないという中で、職員が数年に1回交代していてもなかなか一貫したふるさと納税の業務の体制維持ができませんので、小城市が行っているように、小城市は観光協会に委託ですが、そこに専門的に一般社団法人の中で恒久財源として確保できる体制を強化していきたいということで社団法人をつくりたいと思っています。その中で、あわせて観光振興とか産業振興とか、収益性のある事業もこの一般社団法人はできますので、各地区に一木一草とか薬木薬草ということもいたしておりますが、地区の中で新たなコミュニティの助成とあわせて薬草や薬木を栽培していただくというところがあれば、契約栽培をさせていただき、それを責任持って市場に供給をすることで安定したビジネスに、6次化になり得るような調査研究をこの一般社団法人の中でも行っていただくように委託をしていきたいと考えています。既にその取り組みを開始したいという地区も幾つかありますので、新年度、正式に募集をして、一木一草運動にモデル的に取り組んでもらうところと協議をしていきたいと思っています。  さて、お尋ねのオリーブの振興についてですが、まず土地はあるのかということであります。現在は1,000本を公共施設に植栽しています。ほぼ7割は植栽ができる見通しになっています。今後は生産意欲のある方とか個人の庭先とか、いろんなところに植えていただかないと、町が所有する土地ではもうありません。よって、オリーブ研究会というものを発足して、その会員の皆さんの中から生産意欲のある方とか、または庭先に植えてもらう方とか、そういうのを試行的に取り組みをしていただければと思っていますので、それともう一度、町民皆さんにオリーブの植栽について地方創生の加速化交付金で今申請をしておりました。これが採択できる見込みです。当初予算では18,000千円計上しておりましたが、それ以上の額が採択を……(発言する者あり)二千数百万円の採択を受ける見通しとなったということでありますので、これは全額交付金ですので、それを活用して苗木についてもほぼ試験的に、試験田を募集したいと思います。試験的に自己所有地を提供していただくことについては苗木とかあとの初期的な経費、経費的なリスクをかけないような形でまずしていただければ、そして大体4年ぐらい、もう実はすぐなります。私も去年植えていますけど、このぐらいの実はなっています。正式に米の反当収益の2.4倍と言われていますが、これに至るまでは四、五年かかるというふうに言われていますので、実そのものはその年から少しずつとれていくということは、私も実際植えていますから。あと四、五年たったときに、本当に今言われているように、米の2.4倍の反当収益があるかどうかについては、そのための調査研究を新年度から開始します。生産者というか、意欲のある方に限りなく経費的な負担がかからないように、苗木の支給とか初期的な、そういう伐採とか伐根とかいうものをどこまでこの二千数百万円の中でできるかということを新年度、もう交付金は二千数百万円来るというのはほぼ間違いありませんので、その使途というか、どのような形でこのオリーブの振興について事業化していくかについては、財源的なめどが立ちましたので、これから計画を策定していきたいと考えています。よって、まず試験的につくっていただく、初期費用については交付金を活用する、そしてやりながら実績ができた段階で、正式な作付、生産意欲のある方に対する支援とか、そのようなものを段階的に考えていきながら6次化できるような取り組みにつなげていければと考えております。  以上です。
    24 ◯議長(松信彰文君)  田中議員。 25 ◯3番(田中俊彦君)  今、オリーブの件についてお尋ねし、町民皆さんが加速化交付金、この対策ができるようになった、それも当初の約倍ぐらいになって、二千数百万円の見通しが立ったということでございます。それで、まずは試験的に行って、実績があれば6次産業化に取り組むということだったと思いますが、最終的な目標かもしれません、あるいは中途かもしれませんが、みやき町総合戦略の中の33ページ、ここにオリーブプロジェクトということで書かれております。ここでオリーブ栽培農家、内容として農家数の増加ということで、目標数値、平成31年で5戸ですよ。これがみやき町の産業と果たして言える目標なのか。33ページです。一番下の事業実績評価指数の中で、目標数値、平成31年で5戸ということです。本当にそれでみやき町の6次産業に取りかかる、そういうようなものにこれが当てはまるのかなと。例えば、何十戸っていう部分やったら、確かに今オリーブ油、あるいは化粧品も使える、いろんなもののお話があっております。それができるかと思いますけれども、もちろんこの5戸の面積という部分はありませんので何とも言えませんが、そういうところをしっかり見ていただいているのかなというふうに疑問を呈するところでございます。これについて最後、答弁をもって、私の一般質問を終わります。 26 ◯議長(松信彰文君)  末安町長。 27 ◯町長(末安伸之君)  総合戦略の中の33ページのオリーブの栽培農家戸数が平成31年の目標数値が5戸ということで、これが6次化になるかということでありますけど、まずは最小のリスクで5戸の農家、実際大きな目標を掲げ過ぎたら、まず5戸でして目標数値をオーバーしたら結果としていいことですから、最低5戸についての農家の皆さん、御存じのように、今みやき町内のブランド化されたというか、農業の中でイチゴとかアスパラとかトマトがありますが、生産農家はそんな多くないんですよ。むしろ少なくなってきているんですよ。余りにも大きな目標数値を掲げて、計画が挫折するよりか、可能な目標数値を掲げて、それを確実に行って、それから戸数をふやしていくようなことを考えております。6次化が最終目的じゃないんですよ。結果としてそうなるようなプロセスを経たいという考えで、オリーブということでの新たな、身近に薬木薬草というのがたくさんありますから、シソとか梅とかアロエ、ナンテンとかキクイモとか、そういうものをもう一度見詰め直して、自分たちの食という文化と健康と命と文化というのを今いる人が次の世代に伝えていこうという一つの手法としてオリーブ栽培、このオリーブの実を搾油すればスーパービタミンEが動脈硬化とか、いろいろな免疫作用にいいということがわかっていますので、そういう機運を高めていくことが目的です。オリーブを栽培して6次化していく目標もありますが、これを入り口として各地区、庭にあるような先祖、先人が植えてくれた薬草や薬木をいま一度見詰め直して、それを文化として連綿につなげていこうという取り組みの入り口ということで御理解をしていただきたい。それが結果的でも、少しでも年金でお暮らしの方々のビジネスとか収益性につながるようなことも当然考えていきたいと思っていますので、ここに関しての目標戸数については、あくまで31年まで達成可能な目標数値を上げさせていただいておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。  オリーブは入り口ですので、次にいろんなことをふるさと振興協会と一般社団法人の中での調査研究とか取り組みを検討していきたいというふうに考えていますので、そのためには既に地域や地区の中で機運が高まってきています。ぜひやりたいと、ソバを作付したいと準備もされています。そういう地区が幾つか出てきたということも御理解していただきながら、オリーブ栽培と並行して所期の目的を達していきたいと考えています。  以上です。 28 ◯議長(松信彰文君)  以上をもちまして、通告第4号、3番田中俊彦議員の一般質問を終わります。  お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 29 ◯議長(松信彰文君)  異議なしと認め、休憩します。                 午前10時28分 休憩                 午前10時40分 再開 30 ◯議長(松信彰文君)  休憩中の本会議を再開します。  通告第5号、15番益田清議員の一般質問を許可します。益田議員。 31 ◯15番(益田 清君)  平成28年第1回みやき町議会定例会におきまして、通告に従って一般質問を行います。  私は3点質問をしておりますので、(1)に従って読み上げます。  1つは介護保険の問題でございます。  介護保険法が大幅に改定されています。本町の介護保険運営は、鳥栖市を中心に1市3町で行われていますが、その動向について伺います。  最大の問題は、要支援1、要支援2の方への訪問介護(ホームヘルプサービス)と通所サービス(デイサービス)を介護保険給付、予防給付の対象から外し、市町村事業へと移行するとしていることです。平成29年度から町が行う地域支援事業、介護予防・日常生活支援総合事業に置きかえられることになっています。全国一律の基準で運営される要支援の介護給付によるサービスを廃止され、市町村が独自に実施する新しい総合事業が始まります。これまで要支援のサービスを受けていた人が、サービス低下にならないか、卒業という形で受けられなくなったりはしないかなど、不安の声が寄せられています。  本町は、27年末では、要支援1の方が225名おられます。要支援2の方が207名おられます。新しい総合事業に移行していきますが、取り組める状況について見解を求めます。  また、改定は一定所得以上(ひとり暮らしで年金収入2,800千円、夫婦の場合3,460千円以上)の方は、昨年8月より介護サービス料は1割から2割負担になっています。サービス料金が倍になった方は何名おられますか。特別養護老人ホームなどの入所条件が、原則、要介護度3以上になっていますが、入所対象から外された方、待機者から除かれた方は何名いますか。また、低所得者が施設に入所する場合の居住費と食費の負担軽減制度、補足給付制度がありますが、改定で資産や所得の勘案で何人の方が受けられなくなったのかをお聞きします。  よろしくお願いします。 32 ◯議長(松信彰文君)  吉村地域包括支援センター所長。 33 ◯地域包括支援センター所長(吉村秀夫君)  おはようございます。通告5号、議席番号15番益田清議員の御質問にお答えいたします。  対応と施策の取り組みについてお答えいたします。  団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、介護、医療、生活支援等に対するニーズは、今後ますます増加していくことが見込まれる一方、少子化により、支え手となる生産年齢人口は年々減少している状況であります。  今後も高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることができるようにするためには、介護予防のさらなる推進を図るとともに、住民等の互助による支え合いの地域づくりを強化し、医療、予防、生活支援、住まいを包括的に提供する地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めることが必要であると考えております。  介護予防・日常生活支援総合事業は、平成27年4月の介護保険法改正に伴い、新たに地域支援事業の一つとして位置づけられた事業であり、予防給付として提供していた全国一律の介護予防訪問介護と通所介護、市町が実施する総合事業に移行し、住民等が参加できるような多様なサービスを総合的に提供、可能な仕組みに見直すものであります。  鳥栖地区広域市町村圏組合に確認したところ、これまでの介護予防事業は、要介護認定者以外の高齢者に対し、基本チェックリストの項目に該当、非該当とする方に対し、二次、一次予防事業、教室等を実施しておりました。総合事業開始後は、基本チェックリストを活用し、該当された方を総合事業対象者として市町事業の総合事業が利用可能となります。  同時に、これまでの介護予防給付としていた介護予防訪問介護と介護予防通所介護のサービスについては、市町事業の総合事業にて利用可能となります。このほかの介護予防給付サービスは、これまでと同様に認定審査を受けることが必要となります。  また、基本チェックリストを活用することにより、総合事業対象者と判断することができ、速やかにサービスを利用することが可能となります。  総合事業においては、現在の介護予防訪問介護と介護予防通所介護について、現行基準相当としたもの、その基準を緩和したもの、ボランティアを活用したもの、短期間において専門職の指導を必要とするもの、訪問型に限っては、移動支援としたものが可能となります。利用料はこれまでの予防給付と同様に、給付管理が必要とするものについては、所得に応じて1割、2割の負担が生じます。  なお、利用単価については、現行相当について、単価も現行どおりであり、緩和した基準等は現行要綱を策定中ということであります。  今後の予定としては、給付管理が必要となる指定サービス事業者への基準等の説明会は、広域市町村圏組合のほうで実施する予定であります。  それから、質問でありました、新しいサービス低下にならないか、取り組みについての状況に見解を求めるということと、その次ですけれども、サービス料金が倍になった方は何人いますかという御質問ですけれども、89名ということでございます。(発言する者あり)はい、そういうことです。昨年8月から介護サービス料が1割から2割に負担になっています。サービス料金が倍になった方は何人いますかということですけれども、89名でいらっしゃいます。  それと、特別養護老人ホームなどの入所条件が原則要介護3以上になっていますが、入所対象から外された方、待機者から外された方は何人いますかという御質問ですけれども、平成27年4月1日現在の介護老人福祉施設、待機者の状況ですが、鳥栖地区広域管内で108名で、うち、要介護1、2の人数は46人であります。要介護3以上の方は62人であります。これについては、27年4月1日現在の数字でありますので、法改正の影響等はこの時点ではわかりません。年に1回の調査ということであります。  また、低所得者が施設に入所する場合の居住費と食費の負担軽減制度、補足給付は、資産や所得の勘案で何人の方が受けられなくなったのかということですけれども、広域市町村圏組合に確認したところ、別居世帯の配偶者が課税のため、非承認となった件数は20件であります。うち、預金等が単身で10,000千円、夫婦で20,000千円の基準額以上のため、非承認となった件数は7件であります。以上の数字につきましては、組合全体の数字でありまして、市町の数字を把握していないということであります。  また、2割負担の人数ですが、みやき町であれば、先ほど言いました89人ということになっております。  以上であります。 34 ◯議長(松信彰文君)  益田議員。 35 ◯15番(益田 清君)  1市3町ということでやられておりますけれども、今言ったように、広域だというふうなことで、みやき町内の対象者の数がわからないと。報告できないというのはおかしいと思うんですよ。ですから、そういうことをきちっきちっと押さえていって報告していただきたいというふうに思います。  ある新聞に、生活相談でこんな記事が載っておりました。どこでも共通する問題と思いますので、御紹介したいと思います。これは年配の婦人からの質問です。  質問者、田舎でひとり暮らしをしている父は、現在、要支援2で、デイサービスとヘルパーの訪問を受けています。「要支援の人は、来年から今までのサービスが受けられなくなる」と聞きました。支援を受けてやっと生活ができているので、不安ですという相談です。回答者は、医療ソーシャルワーカーが答えております。要支援の方は、次の認定更新までは現状のままの市町村が多いです。自治体では、ボランティア確保や介護事業所で安い報酬で受け入れてもらえるのか調整に苦労しているようです。お父さんが住むまちの地域包括支援センターに事情を話して確認してください、こういう回答なんですよ。これはどこでもそういう問題が、同じような設問があると思います。お父さんが住むまちにもこのような方がおられるのではないでしょうか。どのようにこの設問に回答されますか。  第6期広域市町村圏組合の介護保険事業計画、27年から29年度では、要支援1、要支援2の予防給付費は、訪問介護と通所介護合わせて29年度は28年度よりも5割減となっております。大幅な減額です。地域支援事業、新しい総合事業に予算は移動しているわけです。29年度は、サービスは維持できるのかということです。この方のサービスを維持できるのかということです。要支援1と2の方の現状のサービスは維持できるのか。また、30年、31年度、ひとり暮らしのお父さんが心配されます。維持できますか。御回答を願いたいというふうに思います。  また、先ほど言ったように、サービス料金が2倍になったという方は、年金収入は2,800千円、月230千円以上の方ですね、こういう方が8月から2倍になっております。非常に酷じゃないかと思いますね。そして、待機者にもなれない方が、今、要支援、要介護度1、2も外されましたよね。原則は要介護度3からというふうなことですよね、入所の条件は。何名おられますかと言いましたけれども、46名ですかね、外された方は。もう本当に切実ですよ、特老に入れたいと待っておられる方は非常に切実ですけれども、これでは、そういう方は対象にならなかったというふうな、落とされたというふうなことだというふうに思います。  さらには、先ほども言いました低所得者世帯の施設入所は補足給付で入所を維持できたと思うんですよ、これまで。その補足給付という補助金がなくなりますと、月30千円を超える負担増になります。月ですね。ですから、施設は対象でせにゃいかんというふうになってくるのではないかというふうに思うんです。  所得の勘案では、例えば、夫婦2人の生活で、妻が特別養護老人ホームに入所をされ、世帯分で非課税とされた場合は、補足給付の対象となっております。しかし、今回、夫がわずかでも住民税課税者なら、補足給付は受けられないというふうに伺っております。  それで、状況に応じた優遇措置はできないものかということです。これは上の法律があります。しかし、実施する場合においては、非常に酷だと思うわけですよ。入所できない、退所させられるというのは。だから、住民税が、夫が1千円でも、わずかでも納めている方は、補足給付を受けられないというようなことではいけないのじゃないかなと思います。ですから、その点、実施者としては、どのように入所措置をとられているのか、お聞きしたいと思うんですよ。住民税を1円納める方、もうだめですよということでこの居住費と食費の補助金が切られるということになったらいかんと思うんですけれども、その点、どのように判断されているものなのか、お尋ねするものでございます。  以上です。 36 ◯議長(松信彰文君)  吉村地域包括支援センター所長。 37 ◯地域包括支援センター所長(吉村秀夫君)  一番最初の質問の、田舎でひとり暮らしをしている父の現在のというお話でありましたけれども、要支援2ということですけれども、その後、新制度、総合事業にかわった場合はどうかわるのかという御質問だったと思いますけれども、現在、訪問介護、通所介護を利用している要支援1、2の方には、介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン、国が示しているものですけれども、では、総合事業開始の時点で既にサービスを利用しているケースで、サービスの利用継続が必要とケアマネジメントにおいて認められるケースについては、介護予防訪問介護相当のサービスの利用に配慮するとし、ケアマネジメントの判断に基づくこととすると記載されております。こういうことから判断して、継続的に利用できるというふうに考えているところでございます。  それから、第6期の広域市町村圏組合の介護保険事業計画の中の訪問介護と通所介護合わせて、29年は28年よりも5割減となっていると、大幅減額ということになりますということでございますけれども、平成27年3月に鳥栖地区広域市町村圏組合が作成した第6期鳥栖地区広域市町村圏組合介護保険事業計画、平成27年度から29年度では、平成29年度から介護予防訪問介護と、介護予防通所介護が新しい介護予防・日常生活支援総合事業に移行するため、推計ではありますが、介護予防訪問介護は平成28年度は54,316千円から平成29年度は27,856千円と、約26,460千円ほど減となっております。また、介護予防通所介護は、平成28年度は191,429千円から29年度は98,422千円の減と推定されているところであります。これにつきましては、先ほど申しましたように、新しい介護予防・日常生活支援総合事業に移行するということから減額されているということでございます。  それと、年金収入が2,800千円の方についての補足給付の件についてでございますが、食費や居住費は、本人の自己負担が原則でありますが、低所得者、住民税非課税世帯の利用につきましては、申請に基づき、食費、居住費の負担軽減を行っているところであります。在宅で暮らす方や保険料を負担する方との公平性を高めるため、平成27年8月からの改正で、住民税非課税世帯でも世帯分離している配偶者が住民税課税の場合や、世帯分離している配偶者が非課税でも預貯金等が一定額、単身で10,000千円、夫婦で20,000千円を超える場合は、給付の対象とならなくなったものであります。施設に入所した時点では、預貯金等が基準額を超えていても、その後、預貯金等が基準額を下回った場合は、その時点で申請を行うことにより、給付を受けることができると、そういうことでございます。  以上でございます。 38 ◯議長(松信彰文君)  益田議員。 39 ◯15番(益田 清君)  3回目ですけど、だから、今言ったように、この世帯分離の問題ですけれども、これまでは奥さんが非課税の場合、施設に入っていた場合は、補足給付を受けておりました。しかし、旦那が1円でも住民税を納めるようになれば、それはもう補足給付は出ないということですか。それを聞いている。だから、それは市町村の判断で融通はききませんかという質問をしているわけですよ。困るわけです。一遍に30千円あるわけですよ、月。入所料が。特老に入っている方もおられる、保健施設に入っておられる方もおられる。そして、デイサービスをやられている人もおられる。一日一日の単価も違います。それでは、もう自殺せにゃいかんようになるわけですよ、生活されない。私はもう、政府も酷だなと思いますよね。しかし、やはり実施するに当たっては、それはちょっとひどいでしょうという形で、融通措置をできないものかということをお尋ねしているわけですよ。だから、再度ちょっとよくわかりませんでした、回答は。お答え願いたいというふうに思います。  2015年度ですね、報酬改定をやられて、全体的には介護保険の報酬改定2.27%引き下がっておりますよね。そして要支援のデイサービスは、20%以上もの引き下げが行われたというわけです。事業所で受け入れを控える動きが出ていると。さきおととい、厚労省の調査では、中山間地における介護保険サービス提供が困難な地区があると答えた市町村が13.4%にも上ったと報じております。介護保険料は取りながら、介護サービスができないというところが、1割以上あるということなんですよ。どういうことかというと、移動コスト、事業所の移動コストが荷重だと。担い手確保や定着が困難としていると。対策として、見守りなど、地域住民、団体に委託しているのは26%、地域ボランティアでの受け入れているものが21%にとどまっているとして、介護サービスを地域住民らに肩がわりさせる方針を掲げているようでございます。さまざまな条件が成り立たないということがこのことからも明らかだというふうに思うんです。  厚労省は、市町村の総合事業の給付総額、伸び率を後期高齢者の伸び率以下の増加率しか認めない。介護保険給付を抑制していこうということでございますけれども、現行相当サービスから、より費用の低い緩和基準のサービスA、さらに安上がりな住民主体のサービスBへと利用者を移行させていくことになるのではないかというふうに思います。ですから、この30年、31年は、29年度は介護報酬はどうなるかわかりませんけれども、30年、31年におきましては、この今、質問したようなお父さんのケースは、サービスは、果たして維持できるのか、この娘さんの心配に応えることができるのかということでございますので、その点どのようにお考えなのか、お示しください。  もう3回目ですので、次は私言いますけれども、この1市3町が出している広域組合のスケジュールでは、介護予防・日常生活支援総合事業のスケジュールというのを出しております。それで、介護予防・生活支援サービスの運営基準及び報酬単価の決定ということで、これは4月に決定するそうです、28年の4月に。ですから、これはどういうふうな状況ですか。下がるのか、下がったら事業所はもう動かないと思うわけですよね。そして、次は住民向け広報が9月に行われるそうですよ、新しい総合事業の住民向け広報。だから、広報という意味では、チラシをぱらっと皆さんに配るだけで、それで広報を済ますのかと。それで、私はやはり、この今、課長がさらさらさらと言われましたけど、もう住民はわからんと思うわけですよ。どんなことなのか。第一、こういった質問に対して、相談者の質問に対して大丈夫ですよと答えられなかったでしょう。ケースワーカー次第ですよと言われましたね。今の相談。わからない、どうなるかということだと思うんです。ですから、私はこの住民向け広報は、住民によく説明してくださいよ、中身について。町民に。そのことを確認しておきたいと思うんです。ただチラシを配るだけじゃいかんと思う。ちゃんと説明するということですよ。今、介護保険における相談件数は2,000件を超えていると思う、年間。相談件数は寄せられておりますけれども、そういうやはり周知徹底、周知をやらないから、そういう問題も起こってくる。ですので、その点をお願いしたいということです。  それともう1つは、これは町長に答弁をお願いしたいんですけれども、地域支援事業にこの町の支援、一般財源に充てるお金が13,000千円ぐらいだと思うんです。配食サービスも6,000千円ぐらいやられていると思うんですけれども、この1、2の地域支援の移動によって、予算が膨らんでくるのは当然だと思うんですけど、ですけれども、この総合事業におきましては、やはり今度、これ財政をもうちょっとこれに投入していく、支援を投入していくそういう計画に持っていく必要があるのではないかと思いますので、その点でも見解を求めたいというふうに思います。財政支援が必要ではないかというふうに思いますので、町長のほうの答弁を求めたいというふうに思います。 40 ◯議長(松信彰文君)  末安町長。 41 ◯町長(末安伸之君)  御質問にお答えします。  まず、地域支援事業について、財政的支援ということでありますけれども、まず、支援対象が明確にということを踏まえて、それを支援することによる効果とか、そういうものを精査した上で決定をしていきたいと考えますので、本日の御質問を踏まえまして、担当部局と精査した中で検討を加えたいと思います。  以上です。 42 ◯議長(松信彰文君)  吉村地域包括支援センター所長。 43 ◯地域包括支援センター所長(吉村秀夫君)  益田議員の質問、多岐にわたりまして、ちょっと全部把握はしておりませんけれども、わかる範囲でお答えしたいと思います。  広域側のスケジュールの件でございます。これに関しましてですけれども、先ほどからの補足給付関係も含めてなんですけれども、事務的には、広域市町村圏組合のほうが行っている段階でありまして、補足給付に対しての市町村の措置ですか、軽減措置、法的に何らかの支援がないものかとか、そういうふうな融通はきかないものかというお話でしたけれども、事務的には、広域のほうでは事務を行っている関係で、また、公平性を確保するというのが大きな要件ですので、そういうことからして、そういうことは上げないんではないかというふうに考えております。  それと、スケジュールに関しましてですけれども、これに関しましては、広域のほうに確認しましたところ、このスケジュールで今後予定していると、実施するということでございます。  それと、後半に書いてあります、単価等の点については、現行どおりの単価で行うということで聞いております。  住民説明会については、広域のほうと協議をいたしまして、住民のほうに周知できるように配慮したいと考えております。  以上でございます。 44 ◯議長(松信彰文君)  益田議員。 45 ◯15番(益田 清君)  次回、また質問します。  (2)番目行きます。  公営住宅の管理について質問します。  共益金と浄化槽使用料は、家賃と同時に通帳引き落としで納付することはできないかとの声がございます。地域優良賃貸住宅条例施行規則では、共益金浄化槽使用料金は、家賃と同時に納付するものとし、既に実施されております。公営住宅は、高齢化も進み、留守も多く、浄化槽使用料と共益金も多額になり、徴収に回るのは大変無理があるとの切実な声がございます。地域優良住宅のようなやり方に変更できないか、伺うものでございます。  公営住宅の場合は、所得に応じて家賃が決まります。入居者の収入水準は、政令月額158千円以下とされています。家族がふえたり、子供が働き出せば、収入は当然上がります。収入超過者としてランクされ、入居対象ではなくなってまいります。空き室対策として、定住の確認ができれば、一定額以上には援助する、家賃補助制度ができないものかお聞きするものでございます。 46 ◯議長(松信彰文君)
     小柳建設課長。 47 ◯建設課長(小柳 剛君)  益田議員の御質問の中で、まず共益費の徴収について、家賃と同時に引き落としをできないかという御質問でございますけれども、まず、共益費とは、町営住宅内の共用部分の電気料、浄化槽の汚泥汚水引き抜き料、ごみ置き場に設置されている水道の共用栓の使用料のことでございます。本町において、現在、共益費を負担していただいている町営住宅は、北浦団地、石貝団地、新町団地の3団地でございます。12月議会においても、益田議員から本件に関する質問をいただき、佐賀県建築住宅課に確認しましたところ、公営住宅法第20条では、家賃及び敷金を除くほか、入居者からの権利金その他の金品を徴収し、または不当な義務を課すことを禁止しています。しかし、住宅及び住宅の外周りの維持管理については、家賃のほかに入居者の負担または共益費として入居者から徴収することまでを禁止しているものではなく、町での徴収も不可能ではないという見解をいただきました。  また、佐賀県下全市町村に本件に関する調査もいたしましたところ、市町が共益費を住宅使用料と同時に直接算定徴収しているところは、2町実施されているところがございました。  そのほか、町営住宅を有する地区の区長様や各町営住宅の管理人様からも同様の依頼、要望のお声をいただいているところでございます。  現在、町では、入居者の中から各棟に一、二名程度の管理人を選出していただき、その管理人の方が入居者の数をもとに共益費を算定し、入居者の方からここに徴収されているところでございます。よって、町が入居者の方から共益費を直接算定、徴収していない状況でございます。今後は、共益費につきましても、建設課において算定、徴収させていただく方向で協議を行っているところでございます。なお、建設課において、算定、徴収をさせていただく時期といたしましては、平成28年度中に調整をさせていただき、平成29年をめどに協議を行ってまいりたいと考えております。  その間、年間を通して共益費の算定、住宅内の共用部分の管理方法の見直し、電算システムの改修と、さらに事務的な部分を詰めさせていただきたいと考えているところでございます。したがいまして、共益費を建設課において算定、徴収させていただくまでの期間につきましては、従来どおりの対応をさせていただきたいと考えておりますので、各町営住宅の管理人様に御迷惑をおかけしますが、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。  なお、本件に関連いたしますけれども、町営住宅、平成27年時点で394戸の管理運営につきまして、入居者の皆様のさまざまなニーズ、トラブル等に迅速に対応していきたいと、指定管理者制度導入に向け検討を開始しているところでございます。  将来、指定管理者制度を導入することで、地域有料賃貸住宅、ティアラみね苺館、トマト館、オリーブ館と同様な入居者へのサービス、具体的に申しますと、休日等の対応等が可能になるように努力する所存でございます。  それから、2つ目の質問でございますけれども、収入超過者対策、超過者補助定住促進をとの御質問でございますけれども、現在、本町が管理しております町営住宅、先ほど申しましたけれども、394戸ありますが、その中で収入超過者世帯は40世帯となっております。また、参考までに申し上げますと、現時点で入居募集をしていない綾部団地を除く5団地、北浦、第2北浦、石貝、天建寺、新町団地で29戸が空き室の状況となっております。まず、公営住宅とは、公営住宅法第1条に、住宅に困窮する低所得者に対し、低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするとあります。益田議員が質問されている収入超過者とは、公営住宅に引き続き3年以上入居していて、かつ政令で定める基準、月収が158千円を超え、313千円以内の収入を有する者であり、引き続き5年以上入居し、2年間引き続き政令で313千円を超える者については、高額所得者となります。  収入超過者は、公営住宅を明け渡す努力義務が発生いたします。しかしながら、公営住宅を明け渡す努力義務が発生することが、本町から他の市町村へ転出しなければならないというものではなく、公営住宅を明け渡す努力義務が発生した収入超過者、中堅所得層の方には、内容を通知した後、御相談があれば、第2北浦団地のC棟、E棟、石貝団地の7棟にあります特定公共賃貸住宅への転居を御案内したり、近年、建設しておりますティアラみね苺館、同じくトマト館、オリーブ館のような地域優良住宅があることを説明し、本町で開発分譲している土地、建物をお勧めしたりしている状況でございますので、本町が進めております定住対策についても御理解していただきながら、対応させていただいております。  なお、特別な事情がある入居者の方については、建設課のほうに御相談をしていただければと考えております。  次に、益田議員の質問でございます収入超過者でございますけれども、公営住宅の使用料というものは、公営住宅法に基づき、収入超過者の使用料は、傾斜的に住宅使用料が上昇する制度となっております。収入超過者に対しての公営住宅使用料の補助につきましては、先ほども申しましたけれども、公営住宅法第1条の目的、趣旨にそぐわないと考えており、できないことを御理解いただきたいと思います。  なお、減免措置等を検討せざるを得ない状況もありますので、その都度、建設課のほうに御相談していただければと考えているところでございます。  以上でございます。 48 ◯議長(松信彰文君)  益田議員。 49 ◯15番(益田 清君)  公営住宅の場合は、共益金と浄化槽の使用料と、あと共同で使う電気代、水代ですね、これが共益金ということで、これを建設課がやりますよと、引き落としてやりますよというのはわかりました。ありがとうございます。(発言する者あり)やらないんですかね。やるて言うたでしょう。(「29年度をめどに」と呼ぶ者あり)29年度をめどにする。調整をしていくということは、するんですか、しないの。ちょっと待って。今、答弁が、やるのかやらないか一つもわからない答弁ですので、はっきりちょっとしていきたいということと、まず、町がやって、そして指定管理に委託するというふうなことも言われたけれども、指定管理に委託はいつごろからされるのかですね。  今、私が北浦住宅の方に聞いてみると、浄化槽の使用料は一律4千円というふうなことを伺いました。全部割ってしまうから、4千円だってことなんです。そしたら、4千円というのは、今、下水道の使用料では、1世帯2千円、1人増すごとに500円ですから、4千円というのはちょっと割高だな、ちょっとそういう感想を持ちました。そういう点、どのような対応をされているのかなと思いましたので、伺いたいと思います。  ちなみに、これはいいことですよ。地域優良賃貸住宅の場合は1,500円になっております、浄化槽の管理料は。ですから、非常に低額というのはいいんですよ。同じ町の施設でありながら、こんなに差があるものかなと、私、そういう感想を持ちましたので、ちょっと御回答願いたいというふうに思います。そして、やはりこれは4千円は見直すべきじゃないかなとちょっと思います。  次の質問ですけれども、この家賃補助ですね、家賃補助につきましては、このある町では、条例にうたっております。公営住宅家賃補助条例を設けております。月額35千円以上の家賃、決定を受けた者に対して、町に定住する意思がある場合、家賃補助を行い、転出を防ぎ、定住促進を行うものとしているという条例ですよ、ある町の条例です。ここに書いてある。人口減少対策として取り組まれましたということだと思うんですね。ですから、こういうふうな前向きな人口対策ができないものか、お尋ねしているわけです。  今、課長のほうが言われましたように、29戸の空き家があるということでしたかね。北浦住宅、石貝住宅、新町住宅、天建寺住宅ですね、29の住宅がある。私の調べでは、第1北浦住宅が2戸空き家、第2北浦住宅が8戸、これは4月1日の段階ですよ、想定して。同団地に特定公共賃貸住宅は6戸あります、先ほど言われました。そのうち、5戸が空き家、空き室になっております。合わせて13戸、石貝住宅が空き部屋が11戸あります。特定公共賃貸住宅は2戸、これは空き部屋になっているそうです、13戸。合わせて28戸、29戸と言われましたけど、ふえているということになっております。  月額平均20千円の家賃をとったとした場合でも、年収7,000千円ふえるわけですよ、収入が。もったいないと思うわけですよ、空き室。空き部屋でほったらかしておくのは。だから、家賃補助という対策を行って、しっかり収入を得るべきじゃないかと思うんですよ。その点、どのように感じておられるのかですね。  そして、今言ったように、8戸の特定公共賃貸住宅は、第2北浦で、先ほど言いましたけれども、月50,200円ですよ。50,200円から66,300円。きのうも論議がありましたけれども、はるかに超えますよ。石貝で月44,800円から59,200円となっております。それで、これは高いので、入らないと思うんですよ。だから、そういうことでも埋めるための補助を出して、しっかり収入を得たほうがいいんじゃないでしょうか。  それで、私がちょっと試算してみますと、公営住宅の家賃、第2北浦住宅の場合、これ3人世帯とした場合、子供が2人、婦人が1人とした場合、本人が700千円の収入、子供2人が2,000千円、2,000千円の収入、3人でおられる場合は、この一方の子供さんが2,300千円になった場合、300千円上がると、もう108千円超えるわけですよ、月齢収入の基準は。それで、家賃が33,900円から43千円にアップします、こういうふうなことだというふうに思うんですよ。今度、新築の住宅は41千円でしょう、2LDKは。超えてしまうわけですよ。ですから、そういう意味でも、私はそういう方がもう公営住宅は退去せにゃいかんなら、督促が来るなら、もうよその町に出ろうということになるとですね。これは人口減につながってくるわけですよ。ですから、そういう意味で、私はいろいろなパターンがあると思いますけれども、補助ということを真剣に考えていく必要があるべきじゃないかと思うんです。補助というのは収入をふやすために言っているんですよ。収入を減らすために言っているんじゃないですよ。余計入ってもらうために。これはよその町の例を言いましたけれども、長浜市の例を言いましたけれども、そういうことなんですよ。収入をふやすということですよ。その点、どうなのかということで再質問したいというふうに思います。 50 ◯議長(松信彰文君)  小柳建設課長。 51 ◯建設課長(小柳 剛君)  先ほど言われました共益費の徴収の分でございますけれども、共益費の徴収につきましては、現在、算定、徴収させていただく方向で協議を行っておりまして、徴収させていただく時期としましては28年度中に調整をさせていただき、29年度をめどに協議を行っていくということで答弁させていただいたところでございます。  それから、北浦団地の浄化槽が4千円ということで、オリーブ館の1,500円より高いということではございますけれども、浄化槽自体、北浦団地の浄化槽が、膜処理ということで結構維持管理が高い浄化槽がついております。水の排出がいい分のですね。それでやっぱり維持管理が結構、そして、毎月4千円というわけではなく、月々変動はあって、平均が4千円ぐらいになっているところだと聞いております。  それから、町に定住する意思があり、補助とかいう話でございますけれども、その分につきましては、みやき町のほうで収入超過者の補助について、県、国でも確認を行いましたけれども、もともとやはり公営住宅は、低所得者に入居してもらうことを想定しており、収入超過者への家賃を補助することは、低所得者の入居の機会を阻害することにもなり、法の趣旨に反することというような回答をいただいております。しかしながら、先ほども申しましたように、現状の空き室が29あるという状況でございますので、まず、本町として取り組むべき課題といたしましては、空き部屋を一日でも早く減らし、満室の状況にするべく取り組む所存でございます。また、取り組みの1つ目としては、今後建てかえに伴う入居者の移転の際に、移管されます県営住宅の入居者にも既存の町営住宅への御案内、2つ目としまして、入居申込要件の緩和等について、今後検討してまいりたいと考えております。  それから、特公賃の52千円と高いということでございますけれども、これにつきましては、特定公共賃貸住宅の家賃は、近傍の民間の賃貸住宅の家賃と均衡を失わないように定めるものということでされておりますので、それをもとにみやき町としては、先ほど申されました金額を決定しているところでございます。  あと、収入超過者がオリーブ館の41千円を超えるということでございますけど、先ほど議員が言われましたとおり、2,300千円の所得ということになった場合、300千円所得が上がった場合については、339千円から43千円、オリーブ館の2LDKで41千円よりも高くなるということではございますけれども、オリーブ館の2LDKの各部屋の面積が55平米、それに対して第2北浦団地の面積が68.95平米と、居住面積が広うございます。やはりその分については、少しはそういうことが出てくるのではないかと思っているところでございます。  以上でございます。 52 ◯議長(松信彰文君)  益田議員。 53 ◯15番(益田 清君)  わかっております。やっぱり矛盾があるわけですよ。ですから、私はやっぱり収入をふやしていかにゃいかんと思うんです、今、大変でしょう、町も。その対策として、そういう措置をこのよその町を見ますと、家賃補助条例というのがあって、公営住宅のやっているというようなことですので、紹介したところなんですよ。研究してくださいよ。研究。そして、やっぱり部屋があくと、そでてくるんですよ。もう大概古くなってきております。一層そでてくるというようなことで、できるだけ埋めていかにゃいかん。埋めるための努力をせにゃいかんわけですね。努力をされてないんじゃないかと思うわけですよ。そういうことですので、ちょっとやっぱり検討してください。  そして、近傍住宅の家賃ということで、北浦第2住宅には6戸ありますよね。特定公共賃貸住宅が6戸あります。石貝団地は2戸。8戸あるんですよ。そのうち、1戸しか埋まってないんですよ。努力していますか。空きっ放し。  それで、今言ったように、50,200円から66,300円、石貝で44,800円から59,200円ですよ。この水準、この水準は高過ぎる。近傍と言ったらわかりますよ。しかし、今こういうふうに地域優良賃貸住宅ということで頑張っております。この点も頑張ってもろうたらいいんじゃないでしょうかね、頑張ってもらったら。家賃を少し落とすわけですよ。どうでしょうか。  それで、最後ですので、ちょっとお願いなんだけれども、今、先ほど建てかえということで、今度は綾部住宅のほうは廃止するということなんだけれども、綾部住宅の人に伺いますと、北浦住宅に行きたいという人もおんさっわけですよ。この人は、残念ながら、国民年金のちょっと上ぐらいの水準なんです。そうすると、北浦住宅で、これは第2北浦住宅でいきますと、先ほど資料を渡しているように、家賃が収入階層ゼロ円から104千円の間は、家賃は22,500円から25,500円になっているわけでしょう。とても入れんというわけですよ。だから、こういうことは、もうちょっと減額措置されてもいいんじゃないですか、減額ということで。家賃補助ということになってきますけどね、お願いできないかということです。もちろん、体がちょっと虚弱な方は、南花園のほうにあっせんする、お願いするということもあると思うんですよ。そういうことも考慮すべきじゃないかというふうに思います。  そして、今、国の国庫補助がありまして、失業した場合、活用できる家賃補助がございます。失業で家賃が払えなくなった、住居確保給付金、生活困窮者自立支援法国庫負担金、4分の3の補助が出るそうですよ。こういう補助も、周知徹底してやっぱり活用したらどうでしょうかね。今、失業も多いですよ、結構。ですから、働く人の失業者に対する家賃補助というのがございますので、こういう問題もやはり執行部としては国の補助金もがめつくいただくと、こういう対策をとってもよろしいんじゃないでしょうかね。回答をいただきます。 54 ◯議長(松信彰文君)  末安町長。 55 ◯町長(末安伸之君)  御質問にお答えします。  益田議員の御指摘については、私も率直にそのとおりだと思っています。なぜなら、今、町営住宅が394戸あります。それぞれ共益費の設定基準が違います。北浦団地は浄化槽については膜処理方式ということで、性能上いいということでそれだけランニングコストがかかりますし、石貝団地においては、法定建てかえ分の60戸を含めた浄化槽を大き目につくってある関係で、その負担金がやはり高くなっている。まして、空き室が出てくれば、共益費の負担率も変わってきます。空き室が出れば出るほど、ほか入居されている方の共益費は高くなってきます。そういうことについて矛盾を常に感じております。  それと、団地の方々から、なぜ共益費を団地住民が徴収して納めなきゃならないのか。今、特定優良賃貸住宅ということで、PFIでつくっている管理の方法と同じ町が主体的に行う事業で矛盾があるんではないかという御指摘もいただきました。私も率直に言って、そのとおりだと思って、原課に指示をしまして、早急に検討を加えようということを指示しましたところ、従来の公営住宅法の中での解釈については、共益費については、やはり入居されている方の共有スペースで、階段とか浄化槽とかについては、入居者が負担するのが原則であるという認識を理解しておりましたけれども、これについても県のほうに確認しましたけれども、原則は原則ですけど、それを家賃の中で徴収することそのものを禁止する条項等はないということと、県内にも既に2カ所、今、御指摘のあったような徴収の方法をされている例がありますので、それらを調査しまして、29年度を目途にできればというふうに指示しています。その調整について、先ほど申し上げたように、電算システムを改修しなければならないということと、今まで変動していた共益費をどこの水準というか、基準で徴収いただくかについての協議もしなきゃなりませんし、各住宅での浄化槽の管理費についても、機能性能上の違いで負担が著しく違うところもありますので、そこをどのように調整するかということも踏まえて、今年度中に調整を終えて、29年度中にはできるような方向で努力をしていきたいと思っております。  それと、2点目の住宅の空き室について、以前は非常に住宅の登録というか、次の申し込みの方がたくさんいらっしゃって、1年、2年待たないと入居できないということでありましたけど、近年、著しく空き室が出てきましたので、どうしてだろうかということでその分析をしています。本町だけなのかということで調査しましたところ、本町が394に対して29戸の空き室です。吉野ヶ里町については500に対して35空き室、上峰町に対しても195に対して15の空き室ということで、ほとんど県内東部の公営住宅は、空き室がふえてきております。その原因はなぜだろうかと。少子・高齢ということも影響しているのかとか、いろいろ分析はしなきゃなりませんけど、入居基準が、少し町内在住、もしくは町内の企業等に勤務をしている方というような条件設定が非常に厳しいのかなというのもありますので、その条件の緩和についても検討するように、今から指示をします。  それと、特定優良賃貸住宅はPFIですので、民間に入居者の募集から、退去から、家賃徴収を含めて全て管理を委託しています。その関係で、オープン間際にもほぼ過去満室、もしくは今回も満室近くなっていますけど、そのような努力が、以前は、事前に入居申し込みがたくさんいらっしゃったんで、退去されたら次の方に連絡をするというのが職員の対応でしたが、今後については、広く入居者を募集しないと、29戸あいていますので、平均20千円の家賃としたら、年間7,000千円から8,000千円の家賃が不足するという事態です。このことを避けるにはどうすべきかということで、指定管理者の導入についても、ほかの町も検討しています。民間に指定管理をして、入居者の募集から、退去から、家賃徴収から、そしてふぐあいに対する対応を含めて指定管理者導入をすることによって、入居率の確保並びに休日も含めた入居者の皆さんに対するふぐあいへの対応と苦情処理については、サービスが向上するのではないかという中で検討を28年度加えて、方向性を見出したいと考えております。  以上です。  結論から言うとおっしゃるとおりです。特定公共賃貸についても、家賃形態が非常に今、新しくPFIをつくっている家賃は非常に高い水準になっていますので、このことが空き室の原因にもなっているかもしれませんから、減額できるか補助できるかについては検討を加えます。そして、今、御教示いただきました他自治体の条例等の条文についても、御教示いただければ、大変参考に資すると思います。よろしくお願い申し上げます。  以上です。 56 ◯議長(松信彰文君)  益田議員。 57 ◯15番(益田 清君)  3番目行きます。  就学援助制度について伺います。  就学援助制度の改善を願うものです。就学援助では、小、中の新1年生には入学準備費用が支給されております。その支給は1学期末となっております。新小1、中1の入学準備費用の当初認定を早めることで、現在の1学期末の支給を前もって支給することはできないものか、お伺いするものでございます。 58 ◯議長(松信彰文君)  牛島教育委員会事務局次長。 59 ◯教育委員会事務局次長(牛島敏和君)  益田議員の就学援助の入学準備金の前倒しの支給について御回答させていただきます。  就学援助の中には、学校給食とか修学旅行費とか、さまざまな援助の品目がございます。これらの就学援助費は、特別支援教育就学奨励費と要保護及び準要保護の児童・生徒の就学費の中の2種類の中におのおの入っております。対象となる保護者から両就学援助につきましては、申請の受け付けと支給の決定の時期について、大体1月から3月上旬に申請を受け付けをいたしまして、4月の下旬の教育委員会において支給決定を行っているというような状況でございます。  特別支援学級の児童・生徒の分につきましては、入級が決定いたしました4月末をめどに申請受け付けをいたしまして、5月中に支給を行っているというような形でございます。基本的には、いずれも償還助成というような形で援助費の支給を行っております。  支援費の可否の決定につきましては、所得状況によって当然支援ができる、できないという部分が決定をいたしますし、また、支援できる金額についても、所得状況によって変わってまいります。したがいまして、現在は支援の時期を各学期末に1学期分を7月、2学期分を12月、3学期分を3月末に償還助成をしているような状況でございます。  お尋ねの入学準備金につきましては、制服とか体操服、あるいはランドセルとかバッグ類というような形で、新入学に当たってはいろいろと経費が必要になってまいります。そういった部分を支援するための入学準備金でございますので、準要保護の世帯、あるいは特別支援学級の世帯につきましては、新入学の準備の経費も相応の負担になっているものと推測をしているところでございます。  したがいまして、先ほど申し上げましたように、認定の月が4月、あるいは5月のほうにどうしても決定してしまいますので、7月の今までの支給を認定後、速やかに支給ができるように、前倒しというわけにはいきませんけれども、認定後、速やかに支給ができるように、事務手続の改善のほうを今年度から実施をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 60 ◯議長(松信彰文君)  益田議員。 61 ◯15番(益田 清君)  出しかえて購入する必要はないということですね。助かります。  今、母子家庭がたくさんふえていて、非常に生活困窮者がふえております。ですので、なかなかこのわずかなお金でも、50千円、70千円、わずかなお金でも、悪く言えばサラ金から借りらにゃいけない、そういう家庭もございます。急なお金ということで。そういう意味では、よその町では申請書を1月末までに提出してもらい、認定者には3月中旬から下旬にかけて支給するというふうなことになっているところもありますもんね。ですから、前もって支給するというようなことで願いたいというふうに思います。  今言ったように、生活が非常に年々厳しくなっております。ということで、私はこの就学援助制度の、言うなら改善という意味では、クラブ活動費、PTA会費、生徒会費、これらがこの就学援助の対象にならないものか、検討できないものか、再度お尋ねするものでございます。 62 ◯議長(松信彰文君)  牛島教育委員会事務局次長。 63 ◯教育委員会事務局次長(牛島敏和君)  先ほどの御答弁の中で申し上げましたとおり、基本的にはこういった就学援助費については、償還の支援というような形になりますので、一旦保護者の方で御負担をいただいて、その分を各学期末に支援費というような形でお支払いをさせていただいているところでございます。新入学の学用品費等につきましては、前倒しというわけにはいきませんけれども、認定後、速やかに、多分、準要保護については、4月の認定になりますので、5月の定時払いの中でお支払いができるような形で、早期にお支払いをするというような形で対応させていただきたいと思っております。  それと、現在、2つ目の質問の中で、クラブ活動費等々の御質問があっております。基本的には、今、国の中で定められている就学援助費につきましては、特別教育就学奨励費の負担金等がございます。ここも先ほど申し上げましたように、修学旅行費、あるいは学校給食費ですね、それと校外活動費ということで、泊つきのものと泊なしのものがございます。それと、新入学の児童・生徒の学用品費、それと、交通費も支給対象とはなっておりますけれども、支給基準等の距離の関係でございますので、本町の場合はそこの部分が対象になっておりませんので、特殊教育就学奨励費の中で規定されている部分については、規定に基づいた形で就学の援助対象品目について援助をさせていただいているところでございます。  準要保護につきましては、この特殊教育就学奨励費に準じた品目のほうを支給させていただいておりますので、従来どおりの支給の品目として今年度についても取り組みをさせていただきたいというような形で考えております。  以上でございます。 64 ◯議長(松信彰文君)  益田議員。 65 ◯15番(益田 清君)  今、入学準備金は、あくまでも後払いじゃいかんよということを今、質問しているんですけどね、後払いになるわけですね、結局ね。  それが、福岡市では申請書を1月末までに提出してもらい、認定者には3月中旬から下旬にかけて支給。その後の転出等の可能性も見込んで、申請の際には返納してもらう旨の誓約書を添付していると、こうなっております。だから、こういうふうにすればいいと思うんですよ。だから、それでも4月まで間に合いますので、そういう形でやってくださいよ。 66 ◯議長(松信彰文君)  牛島教育委員会事務局次長。 67 ◯教育委員会事務局次長(牛島敏和君)  先ほど福岡市の例が議員のほうからお話があっております。福岡市では、先ほど言われるように、3月までに事前に支援費、入学準備金については支給をしているというような取り扱いをしているところでございます。先ほど言いましたように、支援費の支給は可能か可能じゃないのか、そういった定義費ですね、それと、支援額は幾らになるのかというようなところの部分も含めて、当然、所得状況によって変わってまいるところでございます。そこの確定申告等が必要な世帯の方も当然出てまいりますので、そういった部分も含めて、なるべく入学準備金に経費がかかるというのは十分理解しているところでございますので、近隣の市町を見てみますと、どこもうちと同じような取り扱いをやっております。福岡市もいい例でやられていると思いますので、そういった部分も参考にしながら、次年度以降、そういった早期での償還払いをしなくていいような形で対応ができるかできないかの部分についても、検討をさせていただきたいと考えているところでございます。  以上です。 68 ◯議長(松信彰文君)  以上をもちまして、通告第5号、15番益田清議員の一般質問を終わります。  お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 69 ◯議長(松信彰文君)  異議なしと認め、休憩します。                 午後0時1分 休憩
                    午後1時   再開 70 ◯議長(松信彰文君)  休憩中の本会議を再開します。  通告第6号、14番岡廣明議員の一般質問を許可します。岡議員。 71 ◯14番(岡 廣明君)  ただいまより通告第6号によりまして一般質問を行います。質問事項は3問であります。1項目めは寒水川のしゅんせつ対策について、2項目めは三根保健センターの活用について、3項目めは有害鳥獣の駆除について、以上3項目について質問を行います。  1項目めの1級河川寒水川のしゅんせつ対策について質問します。  この寒水川は、私の記憶では昭和28年の28水での西尾上地の堤防の決壊を初め、田島地区2回ほど、石井地区などで多くの箇所で決壊、のり面の崩壊が起こり、大きな被害をもたらした川であります。そのために寒水川の河川改修をどうするか検討がなされ、昭和の後半時に山田、古田原地区にダム建設の話もあったようですが、土壌、土質的無理ということで断念されたと聞き及んでおります。  その後、一部をショートカットし、筑後川に即流し込む方法で田島、江口地区より真っすぐにして筑後川に流水するように施工されました。寒水川放水路が完成し、通水式が平成22年の6月6日に行われたところでございます。  その後、下流よりしゅんせつ及び堤防を高くする河川改修が進められ、西尾橋の南までは完成しております。今後は西尾橋のかけかえ次第、上流の河川改修も行われるものと思うが、計画はどうなっているのか、お伺いをいたします。  寒水川及び開平江川改修期成会も毎年開催されており、西尾橋上流、特に中原校区の河川改修の話はあったのか、また、しゅんせつの要望等について今日まで行ってきたのか、お伺いをいたします。  毎年、雨季の時期になれば、西尾川原の庄井手より上流は一気に水かさが増し、中原校区の簑原、姫方、原古賀、石井地区では、堤防の高さまで水量がふえ、六の坪橋、いわゆる町道白石西寒水線でございますけれども、それの下流では毎年堤防を越えて濁流が、道路、水田等に流れ込んでおります。雨季時はみやき町の消防団が出動されているのが現状であります。特に石井地区においては堤防沿いに民家もあり、地区住民は心配と悩みなどの繰り返しであります。災害が起きては遅過ぎる、災害が起きれば生命、財産までが奪われると言っても過言ではありません。あと三月ほどで雨季になります。雨季を前にして、ヨシの除去、井堰の改修、そして、農業用水路への逆流対策をぜひ取り組まなければならない時期ではないのか。建設省、県、土木事務所とともに早急に煮詰めていただきたい。  今日、河川は一面にしてヨシなどが繁茂し、水路幅がない箇所、水路幅が1メートルほどしかない箇所、土砂の堆積などばかりです。雨季前にしゅんせつ工事を必ず行わなければ、災害が起きる、起きてもおかしくない管理状況であります。管理されていない状態でもあるわけでございます。生命、財産を守り、安全安心なまちづくりのためにも、一刻も早急に実行していただくことを求めて1回目の質問といたします。 72 ◯議長(松信彰文君)  小柳建設課長。 73 ◯建設課長(小柳 剛君)  今、質問されました岡廣明議員の寒水川のしゅんせつ対策についてという御質問でございますが、寒水川につきましては佐賀県が管理しております1級河川であり、過去には豪雨時に堤防を越水するようなこともあっております。現在は河川改修が進んでおり、寒水川の水門、放水路が完成し、寒水川下流から順に整備を進められているところでございます。  御質問の西尾橋より上流につきましては、東部土木事務所において定期的なしゅんせつはなされておりませんが、土砂が堆積したら、しゅんせつをされており、町といたしましても地元からしゅんせつの要望がありましたら、その都度、東部土木事務所に要望書を提出し、その後、県の担当者が現地を調査し、局部的になりますけれども、対応をされているところでございます。  今後のしゅんせつ計画につきましては、河川改修を下流から行われており、西尾橋付近において北茂安三田川線改良事業により、平成28年度に用地買収、迂回路整備が予定されております。西尾橋の完成に四、五年かかるということで、当分の間はこれまでどおりの対応を行ってまいりたいということで東部土木事務所より回答をいただいているところでございます。  また、今回、建設課のほうで寒水川の現地を確認した結果、白石西寒水線沿いの中井手堰から庄井手堰までの間がヨシ等の繁茂がしておりましたので、東部土木事務所にしゅんせつのお願いをしたところでございます。  しゅんせつの要望の中で六の坪橋付近の下流にあります中井手堰から庄井手堰までになると延長が長く、単年度でのしゅんせつは難しいというようなことではございましたけれども、今年度の梅雨前までに部分的にでも伐採等を行うよう計画をされるということで回答をいただいているところでございます。  以上でございます。 74 ◯議長(松信彰文君)  岡廣明議員。 75 ◯14番(岡 廣明君)  大変建設課長の前向きな御答弁ありがたく受けとめております。部分的にでも今年度から取り組むということでございまして、大変地域住民の方も喜ばれるんではなかろうかと思っております。  ただ、毎年開催されております寒水川、開平江川の改修期成会ですかね、これについて毎年行われておりまして、各自治体の関係者、いわゆるトップ会議と申してもいいんじゃなかろうかと思います。議会の代表が2名出ておりますし、また、町長を初め、事業部長、建設課長、担当者出て、いろいろと改修期成会ということですから議論されておると思いますけれども、現地を臨んで、やっぱりそういう改修期成会等には出席を今後するべきではないかなと思っておりますので、その辺強く執行部に要望をしておきたいと思っております。  以前、私は、町道、いわゆるこの寒水川の、これが町道石井線ですね、以前、これが舗装していなかったんですよね。ですから、舗装のお願いとか、橋が狭いとか、いろいろございましたもんですから、そういうことを質問し、災害対策等についても質問をさせていただいたわけでございます。  そのとき、以前は鳥栖土木事務所と言っておりましたかね、今日は東部土木事務所ですかね、名称が変わりまして、そのときは平成22年度に河川の堆積した土砂のしゅんせつ工事が中原校区内で一、二カ所は行われておるんですよ。しかしながら、平成23年の7月に九州北部豪雨により、いわゆる六の坪橋の下、右岸側、左岸側が決壊したという実績があります。そのとき、当時の建設課長は山口建設課長でございましたけれども、期成会の中では、西尾橋より上流については平成23年、24年度にかけて河川改修の計画と測量をやりますという答弁をいただいておったわけですよ。ですから、平成24年度にはある程度はその後、西尾橋より上流のほうについては具体的に進んでおったかですよ、その点について、もし、おわかりであれば、御答弁をいただきたいと思っております。  特に中原校区で最も心配する箇所が多いのが石井地区でございます。ここ数年、雨の量が大変集中的な豪雨が来ますと、この河川というのは一気に水かさが増すわけです。上手は山田、香田、矢部、姫方、この辺については土石流と木材、木の根っこ、そういうやつがごろごろごろっと流れ込んできます。木材が橋桁に詰まれば、これ大変なことでございまして、一気に上流のほうが水かさが増し、また、橋にぶつかった木材等も、それによって橋が崩壊するというような状況にもなりかねますし、また、下手ですね、姫方、原古賀、石井、西尾川原では、上から流れた土砂が堆積し、川幅が狭くなります。現在、その土砂がたまった辺には一面にヨシが繁茂して茂っておりますし、また、後でまた絵を出しますけれども、スクーンを出しますけれども、西尾川原の左岸側からは竹がもう生い茂って川を一面にふさいでいるというのが現状でございます。  特に、この寒水川は山の内川もこの寒水川に注いでおりまして、庄井手で合流をいたしております。その井堰は若干高いわけでございますので、どうしても一般的に水の流れがそこで遮断されているというのが現状でございまして、大雨のときはやはりそこでとまった水が上流に逆にとまって上って、農業用水路に逆流するわけですよ。200メートル、300メートルは逆流しますから、水田等が濁流にのまれたり、一部の民家が床下まで浸水するというのが1年置きぐらい繰り返されております。  ですから、6月、7月が梅雨前線の活発な時期でございますので、ぜひ部分的でなくて、期間の許す限りはそういう撤去をしていただくようにお願いしたいと思っております。     〔プロジェクターにより説明〕  そしたら、これが小学校から夢の里におりました、ここが中川原橋から上流を見たときですね。こっちが中川原という地区、部落ですけど、姫方と今言いますけど。土石が堆積しております。  次をお願いします。これが夢の里の西側です。ここは石ころががらがらです。石ころばっかりですね。これがまたごろごろっと雨が降ったら流れます。  はい、次、お願いします。これが眼鏡橋、上がJR長崎線が通っています。それから見た、これが下流ですね。眼鏡橋から、こっちが体育館ですね、ここは体育館ですね、青少年ホームですね。もうこういうふうにヨシが繁茂しとるわけですよ。  はい、次、お願いします。これが姫方橋、庁舎から真っすぐ行って通ったところですね。三橋製材所の北脇のところ、これですね。これから上流を見たところです。眼鏡橋のほうを見たとき。もうヨシが繁茂です。全然川が、ここら辺にちょちょちょちょっと流れる程度。  はい、次、お願いします。これがその姫方橋、これが中原の総合体育館ですね。ここはもと遊び場があったんですよ。もうこれ土石が堆積して、もう全然。川幅がたった1メートルほどしかない。雨が降ったら、この上を流れてくる、ずっと。  次、お願いします。これが中原橋、国道34号線から上流を見たときですね。ここら辺はもう全部土砂の堆積です。  はい、次、お願いします。これが国道34号線の中原橋から今度は下流を見た場合。もうこれ全部ヨシです。ヨシと堆積ですね。  はい、次、お願いします。これが六の坪橋、いわゆる町道白石西寒水線から北側を見たとき。もうここも土石が堆積ですね。  はい、次、お願いします。これが六の坪橋から下流。平成23年のあれで崩れたのはこことこっち側と2カ所崩れております。もうこの井堰の下はもうヨシだらけです。  はい、次、お願いします。これが堤防が決壊した部分がここですね。それから下。もうここヨシで一面。もう水幅が1メートルごて、東に流れたり西に流れたり、こうこうこうして流れて下流に行きよっとですよ。  はい、次、お願いします。これも同じく今のところから、近くから撮った分ですね。もうヨシの繁茂。  これがそれから50メートルばかり下がったところ、もう一面にヨシだらけですね。ですから、雨が降れば、もう土手の高さと変わらんぐらいまで石が来とるわけですよ。ですから、これから上にずっと水が流れて、堤防を越える、決壊するというような状況です。  次、お願いします。これが石井橋から上の上流です。中井手堰といいますかね、あの周辺です。  次、お願いします。これが石井橋から上流を見た場合。もう全くですよ、ヨシだらけですよ。  はい、次、お願いします。これが石井橋から下流。もうこの辺になりますと、土手の高さが若干高いですから、ヨシがあっても何とか水は流れるかなという感じですけれども、もう一面にヨシだらけですね。  はい、次、お願いします。これがこっちが西尾川原、こっちが今度は町道石井線ですね。今、これが竹やぶの一番北側のほうですけど、もうこの竹がずっと生い茂ってきておりますね。  はい、次、お願いします。もう完全に竹やぶと聞いて、左岸側の竹と木が全部西側に倒れかかっております。ですから、もう水が流れないわけですよ。竹でもう遮断されてですね。  はい、次、お願いします。これも一緒です。こっちが西尾川原、こっちが石井地区ですけれども、もう全く竹が生い茂って、もう川幅が見えんごと竹が生い茂って、もう竹が倒れとっですよ。下のほうはですね。ですから、もう完全に遮断されとるんですよ。もう水が流れない。ですから、農業用水に逆流する。  はい、次、お願いします。ですから、これがその竹やぶを今度は一番南から見た場合ですね。この辺は若干川幅が見えるかなという程度です。  はい、次、お願いします。  以上のようなことで大変全般的にヨシが生い茂っているわけです。百聞は一見にしかずということわざがございますように、まず、現地を見ていただきまして、早急に対策を立てていただきたいと思います。  それと、さっき出しました、ちょうどナーミー広場の川をきれいにしましょう。次、お願いします。もういっちょ次、もういっちょ次、もういっちょ次、もういっちょ次、もういっちょ次、一番最後。一番最後のとよかですか。  これ国道34号線の中原橋の下に1級河川寒水川、「川をきれいにしまょう。佐賀県」という看板が立てられております。私は「川をきれいにしましょう。佐賀県」、大変いい看板だなと痛感しました。川をきれいにしましょうといういろいろな意味合いがあると思います。ですね。1つは、ごみを捨てない、きれいにしましょうという捉え方。もし、それであるならば、ごみを捨てないために川をきれいにしましょうだったら、一般的な看板だったら、ごみを捨てたら罰金ですよ、罰則ですよと、何年以下の懲役ですよと。普通、一般的な看板はそういうふうな看板を立てられると思うんですよね。しかし、これは川をきれいにしましょうということだったら、私はもう1つの意味合いがあるんではなかろうかなと感じました。川が美しいと、本来は。濁りがない、汚れがない、澄み切った川、そして、草の繁茂もなくて、土砂の堆積もなく、毅然としてさらさらっと流れて、魚などが泳いでいる、清掃された河川、これがきれいな川と私は思うわけでございます。いろいろ捉え方はあるかと思いますけれども。そういうことであれば、佐賀県が設置した看板でございますので、やはりその看板に疑問を持って、川をきれいにしましょうというのは、行政が率先してやるべきではないかなと思うんですよ。草刈りは年に1回、堤防の草刈りは今日もしていただいております。草刈りをしたり、しゅんせつ工事をしたり、そういうことがあって、住民がごみを捨てないようにして、地域住民と一体になってきれいにするのが、この看板ではなかろうかと思います。ですから、「川をきれいにしましょう。佐賀県」だったら、やはり佐賀県のほうにこういう川がきれいな川でしょうかというような交渉もしていただいていいんじゃないですか。ごみのために川をきれいにしましょうなら、ごみを捨てるなと、罰金幾ら取るぞと、そういうふうな看板に変えれって、そういうふうに強い目で押してください。きれいにする、行政がまず率先してやれと私は解釈するわけでございます。  以上、いろいろ申しましたけれども、その辺をこの看板を含めて、執行部のお考えを再度答弁を求めます。 76 ◯議長(松信彰文君)  小柳建設課長。 77 ◯建設課長(小柳 剛君)  まず、岡廣明議員の西尾橋より上流の測量設計等についてでございますけれども、現在、西尾橋上流につきましては、山の内川の少し南のところまでについては詳細設計が完了しておると聞き及んでおります。それから、それ上流につきましては、現在の河川敷内での整備計画をされるというようなことで土木事務所のほうに確認したところでございます。  あと河川のしゅんせつにつきましては、県も町も河床を下げることにより、通水断面等を大きくできるため、河川管理上必要な作業であると認識しておりますので、今後とも県と町が連携して最善の努力を行ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 78 ◯議長(松信彰文君)  岡廣明議員。 79 ◯14番(岡 廣明君)  平成23年の7月に九州北部豪雨で、六の坪橋の下流、いわゆる右岸、左岸の両方の堤防ののりの崩壊があったわけですね。その後、平成23年に起きて24年度にそこの改修をしていただいております。しかし、その後、もう全然しゅんせつ工事は行われていないんですよね、ここ数年。ですから、特に今、小柳課長も部分的にはやりますというような御答弁でございますけれども、やはり今年度はこの六の坪橋から石井橋までのヨシの繁茂、河川幅は広いんですよ、実際、水はもう1メートルか流れていないという、見えないんですよね、もう上から見ても。ですから、あの期間をやらんと、これ大変なことになると思うんですよ。一番あの辺が堤防の高さも低くて、左岸側は必ず、もう絶対左岸側にはもう毎年流れ込んでおりますもんね、現実に。ただ、右岸側がもうぎりぎりなんですよね、いつも。ですから、あの堤防がもし崩壊したならば、昨年の9月起きました鬼怒川の氾濫ですか、あれと全く同じような状況になるんではなかろうかと思うんです。あれが崩壊しますならば、もう板部の西消防署まで真っすぐどんと行きますよ。大変なことですよ。今のところは切れてはおりませんけれども、平成23年にはもうそういうことで一部のり面の崩壊も起きておりますし、消防団が来て土のう積みとか等もいたしておりますしね。本当にそれまでが一番危険な箇所だと思っております。  それと、もう1つは、西尾川原の左岸側の竹やぶ、もうあれがなびかかって左岸から右岸までもう倒れかかっておるんですよ。もう水がとまっとるんですね、今日も。下には木の枯れ枝が入ったり、あれはもっと昔は広かったんですよ、あそこの川は。もう自分たちが小さいころはあそこでフナとか、ハヤとったり、石垣がありますから、右岸側は一度切れているんですよね、以前は、ちょうど突き当たりで。今、石垣で今度されておりますから、堤防のあの部分は一部高くなっておりますから、まあ、大丈夫だろうと思いますけれども、それの北側は前はもっと砂浜があったんですよ。広く竹やぶのところが。砂は全部竹やぶになってしまっているんですよね。ですから、ヨシと竹の伐採、これは1級河川の管理者である国土交通省、東部土木事務所等々にお願いして、今年度はぜひ実施しなければ、災害は忘れたころにやって来るということわざがございますけれども、またそういう事故があってもおかしくない状況下でございます。  中原の地形そのものが、集落、集落が固まっておりまして、谷間、谷間にありますから、雨が降らないときには全然、簡単に言えば、水が流れない、少ししか流れない、しかし、雨が降れば、一気に集中して、その河川にまともに来るんですよ。ですから、怖いんですよ。やはりその辺をぜひ御理解いただきまして、特にしゅんせつ工事につきましては、雨季前に、全部はやらないかもわかりませんけど、先ほど申しましたヨシと堆積のしゅんせつ、それと、竹やぶの伐採、これだけはぜひ今年度にしていただくように強く要望していただきたい。  それと、山の内川から寒水川に来ておりますけれども、そこの井堰が平べったく、一緒の水面になっているんですよ。ですから、中央か、2カ所か、3カ所か、板の井堰で調整するような方策ができれば、また、その上流も一部的にはずっと常に流れるんじゃなかろうかと思いますけれども、そこで遮断されますもんですから、山の内川から合流しました上がどうしても流れ切れない状況下にあるわけなんですよね。ですから、井堰の改修等々も含めて、今後、検討をしていただきますことを望んで、執行部の答弁があれば求めて、この質問を終わりたいと思います。 80 ◯議長(松信彰文君)  小柳建設課長。 81 ◯建設課長(小柳 剛君)  先ほど岡廣明議員から言われましたしゅんせつについては、土木事務所との協議の中で今年度梅雨前に行う分については、町と協議を行いながら場所を確定していくということで言われておりますので、今、言われました部分を町としては強く要望をしながら、工事を行っていただきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 82 ◯議長(松信彰文君)  岡廣明議員。 83 ◯14番(岡 廣明君)  次に、2項目めの質問に移ります。2項目めは三根保健センターの活用について質問を行います。  保健センターとは何か。保健センターの意義、やっぱり意味をはっきりとせねばならないと考えております。みやき町には、中原保健センター、北茂安保健センター、三根保健センターと3カ所に設置されております。建物がある以上はみやき町の保健センター条例が制定されており、何のために設置するのか、設置目的が第1条に掲げられております。  第1条設置では、地域住民の健康増進及び疾病予防対策を推進し、よって、住民の公衆衛生の向上を図るため、みやき町保健センターを設置すると条文化されております。この内容は、みやき町の町民の健康増進や疾病、病気をしないような予防対策をして、町民の公衆衛生、公衆衛生とは町民一般の方が健康に気をつけて病気の予防や治療に努めることを図るという意味だと私は思っております。  そのために身近なところに3カ所保健センターが、拠点があると思います。今日、中原保健センターは3つの団体が借りられております。半分は社会福祉協議会のとっこい広場、残りを中原校区の食生活改善推進協議会、中原校区老人クラブが利用されております。三根保健センターも、今日、食生活改善推進協議会、校区老人クラブ、郡の老人クラブという方が利用され、集団健診等がこの保健センターで行われていると思います。中原も三根保健センターも、本来の保健センターが行う6つの事業、保健指導及び相談、2つ目が集団健診、3つ目が栄養指導、4つ目が健康教育、5つ目が予防接種、6つ目がこの5つのほかに町民の健康に関する事業、この事業を行うと保健センター条例施行規則の中にうたわれております。  今、申しました6つの事業、保健センターにて行う事業ということをはっきりと明確に明文化されております。そうすると、今日のその保健センターの役割というのは、食改善推進協議会、いろいろ食の安全とか、いろいろな料理教室、塩分を控え目にしたらどうかとか、いろいろなそういう講習等は今日行われておりますけれども、本当にこの保健センターがこれでいいのかですね、やはり疑問を私は持つわけでございます。今後の健康づくりの拠点として、保健センターで行う6つの事業、どのような方向で取り組むお考えなのか、お伺いをしたいと思います。  もし、保健センターが今までの保健センターの活用でないと仮定するならば、どういうことかと申しますと、2)でうたっておりますように、JA佐賀東部の資料では、三根保健センターの活用については、農協が今日まで各組織において話し合いが進められているようでございます。三根保健センターの建物、この建物が本当にJAが利用するということであれば、なぜそういうことになったのかですね。ことわざの中に火のないところには煙は立たぬということわざがございます。いわゆるうわさには必ず何らかの根拠があると思うんですよ。事実がなければ、うわさは立ちません。ですから、執行部のほうは話し合いがなされているのか、もし、話し合いでそうであるならば、もはや三根保健センターは保健センターとしての機能の活用はないと考えてよいものかですね、その辺についても御答弁をいただきたいと思います。  佐賀県農業協同組合は、平成22年の6月、単一農協になりまして、JAさがの総代会において、JAさが全体で支所の再編、整備に取り組むことが承認されております。JAさが東部においても、今日、鳥栖・基山地区とみやき・上峰地区の支所機能の強化、経営体質の改善などを理由として、今日存在している支所、鳥栖・基山地区に6支所1出張所、みやき・上峰地区に6支所、計の12支所1出張所が、再編後は半分の6支所、1出張所に再編案ができております。いわゆる鳥栖・基山地区で半分の3支所と1支所、みやき町と上峰町では西寒水にありますJAさが東部本所ですね、中央支所でございますけれども、これを廃止するとなっております。今のJAさが東部本所、これを廃止すると。そして、中央支所、中原支所、北茂安支所、南茂安支所、三川支所、上峰支所、この6つの支所を半分の3支所に再編するということであります。  今日、みやき町にあります各支所は建築年が北茂安支所は昭和43年に建てられ、三川支所が昭和44年、中原支所、南茂安支所が昭和45年に建築されております。それぞれが経過年数が築48年、47年、46年と経過しておりまして、老朽化して、全ての支所を建てかえることは農協としては、財源上、また、職員削減等によりできかねないという判断であるようでございます。  再編案は、中原支所、中央支所、北茂安支所、上峰支所、この4つの支所を統合して、今日、旧三養基本所、中津隈にありました三養基支所を今後の(仮称)三養基支所ということで、中央支所の機能を生かしたような支所にするという方針です。上峰支所はまだ平成12年に建てた建物でございますので、一応これは残すというふうになっておりまして、ここには営農部と経済部が移る予定と。残る三川支所、南茂安支所をどうするか。一応、三川と南茂安支所は統合すると。統合した場合、(仮称)三根支所ということで再編案が出ておりまして、場所が三根保健センターが設置場所となっております。町としては、この三根保健センター、いわゆる保健センター拠点としての活用を廃止するのか、JAさが東部へその施設そのものをどのようにされるお考えなのかですね。早く言えば、賃借か、売買か。三根保健センターは平成8年の3月に完成し、4月に供用して、ちょうど丸20年になります。そうでしょう。三根保健センターの今後の方向性及び活用についてお伺いをするものです。 84 ◯議長(松信彰文君)  高尾財政課長。 85 ◯財政課長(高尾政伸君)  14番議員の質問2項目め、三根保健センターの活用についてと。  1)今後の方向性は、2)施設は賃貸か、売買契約かという御質問でございます。町の財産管理の担当ということで、まず、財政課のほうからお答えをさせていただきたいと思います。  三根保健センターにつきましては、昨年、JAの佐賀東部地区から支所機能の強化再編ということで、議員御指摘のような計画でございまして、三川支所、南茂安支所の統合支所として三根保健センターを活用できないかとの問い合わせがあっているところでございます。  JAのほうからは統合支所としての活用ができるかどうかの調査を行いたいという申し出でございまして、図面と現地を見せてほしいという依頼があっておりまして、昨年中にJAのほうで現地調査を行われております。その後、設計士等との協議を行うというふうなことで、町のほうには何の連絡もあっておりませんでしたので、統合支所としての可能性調査がまだ続いているという認識を持っていたところでございます。  ところが、今回、3月定例会におきます一般質問の通告の中で14番議員のほうから一般質問の通告を受けまして、JAのほうに確認をいたしましたところ、各生産組合で行う農談会の際に、支所機能の強化再編についてと題した資料が配付されておりまして、三川、南茂安両支所を再編しまして、三根支所にする計画ということで、三根支所の場所が三根保健センターとなった資料が配付されていたところでございます。また、施設につきましては平成28年の11月から施設の改築工事を進め、支所再編の時期が平成29年2月というふうなこととなっていたところでございます。  これにつきましては、町のほうでは事前に正式な相談とかあっておりませんでしたので、このような資料を作成し、配付されていることについて、JAのほうに説明を求めたところでございます。JAのほうからは、この資料作成につきましては、議員おっしゃったとおり、平成22年の6月に支所再編に取り組むことが承認されていると、今回は支所を統合するための用地について事前に組合員に説明し、組合員の意見の集約をとり、組合員の理解を求めるために農談会等で話をしていると、まだ機関決定をしているわけではなくて、内部的な意思決定を進めやすくするために農談会の場を利用して説明を行っているところであり、組合員の意見が集約できた段階で町のほうに正式な文書等の提出を行う計画であると、そういった回答を得たところでございます。  御質問の一部ですけれども、みやき町の健康づくり施設の中での三根保健センターの位置づけ、活用状況につきましては、健康増進子ども未来課長のほうから答弁をいたしますけれども、現在、三根保健センターは建物の一部をみやき町老人クラブ連合会の事務所として貸し付けを行っている状況でもございまして、三根保健センターをJAの統合支所として活用することが三根校区のJAの組合員の利益になるというふうなことであれば、施設の賃貸、もしくは売買を検討する価値は十分にあるのではないかという認識を持っているところでございます。JAでは事前に組合員の理解を求めた上で正式な申し込みをされる計画ということで、その申し込みを受けた段階で議会の御意見も参考とさせていただきながら、町の方針を決定したいと考えているところでございます。  なお、三根保健センターにつきましては、国の補助金等を活用して整備を行っておりますので、施設の目的を変更することや売買をすることにつきまして、補助金制度上の問題等につきまして、JAの計画の概要が明らかになった段階で関係機関との協議を行いたいと考えているところでございます。  以上でございます。 86 ◯議長(松信彰文君)
     古賀健康増進子ども未来課長。 87 ◯健康増進子ども未来課長(古賀元司君)  岡廣明議員の御質問、三根保健センターの活用について、位置づけと活用状況等につきまして御回答を申し上げます。  三根校区の三根保健センターの位置づけにつきましては、地域保健法第4章第18条により、市町村は市町村の保健センターを設置することができ、住民に対し、健康相談、健康指導及び健康診査のほか、地域保健に関する必要な事業を行うことを目的として、旧三根町において平成7年度に建設され、平成8年4月1日に開館したものでございます。敷地面積は3,031.38平方メートル、建物の構造は鉄筋コンクリート造で延べ床面積は773.38平方メートルでございます。  本町の保健センター条例にも、地域住民の健康増進及び疾病予防対策を推進し、よって、住民の公衆衛生の向上を図るため、保健センターを設置するとあります。第2条には3校区の保健センターが明記されております。  次に、現在の利用状況でありますが、合併後は活動の拠点を北茂安保健センターに置いていて、現在、中原保健センターにつきましては、子育て支援とっこい子育て広場及び中原校区の食生活改善推進協議会の活動拠点が主であり、中原校区の特定健診、がん検診につきましては、働く婦人の家を使用している状況でございます。  三根保健センターにつきましては、三根校区の健康づくりの拠点として、特定健診、がん検診時に利用しているところであり、主に三根校区の食生活改善推進協議会の活動拠点となっている状況でございます。三根校区食生活改善推進協議会につきましては、月平均約4回程度使用されている状況でございます。また、平成23年度からみやき町社会福祉協議会に駐車場の一部を無償で貸し付けており、平成25年度からみやき町老人クラブ連合会の事務所として無償で貸し付け、平成26年9月からはみき病院に駐車場の一部を有償で貸している状況でございます。そのほか健康体操や会議等に月平均13回程度使用されている状況であります。  以上が三根保健センターの利用状況でございます。 88 ◯議長(松信彰文君)  岡廣明議員。 89 ◯14番(岡 廣明君)  あのね、財政課長、あなたたちはこの三根保健センターが農協の(仮称)三根支所になるということは知らなかった、話し合いはしましたと、しかし、農協がもう仮に資料は出ておるんですよ。それで済むんですか。みやき町、中原、北茂安、三根、地区懇談会で説明があっているんですよ。しかも、南茂安支所と三川支所の設置場所は三根保健センターと、今さら知らなかったで済むんですか。そうであれば、町は侵害されるんですよ。名誉毀損で訴えんですか。いろいろな話し合いがあったこそ、農協も正式に。なければ、三根校区内のどこかと、地区名とかなんか説明言うわけでしょうが。おかしいんじゃないですか。私から言わせれば。本当になかったんですか、そこら辺の具体的な話し合いは。もう仮に中央支所、いわゆる中原、北茂安、上峰、中央支所のとは、もう北茂安の従来の本所、中津隈にある、もう建物壊しておりますよ。そして、7月から着工予定ですよ。三根保健センターは11月から内装に入るんですよ、改装に。2月には大体ほぼ編成ができると、平成29年の2月には。そういう段取りなんです。もう日にちがないんですよ、月数が。ですから、やはりそれは明らかに言ってくださいよ。我々もでけんとか、悪いとか、しなさいとか、まだ言っていないんですよね、議会のほうも。ですから、話がありましたと。やはりそれは素直に言ってください。議会をごまかさんでね、やはりあったとは事実ですと、しかし、場所についてはそこまでは言っとりませんなら、言っとりませんでいいですよ。そうでなければ、もうちゃんと、その資料が平成28年の2月から3月にかけて回るということで資料がぴしゃっと出ております。そして、どこどこの支所はどこに、設置場所、もう鳥栖、基山でも3カ所、基山に1カ所、田代に1カ所、どこに1カ所と。みやきと上峰はこことここと3カ所というふうに、もうでき上がった中での私は質問をさせていただいているわけでございます。  もし、先ほど課長も言った、そういう問い合わせとか、話はありました、もし、そうであれば、今後、売買か、賃貸契約かやりますと、最後の答弁そがんやったでしょうもん。ですから、おたくの答弁がおかしいですよ。初めはそういう話が何か宙ぶらりんなような答弁して、最後は賃借か売買で検討しますと、それと補助金制度の問題。これは起債、今日起債しているのは三根保健センターの建設事業債は50,000千円借り受けとります。平成8年の3月14日から平成28年の3月1日で償還は終わっとるんですよ。ことしの3月1日で、20年。まだ補助金制度何のかんの。もう償還は終わっとうでしょうもん、3月1日で。終わっとらんなら別ですよ。だから、おたくたちはその償還期限も終わったから、保健センターの活用はこうしたいという意向も含まれているかなと私はそういう解釈も一部でしました。終わっとってから、まだ終わっとりませんと、それはうそ言うたらいかんですよ。  ですから、今後はどうするか。課長は賃借か売買か、それは今後検討します。私はそうであれば、賃借、売買、最終的にはそれはどっちかになろうと思います。そうしますと、もし──おい、聞きよっですか。もし、そうでなれば、賃借というのはまたいろいろ問題。今、あそこは一部はみき病院の駐車場に貸しておられるでしょう。仮に今度は農協に貸した場合、駐車場が足りない。職員が南茂安支所と三川支所と何名おられるかは知りません、合わせて十五、六名になるかもわかりません。その人の駐車場が要る。農家の方が訪問に来られ、生産組合長会がある、何がある、そうしますと、駐車場がまた足りない。そしたら、また、必然と三根庁舎のほうの駐車場も借用を入れんばというような事態も生じかねない。ですから、その辺は賃借でやるか、賃貸でやるか、売買でやるか、もうどうせ償還期限が過ぎとんならば、売ったほうがいいんじゃないですか。あと維持管理が大変ですよ。貸すためには農家の方は靴脱いでは多分上がられないでしょう。そしたら、土間をはぐったり、いろいろな方策もせねばならないんじゃないか。雨漏りがすれば、家主が修理はせんないかん。ですから、いろいろな問題が生じてくると思います。ですから、どうせもう償還期限が終わったならば、売るとか、もうそっちが早いんじゃないですか。保健センターの機能もせんならば。答弁を求めます。 90 ◯議長(松信彰文君)  高尾財政課長。 91 ◯財政課長(高尾政伸君)  14番議員、2回目の御質問でございます。  まずは、JAの統合支所ということで三根支所という計画について知らなかったで済むのかというおとがめでございますけれども、1回目の答弁の中で申しましたとおり、JAのほうから保健センターを三川支所、南茂安支所の統合支所として活用できないかという問い合わせがありまして、その調査を行いたいという申し出はもちろんあっております。ですので、その調査がありましたので、図面等をお渡ししまして現地等の調査をしていただいているというところでございます。繰り返しになりますけれども、その後連絡がございませんでしたので、可能性調査が現在も続いているのではないかという認識をしていたところでございます。  そこで、議員のほうからの一般質問の通告が出て、このような文書が農談会等で配付されているというお知らせをいただきましたので、JAのほうにその理由等を聞いたところ、組合員の内部的なオーソリティーを得るために事前に配付をしているということで、組合員の理解が出た段階で正式に町のほうに申し出をする予定だったということで聞いております。  町といたしましても、先ほどの答弁にも言いましたように、現在、三根保健センター、貸し付けを行ったりとかということで保健施設だけの利用ではございませんので、貸与等に活用して、有効に活用できるのならばということで、JA支所としての貸し出しとかの場合は、そのような可能性も十分にあるのではないかということで認識をしたところでございまして、決定事項というのはまだなかったわけでございます。正式なJAからの計画をどのような計画をされるのか、保健センター全体で考えられるのか、一部で考えられるのかとか、そのようなJA側の計画の概要をお聞きした上で、正式な申込書があった段階で検討を行いたいというふうな考えをいたしていたところでございます。  それから、1回目の答弁で補助金等の関係があるというふうなことを申しましたけれども、議員御指摘の起債につきましては、20年間の償還で、御指摘のとおり、50,000千円の起債をいたしております。これにつきましては平成28年3月1日、ことしの3月1日で償還を終わっておりまして、起債については終わっているところでございますけれども、私が申しましたのは補助金ですね、補助金を保健センターの建築に充当しているところでございまして、この補助金につきましては補助金の適正化に関する法律というものがございまして、その中でその補助金の活用した施設の有効活用というふうな期限がございまして、これ鉄筋コンクリート造でございますので、20年じゃなくて、ちょっと年度は宙には覚えていませんけれども、もっと長い期間の後追い調査等があるというふうな事業になっていますので、この補助金等の問題がないかを関係機関と協議をしていくというふうなことで認識をいたしていたところでございます。  それから、貸し出しを行った場合、その全体なのか、一部なのか、まだJA側の計画が出ておりませんので、ここでは断言はできませんけれども、駐車場とか、そういった問題につきまして、生産組合長会とかの会議のときに不足するのではないかというふうなことでございますけれども、生産組合長会をもしされるとすれば、改善センターを利用するとか、近隣の施設を利用するというふうなこともお互いの協議の中で話し合いをしていかなくてはいけないのかなということで認識をしているところでございます。  いずれにいたしましても、繰り返しになりますけれども、可能性調査を行われている段階という認識をいたしていたところでございます。  以上でございます。 92 ◯議長(松信彰文君)  岡廣明議員。 93 ◯14番(岡 廣明君)  るる質問させていただきましたけれども、やはり高尾課長が言うことが事実であるならば、ちょっと私も考えが変わりますけれども、しかし、農協が資料を出して、設置場所、三根保健センターと打ち出した以上は、何らかの話があったからこそ出ていると思うんですよ。そうでなければ、農協も出しゃせんですよ。ちゃんともう場所は決まっているんですから、設置場所が。ですから、何らかの話し合いがなされとうわけでしょうもん。ですから、私は、もし、おたくがそうであれば、名誉毀損とか、侵害されたということで農協に言わんですか、何でこういう資料をつくりますかって。つかかってくださいよ、そしたら。  ですから、我々はこういう資料を信用して質問させていただいているわけです。町は町の考えがありましょう。農協は農協の考えがあるかもわかりません。しかし、やはりそういう話し合いがあって、こういう問題が出てきていると思いますので、今後は十二分に議会とも意思疎通をしていただきたい。もう11月改築に入るということになっております。そして、もう2月にはできるというようなこと。  これに関連して、JAさが東部が廃止になります。ですから、四本柳公園線、また、この道路の路線も、あそこも廃止してしまうんですから。中央支所的な役割はもとの中津隈、もう今、全部壊しております。今度新たに建物が三養基支所となるかなんか、仮称ですから、わかりませんけれども、そういうことでもう建築に7月から入ります。新築は7月、改築は11月ということになっておりますもんね。やはりその辺を含めて、もし、賃借した場合はいろいろな契約事項、原状復帰にして戻さんばいかんとか、いろいろな条例とか、施行規則の中にうたわれておりますので、そういうものをつなぎ合わせて、契約のほうも入れていただきたい。それが事実であれば、責任問題ですよ。ですから、町として本当にもう農協のほうは切りがないと思うんです。本当に町としてそのままでずっと引き延ばしていくものか。どこかで話し合いして、賃借契約にするか、売買契約にするか、その辺の答弁を求めて、この質問を終わります。 94 ◯議長(松信彰文君)  末安町長。 95 ◯町長(末安伸之君)  御質問にお答えします。  課長が申し上げましたとおり、昨年の秋にJAサイドと意見交換をしました。地方創生に向けての今後、町とJAの連携をどのように図っていくかという意見交換をする中で、まず、1つ、農協の関連の施設、これをどこかに県内集約をしたいと、加工施設とか、貯蔵庫とか、その候補の一つとして、今の本所がありますけれども、ここをそういう農協関連の施設、事業所を集約するに当たっての可能性調査について協議をしました。下水が可能か、上水が引き込みが容易に、上水はありますけど、下水の問題、なお、道路について法線の変更ができるかとか、そういう協議をする中において、坂口地区の問題とか、全般的にみやき町の農業振興を連携して行っていこうという話が進む中で、農協の支所の再編についての意見も出ました。特に三根校区における三川と南茂安の支所の再編、これは合併当初、合併してすぐそういう検討をされているということでありましたので、その可能性についてまずは三根庁舎の可能性の調査をもう8年か、9年前していただきました。そのときは三根庁舎内においては職員と同じフロア、建物の中で執務をとることについて、金融関係もありますので、その管理が非常に容易ではないということでありました。  ちょっと詳しく御説明しないとですね。農談会で出たかで名誉毀損とか、法的に当たりませんよ。出たからといって。それが町の名誉を毀損されたということ、そういうことはありませんし、むしろ農協が支所を合併して農業振興を効率的にやりたいという中で、町として協力をやはりしていくのが必要だと思います。その中で意見は出ましたから、可能性調査については許可しました。可能性調査した結果をまだ受けていません。だから、議会を軽視とか、そういうことはまだありません。3月中に理事会、総代会の機関決定がなされて、正式に農協の、JAの意向が示された段階で議会に相談すべきというふうに思っております。  以上です。 96 ◯議長(松信彰文君)  岡廣明議員。 97 ◯14番(岡 廣明君)  次、3項目めの質問に至ります。  有害鳥獣駆除について質問します。この質問は平成23年の12月議会で1回質問させていただきました。その後、4年と4分の1半期になりますが、イノシシ等が一向に減らない。山間部のみならず、餌を求めて平たん地で生殖するようになった今日、有害鳥獣による農作物の被害は年々増加し、広域化しているのが現状であります。  イノシシの駆除対策については、山間地においては農作物を守る手段として、防御柵、ワイヤーメッシュをここ数年間で取りつけられてこられました。平たん地でも2戸以上の農家で対応するようになり、また、農家以外の人が家庭で野菜などをつくる畑でもワイヤーメッシュ柵を1アール分配布するようになっているようでございます。  しかしながら、まだまだイノシシは出没しているようでございます。国道34号線以南から県道北茂安三田川線の区域でイノシシがだんだんふえており、平成23年の12月では私が一般質問したときはさほど当時は多く出没していなかったわけですけれども、今は民家や道路に出没するため、住民は危険性で悩まされておられます。石貝、白石、皿山、東尾、石井地区では、多くの町民が見かけた、夜、この地区を車で通ったら、道にイノシシがいたと、多くの方が言われております。イノシシは夜行性でございまして、とにかく行動範囲が1日500キロとか言われておりますけれども、最近は特に餌を求めて、ねぐらを構えるという形態に変わったんではないかなと思っております。特に白石、皿山地区はもうイノシシが民家まで来て、もう道路には出られないと、特に夜は外出されないという苦情等もあっているようでございます。執行部が、これらの事故があっては遅過ぎるわけでございますので、今後、どういうふうに対処していくか。  それとまた、猿についても昨年お騒がせを各地区ではされております。一時は看板等立てられましたけれども、各地区では有線放送されたところもございますけれども、その後の報告があっておりません。ですから、それに対してどう思うか。  時間がないですから、ちょっと。カラスも雑食性でもう大変ですね。もう農作物を荒らし、物は運んでいくわでですね、いろいろビニール袋において家の周辺に置いとったら、なくなっとる、カラスが持って走っとるという状況下でございます。特にスーパー等で買い物して自転車の前のかごに入れとったら、ちょっと見らんうちに、カラスが持っていって、もう買い物した袋がないというような大騒動も起きております。ですから、この辺を含めて、どういうふうにされるものかですね。特に何といいますか、イノシシでも猟銃組合、そういう人たちが人間が少ないということで、14名ですかね、みやき町でおられるのが。それと、それに対する委託金、年間850千円ですか、ですから、1人当たり60千円弱ぐらいですかね。そうしますと、やっぱりそういう委託金でも上げて、そういうふうな免許を持った方をふやすべき時期に来たんではないかなと思っております。  また、カラスについても上峰町が昨年、鷹匠を呼んで、鷹で追っ払っております。また、その方が有名な方で、先般は東京の渋谷区でやられておるんですよね。鷹匠。ですから、そういう方法もあると思いますので、今後、どういうふうにされるつもりかですね。その辺を含めて答弁をいただきたいと思います。 98 ◯議長(松信彰文君)  大塚産業課長。 99 ◯産業課長(大塚三虎年君)  14番岡廣明議員の質問にお答えしたいと思います。  御質問のイノシシ、カラス、猿等の過去3年間の駆除実績を御報告いたします。  イノシシにつきましては、捕獲報奨金の関係で若干数字が異なってまいりますけれども、平成25年度で53頭、平成26年度で60頭、平成27年度につきましては捕獲報奨金の対象期間が延びたということで4月から2月まで延長されましたので、今年度2月末日で121頭、おかげさまで捕獲がされているところでございます。しかしながら、年々増加傾向にあるということが深刻化しているところでございます。  27年度の実績について地区別に申しますと、中山間の捕獲実績ということで、香田、山田、高柳地区で約88頭、平たん部、先ほど申されました県道北茂安三田川線以北の地区ということで、石井、白石、皿山、東尾、石貝地区で捕獲されておりまして、年間33頭捕獲されております。  カラスの実績でございますけれども、25年度につきましては149羽、26年度につきましては118羽、27年度につきましては100羽を駆除し、過去3年間、若干ではございますけれども、捕獲が減少傾向となっております。このことにつきましては、住宅の散在化によりまして、銃器による駆除可能地区が年々減少してきているものが最大の原因となっているところでございます。  猿につきましても有害鳥獣に指定をしておりまして、駆除対象としておりますけれども、攻撃性が強いということで、安全安心まちづくり町民会議にも協力をお願いしまして対応しているところでございますけれども、猿につきましては14件報告があっておりますけれども、残念ながら捕獲には至っておりません。  それから、今後の取り組みということで、基本、これまでの継続を行うこととしておりますが、猟友会の捕獲業務の補完的対応ということで、28年度、職員を2人、箱わな、くくりわなの免許を取得することを計画しておりまして、それから、もう1つ、イノシシ用と小動物用の箱わなを購入し、対応したいと考えております。小動物の箱わなにつきましては、希望する住民にお貸し出しをいたしまして、自己防衛による協力もお願いしようと考えています。  それから、新たな対策といたしまして、先ほど議員申されましたカラスの対策ということで、一応、佐賀市と多久市、上峰町の状況を調べたところでございます。  佐賀市につきましてはカラスの駆除対策として26年度からカラスの大型捕獲器を3基購入されて対策をされているところでございます。1基が高さ3メートル、横4メートル、幅3.5メートルの組み立て式ということで、1基350千円から400千円かかるそうです。捕獲実績といたしまして、26年度541羽、27年度558羽と伸びているところでございます。メリットにつきましては、1回で多数捕獲が可能ということでございます。デメリットにつきましては、捕獲器を移動しなければならないということと、もう1つ、おとりが必要でございますので、おとりの飼育が必要と、それから、大量に捕獲した場合の殺処分が大変であることが言われておりました。  それから、もう1つ、鷹匠のことですけれども、1回来てもらうとに半日85千円かかるそうです。それと、もう1つ、地域の住民の協力が絶対必要ということでございます。鷹を飛ばすと同時に皆さんで旗を振り回すとか、音を立てることを何回もやらなければならない、そのうちにカラスが学習して来なくなるということでございますけれども、殺すことが目的ではなく、山へ帰すことが目的でございますので、また、帰ってくる可能性は十分あるということでございます。  上峰町につきましては、鷹によるカラス駆除を28年度の予算計上されておりまして、まだ実施はされておりません。85千円の4回分ということで340千円計上されております。  今後、みやき町の取り組みとして、カラスの捕獲器については個体数を減らす意味で検討の余地はあると考えてございますけれども、鷹の駆除についてはカラスを追い払うためで個体数の減少には至らないことから、近隣の状況を見てからでも遅くはないと考えているところでございます。  以上です。 100 ◯議長(松信彰文君)  岡廣明議員。 101 ◯14番(岡 廣明君)  とにかく3月11日、原発で福島県やられましたね。福島の富岡町、イノシシコアになっとるんですよ。もう人がおらない。8,858頭確保したと。ですから、みやき町もそういうイノシシコアにならないように今後確保していただきたい。  それと、カラスについても、猿についても、やはり人に危害を与えないような安全・安心なまちづくりのために今後捕獲に努力していただきたいと。  終わります。 102 ◯議長(松信彰文君)  以上をもちまして、通告第6号、14番岡廣明議員の一般質問を終わります。  以上で本日の日程は全部終了しました。  本日の会議はこれをもちまして散会します。                 午後2時20分 散会 © Miyaki Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...