みやき町議会 2015-12-11
2015-12-11 平成27年第４回定例会（第３日） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時30分 開議
◯議長（平野達矢君）
おはようございます。平成27年第４回みやき
町議会定例会４日目の会議、御出席ありがとうございます。
全員出席です。直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおりであります。
日程第１ 一般質問
2 ◯議長（平野達矢君）
日程第１．一般質問を行います。
通告第５号、14番
岡廣明議員の一般質問を許可します。14番
岡廣明議員。
3 ◯14番（岡 廣明君）
皆さんおはようございます。ただいまより通告第５号によりまして一般質問を行います。
質問事項は３問であります。１項目めは中原駅北西の土地開発について、２項目めはみやき町の
玄関口ＪＲ中原駅
バリアフリー化について、３項目めは東寒水区天満宮の天井絵修復について、以上３項目について質問を行います。
まず、１項目めの中原駅北西の土地開発についてを質問いたします。
少子・超高齢化が進む中、全国的な人口減少に歯どめをかけるため、まち・ひと・しごと創生に関する基本方針が平成26年９月に決定されました。これを受けて、
地方公共団体は総合戦略の策定、
地方人口ビジョンを提示することになっております。みやき町もそれに応じて施策の方向性を示されつつあります。人口目標は2060年に、45年後、町独自の推計を２万人と定められているところであります。しかしながら、有識者らでつくる
日本創成会議・
人口減少問題検討分科会が平成26年５月８日に
若年女性人口の将来推計を発表しました。
若年女性人口、20歳から39歳の人が30年間で半分以下に減る都市を
消滅可能性都市とされ、みやき町もこの
消滅可能性都市に含まれております。今から20年後の2035年、平成47年にみやき町の人口は２万人を切ると予測されておりますが、みやき
町人口ビジョン総合戦略推進委員会は、町の将来における人口規模を45年後、2060年に２万人と制定されており、25年間の違いがあり、どう
人口ビジョンを策定するか、方向性を示さなければなりません。人口構造の若返りを図るためには、
定住総合対策事業はもちろんのこと、町内に企業誘致をし、働く場所をつくることだと思います。中原駅北西の土地開発については、住宅団地として開発するには最適な場所と賛同するものであります。ＪＲ中原駅、バス停にも近く、小学校、中学校、高校も近くにあり、通勤通学、買い物にしろ、利便性がよいところであるが、ここを取り巻く道路幅が狭いのが難点であります。
以上を踏まえまして、３点質問を行います。
1)住宅団地の開発構想はどのようになっているか。開発面積は何平米か。路線価格、
固定資産評価額に基づいて平米当たりの単価が差し支えなければ回答を求めます。交渉相手の地権者は何名か。登記上問題はないのか。町の職員が今日交渉に当たっておられるが、町が開発するのか、民間業者が開発するのか、また
アパート建設か宅地分譲か、答弁を求めます。
また、進捗状況についてでございますけれども、地権者との交渉を含めてどのように進められておるのか、また、農振除外等はどこまで進められるのか、完成予定はいつなのか、お伺いをいたします。
2)住宅団地に伴う
道路網整備はどのように考えておられるのか。また、下水道問題については
公共下水道か、
農業集落排水事業にされるのか、お伺いをいたします。
3)この団地開発による
ＪＲ西踏切の拡幅についてどのように進められようとされているのか。なぜならば、今日でも踏切を挟む東西南北の
町道道路幅は狭い上、路線内は車は離合できない状態でもあります。
線路踏切北側は町道が３本重なっております。狭い町道の四つ角でもあり、中原小学校の通学路でもあります。朝夕は車、人で混雑し、踏切の遮断機がおりれば、あとは車が混雑し、一方方向しか通れない状況下でもあります。町道の拡幅を含めて整備が必要だと考えられるが、執行部の見解を求めて１回目の質問といたします。
4 ◯議長（平野達矢君）
弓まちづくり課長。
5
◯まちづくり課長（弓 博文君）
おはようございます。14番
岡廣明議員の御質問に答弁いたします。
現在、本町におきましては、定住の促進に積極的に取り組んでいるところでございますが、その一環として、官民連携による
宅地分譲開発を行ってきたところでございます。
今回、御質問の場所につきましては、中原駅西側の上地踏切の北側の部分に当たりますが、その踏切に関しては、非常に狭く、待避場所もございません。また、踏切の北側の
町道一本谷踏切線及び
原古賀高柳線に関しても、双方とも現況幅が３メートルから４メートルほどしかなく、また、鋭角に曲がっているところもあり、通行がしにくいなど、課題が多い場所であり、以前から踏切及び町道の改良の必要性が高いと認識をしておりました。
そのような中、本町への定住促進への取り組みに強い関心を持っていただいた熊本市の
大手ハウスメーカーから中原駅周辺において、ぜひ
宅地分譲開発を行い、町の定住促進に寄与したいとの申し出があったところでございます。
それを受け、町道の新設、改良及び踏切の安全対策を図るとともに、宅地開発の誘導を図る観点から、住宅用地として適地である箇所の地権者に対して、町のほうで意向確認を行ったところでございます。その結果、宅地開発に関する趣旨につきましては御理解をいただき、土地バンクに登録をしていただくとともに、農振除外の申請に同意をいただきましたので、現在、申請を行っているところでございます。
計画内容といたしましては、
宅地分譲地として、全体面積は約１万2,000平方メートルで、区画数は三十数区画程度になる見込みでございます。また、地権者は８名となっております。
農振の除外が完了しましたら、地権者との用地価格の交渉及び
ハウスメーカーと協議を進めてまいりたいと思っているところですが、実施主体に関しては、行政主導にするのか、または民間主導にするのかを地権者の意向も踏まえつつ、最良の方法を町、地権者及び
ハウスメーカーの三者にて、今後協議してまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、地権者との交渉成立後、方向性が定まった時点で、
定住対策特別委員会及び
全員協議会等において、詳細を御説明させていただきたいと思っております。
次に、2)住宅団地に伴う
道路網整備はの御質問についてですが、計画地の北側については
町道原古賀高柳線に、西側については
町道一本谷踏切線と隣接しておりますが、双方とも現況幅が３メートルから４メートル程度でございますので、町道と隣接する部分については、６メートルの道路幅を確保するよう計画したいと考えているところでございます。また、計画地内の開発道路についても、全て６メートルの幅を確保し、今回の宅地分譲とあわせまして、町道の機能を
高め周辺住民の方々の利便性の向上を図りたいと考えております。
最後に、3)
ＪＲ西踏切の拡幅はの御質問についてですが、以前、平成27年７月、ＪＲ九州の佐賀鉄道部に確認したところ、拡幅することは可能であるとの回答をいただいているところでございます。
冒頭でも申しましたように、以前からこの踏切に関しましては、改良の必要性が高いと認識していたところでございますので、町道の拡幅と併行して、踏切の安全対策に関しましても検討してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
6 ◯議長（平野達矢君）
お諮りします。暫時休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
7 ◯議長（平野達矢君）
異議なしと認め、暫時休憩いたします。
午前９時44分 休憩
午前10時10分 再開
8 ◯議長（平野達矢君）
休憩中の本会議を再開します。
答弁漏れがありましたら。
橋本税務課長。
9
◯税務課長（橋本英雄君）
岡廣明議員の１回目の質問で路線価格という質問がありましたので、お答えいたします。
今、申請の上がっている西側の道路部分が15千円です。それから、北側の三差路にぶつかるところまでが14,100円です。（発言する者あり）平米です。それから、三差路から東側の部分が14,500円となっております。
以上です。
10 ◯議長（平野達矢君）
14番
岡廣明議員。
11 ◯14番（岡 廣明君）
ただいまるる答弁をいただきました。住宅団地の開発構想及び進捗状況ということで質問しまして、開発面積が１万2,000平方メートルと、地権者が８名というようなことで、地権者との売買契約も大体スムーズにいっているということで、今日農振除外の申請をやっているということでございまして、大体農振除外というのは県のほうの許可になってきましょうから、大体半年ぐらいはかかるんじゃなかろうかと予測をするところでございます。
それともう１つは、区画数が三十何戸になるかわかりませんけれども、三十数戸の分譲地ということで理解していいわけですね。はい、わかりました。
〔
プロジェクターにより説明〕
そういうことでございまして、隣接している道路、ここが今回買収される土地ですね。これから線路から上、これまでの道路がいわゆる一本谷踏切線ということで、これと
原古賀高柳線、いわゆるこの隣接したところだけは６メートルで拡幅いたしますよというような答弁だったかと思います。
ただ、これを取り巻く道路が３本ございます。１つは小学校から来ております、こう来て線路を渡ります
原古賀田島線、今度はこれから線路を沿っていきますのが
原古賀上峰線、それとこの道路が
原古賀高柳線、この道路が
県道原古賀線ですね。これみんな町道なんですよね。ですけど、今３メートルもしくは３メートル弱の道路ばかりでございまして、大変この団地、三十数戸できれば、今日でもかなり混雑しております。特に西の踏切、
通称上地踏切と申しますけれども、やはりこれの開発というものを急いでもらわなければならんではないかと思っております。
東西南北、結局この団地、
県道川久保鳥栖線に抜けるとなれば、小学校までは広い道路ができております。小学校から上地の堤を囲んだ道路、いわゆる
県道原古賀線、真っすぐ抜ければ川久保線に抜ける、ただ、これから線路を沿って切通のほうに抜ければ途中から今度は上峰の町道になりますから、上峰との境まではみやき町のほうも何とか拡幅交渉はできるかと思いますけれども、やはり大変どれでも道路幅が狭い、
高柳原古賀線にしても、ここが一部広くなっても、これから
町道原古賀綾部線に出るまでにも道路幅が狭い、しかも、これは小学校の通学路ですね。ですから、やはりここの改良工事、そして二本谷国道線、34号に出ますですね、そこら辺の拡幅工事をしなければ、将来大変混雑するんではなかろうかと思っております。
私も、今年の６月議会で踏切までの
道路網整備を急いでくれという質問をいたしました。町長の答弁では、ここに町の公共の土地があるということで、将来、定住対策の一環として事業化に向けて検討を加えていくという答弁もいただいておりますので、国道に抜ける道、そして県道に抜ける道、これが将来重要な道路網になるんではなかろうかと思っておりますので、その辺もあわせて再度御答弁をいただきたいと思っております。
それと、下水道につきましては、幸い上地、高柳の農集排が、上地、高柳では戸数が少ないということで、ここの原古賀の一部まで加えて農集排は運営をされておるわけですね。ですから、ここには農集の配管が入っております。ですから、これにつなぐか、ただ、つなぐとなれば、当初百数戸ぐらいの戸数のもとで高柳、上地の農排はできたと思うんですね。ですから、今、加入率が実数どのくらいで、あと容量的にどのくらいできるものか。
公共下水道になりますと第３次認可区域になっていくと思いますので、かなりおくれてくるんではなかろうかと予測されるわけでございますので、農排でつなげるならば、上地、高柳のそのものが規定まで達していない、加入者がですね、ですから、そちらにつなぐのがベターではないかと思うわけでございますので、その辺の答弁も求めたいと思っております。
あとは踏切の拡幅問題ですけれども、今、小学校の通学路、
町道原古賀田島線と、ちょうどそこが踏切が入っているわけですね。
企画調整課長もＪＲ等とも要望活動は行いましたということでございますけれども、本当に許可が出るものか、その辺が今日まで佐賀県鉄道何とか促進期成会ですかね、協議会ですかね、それで要望活動を行っておりますということでございますけれども、単独要望、いわゆる新幹線に伴う要望活動がメーンだと思いますので、みやき町としての西の踏切に対する要望活動が本当に行われたものか、その辺について再度答弁を求めます。
12 ◯議長（平野達矢君）
末安町長。
13 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。まず、
道路改良等について答弁をいたします。
〔
プロジェクターにより説明〕
もともと西の踏切が狭小ということと待避所もわずかということで、この開発するしないは別としても、ここの改良については早急にしなければならない大きな課題です。
それと、この町道も幅員が狭いし、これも狭い。この改良も団地開発とは別に当然していかなきゃならないところです。
今回、
ハウスメーカーから駅周辺で宅地分譲、
ハウスメーカーですから
宅地開発業者、宅地を開発するだけじゃありません。目的は家を建てることですから、よって直接自社で開発することも可能だし、仮に町が分譲までした後に買い上げをするということも可能だしということで今協議をしています。
町としては、まず、あわせて道路の改良をぜひ行いたいということと、この踏切の改良です。そうしますと、この町道を拡幅したとしても、家があります。ここがちょっと無理なので、ここまで一旦拡幅して、そしてこれもここまで拡幅して、新たな町道を団地分譲とあわせてこちらのほうに整備をしたいと考えています。町道をこちらに認定がえする可能性もあります。それと、ここが鋭角ですので、非常に曲がりにくいということもありますから、私たちは町道認定をこちらのほうにし直したほうが利便性は高まるんじゃないかなと考えております。
それと、いずれにしましても、まだ農振除外の同意はいただきましたが、価格、用地取得の交渉には入っていません。中原駅周辺の相場からいうと、100千円を超すとかなり販売率が悪いんじゃないかなと。100千円以内におさめるとするなら、今の路線価で更地を取得した場合、造成費、減歩率を見ると、100千円では多分おさまらないと思います。そういう中において、地権者の方が価格面で御理解いただくかどうかということは交渉しないとわからないと思いますので、この件については交渉を臨みながら、分譲が可能なのかどうか、できなくても、この踏切と道路について改良を行うかと思っています。
それと、
農業集落排水は、ここに本管が布設してありますが、当然物理的には可能です、分譲しましたら。しかし、ここの
原古賀地区の皆さん、隣接するところは農業集落を供用開始されていないんですよ。こちらの住民の皆さんとの協議もしてみないと、ここまで取り込めることができるのか、またはここだけ入れることによって、同じ
原古賀地区内で、そういう不利益というか、の差が出ないかとか、こういうことを含めて慎重に考えなければなりません。
説明会では、上地、高柳は農業集落が今範囲ですよということで、この道路までということで、そのエリアの一つの認定を受けていますので、ある意味では、こちらになると
農業集落排水の区域外になります。区域外流入がルールとしてできるのか、また、した場合において、ここだけを新しい分譲住民の皆さんだけすることによる、こことの整合性というか、不利益が生じないか、それらを総合的に勘案しないと、短絡的にできますよとかできませんということは現時点ではまだ判断をしかねるところでございます。
それと、この踏切について要望を行っておりますが、いずれにしても、ＪＲがしていただく可能性は低いと思います。町でＪＲの許可をとって、ＪＲの仕様というか、施工仕様並びに指示によって、町費でしなければならないのではないかなと考えているところでございます。
以上でございます。
14 ◯議長（平野達矢君）
寺田下水道課長。
15
◯下水道課長（寺田 孝君）
岡廣明議員の御質問の中で、上地、高柳地区の農集排の接続率等の御質問があっております。この点についてお答えをしたいと思います。
上地、高柳地区の
区域内人口、平成27年３月末で287名のうち、接続人口としまして243名ということで、84.7％の接続率になっております。また、
クリーンセンターの処理能力といいますか、対象人員数としましては、計画では660人という形になっているそうです。それで、
区域内人口の287人と区域外の利用ですね、工場等がありますので、そういったところで113人ということで、現在合計400人ぐらいの
処理人口数という形でいきますと、処理能力的には660からこの400人を引いて、260人ぐらいの余剰力があるということでございます。
そういった中で、今回、30戸から40戸以内ということでいきますと、40戸でしても平均家庭の世帯人員が3.5人と計算しましても140人ということで、接続される場合については能力的には可能かということでございます。
ただ、こちらにつきましては、起点側という形で
マンホール等の埋設のところが土かぶり１メートル程度ということですので、将来的にはその
整備状況等を見ながら、現地確認等をしながら、接続できるかどうかは最終的な確認はその時点になるかと思っております。
以上、お答えします。
16 ◯議長（平野達矢君）
14番
岡廣明議員。
17 ◯14番（岡 廣明君）
ただいま答弁いただきました。下水道の問題につきましても、当初、上地、高柳で戸数的に満杯に達さないということで、原古賀の一部を入れようということで当初スタートしたと私は記憶をいたしております。しかしながら、今日まで高柳、上地については、なかなか100％に達しなかった、現状。七十何％という記憶があったんですけど、今、課長の答弁では87.4％ということで、まだ人数的にはあと260名ほど利用可能ですよという答弁をいただきまして、確かにここに町長がさっき答弁された分は、ここに水路がちょうど入っております。ですから、こちらとこちらを分離したほうが私はベターじゃないかなと、しかも、ここには農排の下水管は入っておりますので、なかなかこちらのほうが満杯にならない、もう十何年経過いたしておりますけれども、まあそれは今後、執行部のほうで御検討を再度お願いしたいと思います。
それとまた、１万2,000平米の宅地開発でございますので、下々ですね、いわゆる私、
東寒水地区でございますけど、やはり雨水対策ですね。今どか雨と申しますか、かなりの雨が降ります。そうしますと、今日までは１万2,000平米がダムの役割を果たしておったわけですね。ですけど、今後はそれが果たせない。そうしますと、やはり
東寒水地区、西寒水含めてでございますけど、谷間でございますので、かなりの洪水が来るわけですね。雨が降らないときは全然水が流れない。雨が降ったら、もうペットボトルやろうが、缶やろうが、何やろうがぼんぼん流れてくる。いい例が、ここの中原庁舎が平成９年に建っております。
県営圃場整備は平成２年には国道34号から終わっておりますけれども、庁舎から国道を結ぶ道路が川になって、新鮮市場と甘陣屋の中を通って田んぼを荒らすということで、もうそこら辺の周辺は田んぼがつくれない状況下でもあるわけですね。ですから、今回１万2,000平米、いわゆるダムの役割が果たせなくなる、そうなりますと、やはり排水対策についても十二分に配慮をしていただきたいと願うものでございます。
それと、今回そこの中に２名の方が稲作経営をされておられると思いますね。その人たちがどういうふうな要望を出されたかわかりませんけれども、代替地で求められたか、その辺はどういうふうになっておるのか、御答弁をいただきたいと思います。
それと、道路網については町長から西の踏切の改良問題については前向きに答弁されております。ですから、私は最終的に申しますならば、この踏切から国道34号から途中まで来ております
町道二本谷国道線を延長していただきたい。それともう１つは、ここの一部は６メートルになりますけど、上地を通じてこっちに行く道路も途中は狭い。これから原古賀の町道綾部原古賀線に行くまでも民家が密集しておりますから開発不可能、そうなれば南北が一番理想だと思うわけですね。ですから、上は町道の
県道原古賀線の拡幅、これも小学校前までは綾部から広くできております。ですから、ここの一部を改良していただければ上につながると思いますので、あわせて県道から国道まで結ぶような道路網の対策をお願いしたいと思っております。
人口問題につきましても、国も一億総活躍社会の実現に向けて、いろいろ
人口ビジョン等を立てるようにされておりまして、中原校区、今回大きな住宅開発をされるわけでございますけれども、国勢調査のデータを見まして、中原が一番人口が減少しているんですよ。合併が平成17年、その当時、中原が8,679名、合併前の５年、国勢調査があっとるが、平成12年、その当時9,079人で、中原が400人減じております、合併前で。北茂安が237名、三根が382名減じています。それから、合併から５年後、国調があり、今回また国勢調査があっておりますね。その間の人口の減少を見ますと、中原が8,679名から8,097名、いわゆる582名の減です。北茂安が１万1,245名から１万690名、555名、三根が7,233名から6,811名で422名、合計の1,559名、合併から人口が減少している。この３校区を見ても中原校区が一番減少している。合併前も400名減少、合併後も582名減少、三根よりも中原がずっと減少しているんですよ。やはり今日まで民間が開発するから中原は交通の利便性もいいからいいだろうというようなことで、数字が結果的に出るもんですから、そうなれば交通の利便性のいい場所、いわゆるＪＲもあり、バス路線も綾部－久留米線、鳥栖にも行っていますし、久留米にも行っている、また国道34号には神埼線が走っている、そういう利便性のいい場所、今後、開発するならば、私はやはりこういう利便性のいいところ、また、買い物に近いところ、学校に近いところ、こういうところを今後開発する余地があるんじゃないかなと思っているところでございます。そういうことを真剣に今後、人口問題につきましても取り組んでいただきたいと思っております。
今回の住宅開発につきましては、大変地権者からの御理解等もいただき、できるということは大変私も期待を大にしているところでございますので、今後、その辺を含めて中原校区の人口増対策等にも力をいただきたいと。もし今後またそういう開発予定地があるならば、事前に公表できる範囲で結構でございますので、答弁を求めて、この質問を終わりたいと思います。
18 ◯議長（平野達矢君）
弓まちづくり課長。
19
◯まちづくり課長（弓 博文君）
何点か御質問いただいておりますので、答弁させていただきます。
まず、排水関係につきましては、十分に１万2,000平米ですので、調整池等も調整しながら、関係機関と協議をしてまいりたいと思っております。
それと、地権者の中で代替地を希望される方がいらっしゃるかという御質問で、一部そういったお話をいただいておりますので、そういった地権者の方には希望に沿うような形で今後交渉してまいりたいというふうに思っております。
それと、先ほどからも人口問題の件で大きく質問をいただいております。
まず、
岡廣明議員のほうから
消滅可能性都市のお話がございました。それにつきましては、2010年に
日本創成会議・
人口減少問題検討分科会というところが出しておりまして、2010年から30年間にわたって20代から30代の女性の減少率をもとにして消滅の自治体というのを出されております。全国で896自治体が公表されておりまして、佐賀県の中では８団体、その中にみやき町が入っておるところでございますけれども、そういった形で今までの2010年に出された数字でございます。今回、国勢調査が平成27年10月１日をもってなされておりますけれども、まだ速報値、確定数値は全く出ておりません。今後、２月には速報数値、その後確定数値が出されると思っておりますけれども、町内の担当の集計によりますと、国立社会保障・人口問題研究所が人口推計を出しておりまして、そのとき平成20年12月に公表した2015年のみやき町の推計人口よりも大幅に300人ほど乖離がありますので、その分修正がなされるかと思っております。それと、一番最近で平成25年３月に同じく社人研のほうからみやき町の2015年の人口推計が出されておりますが、これにつきましても約200名ほどみやき町のほうが減少を食いとめているという状況でございますので、24年度から定住促進の特化した事業をさせていただいておりまして、何らかの効果があっているんじゃないかと思っております。これはあくまでも平成27年の国勢調査の数値につきましては確定ではございませんので、内部の積み上げ資料でございますので、今後、変更する可能性がありますので、申し添えておきます。
以上でございます。
20 ◯議長（平野達矢君）
末安町長。
21 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えをいたします。
まず、中原校区が一番人口が減少しているということですけれども、合併前は旧三根町のほうの人口減少が著しいということで、旧三川村と旧南茂安村が合併したときは１万2,000人ぐらいいらっしゃったのが、合併時7,500人、現在7,000人を切っている。それはなぜかというと、優良農地が多いため、民間開発がほとんどなされていない。そこで、そこは行政主導で新たな住宅政策を行うこととして、ここ３年間行った結果、御承知のように、若い人たちを中心に集合住宅とか分譲も積極的に行いましたので、人口が若干転入超過ということで、９月14日にテレビで報道されましたように、みやき町と鳥栖市だけが転入超過ということ、ことしももちろん転入超過です。
それと、北茂安校区についても、分譲を今連携して行っています。中原校区が行われておりませんでしたので、率直言って、今みやき町が子育てとか、そういう施策が充実しているということで、転入希望者がふえています。中でも中原校区の駅周辺が一番希望者が多くなっています。よって、そのニーズに応えたいという中で、熊本市の
ハウスメーカーのほうが協力をするということで交渉に入って、今、農振除外を出しているところでございます。
〔
プロジェクターにより説明〕
よって、御質問にお答えします。もともとこの周辺の道路整備をしたいと思っていましたので、宅地誘導を機にこの道路の改良とつけかえをして、この南に踏切を渡って町有地があります。ここも近い将来の優良な宅地候補地です。それから、あと少し道路を整備すれば国道までアクセスしますので、これを整備していきたいと考えています。
それと、もちろんここの道路を活用して川久保線に抜けていくような、これとこれはちょっと両方に民家というか、家屋が道路沿いにありますので、物理的にはこちらのほうを整備したほうが効果的だろうと思っていますので、この分譲とあわせて将来の道路整備計画も並行して策定していきたいと考えています。そこに新たに宅地の誘導を図っていこうと。
それともう１つ、中原校区に綾部地区と
原古賀地区に土地登録をしていただいていますので、ここがもともと道路を整備する予定で、まだ一部未施工部分があります。道路の整備とあわせて、地権者の今御理解をいただいていますので、近い将来というか、来年ぐらいでもその候補地として検討をしていきたいと考えております。
そのほかには平成31年に今のアスタラビスタから板部から天建寺に通じる中原三根線という町道整備をしていますので、それに沿った新たな市街化形成ができないかという構想もあります。既に道路ができるということで、今、民間のほうから打診があっています。それを実現していきたいなと考えています。
北茂安校区については、官民連携で行った、ちょうどサンキ、ダイレックス、餃子の王将の北側の四十数区画、ここの西側に新たに数から言えば六十数区画の既に農振除外が出ています。しかし、ちょっと農振除外も大きな開発ですので、調整機能等を含めて、まだそこが保留になっている状態です。
三根校区においては、かねてから優良田園住宅の整備ということで、既にこれは参画、参入したいというところがほぼ内定しています。
答えに戻ります。排水については、当然１万平米を超す開発計画の中で調整池とか緑地スペースというのは当然必要ですので、排水機能をここで低下させないような措置を行わなきゃなりませんので、いずれにしましても、開発計画をつくる段階で道路の改良と排水機能の維持、改善、それとあわせて下水道の接続問題に行きますから、まだ農振除外が通って、あと地権者のスムーズな交渉ができるか否かについて、全体の計画について策定する時期は変わってくるかと思いますので、いずれにしましても、詳細なことは地権者の交渉がスムーズに成立した後に御報告、御説明をさせていただきたいと思います。
以上です。
22 ◯議長（平野達矢君）
14番
岡廣明議員。
23 ◯14番（岡 廣明君）
次に、２項目めのみやき町の
玄関口ＪＲ中原駅
バリアフリー化についての質問を行います。
この点につきましては、平成27年３月の第１回
町議会定例会において、ＪＲ中原駅にエレベーター、ホームに屋根の設備についての質問を行ったところでございます。それを踏まえて、その後、具体的にどのように取り組まれましたか、お尋ねするものでございます。３月議会では大変前向きな御答弁をいただき、今日は大変進捗しているものと期待をしているものでございます。平成23年度より生活交通、駅の
バリアフリー化等の２度にわたってのさまざまな障害を解消する事業として国が地域公共交通確保維持改善事業の中に地域公共交通バリア解消促進等事業がありますと説明をして、答弁をいただいたわけでございます。その後、どのように取り組みされたのか、お尋ねをいたします。
24 ◯議長（平野達矢君）
東内
企画調整課長。
25 ◯
企画調整課長（東内康成君）
御質問の中原駅の
バリアフリー化につきましては、平成27年３月議会後の取り組みについてということでございますけれども、27年におきまして５月下旬に鉄道交通に関する要望といたしまして、佐賀県鉄道建設整備促進期成会による鉄道沿線自治体の要望が取りまとめられ、７月22日に佐賀県新幹線地域交通課を中心とした各鉄道沿線自治体とＪＲ九州佐賀鉄道部との踏切改良を主とした意見交換会が開催されております。
本町からは、先ほどもありましたけれども、駅西側踏切の拡幅等の改良の整備の要望を行っているところでございます。
また、11月10日には佐賀県鉄道建設整備促進期成会の一員といたしまして、唐津線の関係もありまして、唐津線利用活用・電化促進期成会と同時に鉄道沿線自治体の要望活動をＪＲ九州本社へ行っておるところでございます。本町からは、通常の要望事項だけではなく、平成27年度の重点要望の喫緊の事項といたしまして、交通弱者に配慮した駅施設の整備、エレベーターの設置、
バリアフリー化です。老朽駅舎等の整備ということで、上下線の全フラットホームへの屋根の設置の２点の要望を行い、また７月の意見交換会においても要望をいたしております。踏切の改良と駅西側踏切の拡幅の改良等を要望として提出をいたしております。
平成27年３月議会で御質問のとおり、本町におきましては、
定住総合対策事業に生活条件対策といたしまして、公共交通機関の確保、通勤通学の支援を掲げており、また高齢者や車椅子利用者の観点からも
バリアフリー化の整備を行っていかなければならないと思っております。観光客などの観光面からも快適性の向上やイメージアップを図るため、本町の鉄道交通の玄関口としての整備を行っていかなければならないと思っているところでございます。
今後もＪＲ九州との意見交換会や期成会の要望活動を継続していきながら、ＪＲ九州との協議の中で中原駅が本町の玄関口としてよりよい駅となるよう努めてまいりたいと考えています。
以上でございます。
26 ◯議長（平野達矢君）
14番
岡廣明議員。
27 ◯14番（岡 廣明君）
今、東内
企画調整課長から答弁いただきました。３月議会の答弁と全く一緒ですね。そのときもそういうふうに、その当時は跨線橋の老朽化、それと西の踏切の拡幅問題、これに今回、そういう弱者に対する
バリアフリー化等の要望をされたということですけど、全く前回の文章、読むと時間がございませんけれども、課長が答弁されたのと全く一緒です。ですから、現実は進んでいない。
課長、企画調整課として今一番メーンの事業をいっぱい控えられておるですね。いわゆる町の総合計画、ふるさと納税、地方創生、オリーブの普及、全部一手に引き受けられておるわけですよ。本当に順番を持って進行しているんですかね。具体的に数字的に出てこんといけないんですよ。ですから、私はそこを言いたいわけです。現在行われております佐賀県鉄道建設整備促進期成会の要望活動、いわゆる長崎線なら長崎線の沿線自治体がみんな一緒に行って要望活動をするわけでしょうが。ですから、個々的な要望というのは大変難しいと思うわけ、またＪＲ九州の受け入れ側としても本当の真意が伝わらないと思うんですよね。ですから、やはりみやき町の要望はみやき町の要望として今後取り組んでいただきたい。
今日まで中原駅は明治24年に開通しております。本当に駅があってこそ、この旧中原町は発展したと言っても過言ではないわけなんですね。公共の建物がいっぱいでき、民間の企業もいっぱいでき、本当、駅様様ですよ。今日、高校生の通学支援バスも９月から試行されております。また来年度も無料でやりましょうということも昨日の答弁の中で出ておりますし、いわゆる利用者はどんどんふえているんですよ。今利用者は年間七十何万人ですよ。ですから、昔は3,000人という目安があったと思いますけれども、今日はその自治体の状況によって対応できるというふうになっております。佐賀県内を見ましても、今日、基山町がけやき台駅に
バリアフリー化、エレベーター３機、11人乗り、それと多機能トイレ、車椅子が利用できるようなトイレとか、点字ブロックとか手すりとか、来年の２月には完成いたします。また、小城市においても、小城駅を５月30日に市の活性化の一環としてリニューアルオープンをいたしております。また、ＪＲ浜崎駅、唐津市ですけど、これにつきましても、唐津市の東の玄関口ということで27年、ことしの８月に検討委員会をつくられております。年４回して申請するということで、いわゆるホームにそれぞれのエレベーターをつくり、そして今日、北側の改札口だけやったけれども、南側にも改札口をつけると。駅周辺の整備をするということで、この検討委員会の中に九州大学の教授とかＪＲ九州の担当者も入っているんですよ。やはり本当に誠意があるならば、そういう委員会でもつくって、どういう構想でするとか、そういうとも一つの施策じゃないかなと思うわけですね。ですから、そういう面を含めて、やはり早急に検討していただきたいと思います。
特に高齢者、身体障害者等に配慮した整備ですね、これについて再度答弁を求めます。
28 ◯議長（平野達矢君）
東内
企画調整課長。
29 ◯
企画調整課長（東内康成君）
先ほど申し上げましたのは、期成会とかの公式な要望についてお話をさせていただきましたけれども、事務的には県のほうに何度か足を運びまして、何とか3,000人未満の要件をクリアするような条件がないのかということでお話に行っております。基山が3,000人未満で、2,800人で
バリアフリー化の補助をもらっております。これはけやき台が高齢化率が物すごく高くなっているというふうな特殊要因を加味して補助の対象になっているということでございます。
まちづくり課がＪＲ佐賀のほうに行ったときについても１日の利用者が3,000人未満の場合については、基本的には原因者負担ですよという回答をいただいております。ですから、その辺、中原駅が最近の乗降客といたしましても、平成25年で2,099人、24年が2,016人ぐらい、2,000人前後で推移をいたしております。3,000人に対して2,000人がどうかということでございますけれども、その幅を埋めるような特殊要因は、議員のほうから言われましたけれども、中原駅周辺には障害者の方々の施設もございますので、そういうことを県のほうに働きかけまして、要望を今後とも続けてまいりたいというふうに考えております。
30 ◯議長（平野達矢君）
14番
岡廣明議員。
31 ◯14番（岡 廣明君）
３回目の質問ですけれども、私もこの駅の
バリアフリー化、エレベーター設置については、個人的に陳情もいたしております。温かい言葉もいただいております。ですが、町が立ち上がらなければ、への突っ張りでもならんわけですよ、書類を出してもらわんことには。ですから、やはりそこら辺を正式に踏まえて立ち上げていただきたい。駅は町の顔です。重要です。しかも、町民の使いやすさとともに、観光客にも気持ちよく来てもらいたい駅、そういう駅を目指して取り組んでいただきますことを望んで、答弁を求めて、この質問を終わります。
32 ◯議長（平野達矢君）
東内
企画調整課長。
33 ◯
企画調整課長（東内康成君）
先ほど議員から言われましたように、中原駅はみやき町の玄関口、観光客を誘致する面でも重要な駅だと認識しております。引き続き県、ＪＲのほうに要望活動を続けてまいりたいと思います。いろんな場面で議員のお力添えをお願いする場面も出てくるかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
34 ◯議長（平野達矢君）
14番
岡廣明議員。
35 ◯14番（岡 廣明君）
次に、３項目の質問に移ります。
東寒水区天満宮、正式名は東寒水祇園社の天井絵修復について質問を行います。
東寒水は王朝時代より街道が設けられ、藩政時代、東から上町、中町、下町があり、寒水町と呼ばれ、西寒水の寒水村とは区別されておりました。寒水町は水田が少なく、年貢が少ないので、後に寒水村に属したとなっております。今日の町道白石西寒水線は長崎街道でもあります。当時、寒水町は標高20メートルの高地で、水利の便が悪いところから、農家より商家、いわゆる店などが多かったと言われております。寒水ガラガラ、または英彦山ガラガラの焼き場が５ないし６戸あり、宿場町として発展をしましたが、寛永19年（1642年）、今から373年前に藩主の鍋島勝茂の４男直大が寒水宿を廃止し、中原宿に移したと言われております。
寒水町は寒水ガラガラ、英彦山ガラガラなどの焼き物が太宰府神社の店で売られていた関係で、太宰府天満宮との結びつきもあり、菅原道真公も祭られております。通称、祇園社は八坂神社とも言われ、寒水川の対岸、
東寒水地区と中原地区は水の大変少ないところであった関係で、そういうかかわりのもとで主神は天照大御神の弟の須佐之男命を祭られておられます。
寒水祇園社は天明４年（1784年）に建立されたということが今でも鳥居に刻まれていて、ことしで231年目に当たります。天井絵は、その建立時に描かれたものか、その後描かれたものか、わかりませんけれども、拝殿に奉納されており、当時の人物、十二単を着たとかいろいろな人物とか、鳥、鶴とかですね、それとか花とか、すばらしい天井絵があり、大変地域の誇りでもあるわけでございます。東西が３間、南北２間の広さに、東西13枚、南北に８枚、合計104区画、うち四隅が除かれて100枚の天井絵があるわけでございます。
今日、絵の色落ち、傷みが目立ち、修復をして、みやき町の重要文化財に値する貴重な天井絵でありますので、後世に残すためにも修復をして保存することについてお伺いをする次第です。
以上です。
36 ◯議長（平野達矢君）
藤光教育委員会事務局長。
37 ◯教育委員会事務局長（藤光雄造君）
東寒水区天満宮の天井絵についての重要文化財に値するので保存をという御質問にお答えいたします。
みやき町では、平成21年から23年度にかけまして、町内の石造物の分布調査を中心に文化財・歴史資料の調査を実施しております。調査の結果といたしまして、5,000点近くの石造物の分布状況や新たな古い地名の発見など、みやき町の歴史を知る上で貴重な発見が膨大な資料とともにもたらされております。この中でも重要文化財としてみやき町文化財保護審議会の建議を受けまして、江見八幡神社肥前鳥居１基、千栗八幡宮肥前狛犬一対の２件を町重要文化財として指定をした経緯があります。
御質問の天井絵でございますけれども、文化財的には美術工芸品に分類されます。町内には東寒水区天満宮の天井絵のみならず、ほかにも知られていない美術工芸品があるものと考えられますので、各地区から情報提供を受けながら、そのような文化財の掘り起こしを行い、町全体について専門家の見解を求めた中で、重要文化財に値するのかの判断をしていきたいと考えております。
神社等の文化財につきましては、先人たちの残した大切な財産であり、地域の精神的な文化のあかしでもあります。今日掲げます地方創生の理念と整合性を図りながら保存・継承については前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
38 ◯議長（平野達矢君）
14番
岡廣明議員。
39 ◯14番（岡 廣明君）
答弁いただきました。天井絵の修復、町の重要文化財に値するんではなかろうかと思うところで質問させていただいたわけです。
みやき町内に天井絵というものが現実的に天満宮等々で何カ所あるか調査された経緯があれば、御報告いただきたいと思います。
確かにまれにない天井絵だと思っております。中原校区を見ても、こういう天満宮、神社は多分東寒水区だけじゃないかなと思っております。大変色落ちが激しく、傷み等も湿気等々により変色しております。本当に我々が小さいころは大変きれいで、すばらしい絵と、ただ茫然と見ていたような時代でございましたけれども、年々年輪を重ねるとともに、これは貴重だなということを実感したわけでございますので、質問を申し上げたわけでございます。
ちょうど天井絵が100枚あります。何らかの形で、今修正をせねばならんじゃないかなというふうに実感をしているところでございます。神社そのものが231年になるわけでございますので、製作年度はわかりませんけれども、もう100年以上たっているのは事実でございます。東寒水区の住民の守り神と申しますか、無病息災とか五穀豊穣等々で地域住民の心の安らぎの場所でございますので、そういうものを何とか認めていただいて、修復を、町の遺産として、美術工芸に当たるんではなかろうかというような答弁でございましたけれども、やはりその辺について御検討を再度いただきたいと。
県内でもこういう天井絵を修復したという例はあるわけです。１つは武雄の東川登町内田天満宮ですね、これも100年ぶりに鮮やかに修正された。たまたまここは有田工業のデザイン科、そういうところが100年前もされたそうです。だから、そういう記録があったと思われるんですね。ですから、今回また100年ぶりにされたというようなことが報道されておりました。
まだほかにも例があるわけですね。三十六歌仙画とか、いろいろどこでもそういう昔の拝殿に祭られた部分があるわけでございますし、たまたまこの東寒水区は天満宮が、北脇は三養基高校に隣接いたしております。三養基高校も美術部というものが部活として持っておられると思うんですね。ですから、そういう方に１年かけてお願いするなり、もしくは町内にも絵画、美術にすぐれた方等々もおられるんじゃないかと思いますので、そういう方に御依頼をして、何とか修復ができないものか、再度質問をいたします。
40 ◯議長（平野達矢君）
藤光教育委員会事務局長。
41 ◯教育委員会事務局長（藤光雄造君）
先ほどの御質問でございますけれども、天井絵の調査をしたことがあるかということでございますけれども、調査をした経緯は、合併してからはございません。合併前はしたかどうか、ちょっとはっきりいたしません。
それと、私もこの一般質問の通告がありまして、東寒水の祇園社のほうに参りました。ところが、鍵がかかっておりまして、中を見ることができませんでしたので、どういうふうな絵がかかっているのかまでは確認ができておりません。ただ、先ほど言われましたように、三養基高校の美術部とかに頼んだらというお話もあっておるわけでございますが、実は白石神社の拝殿の天井に北茂安中学校の生徒が書いて、それは新たに書いていると思いますけれども、書いた絵を上げている部分はあります。
それと、今後のやり方でございますけれども、修復をするにしても、そういうふうな美術部、部員さんたちで書いていいのかどうかというふうなことも含めまして、専門家の判断をいただきながら保存をやっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
42 ◯議長（平野達矢君）
14番
岡廣明議員。
43 ◯14番（岡 廣明君）
せっかく局長、見に行かれたら、区長に言えば鍵を貸してもらえるんですよ。せっかく行くなら、そこまで見て、どういうことを質問されとっかな、どういうやつが描いてあるかな、やはり興味を持ってくださいよ。
修復の内容については、私のほうから個々には申し上げませんけれども、やはり今日230年を経過した天満宮でございますし、天井絵ってまれにないと思うんですね、みやき町においても。ですから、何とか町の重要文化財にするか、県の文化財にするか、今後、御検討もいただきたいと思います。
今守らなければならない天井絵でございますので、ぜひ取り組んでいただくことを強く望んで、最後、町長、答弁があれば求めて、私の一般質問を終わります。
44 ◯議長（平野達矢君）
末安町長。
45 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
みやき町には合併して非常に豊かな自然とともに、歴史、伝統、文化があります。これを新たなまちづくりの礎として活用したいということで、まずは石仏とか史跡の調査を行った結果、今まで足元にあった単なる石仏が非常に希少価値が高いということも判明しましたし、新たに文化財として指定もさせていただき、修復作業は当時、県のふるさと雇用を活用して修復作業もしました。今後、地方創生の中で文化の伝承というか、衰退した文化をもう一度行う事業に対しては当然地方創生のメニューに該当しますので、早速、美術工芸等についての調査を開始させていただきたいと思います。その中で、専門家とか文化財審議委員会等の答申等を受けて、文化財に値するものかどうか含めて検討しますが、いずれにしましても、文化財指定がなされないにしても、先人たちが残したあかしでありますので、それを子々孫々に伝えていくという意味合いで、地方創生の中の一つのメニューとして対応をしていきたいと思っているところでございます。
以上です。
46 ◯議長（平野達矢君）
以上をもちまして、通告第５号、14番
岡廣明議員の一般質問を終わります。
お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
47 ◯議長（平野達矢君）
異議なしと認め、休憩します。
午前11時11分 休憩
午前11時25分 再開
48 ◯議長（平野達矢君）
休憩中の本会議を再開します。
通告第６号、15番益田清議員の一般質問を許可します。15番益田議員。
49 ◯15番（益田 清君）
平成27年第４回、通告に基づいて、ただいまから一般質問を行います。私は４問行っております。よろしくお願いします。
１番目は、まち・ひと・しごと創生の施策についてお伺いします。
まち・ひと・しごと創生法が制定され、自治体では
人口ビジョンと地方版総合戦略策定がなされております。2015年から2019年までの５年間の戦略計画策定が求められております。
本町では、地域住民生活等緊急支援のための交付金が、地方創生先行型と地域消費喚起・生活支援型の２事業を現在実施中であります。創生法の総合戦略は、1)地方に仕事をつくり、安心して働くようにする、2)地方への新しい流れをつくる、3)若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、4)時代に合った地域づくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域の連携を基本目標とするなど示しております。
それぞれの具体的な施策、事業を示すことが主張されております。来年３月までの策定期間としておりますが、1)町民の意見の集約はどう図られているのか、2)町内2,000名を対象に策定へ向けアンケートに取り組んでいますが、その結果についてお伺いします。3)戦略策定期間を５年間ということですが、28年度はどのようなプランを検討されておるのか伺います。4)本町は26年10月に地方創生対策本部が早速設置されました。公民連携によるユニバーサルタウンプロジェクト、メディカルコミュニティプロジェクト構想、オリーブ構想など検討されてきましたが、具体策は３月までの地方版総合戦略策定の中にどう明記、反映されていくものか、大筋で結構です。お尋ねします。
以上です。
50 ◯議長（平野達矢君）
東内
企画調整課長。
51 ◯
企画調整課長（東内康成君）
通告第６号、益田議員の御質問にお答えをいたします。
昨年12月に閣議決定されました地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策では、経済の脆弱な部分に的を絞り、かつスピード感を持って対応を行うことで経済の好循環を確かなものにするとともに、地方にアベノミクスの成果を広く行き渡らせることを目指す。このため、地域の実情に配慮しつつ消費を喚起する、２番目として、仕事づくりなど地方が直面する構造的な課題への実効ある取り組みを通じて地方の活性化を促す、３番目といたしまして、災害復旧等の緊急対策や復興を加速するという３点に重点を置いて取りまとめられております。
その具体的な施策として、現下の経済情勢等を踏まえた生活者への支援、生活環境の整備として、プレミアムつき商品券の発行支援等、地方自治体が講じる消費喚起・生活支援策に対する交付金による助成金、地域住民生活等緊急支援のための交付金、地域消費喚起・生活支援型が交付されております。また、地方が直面する構造的課題等への実効ある取り組みを通じた地方の活性化として、地方が人口減少を克服し地方創生に向けて講ずる施策を先行的に実施し、地方版総合戦略の早期策定等に支援を行うこととして、地域住民生活等緊急支援のための交付金、地方創生先行型が交付されております。
本町の本年度の事業といたしましては、地域消費喚起・生活支援型において、プレミアムつき商品券の販売、多子世帯、18歳以下の子供が３人以上の世帯でございますけれども、を対象に子育て・子育ち生活応援券の配布、みやき町民間スポーツ施設等利用促進支援事業といたしまして、民間スポーツ施設等の利用券の交付の実施予定をいたしております。
地方創生先行型におきましては、みやき町の
人口ビジョン及び総合戦略の策定、婚活・子育て支援、第３子以降の児童への学校給食費補助、18歳までの医療費助成、ＰＥＴ検査費の一部助成、観光拠点のＷｉ－Ｆｉ整備、創業支援や地域名産ブランディング及び販路開拓支援などの実施予定をしております。
地域消費喚起・生活支援型は単年度の取り組みとなっておりますので、来年度の予定はしておりませんが、地方創生先行型につきましては、現在、みやき町の
人口ビジョン及び総合戦略を作成し、住民や産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア等で構成しますみやき町
人口ビジョン・総合戦略推進委員会で検討を積み重ねてもらっており、内容について詰めの作業を行っておりますので、事業の効果等を勘案しながら、今後、来年度の予算に向けて要求を行っていくものと考えております。
戦略にアンケートをどのように盛り込んでいくかということですけれども、今、総合戦略を取り組んでおりますので、委員会の中でアンケート結果を十分に反映できるような形で戦略の中に盛り込んでいきたいと考えております。
戦略策定の方針といたしましては、先ほど議員からもありましたけれども、結婚、出産、子育ての希望がかなうまちづくり、新しい人の流れができる選ばれるまちづくり、安定した雇用を創出する活気あるまちづくり、時代に合った地域をつくり、安全・安心な暮らしを守るまちづくりをみやき町の基本的な方針として取り組んでまいりたいと考えております。
ユニバーサルタウンプロジェクトについてでございます。近年、本町でも少子・高齢化の進行や他地域への転出などにより人口が著しく減少しております。今後も人口の減少が続くことが予想されており、大変厳しい状況であります。人口の減少は、町民生活の活力の低下を招くばかりでなく、地域経済や財政にも大きな影響を及ぼし、何より地域の存立基盤にかかわる深刻な問題となっております。このため、現に生活している町民はもちろん、町外の人々も引きつけるような魅力のある豊かな暮らしを創出できる施策を展開することにより、人口の流出・減少を抑制し、定住促進を図ることがますます重要になってきております。
こうした中、平成25年２月にみやき町定住総合対策基本計画を策定し、ＰＦＩを活用した子育て世代向けマンションの整備、地域子育て支援拠点の充実、高校生向け通学支援バスの運行という定住促進策を打ち出し、何とか２年連続で転入超過となっております。こうした定住促進策とあわせまして、公民連携による新たな住環境の整備及び学校教育施設並びに医療施設の整備を図り、子供から高齢者まで全ての人々が快適に暮らせる町を構築することを目的としたユニバーサルタウンプロジェクトを策定し、コンパクトなまちづくりを推進しているところでございます。
ユニバーサルタウンプロジェクトの予定地は、具体的には住民の交流の場でありますコミュニティーセンター、児童館、放課後児童クラブ、保育園、運動広場、高齢者のための養護老人ホーム、デイサービスセンター、地域包括支援センター、保健センター、社会福祉協議会という公共施設がまとまっている場所を核に、公民連携によるコンパクトなまちづくりを推進していきたいと思っています。
学校教育施設につきましては、幸いなことに学校法人より大学新設の申し出があり、ことし２月27日に山口知事に、３月３日には石破地方創生担当大臣にユニバーサルタウンプロジェクトをそれぞれ提案してまいっております。現在、文部科学省と学校法人の間で学校新設の認可について協議が継続されており、学校法人もそれと並行して、さまざまな分野の方々にスポンサーになっていただくための協議要請をされております。本町としても、県と協議をしながら、県から何らかの資金支援をいただけるよう調整を進めているところでございます。県からは具体的な実施計画をできるだけ早く提示してほしいとの要請を受けているところでございます。本町といたしましても、ふるさと納税及び現在、国で検討されている地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税を利用した新たな財源などの確保に努めてまいりたいと考えております。
企業版ふるさと納税とは、地方自治体が行う一定の地方創生事業に対し企業が寄附を行えば税額を控除される制度です。一定の地方創生事業とは、地方版総合戦略に位置づけられた地方創生を推進する上で効果の高い事業として、法律に基づき内閣府が認定したものとなっております。企業版ふるさと納税を受けるためには内閣府の認定を受ける必要がありますので、まずは認定を受けることができるよう準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
なお、文部科学省と学校法人との協議の中で用地取得の件も話し合われているようですが、建設予定地の南花園の南側の土地の中には、税務署に差し押さえられた南北の細長い土地があります。この件につきましては、税務署より近々一般競争にかけるとの情報がありました。一般競争でその土地が第三者に落札され所有権が移りますと、大変な障害になるおそれがありますので、先行取得について御相談せざるを得ない状況となっております。つきましては、来年１月の全員協議会で検討していただきたいと考えておるところでございます。
ユニバーサルタウンプロジェクトの全体用地ですけれども、北側の分譲地は民間が開発いたしますので、町費を投入することは民間優遇になりますので当然できません。東側にはＰＦＩ方式によるマンションを建設予定しておりますので、町としての持ち出しはございません。しかしながら、御説明申し上げましたとおり、南側は町としての支援は不可欠な状況になっておるところでございます。上限を幾らにするかはこれからになるところでございますけれども、中期財政計画等に反映は現在ではいたしておりません。
以上でございます。
52 ◯議長（平野達矢君）
末安町長。
53 ◯町長（末安伸之君）
15番議員の御質問に補足答弁をいたします。
地方創生の中で、ただいま申し上げた一つのユニバーサルタウンプロジェクトについては、明確に位置づけをいたします。
２点目に、メディカルコミュニティプロジェクトというのを既にあわせて知事とか石破大臣に提案しております。これは、今のＢ＆Ｇの健常者プールとあわせて久留米の医療法人と治療用プールとか、あとアロマ、ヨガ、鍼灸といった東洋医学的なものを用いて、西洋医学の対症療法とあわせたような統合医療施設を民間の医療法人と行うように準備を進めているところであります。民間の医療法人からは、一日も早くみやき町と連携して、その統合医療のモデル的な展開を行いたいということを示していただいておりますが、みやき町が発する情報をさまざまな分野の方々が入手され、本町に参入というか、参画打診が多数あっています。
１つは、スポーツジムについては、既に今、試行的にＢ＆Ｇの前でＮＰＯにしていただいていますが、大変好評を博しております。もっと今のニーズにお応えできないかということですので、そのスポーツジムについても統合医療の中で展開をしていただきたい。
もう１つ、訪問看護ステーションについても、鳥栖の医療法人から先行して今のＢ＆Ｇ敷地内で事業展開をしたいという意向も示されておりますので、来年の全協でも協議をしたいと思っています。
そのほかに、昨日申し上げたように、民間の温泉事業開発者からも関心を示していただいておりますし、また、重粒子線とか久留米の高度医療機関に中・長期の療養というか、通院とかを含めて、医療サービスを受けるための一戸建てのコテージについて、その周辺に整備を一体となってさせていただけないかというような提案含めて、幾つか大手コンビニと調剤薬局をセットになったもの、周辺にまた町なかショップみたいな、道の駅のミニ版ですけれども、そういうものの提案等もあっておりますので、時間をもうしばらくかけたいと思っています。時間をかけて、民間のそういう参画、参入意識のある方たちと十分に基本的な構想を今練っている段階ですので、来年度については、医療法人の配置、平面、そういうものが今もうほぼでき上がっていますので、それを核にして新たな参入、参画の意思がある方たちが一堂に会して同じプロジェクトとして協議を進めていく予定にしておりますので、当然、そこには財源が必要ですので、民間の資金も当然ですが、地方創生交付金の対象になるように、または官民連携、政府と民間ファンドが組織している機構等もたくさんありますので、その機構からの資金的な提供含めて既に交渉は行っております。まだそういう状況ですので、もう少し時間をかけることによって、よりプロジェクトが実のあるものになると思っています。具体的には、もう来年度中にはほぼその構想はまとまるというふうに思っていますので、途中経過報告についても来年度にいたしたいと思っています。よって、地方創生の大きな重点のプロジェクトとしての位置づけを行ってまいります。
３点目に、新たに坂口地区の国有地の問題が発生しましたので、これを今、国土交通省と財務省にその移管の延長をお願いしたいと申し入れをしています。なぜなら、都市間との交流の農業の新たな未来プロジェクトとしての構想を掲げ、それについて、今の国有地を活用させていただきたいという提案を今後してまいります。その中で、今、ＪＡとも協議をしておりますが、ＪＡも、佐賀東部協同組合ですが、大変協力していただく方向で今、協議を開始しています。現在のＪＡの佐賀東部本所の南に全農用地も含めてまだ自己所有地がありますので、ここに新たな県内のＪＡ関係の施設を集約していただけないかという申し入れをした結果、今、検討を前向きにし始めていただいておりますので、そういうことを含めまして、ＪＡの集荷場とかカット野菜工場とか、そういうことから、直接町内に栽培生産者、契約栽培できるところとか、そういうものを含めた未来農業プロジェクトということをＪＡと一体となって今、協議をしているところですので、これも十分協議した上で位置づけをしていきたいと。来年度中には、ほぼある程度のめどが立つのではないかな。
いずれにしましても、３年以内にそのめどを立てないと国土交通省から財務省に国有地が移管されますので、そうなると、一般競売に供された場合においては、住環境等に大きな影響があるような土地利用、活用をされるおそれ等もありますので、その国有地を未来農業型でみやき町の農業振興のみならず地方創生の理念に沿ったプロジェクトとして位置づけを図ってまいりたいと考えております。
そのほかにいろいろありますけれども、今まで先人、先達たちが築き上げていただいた歴史・文化ということを継承し、または衰退したものをもう一度復活させることによって、次世代に対しての責任を果たしていきたいと考えております。
それと、補足ですが、統合医療施設というのはあくまで地域予防の領域の拠点です。そこから地域全体に対して免疫を高めるような健康保持増進、「健幸長寿のまち」宣言しましたので、各地区に一村一品運動じゃない、一木一草運動ということで、身近にある先人たちが残してくれた食物、食材を活用しながら、みずからの免疫を高める、健康保持を高めるような施策を講じていきたいと思っています。
先駆けてオリーブの植栽を今、始めています。何回も言いますが、オリーブの６次化産業を目指すだけではなくて、オリーブの持つさまざまな効果、そういうものをまず町民の皆さんに知らせていきながら、ひいては今あるさまざまな薬草、薬木等を用いてみずからの生活、健康を保持増進しながら、それを後世に伝えていただく大事な役割を町民一人一人の皆さんが担っていただくことも今後お願いをしていきたいと考えております。
以上でございます。
54 ◯議長（平野達矢君）
15番益田清議員。
55 ◯15番（益田 清君）
回答いただきました。
みやき町総合計画及び
人口ビジョン・総合戦略策定のためのアンケート調査結果報告書を昨日いただいて見させていただきました。2,000人ということで、回収率は40.9％というふうなことで、抽出じゃなくて、私はもっと幅広くアンケートをとっていただけたらよかったなというふうに思います。
それと、この中で、回答にいろいろありますけれども、やはり切実な問題は、「あなたが結婚・出産・子育ての希望をかなえるために、みやき町にどのような支援・対策が必要（だった）と思いますか。」というふうなことで設問されておられますけれども、やはり子育てや教育にかかる費用負担の軽減という形が多いと、高い支持になっているというふうなことで、先行型の交付金の対象内容ですね、先ほど27年度の施策を言われましたけれども、やはりこれは４番議員からも指摘があったように、子供の給食費の助成拡充、これはぜひともお願いしていかにゃいかんなというふうに思います。
やっぱり言われるように、一般家庭の方は高校生まで３人というふうに認識されておられた方が多かったですもんね。だから、３人だからうちは出るばいというふうに思われた方が、出ないということで落胆されておられたわけです。ですから、やはりこれは２人目から半額じゃなくて、全額助成ということでお願いできないかということで、私もこの問題については強く要望いたす次第でございます。
先ほど先行型の27年度のメニューを言われておりましたけれども、28年度がどうなるのかと。横並びでいいのかですね。27年度は先行型は39,175千円、それで、地方版総合戦略計画策定は除くということになりますのでね。来年はこの枠組みというのはどうなるのかですね。全国的には27年度は1,700億円と言われていたわけです。今回、この枠組みはどうなるのかということをお尋ねしたいというふうに思います。
そして、この先行型というのは、まち・ひと・しごとに該当する施策というようなことで、私もずっとお聞きするなりしましたけれども、例えば、放課後児童クラブ第３子無料化事業とか、保育料の軽減事業とか、住宅リフォームの助成事業、太陽光発電事業、いろいろよそはやられているわけですよ。だから、どういったことがメニューとして採用できるものなのか、そこのところをやはり提示していただいて、そして、やはり要求にできるだけ応えていくというふうにすべきじゃないかというふうに思いますが、その点いかが対応されておられるのか、伺いたいというふうに思います。
そして、メニューという意味では、プレミアム商品券というふうなことで、これは来年度はありませんよという答弁でございましたけれども、プレミアム商品券といっても、本人が10千円出して、あとは11,500円、12千円。その1,500円、２千円は税金ということで、果たして効果があるっちゃろうか、こういった声も出されているわけですよ。効果ですね、経済効果。ですから、そういうふうなことも含めると、もうちょっとメニューを知らせていただければいろいろ意見が出てくるんじゃないかというふうに思いますので、その点どういうふうにお考えなのか、お尋ねしたいということです。
それともう１つは、今それぞれのプロジェクトですね、ユニバーサルタウンプロジェクトというようなことで、メディカル等ですね。26年10月にみやき町地方創生対策本部設置要綱ということで、検討推進を図るということで全協のほうで報告がございました。そして、具体的に事業内容も話されておられたわけでございますが、今、地方版総合戦略ということで、５年間ということで計画をしなきゃいかんということで、５年間の中に今言ったこれが入りますよというようなことなんだけれども、これは策定文書として出てくるわけでしょう。ですから、５年間のうちどういうふうな形でそれが実施されていくものなのか、その過程が少し私にはわからないんですよね。具体的に事業として地方創生本部のほうに、国のほうに上がるというのは、どういうふうな時期を想定されているものなのか。
それと、やはり今、町長が言われるように、財源が必要であって、企業のふるさと納税ということで基金を積み上げていくというふうなことで、これは、そのような事業を起こすための資金というふうなことを説明されておられるわけですけれども、こういうプロジェクトについて、町の財政の持ち出し分ですね、債務負担行為も含めて、中期財政計画には反映されていないというふうなことを言われましたけれども、大体こういった大がかりなプロジェクトについて、どれぐらい財政的な持ち出し分を予定されているものなのか。あくまでも予定ですからね、その点お尋ねしたいというふうに思います。
以上です。
56 ◯議長（平野達矢君）
末安町長。
57 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
まず、子育て支援関係についての御質問にお答えします。
その中で、給食費の第３子についての御質問ありましたけれども、現在、小中に在学されている３人目のお子さんに対して給食費を無料にしております。しかし、町民の方から、第３子無料ということで、当然３人目のお子さんは無料だと、１人目、２人目がもう高校、大学に行かれて、お１人が小中に在学されている方も対象になると思っていたということで私も聞かれましたので、十分にその御説明ができていないということは、大変配慮が足りなかったなと思っております。
よって、昨日も申し上げましたように、今、全国からみやき町を応援したいということで寄附金が寄せられています。一昨年は百数十万円でしたが、昨年が6,000千円でしたが、現在、一昨日時点で550,000千円、毎日5,000千円ぐらい全国から寄せられております。それは見込みでは年内に６億円を超えるんじゃないかと。それを新たな、寄せられた寄附金をもとに、これから子育てや健康や伝統の継承を含めて活用していきたいと思っております。それで、子育て関係やふるさと寄附金の活用についてのメニューを今、急ぐように指示していますので、今までの一般財源で行っていた事業も、新たな住民の皆さんへのニーズというか、そういうものにも活用する。そういうことで、寄せられた寄附金のうち何割を年度間で活用していくか。あと何割かは当然基金として確保していきます。そういうものを今、来年度の予算編成とあわせて指示しておりますので、年明けぐらいには議会の皆さんに示させていただきたいと思っております。
その中で、
定住対策特別委員会とか地方創生対策特別委員会等にまずはお諮りし、御意見をいただきながら、議会の全員協議会で協議をさせていただき、議会の御承認をいただくような手続をこれから踏む上での準備を進めていきたいと考えております。
それと、財政が厳しいということで３町合併しましたけれども、おかげさまで合併以来、職員を100名ほど減らしたり行革に努めた結果、当時の合併から10年間で借り入れ、純粋な町の借金はもう半分以下になりました。片や特例債という７割補助を活用した事業をしておりますが、その事業費の百二十数億円の償還財源を二十数億円もう既に確保しています。よって、今の行政サービスについては、維持することは、財政的にも非常に今、健全な運営ができていますが、いろいろなニーズというか、いろいろな要望にお応えするための新規事業の財源というのが、新たに確保しないと、今これからどんどん国保税の抑制に対する法定外繰り入れとか扶助費が伸びていく中で、新規事業をさまざま今の歳入財源だけでやっていたら、当然また財政運営が厳しくなりますので、新たな財源確保をふるさと納税初め企業版含めて行っていきたいと考えています。よって、今示したユニバーサルタウンプロジェクトとかメディカルに対しての財政的な出動は、まずは独自の財源を確保することに全力を傾注していきたいと考えています。町が出すことを前提じゃなくて、まずはどれだけ新たな財源が確保できるかによって、おのずから町としてどれだけ支援できるか、それを今、見きわめていきたいと考えておりますので、いずれにしましても、これからさまざまな新規事業に取り組んでいきますが、この財源を確保することにより努力をしていきたいと考えております。
以上です。
58 ◯議長（平野達矢君）
お諮りします。質問途中でありますが、休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
59 ◯議長（平野達矢君）
異議なしと認め、休憩します。
午後０時２分 休憩
午後１時 再開
60 ◯議長（平野達矢君）
休憩中の本会議を再開します。
答弁。東内
企画調整課長。
61 ◯
企画調整課長（東内康成君）
新型交付金、平成26年度から繰り越しをいたしまして、先行型でみやき町は38,000千円ほど交付金をもらっていますけれども、来年度の28年度についてですけれども、知り得る情報では、前年よりも半額程度の交付額になるんじゃないかという話を聞いています。事業そのものは同額ぐらいを想定されていますので、交付金が半分ぐらいになりまして、あと一般財源、交付税で見るというような報道をなされております。知り得る範囲内ではそういうことで理解をしております。今後、情報については収集してまいりたいと考えております。
あと、プレミアム商品券の効果は生まれるのかということですけれども、みやき町プレミアム商品券は、おかげさまをもちまして発行いたしました２万5,000セットを全て完売となっております。今回のみやき町プレミアム商品券には15％のプレミアを乗せて販売いたしております。これによりまして、この機会に欲しかったものなどを購入しようという方の消費喚起の効果はまずまず期待されているというところです。
次に、購入された方が確実に使い切られることで町内の小売業者は購入金額分の消費効果を見込まれますし、さらに、プレミアム分の15％、上乗せ分も見込まれておりますので、本来よりその分、小売業者の売り上げにつながるということを期待しております。
それから、消費喚起・生活支援型はプレミアム商品券だけじゃないですかという話だったんですけれども、みやき町はプレミアム商品券だけではなく、多子世帯、18歳以下の子供が３人以上いる世帯を対象に子育て・子育ち応援券の配布、それから、みやき町の民間スポーツ施設等利用促進支援事業といたしまして、民間スポーツ支援等利用割引券の交付を実施予定しているところでございます。
アンケートの結果をどういうふうに反映していくかということですけれども、議員のほうから資料請求がありました「みやき町総合計画及び
人口ビジョン・総合戦略策定のためのアンケート調査結果報告書」という資料をお渡ししていると思います。その17ページに、「持つつもりの子どもの数が、理想とする子どもの数より少ない理由を教えてください。」というアンケート項目があります。その中に、１番目として「子育てや教育にお金がかかるから」として43.8％、次に、「年齢的に難しいから」という形になっております。これは、その前のページになりますけれども、14ページのほうに、「あなた方ご夫婦にとって、理想的な子どもの数は何人ですか。」というアンケートに対しまして、「２人」が31.3％、「３人」が54.5％という結果が出ています。次に、最終的に持ちたい子供の数をアンケートで問いますと、「２人」が46.5％、「３人」が39.2％と、２人と３人が逆転しております。その理由として、今、結果として、「子育てや教育にお金がかかるから」というような結果が出ております。こういう結果を十分総合戦略に反映していくような戦略づくりにしないといけないということで考えておるところでございます。
人口ビジョン・総合戦略を国にいつ上げるかということですけれども、一応２月に最終的に作成をいたしまして、２月に国に上げる予定をしているところでございます。
以上でございます。
62 ◯議長（平野達矢君）
15番益田清議員。
63 ◯15番（益田 清君）
ちょっと時間がありませんけれども、私は、今回2,000名ということで、この策定に当たって、先ほども言いましたように、やっぱり他町ではたくさんの施策がなされているわけですね。それはいいものもある、どうかなと思うやつもあると思うんですよ。ですから、そういう施策については、もっと住民の意見を聴取したらどうですかという質問を出しましたけれども、２月ということであれば、それはできるんですかね、できないんですかね。
それと、やはりそういうふうな成果目標も出していかにゃいかんわけですよね。だから、そういうことで、果たして地方版総合戦略策定の中に反映させるための時間的余裕はあるのかということも、ちょっと疑問に思います。ですから、全体的にこういう国からの施策、やっぱり検討する場も確保してほしいなというふうに思っております。確保、検討する場を。そうしないと、執行部は決めました、もうこれでやってくださいと、こうなるわけですよ。それじゃ、やはり
人口ビジョンというふうに、人口増というふうなことで成果を上げるという意味ではインパクトが弱いんじゃないかというふうに思いますので、その点、２回目に質問していたところですので。簡単です、一言。そういうふうなことですので、それは進めてやりたいということでお答え願いたいと思います。
64 ◯議長（平野達矢君）
東内
企画調整課長。
65 ◯
企画調整課長（東内康成君）
２月に国に上げるようにしておりますので、２月に完成しないといけないと思っております。
検討の場といたしましては、最初にも申し上げましたけれども、みやき町
人口ビジョン・総合戦略を策定するに際しまして、住民や産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア等で構成していますみやき町の
人口ビジョン・総合戦略推進委員会で検討をいたしてもらっております。
２月に国に上げますけれども、この計画の中には、ＫＰＩ、重要業績評価指標を目標として設定いたしまして、その目標に達しているかどうかについても今後検証しまして、よりよい方向に、悪いものは改善していくというような流れになっておりますので、随時そういう作業を行っていきたいと考えております。
以上です。
66 ◯議長（平野達矢君）
15番益田清議員。
67 ◯15番（益田 清君）
次の質問に移ります。
２つ目です。公営綾部住宅建てかえ問題と公営住宅管理について伺います。
綾部住宅の建てかえについては既に入居申請を取りやめ、27年度は実施設計43,980千円が計上され、準備が進められております。みやき町公営住宅等長寿命化計画書では、建てかえの事業の実施に当たっては入居者との合意形成を図ることが必要である。事業の円滑な進捗に向けていかに合意形成を得るかが重要となるとしております。入居者意向調査では、家賃が高くなるならこのままでいいというのがおおむね６割おられるというような結果が出されております。公営住宅法は第１条に、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するとしております。
伺いたいのは、1)移転に伴い説明会を行われましたか。どんな声が寄せられておられましたか。2)建てかえ住宅での家賃はどうなりますか。わずかな年金生活者が建てかえ住宅に移れないというようなことがないように対応すべきではないかと思います。対策についてお聞きします。3)今後のスケジュールについてお尋ねします。県との売買契約、工事着工、募集、入居時期について伺います。4)公営住宅の管理についてです。公益金は家賃と同時に納付することができないかとの声があります。合併浄化槽の使用料を家賃と一緒に納付するように対応すべきではないか、お伺いするものでございます。
以上、よろしくお願いします。
68 ◯議長（平野達矢君）
小柳建設課長。
69 ◯建設課長（小柳 剛君）
町営住宅の建てかえ管理についての質問で、まず１つ目の御質問、綾部住宅の入居者の説明会等ということでございますけれども、これまでも議会でお諮りいたしましたとおり、今回、綾部団地建てかえは非現地建てかえにて建てかえを計画しております。非現地建てかえをするに当たり、平成26年度において綾部団地建替基本計画策定業務を委託したところでございます。今後は、建設地が確定した段階で、現在、入居されている方々への説明会を開催したいと考えているところでございます。入居者の方々が早く安心していただけますように、説明会の早期開催に努めてまいります。
それから、２つ目の御質問、移行後の家賃の設定等についての質問でございますが、現在、綾部住宅の入居者の方には単身高齢者や高齢者夫婦など高齢化が著しい現状でございます。今回、建てかえにて建設いたします町営住宅は、従来のファミリーを対象とした２ＬＤＫ、３ＬＤＫに加え、これらの高齢者の方々を対象とした２ＤＫタイプの少しコンパクトな部屋も織りまぜて建設する考えを持っております。
ただし、今回の建てかえ建設予定の住宅家賃は、現在の綾部住宅の家賃、住宅使用料４千円から11,500円より高くなると思われます。したがいまして、部屋のタイプや面積により基準となる家賃も異なってまいりますが、現在、綾部住宅に入居されている方々が団地建てかえにより移転される場合は、住宅家賃が著しく負担増にならないように経過措置等を考えてまいりたいと考えております。また、新しい家賃で納付することが困難だと言われる入居者の方には、ほかの町営住宅を御案内するなど個別的に対応させていただきたいと考えているところでございます。
３つ目のスケジュールについての質問でございますが、平成28年度には建設工事に着工すべく準備を進めているところでございます。
非現地建てかえをするに当たり、平成26年度において綾部団地建替基本計画策定業務を委託し、現在、旧希望の家跡地を適地として考えて進めているところでございます。平成27年度当初において綾部団地建替工事実施設計委託料43,980千円を計上しておりましたが、しかしながら、県建築住宅課とも協議をした中で、建てかえ予定地が確定した段階において実施設計をすることが好ましいのではないかとの御指導をいただきました。よって、実施設計委託料につきましては、改めて28年度の予算計上の上、実施させていただきたいと考えております。
現在の候補地の中では旧希望の家跡地が好ましいと考えておりますが、その土地を所有管理する佐賀県障害福祉課のほうでは、平成27年９月30日に旧希望の家周辺住民に対して解体工事に伴う説明会が行われ、現在、旧希望の家跡地に隣接した家屋の事前調査が実施されているところでございます。
解体のスケジュールとしましては、社会福祉法人若楠と佐賀県有財産貸付契約の満了が平成28年２月末となっておりますので、貸付完了後の３月より既存施設の解体を開始され、翌平成28年８月完了予定とされているところでございます。
平成28年９月には佐賀県と不動産売買契約を行う予定でございます。その後、工事発注ということになりますので、平成28年12月に工事を着手し、平成29年度内に工事完了、29年度末までに移転等に係る事務等が終えるよう、関係者一丸となって努力してまいります。
続きまして、４つ目の町営住宅の管理についてでございますけれども、今回の建てかえを計画しております町営住宅は一般的な公営住宅でありますので、ティアラみね苺館、トマト館のような指定管理者による管理ではなく、ほかの一般町営住宅同様、建設課において直接管理するものでございます。現在もチラシ配布をする際、新しく入居される方にお部屋を御案内する際、団地内の修繕や工事の際など、建設課職員が北浦団地、第２北浦団地、石貝団地、天建寺団地並びに新町団地等にも足を運んでおります。各団地においては入居者の中から管理人を選出していただき、住宅行政における入居者と町とのパイプ役として活動をお願いしているところでございます。
その中で、共益費、水道共通栓、共用通路、浄化槽等について、日常的に管理を行う際に生じる負担金については、各世帯から負担相当分の金銭を集金し、その支払い納付をしていただいているところでございます。この共益費について、町で一括して徴収することができないかという御意見もありますので、どのような条件整備を行えば可能となるのか、佐賀県建築住宅課とも協議を行いながら、ただいま検討しているところでございます。
町営住宅において不明な点等がございましたら、直接建設課に御連絡をいただきましたら、建設課のほうにおいて今後も対応させていただきたいと考えております。
以上でございます。
70 ◯議長（平野達矢君）
15番益田清議員。
71 ◯15番（益田 清君）
建設地が確定した段階でということで、今まだ旧希望の家は候補地だというふうな答弁でございました。28年12月に建設し、29年度末に入居予定というふうなことでございます。
実際、もう既に綾部住宅の入居についてはとめておられるわけですよ。ですので、やはり住民の皆さんからは、この移転につきましては、家賃、そして移転費、いろいろと声がございます。ですから、やはりその事業を進めるに当たっては、事業化計画書の中に示したように、しっかりと説明していく必要があるんじゃないかなと思います。
計画では、先ほども言いましたように、27年度に実施設計、もう予算を計上されたわけですので、そういう点で、説明会がまだされていないというふうに伺いましたので、その点どういうふうにされるのかね。
私は、建てかえについての事業の実施要綱が必要じゃないかということを訴えております。その中に、家賃をどうするのか、移転料がどうなるのか、そして説明会をどうするのかね。
例えば、ある自治体では、建替事業実施要綱の中に説明会の実施というのがあるんですよ。実施に対して、説明会に関する措置を講じ、対象者の理解及び協力を得るように努めるものとすると。移転料、協力費も要綱に起こされておられます。ですから、やはり実施の要綱というのは必要じゃないかというふうに思いますので、その点どう考えておられるのかですね。それで、移転料はどういうふうに考えておられるのかですね。
そして家賃。家賃は、今言ったように、公営住宅の最低ラインがゼロ円から第１ランクで104千円、これは公営住宅法に基づいた試算で、所得でこういうランクは決まっておりますけれども、こういったランクの方が、先ほども言われましたように、今住まれている家賃が４千円から7,700円と、棟により異なりますけれども、そういうふうなことでございました。そして実際、旧希望の家というようなことで仮定した場合にどうなるかというと、現時点では定まっていないというふうなことでございましたけれども、第１ランクの方が17,600円というふうなことの資料をいただいております。それで、第２北浦団地がこのランクの方で24,100円と。この人たちが果たして、私が先ほど言いましたように、６割は移り切らんばいと、ここでいいよというふうなことでしたよね。そうすると、実際、移れるのかなと。希望で北浦団地、第２北浦団地と言われても、年齢も世帯主が60歳を超えておられる方が51世帯のうち35世帯あると。ひとり暮らしの方が25世帯あると。そういうことを鑑みますとき、果たして移れるのかなと思いますよ。ですから、その対策をやはり講ずる必要があるんじゃないかなということで２番目に質問しているわけです。
今言った負担増にならないようにということで、公営住宅法施行令の第11条ですね。施行令第11条は、５年間減額して家賃をまけてあげましょうということです。５年間ですよ。そしたら、５年後はあと戻るわけですよ。もとの金額に戻るというふうになっていますので、施行令第11条は難しいと思うんですよ。こういう４千円ぐらいの人に、20千円前後になりますかね、そういう家賃というのは。
それで、どういうふうにされるのかということで、みやき町営住宅条例第15条の「家賃の減免又は徴収猶予」というようなことで起こされておりますけれども、そこには「入居者又は同居者の収入が著しく低額であるとき。」と書いてありますよね。著しく低額というのはどういうことなのかということですよ。この第15条。そして、公営住宅法の第16条第４項、家賃減免について、ここにも著しく低額な方、これは減免制度が適用されますと。著しく低額とはどういうことなのかですね。そして、それに該当するような形で困らんようにやはり移ってもらう必要があるんじゃないかなと思いますが、その点どのようにお考えなのか、お伺いしたいというふうに思います。
それと、今度オリーブ館が２ＬＤＫで41千円ということになっておりますけれども、公営住宅は所得によってずっと上がっていくもんですからね、所得が一定高額所得、基準を超えたら高額になるということで、やはり退かにゃいかんとなっています。ですから、私は公営住宅の家賃補助というようなものを考えて、やはり定住、みやき町にずっとおられるというようなことであれば、例えば41千円なら41千円で打ち切りして、35千円なら35千円で打ち切りして、あと補助という形で対応してもいいんじゃないか、定住促進という場合ですね。その辺どういうふうに考えられるのかお願いします。
定住促進、優良賃貸住宅の場合が、そういうふうに公益費は家賃と一緒に納付していただくという条例になっております。だから引き落としされていると思いますけれども、公営住宅の場合は、これはまたお年寄りも多いし、おひとり暮らしも多いし、なかなか回るのも大変なんですよね。だから、家賃と一緒に引き落とすような形で、そういう形で対応できないかと。先ほど検討するというようなことを言われておられましたけれども、再度、お願いしたいというふうに思います。
以上、簡単でいいです。答弁をお願いします。
72 ◯議長（平野達矢君）
小柳建設課長。
73 ◯建設課長（小柳 剛君）
まず１つ目の質問、公営住宅建替事業の実施要綱ということでございますけれども、住宅建てかえ事業に係る要綱の整備については、公営住宅法及び施行令の中で、事業実施に伴う入居者の取り扱いとして、移転料の支払い、建てかえ後の家賃の緩和措置等の記載がされております。
御質問のとおり、実施要綱等を整備されている市町もあるようでございますけれども、今後、みやき町といたしましても、県と協議をしながら、建てかえ事業の実施の上で要綱等があったほうが運用しやすいというようであれば、今後整備をしていきたいと考えているところでございます。
それから２番目、建てかえ後の激変緩和の分ですけれども、その分については先ほど議員から申されましたように、公営住宅法第43条第１項で、新たに入居する公営住宅の家賃が建てかえ前の公営住宅の最終家賃を超えることになる場合は、当該入居者の住居の安定を図るため、当該入居者の家賃を減免することとなっております。
また、減額の具体的な方法としては、先ほど言われました公営住宅法施行令の第11条に規定されておりますように、一定期間、従前の家賃から徐々に家賃を引き上げていき、新しい公営住宅に据えつけるものであります。調整期間としては、先ほども言われたように、５年間で調整して、６年目で建てかえの住宅の家賃となるということでございます。
それで、先ほども言われましたように、家賃が高くなるということでございますけれども、家賃算定につきましては、家賃算定基礎額掛け市町村立地係数掛け規模係数掛け経過年数係数掛けることの利便性ということで、この経過年数係数が、今掛けている分はまだ建てたばかりなので１年ということになっております。これが５年ということです。また６年後には計数が下がってきますので、家賃等も落ちてくるかと思われます。
それから３番目、減免の基準ということですけれども、減免の基準としても、一応公営住宅法の中で書かれている分については、おおむね生活保護基準程度以下の収入が基準ということで書かれております。みやき町のほうにおいても要綱を策定しておりまして、みやき町の要綱の中では、計算式がありますけれども、これをずっと長々と言うのはあれなんで、一応みやき町でも要綱を定めて計算式があります。これについても、一応生活保護法に基づく基準からの算定ということになっております。
あと１点、共益費については、先ほども申しましたとおり、今後、県建築住宅課と協議を行いながら、うちのほうでどういうふうな方法で徴収ができるのか、してまいりたいと思います。
74 ◯議長（平野達矢君）
15番益田清議員。
75 ◯15番（益田 清君）
困らんようにしてください。
次に行きます。
３番目です。重度心身障害者に対する医療費助成制度は償還払い制となっております。現物給付にできないのか質問いたします。
みやき町重度心身障害者の医療費助成については、本人が病院に行った場合、病院窓口や薬局で一旦医療費の自己負担を支払い、その領収書を各月で医療機関ごとにまとめ、助成申請書に添付して、役場まで来て申請することになっております。そして、３カ月後に500円を控除して本人口座に振り込まれる償還払いとなっております。病院窓口で500円を払えば済まされるように、治療委任払い制度へ現物給付ができないか、これは切実な声が寄せられております。回答を求めます。
76 ◯議長（平野達矢君）
井手環境福祉課長。
77 ◯環境福祉課長（井手康幸君）
それでは、議席番号15番、益田清議員の重度心身障害者医療費助成について、現在の償還払いを現物給付にできないかという御質問についてお答えいたします。
この重度心身障害者医療費助成制度は、都道府県からの補助金を受けながら各市町で実施しておりますが、各県によって実施方法が異なっております。
佐賀県の市町につきましては、本人が医療機関の窓口で一旦医療費を支払った後に、医療費の助成を市町の窓口に申請し、その申請に基づき助成するという償還払い方式を採用しております。これに対して、医療機関の窓口で被保険者証と重度心身障害者医療費助成給付者証などを提示し一定の自己負担金を支払えば、その場で医療費が精算される現物給付とがあり、九州では隣の福岡県で現物給付が実施されております。
確かに障害者の方が医療機関において自己負担の３割などを毎回支払った後に後日償還となりますと、助成金が後日支給されるとはいえ、一時的にはそれ相応の現金を必要としますので、障害者の方にとっては、入院等の場合などは特に、一時的なものにしても経済的には大きな負担となることも想定されます。また、本町においては、医療費助成の申請が出た場合、職員が申請書を一枚一枚チェックしておりますが、その数、一月当たりおおむね1,200件以上に及び、年間１万4,000件以上の案件を確認した上で助成金を支給しております。この確認作業及び支払い手続を毎月行うだけでも膨大な事務処理を必要としますので、障害者の方の一時的な負担を軽減し、また、町の事務の効率化を図るという面におきましては、現物給付の導入が障害者本人や町にとっても好ましいものと思います。
しかし、この医療費助成制度が佐賀県の補助金を受けながら実施していること、実際に現物給付を行うためには、医師会や国保連合会や社会保険診療報酬支払基金などの関係団体との調整や協力を必要とすること、また、医療現場などが混乱しないために、県内の市町が足並みをそろえて現物給付へ移行しないと、各関係機関の理解や協力を得られないと思われます。ただ、市町では償還払いから現物給付に移行する場合、医療費の増大など新たな財政負担が伴うことも想定されておりますので、現在のところ市町の足並みはそろっていないのが実情でございます。
よって、本町としては、県内の市町が新たな財政負担も考慮しながら、現物給付への移行を検討する機運が高まるよう、県に対して今後も働きかけを行っていきたいと考えております。
以上でございます。
78 ◯議長（平野達矢君）
15番益田清議員。
79 ◯15番（益田 清君）
47都道府県、もう６割が何らかの形で現物給付に移行しています。それで、2011年８月には障害者基本法が改正され、行政機関は社会的な障壁を除去するため必要かつ合理的な改良がされなければならないということや、2014年１月に国連障害者の権利に関する条例の批准ということで、障害者に対するこういう配慮が強まる中で、関連法成立の中で、こういう６割を超える広がりを見せているわけです。佐賀県も、やはり知事もかわられたし、思い切ったということよりも、何とか前向きに対応できないかなというふうなことで私は質問しております。
いろいろありましょうけれども、やはり実際、年金生活者の方は大変なんですよね。高齢者の方が多い、家族は大変です。一回一回月締めでございますけれども、やはり家族が行かれているわけでございますので、そこのところは要望が切実です。先ほど来られた方も、このことで聞きたかったということでした。
それで、やはりどういうふうな機会にこれ訴えていかれるのか。前回もそういう形で言われたんですよ、県に言いますと。言って結果はどうなったのかということですよ。機運を高めるというのは、それは口では何でも言えますもんね。実際に言われてどういうふうに対応されたのか、どこが問題なのかというところをやはり答弁していただいて、そして、確実に進めていくという流れを、機運をつくっていかにゃいかんと思いますので、その点、もう時間ありませんので、一言答弁願いたいというふうに思います。そういう、言う機会があるでしょう。どういうところに言うのかですね。町長も含めて、担当者も含めて、切実と言いましたので、再度、簡単でいいです、一言お願いします。
80 ◯議長（平野達矢君）
井手環境福祉課長。
81 ◯環境福祉課長（井手康幸君）
先ほども申しましたけれども、償還払いから現物給付へ移行するためには新たな財政負担がかかるということを申しました。１つには医療費の増大ということがございます。今の償還払いにつきましては一時的にしろ本人の負担が求められますが、現物給付になりますと、これがほとんどなくなりますので、不必要な医療機関の受診が発生するのではないかという懸念がちょっと自治体の中にはございまして、これがなかなか前に進まないというような状況になっております。
本町としましては、以前から県に対して現物給付でできないかと意思は表示しております。今後、こういった財政的な負担の面が問題になっておると思いますので、県によっては財政負担を半額見るとか、そういった県もございますので、県のほうの対応がそういった町の新たな負担を財政的に支援していただけるというようなところがあれば、少しはほかの市町も前向きに考えるんじゃないかということで、今後もみやき町としては、県に対しては現物給付を何とかできないかということで進んでいきたいと思っております。
以上です。
82 ◯議長（平野達矢君）
15番益田清議員。
83 ◯15番（益田 清君）
４番目に行きます。非婚のひとり親に対する寡婦控除のみなし適用について伺います。
現在、婚姻歴のないひとり親家庭の寡婦控除が適用されていないために、婚姻歴のあるひとり親と比べると、税の負担増とともに保育料などの負担増、公営住宅の使用料などに格差が生じております。現在、母子家庭は124万世帯、父子家庭が22万世帯、半数が非正規雇用で、平均収入が母子家庭で1,810千円と低くなっています。ましてや、結婚歴のあるなしで大きな負担の差が出るのは問題です。国の制度の問題でもありますが、格差を解消しようと自治体からはみなし適用が広がっております。県内でも１町が適用していると伺っておりますが、本町での対応について見解を求めます。
84 ◯議長（平野達矢君）
古賀健康増進子ども未来課長。
85 ◯健康増進子ども未来課長（古賀元司君）
益田議員の非婚のひとり親家庭についての御質問にお答えさせていただきます。
非婚のひとり親家庭に対する寡婦控除適用をとの質問でございますけれども、まず、寡婦控除につきましては、戦争で夫を亡くした扶養家族を抱える女性を対象に創設され、その後、離婚家庭にも適用を広げたという経緯がございます。
議員御指摘のとおり、税法上は未婚の母子家庭に対して寡婦控除は適用されず、離婚や死別などによる母子家庭と比べると、確かに不利益をこうむっているという状況にございます。そのような中、一部の自治体、県内では白石町ですね、では、未婚の母子家庭であっても寡婦控除があるものとみなして基準となる税金を計算し保育料を算定されているところでございます。
県の見解では、現状では自治体ごとに取り扱いが異なったり、みなし適用を導入する自治体には新たな財政負担が発生するなど、いろいろ悩ましい問題がございます。本来、国が不公平のないように制度設計をするべきであるというふうに県のほうは考えられております。
また、平均年収につきましては、厚生労働省が発表しております平成23年度全国母子家庭等調査結果報告によりますと、平成22年の母子家庭の母の平均年間就労収入は、母子家庭の全体平均として1,800千円となっております。
町内に居住しておられます非婚のひとり親家庭世帯数についてですけれども、現在把握しているものといたしまして、児童扶養手当を申請している世帯のうち非婚の母子世帯数は19世帯となっております。
本町においては、ひとり親家庭で保育所や幼稚園など町で保育料を定める施設を利用中の児童は約50人おられます。うち未婚家庭に数名の方が該当すると思われ、母の所得に対し特別寡婦控除を適用した場合、保育料に影響のある方はおられません。
しかしながら、保育料算定において、現時点では寡婦控除のみなし適用が行われないことで影響がある方はおられませんけれども、将来的には影響のある方が出てくる可能性がありますので、県内の状況や国の制度にあわせて実施については検討していきたいと考えております。
以上であります。
86 ◯議長（平野達矢君）
15番益田清議員。
87 ◯15番（益田 清君）
公営住宅法施行令改正で、公営住宅の場合は10月１日から非婚ひとり親家庭での寡婦控除は受けられるということですので、みやき町は「子育て支援のまち」を掲げておりますので、白石町のように前倒しで取り組んでいただきたいということをお願いします。
88 ◯議長（平野達矢君）
以上をもちまして、通告第６号、15番益田清議員の一般質問を終わります。
通告第７号、５番中尾純子議員の一般質問を許可します。５番中尾純子議員。
89 ◯５番（中尾純子君）
皆さんお疲れさまです。議席番号５番中尾純子でございます。私は２項目、質問させていただきます。
まず１項目めが、子ども110番の家についてです。それと２項目めが、中学校の職場体験についてでございます。
この１項目めの子ども110番の家については、私は10年前、平成17年合併当時にこの子ども110番ののぼり旗の、３町が合併したときにいろいろ違っていましたので、これを統一するようにということをお訴えしました。教育長はきちんと既にそれはされていたんですよね。早速みやき町ということでできたんですけど、それからはや10年たちました。もう一度私は10年前に言ったように、中原から三根は坂口、土井外、あのあたりをずっと回ってまいりました。そしたら、大分様相が変わっていましたね。ポールだけのところもあるし、破れ果てている。お話を聞いたりしましたら、もう四、五年前からこの状態なんだけど、別に自分のところは、ちっちゃい子もおらんけん、あんまい関係なかばってん、ポールだけそのまま立ててあったりとかあったんですよ。でも、そういうところというのは、各地区、地区の区長たちにお願いして、のぼり旗を新しいものを立てるというふうな、そういうシステムになっていたんだと思うんです。だから、もうあんまり関係ない、うちの子たちは大きくなったけんが、十分役に立ったけんがもうよかろうとか、あるいは本当に人はいらっしゃるのかなというところに旗が立っていたりとか、常に門構えはあって閉まっているところに旗があるけど、もしものことがあったときに子供たちどうやって入っていくんだろうとか、いろんなことを考えて、そして見て回りました。
私は、こののぼり旗の見直しをするのかという１問目なんですけれども、新たな旗を、もう10年たったんだからつくって、そして、再度、次の２問目になりますけど、この設置場所というのをもう一回見直したらどうかということを教育委員会のほうに提案をしたいと思います。
そして、古くなった旗の交換ということなんですけど、これもさっき言いましたように、もう放置されているというのが結構ありますので、公共施設とか、本当に目立つようなところに旗を持っていったらどうだろうかと思います。
今現在、青パトも走っていますし、それから、交差点には子供たちの誘導をしてくださっている方もいらっしゃいます。そしてまた、安全パトロールのステッカーをつけて、そして車が走っている。また、プレハブボックスもつくって、子供たちの登下校の見守りもしてくれているということで、今いろんな取り組みが、安全・安心まちづくり町民会議の方、それから、青少年サポーターの皆さんたち、そしてＰＴＡの保護者の方たちいろんな形で子供たちを見守っています。これを考えたときに、もう既に子供たちは大きくなって、いないというところも北茂安にもありました。でも、私はやはり犯罪がないように、抑止力の意味でもやはりのぼり旗はつけておくべきだと考えるんです。
ですから、ぜひともこの中でのぼり旗をですね、今言いましたように、のぼり旗の見直しをするのか、また新たにのぼり旗をつくるのか、古くなった旗の交換はどのようにしていくのかということをお答え願いたいと思います。１項目めはそこです。あとは自席にて質問いたします。よろしくお願いいたします。
90 ◯議長（平野達矢君）
牛島教育委員会事務局次長。
91 ◯教育委員会事務局次長（牛島敏和君）
通告７号、議席番号５番、中尾議員の御質問にお答えをさせていただきます。３点程度御質問いただいております。
まず、のぼり旗の見直しはするのかという件と、あわせて各地区の設置場所等はどうなっているのか。それと、古くなった旗の交換についてはというふうな、総括的な御質問ということで、あわせてお答えをさせていただきたいと思います。
子ども110番の家につきましては、先ほど議員も申されたとおり、合併当初から新たに旗等もつくって対応をさせていただいているところでございます。平成27年12月現在での設置数でございますけれども、中原校区で91カ所、北茂安校区で127カ所、三根校区で81カ所、合計299カ所の110番の家が設置をされております。内訳といたしましては、一般の御家庭が158、それと、店舗、会社等の事業所、あるいは農協とかそういった公共機関等も含めまして、141カ所というような形の内訳になっているところでございます。
のぼり旗の見直しについてということでございますけれども、現在使っております旗につきましては、合併当初につくりました図案のままで、黄色いベースの旗になっておりまして、当初420セットつくっております。その後、協力していただいている家庭のほう、あるいは事業所のほうに設置をさせていただいておりますので、当然、屋外に設置されているのがほとんどでございますので、雨とか風で劣化もしてきております。それで、随時補充購入をさせていただいております。劣化のぐあいに応じて、随時、破れた旗については交換をさせていただいておるところでございますけれども、現在の旗で、今、私のほうで保管をしております旗が213枚ございますので、そういったものについて随時交換をさせていただいているところでございます。
合併当初から10年たちますし、当然のぼり旗というのは目立たないと余り意味がないと思っております。110番の家自体は、緊急時に子供たちを守ってくれる、あるいは子供たちだけじゃなく、地域の方も守っていただく、そういう役目を地域の防犯のための制度として発足しておるような制度でございますので、一目で110番の家だというようなことがわかるような形で対応しなきゃいけないと思っておりますので、のぼり旗のデザイン等についても、今、市販のほうでも結構いろいろございますし、あるいはオリジナルで、例えば、みやき町独自のオリジナルの旗をつくられてもいいんじゃなかろうかと思っておりますので、他の市町を見てみますと、オリジナルのデザインの旗もつくられているというような状況になっております。
いずれにしましても、110番の家というのがわかるようなインパクトのあるような旗のほうにデザインの検討も含めて、在庫も少なくなってきておりますので、更新、あるいは補充の時期も来ておると思っておりますので、そういう形で御対応させていただきたいと考えているところでございます。
それと、各地区の設置場所でございますけれども、299カ所ございますけれども、当初設置、110番の家を合併当時に整理をしたタイミングで、その後、随時設置をされる御家庭については、設置届、承認書をいただいた上で設置をさせていただいております。承認書の用紙の中には、当然自宅付近の見取り図が入ったような形になっておりますので、現在、協力いただいている御家庭とか事業所については全て当方のほうで把握をさせていただいております。
それと、前回、中尾議員、平成19年の９月、12月、それと平成23年の６月にも110番の家の関連で御質問をいただいておりまして、そのときに110番の家のマップのお話がちょっとあっておりまして、当初、以前はゼンリン地図のほうに手書きで書き込んだマップを教育委員会でおつくりをして保管して、110番の家の適正な配置等々の検討資料というような形で内部資料で持っておったんですけれども、現在、当然110番の家自体も、例えば、御協力されていた家がなくなったりとか、あるいは事業所がなくなったりとか、そういった形で移動、変更がかかりますもので、ペーパーベースでつくっていても随時更新がなかなか難しいというようなことになっておりますので、現在はインターネット上にあるフリーの地図データを利用して、地図データに今ある299カ所ですけれども、299カ所を全てデータの上に落とし込みをしております。大体Ａ４のこのサイズぐらいで、多分北茂安で市原から小学校までの範囲ぐらいというのが見れるような形のマップになっておりますので、拡大すれば、もっと家庭の配置までわかるようなマップになっておりますので、そういった形で今落とし込みをして、管理をさせていただいております。
ＧＩＳとか、そういったシステムを使ったのであれば、もっと複数のデータをマップの中に落とし込むことができるんですけれども、そういったシステムはございませんので、フリーの地図データのほうで管理をさせていただいております。
設置箇所の把握とか、新たな設置箇所を検討するための基礎資料としては十分今の形で利用できると思っておりますので、この部分を随時、更新をさせていただきたいと思っているところでございます。
それと、先ほど現地のほうも巡回等されて、破れているとか、あるいは閉まっているような、人が住んでいないような家に立っているというようなことも御意見をいただいておりますので、設置当初は区長とか民生委員、あるいはＰＴＡの御父兄の方にお願いして、当初110番の家の旗の設置ができてきたというような経緯があると理解しているところでございます。現在も区長を初め、ＰＴＡとか健全育成指導員の方、あるいはサポーターの方々から御意見をいただいて、随時、110番の家の設置というのは更新がなされているものと思っておりますので、先ほど言いました地図データも見ながら、逆に区長、あるいはＰＴＡの方、学校も含めてですけれども、地図データをお渡しして、再度、ここはもう１つあったがいいなとか、そういった部分も含めて再検討をするための資料としてもぜひ活用させていただくような形で御提案を、逆にうちのほうから学校、あるいは区長のほうに御依頼をさせていただきたいなと考えているところでございます。
それと、古くなった旗の交換ですけれども、先ほど言いましたように、随時購入して更新をしております。基本的には今、区長を通じて必要に応じて新しいものと交換をさせていただいております。中には直接教育委員会のほうにとりに見えられる方もありますので、そのときは随時お渡しをさせていただいております。
ここ数年間の旗の交換実績でございますけれども、平成24年から申し上げますと、24年が123枚、それと、25年が178枚、26年が135枚、27年度が140枚と大体年平均で150枚程度の交換を随時行わさせていただいております。
先ほど御指摘があったような点も見られると思いますので、教育委員会のほうでも御指摘を受けて、今後、定期的にルートの地図に基づいた現地調査等を行いながら、逆にこちらのほうから旗が破れているよとか、劣化していますよとか、そういったものも含めて能動的に対応していきたいなというようなことで今考えているところでございます。
いずれにしましても、のぼり旗自体は110番の家の存在を子供たちや地域の方に知らしめて、登下校、あるいは登下校以外の子供たちが外で遊ぶときにも安心感を与えることができると思っておりますので、犯罪の抑止力にもつながりますし、地域の防犯力も高める意味での制度だと思っております。誰が見ても110番の家の存在がわかるように、十分注意しながら対応をしていきたいと考えているところでございます。
以上です。
92 ◯議長（平野達矢君）
５番中尾純子議員。
93 ◯５番（中尾純子君）
ぜひとも、この110番の家ののぼり旗を再度皆さん自分の目で見て、そして、もうここは破れているなと思ったら、即交代するような、そんな形をとってください。
それと、民生委員の皆さん、または区長に依頼していると言うけどね、区長はいっぱい仕事を持っていらっしゃるんですよね、大変なんです。一々そんな回っていくような時間も持っていらっしゃいません。だから、皆さんたちも忙しいとは思うけど、せっかくこれだけ子ども110番の家ということで地図にも落として協力をしていただいていらっしゃるわけですから、そこにやっぱり２年置き、３年置きでも構いませんので、とにかく見に行ってください。実際本当に四、五年たってもそのまましている、子供が大きくなっているから余り気にはならないんですね。本当に。そうなったら、せっかくポールだけあるのに、旗をもらってください、区長にと言ったら、もうよかて言われたんですよ。だから、いや、子供さんはいらっしゃらないかもしれないけれども、これは他の子供さんたちの防犯の抑止力になるんですよと言ったら、ほんなこっちゃんねとはおっしゃってくださったんですけど、それはね、いらっしゃるから話せることであって、いらっしゃらないところが大半でした。だから、本当に貴重な話をさせていただいたということなんですけど、ぜひこのことについてはよろしくお願いいたします。地区に関してはね。
次は、公共のほうになるんですけれども、こう見て回りましたら、役場に110番ののぼり旗はついていますか、各庁舎に。それとか、児童館についていますか、ありますか。児童館の入り口とか保健センターとか。ボランティアセンターはどうなんだろう。あそこもいっぱい旗が立っているもんだから、私もちょっと自分で見きわめはしていませんけれども、この中原庁舎にも110番の家ののぼり旗がありません。
私は、公共機関こそ、子供たちがすぐ出入りできるように旗を随時つけるべきじゃないかなと思っています。これについてどんなでしょうか、お答えください。
94 ◯議長（平野達矢君）
牛島教育委員会事務局次長。
95 ◯教育委員会事務局次長（牛島敏和君）
御指摘のとおりに、公共施設への、今設置の一覧表ございますけれども、今見ておりますが、公共施設への設置というのがなされていないですね。農協とか土地改良区とあと農地管理センターとか、これも公共施設とは言えないんですけれども、あと郵便局とか、そういったところがございますが、確かに足元の整備がきちっとできていないという御指摘だと思っておりますので、各公共施設、当然こすもす館の周りにも複数の施設がございます。各校区にも庁舎、あるいは体育館等もございますし、人が常駐しているところも当然ございますので、そちらについても、旗の設置等をぜひ検討させていただく、検討するといいますか、ぜひ設置をしたいというふうな形で考えさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
96 ◯議長（平野達矢君）
５番中尾純子議員。
97 ◯５番（中尾純子君）
ありがとうございます。私、まずは子供たちを子育てするならということで、みやき町はすごく子供たちのためによくなったとは言いますけれども、やっぱり足元からきちんとやっていかないと、それの一番、青パトの前にやったのがこののぼり旗、子ども110番だと思うんですよ。そういったところをやっぱりきちんとしてほしいと思います。ぜひしてください。１項目めについてはこれで終わります。
次は、２項目に行きます。
２項目めは、中学校の職場体験についてなんです。これを何でするかといいましたら、私は９月議会に18歳の若者の個人情報を、自衛隊のほうに紙媒体でやったということで言いましたよね。今度は中学生、この中学２年生の生徒さんたちが自衛隊に行って職場体験するということでですね。これはここに資料を持っているんですけど、10市10町ということでいろいろと見ましたら、唐津市、これは19校あるんですけれども、９校、ことし39名行っているんですね。鳥栖市、４校ある中で２校、19人が行っています。神埼市、３校の中で２校が25人行っています。小城市、４校の中で２校が24人行っているんです。武雄市、５校中４校だけど、ちょっと数が把握できませんでした。伊万里市が７校あって３校、13人、多久市が３校の中での１校、５人が行っています。基山町、基山町は１校ですね、７人です。みやき町、３校中３校、26人ことしは行っています。玄海町が１校で７人、上峰町が１校で８人ということで、ことしの自衛隊の体験をしていないところが佐賀市と江北町と大町町と白石町と有田町です。結局これ教育委員会が把握していないところもあったんです、鹿島市、嬉野市、太良町、吉野ヶ里町。学校で聞けば、すぐ教えてくださったかもしれないですけど、教育委員会を通して私もいただきましたのでね。
そこで考えたんですよね。教育委員会は、学校のこういった職場体験について、あんまり相談はしていないのかなと、話はあっていないのかなというのがちょっとありましたので、私はすごくこれは本当に恐ろしい感じがいたします。９月議会のときに本村課長が紙媒体で個人情報を提供しましたと。自衛隊法第97条第１項及び自衛隊法令施行の第200条の法令に基づき、協力依頼をされたからやりましたよということを９月議会で言っていらっしゃるんです。私は協力依頼だったらしなくてもいいんじゃないのって言いましたよね。もう閲覧だけでもいいんじゃないのということで言ったんですけれども、こういうふうで中学校ではあっているということで、上峰町さんはすぐ隣ですから、過去３年を見せてくださいと。このみやき町も一緒ですけど、全部とったんですけど、全部入っていますね、過去３年行っています。
とても私はこれについては、やっぱり危惧しています。どういう感じになってくるかといいましたら、今、自衛隊の広報誌というのがあるらしいですけどね。どういうことを書いてあるかといいましたら、今現在、募集環境が厳しさを増す中で、募集基盤の拡充に努めていくということを広報誌に書いていらっしゃるらしいんですね。そして、今後も担当区内の学校に総合的な学習の時間への参加を働きかけ、自衛隊に関心を持つ生徒の支援を積極的に行っていくということもちゃんと述べられているわけです。これにのって、結局、学校側が子供たち、こういうふうにしてたくさん職場があるけれども、どこに行くのという中に、自衛隊の体験学習というのが盛り込まれていたということなんです。
昨年の７月に集団的自衛権、この行使の容認の閣議決定がなされました。そして、ことしの９月、今度は安保関連法制、これは強行採決されたわけなんです。このことによって、自衛隊がどうなるかといったら、本当に実戦、実際に戦闘地域に行って、戦争をするということが可能になったということをあらわしているのがこの法制なんですよ。
私は本当に、きょう校長先生いらっしゃらないですけど、学校に言いたいのは、普通の職場体験と同一視されちゃ困るということなんです。やっぱりこれは命がかかっているわけですよ。私はこういう中で、すんなりとみやき町の子供たちも毎年行っていたというのに対しては、いかに、あんまり考えていないというか、当たり前、どこの職場も、職業も一緒だと、何でも一緒だということのかかわりとか関係の中でこういうふうになったんだろうと私は思っております。
そこで私が今回出したのは、自衛隊の体験はいつから始めたのかということです。これは３年間しか私もとっていないですからね、ずっと前からやっていると思います。それと、ここに書いている、学校が決めているのかということですけど、私は教育委員会も含まれて、ちゃんと相談してやっていますよということを聞きたいんですけど、学校が決めているのかということです。この２項をまずお答えください。
98 ◯議長（平野達矢君）
牛島教育委員会事務局次長。
99 ◯教育委員会事務局次長（牛島敏和君）
中学校の職場体験についての件ですけれども、職場体験は多分、議員も御存じのとおり、きっかけが神戸の地震ですね、あれでボランティア活動等が始まりまして、その成果等が結構あったということで、すごい成果があったということで徐々に始められて、平成17年から文部科学省のほうも平成20年にかけて取り組みまして、全国で138カ所程度、職場体験というようなカリキュラムを組んでいる、実証実験のような形になりますけれども。
そういった中で、学習指導要領が正式に、平成14年に改定をされまして、平成14年の改定から総合的な学習の時間というものが設定をされております。その学習指導要領の改定に伴いまして、文部科学省と防衛庁のほうで総合的学習に対する自衛隊の協力依頼というのを文部科学省のほうから防衛庁のほうに出して、防衛庁のほうから陸幕長名で通達が平成13年に行っております、協力をしてくださいと。というような形で協力がなされておりまして、始まりはそこから始まっている、自衛隊の関与というものがですね、じゃなかろうかと予想をしております。
それで、本校の場合、平成20年ぐらいからそういった職場体験が始まっております。それで、本校の場合、各学校に調査をかけたところ、早いところでは平成20年から自衛隊のほうへの体験を行っているという学校があったというようなことで聞いております。それで、直近ですけれども、直近の３カ年間は、先ほど言われたような形で、平成25年が11名、平成26年23名、平成27年が29名というような形で自衛隊の職場体験をなされております。
自衛隊の職場体験の内容自体は、先ほど言いました幕僚長からの通達に基づいて、職場体験の中で実施する内容等が、課目等が明示をされております。ちょっと具体的に言いますと、総合的な学習の中で協力事項として、自衛隊ができる、協力する内容といたしましては、部隊の見学、それと、隊内の生活体験等をやっていただくというような形でなっておりまして、標準的なその中に組み込まれている課目といたしましては、７点程度ございます。自衛隊に関する説明の時間、それと、結索といいまして、ロープワーキングですね、例えば、災害時に２階からおりるときのロープの結び方とか、そういった内容ですね。それと、隊内の装備品の見学、それと訓練の見学ですね、それと車両体験もあるというふうなことで聞いております。それと広報映画の上映ですね、それと隊員との懇談をすると、お話し合いをするというような形での項目がなされておりまして、今回御質問いただきましたので、私も目達原駐屯地のほうに出向いていって、直接聞き取り調査もさせていただいております。聞き取り調査の中でも、そういった通達に基づいて目達原駐屯地のほうですけれども、協力をさせていただいていると。基本的には通達に基づいた学校からの依頼を受けて、隊内の調整を図って職場体験としての協力実施を行っていると。目的といたしましては、防衛庁のほうが示しておりますとおりに、自衛隊の理解をしていただきたいと、その点と、地域における自衛隊への御理解をいただきたい。そして、地域への貢献もやっぱり果たしていきたいと、そういった形で協力を実施しているというような形で言われております。
今年度、27年度に夏休みに本町３校の中学２年生が行っておるんですけれども、そのときのスケジュール表を見せていただきましたけれども、先ほど言いましたような形で記念撮影とか基本教練とか、あと護身術の見学、それと広報ビデオの鑑賞、それと結索、ロープワーキングですね。それと、衛生教育という形で心肺蘇生術とか、そういった内容の教育をしているというような形で言われております。期間中の生徒の、当然お預かりをいたしますので、そういった安全面をまず第一として考えていきたいと。その上で自衛隊を少しでも御理解していただきたいと。それと、地域貢献を果たしていきたいというような形で実習をしておるというようなことで聞き取りをさせていただきました。
こういった項目の職場体験の内容については、事前に自衛隊のほうからも学校長にお示しをされております。学校長のほうがその内容を理解した上で生徒のほうからの職場体験の実施場所の希望をとって、希望をとったものについては、各家庭の保護者のほうにも当然御了解をいただいた上で職場体験は、ちょっと時間がかかるんですけれども、何カ月かかけて事前のスケジューリング指導から、事後指導まで含めて実施をさせていただいております。
もともと職場体験の内容といいますのは、この本来の目的は、生徒の勤労観とか、あるいは職業観を育成したりとか、あるいは職業社会において必要な基礎知識を学ぶ、中学生になりますので、少しずつ勤労の時期にも近づいてきますので、そういったものを含めて学ぶ場として、期間は短いんですけれども、３日間程度、夏休みに設定をして体験をしていただいております。
体験の内容としては、そういった形になって、あと事後のワークショップ、あるいは話し合い等を含めて、職場体験新聞とか、そういったものも子供たちが後で体験した後つくって、ほかの生徒さんにも提示をしておりますので、そういったフィードバック、経験内容のフィードバック等も含めた上でやっておりますので、有意義な体験ができているんじゃなかろうかと思っております。
議員申されておりましたけれども、自衛隊に対して危惧する部分というのは、目達原駐屯地にお伺いしまして聞き取った内容等々を含め、あるいは学校からの報告も含めて、そういった危険が、あるいは危ないとか、そういったものが中のほうに組み込まれているような職場体験じゃないというような判断を教育委員会、学校のほうも含めてしておりますので、そういった形で御理解をしていただければと思っておるところでございます。
したがいまして、２番目の体験は誰が決めているのかという形になりますけれども、基本的には学校のほうで決めさせていただいておりますし、決めるに当たっては、子供さんの希望をとって体験先というのを決定しておりますし、保護者の方の御理解もいただいた上で体験先を最終的に決定しているというような状況でございます。
以上です。
100 ◯議長（平野達矢君）
５番中尾純子議員。
101 ◯５番（中尾純子君）
この自衛隊の職場体験という中に、子供たちに興味を持たせる。だから、本当に自衛隊自体が悪いわけじゃないですよね。いろいろやってくださっているわけだから。それこそ救急やったり、もう本当に復興でも頑張っていらっしゃる。しかし、今のこの時期に、じゃ、子供たちにはいい形で見せているけど、じゃ、防衛省は何を考えているかという部分があるわけですよ。
この集団的自衛権の閣議決定について、内閣官房が作成したＱ＆Ａという中に、「今回の閣議決定で、自衛隊員が戦闘に巻き込まれ血を流すリスクがこれまで以上に高まるのではないか？」という設問に対して、「自衛隊員は、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえること」を宣誓して、任務に当たっています。」というのが答えなんですよね。
北海道の陸上自衛隊北部方面隊、2010年からということですけれども、隊員が約３万8,000人、この方たちに対して、家族への手紙というものを、遺書を書かせて、これは新人で入ってくる子、中学校を卒業して入ってくる人、あるいは高校を卒業して入隊してくる方がいらっしゃいますけど、その方たちにも遺書を書かせているということなんです。私は、これを考えたときに、目に見えない自衛隊の中に入ってみないと一般の私たちもいろいろ開放して来てくださいということで、いろいろ公開とかされるけれども、でも実際どういうことをなされているかというのはわからない中にあります。
これは余談になるかもしれませんけど、久留米市のほうに私も病院に通っておりますので、そこの医師とたまたま戦争というか、今回のこの法案が通ったときの話をしましたときに、自分の友達の息子が自衛隊に入ったんですよね。ちょっと問題があるというよりも、貧しいというか、大学に行きたくてもお金がないからということで、それで自衛隊を選んだということらしいんですけれども、たまたま自衛隊のほうに用があって顔を出したら、その子が本当に大きな図体でほろほろ涙を流していると。一体何事があったんだろうと思って、彼に後で聞いたら、戦争に行くときは率先して行けよって先輩から言われたということで泣いていたということなんですよ。今どきの子は根性がないなと思ったと言われましたけど、しかし、その子はお金がないから、まず自衛隊に行ってお給料がいただける。そして、そこで僕は大型特殊免許が取りたかったんだと。だから、これを取るまで頑張るけど、その後はもう嫌だということで、自分が思わず泣いてしまったということ、その姿を先生に見られちゃったという話なんですよね。身近なところでもそういうことがあっている。だから、本当に戦争じゃなくて、自衛隊格好いいよねって、入ったところの中にどういうのがあるかということをやっぱり知らせることも必要じゃないかと思うんです。
過去の戦争の反省から、教え子を再び戦場に送らないという戦後の教育者の原点、これがあったんです。これを簡単に踏みにじるようなことはさせちゃいけないと思うんです。だから、学校だけじゃなくて教育委員会もこれはしっかりと把握して、そして、それでも、要はこの職場体験というのを自粛していけばいいわけですよ。いろんな、この中にたくさん職場があります。その中でも、格好いいのもありますよ。素敵なの結構あります。その中に自衛隊があって、ああ、格好いいなって男の子たちなんかは本当、思春期だからいろいろ思うでしょう。でも、それをこの中に入れなかったら、子供たちは選ばないはずです。だから、そういったところをやっぱり教育委員会がしっかりと、私は指導するべきだと思うんです。学校のほうがそんなふうで職場の時間の中にこれを入れてくれって言われているからといって協力をするって、それをすんなり認めるんじゃなくって、私はしっかりとそこは自粛していただくようにお願いしまして、終わります。
102 ◯議長（平野達矢君）
答弁要りませんか。（「要りません」と呼ぶ者あり）
以上をもちまして、通告第７号、５番中尾純子議員の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日の会議はこれをもちまして、散会します。お疲れさまでございました。
午後２時25分 散会
© Miyaki Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...