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2015-12-10 平成27年第4回定例会(第2日) 名簿
2015-12-10 平成27年第4回定例会(第2日) 本文

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  1. みやき町議会 2015-12-10
    2015-12-10 平成27年第4回定例会(第2日) 本文


    取得元: みやき町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-01
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前9時30分 開議 ◯議長(平野達矢君)  おはようございます。平成27年第4回みやき町議会定例会3日目の会議、御出席ありがとうございます。  全員出席です。直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおりであります。       日程第1 一般質問 2 ◯議長(平野達矢君)  日程第1.一般質問を行います。  通告第1号、3番田中俊彦議員一般質問を許可します。田中俊彦議員。 3 ◯3番(田中俊彦君)  おはようございます。議席番号3番、田中俊彦です。平成27年第4回定例会におきまして、さきの通告に基づき一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。  質問は、次の3項目です。1つ、町・県・国道の安全対策について。2つ、中原体育館駐車場及び中原小学校駐車場出口安全対策について。3、複合的な遊具公園設置について。  まず、1項目めの町・県・国道の安全対策についてです。  佐賀県内で起きた交通事故のうち、けがや死亡した人身事故の割合が人口10万人当たりで2012年から3年連続の全国ワースト、ことしも6月まで全国最悪のペースで推移しているとの報道がなされております。みやき町ではさまざまな安全対策に取り組まれ、一定の効果が見られていると考えますが、今後の継続した交通事故撲滅への取り組みが必要ではないでしょうか。  ところで、みやき町内の町・県・国道の道路標識が消えている箇所、また消えかかっている箇所があちこち見受けられ、時として一般車両や高齢者ステッカーをつけた車両が消えた中央線をはみ出し事故寸前など、大変危険な状況を目にいたします。  そこで、次の点について質問いたします。  1)町・県・国道の道路標識が消えている箇所や消えかかっている箇所の補修などへの取り組みはということで、横断歩道、あるいは中央線、一時停止線、交差点、側線、ゼブラゾーンなどでございます。ここで現状をごらんください。     〔プロジェクターにより説明〕  これは、町道白石西大島線、通瀬橋から国道34号線に向かってでございます。かなりの箇所の中央線が消えております。ここは本来、中央線があるところです。  次、お願いします。
     この道路は町道中津隈市原線、こすもす館南の道路でこすもす館からセブンイレブン間、ここでかなりの箇所の中央線がやっぱり消えております。ところどころこうして残っている箇所もございます。  はい、お願いします。  これは町道白石石貝線です。千栗交差点から佐賀カントリーゴルフ場のほうに北に上るところでございます。ここは本来、追い越し車線です。追い越し車線がこのように消えております。  はい、お願いします。  これは町道白石西寒水線、旧国道です。旧国道から東のほう、鳥栖方面に向かって来ますと、ここがガソリンスタンドです。これが34号線、こちら側が鳥栖方面です。こう参ったところでございます。  次、お願いします。  ここが34号線で、右が鳥栖方面です。そこに旧34号線から来ます。左側にガソリンスタンドがありまして、これからここに佐賀方面へ行く左折、それから右折、右方面です。そして、佐賀方面から来て旧国道に入る右折車両、それから鳥栖のほうから来た左折、旧国道に入る車線、こういうものがありますが、ほとんど消えて見えません。ただ、中にはガソリンスタンドで給油するため、このゼブラゾーン、車がとまっているにもかかわらず、すっとこのゼブラゾーンを突っ切ってガソリンスタンドで給油される車も多々ございます。  はい、お願いします。  これは国道34号線、中原橋のところ、ローソンのほとんど消えかかっているゼブラゾーンです。よくわからないという部分もございますが、ゼブラゾーンを平気で入っていきます。そうしますと、ローソンから出てくる車、ここが非常に危ない部分であると感じております。  はい、お願いします。  これは県道原古賀中津隈線西消防署前の停止禁止という表示が本来あるべきところでございますが、ここで消えております。こちらが西消防署です。だから、緊急車両はここに出るとに、ここに車が渋滞しとったら非常に出にくい、右折、左折、出にくい場合がございます。  これを拡大して撮っている部分です。このように停止禁止という文字、これが消えて車両は、ここに信号がございます。そこでずっと車がたまっているという状況でございました。  これは県道早良中原停車場線中原庁舎東信号の消えている右折部分です。すぐ出て右のほうの分ですね。これは姫方、風の子保育園から西に来たところです。右側が綾部方面、左が東寒水方面ですね。庁舎がこの奥にございます。ここを右折帯、本来ならばひし形で、それぞれが右折、右折、右折、右折という矢印があるところでございますが、全くわかりません。  同じような右折帯ですけど、これは香田の、二ノ原のほうですね。綾部のほうに行くところでございます。早良線です。右のほうに行ったら中学校です。ここも右折という標識、それからひし形の分、こんなふうに消えております。  一部見ていただきましたけど、まだまだ町内にはこういう箇所がたくさんあるかと思います。  それでは、2回目からの質問及び2、3項目めの質問は自席にて行います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 4 ◯議長(平野達矢君)  本村総務課長。 5 ◯総務課長(本村国彦君)  皆さんおはようございます。3番田中俊彦議員の御質問に御答弁をさせていただきます。  交通安全施設というようなことで、ガードレール、カーブミラー、それから道路標識、特に今回は道路標識について御質問ですけれども、そういった新規設置、補修等については、各区の区長より要望書をいただきながら随時対応をしているところでございます。  また、安全安心まちづくり町民会議においても、パトロールの際に危険箇所を発見した場合は直ちに報告書を提出していただき、それに基づき現場を地元区長と確認し、対応をいたしております。  毎年夏休みには、鳥栖警察署、建設課、総務課、学校教育課、小・中学校、PTAと合同で通学路の安全点検を行っております。危険箇所についてはその都度、報告書に基づき随時対応をしているところでございます。  今回、御質問いただきました道路標識につきましては、平成25年12月の区長会で全地区の要望調査をお願いしております。223件の要望書が提出されたところでございます。この要望については、安全安心まちづくり町民会議、職員との現場調査を行いながら、国道、県道については佐賀東部土木事務所、一時停止や速度規制、横断歩道等交通規制に係るものについては鳥栖警察署、それから町道工事や下水道工事が計画されている箇所につきましては、それぞれの担当課に依頼し、その他を総務課で交通安全対策として実施しているところでございます。  通常の要望書についても対応しながらこれらの分を対応しているということもありまして、平成26年度については96件の道路標識の補修等を終えております。27年度についても66件の対応を終了しているところでございます。残りの61件につきましては、現在、関係機関と協議中の箇所等もありますので、今後も継続して取り組んでいるところでございます。  また、今年1月の区長会におきまして、カラー舗装等の要望調査を行っております。110件の要望書が提出されました。今年度はこれらのカラー舗装要望箇所の現場確認と緊急性のランクづけを行いながら、平成31年度までの5年間で緊急性の高い箇所から随時対応していくこととしております。  議員のほうから8件ほどの例示として現場の指摘をいただきました。国道、県道の部分につきましては既に東部土木事務所に要望している箇所もございます。交通規制に係る分につきましても、警察署に要望している部分もございます。また改めて要望を行い、町道につきましては関係機関や関係地区と協議をさせていただきながら、危険性や緊急度を勘案し、年次計画による対応を検討したいと考えております。  以上です。 6 ◯議長(平野達矢君)  3番田中俊彦議員。 7 ◯3番(田中俊彦君)  答弁いただきました。  ただ、けさもテレビを見ますと、高齢者の事故、これが昨日、何件も起こったというような報道がなされております。また、最近では県内の小城市あたりでも高齢者の方の事故ということで、子供たちが犠牲になるというようなことも起こっております。今後、高齢者が増加するという部分の意味でも早目の対策、ぜひ必要ではなかろうかと考えております。  特に中央線、ここら辺は皆さんもそういう部分があるかと思いますが、雨の日、夜間、夜間の雨の日、中央線そのものが、ただでさえ非常に光って見にくいんです。それがなおさらないと、消えているという部分では大変不安定、あるいは不安な運転をするということがあり、これは事故につながるおそれ、これもあるんじゃないかということで取り上げております。ぜひ、ここら辺、御理解いただきたいと思います。  それから、西消防署前の停止禁止、この文字でございます。私たちの安全・安心、これをしっかり守る緊急車両、すなわち消防車、救急車、この出動の妨げになってはいけないし、また一分一秒おくれて人命がというようなことも考えられます。ぜひ、道路交通法でも停止禁止となっております。消防署、町、どちらが申請するかわかりませんが、早急な対応をお願いし、事故防止、あるいは緊急車両の出動に妨げがないように取り組んでいただければというふうに思っております。答弁を求めます。 8 ◯議長(平野達矢君)  本村総務課長。 9 ◯総務課長(本村国彦君)  まず、第1点目でございます。高齢者の方たちの事故による部分が多いというようなことでございます。  私のほうでも人身事故等については、高齢者の原因による事故の割合が多くなってきているというふうに思っております。それで、あと朝夕の通勤、通学時間帯の事故、そういったものも割合が多い。それから前方不注意による事故が最も多いというようなことも書かれておりますけれども、いずれにいたしましても、議員御指摘の道路標示につきましては、重要な交通対策というようなことを認識いたしております。特に交通規制に係る部分につきましては、前の答弁で申し上げましたとおり、再度要望を行いたいというふうに思っております。  2点目の西消防署の件でございます。西消防署前の停止禁止区域のラインが切れているというふうな部分でございますけれども、これにつきましては西消防署のほうに確認をいたしております。それで、西消防署といたしましては、26年中に県のほうに要望を出しているという回答をいただいております。県のほうはその回答を受けて、対応をお願いしているところでございますけれども、こちらにつきましても再度、町のほうからでも、また要望をしていきたいというふうに思っております。  町の施策として、交通安全対策は重要な政策というような位置づけをしておりますところでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思っております。  以上です。 10 ◯議長(平野達矢君)  小柳建設課長。 11 ◯建設課長(小柳 剛君)  道路の側線等につきまして、建設課といたしましては、現在、総務課のほうで答弁されましたように、道路の拡幅や打ちかえ等のときに随時側線の引き直しは行っているところでございます。  議員の言われました、今回挙げられた中にも、うちのほうで年次計画を持って舗装の打ちかえをやる箇所もございます。1カ所を挙げてみますと、石貝から皿山に抜けるあの道については27年度より社会資本整備事業舗装補修工事ということで取り組んでいくところでございますので、随時、線の引きかえを行ってまいりたいと思っております。  あと、まだ予定がない場所については、特に危ないような場所について、交差点等とかそういう場所については、総務課と協議を行いながら現地を確認して検討していきたいと思っております。  以上でございます。 12 ◯議長(平野達矢君)  3番田中俊彦議員。 13 ◯3番(田中俊彦君)  ぜひ、安全・安心の町みやき町、この部分をPRする、そういう意味でもしっかり取り組んでいただきたいというふうに思っています。  ところで、歌手のさだまさしさん、この方の歌の中に「償い」という歌がございます。これは交通事故を起こした青年が、その後、何年も何年も自分の給料の中から被害者になった方にお金を送るという部分でございます。そういう歌の内容で、その被害者のほうから、もうあなたは何年も私たちにそういうことをしてくれていますので、あとは自分の生活をつくってください、もう結構ですよ、そういうこれは交通事故で人を亡くしたというか、加害者になった方の歌でございます。そういうこともありますように、ぜひ、先ほど申しました安全・安心の町みやき町、さらに一緒になってつくっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  答弁ありましたら、お願いいたします。 14 ◯議長(平野達矢君)  本村総務課長。 15 ◯総務課長(本村国彦君)  先ほど答弁いたしましたけれども、交通安全施策、対策につきましては町の重要課題、安全・安心まちづくりの重要課題と位置づけをいたしているところでございます。交通事故の悲惨な状況、そういった部分に陥られないような町としての安全対策を進めてまいることといたしておりますので、どうぞ御理解をよろしくお願いいたします。  以上です。 16 ◯議長(平野達矢君)  3番田中俊彦議員。 17 ◯3番(田中俊彦君)  どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、2項目めの中原体育館駐車場及び中原小学校駐車場出口安全対策についてです。  まず、中原体育館駐車場は体育館、武道館、働く婦人の家、青少年ホーム保健センター、実態は食改の事務所、あるいはとっこい広場、中原老人クラブ事務所、それから風の館、テニスコートという多くの施設があり、日々たくさんの方がこの施設を利用されております。ここにあるとっこい広場は月に約500名、また、ことしは12月に入って1日約40名を超える多くの保護者と子供たちに利用されております。まさに子育てするならみやき町を実践していると考えているところでございます。  ところで、とっこい広場の駐車スペース6台分が満杯になると、来場者は南側の駐車スペースを利用され、お母さんの手を引いたり抱っこしたりの保護者など、ほほえましい様子が見受けられますが、時にはお母さんの手を払って飛び出す子供もいて、幼児を抱っこのお母さん、また妊産婦などが必死に追いかけられている様子も目にいたします。また、施設利用者の中には自分の行きたい目的の施設を見たまま駐車場内でもスピードを落とされない方もいらっしゃいます。駐車場内での事故防止の策が必要と考えるものです。  次に、中原小学校駐車場のことでございますが、駐車場は町道綾部原古賀線から出入りするものの、間口が狭く、ここでの離合はできません。また、特に天気が悪い、きょうのような日には保護者の送迎の車で大混雑することも多々目にいたします。また、隣接する中原幼稚園、ここの送迎にも利用されている駐車場でございます。この駐車場から出るときは、基本、一方通行とされ、堤のほうに突き当たりますと、左を上地方面、右を町道綾部原古賀線へとなっておりますが、町道綾部原古賀線に出るには見通しが大変悪く、大変危険でございます。  そこで、次の2点について質問いたします。  1)中原体育館駐車場安全対策への取り組み、2)中原小学校駐車場の北出口から東方面の町道綾部原古賀線に出る箇所の安全対策への取り組みでございます。これも現場をごらんいただきたいと思います。  済みません、11番をお願いします。     〔プロジェクターにより説明〕  これは体育館に行くところです。今、工事中の体育館、左側に風の館があります。ここはとっこい広場、奥のほうが勤労青少年ホーム、この体育館の左に働く婦人の家、それから武道館等々がございます。ここは駐車場に入っていく入り口のところです。  次、お願いします。  これが先ほど申しました右手に保健センターといいながら、とっこい広場があるところでございます。とっこい広場を利用する方たちは、ここに6台分の駐車場がございまして、ここが満杯になるとこちらのほうにとめられます。ところが、先ほど申しましたように、ここでおりたお子さんたちがとっこい広場に行く。そのときに、ここを通る車、スピードを落とされない車が多々ございます。ですから、とっこい広場に行く子供、あるいは帰る子供、お母さんも必ずしも1人の子供じゃございません。複数の子供を持ったり、あるいはおなかの大きいお母さんもいらっしゃいます。そういうお母さんの手を払って、こっちのとっこい広場に行ったり、帰ったりというふうなことで、ここを何とかスピード制限なり何らかの対策が必要じゃないかと考えるものでございます。この駐車場内の部分が大変危険と感じているところでございます。  次、お願いします。  それから、これは中原小学校の出口でございます。これが町道綾部原古賀線、右のほうが綾部に向かう、左が原古賀です。それから、ここに入って、この奥、これが小学校でございますけど、ここに駐車場がございます。  はい、お願いします。  基本、このように一方通行ということをなされています。ここですね。それで、今の一方通行を行きますと、実はここに道がございます。左手のほうが学童保育です。これから左に行ったら上地方面に出る道です。右のほうに行ったら、先ほどから申します町道綾部原古賀線に出る出口でございます。  その出口を出て、右が原古賀、左が綾部方面ですけど、出るところの状況がこういう形です。ですから、ここにお宅がある、ここにもお宅があって庭木等々があるという関係で非常に右も左も見にくい状況でございます。  ちなみに、こちら下側が原古賀方面で、綾部を見て、今の出口を見ますとここです。ここが出口です。ですから、ここに出るためには、自分たちの車の鼻先は必ずここら辺まで出らにゃいけんのです。そうしますと、余りさほど広くない道路でございますので、綾部方面に行く車、綾部方面から来る車、それからここから出るといったら必ずここで大きな事故が起こるんじゃないかというふうに思って、この出口、ここら辺に何らかの対策が必要じゃないか。ミラーもございません、見えません。ですから、今回取り上げたわけでございます。答弁を求めます。 18 ◯議長(平野達矢君)  藤光教育委員会事務局長。 19 ◯教育委員会事務局長(藤光雄造君)  ただいまの田中俊彦議員の御質問でございます。中原体育館駐車場安全対策についての取り組みはでございます。  現在の取り組みといたしましては、運転者への安全運転の注意喚起を促すため、「速度厳守10」という看板を左側入り口に1カ所と、その先10メートル付近に1カ所設置しております。また、子供が走っている注意の看板を入り口右側に1カ所、入り口から10メートル付近の日左側に1カ所設置をさせていただいております。  今後の取り組みといたしましては、場内において車同士の事故や車と人間の人身事故はあってはならないことでありますので、その防止策として、スピードが出ないように、路面への徐行の表示やスピードを出さないための目立つ看板などを設置していきたいと思っております。  また、先ほど言われました保健センターの前のところをスピードを出していくということでございますが、保健センターの南側の駐車スペースとその対面の駐車スペースの距離が約10メートルあります。このスペースがそこにあります勤労青少年ホームや体育館等の施設を利用される方の通路となっておりまして、運転者が減速をすることなく通行している場合があると考えられます。そのために、先ほど申しましたように、場内の路面への表示とか看板等の設置を今後行ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 20 ◯議長(平野達矢君)  小柳建設課長。 21 ◯建設課長(小柳 剛君)  2番、中原小学校駐車場の北口から東方向への町道綾部原古賀線に出る箇所の安全対策への取り組みについてという御質問でございますけれども、町道綾部原古賀線につながる中原小学校北線につきましては、平成23年度において道路の拡幅工事を行ったところでございます。当時、道路の拡幅工事を行う際に、地元地区よりカーブミラーの設置についての要望があり、地元地区内での調整をしていただいたところでございますけれども、なかなか調整がつかなかったところでございます。今後も地区及び関係各課と協力をしながら安全対策について取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 22 ◯議長(平野達矢君)  牛島教育委員会事務局次長。 23 ◯教育委員会事務局次長(牛島敏和君)  中原小学校北の出口のところの安全対策ということでの御質問でございます。  御指摘のとおり、中原小学校の駐車場につきましては、写真にもありますように、入り口が大変狭くなっております。小学校の駐車場につきましては、23年度に駐車場の舗装整備工事等を行っております。その後、ことしの7月6日でございますけれども、駐車場の入り口も狭いということで、安全対策も含めて、カラー舗装を一部させていただいております。  それと中原小学校の駐車場につきましては、平成22年度から学校での特別交通ルールというのを設定させていただいております。基本的には、朝の7時半から8時15分までの間は駐車場の入り口は一方通行の規制というような形で、町道から入りまして北のほうに抜けていくというふうなルールで運用を保護者も含めて周知を図って運用させていただいております。そういうようなことで、時間帯にはよりますけれども、北のほうから上地方面、あるいは町道のほうに抜けていく車両というのがどうしても多くなってしまいます。
     御指摘の箇所につきましては、一般の住民の方も当然利用されますけれども、多くは保護者の送迎、特に御指摘のとおり、雨天時とかは保護者の車両等が多く利用されているようなところでございますので、先ほど建設課長のほうからも答弁がありましたように、教育委員会としても当然保護者の方が児童を乗せたまま通行なされますので、児童、保護者の交通安全の確保の面から施設整備等が可能になるように、教育委員会としても、道路管理者、あるいは交通安全の施設担当課と協力しながら、安全対策ができるような形で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 24 ◯議長(平野達矢君)  3番田中俊彦議員。 25 ◯3番(田中俊彦君)  済みません、写真12番を出していただいていいですか。     〔プロジェクターにより説明〕  今、答弁いただきましたこの体育館の前でございます。速度看板等が今設置をしていただいています。確かに手前側ですね。今後、目立つ看板等を設置して、事故防止につなげるということでございますけど、いつごろですか。ここを使っている子供、保護者ひっくるめたとっこい広場、年間約6,000人ですよ。今までよくぞ事故がなかったなというふうに思います。みやき町も、とっこい広場、このすぐ道挟んだ風の子保育園の横には、「子育てするならみやき町」と大きな看板があります。そういう看板がある。子供をしっかり育てていこうというみやき町です。ここの趣旨を理解していただいて、なるべく早目に、それこそ事故防止、だからここで子供だけが犠牲になるとか、誰が犠牲になるじゃなくて、加害者、被害者、これを出さないためにも、ぜひ早急に取り組んでいただきたいと思うものです。  それから、次の一番最後から2番目をちょっと出してください。  ここ、先ほど、確かに拡幅には、私もたまたま知り合いのお宅だったから、拡幅するための買収に一緒に地権者の方を訪問したという経緯がございます。しかし、23年ですよね。それから、ここがそのままで、やはり安全に出口というふうに思います。上地のほうに行きますとね、課長、いいですか。  もう1つ前の写真を済みません。  この左側、こっちが上地方面です。これが町道に出る道です。上地方面に行きますと、ずっと回らなきゃいけないんですね。ですから、こちらのほうを選択される方もかなりいらっしゃいます。  次の写真、済みません。  そういうことで、こっちに行くは、ところが左が全く見えません。運転席、かなり出らにゃ見えません。そういうことからいろいろございますでしょうけど、早目の何らかの対応をおとりいただきたい。そして、せっかくつくった町道です。ですから、こちらも十分利用して、それも安全に利用していただく。この分をお願いしたいと思います。答弁を求めます。 26 ◯議長(平野達矢君)  末安町長。 27 ◯町長(末安伸之君)  3番議員の御質問にお答えします。     〔プロジェクターにより説明〕  まず、今、プロジェクターで示されているとっこい広場の件については、昨日、風の館で町内の中学生の方が絵手紙の展示をされておられます。大変すばらしい作品で、新聞等にも掲載されていましたので、職員と一緒に絵手紙を見に行った帰りに、ちょうど帰ろうとしたら、両方に車がとまっておりますので、働く婦人の家から出てこられた方が結構スピードを上げてこられて、ここで入ってこられた方のほうがどちらかというと徐行されて、ここで離合がうまくいかなかったんですよ。この方がクラクションを鳴らされたもんですからびっくりしまして、田中俊彦議員がおっしゃるように、施設を利用された方が結構スピードを上げてこられる。こちらから来られた方はそうなかったんですけど、帰りを急ぐ余りか、敷地内にしてはスピードが速いなということから、おっしゃるように危険性というのが非常に高くなっているということをきのう感じました。  よって、早急にその対策を講じなければならないと考えていますので、現予算の中で対応することをまずは応急的に対応策を現予算の中ですることを指示しますので、恒久的対策等については、できるだけ現予算の中での対応、もしできなければ当初での対応とか含めて、何らかの方策を早急に検討していきたいと考えております。  2点目をお願いします。小学校のところ。  小学校のところについても、過去、地権者の方にカーブミラー設置についての御相談をしましたが、御協力を得られなかったということで、まだ設置に至っておりません。しかしながら、再度、地区の区長、そして地権者の方に交渉をさせていただき、もし御理解をいただけなければ、ちょっと角度を変えて、この付近に設置することで角度を調整すれば、綾部線の下り車両に対してのカーブミラーでできるかどうかもあわせて検討したいと思います。この地権者ができなかったらだめということじゃなくて、別の場所で角度調整することで安全対策が講じられるかについては、また現予算の中で検討を加えさせていただきたいと思います。  以上です。 28 ◯議長(平野達矢君)  3番田中俊彦議員。 29 ◯3番(田中俊彦君)  今、それこそ大変前向きな答弁をいただいております。やはり見てみらにゃわからない部分、あるいはその現場に遭遇せにゃわからない部分ございます。ですから、先ほどから何回でも申します。子育てするならみやき町、それから安全・安心の町みやき町、ぜひこの部分を再度高めて、より多くの皆さんにみやき町に来ていただく、そういうような町をつくり上げるための一つの手段と思いますので、よろしくお願いいたします。  3回目、これで終わりますが、何か答弁ありましたらお願いいたします。 30 ◯議長(平野達矢君)  末安町長。 31 ◯町長(末安伸之君)  全体的な交通安全対策についても、今、各地区の要望等がたくさん、カーブミラーやガードレールのみならず、今、白線が消えかかった調査も終わっています。それと新たにカラー舗装というか、注意喚起をより促すための対策等についても要望調査が終わっていますので、順次執行していきたいと考えております。  いずれにしましても、特に歩行者の方、学童の通学路等の中での危険性については、常に細心の情報や調査を行いながら対策を講じていきたいと考えておりますので、私たちで気づかない点については、ぜひ今回の御質問のように、御指摘なり御教示賜りますようお願いを申し上げ、答弁にかえさせていただきます。 32 ◯議長(平野達矢君)  3番田中俊彦議員。 33 ◯3番(田中俊彦君)  どうぞよろしくお願い申し上げます。  3項目めの複合的な遊具を設置した公園設置についてです。  私は昨年の6月、9月の定例会におきまして、複合的な遊具を設置した公園建設について質問をいたしました。みやき町には複合的な遊具設置の公園がないので、近隣の町や福岡県などの自治体公園に行かざるを得ないため、町内にも複合的な遊具が設置された公園が欲しいとの声が多く聞かれております。また、子育て世代の保護者が家を建てるとき、子供たちをゆっくり遊ばせることができる公園設置の自治体を選んである方も少なくないとのことでございます。  この質問に対する答弁を要約しますと、北茂安保健センターの隣接するところに、こども未来センターを設置し、健康増進子ども未来課という機構改革を行った。今後、こども未来センター、しげやす児童クラブとリンクさせた事業の一環として複合的な遊具施設を設置した子供の公園を、ふれあい広場の一部を活用することで検討を加えていきたいと考えている。なお、遊具による親子のコミュニケーションは情操教育に効果があることから、遊具を活用した子供公園への取り組みが全国的になされております。このような内容でございました。  ところで、ことし10月12日の新聞でございます。ここにみやき町のことで、「「子どもに運動を」町内公園マップ作成へ」との見出しで、西九州短大の学生が子育て支援に力を入れているみやき町と連携し、町内の公園マップづくりに取り組む。学生たちは町内約80カ所の公園から地域や種類などのバランスを考えて十数カ所を選定し、公園の機能や特徴をまとめ、子供の発達に合わせ、どのような運動ができるかをわかりやすく示し、公園選びに便利な情報をまとめたい。肥満や運動能力の低下は現代の子供たちの健康課題だが、保護者からは公園に連れていきたくても場所がわからないとの声も聞かれていて、子育て世代に公園の利用を促すとともに、子供の運動機会の増加に役立てる。このような記事でございます。この記事にもありますように、保護者の方たちは子供たちを公園に連れていきたいと考えてあり、他の自治体の複合的な遊具を設置した公園は多くの方に利用されております。このことからみやき町へ子育て世代の呼び込みにもつながり、定住対策にも寄与すると思われる複合的な遊具を設置した公園、これをぜひつくっていただきたいと。  そこで、次の点について質問いたします。  子育て世代が待ち望んでいる複合的な遊具公園設置についての進捗状況でございます。 34 ◯議長(平野達矢君)  古賀健康増進子ども未来課長。 35 ◯健康増進子ども未来課長(古賀元司君)  田中俊彦議員の複合的な遊具公園設置についての御質問にお答えさせていただきます。  子育て世代が待ち望んでいる複合的な遊具公園設置についての進捗状況という御質問なんですけれども、昨年9月議会におきまして、定住促進をさらに促進していくためには、遊具公園が必要で、公園の全体計画を次回お示ししたいということで申し上げておりました。  子育てに必要な公園が欲しいという住民の要望は、意見箱などで数多く寄せられております。現在、ふれあい広場の近くには児童館、北茂安保健センター、しげやす児童クラブ、さくらの杜保育園、こすもす館、南花園、社会福祉協議会の施設がございます。このようなみやき町の全ての方が利用しやすいところ、また管理しやすいところということで、ふれあい広場の利用状況と今後の利用予測等を考えて、遊具の設置箇所、遊具の種類等を全体的に計画を行っているところでございます。  現在、ふれあい広場には、ラグビー、グラウンドゴルフ等の利用者の方もいらっしゃいますので、それらの方に支障のない範囲で整備できればと考えているところでございます。  上峰町の公園を例にとりますと、多目的広場を備え、その周りには複合遊具を設置されております。遊具の近くには健康遊具が設置されております。公園はこうした住民のニーズに対応した休息、散策、遊戯、運動などのレクリエーション機能とあわせて、環境の維持、改善機能や景観の形成、その他防災機能などさまざまな機能を有しております。したがいまして、住民にとって、安全・安心で、かつ快適な空間を提供できることを念頭に公園計画を考えているところでございます。  そのため、ことしの12月にどのような公園計画がよいのかを指名型プロポーザル方式で募集をしております。来年1月にはヒアリングを実施いたしまして、最もすぐれた提案者を審査委員会で選定いたしまして、公園事業の請負候補者とする予定でございます。  今年度中には、公園の提案がされますので、今後はこの提案をもとに公園計画を具体的に進め、また予算面においても合併特例債の対象になるよう県と協議を進めていきたいと考えております。  それとまた、西九州短大の公園調査を参考にしたらどうですかということでございますけれども、みやき町と西九州短大等を運営する学校法人永原学園は連携協定を結んでおります。学生は、みやき町の子育て支援の中で町内のマップづくりに取り組んでおります。マップづくりに当たりまして、所在地や施設内の設備はもちろん、保育学、子ども学の視点で、町内における児童公園の調査を行っております。例えば、この公園にはこんな遊具があったらいいとか、トイレにはこのような機能があったらいいとかを学生や保護者の視点から見て町に提案してもらう調査でございます。  現在、公園計画の募集をしておりますけれども、学生の調査、提案の中には、多くの子育て世代に利用ができまして、子供の運動機会の増加になるような提案がありますので、ぜひ学生の提案も参考にしながら利用者のニーズを反映した公園計画を考えていきたいと考えております。  以上であります。 36 ◯議長(平野達矢君)  3番田中俊彦議員。 37 ◯3番(田中俊彦君)  今の答弁をお聞きしますと、非常に前向きに取り組んでいただいて、12月、今月、プロポーザル方式で、また予算についても合併特例債をという答弁をいただいて大変うれしく思っているところでございます。  ただ、ちょっと気になるのが、場所の考え方についてでございます。今、ここ3年、4年になりますかね、町民祭がこすもす館で行われております。こすもす館で行われる町民祭、とってもことしも大盛況でございました。ただ、駐車場が今のふれあい広場を使っても足りない。だから、近隣の道路には車があふれ、家から出るにも出られんから車をどかしてくれ、そういう場内アナウンスもあっておりました。  そこで、場所の考え方について、先ほど申しました町民祭の状況、ここを見ると、本当にふれあい広場でいいのかなという気もいたすところでございます。できる、できんは別個としまして、中原公園、今、芝生のところですね。ここも選択地の一つに入れてもいいんじゃないかなという気がいたして、ここで提案するものでございます。全てみやき町の一大イベントです。この町民祭、これを成功するためにもどうかなという気がいたしているところでございます。答弁を求めます。 38 ◯議長(平野達矢君)  古賀健康増進子ども未来課長。 39 ◯健康増進子ども未来課長(古賀元司君)  ふれあい広場は駐車場から離れており、また町民祭時には駐車場が不足し、周辺の道路に駐車している状況であるということで、駐車場の不足という御指摘の御質問でございますけれども、ふれあい広場の駐車場につきましては、正直言って不足をしております。また、ふれあい広場の利用者に大変御迷惑をかけるという状況でございます。また、こすもす館の利用頻度も非常に多くなってきておりまして、町民祭等のイベントでも駐車場が不足して、周辺の道路に駐車されるなど、大変御迷惑をかけているところでございます。よって、新たな駐車場の確保がこれからは急務であるということで認識をしております。  以上でございます。 40 ◯議長(平野達矢君)  3番田中俊彦議員。 41 ◯3番(田中俊彦君)  町民祭という部分で、老婆心ながら、そんなお話をしたところでございます。どっちにしろ、複合的な遊具を設置した公園、子育て世代の呼び込みにもつながって、定住対策、大変な寄与するものじゃないかというふうに思っておりますので、どうせつくるんであれば、早目におつくりいただいて、早目にPRしていただければというふうに思っております。  これで私の質問は終わります。 42 ◯議長(平野達矢君)  答弁要りませんか。(「いや、ありましたら、お願いします」と呼ぶ者あり)  末安町長。 43 ◯町長(末安伸之君)  御質問にお答えします。  まず、本来はふれあい公園ということで、旧町時代から整備されておりましたので、町民の方がゲートボールとかグラウンドゴルフ、そしてまたラグビーの練習場として活用されていましたので、むしろ、やむなく健康増進子ども未来課を機構改革で再編して、福祉と教育を一元化して、それにあわせて児童館を建設させていただきました。それと北茂安小学校の放課後対策を6年生に拡大するに当たり、小学校の敷地内では狭小であり、十分な学童サービスができないという判断の中で、ふれあい広場の西側の一部を活用させていただき、一部遊具も設置しております。その関係で進入道路とか駐車スペースも含めて、ふれあい広場の機能を縮小せざるを得なかった。今まで利用されていただいた方々に不都合とかそのような御迷惑をおかけしていることは否めない事実であります。  本町が掲げる子育て宣言の施策について御理解いただいておりますし、これからそこを子供公園として新たな整備をすると、さらに従来利用されていた方々の利便性というか、都合を損ないますことが1点。それと町民祭だけはなく、今こすもす館利用者が非常に急増しています。その中で、施設も集約をしておりますので、駐車スペースが足りません。よって、新たな今後のユニバーサルタウンという構想の中で、大学の誘致とか、子育て優先住宅とか、そのようなことも構想の中に位置づけておりますので、ますます駐車スペースが不足することが予測されますので、新たな駐車スペースの確保について検討を加えたいと考えています。  それと、かねてからユニバーサルタウンの中での薬科大学の誘致についても構想を持っておりますので、今、これについては御質問がありますので、詳細についてお話ししますが、その予定地内に一部、税務署が所有している土地があります。税務署が競売に付されるような情報を入手しましたので、そのことも踏まえて、検討を今、税務署と協議をしていますので、新たな用地の駐車場にかわる代替用地を含めて、先行的な用地の一部取得についても検討を加えていますので、詳細については1月に改めて全員協議会の中で御相談をさせていただきたいと思います。  それと、中原公園にというお話があったんですけれども、やはりこども未来センター児童館とか放課後対策とかありますし、今、保育園を初め公共施設を集約していますので、まずは今のふれあい広場を中心に整備をしていきたいと考えております。  先月に、NHKで銚子市の若い世代の方々がここ数年、橋を渡って、みやき町でいうなら久留米市と豆津の関係ですが、橋を渡って神栖市に多く流入して転出されているというのが報道されていました。どうしてかという原因を調査したところ、銚子市に比べて神栖市のほうが子育て施策がすぐれているということで、著しく人口がお隣の神栖市に流入しているということです。  本町も、今2年連続で転入超過、特に若い世代の方がふえているということで、9月14日のKBCで報じていただきました。ことしも転入が超過する見通しです。多くが久留米市周辺の若い世代の方々が、みやき町のほうが子育て施策がすぐれているということをおっしゃっていただいて、久留米市だけではなく、吉野ヶ里町、上峰町、鳥栖市からも、今、多くの若い世代の方が流入していただいています。  その1つに、神栖市と銚子市の関係は、子供公園が神栖市のほうが充実をしているということも報じられていました。2つ目には、保育料の減免とか給食費の補助とか、そういうものを比較すると明らかに神栖市のほうが子育てしやすい自治体ということで、多くの方が転入されている。この関係は久留米市とみやき町も似ておりますので、その神栖市、銚子市も参考にしながら、新たな子育て施策を新年度、また検討を加えていきたいと思っております。  その中で、子供の公園というのは不可欠であろうという中で、まずはふれあい広場を中心に整備をしていきながら、今、西九州大学と連携して、各地区の公園等の調査等をしていただいておりますので、その調査結果等を参考にしながら検討をさらに継続していきたいと考えております。  以上です。 44 ◯議長(平野達矢君)  以上をもちまして、通告第1号、3番田中俊彦議員一般質問を終わります。  お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 45 ◯議長(平野達矢君)  異議なしと認め、休憩します。                 午前10時34分 休憩                 午前10時45分 再開 46 ◯議長(平野達矢君)  休憩中の本会議を再開します。  通告第2号、9番古賀通議員の一般質問を許可します。9番古賀通議員。 47 ◯9番(古賀 通君)  議席番号9番、古賀通でございます。
     通告により、一般質問を次のとおり4項目について質問いたします。  1、地方創生の内容と今後の取り組み。  平成26年9月3日、国は総合戦略構想に基づき地方創生を発表し、本町においても昨年11月1日に、みやき町地方創生対策本部を設置しました。その後、12月議会では特別委員会を立ち上げ、まち・ひと・しごとの目標を目指して、素案づくりから情報収集、また審議と、熱心に討議されているところであります。  今後5年間の成果が、みやき町未来の盛衰に係るこの構想は大変重要であり、提出期限が迫る中、県内では既に2市5町が提出済みであるが、我が町は内容の集約や、またクリアすべきテーマはどういうことになっているのか、質問いたします。  また、基本構想の1、ユニバーサルタウンプロジェクト、2、メディカルコミュニティプロジェクトのいずれも、町の主要産業である農業という言葉が見えていないようであります。年間1,348,000千円の生産額については、将来の展望がないのかどうか、いずれにせよ検討せざるを得ないと思います。この件について答弁を求めます。  以下、2、3、4については自席より行います。  以上、よろしくお願いします。 48 ◯議長(平野達矢君)  東内企画調整課長。 49 ◯企画調整課長(東内康成君)  おはようございます。  通告2号、古賀通議員の、地方創生の内容と今後の取り組みについてということにお答えをしたいと思います。  今後の議論の集約ということですけれども、現在、まち・ひと・しごと創生法に基づきまして、国や県のまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案いたしまして、みやき町の人口ビジョン及び総合戦略を作成し、住民や産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア等で構成します、みやき町人口ビジョン・総合戦略推進委員会で検討を積み重ねてもらっており、内容について詰めの作業に入っておるところでございます。  国は、長期ビジョンを踏まえた総合戦略において4つの基本目標を設定しております。1番目に、地方における安定した雇用を創出する、2番目に、地方への新しい人の流れをつくる、3番目に、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、4番目に、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する、この4つの基本目標を設定し、地方におけるさまざまな政策による効果を集約し、人口減少の歯どめ、東京一極集中の是正を着実に進めていくとしております。  本町におきましても、この基本目標に沿った施策や重点施策を策定していくことになります。その中で、重要業績評価指標、KPIですが、これを設定いたしまして、全体をまとめていくということになろうかと思っております。  提出期限までにクリアするべきテーマといたしましても、先ほどの繰り返しになりますが、人口減少の歯どめをかけるために、政策の基本目標に沿った政策を策定し、KPIを設定し、つくり上げていくことになろうかと考えております。  ユニバーサルタウン、メディカル構想の中に、主幹産業である農産物が含まれていないということでございますけれども、現在、総合戦略を策定しているところでございます。この総合戦略の中の基本戦略といたしまして、先ほど申し上げました国の4つの基本目標に沿った形で、活気ある農業の展開、重点戦略といたしまして、都市と農村の交流拠点の整備事業の項も掲げております。この中で取り上げていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 50 ◯議長(平野達矢君)  9番古賀通議員。 51 ◯9番(古賀 通君)  相当、政府の音頭取りよりも地方がよりよく政策を見きわめながら、地方創生という大きな目標に従って構想を出しているところでございます。  我が町においても、それぞれ、人口、定住についても、あるいは総合戦略についても検討していただいておりますが、現在、大きな基本となるものは、やはりユニバーサルの薬科大学の誘致構想とメディカルプロジェクトですね。もちろんのこと、新農業時代における農業の事細かな政策も必要だと思いますけれども、その点が少し薄いかなというふうに私自身も考えているし、一般町民も、もう農業はしまえたかいと、このままではもう何でんらち明かん、米なかも安い、それに応じて田んなかも安いわけですね、田んぼの。  そういうことで、もう少し新農業時代に備えて、守る農業から攻める農業ということで、政府の音頭取りもあっております。また、それぞれ、狭い耕作面積から広い面積へと移行するために、農地中間管理事業という法律もあります。これらについて、それぞれ、これは対面的に、小さな農業面積をしている人たちの対策でしょうし、第1次産業、農家離れというか、後継者不足というか、そういう面でも含めて、放棄地が非常に早いペースで進んでいるというのが一つの問題だと思います。  私は、これから新農業時代に備えて、もちろん大きなテーマもいいですけど、町民、農民が地に着いた活動ができるような構想を出していただきたいと。先ほどの答弁には、総合戦略の中に含まれておるということでございますので、それをもっと具体的に詰めて、その中に入れていただければというふうに思います。  今現在、薬科大学の構想は、工程表に基づきますと、平成27年12月は県及び厚生労働省事前伺い、平成28年1月、来月ですね、は教員・建築等打ち合わせ、9月までに農地転用と開発許可という工程表が実際組まれておりますけれども、この点いかがでしょうか。  また、農業法人の設立、法人が各地にできているようでございますけど、実際は集落営農か営農組合、そういうところが1つ、2つ、みやき町にあります。耕地面積を広げたいと思うけれども、なかなか貸し手がいないというか、縛ってあるという状況が見えているようでございます。小さな面積しか持たない農家の人は、もう農業を営むよりも、ほかに仕事を求めてサラリーマン的に勤めたほうがいい、そうしないと苦しいという状況ですね。だから、その辺、今後どういう活用ができるか。  また、観音高良の、坂口にはそういう国有地もあります。そういうのを将来見通して、これからの将来を見越したところでの、そういう土地も利用されるなら利用する、そして、農業の未来に明るい見通しが立てるような政策の中の一部に取り込む必要があるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。  それともう1つは、みやき町においてはPFIの中で定住対策として、それぞれ、人口増の住宅をつくっておりますが、その名称にも代表的に、トマト館とか、あるいは苺館、またオリーブ館とかいう、非常に町をPRするにはもってこいの名前がついておるわけです。だから、町民もそれなりに信頼しているわけですね。評価しているわけです。もちろん、今回また、全協でもいろいろ説明がありました、オリーブを第6次産業に育成しようというような大構想もありますし、その点、どういうふうな検討をなされているか、お尋ねいたします。  以上です。 52 ◯議長(平野達矢君)  末安町長。 53 ◯町長(末安伸之君)  御質問にお答えします。  まず、ユニバーサルタウン構想の中での薬科大学の進捗状況について報告をいたします。  現在、文部科学省と学校法人の間で、大学新設の認可についての協議は継続されています。それと、学校法人も並行して、さまざまな分野の方にスポンサーになっていただくための協力要請をされています。  本町とも、県と協議を今継続しておりますので、県からも何らかの支援については御検討いただいていますので、県のほうからは、具体的な計画を、実施計画をできるだけ早く示していただきたいということを要請を受けております。  ただ、今、一番障害となっているのが、大学を認可する上で用地の取得の見込みの可能性があるかということを一つ尋ねられているということです。本当に用地の取得が見込みがあるかということです。  それと2点目、数十億円の、30億円か40億円近くかかるんじゃないかというふうに学校法人も考えておりますが、それには県の支援、町の支援だけでは、やはり資金的に自己負担が多額であるということから、今、スポンサーというか、協力要請を各分野にされているところでありますので、当初の予定よりか慎重というか、ある程度、やはり財源確保を優先し、かつ文科省とは協議を継続し、県とも協議を継続しながら、その誘致の実現に向けて努力をしていきたいと考えております。  よって、当初の予定よりか、着手年度は当然おくれていくことはやむを得ないという判断を現時点、いたしております。  2点目の、町内にはさまざまな農業の基幹産業となるような、米麦だけでなくて、トマト、イチゴ、アスパラ等がありますので、これらを活用した地方創生の理念と当然合致しますので、まちづくりの中では当然欠かせない重要な産物でございます。  本町は、土地利用型農業を基幹産業としてきておりますので、その中で現在の土地利用を前提とした、優良農地は当然、保全をするとともに、工業用地とか商業用地、住宅用地などの確保にも、あわせて努めていかなければなりません。  よって、次の御質問の、坂口地区の国有地についてのお尋ねもいただいていますので、来年の4月に、河川事務所が管理する、いわゆる国交省が管理する、今、河川敷地内になっていますので、それを廃川して、来年に財務省に移管するということで、地元、今、任意的に耕作されている方々の同意も得て、進められております。  しかしながら、来年の4月に財務省に移管する際に、河川事務所が一旦、管理しやすいように砂利等を散布して引き渡すという情報を入手しましたので、古賀通議員の御質問や本村議員の御質問等でもありましたので、常に地区と関係機関と協議を重ねてきた結果、地元に参議院議員もお越しいただいたり、いろいろなお力をいただいて、結論として、河川事務所のほうには、地方創生の中で新たな農業の未来プロジェクトとしての候補地として今、町が5カ年の中で検討を加えていますので、廃川手続を一旦延期していただけないだろうかというお願いをしました。  その結果、3年ぐらいなら延期をしても、検討していいという前向きの御返事いただきましたので、その際、財務省においても、両省に、関係機関に地区の方々と要望に行きまして、財務省としても、町が地方創生の理念に沿った計画をされる期間、一定の期間猶予しますということの返事をいただいていますので、これから、ここ3年間の中で具体的な未来農業型の一つのプロジェクトの候補地としての計画策定を急ぎたいと考えているところでございます。  それとあわせまして、新たな取り組みで、オリーブを今、植樹をしておりますが、これは佐賀銀行も強い関心を示し、協力をしていただきますけど、将来の6次化に向けての取り組みも当然ですけれども、これから掲げる健幸長寿の中での各地区に、一村一品運動ではありませんけれども、一木一草運動というものを展開していきたいと思いますので、その一つのオリーブの植樹というか、取り組みは、手法というか、手段であるということの中で、全体的な高齢者を含む新たなビジネス的なモデル的になるような取り組みを、オリーブをまず皮切りに今後、既に各地区で栽培されているような、例えば、シソとか梅とか、さまざまな果樹とか野菜等がありますので、地区の方々と、また生産者の方々で新たな取り組みについて話し合い、協議を進めていきたいと考えております。  以上です。 54 ◯議長(平野達矢君)  大塚産業課長。 55 ◯産業課長(大塚三虎年君)  9番古賀通議員の質問の中での、農業の後継者育成と今後の農地の集団化を考えた農地中間管理事業の質問がございましたので、その件についてお答えをしたいと思います。  平成26年に農業の競争力強化ということで、農業の後継者育成と農地の集団化を推進するために、農地の中間管理事業というものが制定されたところでございます。  御存じのとおり、新聞報道等によりまして、この農地中間管理事業の低迷ということが報道されたところでございます。  農地中間管理事業ができ上がりました背景と経緯について御説明をしていきたいと思います。  国策といたしまして、これまで全農家を一律として品目ごとに講じられてきました農業の経営安定対策を、平成19年度から品目横断経営安定対策の実施ということで担い手への農地の集積と経理の一元化を図るとして、みやき町においても平成19年度に集落営農組織が40組織、組織されたところでございます。  その後、平成25年6月14日に閣議決定をされました日本再興戦略という中で、農業の競争力強化のために、今後10年間で全農地の8割を法人や認定農業者、集落営農組織等、いわゆる担い手に利用権設定を行い、農地の集積・集約化を加速し、法人経営体を全国で5万法人とする目標が打ち出されたところでございます。  この目標を推進するために、人と農地の問題を解決していく方策といたしまして、農業法人や大規模農家、集落営農組織、企業等の多様な担い手への農地の集積、耕作放棄地の再発防止を進めるということを目的といたしまして、農地中間管理事業の推進に関する法律ということで、平成26年4月1日に施行をされたところでございます。  また、その農地の中間的受け皿といたしまして、県に農地中間管理機構が整備をされることとなりました。  農地中間管理機構を通しました農地の貸し借りということで、農地の借り手と出し手のマッチング作業を行いまして、農地の出し手には受け手が選択できないとか、借り手がない農地は対象とならない、それから10年以上の長期にわたる利用権設定が必要ということで、農業者にとりましては利用しづらい制度となっているところでございます。  国が、農地中間管理事業が低迷しているという背景につきましては、佐賀県におきまして担い手への農地の集積率ということで69.1%ということで、全国第2位となっております。そのうち、みやき町におきましては担い手への農地の集積率ということで、先ほど申しました40の集落営農組織、121人の認定農業者、4人の新規就農者の耕作によりまして、約9割以上が集積された状態となっております。  この農地につきましては、既に担い手に集積をされているため、非担い手から担い手への農地管理機構を通した農地集積に寄与する余地がないという結果となっております。しかしながら、国が目指す80%、担い手への集積ということに対しては達成してしまっていると認識しているところでございます。  また、この事業にあわせまして農地機構集積協力金と、全額国庫補助でございますけれども、それが予算化されたところでございます。この機構集積協力金につきましては、農地所有者が農地中間管理機構に農地を預けることによりまして、条件を満たせば、農地集積協力金、経営転換協力金、耕作者集積協力金が農地の出し手に交付されるという事業でございます。  県では、この機構集積協力金の取り扱いにつきまして、任意の集落営農組織が法人化された場合で、集積協力金と経営転換協力金の双方の協力金が交付されるということで、国と協議を確認されまして、集落営農組織の法人化を推進してきたところでございます。  この集積協力金の効果ということで、老朽化した共同利用機械の更新とか運営資金に充てる重要な財源ということで、国が目指す集落営農組織の法人化を促進する大きな呼び水となって、これまで低調でありました法人化への議論が大きく進み出すはずではございました。  ところが、平成27年度に入りまして、農地の集積・集約化事業実施要領が国から示され、そこの中が一部改正をされまして、担い手への新たな農用地の集積・集約化に資する観点から定めるものと記載されておりまして、いきなり国の政策転換がなされたところでございます。このことにつきましては、国は、既に担い手となっている集落営農組織から法人に経営が変わるだけで、新たな担い手に農地が集約されるわけではないと判断しているということとしています。  以上のことから、要約をいたしますと、集落営農組織を単純に法人化し、利用権を法人へ再設定した場合とか、個人の利用権の再設定が補助金の交付とならないと、それから、先ほど申しました10年以上の長期にわたる利用権設定が必要、それから、農地の出し手に受け手が選べないということで、農地中間管理事業の活用が低迷と申しますか、利用してもメリットがない、無意味と考えてある出し手農家が多いことが現状でございます。  このことから、国に対して、この制度の見直しと方針転換の前の運用ができるように、また農業者、関係者、一丸となって国に働きかけをしていくことが重要と思っています。  以上です。 56 ◯議長(平野達矢君)  末永農業委員会事務局長。 57 ◯農業委員会事務局長(末永敏秋君)  私のほうから、耕作放棄地の現状についてお答えいたします。(「簡単でよかよ」と呼ぶ者あり)はい。  平成21年12月に農地法改正により、農地の権利を有する者の責務規定が設けられ、農業委員会の役割として、農地の有効利用や遊休農地の解消を図るために、農地の利用状況についての調査の実施が義務づけられました。  毎年、農業委員による利用状況調査を実施しております。昨年の調査結果といたしましては、みやき町全体として遊休農地の面積が約10.5ヘクタールございます。これについて、農業委員会で把握できる分が田んぼだけでございますので、ちょっと畑の分については把握しておりません。また、県内の遊休農地面積については4,488ヘクタール、全国の遊休農地面積については27万3,454ヘクタールが遊休農地ということで調査結果が出ております。  対策といたしまして、全国的にも大変苦慮しているところでございますけど、今年度、農業委員会としては、利用状況調査で把握した遊休農地について、農地の所有者に対して利用意向調査を実施するように予定しております。  以上でございます。 58 ◯議長(平野達矢君)  9番古賀通議員。 59 ◯9番(古賀 通君)  農業については大変、今回のTPPの問題にしろ、この影響で、さまざまな考え方もあります。将来、大変な危惧をしているところでございますので、なおさら、この地方創生の中に、あるいは総合戦略の中に重要な項目として取り組み、審議し、研究すべきであろうというふうに思います。  先ほどの町長の答弁では、まず、ユニバーサルプロジェクトというのはおくれているということでございますが、これは大変な大きな課題でございます。大きな課題で、それだけ重要であって、それだけ、とにかく財源、あるいは土地ということが絡んで難しい問題だと思いますが、ぜひ推進していただきたいというふうに思うわけでございます。  それと、先ほど、観音高良の件で、農地の有効利用ということで産業課長、あるいは末永農業委員会事務局長より報告がありましたけれども、やはり、これからどんどん農業の耕作放棄地が出てくるんですよね。現在、国としても固定資産税を、何も利用しないところは1.8倍にするとか、あるいは中間管理機構に貸し出す場合には2分の1、そういう農地の減税を進めるとかいう、さまざまな方策をとっておりますので、我が町においても、それなりの農業に期待できるような、農業で生活できるような施策を考えていただきたいと思います。  それともう1つは、創生の中にメディカルタウンプロジェクトというのがあります。これについて町長はどういうふうに考えておられるか。とにかく、構想として、大きく2つに集約されると思うんですよね。  いずれにしろ、みやき町が置かれた環境地、人口、あるいは職業の就業状況を見ても、なかなか大変難しい問題だと思います。隣町も、吉野ヶ里町も、あるいは上峰町も、それなりの施策を講じて努力している。特に、国としても、もう政策的に市町の競争をあおっているような状況です。10年前に3,600から市区町村があったのが、今度は10年前、平成の大合併があります。それで市区町村が1,788に集約されたわけですよね。その中で、将来想定できるであろう限界集落か消滅集落というのが896というふうな大きな数字が出ているわけです。これは全体的な問題ですけれどもね。  そこで、やはり道州制という問題も出てくるでしょうけど、我が町みやき町は、ぜひ、それなりの基本創生計画を出して、農家も、それから勤労者も大都市に控えているため、それをぜひ、住みたい町、あるいは安全・安心のまちづくりに生かしていただきたいというふうに思います。町長、それについて一言お願いします。 60 ◯議長(平野達矢君)  末安町長。 61 ◯町長(末安伸之君)  御質問にお答えします。  まず、ユニバーサルタウンの構想実現のためには、南側に大学の誘致とか、東側には子育て、PFIの集合住宅とか、北側には民間の宅地誘導を図りたいと思っています。  実は、もう昨年に県に協議に行きましたら、第1種農地であって土地改良した土地で、余り面積が大きいということで、知事の同意が得られませんでした。北側だけ、まずは先行して民間が宅地分譲というか、町との連携で強い意欲を示されましたので、協議に行きましたが、同意をできないということで、かなりやりとりをしましたが、結果として、市町村長の権限である農振除外に、公共施設に隣接した用地についてまでもどうして深く関与するかということを質問しました結果、同意したら後に農地転用の権限は佐賀県知事にあるからという理由でありましたので、協議した結果、来年から農地転用の権限をみやき町で権限移譲を受けることで、今、協議をし、事務作業を進めているところでございます。  そうしますと、従来の知事同意の同意権限の中で、大きな障害であった農地転用の知事権限ということが市町村長の権限になりますので、かといって全てができるということはありません。直接、農政局との協議を町がしていかなきゃなりませんので、一定の面積であれば農政局との協議の大きな支障になりませんので、従来よりか農振除外ができやすいのではないかなと思っております。  それと、まず大学の誘致については多額の資金が必要です。町としても支援できる金額というのが、やっぱりある程度、将来の財政計画との整合性を図りながら、支援できる額について上限を設定しなければならないと思っています。現時点では、その設定の上限額をはるかに上回る資金が必要でありますので、みやき町としては慎重に学校法人、文科省との協議もですが、学校法人としての資金調達、スポンサーと今、その要請等もされていますので、その資金調達がどのようになされるかを見きわめながら、町としての判断を最終的にしていきたいと。そして、みやき町としても、ぜひとも欠かせないプロジェクトでありますので、学校法人だけの財源の確保だけではなく、町としての財源確保も取り組みの必要性を感じています。  現在、ふるさと納税がもう12月で5億円を超える見込みで、6億円に迫る見込みでありますので、それと別に、企業版ふるさと納税というのが今、検討されています。この納税については、企業が全て、ふるさと納税をされたら税制上の優遇措置があるかと思っておりましたが、これについては条件があります。地方自治体が行う一定の地方創生事業に対し企業が寄附を行えば税額が控除されるという制度ということです。  一定の地方創生事業とは、地方版の総合戦略にまず位置づけをしなければならないと。地方創生を推進する上での効果の高い事業として、法律に基づき内閣府が認定をしたものが企業版のふるさと納税の税制上の優遇措置を受けられるということであります。  そのためには、認定を受ける準備を今進めたいと考えております。既に、地方版の総合戦略の中にはユニバーサルタウンとメディカルコミュニティ、そして新たに坂口地区内も含めていきますので、それに対する寄附を受け入れることのできるような認定を受けていきたいと考えているところでございます。  それよりか、用地の取得の見込みがあるかということも文科省との協議の必要がありますので、一部でも先行取得をしなければならないのかなと思っておりましたら、先ほど申し上げましたように、予定地の南側、南花園の南側の土地の中に税務署が所有しているというところがございます。ちょうど真ん中付近です。それが一般競争入札に付されるというところで、今、税務署と協議をしておりますので、少なくとも、その部分でも先行取得しないと、第三者に所有権が移るとするならば、ちょうど真ん中付近ですので、土地利用ができないということで、このプロジェクトにも大きな障害になると考えております。  よって、その税務署が所有している中央の用地だけ買ったとしても、町としては、それを一時的でも活用する策がありませんので、西側から、この中央付近、少なくとも用地を先行して、当面は臨時的な駐車場として活用しながら、先ほど申し上げたような大学の誘致の候補地として先行所有をしたほうが一番ベターではないかなというふうに思っております。  年内に税務署との協議が大体めどが立ちますので、来年1月の全員協議会の中において、その経緯等について御説明させていただき、議会の皆様の御教示を賜りたいと考えているところでございます。  それと、メディカルタウンにつきましては、既に久留米市の大手医療法人とは、もう2年近く協議をしていく中で、積極的に、早期に実現したいということで、今、最終的に、もう煮詰めつつあります。具体的な事業費も示されました。
     そういう協議をする中で、さまざまな分野から参画の意思表示があっています。1つは、既に先行して来ていただいているスポーツジム、それと訪問看護ステーション、これも早急に、来年早々でも敷地内で先行してさせていただきたい。将来的には、そのメディカルコミュニティの構想に参画したいという御意向です。これについても全員協議会、1月でお話をしたいと思います。板部地区の、今、交差点改良に伴って、既にアパートを賃貸で借りられて訪問看護ステーションをされている鳥栖市内の医療法人です。それを移転されると、今、事業というか、患者というか、利用者がたくさんいらっしゃるということですので、それの一時的なステーションとしてB&G敷地内の一部を貸与できないかということも、議会と協議をさせていただきたいと思います。  それと、大手のコンビニと調剤薬局が一体となったところも、参画できないかという打診も受けています。それと、一戸建てのコテージ、いわゆる重粒子線とか、久留米の医療法人、高度医療機関、ここに滞在型で療養しながら医療機関の医療を受けようという、国内だけではなく、海外の方が特に重粒子線等の利用者がふえていくだろうと、その宿泊施設として、その周辺に参画できないかという打診も受けておりますし、そのほか、温泉事業もですが、高齢者サービスつき住宅とか、今、たくさんの民間の打診があっておりますので、これらに一定の整理をする時間をもう少しとりたいと思っています。  急いで、その構想実現について具体的な計画を組むより、もっと少し時間をかけて、さまざまな分野の方々の協力をいただき、かつ政府資金と民間とで設立したさまざまな支援機構がありますので、それらの支援機構の財源的な支援をいただけることの、今、模索で、協議もしていますし、先ほど申し上げたように、企業版ふるさと納税の中でもメニューとして市村清顕彰事業と高度医療と教育施設の誘致及び整備についても、具体的に来年度というか、年明けでもメニュー項目に入れたいと思っています。そういう中で、企業版ふるさと納税の受け皿として、または今の個人のふるさと納税の具体的な目的の中での受け皿として、財源確保に最大限の努力をしていきたいと考えております。  その中で、基幹産業である農業についても、周辺の施設整備というか、中でも新たな農業の取り組みについても、あわせて検討を加えていきたいと考えております。  以上です。 62 ◯議長(平野達矢君)  9番古賀通議員。 63 ◯9番(古賀 通君)  そういうプロジェクトについては、大きな問題、クリアすべき大問題もあると思いますけれども、ぜひ、さまざまな情報、そして実際の現場を踏まえて、成功できるような計画を目指していただきたいというふうに思います。  それでは、次の質問に移ります。  2、国民年金からの税金等特別徴収することと町の関係。  リタイアをして、そして、そのうちの8割は年金をいただいて、国民年金なり、あるいは厚生年金なり、また企業年金なりですが、さまざまな年金がリタイア後の生活の糧でございます。  そういう中で、現役から引退した老人と言えば語弊がありますけれども、人の生活の中心は年金です。そして、その中で年金が偶数月、厚生年金の場合ですね、来ていますけれども、その年金からさまざまな税額等が天引き、特別徴収という名前はいいけど、天引き、差っ引かれているわけですね。それが幾らで、どのようになっているかと、意外と、知っているようで、ほとんど町民の方は知らない。そして、その上に過誤とかいう通知が来たときは、大体これはどげんなっとっとやろうかというふうに疑問が非常に多いわけです。  日本年金機構からの通知、その都度、変更、所得金額が変更になりますから、その都度来ているわけですよ。年に6通か7通ぐらい来るんです。大体、年度始まりの4月か6月ぐらいでいいと思うけれども、本当に、それはなぜかというと、先ほど言った年金から特別徴収する額が変わる、変化するから来ているわけですね。中身は余り見ておりませんけど。  この日本年金機構から特別徴収される項目については、これは市町村からの依頼に基づきと書いてあるわけです。だから、これは市町村からの日本年金機構に対する依頼が行っている、データかどうか知らんけど。その基本となるものについて説明していただきたいと思います。  この中では、各種項目の切りかえ時期、これを中止するなり、あるいは支払い方法を特別徴収から別の口座からの引き落としに変える手続時期、また還付金や過誤通知書というのが来ているようでございますね。その過誤通知書、納め過ぎ、取り過ぎというか、まあ、取り過ぎたい、そういうふうに取り過ぎ、そして計算の誤り、それは全くここの中でわかりません。結果だけしかわかりません。年当初に、その都度、この小さな年金機構からのはがきが来ていますが、ようっとわからんわけです。  それについてどういう内容か、税務課のほうから説明していただければと思います。よろしくお願いします。 64 ◯議長(平野達矢君)  橋本税務課長。 65 ◯税務課長(橋本英雄君)  9番古賀通議員の御質問にお答えします。  1つ目が、町が国民、厚生、共済などへの徴収依頼する各種項目と切りかえ時期にということで、年金から天引きされる項目につきましては、源泉徴収所得税、介護保険料、個人町県民税、国民健康保険税、後期高齢医療保険料が天引きされております。  年金からの天引きされている町税と個人町県民税と国民健康保険税についてお答えします。  個人町県民税につきましては地方税法第321条、国民健康保険税につきましては国民健康保険法第76条の規定により、年金からの天引きについては、年金保険者より当該年度の初日において、町民税は65歳以上の年金受給者、また国民健康保険税については年金受給世帯主を市町村にその内容を通知するようになっており、市町村はその通知により、年金保険者を特別徴収義務者として、税額を年金保険者へ通知し、年金から天引きにより徴収するものとなっております。  続いて、制度の内容について説明します。  個人町民税は地方税法第321条の規定により、当該年度の初日において65歳以上の年金受給者となっており、年金の受給額は年額180千円以上で、年金より介護保険料が天引きされている方が対象となります。  ここからの説明はプロジェクターに表を準備しておりますので、ごらんください。     〔プロジェクターにより説明〕  既に年金から天引きになられている方については、当該年度の納付方法としては、地方税法第321条の規定により、前年度の2月の年金から特別徴収額として同額を仮徴収金として4月、6月、8月で年金より天引きにされます。また、地方税法第321条の規定により、当該年度の町民税の年金に係る所得分で、6月当初賦課の金額により、仮徴収分を引いた残りの金額は本徴収として10月、12月、2月の3回に分けて年金より天引きされることとなっております。  また、初めて年金から天引きの対象となられての納付方法については、地方税法第321条の規定により、年金に係る所得分の税額の2分の1の金額が普通徴収として1期と2期について納付書または口座振替でお願いしているところでございます。残り2分の1の金額は、本徴収として10月、12月、2月の3回に分けて年金から天引きされることとなります。  国民健康保険税は、国民健康保険法第76条の規定により、当該年度の初日において国民健康保険加入の世帯主が65歳以上の年金受給者であり、世帯主の年金受給額が180千円以上で、年金より介護保険料が天引きされていることが対象となる条件となります。それに加え、国民健康保険への加入者が全て65歳以上であり、世帯主の年金支給月から天引きされる介護保険料と国民健康保険税を合わせた金額が支給額の2分の1の金額を超えない場合が対象となります。  既に年金から天引きされている方につきましての当該年度の納付方法は、国民健康保険法第76条の規定により、前年度の2月年金からの特別徴収税額と同額を仮徴収として4月、6月、8月で年金より天引きされます。また、国民健康保険法第76条の規定により、当該年度の国民健康保険税の年税額により仮徴収を引いた残りの金額は、本徴収として10月、12月、2月の3回に分けて年金より天引きされることとなります。  なお、初めて年金からの天引きが対象となられる方の納付方法については、国民健康保険法第76条の規定により、国民健康保険税の1期から4期ですね、6月末から9月末の納期限について、普通徴収として納付書または口座振替でお願いをしております。国民健康保険税の年税額から普通徴収額を差し引いた金額は、本徴収として10月、12月、2月の3回に分けて年金からの天引きされることになります。  続きまして2つ目の、中止手続のあり方ですけれども、個人県民税につきましては、法令で手続による中止が規定されておりませんので、手続の中止ができないこととなっております。  国民健康保険税については、国民健康保険法施行令第29条の規定により、口座振替方法による納付申し出による手続により、年金の天引きは中止とすることができ、口座振替での納付となります。  それから3番目の、還付金や過誤納通知の事例としてということで、年金からの天引きにおける還付金は、平成26年度実績において個人町民税が667件、金額にして3,024千円、国民健康保険税が69件、金額にして1,327千円となっております。  還付につきましては、賦課を行い、税額が確定した後、個人町民税につきましては6月、国民健康保険税については7月ですけれども、年金保険者からの納入を確認後に過誤納金については処理を行うこととなっております。誤納金についての事例はございません。  過誤納金の事例としまして、個人町県民税及び国民健康保険税につきましては、所得に基づく課税となっておりますので、所得や控除の変動により各年度の税額が変わっても、仮徴収の前年度の2月の特別徴収金額と同額となり、金額が変更できないことが要因となっております。  例えば、具体的に過誤納金の還付の例ですけれども、前年度における納付金として、例えば、10月から天引き額が40千円の場合、各支給月ですね。当該年度の仮徴収が4月、6月、8月で40千円ずつとなりますので、120千円が仮徴収されます。当該年度の年税額が6月賦課で90千円と120千円ということで、例えば、仮徴収のに120千円集めていましたけれども、当該年度の年税額は90千円となった場合には、その差額分の30千円多い分が過誤納金として当該年度の10月に通知を行い、還付の手続を行っている次第です。  以上でございます。 66 ◯議長(平野達矢君)  9番古賀通議員。 67 ◯9番(古賀 通君)  詳細にわたって説明していただきました。要は、この町からの日本年金機構に依頼されたということよりも、地方税法、あるいは国民健康保険税、その法に基づいてデータを送っているということですね。その過誤があると、仮徴収から本徴収に変わるまでですね。それが納め過ぎになるし、その分は返ってくる。  それから、国保と県町民税はわかりました。後期高齢者と介護保険は、これも同様に特別徴収があっているようでございます。これについては、もうちょっと時間がないから、後でよろしゅうございますけれども。  いずれにしろ、老人はそれが唯一の頼りで、最近はやりの言葉で言えば、下流老人とか、あるいは破産老人とかいうことで、年をとって、ゆっくりして年金生活、悠々としようということが、逆に税金は、もうこれは強制と一緒ですから、税法に基づいてだから。だから、それは特別徴収されるのはいいけれども、生活される範囲内で徴収してもらわんと、そういうリタイア組は困るわけです。先ほどの65歳以上で世帯主180千円以上。180千円なら、みんな国民年金で取っておる。年間ですよ、これ、180千円ね。そいけん、全部該当するわけですね。ただ、過誤があるかどうかは別です。過納、誤った納付とか。  だから、そういう面は十分カバーしながら、数値的な計算方法もあるでしょうけれども、それも十分配慮しながら実施していただきたい。  それで、特に過誤、納め過ぎ、取り過ぎ、あるいは引かれなかった点、そういう点については何らかの方法で個人に書類が行っていると思いますけれども、小さな、この年金通知書、はがきぐらいじゃ、わからんですもんね、普通の人はね。だから、そこは何らか検討する必要があるんじゃないかと思います。これは、町だけではないと思いますけど。  そういうことで、税金として納めるべきは納めなくてはいけないというのはわかっておりますが、内容について明白にというよりも、リタイアした人たちの、我々はよく理解していない面が非常にあるということを十分理解した上で、その点は実施していただきたいというふうに思います。  またさらに今度は、来年からマイナンバー制度で医療保険、健康その他、さまざまな数値が、個人情報が入ってきますから、その点も留意しながら実施していただきたいというふうに思います。  介護保険と、それから後期高齢者について一言、説明があればお願いします。 68 ◯議長(平野達矢君)  秋吉保健課長。(「簡単にいいです」と呼ぶ者あり) 69 ◯保健課長(秋吉寛司君)  はい。時間がないようですので、簡単に、1回目で御答弁申し上げようと思っていたんですが、基本的に後期高齢者医療保険料につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律の107条の規定により、特別徴収と普通徴収で徴収を行うとなっております。  今言われている特別徴収につきましては、基本的に税での特別徴収、それから介護保険の特別徴収と同じ要件の方で徴収ということではございますが、後期高齢者医療の保険料につきましては、本人の希望によって普通徴収でも、口座落としでもできるようにはなっております。一定の申し出をいただければ、そちらのほうでの徴収に切りかえることもできますし、また切りかえられれば、またそれを普通徴収から特別徴収へということでも、逆にまた戻すこともできるようになっております。  あと御質問の中に、還付金や過誤納の事例等についてはということでありますが、平成26年度の後期高齢者医療保険料の決算の中で、歳入還付、並びに歳出還付の合計で438件、4,187千円ほどございまして、事由といたしましては、死亡によるもの、転出によるもの、軽減措置に該当するもの、それから二重納付、所得更正ということで、一番多いものが年度途中で軽減措置に該当される方、要するに世帯全員が所得申告をされていないと軽減措置にかからないということで、そういう勧奨を行って申告されると軽減に該当されるというのが半分ほどございます。  そういうことで、先ほどより議員が御心配されております過誤事由による、そういう還付とか、そういうものは後期高齢者医療保険にはございません。  以上でございます。 70 ◯議長(平野達矢君)  吉村地域包括支援センター所長。 71 ◯地域包括支援センター所長(吉村秀夫君)  古賀通議員の1番目の質問についてですけれども、介護保険の賦課徴収に関しましては鳥栖地区広域市町村圏組合介護保険課で行っており、町は申請や届け出等の受け付け等を行っているところでございます。  介護保険の徴収につきましては、介護保険法第131条の規定により、特別徴収の方法による場合のほか、普通徴収の方法によらなければならないとされており、特別徴収が原則とされておるところでございます。  2)の中止手続のあり方についてですけれども、特別徴収は、保険料徴収の確実性及び効率性の観点、また被保険者の保険料納付の利便性を図るためのものであり、介護保険制度の根幹をなすものであることから、特別徴収か普通徴収か、納付方法を選択することはできないこととされておるところでございます。  3番目の、還付金及び過誤納通知書につきましては、本町を含めた1市3町で運営していることから、総額では還付件数は1,653件、還付額は10,819,569円、これは平成26年度の決算でございますけれども、内訳としましては、死亡が1,375件、転出によるものが205件、所得変更によるものが59件、その他14件ということでございます。  以上でございます。 72 ◯議長(平野達矢君)  9番古賀通議員。 73 ◯9番(古賀 通君)  老人にとっては、この特別徴収はありがたくない、極端に言って。そういうような制度でありますけれども、その正確な、過誤のないような、税務課なり、それぞれの国保の係なりのデータの送信をお願いしたいと思います。  それで、次、3番目に入ります。  新年度より選挙権が18歳以上の法律が可決されております。これについて、さまざまな高校、大学でも模擬投票とか、あるいは選挙管理委員会でもかなり検討してあると思いますけれども、この点について、新制度からの有権者数、それから事務局の対応、それから投票率のアップについていかがなものでしょうか、質問いたします。 74 ◯議長(平野達矢君)  本村総務課長。 75 ◯総務課長(本村国彦君)  選挙の件でございますので、選挙管理委員会事務局長としての立場から御答弁をさせていただきたいと思っております。  まず御質問の中で、新有権者数でございます。  選挙年齢の引き下げにつきましては、1945年、25歳以上から20歳以上に引き下げられて約70年ぶりの改正となっているところでございます。選挙権を18歳に引き下げた改正の公職選挙法の施行日は来年の6月19日となっており、この施行日以降に最初に公示される国政選挙から適用されるということになっております。  参考までに申し上げますと、来年7月10日に投開票がうわさされております参議院通常選挙というようなことが最初の選挙の執行になるかというふうに思っております。  さて、古賀通議員の御質問の中の、新有権者数でございます。現在、12月1日時点の18歳の人数は236人でございます。19歳については214人となっております。合計で450人が新有権者というような数字で把握しているところでございます。ちなみに、全体的な有権者数の割合を見てみますと、全体の2%ということになっております。  それから2番目の、事務局の対応ということでございますけれども、事務局の対応といたしましては、まず選挙人の年齢の引き下げというようなことで、選挙システムの改修というようなことが必要になってまいります。パソコンのオペレーションシステム、いわゆるOSですけれども、OSの改修、現在、WindowsXPを使っておりますけれども、それをバージョンアップする必要があるというようなこともあります。それと、パソコン等の機器を導入して、古くなっておりますので、更新時期を迎えておりますので、その分の必要経費を補正予算に計上いたしております。どうぞよろしく御審議いただきますようお願いいたします。  それから3番目の、投票率アップの方法、施策はというようなことでございますけれども、投票率のアップにつきましては、選挙における重要な課題というようなことで思っております。  ちなみに、本年4月12日執行されました佐賀県議会議員選挙、全体の投票率は55.20%でございました。年代別に申し上げますと、70歳以上が63.13、60代が70.45、50代が57.57、40代が49.98、30代が38.12、20代が27.62%でございます。60代の70.45%が最も高く、年齢が下がるにつれて低くなっております。最も低い投票率は20代の27.62%となっているところでございます。  この傾向につきましては、近年執行されました選挙に同じ傾向でございまして、平成26年2月23日に執行されました町議会議員選挙におきましても、全体の投票率が63.73%に対して、最高の投票率は60代の79.85%、最も少ない投票率は20代の33.65%でございました。  このように、若年層への選挙啓発は重要な選挙管理委員会の課題というようなことで位置づけをいたしております。  先ほど、議員のほうから例を挙げていただきましたけれども、町内の中学校につきましては、生徒会選挙の際、投票機材、投票箱、それから記載台、そういったものを貸し出し、投票所の雰囲気を味わっていただくというような部分でございます。さらに、今年度からは三養基高校の選挙につきましても、そういった機材の貸し出しの申し出がありましたので、その機材を貸し出しているところでございます。  そういった機材の貸し出し、それから県、国から啓発用パンフレット、資料等が参っておりますので、三養基高校に配付するなど、啓発活動を行っているところでございます。  以上です。 76 ◯議長(平野達矢君)  9番古賀通議員。 77 ◯9番(古賀 通君)  我々、直接、こういう選挙も何回でもやった人たちも、かなり、この18歳以上の選挙権の実施については、それぞれ研究し、対応しているところでございますし、投票率アップの施策は、いずれにしろ、老人世帯に対する老人巡回バスを投票日に回すとか、あるいは大都市では投票証明書の発行をして、例えば、団体、組合とか、あるいはさまざまな団体、宗教団体とか、そういうのを集約して、督促をするというか、そういうアップ率を図っているようなところもありますので、参考にしていただきたいと思います。  次、4番目の、自治体スマホ連絡協議会。  自治体スマホ連絡協議会について、参加した理由、また今後展開が予想されることについて答弁をお願いします。 78 ◯議長(平野達矢君)  東内企画調整課長。 79 ◯企画調整課長(東内康成君)  自治体スマホ連絡協議会に加盟した理由といたしましては、スマートフォンの普及が急速に進む中、自治体スマホ連絡協議会は、スマートフォンを活用して自治体共通のさまざまな地域課題を解決することを掲げておりまして、課題解決に向けた一つのツール、手段として大きな可能性を秘めていると考えて、今回加盟をいたしております。  本町では、「子育て支援のまち宣言」及び「健幸長寿のまち宣言」をいたしましたが、子供や高齢者を中心とした少子・高齢化社会の諸問題の解決にも利用できるのではないかと期待をいたしているところでございます。
     今後の展開が予想されることといたしましては、将来的には各世帯へのみやき町からの連絡や災害時の連絡手段の確保、GPS機能を利用した子供や独居老人、認知症の方などの見守りネットワークの構築、子育て支援情報の提供、デマンド型乗り合いタクシーと連動した高齢者の交通手段の確保及び買い物難民問題を解決するアプリの導入など、利用できればと考えております。  なお、自治体スマホ連絡協議会とスマートフォンを活用する取り組みの協定を結んだ、ふるさとスマホとTポイント・ジャパンの2社からは、道の駅や商店街の活性化とマーケティング、Tポイント提供企業との連携、歩数に換算したTポイントでの健康ポイントの付与、ふるさとスマホが開発するアプリの無料提供の提案がされております。  以上でございます。 80 ◯議長(平野達矢君)  9番古賀通議員。 81 ◯9番(古賀 通君)  このスマホの利用については、それぞれ自治体も考えております。ICTによる地域間での情報交換、あるいはそれぞれの実施ですね。今後、大いにこういうのは発展的に活用すべきだと思います。それがまた町の、あるいは人の、住民の参考になるし、政策自体の実施に円滑に、また希望を持てる施策が持てるんじゃないかと思いますので、期待をして見守っておきたいと思います。  以上をもって質問を終わります。 82 ◯議長(平野達矢君)  以上をもちまして通告第2号、9番古賀通議員の一般質問を終わります。  お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 83 ◯議長(平野達矢君)  異議なしと認め、休憩します。                 午後0時1分 休憩                 午後1時   再開 84 ◯議長(平野達矢君)  休憩中の本会議を再開します。  通告第3号、7番大石安弘議員の一般質問を許可します。7番大石安弘議員。 85 ◯7番(大石安弘君)  議席番号7番大石安弘、通告に従い一般質問を行います。  私は今回、2つの項目について質問をいたします。  1項目めは、ふるさと納税について、2項目めは、市町村型合併浄化槽事業について質問をいたします。  まず、1項目め、ふるさと納税についてであります。  この点につきましては、昨年12月の定例議会において、同僚議員2名とともに質問をいたしました。その時点において、27年度目標及び1億円達成年度について町長に質問をいたしましたが、町長の答弁では、27年度目標20,000千円、1億円達成については3年以降との答弁であったと思います。末安町長にしては大変謙虚で控え目な答弁で、私としては物足りなさを感じながらの質問を終えたところでありますが、ことしの夏場ごろより受け入れ額が億という単位を聞くようになり、おっ、みやき町頑張っているなとうれしく思ったところです。  そこでまず、27年度の実績及び見込みについてお尋ねします。  アとして、件数、金額、イとして、お礼の品ランキング、上位5つぐらいで結構です。ウとして、選べる使い道の指定状況、エとして、申込者の都道府県別及び県内の市町別の状況、追加で申しわけないんですけど、オとして受け入れ業者数ですね、ふるさとチョイス、楽天、サイネックス等があったかと思いますけれども、そこの取り扱い件数ですね。  女性活躍推進担当者を初めとする職員にあっては、12月の追い込みで忙しい時期でもあり、資料づくりでは大変迷惑をおかけしたかと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。  2回目以降の質問については、自席にて行います。 86 ◯議長(平野達矢君)  東内企画調整課長。 87 ◯企画調整課長(東内康成君)  通告3号、大石議員のふるさと納税についての御質問にお答えをいたします。  平成27年度の実績及び見込みといたしましては、件数、金額ですけれども、11月30日現在で、申し込み件数1万2,662件、申し込み金額486,611千円、受納件数1万1,745件、受納額426,526千円となっており、今後12月から来年3月までの見込みといたしまして、12月に1億円程度、1月から3月までが120,000千円程度と見ております。  平成27年度の見込みといたしましては、約1万8,000件で650,000千円程度を見込んでおります。  これは11月30日現在を申し上げましたけれども、直近の状況といたしましては、12月9日現在で、申し込み件数1万3,829件、申し込み額555,189千円、受納件数1万2,822件、受納額484,666千円となっております。  お礼の品のランキングといたしましては、約120種類あるお返しの種類のうち、1位から5位までが牛肉関係でメニューを独占いたしております。6位に親父のつくったハンバーグ、7位にまた牛肉関係のメニューが入り、8位に厳選毛ガニ、9位がお米さがびより、10位に水耕栽培ベジクイーン年12回セットとなっております。  続きまして、選べる使い道の指定状況といたしましては、1番目が未来を担う子どもの教育及び少子化対策に関する事業で134,000千円、2番目にその他みやき町がいつまでも光輝き更なる発展に寄与するために必要と判断する事業で104,000千円、3番目に特産品の育成及び地域産業の振興に関する事業54,000千円、4番目が健康増進及び体力向上に関する事業で47,000千円、5番目が自然環境並びに地域景観の保全及び活用に関する事業で46,000千円の順となっております。  申込者の都道府県別の状況といたしましては、第1番目に東京都、2番目が神奈川県、3番目が大阪府、4番目が愛知県、5番目が兵庫県、6番目が千葉県、7番目が埼玉県、8番目が福岡県、9番目が京都府、10番目に北海道の順となっております。47都道府県から御寄附をいただいております。  県内の市町村の状況につきましては、1番目が佐賀市、2番目が鳥栖市、3番目みやき町、4番目に神埼市、5番目唐津市、6番目に上峰町、7番目基山町、8番目吉野ヶ里町、9番目に伊万里市の順となっております。  もう1つ、業者の割合ですけれども、数字としては、割合でしか持っておりませんので、ふるさとチョイスと楽天、サイネックスの割合につきまして、ふるさとチョイスが84.2%、楽天が13.1%、サイネックスが0.1%となっております。  以上でございます。 88 ◯議長(平野達矢君)  7番大石安弘議員。 89 ◯7番(大石安弘君)  大変詳しく説明いただきまして、ありがとうございます。27年の最終的な目標見込みが650,000千円ということでしたね。大変まだまだ伸びる要素があるみたいですね。大変うれしいことです。  使い道指定についても、1位が未来を担う子どもということで、みやき町が掲げています子育て支援ですね、これにマッチするということで、大いにそちらのほうに納税されたお金を使えるということで、これもまたさらにありがたいことだと思っております。  都道府県別に見ますと、やっぱり人口の多いところが上位を占めているということで、当然みやき町からも東京や大阪、大都市圏にかなりの人が移り住んでいるんではないかというふうに推察いたします。  それと、受け入れ業者についてお伺いしたのは、ふるさとチョイスの場合は手数料が1%とかいう話で、楽天、サイネックスの場合は15%だったですか、25%か、手数料が高くかかるということで、受け入れる側としては、ふるさとチョイスのほうが手数料は少ないから歩どまりといいますかね、そういうものが高いからいいなと勝手に想像をしていたんですが、何かふるさとチョイスの場合は役場でいろいろ仕事が、発送とか業務があるとかないとか、例えば楽天だと責任持って発送していただくとか、そういう、その内容の若干サービスの違いがあるんですよね。  さっき県内の市町の中でちょっと調べたんですけど、神埼市や鳥栖市が比較的消極的で、全然積極的には取り組まれていないんですけど、みやき町にはちゃんと住民の人が納税をしていただいているということで、大変ありがたいことだというふうに感じたところです。  きのう夜ちょっと寝る前に、何かふるさと納税にぴったしな川柳はなかやろかねと思ってちょっと考えよったら、「里帰り 返礼品を 先贈る」というのは、東京に住む身内がみやき町に盆や正月里帰りしますね。そういうときに、これまでは手土産をいっぱい持ってふるさとに帰っていたと思うんですけど、これからのトレンドとしては、さきにみやき町にふるさと納税して返礼品として肉なりカニをもらって、それを自宅のほうに送っとく、そして、自分は身軽な格好で里帰りするというのがこれからのトレンドではないかというふうに思いますので、皆さんもそうやって、広く知り合いの方に、里帰りする人にアドバイスしていただければ、もっとふるさと納税もふえるんではないかというふうに勝手に考えております。  実は、もらうばっかりではなくて、ふるさと納税をした人に対しては所得税の還付、あるいは住民税の減額というのがあったかと思いますけど、今まだ全然把握できないのが、多分みやき町の人が町外にどれだけふるさと納税したかというのが全く全然わからないと思うんですよ。わかるのは多分4月か5月ごろかな、というふうに推察しますけれども、多分住民税が28年度はそのことで減る、ふるさと納税では当然ふえますけど、住民税等が減るという可能性が十分にありますね。これをどれぐらい予測するかというのは、予測しながら予算書は立てなくちゃいけないと思うんですよね。担当課としてはどれぐらいみやき町の人が町外にふるさと納税をするかというところの見込み、予測がつきにくいとは思いますけど、そういうことを十分に考慮した上で来年度予算に反映させていただきたいというふうに思っているところです。一応2回目の質問とします。 90 ◯議長(平野達矢君)  橋本税務課長。 91 ◯税務課長(橋本英雄君)  通告3番、7番大石安弘議員の御質問にお答えいたします。  寄附金の収支見込み及び来年度の住民税の減額はという御質問ですけれども、先ほどうちの企画調整課長から説明がありましたとおり、大変みやき町への寄附額が多くされておりますので、みやき町の平成27年度住民税にも大きな影響がないかと危惧しておるところです。町民税におけるふるさと寄附金に係る控除の実績につきましては、26年度実績として寄附金額178千円、内訳としましては、町内寄附1件、町外寄附4件の計5件となっております。27年度の実績としましては、寄附金額1,291千円、内訳といたしましては、町内寄附4件、町外寄附24件の計28名となっております。  来年度の個人町民税の減額につきましては、現段階におきまして、個人住民税の課税基礎となる27年度中の所得等の情報がないこと、並びに27年度中にふるさと寄附金を行われた方の情報がないため見込めません。また、寄附金控除については、確定申告をしてもらうか、寄附先が5自治体までの方は平成27年度より新設されたふるさと寄附金ワンストップ制度を利用するかとなっております。  先ほど議員もおっしゃりましたけど、確定申告分については、平成28年4月ごろになりませんと寄附控除を把握できません。また、寄附金ワンストップ制度を利用された方については寄附受け入れ先の自治体より平成28年1月31日までに寄附者の住所自治体への寄附金額を通知することとなっていますから、制度利用者の所得等の情報、並びにふるさと寄附金の情報の把握ができた時点で28年度の住民税について判断させていただきたいと考えております。  以上です。 92 ◯議長(平野達矢君)  東内企画調整課長。 93 ◯企画調整課長(東内康成君)  ふるさとチョイスと、それ以外にも提携している事務の内容につきましてですけれども、ふるさとチョイスにつきましては、サイトの利用とクレジットの決済代行業務についてだけをお願いしております。それから、それ以外の楽天、サイネックスにつきましては、寄附の申し込みがありましたら、礼状、寄附の受納書の送付、それから郵便振替で行われる場合につきましては、郵便振替用紙の送付、それから入金の確認、そして、その後お返しの品がありますので、お返しの品の発注、それから、ワンストップを申請される方につきましては、ワンストップ申請の書類の発送、その受け付け、それから、一番多くなりますけれども、みやき町が先ほどお返しの品のランキングでありましたように、肉に関してが多うございます。その肉の発送は、冷凍じゃなくてチルドで発送するようにしていますので、何日にうちに届けてくださいとか、そういうことを連絡してもらうようにしていますので、それを業者にお願いして、何日に届くようにしています。そのお返しの品が、いや、まだ届いていないよ、どうなっているかとか、そういう苦情の電話等があります。そういう事務を提携業者等はしてもらっていますけれども、ふるさとチョイスに関してはそういうのはありませんので、そういう事務が大量に発生しているという状況でございます。  以上でございます。 94 ◯議長(平野達矢君)  7番大石安弘議員。 95 ◯7番(大石安弘君)  件数について、一万数千件、最終的には1万8,000件ということも言われていましたけれども、聞きますと、隣町では、もう納品が間に合わないとか、そういう話があっておりまして、1万8,000件をさばくにはかなりのトラブルというか、苦情とか、そういったのも発生していたのではないかと推測しますけれども、その点についてはいかがでしょうかね。それと、3回目としましては、人員体制についてでありますけれども、聞くところによると、担当者は大変忙しくて、遅くまで残業をされているということで、大変健康面を心配するわけです。仕事の量が月によって大きく変化する部署にあっては、適任者数の把握も管理者としても難しいと思います。今後ふるさと納税に特化した部署の人員配置について考えられているのか、お伺いします。  単純に言えば人をふやす、残業を減らすには人をふやす。あるいは一番理想的なのは応援体制を各課に割り当てて、要請があったら行くというのが一般的ではないかというふうに思いますけれども、そういう人員配置について、最後の質問といたします。 96 ◯議長(平野達矢君)  東内企画調整課長。 97 ◯企画調整課長(東内康成君)  ふるさと寄附金の事務に関しましては、企画調整課の女性活躍推進担当で行っております。人員体制といたしましては、現在、主務として1人の正規職員と臨時職員3人の体制で行っております。  これから、先ほど言いましたワンストップの申請の手続関係で、ふるさと寄附金をされた方々の所在地がある全国の市町村に対し申告特例通知書を送付する作業があります。そのために、この後2人ほどを1カ月程度臨時雇いするようにしておるところでございます。  ふるさと寄附の業務の内容といたしましては、寄附を入金する際、郵便振替を希望される方への郵便振替用紙の送付、寄附をいただいた方にお礼状と受納書の送付、お返しの品の発注、ワンストップ申請のあった方へのワンストップに係る申請書の送付、受け付け、それから申告特例通知書の寄附者住所地市町村への通知、返礼品取扱事業者への支払伝票や配送管理、苦情処理や新たな商品開発など、これらの業務は現在少数の職員で対応している状況でございます。担当職員に係る負担が非常に大きい状況となっております。今年度の事務を見直しまして、人員体制について検討してまいりたいと考えております。 98 ◯議長(平野達矢君)  末安町長。 99 ◯町長(末安伸之君)  ただいまの課長のほうから人員体制について現状を回答しましたけれども、正直言って、昨年が6,000千円程度で、一昨年が百数十万円でしたので、よくて30,000千円今年度行ければありがたいなと思っておりました。女性活躍推進担当を設置しましてから、女性ならではのさまざまなアイデア、感性、また、女性ならではの接遇対応ということで、非常によく頑張ってくれています。その結果、昨日現時点でもう550,000千円の申し込み件数は超えたと、1日平均今5,000千円、11月の3日連休では50,000千円、本当に考えられないほどの全国からみやき町へ御寄附をいただいております。それは商品だけではなくて、職員の対応と、また、みやき町を応援したいと、子育てや「健幸長寿のまち」宣言、そういう自治体を応援したいという方がたくさんいらっしゃいます。その反面、職員に係る比重が非常に重くなっています。よって、もう残業も非常に著しく、できるだけもう残業をするなというふうに指導しています。寄附金額が減っても体調を壊したらいけないからというふうに言っておりますけれども、先ほど申し上げたように、夜間とか土日対応が結構ふえています。発送が、発送日に来なかったというような電話、また、おくれるならおくれるというその対応が時間外と土日に集中していますので、その関係で残業が著しく生じていると、それも偏っていると。主務1人が正規職員で、あと臨時ですので、主務職員に非常に偏っているということで、これは何とかしないと労働衛生上よくないということと、この財源はやはり安定した恒久財源として今後もありがたく寄附をいただこうと思っていますので、人員が固定化せざるを得ないと、ある意味では専門、プロパー的な職員を配置しないとこの制度に対する十分な対応ができないということから、これも1月の全員協議会で御相談したいと思っていますが、小城市は観光協会に一括業務を委託しています。ですから、職員が一切対応しておりません。このことで小城市も着実にふるさと寄附を受け入れをしております。  本町としても、これから今企業版のふるさと納税も制度としてできますし、今さまざまな企業への先行したお願いというか、営業活動もして、大変御理解、前向きに御検討いただいている企業がたくさんあります。例えば、市村清顕彰事業ということをリコー三愛グループに今打診をしておりますし、統合医療関係の参加意欲のある方々の組織にも協力をいただく方向で調整しておりますし、また、薬科大学の法人、関係するスポンサー企業等に対しても、ふるさと納税の企業版のあらかじめの推進活動等も行っており、大変御協力をいただけるような感触をいただいていますので、今年度以上にさらなる寄附金がみやき町へ申し込みがあるだろうと、その中で、体制、失礼がないように、商品の品質、お届けする日、まず大きく違わないように、そのためには新しい組織を来年4月から体制を整備しないとできないというふうに思っていますので、その体制について1月の全員協議会で御相談をしていきたいと思っています。  例えば、観光協会にそのまま一括している自治体もありますが、本町の観光協会は法人格等も有しておりませんし、新たに、仮称ですが、ふるさと振興協会なるものをつくって、業務は同じ庁舎内で行い、今の職員と連携を十分図りながら、その体制を強化整備していきたいと考えております。具体的にはまだ、1月に御相談をしていきたいと考えております。  それと、隣接する町が非常に申し込み件数がふえて、寄附金金額は本町と変わらないぐらいか、まさるぐらいの勢いです。なぜなら、本町のお返し率は寄附金に対して約3割を目安としています。しかし、隣接する町がちょっと、公式には言われませんけど6割以上です。みやき町が商品として開発したものを同じ並べて、こちら片や3割ですけど、片や6割です。一時その関係でかなり本町も寄附金が減りました。しかし、さっき申し上げたように、品物だけで選ぶ人はわずかで、やっぱりその自治体が何をコンセプトにまちづくりをしているか、そういう共鳴をいただいた方が今安定して毎日5,000千円ぐらいの御寄附をいただいているところで、品物とかお返し率を競うことはしないようにしています。本町は3割程度を目安として、お隣はその倍の6割ですけれども、実情を聞くと申し込みが殺到して約1万件顧客に品物が届いていないということで、多くのクレームが殺到しているそうです。職員も非常に現場が混乱しているということを聞きますので、その意味でみやき町としてはその体制を強化するとともに、過度な競争ゲームにならないような形で真のみやき町を応援していただく方々に対するアプローチというか、そのようなPRを継続していきたいと考えているところでございます。  以上です。 100 ◯議長(平野達矢君)  7番大石安弘議員。 101 ◯7番(大石安弘君)  続きまして2項目め、市町村型合併浄化槽事業について質問いたします。  三根地区の現状と設置見込みということですけれども、三根地区において、11月4日から25日にかけて事業の説明会を各地区で開催されたものと思います。私も初日の11月4日に開かれた地区説明会に出席しました。住民からは、今は簡易水洗としているが、合併浄化槽にしたら水道料や電気料はどれくらい上がるのか、敷地が狭いが浄化槽を設置するスペースはどれぐらいか、工事期間の家族のトイレはどうすればいいか、使用料は公共下水道との比較でどうか、なぜ公共下水道はできないのか、工事はどこに頼めばよいかなどの質問が出ておりましたが、三根校区全体での質問、意見はどうだったのかについて、まずお伺いいたします。 102 ◯議長(平野達矢君)  寺田下水道課長。 103 ◯下水道課長(寺田 孝君)  通告3号、7番大石議員の1回目の御質問にお答えします。  先ほど議員申されましたとおり、関係条例等の9月議会での議決をいただきまして、三根校区全域におきまして11月4日から25日まで各地区の公民館分館のほうで説明会を開催し、事業概要等について御説明を申し上げたところでございます。その中での皆様方からの御質疑という点につきましては、設置工事関係に関しましては、主なものとしまして、申請から使用できるまでの期間がどれぐらいかかるのかということでございますので、そういった面につきましては、基本的には使用できるまでは二、三カ月の期間で可能ですということでお答えをしているところでございます。  また、宅内工事等につきましては、どの業者に頼めばいいのかということでの御質問等もありましたので、そういった面につきましては、公共下水道と同様に町の指定工事店ということで、複数業者のほうにお見積もりをお願いしたいということでお答えしているところでございます。  それから、議員おっしゃったとおり、トイレが使えない日数等はどれくらいかということで、単独浄化槽なり簡易水洗トイレですね、そういったところにつきましては、基本的には排水接続の工事等を除いて先行的に工事をしていただければ、期間的には二、三日のところで接続は可能かなというふうに思っているところでございます。その間、トイレ等で支障が出る場合につきましては、排水工事等をされる業者、または合併浄化槽を設置されるSPCの業者ですね、こういったところで簡易トイレ等の設置もされると思いますので、そういったところでの利用をお願いできるかというふうにお答えしているところでございます。  また、設置スペースがない場合はどうなるのかとか、設置スペースの広さですね、そういった面につきましては、スペース面的には軽自動車1台分ぐらいの広さがあれば設置できますということでお答えをしているところでございます。  それと、設置スペースがない場合ということで、基本的にはSPCの業者のほうに現地等を見ていただいて、そういった中で最終的にどこに設置ができるかという判断をお願いしていきたいというふうに思っているところでございます。  また、既存の合併浄化槽を設置している家庭等の寄附に関する部分につきまして、寄附の条件についてはどういうものかということですので、通常、浄化槽の保守点検、それから県の検査機関が行います11条法定検査ですね、こういったものの報告書の結果内容等によりまして町のほうが寄附いただける状態というところを判断して寄附受納をしていくということでお答えをしているところでございます。  それから、寄附申し出の判断については個人で行っていいのかという質問等がありましたので、そういったものについては、あくまでも御本人の意思ということで、個人判断でお願いをしたいということでお答えをしているところでございます。
     それから、この制度につきまして、手続はいつから受け付けるかという御質問等が結構ありました。そういった面につきましては、条例の施行が来年4月1日からという施行になっておりますで、4月以降の受け付けで行っていくということでお答えをしているところでございます。  また、こういった浄化槽等の寄附後の修理等についてはどこが負担するかということでの御質問等がありましたので、そういった面につきましては、あくまでも寄附受納後は町のほうで対応させていただくということでお答えをしているところでございます。  以上、お答えします。 104 ◯議長(平野達矢君)  7番大石安弘議員。 105 ◯7番(大石安弘君)  おおむね私の地区で出たものと同じような質問が各地区においても出ているようですね。  それで、次に移りますけれども、この工事期間が10年間というふうに予定されていると思いますけれども、各年度ごとに計画は立てられるものと思います。思いますが、28年度に例えばたくさん申し込みがあった場合の対応、どういうふうにして順番を決められるのかですね。それと、先ほど仮設トイレについては設置工事業者、業者に頼むしかないということなんですね。それと、ちょうどこの地区説明会の折には、まだ町が本体浄化槽を設置するようになっていて、どこがするかというのがはっきりとそのときにはわからなかったんですけど、全協の資料とかで、この間新聞にも、11月28日に「PFIで浄化槽整備 設置から運営、民間委託」というふうに載っていました。この組織は、これは全協の資料でいきますと代表企業が株式会社九州PFIクリエイト、構成企業が栗山と第一環境、協力企業が古村総業以下13社というふうになっていまして、十分全協とかでも聞く機会がなかったもんですから、ここであえて聞きますけれども、この合併浄化槽の本体自体をここが全て引き受けるわけですよね。そして、宅内工事とかそういったものが町に指定された三十数社、そういったところが個別に対応するということでしょうね。ですよね。  この新聞にも事業費約2,123,000千円というふうに書いてありましたけれども、この10年間に1,500基というふうに言われていましたと思いますけれども、この1,500基の総事業費としての数字、見積もり額なんでしょうね。  それと、あと、この間の全協だったですかね、町長のほうからオリーブ館に関して社会資本整備総合交付金が少ないというふうな話があっておりまして、努力して、それは何とかカバーするというふうに言われていましたけれども、この補助事業自体もこの交付金を使われている事業だとすれば、将来にわたって減額される危険性はないのかなというふうな危機感を持っていますけれども、その点についてもお伺いいたしたいと思います。  それと、何か指定工事店2社に見積もりをとるように地区説明会では言われたかと思いますけど、なかなか個人が知り合いにばっかり値段、見積もり合わせというのもなかなか難しいかなと、大まかなこんくらいの金額というのが目安がわかっておけば割とどこにでも知り合い、多分みんな個別に知っている人に頼むと思うんですけどね。あんまりえげつない競争しよると人間関係も悪くなりますので、話はしといて頼まんというのが一番身近な人たちとの関係がぎくしゃくしますので、大まかな目安というのを頼まれる人に知らしめていただければわかりやすいかなというふうに思います。 106 ◯議長(平野達矢君)  寺田下水道課長。 107 ◯下水道課長(寺田 孝君)  2回目の御質問にお答えしたいと思います。  1回目の御質問でお答えした、トイレの使えない日数等につきましては、最終的な接続等で、最長で1日から3日の期間が見込まれるということで、基本的には1日程度の影響で業者のほうも極力工事をされるということで補足をさせていただきたいと思います。  それから、先ほど議員申されました、今回この事業をSPCのほうで対応という形になりますけれども、12月の事業契約の締結の議案についてお願いをしているところでございますけれども、基本的にこちらの代表企業であります株式会社九州PFIクリエイトのほうがSPCの運営業務のほうを賄っていくということでございます。それから、構成企業のうち株式会社栗山建設のほうで工事関係の施工管理業務を行っていただくと。それから、維持管理業務については有限会社第一環境整備事業という形での内容というふうになっているところでございます。実際の工事につきましては、協力企業であります町内企業等で対応をしていただくという形になっているところでございます。  それから、宅内の排水設備等の工事につきましては、あくまでも個人様の私有地内での対応という形になりますので、そこの部分については、公共下水道で指定工事店制度を設けております関係で、こちらの市町村設置型の浄化槽整備事業についてもそういった企業が排水設備等の工事を請け負うことができるという形をとっております。そういった中で、みやき町の指定工事店については、町外等を含めますと全体で104件、みやき町内だけで34件という現在の指定工事店となっているところでございます。そういった中で、どうしても宅内工事等につきましては、各家の水回りの間隔というんですかね、配管工事等の延長等がそれぞれの家で違いますので、そういった面で、どうしても大まかに幾らという金額が出せないというところもございまして、複数の業者のほうに見積もり徴取をしていただいて、納得されたところで工事依頼をお願いしたいと。また、町のほうで実施します浄化槽の設置工事の企業体につきましても、そういった宅内工事等できる企業おりますので、そういった面では双方からとられてもいいんではないかというふうに思っているところでございます。  それから、補助金の関係でございますけれども、今回この事業を行っていくに当たり、現在、公共下水道等につきましては、社会資本総合整備交付金等で対応しておりますけれども、この事業を行います平成28年4月からは公共下水道も含めて、トータル的な予算の運用等を考えまして、内閣府所管の汚水処理交付金という制度のほうに切りかえを図っていきたいということを考えているところでございます。  そういった中で、公共下水道等を含めて総体的に補助金等の有効活用を図りながら工事等の進捗を図っていきたいというふうに考えておりますので、補助金の交付率等の低下等につきましては、そこら辺につきましてはこちらのほうでも十分配慮をしながら事業を進めていきたいというふうに思っているところでございます。  それと、年間の申請関係の分でございますけれども、10年間で1,500基ですね。その中で3年目までは各年度200基という形で計画を立てているところでございます。通常の3倍程度のする分を計画として前倒しで持ってきているところでございます。そういった中で、基本的には、皆様方からの申請順等によりまして、滞りなくこの事業を進めていきたいというふうに考えておりますので、万一この200基というのを超える状態にありましても、設置工事等は行いながら、SPCへの支払い等のところで次年度調整等で対応をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。  以上、お答えします。 108 ◯議長(平野達矢君)  7番大石安弘議員。 109 ◯7番(大石安弘君)  一番最初に、質問の中できちんと言っていなかった分で知りたかったのは、三根地区の現状というのは、くみ取り式と単独槽と合併浄化槽の数やったですね。これわかればお願いします。  3回目ですけれども、公共下水道の採算性と人口減少への対応ということですけれども、公共下水道の普及率が今現在52%というふうに新聞には載っておりますね、農業集落排水も含めて。今後、町としても努力はされておりますが、人口というものがどうしても減っていく、そういう中で、加入数の減少や加入の取りやめなども予想されますね、高齢化等によって。そういう中で、公共下水道の採算割れも懸念するわけですが、公共下水道の将来的な採算性というものがシミュレーションとしてされていると思いますので、お知らせ願いたいと思いますけれども、最後に、今回、三根地区に市町村型合併浄化槽を設置されますけれども、飲食店などの事業所について最後にお伺いしておきたいと思います。  というのは、私の地区ではかつて飲食店からの排水で住民がひどい臭気やわいてくる害虫に悩まされた時期がありまして、町で素早く対応していただき、循環ポンプを設置していただきました。このおかげで環境の改善がなされたわけです。通常、事業所の営業許可については県の管轄と思います。飲食店については、県は意外と食中毒とかそういったものには大変厳しく指導をしますけど、排水等についてどうなんだろうかなというふうな気がします。排水等の管理指導は実際、本来どこがするのかですね。事業所の種類によっては、通常の合併浄化槽以外に特殊な設備をする必要があると思うんですね。そういう特殊な設置義務等についてわかれば教えていただきたいと思いますし、今回こういう新しい合併浄化槽に設置を、かえられる時期を捉えて事業所等にも指導を願えればというふうに思います。 110 ◯議長(平野達矢君)  寺田下水道課長。 111 ◯下水道課長(寺田 孝君)  大石議員の3回目の御質問にお答えします。  まず、現状のところでのみやき町の状況はどうかということについてお答えをしておきたいと思います。  みやき町全域としまして、町営住宅とかを除いた中で市町村設置型での対象世帯数的なものを考えますと、大体1,970世帯ぐらいだということで想定をしているところでございます。その中で、くみ取りトイレ的には700世帯、構成比としましては35.5%ぐらいですね。単独浄化槽の設置済み世帯がおおむね630世帯ということで見込んでおります。構成比としては32%。合併浄化槽設置済みの世帯につきましては、おおむね640ということで、構成比として32.5%、大体3分の1ずつぐらいの構成割合という形になっているところでございます。  そういった中で、三根校区については大体おおむね1,350基が目標基数という形で考えているところでございます。それと、中原校区、北茂安校区のうちで、点在等でどうしても費用対効果等で公共下水道で取り組めないような一部の地区が発生してきますので、そういったところでおおむね150基という形で、全体として1,500基という想定をさせていただいているところでございます。  次に、公共下水道の採算性と人口減少への対応のところでございますけれども、公共下水道につきましては、5年ないし7年ぐらいの工事で可能な負担として事業認可等を国のほうからいただいているところでございますけれども、今回、第3次の認可区域が得られましたので、そういった中で、こういった手続を行う中で、みやき町の汚水処理に関します全体構想等で今後の需要等、そういったものを含めて見直し等を図ってきているところでございます。  そういった中で、計画区域の面積なり処理人口ですね、それから計画汚水量等の見直しを十分検証を図っていきながら、下水道の設備関係に伴います計画規模等も見直しを図りつつ、今後の施設整備に関します事業費等についても適正に把握をしていくよう努めているところでございます。  そういった中で、人口減少等に一番直結しますのが使用料ということになるかと思います。特にみやき町では世帯割と人員割という料金体系をとっております。そういった中で、人口の急激な減少につきましては、維持管理等に伴います使用料の徴収面で大きな影響があるというふうに思っているところでございます。  そういった面につきましては、今後、公共下水道の使用者の確保等に向けまして、現在、未設続世帯等への普及啓発なりにも十分力を入れていきながら対応をしていきたいというふうに思っているところでございます。  また、使用料については、適切な使用料水準になっているか、そういった面につきましても、今後検証を図りながら判断をしていきたいと思っております。  それと、最後、事業所等に関します対応ということでございました。確かに、今回、合併浄化槽の設置の中で100人層まではこの事業で対応するということでございますので、事業所についても十分この事業で対応可能な部分があるかと思います。そういった意味合いで、飲食店、そういったところにつきましては、維持管理面で保守点検等の対応をしていただく業者と今後十分町と連携を図りつつ排水の水質基準等の厳正なる、守るよう図っていきたいというふうに考えているところでございます。  そういった中で、基本的には、浄化槽法によりまして放流水に係る水質の基準というのがBODで20ミリグラム以下ですね、それから、BODの除去率が90%という形での基準というふうになっておりますので、こういった面につきましては、今後そういった面を把握しながら、守れないところにつきましては、町のほうでも十分指導等を行っていきたいというふうには思っております。  以上です。 112 ◯議長(平野達矢君)  以上をもちまして、通告第3号、7番大石安弘議員の一般質問を終わります。  お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 113 ◯議長(平野達矢君)  異議なしと認め、休憩します。                 午後2時   休憩                 午後2時10分 再開 114 ◯議長(平野達矢君)  休憩中の本会議を再開します。  通告第4号、4番本村鶴夫議員の一般質問を許可します。4番本村鶴夫議員。 115 ◯4番(本村鶴夫君)  通告4号、議席番号4番、本村鶴夫でございます。今回、大きく3項目をお聞きしたいと思っております。きょうは私が4番目で最後でありますので、執行部の簡潔なお答えをお聞きし、早く終わりたいと思っております。  それではまず、1番の学校給食費についてでありますが、ことしの4月から定住総合対策の一環としまして、みやき町学校給食費無料化事業を開始されております。本事業は小学校、中学校に在学する児童または生徒を3人以上養育している保護者に対し、3人目以降のお子様の学校給食費を無料化することで子育て世代、特に多子世帯が抱えている経済的負担を軽減し、安心して子育てができる環境の整備を図り、定住促進に寄与することを目的に実施されております。この第3子以降の給食無料化について、私は間違った見解をしておりました。3人目の子供やったら給食費はただと思っておりましたら、給食費を払っている子供が小学校、中学校で3人おって、3人目がただで、上が高校生になって、下2人が中学校、小学校の場合は無料にはならないということを知って、ああ、それじゃちょっと対象者が少ないなと思って今回の質問をさせていただいております。  まず、1)に、無料化になっておるが、対象児童は何人ぐらいなのか。2)で、第2子以降から無料化もしくは半額にできないのかということで、先ほども7番議員の質問の中で、ふるさと納税もたくさん御寄附をいただき、いろんな財源がありますので、もし無料化できなければ半額にでもできないかということをお聞きしたいと思っております。  あとは議席のほうで質問させていただきます。 116 ◯議長(平野達矢君)  牛島教育委員会事務局次長。 117 ◯教育委員会事務局次長(牛島敏和君)  通告4号、議席番号4番、本村議員の御質問にお答えをさせていただきます。  学校給食の無料化事業につきましては、先ほど議員言われますとおり、平成27年度より定住対策事業で取り組ませていただいております。内容といたしましては、多子世帯への子育て支援事業といたしまして、義務教育期間の小・中学校の期間に在学している3人目のお子さんに対して学校給食費の補助金というような形で支援を実施しております。  お尋ねになっていらっしゃいます児童・生徒の対象者数でございますけれども、11月末現在で4小学校と2中学校の合計99名の児童対象数となっております。申請につきましては、4月から5月にかけて申請を受け付け、補助金につきましては、金額といたしまして4,575,450円の補助金の交付決定を行い、7月中にお支払いを完了しているところでございます。支給率につきましては児童・生徒数全体で1,900名に対して99名になっておりますので、全体で5.21%の支給の対象者数となっております。  それと、御質問の2点目でございますけれども、第2子以降からの無料化もしくは半額にできないのかというようなことでございます。学校給食事業の無料化事業につきましては、拡充策についての御質問だと思っております。拡充する方法としては、大きく2つの方法が考えられます。1つは、対象者に対する拡充というような形になります。もう1つは、学校給食の支援額に対する拡充というような形で2つの大きなパターンが考えられますけれども、この2つの組み合わせによってさまざまなパターンが考えられますので、議員お尋ねの第2子への無料化あるいは半額支援を行った場合の支援額につきまして、平成27年11月現在の住基に基づき新年度の児童・生徒数を対象として算出をいたしましたところ、平成27年度より行っている第3子への支援額といたしましては5,300千円程度の財源が必要になります。それと、第2子を無料化した場合は25,380千円程度、それと第2子を半額無料化した場合は12,690千円程度の支援額が必要となります。第3子の分と先ほど言いました第2子無料化あるいは半額を合わせますと、第2子と第3子の全額を支援する場合は合計で30,680千円程度の支援額が必要になります。それと、第2子を半額いたしまして、第3子は全額27年度どおり実施した場合は17,990千円程度の支援額が必要となります。子育て支援策というような形になりますので、平成26年度の新年度の事業を始めます前の全員協議会の折にも御説明いたしましたとおり、継続性を図っていくべき事業であると捉えておるところでございます。したがいまして、支援枠の拡大により、当然先ほど申し上げましたように財政負担等が増加してまいりますけれども、支援策の拡充の一つとして、財源の確保、あるいは事業の有効性等々を考慮しながら、限られた財源の中で有効に活用をし、あるいは他の子育て支援事業との優先度等も含めて検討を今後重ねてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 118 ◯議長(平野達矢君)  末安町長。 119 ◯町長(末安伸之君)  御質問にお答えします。  ただいま教育委員会事務局次長のほうから申し上げましたけれども、次年度の新たな新規の事業については、来年1月、2月の全協と、また特別委員会、常任委員会で協議をさせていただき、新年度における新たな事業についての協議をさせていただきたいと思っています。特に一般財源持ち出しは極力行う考えはありません。ふるさと寄附でさきに申し上げたように、昨日現時点で550,000千円の申し込みをいただいて、年内には6億円を超える可能性も出てきましたし、差し引き、返礼をお返しして経費を除いても4億円以上の財源確保が単年度でできる見通しもあります。よって、それについては、やはり子育て支援関係が今一番多く寄せられておりますので、その財源を活用して新たな子育て施策と、「健幸長寿のまち」宣言をしましたので、新たな健康増進に係る事業推進についてのふるさと納税を活用した新規事業について協議をさせていただきたいと考えています。  現在は在学されている方の第3子を無料としていますが、私も何人か、てっきり3人の子供を養育していたら無料になるというふうに聞いたと。例えば、第1子、2子が中学校、高校で、第3子の方が小学校にいらっしゃったら無料になると思っていましたという声も寄せられましたので、確かに町民の皆さんにはそういうふうに理解されることもあるなということを感じていますので、新たな給食費の助成等については、今、担当課のほうに指示をしています。第2子を半額にするか、それで在学中ということを削除するか、または江北町で行っている小学校、中学校の入学時点を無料にするかとか、幾つかの支援策のパターンを検討させていますので、来年また1月か2月の全員協議会で協議させていただきたいと思います。  あわせて、給食センターも今、センター方式にするか、老朽化した給食室を建てかえて自校方式にするか、その点も最終的な結論を出す段階に来ていますので、仮に現時点のところ、給食センター方式にしたら財政効果があります。行革効果がありますので、行革効果が出た財源をもとに給食費のさらなる助成を拡大することもあわせて検討を加えていきたいと考えておりますので、いずれにしましても、ふるさと寄附を活用した新たな子育てや健幸長寿、多岐にわたる事業について来年協議をさせていただき、新たな施策として平成28年度は予算編成をさせていただきたいと考えております。  以上です。 120 ◯議長(平野達矢君)  4番本村鶴夫議員。 121 ◯4番(本村鶴夫君)  1回目の御答弁ありがとうございます。やはり小学1年生が45,300円、小学2年から6年が46,500円、中学生が55,800円というこの給食費ですけれども、やはり財源的にそれはもう大変だとは思います。だけど、苺館、トマト館、今、オリーブ館が建設中でありますが、まだ満室にはなっていないと思います。また、その周りには分譲が9つと5つやったですかね、14かありますけれども、第2子の無料化もしくは半額ということであれば、子育てするならみやき町という言葉どおりに、やはり何かのインパクトが、何かをやらないとみやき町に若い世代、今も集まってはきておりますけれども、これ以上集めるためには何かやはり施策をやらないと、なかなか埋まることも大変じゃなかろうかと私自身思っております。今のところ、いろんな苺館、トマト館、オリーブ館、ほかの分譲地にしても一応順調にいっております。何かここでそういうことをやっていただければ、また私たちもみやき町に住んでくださいというようなこともお願いもできますし、どうかよろしくお願いし、もし御答弁があれば、して、次に行きたいと思います。 122 ◯議長(平野達矢君)  末安町長。 123 ◯町長(末安伸之君)  おかげさまで2年連続で転入超過、そして、若い世代の方々がみやき町へ転入していただいている。これがマスコミでも報じられて、さらなる問い合わせというか、分譲とかまだしておりませんが、東尾地区内、三根地区内、もう問い合わせが既に入っています。オリーブ館59戸も今現時点、審査第2次が18ですので、それとまた、手元が15あるそうですので、オープン前には満室になるんではないかと思っていますので、期待を町外の方が多くされています。町内にはさっき申し上げた、いろいろな4カ所の子育て拠点、NPOやボランティアの方の協力をいただき、トータル的に子育て施策が久留米とか鳥栖よりか勝っているということをネットで調べてお越しになっています。しかし、部分的には劣る部分あります。それを今精査しています。劣る部分の水準を上げて、全体的に隣接する市町よりかよくなるように講じていきたい。そのためには、さっき申し上げたように、子育て支援全てをもう一回洗い直して、新たなふるさと納税という財源を活用して、新年度予算編成をしたいということでございますので、今までは受け皿づくり、ハード的な集合住宅の分譲を中心に行ってきました。正直言って間に合わないぐらいのニーズがあるというのがわかっていますので、それにさらに加速させるために、今新たな分譲についても民間と協議していますので、さらに転入をみやき町にしていただくための御質問を受けたようなソフト的な充実も検討していく予定でございますので、いずれにしましても、新年度の新規事業の中の予算編成に当たって、議会と十分協議をさせていただきたいと考えています。よろしくお願いします。 124 ◯議長(平野達矢君)  4番本村鶴夫議員。 125 ◯4番(本村鶴夫君)  2回目の御答弁、本当にありがとうございます。前向きに考えていただき、ありがとうございます。  それでは、2番目の通学支援バスについてでございます。  私の家の前に朝5時半ぐらいから通学支援バスが来ますけれども、なかなか人が乗っていないもんですから、乗っていないというか、私がただ乗っているところが見えなかったかもしれませんけれども、そしてまた、うちの高校生の孫に聞いたら、じいちゃん、時間帯の悪かもんねって、もうちょっと時間帯ばどがんかすんない、もうちょっと乗り手のあっとやなかとか言ったもんですから、こういう質問をさせていただいております。  1)に、試行運転は今年度で終わるのか。来年度からはお金を取るのか。また、試行運転を続けるのか。2)で、利用者数は何名ぐらいなのか。高校生に時間帯の調査アンケートをしてもいいのではないか。また、中学生でも何名か町外に行っている人も利用できないかということで、やはり同じそれだけの支援バスをするからには、一人でも多くの方に乗っていただきたいと思っておりますので、こういう質問をさせていただいております。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 126 ◯議長(平野達矢君)  弓まちづくり課長。 127 ◯まちづくり課長(弓 博文君)  4番本村議員の御質問に答弁させていただきます。  まず、高校生通学支援バスの運行につきましては、平成25年11月及び平成26年12月に開催されました中学生による子ども議会の中で、通学の安全確保及び高校進学時に進路の選択肢の拡大を目的として、三根校区からJR中原駅までを結ぶルートのバス運行の要望が提出されたところです。みやき町交通協議会及び交通会議の中で協議を行いまして、本年の9月より試行運行を開始したところでございます。  また、先ほどからお話が出ておりますけれども、行政が高校生を限定とした通学支援バスの運行ということでマスコミ等でも大きく報道なされました。特にKBC九州朝日放送局におかれましては、「地方のチカラ」というタイトルでみやき町の定住促進対策の一環としてこの通学支援バスの取り組みについて放送をされたところでございます。  今回、御質問をいただきました試行運転は今年度で終わるのか。来年度からはお金を取るのか。また、試行運転を続けるのかの御質問でございますが、本庁の地域公共交通協議会及び地域公共交通会議の承諾のもと、本年度につきましては3月までの無償運行をさせていただくことで実施しております。来年度につきましても継続して無償での試行運行を行いたいというふうに考えているところでございます。  2つ目の御質問でございます。利用者数は何名くらいなのか。高校生に時間帯の調査、アンケートをしてもいいのではないか。中学生でも何名か町外に行っている人も利用できないのかという御質問でございます。  9月の走行時より、利用者の高校生の方は合計で1,161名の方が御利用なさっております。1日平均に直しますと、約20名の方が御利用をいただいているところでございます。  利用者のアンケートの件でございますが、今後乗り込み調査を実施して、調査結果次第では運行のダイヤ、運行ルートの変更について検討を行うこととしております。現在の先ほど議員より御指摘がございました午前中3本、午後5本ということで8本を運行しておりまして、これにつきましては、当初、高校生の方のアンケートをもとにして中原駅の時刻表とマッチしたところで運行時間のダイヤを決めさせていただいているところでございます。
     また、中学生の利用につきましては、町外等の中学校に通学されている三根及び北茂安校区の中学生について、現在、アンケート調査を実施しておりますので、調査の結果、利用を希望したい方がいらっしゃれば、来年1月より利用できるように準備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 128 ◯議長(平野達矢君)  4番本村鶴夫議員。 129 ◯4番(本村鶴夫君)  1回目の御答弁ありがとうございます。前向きな御答弁ありがとうございます。  2回目の質問で、やっぱり中原駅、吉野ヶ里公園駅、2つありますけど、利用者のさらなる利便性について、隣接する上峰町との共同運行はあるのか。最初は上峰町と一緒にというようなことで中原、吉野ヶ里というようなことがあって、上峰町がやめたか何かで聞いとったと思うんですけど、そういう話し合いもまた今後持っていかれて、さらなる通学支援バスの利用者がたくさんふえますようにお願いしたいと思います。御答弁お願いします。 130 ◯議長(平野達矢君)  弓まちづくり課長。 131 ◯まちづくり課長(弓 博文君)  確かに議員おっしゃるとおり、当初、上峰町との連携の計画がございました。というのも、もともとは佐賀東部地区でみやき町、上峰町、基山町、鳥栖市で広域の相互乗り入れの協議を行っておりまして、路線バスの既存のバスとの運行の関係上、当分ちょっと時期尚早ということで、隣接する市町との協議を先に先行する形でしておりました。実際、上峰町とみやき町と共同で相互の乗り入れを開始しようという佐賀県の補助金をいただきながら検討をしてまいりましたが、なかなか時間帯とか進路の距離とか、そういうので調整がつかなかったものですから、本町としては先にことしの9月に試行運行を開始させていただいたところでございます。  今後、上峰町が一緒に協議が調えば、吉野ヶ里公園駅、中原駅双方の駅を活用できるような運行ルート、ダイヤ、そういうところについて協議をしてまいりたいということでございます。現在のところ、本町におきましては、三根校区から北茂安と、そして、JR中原駅のルートということでさせていただいておりますので、今後、利用者の方のアンケート調査、乗り込み調査等において、そこら辺についてダイヤの変更というのが生じれば、スムーズな方向で調整をしてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 132 ◯議長(平野達矢君)  4番本村鶴夫議員。 133 ◯4番(本村鶴夫君)  まちづくり課長の第2回目の御答弁、本当にありがとうございます。やはり通学支援バスは一人でも多くの利用者がふえるように頑張っていただきたいと思います。  それでは、大きな3番の山田地区ひまわり園についてでございます。  今年度は僕はここに1万4,000人ぐらい来園されたと書いておりますが、町長の行政報告の中で1万3,456人という報告でしたので、1万4,000人はちょっと上回ったかなと思って御訂正させていだたきます。それに観光バスが72台、将来的には駐車場が不足し、夏場でも水辺公園の利用者が多く、駐車場がないということで、地区の土地を年間契約して確保されたということであります。そして、利用者が多いと普通の自家用車も多いものですから、道路の整備とか田んぼのあぜなんかが壊れて、コンクリートとかでいろいろ整備をしたいので、今回は補助金を利用させていただきたい、補助金をお願いしたいということで、今も山間部でハゼにしても、今、ヒマワリにしても補助金が行っていますよね。だから、このひまわり園も町が駐車場でも何でも確保すれば、何もここの人たちが補助金要望をする必要もないかと思いますが、この中原の山田地区の方々も一生懸命頑張って、今している人たちでもある程度年も行っておられますので、10年、20年、30年とは難しいかとは思います。でも、一生懸命これだけのハゼとかヒマワリなんかを育てられて手入れされ、これだけの観光客が来るということは、みやき町にとってはすばらしいものだと思っておりますので、町が駐車場でも何でもそれをやってくれれば、この人たちも何も言うことはないかと思いますが、どうかことしだけでも、来年度だけでも、この補助金が必要だということを聞いておりますので、どうかその話し合いをして、再来年度からはまた今までどおりの補助金でいいのか、よく話し合いをしていただきたいと思って一般質問をさせていただいております。御答弁をお願い申し上げます。 134 ◯議長(平野達矢君)  東内企画調整課長。 135 ◯企画調整課長(東内康成君)  山田のひまわり園の今年度の実績につきましては、昨年度より14日間開園期間を短縮していますが、単純に比較はできませんけれども、今年度の来場者数は先ほど議員からもありましたように1万3,456人で、昨年度を1,397人ほど上回っております。ツアーバスの実績も昨年は旅行会社別で6社、44台に対し、今年度は26社、80台となっておるところでございます。バスの台数がほぼ倍になっておりますが、それだけでなく、旅行会社別の数が4倍になったと、それだけ認知度が増したあらわれだと分析をいたしております。  観光支援に関しても、今年度は土日の軽食コーナー、バルーンアートの開催、ミニコンサートを実施しております。また、繁忙期間限定でシャトルバスも試行運転しており、少しずつですが、取り組みを充実させているところでございます。  御質問の駐車場の件でございますけれども、ひまわり園側の駐車場に関しましては、御存じのとおり、山田ひまわり園は山田地区の方々が土地を提供し合って運営されております。その中にあっては個人個人でさまざまな御意見があり、現在、未舗装の駐車場を舗装してしまうことに関しては必ずしも意見が一致していないとお聞きをいたしております。この点につきましては、山田地区の方々の御意向を酌みながら随時支援をしていくこととしておりますので、御理解いただければと思います。  一方、水辺公園については、大型バスが一度に四、五台入ってくるという状況もあったと聞いておりますし、夏場の水遊びの時期の混雑ぶりも把握しておりますので、駐車場の拡張については今後検討していきたいと考えております。  次に、安全対策といたしましては、すぐ脇の道路は県道136号線ですので、拡幅などは県にお願いしていくことになろうかと思います。自主的な取り組みとしては、警備員の配置をするなど実施をしているところでございます。  御質問は補助金につきましてですが、ひまわり園については、既にグリーンパーク特別会計の地域資源整備事業の一環で補助金を交付いたしております。平成27年度につきましては、申請ベースで1,373千円となっておるところでございます。現在、山田ひまわり園の皆さんはこの補助金を活用しまして、園内道路やあぜ道、展望台などの整備を全て自前でなされております。みやき町といたしましては、この支援は継続して行っていく方針でございます。  12月21日に今後のみやき町としての支援について、山田ひまわり園の方々と協議の場を持つことにしておりますので、そのような機会に意見をお聞きしながら進めてまいりたいと思っております。山田のひまわり園は地域の皆さんの自発的な思いでスタートした非常に先進的な取り組みとなっております。また、現在このような人気を博しているのは、その手づくり感が受け入れられていると分析しているところでおりますので、地域の方々の思いやひまわり園の雰囲気を大事にしながら支援をしていくという意味では補助金による支援が一番適していると考えております。また、観光面からソフト支援の継続もしていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 136 ◯議長(平野達矢君)  4番本村鶴夫議員。 137 ◯4番(本村鶴夫君)  1回目の御答弁ありがとうございます。そしたら、課長は12月21日にひまわり園をされている方々とお話をするということですね。そしたら、そこで十分に話し合いをして、やはり今の出している補助金で足りない分があれば、その御意見も聞いて、しっかり山田地区の人の意見を聞いていただきたいと思います。私はそれ以上言いませんので。町長、よろしくお願い申し上げます。  私の質問をこれで終わります。答弁があればお願いいたします。 138 ◯議長(平野達矢君)  末安町長。 139 ◯町長(末安伸之君)  お答えします。  山田地区の方と今月にお会いして、次年度以降のひまわり園、ひまわり園に対する補助だけの話じゃありません。既に親水公園の管理もお願いしていますし、ハゼの群生もお願いしています。それと、ヒマワリだけじゃなくて、今、ケイトウとかコウテイダリアとか、今後またオリーブとか、それと一村一品運動じゃありませんが、一木一草運動というのを各地区に話し合ってしていただこうと思っていますので、そのモデル的な取り組みについても意欲を持っていらっしゃいますので、地区の中で話し合って、何をその地区が特産品にしようかという話し合いをぜひ始めていただくような話し合い、それだけ住民の皆さんの意識も高いし、本当にこれまで住民の皆さんが毎日交代で来場される方々の対応、そして、みずから持ち寄ったお米とか、そういうものを地産地消という、直売品として販売されている。非常にモデル的なことをみずからされている地区に対しては支援を充実していきたいと考えています。よって、現在、駐車場が不足してマイクロバスがUターンできませんでした。来場者数も1万3,000人ですが、記名された方だけですね。私はそれ以上の方が見えていると思いますので、あと駐車場初め、または路肩が崩れている部分もありましたし、支援についても従来は広域ごみ処理施設の地域振興という範疇でしておりましたけど、先ほど申し上げたように、ふるさと寄附金も自然環境並びに地域景観の保全及び活用に関する事業に使ってくださいという46,000千円いただいています。これはためるものじゃありません。しかし、全部使うと、ふるさと寄附でいただいたうち2割程度は新規事業とかに充当して、限りなく一般財源を抑制して、できるだけ活用させていただきたいと思っておりますので、その意味を含めて、ひまわり園だけではなくて、これからのモデル地区としての取り組みについても協議させていただきたいと思っていますので、おのずから次年度はさらなる支援をしていきたいと考えています。 140 ◯議長(平野達矢君)  以上をもちまして、通告第4号、4番本村鶴夫議員の一般質問を終わります。  以上で本日の日程は全部終了しました。  本日の会議はこれをもちまして散会します。お疲れさまでございました。                 午後2時45分 散会 © Miyaki Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...