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2015-09-11 平成27年第3回定例会(第4日) 本文
2015-09-11 平成27年第3回定例会(第4日) 名簿

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  1. みやき町議会 2015-09-11
    2015-09-11 平成27年第3回定例会(第4日) 本文


    取得元: みやき町議会公式サイト
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    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前9時30分 開議 ◯議長(平野達矢君)  おはようございます。平成27年第3回みやき町議会定例会5日目の会議、御出席ありがとうございます。  ただいまの出席議員は15名です。直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、配付しています日程表のとおりであります。       日程第1 一般質問 2 ◯議長(平野達矢君)  日程第1.一般質問を行います。  通告第7号、11番宮原宏典議員一般質問を許可します。11番宮原宏典議員。 3 ◯11番(宮原宏典君)  皆さんおはようございます。通告7番、議席番号11番、宮原宏典です。2項目について質問いたします。  1項目め、社会福祉法人「未来」の現状についてを伺います。2点目については、児童館についてということで質問させていただきます。  社会福祉法人「未来」の現状について伺います。  27年6月10日、社会福祉法人未来、花のみねに対して県より会計処理のずさんな経営をしているということで改善を図るように改善命令、つまり行政処分が出されたことが各新聞等で報道されたところであります。花のみねについては、私は平成26年6月にサービスつき高齢者向け住宅設立について質問いたしましたが、平成26年4月に資金計画、また事業計画ができないからやめると、社会福祉法人未来は無責任だということで質問をいたしたところでございます。今回は、6月10日の各新聞等の報道からすると、平成25年の監査で借入金の返済が滞納されて、しかも、会計責任者の決裁も受けずに処理するなど、ずさんな運営が報道されたところでもあります。現在、花のみねの用地、花のみね弐番館の助成金、用地の無償等の使用を行っているが、この勧告に関して提出日の8月8日までに改善計画を提出されておるか、また、理事長の変更等は提出されておられるかをお伺いいたします。  また、この勧告まで町の福祉当局はこの件に対し察知されていなかったか伺い、また、どのように対応されるのかを伺っておきたいと思います。  あとの2項目については自席のほうから質問させていただきます。 4 ◯議長(平野達矢君)  末安町長。 5 ◯町長(末安伸之君)  おはようございます。通告第7号、11番宮原議員の御質問にお答えをいたします。
     社会福祉法人未来の件につきましては、詳細については担当のほうから答弁をいたしますが、今回の件につきましては、結果的には、結論としては不適切な事務処理を行っていたということではなくて、組織として正しい事務処理がなされていなかったという点で改善の命令が出ているわけですので、結論から言うと不正な処理ではないということで、今現在、推移しているところでございますので、その推移を今見守っている状況でございます。  私も県のほうから報告を受けて、そして社会福祉法人の責任者と2回ほど、弁明の機会を設けてほしいということでありましたので、聴取をして、そして調査をしましたところ、県が今見解を示しているのは不適切な事務処理について、それを適正に、適切に行うように指導しているということでありますので、本町としても県の指導にあわせて、今後の対応をしていかなければならないと思っております。  詳細につきましては担当課より答弁をいたします。  以上です。 6 ◯議長(平野達矢君)  城野民生部長。 7 ◯民生部長(城野 幸君)  おはようございます。それでは、議席番号11番、宮原議員の1つ目の現在、新聞等で報道されている施設運営改善勧告についてどう推移しているかという御質問にお答えいたします。  社会福祉法人未来に対する行政処分につきましては、県が法令等遵守体制を確立し、健全な業務運営を確保するため、改善命令を平成27年6月9日に行ったものでございます。先ほど町長が申し上げたとおりでございます。それをもって、6月の全員協議会の中で私どものほうから申し上げたように、町内に存在する社会福祉法人につきましては、監督が県にありますので、基本的には町が立ち入るすき間はないということでございます。しかしながら、町といたしましては、その施設を利用している方々がおられることも考えまして、県と緊密に連携をとってまいっているところでございます。  社会福祉法人未来施設運営改善勧告につきましては、大きく6項目あったわけでございますが、平成27年8月10日に県に提出された社会福祉法人未来代理人弁護士からの内容につきましては、県のほうで1カ月程度かけて中身について審議される予定でありますが、先日、県のほうに出向きまして、概要について確認してまいっております。その概要について報告しますと、財務体制の改善、それから債務の圧縮、債務超過による財政破綻の危機は脱するのではないかという報告を受けております。つまり、財務体制の体質の改善、債務の圧縮ということは銀行等々からの借入金について低金利のほうで借りかえをしていくことで後年度負担の軽減を図っているというようなことで、現在のところ、大変な危機については脱するのではないかというような報告を受けているところでございます。現在、町としましてはそういうようなことで、県が中身を審査され、その結果を待っているというような状況でございます。  1番目の質問についてはそういうような状況ということでお答えさせていただきます。  次に、2番目の現在、花のみね用地無償貸与、花のみね弐番館の助成金等の支援がなされているが、この勧告について変更等はあり得るかというような質問でございますけれども、県から社会福祉法人未来に対する行政処分の中におきまして、花のみねの土地無償貸与及び花のみね弐番館の建設借入金償還の一部助成につきましては指摘がなされているものではございません。県の勧告の中にあるものではございません。  まず、用地の無償貸与について申し上げます。  花のみね土地賃貸借契約第4条にあります賃貸期間としましては、平成14年9月1日から平成44年3月31日までの30年間ということになっております。また、第7条の土地賃借料につきましては、年間2,790千円ということで土地代を取るということになっておるわけでございますけれども、ただし書きの中で、契約の日から20年間を無償とするということになっておりますので、有料になる平成34年9月からは土地賃貸料を徴収するということでございます。  次に、花のみね弐番館の建設借入金の償還一部助成について申し上げます。  建設借入金償還の一部助成につきましては、平成18年度からみやき町として助成しているところであります。  なお、社会福祉法人未来過年度分の決算書について、県において閲覧させていただきました。その結果、みやき町からの助成金5,000千円につきましては決算書の中で町助成金として償還金の中に充当されてあったことを確認いたしておりますので、うちからの一部助成につきましては償還金の中に財源充当はされているというところでございます。  現在のところ、当時、三根町と社会福祉法人未来との土地の賃貸借契約及びみやき町と社会福祉法人未来との建設に係る借入金償還の一部助成につきましては、正しく履行されているというようなことで、現在のところ、変更について考えていないところでございます。  それから、社会福祉法人未来の役員、評議員の変更につきましては、6月の全員協議会の中で申し上げておりましたが、理事長については現在かわっております。いずれにいたしましても、社会福祉法人未来の内部の問題でございますので、現在、みやき町として役員、評議員につきまして、いろいろうちから申し上げるわけにはいかないと考えているところであります。  次に、3番目のこの勧告が発せられるまで町福祉当局はこのことについて察知したかという御質問にお答えいたします。  先ほどから申し上げておりますように、社会福祉法人監督権限が県にあります。町としましては27年3月から県の説明でこのことがわかったわけでございますけれども、そのことを踏まえ、直ちに3月25日に土地償還助成の関係がありますので、町長と同行して事実の確認を県にしに行ったところでございます。また、県として3月26日、翌日でございますけれども、社会福祉法人に対し監督等における指摘事項に対して弁明の機会が与えられたと、社会福祉法人未来に対して6項目の指摘事項がなされたということでございます。  社会福祉法人未来は、4月22日付で県に対して弁明書を提出されておりますけれども、その弁明書の内容について県として不十分だということで、6月9日、新聞報道にあった行政処分が行われたものであります。  その行政処分の内容につきましては、措置命令ということで、先ほど申し上げました6項目の指摘であります。その改善計画の提出については、社会福祉法人未来から8月10日に県に提出されているところでございます。先ほど申し上げましたように、県といたしましては、1カ月程度をかけて内容を精査されるということになっているところでございます。  以上、1項目めの1)から3)について御回答を申し上げます。 8 ◯議長(平野達矢君)  11番宮原宏典議員。 9 ◯11番(宮原宏典君)  答弁いただきました。県の対応を見守っているというのが今の執行部のお考えということと、基本的に町の手を出すところでもないというようなこと、それから助成金等、用地の無償についての変更はあり得ないというような答弁で、理事長も今かわっておると。そういうことで、今のところは県の動向を見守っておるというような答弁であったと思います。  私はこの社会福祉法人未来は、先ほど1回目の質問で申しましたように、サービスつき高齢者向け住宅施設の申請書が提出されまして、みやき町の高齢者を支援するものとして土地譲渡全員協議会などにおいて同意した経緯があるわけでございます。平成25年5月にサービスつき高齢者向け住宅建設についてはヒアリング等が成立できずに、1年後、私は昨年6月に一般質問等で報告というか、答弁をお聞きしたわけでございます。新聞報道から推測すれば、資金不足でなかったかと思われるところでございます。町有地の利用価値が下がって、町としては大変不利益をこうむったのではないかと私は思っておる次第です。まして、今回は会計責任者の決裁を受けていない会計処理、また施設整備のための独立行政法人からの償還金が延滞するなど、運営がずさんだということ、それから勤務実態が不透明なのに給与を支給されていると新聞報道されておるわけですね。まして、許せないことが入所者の預かり金に手をつけていることです。施設の助成金は、みやき町の皆さんが入所されて安心して過ごすことができるための支援であり、助成であると思います。これでは安心して入所できないと私は思うわけです。  理事長はかわられたとただいま答弁いただきました。この方は前理事長の長男であるわけでございまして、前理事長の親族であり、この方たちがずさんな運営をされた方たちであるわけです。県が行政処分をされたことは、確たるものがあるから報道されたと私は認識をいたすわけでございます。広島県の施設でも同じケースで背任容疑で告発され、警察が受理したとブログにありました。恐らく司法の手に委ねられるのではないかと私は思っております。理事長、役員の総入れかえがなければ、議決での用地無償助成金等は支援すべきではないと私は思うわけでございます。  2回目の終わらせていただきます。 10 ◯議長(平野達矢君)  末安町長。 11 ◯町長(末安伸之君)  現在、私どもが県と緊密に情報の共有化、連携をとっていますが、今おっしゃった中に司法の手が及ぶと、それはちょっといかがなものかなと思いますね、公式の場で。そういうことはありません、現時点で。あくまで憶測とかでそういう問題は、ちょっと私はいかがなものかなと思います。  さっき申し上げましたように、資金不足というのは施設の運営、いわゆる旧措置費体系のもとでの利用者の接遇、処遇、それについては介護保険等の収入等で運営はなされています。社会福祉法人というのは、本来、もともと民間というか、そういう方の寄附金で設立をして、施設についても寄附金を拠出して整えるという。だから、最初、設立をするときに理事というか、寄附予定者というのがあるんですよ。毎年幾ら寄附をしますよというのが一部の理事の中で履行されていないということです。資金不足というのは、運営そのものに対してはきちっと入りますから、著しく利用者が定員を下回る場合については運営の非常に資金不足というのはありますけど、入所者はほぼ100%利用されていますので、きちっとした介護保険が入りますから、先ほど申し上げましたように、資金不足というのは寄附予定者が当初予定どおり寄附をされていない、そのために施設の償還金に一部滞りがあっているのは否めない事実であります。介護保険収入から施設の償還に充当するのはルールがありますから、そこが資金不足という報道の内容でございます。  それと、入所者の預かり金を流用したり、また横領したら、それは刑事事件になります。そのことは私どもは聞いていません。よって、背任とか業務上横領とかに値する内容ではないということで、県としても今後健全な経営に向けての努力をどうされるかを今は見守る段階で、改めて中身の改善計画の審査をされているという段階でございますよ。よって、極論をここで論じることはまだ時期尚早だと思います。  以上です。 12 ◯議長(平野達矢君)  11番宮原宏典議員。 13 ◯11番(宮原宏典君)  私は極論を申しているわけではございません。ただ、私は何も資料は持ちませんが、新聞各社の、県の記者会見だろうと思いますが、行政処分をするということで各社を呼んで、それぞれの新聞相当で書いてある中身の中から入所者の一部を、預かり金を充てたりしているということを朝日新聞等に書いてある。それから、ほかの新聞等では、今、出勤も余りしていないのに給与をしてあるというようなことを掲載してありますので、それが公の場で県のほうもされておりますから、これをもとに私はきょう質問しているわけでございます。それとブログのほうをちょっと見ながら、そういうふうになっていきはしないかなという感じを私は述べさせていただいたというようなことでございますので、まだ確定もしておりません。それで、今後どうなるかわかりませんので、今後これがどういうふうな方向になっていくのかというのがひとつ問題になっていきますけれども、これが違う方向に、今、町長が申されましたようなことで、一部の方が入所者の預かり金をどうしたかということがはっきりしてきて、何かあった場合についてはどうなっていくものかなと。私はこのような形をとるような施設に町民の血税を出すということはどうかなという思いから今回質問させていただいたわけでございます。そういうことで、答弁があればいただきたいと思っております。 14 ◯議長(平野達矢君)  末安町長。 15 ◯町長(末安伸之君)  やはり公の場ですので、確たる根拠、事実に基づいて質疑応答をさせていただきたいと思います。  ここに県が発表したプレス発表があります。マスコミ全体に記者会見した内容です。この中に、入所者の預かり金を流用、横領というか、したと一言も入っていないんですよ。佐賀県のプレス発表ですよ。これの内容しか新聞報道はなされていない。なされるとすれば、それは正確な情報提供ではないですね、マスコミ等は。一部事実と歪曲した内容です。こういう場で質疑応答するときは、やはりきちっとしたものをもってしなければ、あくまで民間ですよ。民間の企業に対する中身について今議論をしているわけですから、そこで憶測とか、特にこういう問題については相手がもし聞かれたとするなら、名誉とか会社に対するさまざまな損害を生じたとか、そういう新たな問題に発生する可能性がありますので、やはり真実に基づいた議論をさせていただきたいと思います。  以上です。 16 ◯議長(平野達矢君)  城野民生部長。 17 ◯民生部長(城野 幸君)  先ほど町長のほうから県のプレスリリースについて6項目ほど上がっていると、その中にそういう事実はないということでございます。6月の全協の折にも申し上げましたけれども、純資産が限りなく減っていると。それは先ほど町長が申し上げましたように、役員が寄附行為を怠ったというようなことでの純資産が著しく減少したわけでございます。  それから、6月10日の新聞報道によりますと、今、議員が言われるように、1社だけが入所者の預かり金を充てたというようなことで書いてあるわけでございますけれども、先ほど何回も言いますけど、県のプレスリリース、県の新聞報道の発表の中にはそういうことは一言も書いていないわけでございまして、もしそれが事実とするならば、先ほど町長が言ったように刑事事件になると思いますけれども、現在において、そういうことがあっておりませんので、一部の新聞社の発表が間違っているのではないかというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 18 ◯議長(平野達矢君)  11番宮原宏典議員。 19 ◯11番(宮原宏典君)  2項目に入ります。  児童館運営について、全国的に人口減少、みやき町は特に最寄りの市町より人口が減少し、危機感を感じ、住宅整備、特に子育て支援に力を入れて、子育て支援のまちとして今日まで努力されてこられました。議会も賛同してきまして、各校区にとっこい広場、ティアラ三根、四季彩の丘など、特にすばらしい児童館も建設されたところでございます。  そこで、質問を3点ほどさせていただきます。  児童館や各施設の利用者の人数、年齢別、町外者の利用者等についてを質問します。  2番目に、日々の運営活動状況についてを伺います。  3番目に、学童クラブとの連携はどのように活動、利用をされているのかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 20 ◯議長(平野達矢君)  古賀健康増進子ども未来課長。 21 ◯健康増進子ども未来課長(古賀元司君)  議席番号11番、宮原宏典議員の2番目の児童館運営について、1、利用者の概要、2、日々の運営活動状況、3、学童クラブとの連携はどのような活動によってとられているのかとの質問にお答えいたします。  まず、利用者の概要についてですけれども、児童館は児童に健全な遊びを提供しながら、心身の健康を増進し情操を養うことを目的に、平成26年4月、開設をいたしました。町内外を問わず、18歳未満の乳幼児から児童及びその保護者が利用できるようになっており、子育て支援活動拠点施設となっております。  平成26年度の利用者は延べ約5,500人で、内訳は子供3,200人、保護者2,300人、月平均で460人が利用しておられます。町内外の内訳といたしましては、町内6、町外が4の割合となっております。  今年度は8月末現在で延べ約2,900人で、内訳は子供1,700人、保護者1,200人、月平均580人が利用されており、5歳未満の乳幼児の親子連れが多い状況でございます。  また、みやき町では児童館のほか、官民協働による子育て広場を各校区に設置しており、中原校区のとっこい広場、北茂安校区の四季彩の丘みやき、三根校区ティアラと、これらの施設を巡回すれば、町全体で毎日利用できるようになっております。  その利用者数ですけれども、平成26年度の実績でいいますと、とっこい広場が4,909人、四季彩の丘みやきが1,953人、ティアラ5,141人となっております。これらの施設は全て町内外問わず、誰でも利用できるようになっております。保育園や幼稚園を利用されていない方には、家で1人で過ごすより息抜きができ、このような子育て広場があることはありがたいという利用者の声が多く寄せられているところでございます。  近年の少子化や核家族化、また多様な人間関係を経験する機会の減少など、子供や家庭を取り巻く環境が大きく変化し、地域社会での子育て機能が低下しつつある今、地域における児童健全育成の活動拠点である児童館は重要な位置を占めるものと考えており、今後ますます子育て支援に向けて努力していきたいと考えております。  次に、日々の運営活動状況についてですけれども、児童館の開館日は祝日等を除く月曜日から土曜日までで、開館時間は午前9時から午後5時までであります。児童館の利用については、利用者の方々にリラックスしていただくことを第一にしておりますので、自由に過ごしていただいており、カフェコーナーでお茶を飲んでいただいたり、子供と一緒にゆっくり過ごされることが基本となっております。  平成27年度の活動状況につきましては、偶数月の第2火曜日の午前中にベビーマッサージを、奇数月の第4土曜日の午前中にリトミック遊戯を外部講師を招いて実施しております。また、児童館の臨時職員によるバルーンアートを毎月第3火曜日の午前中に実施しております。今後、継続的にできる事業を考慮中でございます。  児童館の職員体制につきましては、館長1人の月17日勤務で、児童厚生員3人で2人は月17日勤務、1人は月10日勤務で、県の指導により常時2人以上の遊びを指導する者を配置いたしております。  次に、学童クラブとの連携はどのような活動によってとられているかについてですけれども、しげやす児童クラブの児童は約120人と大人数の児童が来ています。学校が午後3時から午後4時に終わり、その後、児童クラブに来ておりますが、児童の中には学習意欲の旺盛な児童もおります。児童館としげやす児童クラブとは渡り廊下でつながっておりますので、児童館の創作活動室で放課後児童クラブの児童に宿題をしてもらったり、本を読んでもらったりしております。また、図書室の本も充実しておりますので、本の好きな児童は児童館閉館時までの間、静かに本を読んでいる状況でございます。中には親子連れの来館者の子供と触れ合って遊んでいる姿も見受けられるところでございます。このように、毎日約20人から30人の児童クラブの児童が渡り廊下を通って児童館を利用されており、今後も密に利用していただきたいと考えております。  以上でございます。 22 ◯議長(平野達矢君)  11番宮原宏典議員。 23 ◯11番(宮原宏典君)  ただいま課長のほうから丁寧に答弁していただきまして、本当にこども未来センター、それぞれの子育て支援の状況をつぶさに答弁していただきました。本当によくわかりました。  今回質問の児童館は大変すばらしく、かわいい建物で、利用者が気持ちよくのんびりとお過ごしできるようになっております。子育て支援のまちとして、ティアラを初めとして児童館の建設、とっこい広場、四季彩の丘など、みやき町の山裾から筑後川までの広範囲を身近な人が利用できるように各校区ごとに施設を完備されている町はほかの市町にはないのではないかと思っております。  そこで、3点ほど質問しておりましたので、その中でそれぞれ答弁いただきました。それでは、2回目の質問をさせていただきますが、ほかの市町にないような子供支援事業として取り組まれた成果が児童館を初め4施設の利用状況からスムーズにわかったわけでございます。特に、児童館の開館当時は41名ぐらいから半年間で約300名、そして1年で400名ぐらいに利用者がふえたということは、本当に広報の力もあったかと思いますが、職員の本当の努力のたまものではないだろうかと評価をいたしております。近隣の吉野ヶ里町と比較してみますと、中でも目立つのが町外の利用者がみやき町の場合40%、吉野ヶ里町は平成25年は1割程度、26年度が6.5%ということで1割に満たないのは、みやき町を利用されておられるのではないかと理解をいたしております。と申しますのは、私たちが児童館を開設する前に吉野ヶ里町を研修いたしまして、みやき町から吉野ヶ里町のほうに利用されておったということで、こういう児童館は早くみやき町にも必要だなということで建設をしたところでございます。もうその成果は十分あったんじゃないかと思っております。  2番目に、日々の運営活動についてでございますが、乳幼児がうちの場合は主体でございまして、この利用者を見てみましても、小学生の45名というようなことは、これは学童の皆さんがあいている時間があるときに、暇なときにというか、そういうときに静かに読書をしながら勉強したりしていたのが45名ではないのかなと思っております。ほかの市町では、老人クラブのおばちゃんあたりが時々参加していただき、また企画をしながらママさんたちに子育ての経験を通して座談をしておるというようなこともお聞きしたわけでございます。そういうことで、いろいろ活動することも、いろいろ計画を立てて、今、課長が内容的に申されましたが、こういうこともしていただいて、核家族で、じいちゃん、ばあちゃんがおらない中での子育てということでわからない部分が多かろうと思いますので、こういうことも一つの事業としてどうだろうかなというようなことで申し上げておるところでございます。  それと、学童との連携については、先ほどから申しましたように、乳幼児が少ないときにこのようにして学習なり、いろいろされておるということは答弁いただきましたが、ただ、やはり乳幼児でよちよち歩きの子供であり、保護者はもちろんついておられますけれども、小学生といえば学童クラブの皆さんが元気がありますので、そこら辺を十分気をつけて利用していただくように御指導していただきたいと思うところでございます。  3番目に、児童館の部屋の配置が私は少し気になります。  まず、入り口に健康増進子ども未来課があることです。常任委員会では児童館建設の折にいろいろと研修を重ねてきました。どこでも入り口はオープンのカウンターで、そろいのユニホームを着て笑顔でお迎えになっております。そういうことから、常任委員会の席でも私も何回となく申したところですが、各委員もいろいろと設計の段階で意見をしたところでございますが、委員会や他の団体の意見も集約をされたところでございますが、設計の見直しもできなかったことが残念でなりません。かたい事務室が入り口にあって、職員は見るつもりはないと思いますが、やはり物音がすれば目はそちらのほうに行きますので、入る側にしては横目で見られているような感じがいたすわけでございます。そういうことで、初めに、研修先においてはこういうところはなかったんですが、入るところに「児童館です。自由にお入りください」という立て看板が今立っております。そういう立て看板を児童館の前にはよその研修に行ったときにはありませんでした。やはりうちはそういうことをして、児童館を利用していただける宣伝のつもりで立ててあろうかと思いますが、入ったすぐには事務室と、ちょっとかたい感じがいたします。  そこで、せめてこれから先、もう建設してありますので、配置もできておりますので、カーテンなりパーティションなりをして入っていきやすいように、また事務職の皆さんも気が散らないように、こういう施設の改善と申しますか、そういうものをしていただけないものかと思って、今回質問をさせていただいたわけでございますので、答弁があれば、答弁を求めます。 24 ◯議長(平野達矢君)  末安町長。 25 ◯町長(末安伸之君)  まず、お知らせをしているかと思いますが、子育てに関します施策に関して高い評価をいただいていますことは大変ありがたく思っていますし、職員もまた新たなやりがいも感じるかと思いますので、ありがとうございました。これもひとえに議会の中で特別委員会を設置していただきまして、むしろ議会から貴重な子育て支援策についての御提案等をいただいたものを1つずつ具体的に施策として講じておりますので、このことについても議会の特別委員会の皆さんにも大変感謝をさせていただきたいと思います。  その結果、多くのマスコミで新聞記事掲載もされていますし、私もいろいろ各地で講演等もさせていただいておりますが、先般、KBCが高校生の通学支援バスの取材に来た際に、みやき町の子育て施策について取材をされた際に、これは非常に自治体において次々と施策を講じているところは少ないということで、ぜひ特集番組にしたいということで、先般その取材に見えて、きょうも見えています。その放映が9月14日の6時25分から7時までにKBCニュースがありますけど、その中に6時35分ごろから五、六分の予定ですが、「地方のチカラ」というシリーズがあります。そこでみやき町の特集を放映されるということで、高い評価を受けていることを改めて次のステップにしたいと思いますし、励みにしたいと思っているところでございます。きょう議員各位にはお知らせしておりますので、どうか傍聴者の方にもぜひ来週月曜日の6時25分からのKBCニュースをごらんいただければ、大変ありがたいと思っております。  それと、こども未来センターについては教育と福祉を一元化すべきだと、子育て施策を推進していく上で福祉と教育ということの縦割りを廃止して、なおかつ保健センター機能を一緒に合わせたものを機構改革の中でさせていただき、教育、福祉、保健というもので子育てを支援しようということで窓口を設置していただきました。私はかたいとか職員の対応が悪いというような声はお聞きしたことがありませんし、むしろパーティションをしたり、カーテンをしたりするようなことなら、最初からしなかったほうがいいと思います。まずは、さまざまな子育ての御相談や手続等を職員が誠意を持って対応するためには、入り口に健康増進子ども未来課があったほうがいいということでそのスタッフを配置しているわけですから。それと、保健センター側からも利用できるように渡り廊下を設置していますし、それと南のほうに放課後児童クラブ、ここともお互いに連携と利用ができるようにということで渡り廊下を設置されています。今、予想以上に幼稚園や保育園をまだ利用されていない保護者の方とお子さんが利用されておりまして、さまざまな手続とか問い合わせに見えたときに、保健センターの受診の帰りに児童館を利用されているということです。むしろ行政機能があるから私は安心して利用をされていると思いますので、パーティションとかカーテンで隠すということは一切考えておりませんし、むしろ私は行政機能と児童館等が一体的であることによって、よりきめ細かなサービスができるものという確信を抱いております。  ただ、職員の接遇や対応が悪かったとなれば、それはまた別問題ですので、それは職員の資質の問題等もありますので、その時点につきましては管理監督する立場として適切に対応をしなければならないと思っております。どうか不適切というか、不十分な対応等があり、住民の方からそういう御意見がありましたら、すぐお知らせいただければ、迅速に対応をさせていただきたいと考えます。  以上です。 26 ◯議長(平野達矢君)  11番宮原宏典議員。 27 ◯11番(宮原宏典君)
     私は職員の対応が悪いとは言っておりません。ただ、児童館というのが、他の研修先においてはそういうのはなかったと。ただ、うちは機構改革によってあそこに事務所を置きたいと。置いて、今、町長が答弁されたような事務手続なりをするためには入り口のほうがいいだろうという町長のお考えでこういうふうな設計になって、こういうふうな配置になったろうと思っております。  ただ、初めはカーテンとかパーティションと私は言ったんですが、まずは薄いカーテンでもすれば、もう少し児童館らしくなりゃしないかなと。児童館のカウンターが後ろなんですよね。事務室を通り過ぎて先に児童館があるわけですから、やはり児童館なら、入ったすぐにオープンのデスクがあって、そこの係が対応しながら、物事がいろいろあれば、後ろのほうに事務室があると、そこで職員がその対応に応じるというほうが児童館らしく、優しくなりはしないかということで私は言ったまでのことですから、私は別段、職員が悪いとかなんかは絶対言っておりません。そういうことで、私は感じをよくしたらどうですかということで質問したつもりでございますので、そこら辺よろしくお願いしたいと思います。 28 ◯議長(平野達矢君)  末安町長。 29 ◯町長(末安伸之君)  大変安心をさせていただきました。職員がそういう対応が不十分ということで御質問をいただいていると思いましたので、ただいまの御質問をお聞きして、少し安心をしたところであります。  他市町の児童館と違うのは、他市町は1カ所ぐらいですよ、子どもの居場所は。しかし、本町の場合は、中原は中原校区で今とっこい広場ということで毎日二十数名が利用されています。ほとんどスタッフはボランティアの方です。それと、三根についてもNPOで三根庁舎の1階で、ここも平均で二十数名と聞いておりますし、それともう1つ、北茂安校区は四季彩の丘みやきを子育て、婚活の拠点として、ここにも利用されています。利用者の4割近くが町外、県外です。これはむしろその中から数名、みやき町に既に引っ越しをされた方もいらっしゃいます。同じアパート、マンションに住むなら、子育て施策が充実している、居場所がたくさんあるということで大変ありがたいことですので、県外、町外の利用者についても今受け入れをさせていただき、少しずつみやき町に対しての関心を持っていただいています。そういう拠点が3つあるんですよ。そこを利用することはどなたでもできます。  今、児童館というか、こども未来センター、よりサービスを迅速に提供するために保健と福祉と教育を一元化させていただきました。昔みたいに、教育委員会やったら向こう、そういう町民の方をたらい回し的なことでいろいろ御意見等もありましたので、一元化することによってより迅速なサービスは提供できますし、そして、そこにカーテンをしたとしたら、本当はオープンカウンターにしたかったんですよ、職員がみんな見えて。しかし、いろいろ御意見があって、やむなく透明ガラスにしていますが、不審者のチェックもしなければならないんですよ、出入り利用者の中で。その意味で、透明のガラスでしていますけど、児童館だけの利用者じゃないんですよ。そういうときにパーティションをしたり、カーテンをしてドアノックするよりか、透明にして利用者というか、見えたときに職員がすぐ対応できるようにということで、特に利用者から苦情がないとするならば、あえてカーテンをする必要性はないと思います。本来ならオープンにしたかったんですけど、むしろ今ぐらいにしておったほうが不審者のチェックとか管理上はいいと私は思います。利用される人は、むしろ安心感があると思います。  以上です。 30 ◯議長(平野達矢君)  以上をもちまして、通告第7号、11番宮原宏典議員一般質問を終わります。  お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 31 ◯議長(平野達矢君)  異議なしと認め、休憩します。                 午前10時27分 休憩                 午前10時40分 再開 32 ◯議長(平野達矢君)  休憩中の本会議を再開します。  通告第8号、5番中尾純子議員の一般質問を許可します。5番中尾純子議員。 33 ◯5番(中尾純子君)  皆さんおはようございます。5番中尾純子でございます。私は通告に従いまして4項目質問させていただきます。まず、第1項目が自衛隊への個人情報の提供についてです。2番目が医療用かつらの購入についての補助に対しての質問、それと、3項目めが教科書選定について、4項目めが学校給食全般についてでございます。  自衛隊へ個人情報、これを提供したことについて、2014年4月に防衛大臣のほうから要請があり、2014年6月に各都道府県知事のほうにこれが送られたということで、内容としては何かといいましたら、ことし、ことしということは2015年ということですけど、4月2日から来年4月1日までに18歳になる人の情報を提供してほしいということが県知事から、また、みやき町も含めて20市町へのメールでの依頼があったということがことし7月に新聞報道されました。  このことについて新聞が書かれていたのは、それぞれの自治体の対応についてです。9市町が、9市町というのはみやき町を含めての9市町ですけれども、紙で提供した。それと、あとの11市町については閲覧だけということだったんですね。これは一体何なのかなと考えたんですよ。そこで、私はみやき町の対応を見ましたところ、提供しても問題はない、他の町も提供をしている。他の町も提供しているというところで、私は思わず突っ込みたくなりました。みやき町は237人分ですね。他の市も町もそれぞれの意見、出した経緯というのが書かれてありました。  そこで、私はみやき町に聞きたいんです。町として個人情報、これについてどう考えてあるのか。本来だったら町は住民の個人情報はきちんと守らなければ、保護しなければならないとなっていると思います。それを簡単に国が言ったからということで、紙で提出したというのはいかがなことかなということを考えました。これについて、まず問います。それと同時に、法的根拠、これもお願いいたします。  あとの質問につきましては自席にていたしますので、よろしくお願いいたします。 34 ◯議長(平野達矢君)  東内企画調整課長。 35 ◯企画調整課長(東内康成君)  おはようございます。通告第8号、議席番号5番、中尾議員の質問にお答えをいたします。  自衛隊への個人情報について、町としての個人情報についての考え方ということですけれども、町の個人情報につきましては、個人情報の保護に関する法律に基づきまして、みやき町個人情報保護条例を制定いたしております。この条例は個人の情報の適正な取り扱いについて基本的な事項を定め、町の実施機関が保有する自己の個人情報の開示等を請求する権利を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護し、町政の適正な運営に資することを目的としており、この目的に従いまして、行政事務に必要な個人情報の保有、収集、利用及び提供等を行っております。  この条例の中に、第11条に利用及び提供の制限の項目があり、「実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的の範囲を超えて保有個人情報を当該実施機関内若しくは実施機関相互において利用し、又は実施機関以外のものに提供してはならない。」としております。例外規定で、「ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。」としております。  例外規定の第1号といたしまして「本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。」、第2号といたしまして「法令等に定めがあるとき。」、第3号といたしまして「出版、報道等により公にされているとき。」、第4号「個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。」、第5号といたしまして「専ら統計の作成又は学術研究の目的のために、当該実施機関内において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供する場合で、本人の権利利益を不当に害するおそれがないと認められるとき。」、第6号といたしまして「当該実施機関内において利用し、又は他の実施機関に提供する場合で、これらの実施機関の事務の執行上やむを得ず、かつ、本人の権利利益を不当に害するおそれがないと認められるとき。」、第7号といたしまして「前各号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当の理由があると実施機関が認めるとき。」の7項目について例外規定を認めております。  一方、自衛隊の募集につきましては、自衛隊法第97条に「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官の募集に関する事務の一部を行う。」としており、自衛隊法施行令第120条には「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」としております。  今回の自衛隊の個人情報の件につきましては、自衛隊法第97条及び自衛隊法施行令第120条の規定は、みやき町個人情報保護条例第11条第2号の法令等に定めがあるときに該当するものと判断いたしております。  以上です。 36 ◯議長(平野達矢君)  寺崎住民窓口課長。 37 ◯住民窓口課長(寺崎三十二君)  おはようございます。それでは、通告第8号、議席番号5番、中尾議員の1回目の自衛隊への個人情報の法的根拠についての御質問にお答えいたします。  みやき町行政組織規則の事務分掌の中に、総務課、選挙・防災担当が自衛官の募集に関することを担当すると規定されております。その根拠となる法律としましては、自衛隊法第97条に「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官の募集に関する事務の一部を行う。」とあります。自衛隊法施行令第120条に「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」と明記されております。この根拠法令に基づき、自衛隊佐賀地方協力本部より適齢者情報として、高校卒業年齢である18歳になる町民の情報提供を町に依頼されます。  個人情報の保護に関する法律第16条第1項には、「個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。」という禁止規定がございますが、個人情報の保護に関する法律第2条第3項で、国の機関や地方公共団体などは除くという例外規定がございます。  また、みやき町個人情報保護条例第7条第2項の規定では、町長や教育委員会などの「実施機関は、個人情報を収集するときは、本人に対し、その利用目的を明示し、本人からこれらを収集しなければならない。」という規定が設けられております。しかし、同項第2号にただし書きがあり、「法令等に定めがあるとき。」という例外規定がありますので、今回の情報提供につきましては、自衛隊法第97条第1項及び自衛隊法施行令第120条といった法令に基づき、協力依頼されたものでございます。  住民基本台帳法第11条の規定でも「国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には」という規定が設けてあり、閲覧させて差し支えないとなっております。  今年度から自衛官の募集対象者の情報を紙媒体で提供した理由ですけれども、平成26年4月17日付で防衛大臣から各都道府県知事宛てに、自衛官募集等の推進についての依頼文書が県に提出をされ、その後、県知事名で各市町村長へ文書により協力依頼がありました。防衛大臣からの依頼文書の中に、市町村における募集事務に係る企画の作成及び実施の項目があり、自衛隊、地方協力本部に対する適齢者情報、氏名、出生の年月日、男女の別及び住所の4情報を紙媒体での提供について依頼がなされております。  総務課からの依頼によりまして、根拠法令及び防衛大臣からの依頼文書をもとに関係法令等を確認した結果、法令上問題ないと判断し、紙媒体により情報を提供したところでございます。  以上、御答弁申し上げます。 38 ◯議長(平野達矢君)  5番中尾純子議員。 39 ◯5番(中尾純子君)  先ほど回答の中に、法律に基づいてということで回答がありました。皆さんももう新聞で御存じだと思うんですけれども、提供した理由というのがね、紙媒体で提供した理由、これが9市町あったわけですけどね、まず法的に問題がない。また、自衛隊法で募集事務は義務、協力すべきと考える。個人情報保護条例でも法令に定めがあれば可とするというようなことで、紙で提供したという理由がなされています。じゃ、あとの9市町は閲覧で終わらせたのは何でだろうかということです。  まず、個人情報保護審査会の意見を聞き、それをもとに検討をすると。そのためには、判断するのに時間がかかるというところがありました。また、個人情報保護の観点や住民基本台帳法と照らし合わせ、閲覧が適切だと考えたということなんです。これは紙で提供したところですね。あとの11市町については、紙での提供依頼は来ていないと。より安全な方法として閲覧にとどめる。紙で渡せば、紛失、またリスクがある。大臣から直接依頼されていない。また、法に当てはまらないというところもありました。  先ほど私が紙媒体を言ったときに、2つ言ってしまいましたけどね。個人情報保護審査会、これにまず判断を求めるということ。それと住民基本台帳法と照らし合わせて、閲覧が適切だと考えたという本当に慎重な形で閲覧という形をさせたということなんですね。この差は一体何なんだろうか。法的、法的と先ほど言われましたけど、協力依頼があったと言われました。これは協力依頼であって義務ではないと私は考えております。ということは、法的根拠はないんじゃないかということなんです。  一番問題に、私が見たのは太良町、名前を出してしまいますけど、太良町の問題ですね。昨年まで紙で提供をしていたということです。昨年11月、地方協力本部が法令に定められているということで太良町に情報提供依頼されたんでしょうけど、法令に定められていない陸上自衛隊高等工科学校生徒募集のために、中学校3年生の情報提供を依頼したことが発覚したことが問題となり、国会でも取り上げられたということが新聞でもこれは載っていましたよね。読まれた方は皆さん読んでいらっしゃると思います。  私が言いたいのはね、やはり個人情報ですので、これを提供するにしても、まず本人の同意が必要ではないかと考えます。もしこれで何も知らずに、急に自衛官が自宅訪問、もう早速ことし7月からずっと回っているという情報がありますのでね、自衛官が自宅訪問をしに来たときに、何も考えていなければびっくりするでしょうし、そこに行きたいということであれば、それは構いませんよ。でも、そういうことのために、町が閲覧はともかくも、紙で提供するということはいかがなものかと私は考えております。  私はこれについてはね、個人の情報を個別でも、特定の範囲対象でも、まず町は町民に対して信頼を持っとかなければいけない。これは町民がです。それを町は保護していかなければいけない。そのための個人情報保護条例がみやき町でも定められたと思います。国が言ったからといって、そのまま出すということは私は軽率だったと考えます。決して簡単にやってはいけないことだと思います。  このことについて一言お願いします。 40 ◯議長(平野達矢君)  本村総務課長。 41 ◯総務課長(本村国彦君)  実は自衛隊の募集事務につきましては、総務課のほうで取り扱いを行っているところでございます。先ほど来、住民窓口課長、それから企画調整課長、答弁のとおりの根拠でございます。  私のほうから申し上げるのは、1つは、自衛隊募集事務が法定受託事務というような位置づけでございます。国の仕事を市町村に委託するといった位置づけになっております。  それからもう1つは、実は平成26年9月に第187回国会の中で、ある参議院議員が質問趣意書という形で参議院議長のほうに趣意書を送られております。その趣意書に対する答弁書という形で、安倍総理大臣名で答弁書が寄せられているというようなところでございます。  その中を引用いたしますと、先ほど来、自衛隊法施行令第120条の規定によって市町村に対して個人情報の収集ができるとする根拠を明らかにされたい。また、自衛隊法第97条第1項及び同法施行令第120条の規定で、市区町村が大量の個人情報を自衛隊に提供することは違法と考えるというような趣意書でございます。  それに対する政府の答弁といたしましては、自衛隊法第97条第1項及び同法施行令第120条の規定は、自衛官及び自衛官候補生の募集に関し必要となる個人の氏名、生年月日等の情報に関する資料について、防衛大臣が市町村の長に対して提出を求めることができる法令上の根拠というような見解を示されているところでございます。  したがいまして、今回の名簿提供につきましては、そういった防衛大臣からの資料の提供要請、そういったものを照らし合わせてみて、政府の見解、それから先ほどの答弁と照らし合わせて法律上の根拠と、法令上の根拠というようなことで、今回、名簿提供というようなことになっているわけでございます。  もう1つ、個人情報審査会に諮るべきというようなことではございますけれども、こういった法令上に根拠した名簿の提出というような判断をしているところでございますので、これは法令審査会に諮るというような事案ではなくて、法令審査会にはかけないで、かける事案ではないというような判断をしているところでございます。  以上です。 42 ◯議長(平野達矢君)  5番中尾純子議員。 43 ◯5番(中尾純子君)  個人の情報を簡単に、国が言ったからといってそのままうのみにして提供する、これ自体が私たち国民をばかにしていますよ。私はそう思います。  そして、町のやるべきこと、機関委任事務というのがありますよね。その中には、例えば窓口に来て、自衛官の試験を受けたいんですけれどもと、そういった国に対しての何か話があったときに、そこについて事務的な部分で申請書なりそういう書類を出して、こういうことですということで、そこで協力をするという意味のための機関委任事務というものがあると私は思うんです。  わざわざ若者たちの個人名から生年月日全て、何を対象にしているのかといったら、これはおのずと、私はこれが怖い部分に行くんじゃないかと考えています。そして、これは今まで慣例としてずっとなされていたことだろうと考えます。ただ、私たち住民が何も知らずに子供を育てていた。国はこういうことを町に協力依頼と言いながら、強制的に自衛官募集するための、人を募るということですよね。募集のための情報を今まで集めていたということだと思います。  私は今後、防衛大臣を通して、またこれが来るでしょう。去年の場合は古川知事ですけど、これからは山口知事が。それをまた皆さんたちのところにメールで来て、それを担当課が調べて紙媒体として差し出す。私はね、ここだけはしてはいけないと思います。閲覧はいけないとは言っておりません。するんだったら閲覧で、それこそ自衛隊の佐賀地方協力本部の人たちが自分たちで努力して、その人たちの情報を集めてください。  私は町はそこまで細かく知らせる必要はないと思います。これに対してどうでしょうか。私は反省を求めます。 44 ◯議長(平野達矢君)  本村総務課長。 45 ◯総務課長(本村国彦君)  先ほど来、根拠法、例えば自衛隊法第97条、自衛隊法施行令第120条、それから町の個人情報保護条例第11条、そういった部分で今回の名簿提出の根拠、法令の根拠はそこにあるというようなことで、法令に基づいた処理をしているところでございます。  また、来年以降はどうするのかというような御質問でございますけれども、関係機関、そういった機関から法令に基づく紙媒体での情報提供の要請があれば、今年度同様、紙媒体での提供を担当課のほうに依頼するというような考え方でございます。  ただし、提出した募集対象情報の取り扱いについては、議員の質問の趣旨も踏まえ、当然のことでありますが、国において法令に基づき適正に管理いただく、そういったことを強く要請したいと思っております。  以上です。 46 ◯議長(平野達矢君)  5番中尾純子議員。 47 ◯5番(中尾純子君)  それでは、2項目めに入らせていただきます。  2項目めは、医療用かつらの購入についての補助、これを求めたいということで私は質問をします。  なぜこれを私がする気持ちになったかと申しましたら、私も病気で抗がん剤治療をしている中で、髪が何回も何回も抜けました。そのたびに、ほかの仲間たちはかつらを買ったりいろいろしていましたけど、どうしても私はかつらが嫌で、そのままの状態でしておりました。いまだにそのままです。私はこれは後遺症だと思いますけど、前髪だけはどうしても伸びません。前髪が伸ばないから、この前髪に合わせて髪を切るしか方法がないんです。あと、ファッションをうまくしたいなと思った場合は、やはりかつらを着用しなければいけないんだなと私も思ってはおりますけど、常々それは考えておりました。  そんな中で、私はことしの初盆、8月過ぎてですけど、私が保育所時代に担当しておりました子供が、まだ若い女の子ですけれども、がん治療により、それでも結果的には亡くなってしまいました。彼女の遺影を見たときに、お母さんが、この子の髪はかつらなんですと言われたんです。そのときに、私は女性にとってかつらってやっぱり必要だなとすごく考えました。ぜひこのかつらに対しての町の補助があればね、これは女性といわず男性でも、やはり抗がん剤で、あるいはほかの病気にしても、なかなか自然にはげるのはともかくとしても、そういう病気によって、いらっしゃると思います。そういった方たちに少しでも町からの補助があればなということで、このかつらの補助をお願いしたいと思って質問させていただきました。よろしくお願いいたします。 48 ◯議長(平野達矢君)  古賀健康増進子ども未来課長。 49 ◯健康増進子ども未来課長(古賀元司君)  議席番号5番、中尾純子議員の2項目めの質問、医療用かつらの購入についての補助する考えにお答えいたします。  医療用かつらの購入についての補助でありますが、県内では伊万里市が平成26年7月1日から九州で初めて実施をしております。伊万里市での平成26年度実績につきましては、15名の女性の方が補助金を受け、かつらの購入をされているところでございます。伊万里市は患者支援策として1人15千円を補助しているところでございます。  抗がん剤での脱毛症状が起きる患者さんにおいては、社会進出及び外出等において、とても大変な苦痛を感じられていることだと思います。医療用かつらの購入においては20千円から200千円ぐらいするため、個人の財政負担が大きく、購入をためらう人が多いことと思われます。  山形県においては、山形大学の調査により、がん治療と仕事の両立を行うに当たり、4人に1人の社会人が依願退職するか解雇されている状況でございます。よって、治療期間が終わっても社会復帰が難しい。また、かつらが高価で非常に困ったという声に対し、県と市町村で折半を行いまして、最大で10千円を負担する補助金をしている状況でございます。  みやき町におきましても、国民健康保険の疾病分類別医療費5月分という資料によりますと、193人の方ががんの治療をされてあります。そのほかの保険を合わせますと、相当数のニーズがあるかと思われます。みやき町として、「健幸長寿のまち」宣言にある子供から大人までの全ての人々が生涯にわたって健やかに幸せに暮らすための基本であり、がんにかからないことが第一で、がんにかかった方の再発防止を行うことも町の健康施策の一つと考えております。  また、9月7日の新聞報道にありましたように、がん患者に対する就労を国が支援し、患者が仕事と治療を両立させやすい環境を整備することとなっております。  それらのことを踏まえまして、みやき町としては、がん患者の方の精神的な負担軽減を図るために、医療用かつらのおかげで普通に外出でき、気持ちも明るく、前向きに健康で元気に安心して暮らせるように、今後、前向きに検討を重ねていきたいと考えております。
     以上でございます。 50 ◯議長(平野達矢君)  5番中尾純子議員。 51 ◯5番(中尾純子君)  ぜひともこれが実現しますように、心よりお願いいたします。町長、よろしくお願いいたします。  それでは、3項目めに入ります。3項目めは、教科書選定についてです。  教科書選定については、先ほど教育長ともちょっと話したんですけどね、もう既に教科書は選定されたというお話を聞きました。私はことしというか、選定するに当たり、北茂安小学校に本を閲覧する部屋をちゃんと設けてあります。そこで、私は教科書を見比べてまいりました。余りにも多いから、私が見るところといえば歴史教科書、それとあとは公民です。そこで、比べてみたんですけれどもね、どうしても見たかったのは自由社と育鵬社だったんです。名前をもう出してしまいましたけど、その中で書かれていた内容です。  自由社ですけど、歴史教科書の中に、日本の歴史における神話、ヤマトタケルノミコトなどが出てきて4ページにわたって物語風に書かれてあるんですね。こういうのが歴史教科書の中に入っているんです。また、聖徳太子の十七条の憲法で、こういうことも書いてあるわけですけれども、人の和を重視する考え方は、その後の日本社会の伝統となったという書き方を自由社はしているわけです。これって伝統なのかなということで、私は思わずクエスチョンもここにつけているんですけどね。  また、首相が読んでいなかったと言ったポツダム宣言、これは全ての教科書に載っております。しかし、ポツダム宣言の中にも、条文の第10ですけどね。日本における捕虜虐待を含む一切の戦争犯罪人は処罰されるべきであるということがこのポツダム宣言には書かれてあるんです。しかし、これは意図的であろうと思うんですけれども、書かれていない。それが自由社。結構こういって比べていったら面白いんです。  また、憲法の部分、憲法というか、これは公民ですけどね。憲法の部分ですけれども、立憲主義、憲法という国家の最も重要な決まりによって国家を運営することがよいと書いてあります。解説、立憲主義の憲法としての原則は象徴天皇、それと法律、それを主義として、議会制民主主義。立憲主義の憲法としての原則は象徴天皇。これが議会制民主主義。ここで私またクエスチョンが出てきたんです。それと、日本国憲法はGHQの押しつけであるということも書かれてありました。私は国家権力の暴走を食いとめるために立憲主義というのはあると思うんです。それが何かちょっと歪曲されているなと思ったんです。  そこで、私が考えたのが、ここに質問をさせていただいていますけれどもね、選定委員は何人で、どういう立場の人が委員となるんだろうか。もしこの人たちが本当に立憲主義というものを御存じなければ一体どうなるのかという不安があったんです。それと、選定するときの基準、これはどうかなと思ったもんですからね、この質問になりました。よろしくお願いいたします。 52 ◯議長(平野達矢君)  牛島教育委員会事務局次長。 53 ◯教育委員会事務局次長(牛島敏和君)  通告第8号、議席番号5番の中尾純子議員の御質問にお答えをさせていただきます。  教科書選定について問うということで、1つ目といたしまして、選定委員は何人で、どういう立場の人が選定委員となっているのかというような御質問でございます。  御存じのように、教科書については、小学校、中学校、高等学校、あるいは小中一貫校の中等教育学校において、授業において学年構成に応じて、教科の主たる教材として、教授の用に供せられる児童・生徒用の図書であるというふうな形で、「文部科学大臣の検定を経たもの又は文部科学省が著作の名義を有するもの」が使われておりまして、当然、学校教育上、大変重要なものでございます。  教科用図書の採択に関しましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第12条におきまして、採択地区の設定が規定をされております。県の教育委員会が採択地区を決定するように定められているところでございます。佐賀県の場合は、採択地区が5地区設定されております。みやき町は鳥栖市、神埼市、吉野ヶ里町、基山町、上峰町で構成される採択地区に属しております。  また、先ほど言いました教科用図書の無償措置に関する法律の第13条におきましては、6つの規定がございます。  教科用図書の採択に関しては、まず第1項といたしまして、教科ごとに1種の教科用図書を選択するというような規定がございます。  第2項には、選択に当たっては選定委員会の意見を聞くというような規定が盛り込まれております。  第3項といたしましては、これは小中一貫校の部分でございますけれども、小中一貫校につきましては、学校ごとで1つの1種を採択できるというような規定になっております。  第4項といたしましては、採択地区が2以上の市町村の場合は、採択地区協議会を設置しなさいというような規定になっております。  第5項目といたしましては、採択地区協議会の結果に基づいて、市町村の教育委員会が教科書の採択の義務を負うというふうな規定になっております。  それと、第6項目めにつきましては、特別支援学校、あるいは学級の取り扱いでございますけれども、教科用図書の採択に関する規定、以上6つが第13条の中で規定をされております。  したがいまして、教科用図書の選択は、採択地区ごとに採択地区協議会を設置いたしまして、協議会の協議結果に基づき、市町村教育委員会のほうで最終的な教科書の採択をするというふうな流れで進んでいく形になっております。  本町におきましても、今後の教科書の選定を行う組織といたしまして、県のほうで示されております地区を三神地区教科用図書共同採択地区協議会、通常、採択地区協議会と申しておりますけれども、協議会を設置されておりまして、教科用図書の選定に関する協議を行っているところでございます。  御質問の選定委員の数と委員の立場についてでございますけれども、先ほど申し上げました採択地区協議会の規約というのが無償措置法の中で第13条第4項で規約を設けなさいというふうな形でうたわれておりますので、協議会の規約の中で協議会の委員の数と役職等が規定をされております。採択地区協議会には最上位の機関として協議会というものが設けられております。その下に下部組織といたしまして、選定委員会という組織と研究部会という2つの組織がありまして、おのおのに委員、研究委員が配置をされております。  まず、協議会につきましては、関係市町の教育長6名と教育委員6名及び保護者代表、三神地区でございますので、東部地区から1名、中部地区から1名、西部地区から1名の15名で協議会のほうは構成をされております。  次に、下部組織の一つであります選定委員会でございますけれども、選定する教科用図書は小学校と中学校ございますので、おのおのに組織がされております。小学校採択の年度には地区内の校長、もしくは教頭の10名、各教育委員会の指導主事6名、それと学識経験者といたしまして、管轄の教育事務所の所長が1名入っていらっしゃいます。それと、先ほど申し上げました保護者代表といたしまして、3地区から1名ずつ3名の20名で構成をされております。中学校につきましても同じような構成内容になっておりまして、中学校は種目数が11ございますので、1名プラスで、同じ内容で21名で組織をされております。  もう1つの組織といたしまして、研究部会がございます。こちらの研究部会では研究員として教科用図書の種目ごとに必要な部会員を配置するというようなことでうたわれております。小学校教科用図書研究部会には10の部会がございまして、各部会員として40名の部会員が配置されております。中学校の教科用図書研究部会には、11の部会で70名で構成をされております。  以上のような採択地区協議会の組織となっておりまして、事業において主たる教材となる教科書でございますので、最も利用いたします教職員を中心に、教科用の図書の研究を採択前にやっているところでございます。教育機関を監督、管理する教育長、教育委員、あるいは保護者の意見等も反映させた中で、教科用図書の選定等の研究、調査、審査等を行い、採択される教科書を協議会の中で選定し、最終的に各市町の教育委員会のほうで採択をするというような流れになっているところでございます。  それともう1点でございますけれども、教科書選定に伴います基準でございます。  教科用図書を選定するときの基準につきましては、先ほど御説明いたしました採択地区協議会において、教育委員会にて採択する流れになりますけれども、その前段にその選定や採択の判断となる資料というのが当然必要になると思います。そういった判断資料を作成するのが、先ほど申し上げました協議会の下部組織であります研究部会というような形になります。特に研究部会につきましては、研究報告書というのを取りまとめて、委員会、あるいは選定協議会のほうに報告をするような形になっております。  関係学校の教職員によって、教科ごとに部会が組織をされておりまして、先ほど言いましたように、教科書を最も利用する教職員の観点から、全ての教科書につきまして、研究、調査を行わせていただいております。おのおの各部会員の意見を出し合いながら、その結果を報告書としてまとめ上げるような形になりまして、これは協議会からの答申や選定の基礎資料となるものでございます。  この部会での報告書の取りまとめに当たっては、事前に県のほうから、これも無償措置法の第10条と第11条のほうで規定されておりますけれども、県の教育委員会のほうから教科用図書選定の資料というような形で、県の教科用図書選定審議会で審議をされました資料等が提示をされます。そういった資料に基づきながら、採択地区協議会の中の下部組織でございます研究部会の中でもっと詳しく内容等を協議して、研究報告書をつくっているところでございます。  御質問の基準でございますけれども、基本的には選定資料の作成に当たっての観点項目というような形で項目が設けられております。当然、学習指導要領に基づく各教科の共通の5つの基本的な観点という部分と教科書独自の分量とか構成、例えば、何ページあるとか、中のグラフがどういう構成になっているとか、写真がどれぐらい入っているとかというようなものでございますけれども、それはデータ的観点というような形でまとめられておりますけれども、そういった大きく2つの観点に基づいて、選定基準といいますか、評価をしているところでございます。  まず、基本的観点という部分につきましては5つございます。学習指導要領に基づくものでございますので、基礎とか基本が習得できるような内容になっているのかという部分が1つ。それと、生徒の思考力、判断力、表現力等々が実社会、あるいは現実社会に関連づけられた記述とか話題等も含めて活用する力の育成に配慮された教科用図書になっているのかという部分。それと、3つ目といたしましては、主体的な学習態度を育成するというような形で、学習への興味とか関心を持たせるような導入内容になっている教科書になっているのか。あるいは主体的、多面的に考察するような記述になっているのか。それと、4つ目といたしまして、わかりやすいような説明の構成になっているのか。それと、あと紙面の明瞭さという形で5つ目になりますけれども、写真とか挿絵とか図とか、学習効果を高めるようなものであり、また、ユニバーサルデザインを意識しているような内容になっているのかという5つの学習指導要領に基づく基本的な観点という部分での評価基準が設定されております。  次に、先ほど言いましたデータ的観点という部分でございますけれども、ここも2つに分かれておりまして、共通データというところで、ここがわかりやすく言いますと、教科書の分量、ページ数、それと構成及び資料に関する項目を数字であらわしたものです。具体的には、ページ数が何ページであるとか、単元が何単元あるとか、使われている文字がどういったフォントになっているのかとか、言語活動の充実になっているのか、あるいは図とか写真、そういったものがどれぐらい配置されているのかというのを数量的に、例えば何ページとか、ページがどれだけありますとか、図表がどれだけついていますとかというのを数字であらわした共通データという評価の一つの基準というのが設けられております。  それともう1つは、教科データというふうな形で、これは当然、中学校には11教科ございます。教科用図書としては15になりますけれども、特に社会は歴史とか地理とか公民とかに分かれておりますので、教科書自体は15になりますけれども、各教科が持つ特性というのは当然ございますので、その教科の特性に従って狙いとか目標を教科ごとに定めておりますので、その狙いとか目標を満たすようなものになっているのかというような部分についても評価をいたしているところでございます。  したがいまして、共通的な学習指導要領に基づく観点の部分と教科書自体の中身が数字的な部分も含めて、分量、ボリュームも含めて、あるいは図とかページとかグラフがどれぐらい入っているのか、それがわかりやすい内容で子供たちに受け入れやすい内容になっているのか、そういった部分も含めて、数字的な部分と記載内容等もあわせて選定基準の中で取り入れて、研究部会の中で研究報告書を作成し、それを研究委員会のほうに上げまして、委員会の中で2種に選定をいたしまして、それを最終的に協議会の中で1種類に各教科ごとに教科書の選定をするというような流れになる次第でございます。  以上でございます。 54 ◯議長(平野達矢君)  5番中尾純子議員。 55 ◯5番(中尾純子君)  大変詳しく内容を教えていただきまして、ありがとうございます。私は先ほどの中で一番まず思ったのが、昨年の何月議会だったかのときにもちょっと教育委員会制度が総合教育会議になるというところでちらっと話をしたと思うんですけれども、竹島問題がありましたよね。これについて、あのとき竹島のほうが、あそこは、ごめんなさい、竹島じゃなかった。八重山地区になりますかね。申しわけないです。3町あるわけですけれども、そこで、ある町が別の教科書を選んだということで、それを国もいろいろとやったんだけど、絶対曲げなかったと。なぜそれを選んだかというところにもまたいろいろと事情があるわけですけれども、そのとき、先ほど課長言われましたけど、本の無償が国からされなかったんですね。それで寄附を募って子供たちの教科書を皆さんたちに手渡したという経緯があるわけです。今回についてもというか、そういう今回の選定の中にも、やはり今回の町は入らなかったということで、また今回もそういうふうに皆さんからの寄附を募って子供たちに無償としてやらなければいけないというような事情が出てきております。  私は本を選ぶときに、いろんなたくさん本があるから、これをどこからどういった形で選んでいくかということですごく難しいと思うんですよ。私も2回に分けて見に行ったとはいいながらも、なかなかどこを見ていいのかわからない。だから、専門的なものといえば全部専門的になってしまいます。  そこで、私が見たのが公民と歴史だったわけですけれども、先ほどのいろんな選ぶ基準の中に、ページ数、それから、どういうふうに目標、目当て、そういったことを言われましたけれども、これはある教科書ですけれども、ディベートでやっていくというふうにして子供たちと競い合わせるわけですね。決してディベートが悪いわけじゃないです。しかし、そこですごく二手に分かれて、そして論争していくわけですから、どうかしたときには勝った、負けたというような競争意識が芽生えてしまって、負かしたことがいい、自分たちが勝ったことがいいというふうに思われるんじゃないかなというような本もあったんです。それと、ほかのところは、やっぱり地理とか歴史とか、学習を生かしたレポートづくり、そういったことを重点にしているというところもありました。  こういうことでいろいろ見ていたときに、本当に子供たち、小学校1年生から義務教育でいけば中学校3年生まで、そしてまた高校生になるわけですけど、いよいよ来年からは18歳からは選挙権、これがもう皆さんたちもらえるようになります。その中で、本当にきちんとした歴史に基づいた勉強ができるかどうかと私はすごく不安に思ったから、今回の教科書選定というのを出させていただいたんです。  今、お話を聞きましたらね、委員の中には先生、学校職員というか、教職員の皆さんたちが入っていらっしゃるわけですよね。この方たちのいろんなものをもとにして、そして上に行くという話でしたのでね、私は本当に政治的な中立、これをしっかり守ってほしいと思うんです。本当に本を選ぶときに歪曲したような本を選ぶんじゃなくてね、私は、世界的な歴史観から見て、事実に基づいたそういう教科書をぜひ選んでいってほしい。今までも選ばれていただろうと思いますけれどもね、今後、より一層、ましてや教育委員会ではなくて、今度から総合教育会議ということで町長もここに入るわけですから、そのときに本当に子供たちによりよい、当たり前の事実に基づいた歴史教科書、あるいは公民を選定していただきたいということを切に願って、この3項目めは終わります。何かございましたら言ってください。 56 ◯議長(平野達矢君)  牛島教育委員会事務局次長。 57 ◯教育委員会事務局次長(牛島敏和君)  先ほど教科書の採択に伴う八重山の問題とか、あるいは教科書検定に関する問題とか御発言等をいただいたところでございます。やはり歴史自体が歪曲された形で教科書の中に記載されているとか、そういった懸念される部分等も確かにあると思います。基本的には義務教育諸学校で使われます教科用図書というものにつきましては、文科省のほうで検定を受けて教科書の選定がされて、文科省のほうで目録が流されてまいります。その目録にのっとった教科用図書の中から選定をするというような形になっております。  したがいまして、例えば、先ほど議員言われる歴史の教科書につきましては、今年度が採択の年でございましたけれども、来年度から使いますけれども、8社の教科書が目録の中に載っております。公民につきましては7社、地理につきましては4社ですね。この部分の教科書について、先ほど言いました部会の中で各学校の担当の教職員が歴史等につきましては、社会の分につきましては10名で全て閲覧をして中を見て、意見書を作成して、それを研究報告書としてまとめているような形になっております。  基本的に検定を通りました教科書になっていると思っておりますので、採択地区協議会、あるいは中の研究部会とか委員会、協議会の中では、文科省から示されるような検定に通っておりますので、歪曲したような教科書の内容になっているものは検定の中で目録としては上がってこないものと考えておりますので、時代背景、歴史的な部分、あるいは社会等の歴史の部分につきましては、新たに発見された歴史的な部分とか、当然、教科書の中に修正等を加えながら検討審査会の中で通ってきていると判断をしておりますので、適正な教科書の中から、先ほど言いましたような観点の部分を考慮して、子供たちに一番わかりやすい適切な教科書が選定されているものと認識をしているところでございます。  それと、あと選定委員会の委員、それと研究部会の委員につきましては、当然、教科書の選定に当たりまして、厳しい通達が出ております。これは文科省のほうから通達が出ておるんですけれども、当然、教科書出版会社との接触とかそういったものが決してないようにというようなことで出ておりますし、逆に教科書出版会社のほうにも、教科書の選定に伴う通達を文科省のほうからも出されておりますので、そういった部分で選定委員が偏った考えの中で教科書の採択に当たっての意図的な考えというのが、当地区の委員会の中でも、そういったことはないものと判断をしておりますので、当然あってはならないことだと思っております。  この教科書につきましては、4年に1回ずつ改訂がなされます。基本的には学習指導要領が大体おおむね10年に1回程度改訂されますので、その改訂時期等に応じて教科書の採択というのも変わってくると思っておりますけれども、そういった文科省から出されておりますような内容等も含めながら、厳密な教科書の審査を図っていくべきものだと思っていますので、教育委員会としても特に関係する教職員が部会の中に入ってまいりますので、そういったことについても十分周知をしていきながら、適切な教科書の採択に寄与していただくような形で当然指導してまいりたいと考えております。  以上でございます。 58 ◯議長(平野達矢君)  5番中尾純子議員。 59 ◯5番(中尾純子君)  それでは、4項目めに入ります。  学校給食についてなんですけれども、このことについては、もう9月から、2学期からですけれども、子供たち、今まで業者からの御飯を食べていた。学校が9月からは給食センターによって米飯をなされているということですよね。  この給食センターについてというよりも、今、自校式が3校あるわけです。北茂安校区に2つ、それと中原校区に1つあるわけですけど、今後、給食センターと、それと自校式があるわけですけどね、どういうふうにこれを考えていらっしゃるのか。しつこいかもしれませんけど、しっかりとお聞きしたいと思いますので、回答を願いたいと思います。  それと、あとは御飯、いわゆる米飯をセンターに移行したという理由。ここに書いているわけですけど、単にコストが安い、地元の米が材料になる。多分に地元の米が使われているであろうということを前提に私はこれを書いているわけですけれども、移した理由ということもよろしくお願いいたします。 60 ◯議長(平野達矢君)  牛島教育委員会事務局次長。 61 ◯教育委員会事務局次長(牛島敏和君)  4つ目の中尾議員の御質問、学校給食について問うということで、まず1つ目でございますが、給食の自校方式とセンター方式の今後の町の考えについてということでございます。  一昨年の12月の議会においても同様の御質問を牟田議員のほうからもいただいておりまして、そのときの回答内容とダブる部分もあると思いますけれども、御了解をいただきたいと思います。  本町の学校給食は、先ほど議員言われますように、センター方式と自校方式の2種類の方式がございます。自校方式は北茂安小・中学校と中原小学校ですね。両方とも昭和37年から40年にかけて給食室が設置をされております。三根校区の部分につきましてはセンター方式でやっておりますので、この部分は新しい施設で、平成17年度に新設をされて、18年9月から中原中学校も、こちらの部分を含めて供給をさせていただいているところでございます。  学校給食の運営方式でございますが、学校給食の施設の設備とか、あるいは調理員の配置状況だったりとか、あるいは運営費だったりとか、現状を踏まえて問題点の洗い出し等をさせていただいております。  町の内部での検討結果でございますけれども、3つの部分をちょっとメーンに検討させていただいております。施設関連の部分ですね。施設を新設するのか、あるいは改修して新設するのか、あるいはセンター方式のほうに統合していくのか、そういった部分での施設関連の部分についての検討をさせていただいております。それと、当然、施設があるということは、その施設に伴う維持管理の運営、それはそれに伴う経費等々が発生してまいりますので、そういった運営管理経費の部分を検討させていただいております。  それと、給食を運営していくために、運用の体制という形で食材を搬入したり、あるいは調理場で調理をする、あるいは配膳、配食をする、配膳、配食から喫食をするまでの時間とか等々について、それと、洗浄、消毒とかの衛生管理の部分、そういった部分について検討させていただいております。  それと、給食の部分で大切な部分は、食育との関連が当然出てまいると思っております。食育の部分をどういった形で補完していくのかというのがもう1つの検討の材料になるんじゃなかろうかと思っております。  それと、最近、子供に多くなってきておりますアレルギーの対応、この部分についても、除去食であったりというような形での個々の対応を可能な限りしていただいているところなんですけれども、そういった部分について検討を重ねてきたところでございます。  その中で、運用方式についてですけれども、センター方式は5つの方式がございますけれども、先ほど言いましたような検討結果等を見ると、やっぱりおのおのの方式にメリット、デメリットがございますけれども、本町にとっては既に三根校区プラス中原中学校の分についてはセンター方式で運用しておりますので、センター方式でのやり方が運営形態上、あるいは施設整備、運営面、経費の面で考慮して、大変一番よろしいんじゃなかろうかというふうな判断をいたしているところでございます。  先ほど申し上げましたように、この判断結果というのは事務局の内部での考えでございますので、前回の定例会のときにも御答弁申し上げましたように、既存施設等の活用等も含めて、新たに給食センターを新設するのか、あるいは既存の給食センターの中に統合していくのか、そういった部分も含めて、効率的、あるいは効果的な給食運営になるように、あるいは給食自体は安心・安全というのが第一でございますので、そういった学校給食が可能になるような学校給食の再編に向けた業務を今コンサルタントに委託を行わせていただいております。  そこで、専門的、技術的な助言を受けながら、年内には一定の方針を出せるような形で今後の給食をセンター方式でやるのか、自校も含めてやるのか、あるいはセンター一括でやるのかというような部分も含めて、年内には一定の方針が出せるような形で努力をしてまいりたいと考えているところでございます。  それと、米飯をセンターに移した理由というのがあったと思います。先ほどの給食センターの運用方式とあわせて、今、学校給食が抱えている課題といたしましては、物価高騰に伴って給食費が大変苦しくなっております。そういった形で、給食費を抑えるための対策というのが一つ柱になってまいります。それと、学校給食をうまく運営していくための給食の運営方式の検討というような形で二通りの面から検討させていただいております。その部分の給食費を抑える方策というのが米飯をセンターに移した理由の一つ。さきの結論から申し上げますけれども、そういう理由になっております。  消費税が8%に上がりまして、大変高くなりました。今後、また10%に増税される予定になっております。米飯の1食当たりの給食というのは、自校方式は米飯を自分でつくれませんので、外注しております。大体小学校では、時間がないので、自校方式の部分だけ申し上げますけれども、中原小学校がセンター方式に対して米飯1食23.6円高うございます。北茂安小学校は34.6円高くなっております。北中は33.7円高くなっております。年間の米飯給食は150回ございますので、そういったものを計算いたしますと、大体年間で中原小学校で3,543円、北小で5,187円、北中で5,060円がセンター方式の学校に比べると給食費を圧迫しているという状況になっております。それに消費税、あるいは今後さらに消費税が上がると思いますし、物価も高くなってきております。  そういった部分で、経費が今のままでは給食の運営ができないというような状況になりまして、そうなると、給食費を今言った自校は上げざるを得ないというような状態が出てまいります。同じ町内の保護者で学校給食に格差があるというのは、学校給食を運営しています町としても絶対あってはならないことだと思っておりますので、そのための対策として米飯の給食の外注をやめてセンターに一括配食をして、給食費に余裕を持たせようと。そして、10%の消費税増にも対応できるような給食体系を確立しなければいけないというようなことで、米飯の配食をセンターのほうで一括配食にした次第でございます。2学期から始まっておりますので、順調にいっております。  以上でございます。 62 ◯議長(平野達矢君)  5番中尾純子議員。 63 ◯5番(中尾純子君)  大変詳しく話をしていただき、ありがとうございました。私はなぜこれをしたかといったら、やはりセンター方式と自校方式あるわけですけれどもね、まず食中毒の問題、センター方式のほうだったら食中毒というのもなかなか出ないかもしれない。でも、自校式というのが3つあるわけですけれどもね、その中で、ひょっとしてという場合もあります。しかし、これを全部センター方式にした場合に、例えばO-157が出たときに、どこから出たんだろうというので、逆に言ったら、自校方式にしていればどこから出たということがわかるけど、それがわからなくなる可能性も出るんじゃないかなというのが1つあったんですよ。  それともう1つは、やはりアレルギー問題ですよね。アレルギーの子供たちがふえています。そこで、やはりアレルギーを除去する。そういった食材を除去するために、鳥栖市を見てきましたら、調理室というのがあるわけですね。もう執行部の人たちは行かれていると思うんですけど、アレルギー対応の子供たちはアレルギー用でなさっているわけです。子供たち、給食センターの中に個室がちゃんとあるわけですから、今、アレルギーのそういったのがちゃんとあるのかどうか。そういったこともあるんであるならば、そして、私は決して給食センターが絶対悪いなんて言っていませんのでね。だから、自校式にするにしても、そこら辺の食中毒、そういったものを対応する。  それと、やはり食材の分については、鳥栖市を見ましたら、今現在10%、住民に言ったときには40%以上を地元の食材を使いますと言ったと。ところが、今現在、これは給食センターでの話ですから、10%しか使っていないんですとおっしゃったんです。だから、私は給食センターにするならするほど地元の食材をぜひ使ってほしい。その1弾目として、このお米というのが地元のお米だろうということを前提に私は言っているわけです。  どうしても季節のお野菜がとれないとかいろいろあるにしても、その生産者、農協と連携をとりながら、ぜひともやはり地元の食材を使ってする、そういう給食センターのつくりをぜひともお願いしたいということで私は今回これを出しました。今回、年内には自校式にするのか、改修するのか、あるいはこっちのほうを増設するのかと。いろいろ改修、あるいは増設なされているということですけれどもね、ぜひとも増設するんだったら、そのあたりの対応。  もう1つ、私は鳥栖市でこれはいいと思ったのは、毎日、3チームの調理人の方たちがいらっしゃって、そして3つとも全部献立が違うんですって。同じ学校じゃなくても8校あるわけですけど、結局3つ献立をしているということなんです。これって大変じゃないですかと言ったら、いや、これがO-157、食中毒の対応なんですと言われたんです。これを毎日やっている。だから、いずれは必ず同じ食べ物を食べるわけですけれども、それを毎日、別の食材でやっているということで、値段は一緒ですから、食べるのは一緒ですけれども、そういったところまで考えて鳥栖市はやっていらっしゃる。その割には、まだ中学校のほうがどうするかということで考えているということですけれども。  私はせっかくみやき町、子供たち1,500人以上いるかな。その中で、ぜひともきちんとした対応で町の食材を使っての調理を、そしておいしく。まずいと言われたらもうおしまいですからね。やはり食べる子供たちが一番活動のある子供たちですから、塩分をしっかりとってね、そして、それをまたエネルギー源として運動なんかをしていくわけですから。だから、老人食にはならないようなしっかりと味つけしたおいしい料理をつくってほしいと思います。  以上をもちまして、私の4番目の質問を終わります。 64 ◯議長(平野達矢君)  牛島教育委員会事務局次長。 65 ◯教育委員会事務局次長(牛島敏和君)  学校給食の衛生面でございますけれども、自校、センター方式ともに、当然、学校給食衛生管理基準というのがございます。その基準に基づいた運用をさせていただいておりまして、当然、調理人につきましては毎月2回の検便等をやらせていただいておりますので、安全、衛生の面には清掃も含めてきちっとした対応をさせていただいておりますし、今後もやっていきたいと思っております。  それと、アレルギー対応につきましては、現在も自校、センターともアレルギー室というのはないんですけれども、除去食等々の対応もさせていただいております。今後、センター方式一括になるのか、分割になるのか、自校をそのまま継続するのか、最終的な判断を待つところになりますけれども、その中で何らかの対応がきちっとできるような形で検討してまいりたいと考えております。  それと、地産地消の件でございますけれども、地産地消につきましては、現在もお米については自校、センターとも100%みやき町のお米を使わせていただいております。それと、野菜につきましては、小学校では大体20%から50%の部分、大根、白菜、ネギ、タケノコ、そういったものについては、みやき町産の分をJAに依頼して調達させていただいています。それと、これは給食センターですけれども、野菜につきましても、昨年の調達結果ですけど、大体14%ぐらいは町内産の分を納入組合を通じて納入させていただいております。
     それともう1点……(発言する者あり)  以上でございます。 66 ◯議長(平野達矢君)  大坪教育長。 67 ◯教育長(大坪春美君)  最後に一言だけ教育長として申し上げます。  みやき町の給食は佐賀県で一番おいしいと言われています。というのは、事務所の先生方が学校訪問に来られて一緒に給食をとられるんですよ。そのときに、みやき町の給食が一番うまかと言われていますので、自信持って一緒に頑張っていきたいと思います。  以上です。 68 ◯議長(平野達矢君)  以上をもちまして、通告第8号、5番中尾純子議員の一般質問を終わります。  お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 69 ◯議長(平野達矢君)  異議なしと認め、休憩します。                 午後0時 休憩                 午後1時 再開 70 ◯議長(平野達矢君)  休憩中の本会議を再開します。  通告第9号、12番松信彰文議員の一般質問を許可します。12番松信彰文議員。 71 ◯12番(松信彰文君)  12番松信彰文でございます。私はさきに通告いたしておりましたとおり、2項目について御質問を申し上げます。  まず、1項目めの中津隈工場団地と中津隈板部地区の再開発整備事業の推進についてお伺いを申し上げます。この問題についての質問は5回目となります。  まず、中津隈工場団地より板部区内、県道中津隈原古賀線までの東西約430メートル及び南北約200メートルの町道新設計画の今後の取り組みについてお伺いをいたします。  この問題につきましては、さきの本年3月の第1回定例会上程の当初予算におきまして8,200千円の調査測量設計委託料を可決いただいております。まことにありがたく、今後の事業推進へ大きく期待が膨らんでいるところでございます。現在までの事務作業の進捗状況及び今後の見通しについてお伺いを申し上げます。  この問題につきましては、先日、同僚議員であります園田議員からの一般質問もあっておりますので、できるだけ重複を避けながら質疑を進めてまいりたいと思っております。また、町長及びまちづくり課長の答弁者としての指名を一般質問書に書き漏らしておりましたので、この場所にて議長の許可をいただき、必要時には町長、まちづくり課長の答弁をいただきますよう心よりお願いを申し上げます。  次に、2点目の中津隈工場団地を含む中津隈板部再開発整備区域への企業誘致事業の計画的取り組みと今後の見通しについてお伺いを申し上げます。  私は今後予想される人口減少に歯どめをかける定住対策事業は、大枠3つの柱から成り立つものではないかと考えております。すなわち3つの柱とは、1つ、働く場の確保、いわゆる雇用対策、2番、住宅対策、3番、子育て支援対策であります。本町においては人口減少の危機感を先取りし、県内他市町に先駆け、平成24年に担当課であるまちづくり課を新設し、住宅対策、子育て支援対策を中心とした定住対策事業に取り組み、今日まで着実な成果を上げられてきておるところでございます。これらの問題に関し、各メディアの取材や報道は目覚ましく、全国各地の自治体からの視察研修の申し込み状況も倍増しておるというふうに伺っております。時代を捉えた先駆的な取り組みが高い評価を受けているものと、うれしく、また頼もしく感じているところでございます。  しかし、以上の活気に満ちた本町の定住対策事業に水を差すつもりではございませんけれども、私はここで一言提言をさせていただきたいと存じます。それは長期的な視点から見た健全な自治体運営のためには、全みやき町民が安心して長期間働く場、雇用の場の確保と維持が何よりも必要であると考えております。長期間に及ぶ定住対策事業の最終的な成功の鍵は働く場の確保にかかっているという事実は、日本各地の自治体の実例が如実に示しております。各定例会ごとに多くの同僚議員からも企業誘致の必要性を強く指示されておることは当然のことと考えます。  さて、執行部におかれましては、この地区の再開発整備計画として、本年、平成27年度、さきの8,200千円によります基本調査測量の実施、さらに来年、平成28年度には当該地域の用地の手当て、そして、平成29年度事業着手と説明をされております。しかし、私は関連の各事務作業を同時並行的に早期に実施をしていただき、一日も早い事業の前倒し実施をお願いしたいと強く希望しておるところでございます。一日も早い全体計画の作成と公開、それに続く事業開始がこの地区再開発事業のプレゼンテーションとなり、各企業からの引き合いもふえてくるというふうに私は強く確信をいたしております。執行部のお考えをお伺い申し上げます。  以下の質問については自席より行います。よろしくお願いいたします。 72 ◯議長(平野達矢君)  小柳建設課長。 73 ◯建設課長(小柳 剛君)  議席番号12番、松信議員の工業団地内新設町道計画の概要と現状についてとの御質問でございますが、平成26年9月議会において農地及び山林を多く占め、既に土地バンクの登録もされていることから関係地権者等の理解、同意も得ることができるかと思われます。この道路を整備することにより優良住宅として開発することも可能となり、町が掲げる定住促進事業とも合致することから積極的に推進していきたいと思っております。  事業の実施については、まちづくり課と協議を行い、平成27年度に測量設計委託を実施し、翌28年度に用地買収、早ければ平成29年度には整備工事に着手したいと考えておりますと答弁させていただいていたところでございます。本年度当初予算で板部地区開発道路予備設計委託を8,200千円計上させていただき、6月17日入札を執行、6月22日に予備設計業務委託契約を締結したところでございます。  予備設計の内容といたしましては、町道干飯板部線と県道板部原古賀線を連結する東西道路約400メートルの道路幅員は仮称町道中原三根線の道路幅員の車道片側3メートル、歩道2.5メートル、側溝に植樹帯を設けた約10メートルを計画しているところでございます。この道路から県道北茂安三田川線に接続する南北道路約200メートルの道路幅員については、約5メートルを計画しております。予備設計が完了した際には、平成28年度実施設計及び用地買収、早ければ29年度に整備工事に着手できるよう、まちづくり課の開発行為等の計画もありますので、関係各課と協議調整を行い、関係地区や地権者の協力を得ながら道路計画を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 74 ◯議長(平野達矢君)  12番松信彰文議員。 75 ◯12番(松信彰文君)     〔プロジェクターにより説明〕  答弁ありがとうございました。一応、新設で横の町道を2番ということで、私もあの資料では今までの経緯を踏まえて長さが430メートル、幅が8.5メートルということで聞いておったもんですから書いております。それで、緑地帯が1.5メートルぐらい入るから道路敷地部分で約10メートルということで、大変ありがたい答弁だと思っております。  3番につきましては、三、四カ月前に私は知ったところでございます。これは板部の園田議員あたりのお力添えということだろうと思いますけれども、あの地区においては左側に工場群が立地をしましたので、異常な湿田と申しますかね、湿地帯というようなことで、地域の方々が御苦労をされたということで、この3のところに道路と側溝を入れることによって生活環境が改善をしていけば結構なことではないかというふうに考えております。長さが200メートルで幅が5メートルというふうに今お聞きしましたけれども、私はちょっと工場敷地等になった場合に、大型車両の通行等を考えた場合に5メートルでは若干狭過ぎるんではないかというふうに思いますので、執行部におかれては検討課題ということで、もう一回検討をしていただきたいと思います。  それで、2、3の横に上に点線で書いております。これは私の思いつきと申しますか、道路をこの辺まで延ばして、上のほうの土地の有効利用を図るべきではないかと。それと、あそこに公園と書いておりますけれども、あの公園には調整池を併設して水をあそこの池にためて、そして、それを公園の一角として利用したらどうだろうかということで、公園と調整池というようなことで書いたわけですけれども、これも執行部におかれてどの場所がいいのか、その点も慎重に判断をして決定していただきたいというふうに思います。その際には、いわゆる定住対策特別委員会もそうでございますけれども、産業建設常任委員会等にも一応基本の案を提示していただいて、議会とのすり合わせもやっていただきたいというふうに思っております。  ですから、小柳課長、3番の道路の幅と公園、あるいは調整池、こういうものの位置、これは排水管などで私は調整池がどうしても必要だろうというふうに思っていますので、そういうものの位置等については、今後、産業建設常任委員会、あるいは定住対策委員会等にしっかりお諮りをいただいて、納得を得た上で場所の決定をしていただきたいということをお願いしておきます。  私が今回5回目になるわけですけれども、町長による福豊コンクリート跡の用地の取得、それから、本年度当初予算における8,200千円の基本測量等の計上ということで、徐々に積み上げていっていただいておるということに非常に感謝をいたしております。  次、工場団地のほうに入っていきます。  工場団地については、町長にもお聞き願いたいんですが、この中津隈板部の再開発整備区域の中に、いわゆる1万2,970平米ですか、約3,900坪の町有地、これもこの全体計画の中に入れ込んでいただいて利用計画等を立てていただきたいと。その結果、この町有地には企業が張りついてきたということであれば、それはそれで結構ですけれども、そのベースとしてこの板部中津隈の全体計画の中に町有地を開発計画に入れ込んでいただいて、大きな計画図の中での町有地の開発計画ということで、有機性を持って関連性を持った中で町有地の企業誘致、あるいは中津隈板部の再開発整備区域の整備というものを関連づけて考えていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  それと、今、前倒しでできるだけ早くというふうにお願いを申し上げましたけれども、町長もおっしゃっておりますように、来週の月曜日6時20分からですか、「ニュースピア」、これを私は毎日、今までも見ておったわけですけれども、この中で10分も15分もみやき町のことを取り上げていただく……(「5分」と呼ぶ者あり)5分ですか。5分だったら大体1億円相当でしょうね、放映権料としてコマーシャルに換算すればそれぐらいの価値があると。そして、KBCというのは九州のキー局ですから、テレビ朝日系の九州全部に流れると思うわけですよ。  ですから、そういうふうなことで、とにかくみやき町は、さっきも申し上げましたけれども、日本各地の自治体からみやき町の議会事務局を目指して研修に来られるというような状態になっております。あんまり褒めたくないですけど、町長の強力なリーダーシップのもとで、ああ、ここまでなってきたかという思いを新たにしておるところでございます。今、みやき町も末安町長も旬でございます、旬ね。自治体も人も旬の物を食べて健康になっていくわけです。町長は町村会の会長にもなられております。そして、みやき町の執行部も一丸となって、議会も一丸となって定住対策、地方創生に取り組んでおるわけですね。ですから、私が申し上げるように前倒しをしていただきたいと。そして、全体計画、青写真をつくって公開をして、事業着手をして、そういうことが各メディアの取り上げ方によって大きな宣伝効果を生んで、その土地自体が自分でプレゼンテーションをして各企業の引き合いにもつながっていくという効果を私はもたらすものと考えます。ですから、この町有地も3,900坪ですか、これぐらいもあります。そして、私、一番初めに申し上げたかと思いますけど、全体を見れば7万平米、7ヘクタールぐらいあるかと思います。実際使えるのは五、六ヘクタールかもしれませんけど、それぐらいのあれがあると思います。  まず、今、町内に、そして隣接をしている大電、あるいは明信倉庫、こういうところに意向の打診をしていただいて、大電におかれてはこの後、出てきますけれども、正門横の道路の狭隘部分、それから倉庫から南へ約四、五十メートル部分を用地の提供もしていいですよという御返事もいただいておるというところでございます。そして、大電におかれましては8月ごろに正門横の空き地に建物上屋を建てておられます。ですから、構内が非常に狭くなっております。そういう実情もございますので、まず、大電あたりに意向調査をしていただいて、そして、私は70%、80%ぐらいいい返事がもらえるんじゃないかと期待をしております。また、明信倉庫、それから一弘、佐藤商店、いろいろあるわけですけれども、町内の企業にも情報を流していただいて引き合いを求めていただきたいと思います。町有地のこの中津隈板部地域の再開発事業と一体となって取り組んでいただくと。  それから、3番の道路については、今、5メートルとおっしゃいましたけれども、検討をするというようなことについて、もう一回答弁をお願いいたしたいと思います。 76 ◯議長(平野達矢君)  末安町長。 77 ◯町長(末安伸之君)  御質問にお答えをいたします。     〔プロジェクターにより説明〕  まず、道路については、もともと旧町時代に農村総合整備事業等で計画をされようとした経緯があります。しかし、聞くところによると地権者の方の最終同意がいただけなかったということで、これは白紙になっております。そして、私としては、この道路は将来の中津隈地区だけではなくて、板部だけじゃなくて、みやき町の定住総合に関して非常に有効な土地であろうというふうに思っておりました。この地権者の方々が土地バンク登録をほぼ全てに近いというか、していただいて、みやき町の定住総合に協力をすると、そういう御意向を書面で示していただきましたので、今、登録をさせていただいております。  よって、この道路を整備することによって民間の宅地開発が誘導できるという判断に至りましたので、もともとは道路計画があったところに将来の宅地誘導がスムーズにできるようにということと、できた際の利便性を鑑みますと、この道路は幅員6メートル、片側歩道で10メートルという、今、予備設計というか、基本設計段階です。まだ実施設計段階では再検討しますので、少なくとも今、植栽スペースを入れて10メートル、それと、これについては6メートルで予備設計を検討するよう指示しておりましたが、ここにちょうど民家があるんですよ、両方に。ぎりぎりで5メートルとれるかとれないかです。よって、道路としては5メートルで予備設計をしています。しかし、将来のことを考えるなら、私としては、まず6メートルでつくって、ここだけ狭く5メートルになるかもしれませんから、これ以下も6メートルにして、6メートルで実施設計段階では再度検討をさせたいと思っています。現時点でまだ家屋移転までして6メートル幅員を確保するというふうな考えには至っておりませんけれども、ここの開発については町で全体を開発するような規模じゃありません。余りにも規模が大き過ぎてリスクも伴いますので、今、民間のハウスメーカー等で現地を数社調査に来ています。関心を示しているところがあります。ただ、民間ハウスメーカーも全体を一気にということは非常にリスクが伴うということで、この道路等が整備できれば少しずつそういう開発をやってみたいというところは先々月ぐらいに役員全て、職員全てこの現地を踏査して検討を開始していただいているところであります。そのような誘導を図るためにも、この道路は必要であろうという判断をしているところであります。  2点目の町有地と一体としてということでありますが、この町有地は高低差があります、ここが。同じ高低なら一体的にすることも可能ですが、あくまでこれについては工業適地として任意的買収を行いましたので、今、問い合わせもあっていますので、県からの照会も数日前あっていますので、もうしばらくは、やはり工業適地として県からの問い合わせの進出の可能性等も見きわめながら、または分譲としての募集も行うことを念頭に今指示していますので、現時点でこれとこれを一体的に開発するということは考えておりません。町が行うものは、まず道路の整備です。それで、町有地以外のところに民間の開発を誘導したいと。もし全部できれば、ここを少しずつ拡大していき、また新たな道路というのも当然必要になってくるかと思いますので、まずは道路をつくることをさせていただきたい。その後は、公民連携という名のもとで進めていますので、民間との開発を誘導するように努力をしていきたいと考えております。  以上でございます。 78 ◯議長(平野達矢君)  12番松信彰文議員。 79 ◯12番(松信彰文君)  答弁ありがとうございました。今の答弁を聞いていると町長は得意の住宅建設を考えておられるようですけれども、私の一般質問の趣旨はですね、工場適地としての開発をお願いしたいと申し上げているわけです。(発言する者あり)はい。だから、私の質問の趣旨は町有地と他の中津隈板部再開発計画区域の一体的な工場用地としての開発をお願いしたいという質問を私はしたつもりでございます。     〔プロジェクターにより説明〕  その趣旨から上の横の道路は道路の規定部分が10メートルということでしたので、それでよございますと。3番の縦道については5メートルということでございましたので、工場用地として大型車両が通る際には若干危険ではないかというようなことを質問申し上げたわけでございます。  今現在、みやき町に最も必要なのは町民の働く場、雇用の場なんですよ。住宅は三根地区にがんがんできておりますので、ちょっと様子を見ながら取り組まれたほうがよかろうと。あとは住宅に入ってこられた町民の皆さんがいかに御飯を食べていっていただくかということを考える時期に来たんではないかというふうに私は思っております。  ですから、あそこに消防西分署と書いておりますけど、あのちょっと上に、鳥栖・三養基地区消防事務組合西消防署の上のところに仮称中原三根の道路が入ってくるわけですね。それから、現在、県道北茂安三田川線も整備が進んでおります。ここのところは西尾橋のかけかえというようなことで用地の確保等が今進んでおるようでございます。そして、歩道の設置等も徐々に進んでおります。さらに、今度は左側の2級町道干飯板部線、これにつきましても、この後になりますけれども、公共下水道事業との兼ね合いの中で、この地区の生活道路、あるいは産業道路として開発整備を進めていきたいというような執行部との共同認識を持っているわけです。ですから、町長、その辺について工場用地として開発をお願いしたいと私は申し上げておるわけですので、その点、お間違えのないようにくれぐれもよろしくお願いを申し上げます。何かございましたらお願いを申し上げます。 80 ◯議長(平野達矢君)  末安町長。 81 ◯町長(末安伸之君)  私が聞き違いしまして、大変申しわけございません。     〔プロジェクターにより説明〕  松信議員の、実はここに数軒、民家があるんですよ、真ん中に。ここもずっと集落があります。ここもここも、ここは果たして工業適地として開発することが適切かどうかということは、さきの10番議員の御質問では、むしろ騒音とか悪臭とか排水とか、そういう御心配される声がたくさんありますので、これを無理して工業適地として開発することが本当に適切かどうか、地元の理解が得られるか、現在、この用地については住宅用地、定住用地として協力をするということで登録をしていただいていますので、やはりその地権者の方の御意向をまず優先したいと考えております。  工業適地として拡大する可能性は、このぐらいはあるかもしれません。ただ、今この町有地でやむなく任意買収したところでさえ苦戦しているんですよ。全部買うというところはなかなか、それをあえて無理してさらに拡大して進出するかどうかわからないものを町費を投じて買うことについては大きなリスク、危険性があるのではないかと。もっとそれよりか、地権者の御意向、周辺の方々の御心配等を押して工業団地をつくることよりも住宅のほうが適しているのではないかというふうに今考えていますので、工業適地として誘致活動を行っていきたいし、これについては、今あるのは住宅ニーズですので、住宅開発の民間の誘導を図りたいということで、工業適地につきましては、また今、日之出をやっている段階ですので、この町有地が有効に工業適地として活用でき、なおかつもっとそのニーズがあるとなればその時点で改めて考えをしますけど、明らかに高低差がありますので、工業用地としてするなら、今、農工法の適用を受けている三根工業団地の南部が七、八ヘクタール可能でありますので、そちらのほうにニーズがございましたら工業適地として今後整備をしていきたいと思っております。できるだけ集落と工業適地は分離していったほうが望ましいのではないかと考えているところでございます。  以上です。 82 ◯議長(平野達矢君)  12番松信彰文議員。 83 ◯12番(松信彰文君)  2項目め、2級町道干飯板部線の下水道整備及び道路整備について2点お伺いを申し上げます。  まず1点目、平成27年度より公共下水道事業第3次認可区域への取り組みについてお伺いを申し上げます。この問題につきましては、1年前の平成26年9月議会で一般質問内容の再確認となりますが、この道路沿線の各企業への公共下水道事業への参加意向調査は済んでおりますか、お伺いを申し上げます。  当初から参加をしていただかないと費用対効果の面から問題が発生してくると考えております。また、将来的には中津隈工場用地を含む中津隈板部再開発区域への重要な接続起点ともなると予想はされますので、その点についての十分な配慮をして公共下水道の築造管の埋設工事というものに取り組んでいただけたらと考えております。その点についてお伺いを申し上げます。  次に、2点目について大電株式会社の意向、同意が最重要課題です。正門前の拡幅、南側部分への拡幅、今後の見通しについてお伺いをいたします。  3点目については、公共下水道と道路拡幅整備工事の二重工事等の危険性がないように横の連携を十分にとって作業が進んでおるかどうか、現時点での確認をお願い申し上げます。  以上です。 84 ◯議長(平野達矢君)  寺田下水道課長。 85 ◯下水道課長(寺田 孝君)  通告第9番、12番松信議員の町道干飯板部線のこちらの下水道及び道路整備に関連しまして公共下水道の部分についてのお答えをしていきたいというふうに思います。  議員おっしゃったとおり、昨年9月定例会におきまして関連した御質問をいただいておりまして、その中で、第3次認可区域として今年4月以降に国の認可を正式にいただいたところでございます。現在の状況としましては、第3次認可区域の平面測量及び基本設計業務等を既に発注しておりまして、28年度から予定しております工事発注に向けて準備を行っているところでございます。当該路線には事業所は6事業所ぐらいあるかと思います。それと民家等が接しておりますので、そういったところにつきましては早急に対応をしていきたいと。  現状としましては、旧福豊コンクリートの現在町有地になっております部分について、板部石橋線の接続部分の4差路のところですかね。(「3差路」と呼ぶ者あり)3差路といいますか、そこまでは下水道管が入っているところでございます。  今後、28年度以降、そういったところを北側のほうに民家等がありますので、そこまで含めて施工する形になります。そういった形で考えておりましたけれども、この地域におきましては、大電株式会社等の大きな事業所等もございます。大電の北側にも民家のほうが2軒残った状態でもございます。そういった面で公共ますの設置場所の一番いい場所等の検討に関しまして、今現在発注しております平面測量及び基本設計業務等の成果を待って正式に県道中津隈原古賀線からの汚水管の延長施工、または干飯板部線の汚水管の延長施工と、そういったところまで含めて再度、比較検討をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。当該地区がこの中津隈東・板部地区におきましては、唯一、下水道が未施工というふうになっておりますので、下水道課としましては、早目にこの線の事業所の加入状況等も今後確認を行いながら、平成28年度内での管渠管の埋設工事等の実施をやっていきたいというふうに考えているところでございます。  それから、3)のほうで関連して建設課との事業の連携ということでございます。こちらにつきましては、道路幅員の拡幅工事等が予定されているということでございますので、建設課とは工事面での双方の工事に手戻りが発生しないよう十分協議を行いながら、工事関係者間の連携もあわせて十分図りながら進めていきたいと思っております。  以上です。 86 ◯議長(平野達矢君)  小柳建設課長。 87 ◯建設課長(小柳 剛君)  2番、大電正門西部分及び左折後南側部分約40メートルの拡幅整備の取り組みについて御質問でございますが、先日、園田議員に答弁いたしましたところですが、大電正門西側につきましては、平成26年9月議会で大電正門西の用地については打診を行った結果、御理解をいただいているところであり、用地買収部分には受水槽、オイルタンク等の設備があり、平成27年度において移転補償算定等の調査を実施したいと回答させていただいておりましたとおり、平成27年度において大電株式会社と打ち合わせを行い、測量調査の同意をいただきましたので、現在、事務を進めているところでございます。また、同じく平成26年9月議会で左折後の南側部分の約40メートルにつきましては、地権者と交渉を行いましたが、九電との借地契約上、町に協力することは極めて困難であると答弁を行ったところです。  今後につきましては、今年度発注予定の大電正門西の調査測量、補償算定結果を踏まえ、左折後の南側部分の約40メートル区間は九電借地側ではなく大電側の敷地を相談できないかと思っているところでありますので、今後も大電株式会社と協議を行い、道路整備計画を検討してまいりたいと考えているところでございます。
     以上でございます。 88 ◯議長(平野達矢君)  12番松信彰文議員。 89 ◯12番(松信彰文君)  答弁ありがとうございました。今回の質問はですね、平成24年9月議会で一般質問を行って執行部と意見の交換、質疑を行ったわけですね、それの確認のために質問をさせていただいたわけです。今、答弁を聞いておりますと1年前の答弁のとおりに事業が進捗しておると、大電からも測量の了解を得たということでございますので、今後、測量をして工事に入っていくわけですね、その際、28年度からは下水道工事、当該箇所を通っていくわけですね。ですから、その点、二重工事にならないように服部部長、下水道課長も建設課長も経験しているわけですから裏も表もわかっておるわけですから、その辺きっちりとした仕事をしていただいて、町民の皆さんに喜んでいただけるような仕事をしていただきたいということをお願いしておきます。  こういうふうに、町長、道路も下水道も着実に整備が進んでおります。家をつくるということだけではなし、工場の誘致も計画をしていただいて、少なくとも10メートル横町道部分の北側については、絶対企業を連れてくるんだというような気概を持って町民の働く場の確保、雇用の場の確保に奮闘、努力をしていただきたい。また、私たち議会も共通認識のもとに事業の完工に向けて協力をしていきたいというふうに考えておりますので、よっと聞きよらんやったとか勘違いしとったとか言わんで、一生懸命勉強して私たちもやっておるわけですから、その点、誠意を見せていただいて、少なくとも横町道の北側については、企業誘致だということで共通認識を持っていただくようによろしくお願いをして、私の一般質問を終わります。  町長、答弁があったらお願いいたします。 90 ◯議長(平野達矢君)  末安町長。 91 ◯町長(末安伸之君)  勘違いがないようにしっかり頑張ります。  以上です。 92 ◯議長(平野達矢君)  以上をもちまして、通告第9号、12番松信彰文議員の一般質問を終わります。  以上で本日の日程は全部終了しました。  本日の会議はこれをもちまして散会します。お疲れさまでございました。                 午後1時42分 散会 © Miyaki Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...