みやき町議会 2015-06-12
2015-06-12 平成27年第２回定例会（第３日） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時30分 開議
◯議長（平野達矢君）
皆さんおはようございます。平成27年第２回みやき町議会定例会４日目の会議、御出席ありがとうございます。
全員出席です。直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおりであります。
日程第１ 一般質問
2 ◯議長（平野達矢君）
日程第１．一般質問を行います。
通告第５号、14番岡廣明議員の一般質問を許可します。14番岡廣明議員。
3 ◯14番（岡 廣明君）
皆さんおはようございます。ただいまより通告第５号によりまして一般質問を行います。
質問事項は４問であります。１項目めは管理職の女性登用について、２項目めは
地方公共団体行動計画の策定について、３項目めは
県道中原鳥栖線の見通しについて、４項目めは道路の整備について、以上４項目について質問をいたします。
１項目めの管理職の女性登用についてを質問します。
みやき町が誕生して、節目の10年を経過いたしました。今日、最も重要課題であります
定住総合対策事業には平成24年度より取り組まれておりますが、今後は同時に町としてさらに、まち・ひと・しごと創生法が平成26年に制定されましたので、他の自治体に負けないような仕事、計画をしていかなければならない課題があります。国は国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会を形成すること、地域社会を担う個性豊かで多様な人材について確保を図ることなどを推進することを趣旨として、目標や施策を打ち出すこととなっております。
そこで、みやき町の町職員、特別職を除き207名、今日、私の調査は４月１日現在で、その後、２名の課長職の方がふえているようでございます。男性122名、女性85名が在職しております。
〔
プロジェクターにより説明〕
職員の組織配置構成は、部長級、男性８名、課長級、男性21名、今日23名でございます。主幹級、男性32人、女性15人、計47人、専門主査、男性８人、女性７人、計15人、担当級、男性53人、女性63人、計116人で、計207人であります。男性の比率、男性122人で58.9％、女性85人で41.1％であります。大体６対４の男女比率であります。先ほど申しましたように、部長級、男性８人、課長級、今日23名ということで、合計31名が管理職で男性であります。管理職に占める割合、みやき町は女性登用はゼロであります。
政府は2020年、平成32年、５年後には指導的地位に占める女性の割合30％の目標を掲げております。町は管理職の女性登用について、合併時は部長級１人、課長級１人、計２名の方が町勢発展のため努力され、定年で８年前、６年前に１人ずつ退職されております。その後、ことしで７年目の人事が発令されました。今日まで町職員の課長以上に女性がいない。管理職に女性登用を積極的に進めるべきと考えますが、町の見解はどのように持っておられるのか、また、来年度の人事を見据えての答弁を求めます。
4 ◯議長（平野達矢君）
執行部、答弁。
本村総務課長。
5 ◯総務課長（本村国彦君）
おはようございます。課長以上に女性がいないというような御質問でございます。
現在、職員の職に関する規定というようなことで、みやき町職員の職の設置に関する規則、みやき町職員の給与に関する規則、みやき町職員の初任給、昇格、昇級等の基準に関する規則というようなことで規定されているところでございます。先ほど議員のほうから級別、職別の人数等を
プロジェクターのほうでお示しされておりますけれども、若干、違いも含めて、平成27年６月１日現在の職員数、教育長を含んで211名ということになっております。そのうち女性が88名、それから、88名の女性のうち、職種別には一般職が47名、その内訳ですけれども、保育士が18名、保健師が10名、栄養士が２名、調理員が11名というようなことになっております。
現在、町では職階制というようなことを適用しております。職務の級といたしましては、１級から６級の職務として主事、主事補の職務から部長の職務までが定められています。当然、女性の職員も採用されてから主事、主事補、主任、主査、専門主査、主幹、課長、部長というような職務に分けられているところでございます。現在は管理職に当たる課長及び部長などは女性の方は在籍しておりませんけれども、今後、管理職の女性の登用をというような御質問でございます。
平成24年４月にみやき
町職員勤務評定規程が定められ、それぞれ評定の報告書を全職員分、それから、各課からいただいております昇格時の一つの参考資料として活用させていただいております。実績に係る部分、仕事の正確性、能率性、達成度、態度に係る部分、積極性、協調性、職務能力に係る部分、知識及び技術、そういったものを勤務評定書というようなことで報告をしております報告の中から一つの資料としております。また、毎年、職員から自己申告書の提出を受けております。この中には、現在の仕事に対する熱意や、それから、将来、自分が担当したい職務、そういったものを自由に記載できるような自己申告書というようなものも提出いただいております。この自己申告書、勤務評定をあわせまして、登用の資料というようなことにしております。もちろん勤務評定、自己申告書だけではなく、課長等に昇格する前の主幹時の職務、どのような仕事ぶりか、そういったものも総合的に判断して管理職の登用を行っております。
本年度は女性を主とした
女性活躍推進担当というようなことを設置しております。その期待に十分応えていただいております。今後とも女性が積極的に業務遂行ができるよう組織体制を図りながら、女性の管理職登用に向けての機運を今後高めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
6 ◯議長（平野達矢君）
14番岡廣明議員。
7 ◯14番（岡 廣明君）
今、総務課長からるる答弁をいただきました。その中で、勤務評定、自己申告、いろいろな方法論があるんではなかろうかというのはわかっております。その中で、今後、いろいろな想定がされるわけでございますけれども、全国の自治体へ
女性登用目標を設定しているかを全国の市町村の首長に対し、アンケートの調査が行われております。その中で、みやき町はどのような回答をなされたのか。
全国の首長のアンケートの結果を見ますと、管理職に占める割合など、女性登用の数値目標を既に設定している自治体は18.8％でございます。これから設定をする予定の自治体が12.2％、合計の31％が何らかの形で目標を設定するというような方向になっているようでございます。「今はまだ考えていない」が67.6％に上り、町村などによっては小規模な自治体が慎重な姿勢が目立ったとのことでもあるわけでございます。特に、小さな自治体で目標設定をする必要性が見出せないと否定的な意見もあるようでございます。これは沖縄県のある町でございますけれども。
女性登用目標を設定していないが、自治体ではいろいろな理由、採用では圧倒的に女性が多い年もあるでしょうし、管理職登用は能力に基づいて行うべきだというような高知県の南国市ですかね。家庭の事情などで昇格を拒む女性職員もいるということで、神奈川県の愛川町からそういうふうな回答も出ております。一方では、課長級以上の管理職に占める女性の割合に関して、2017年度に20％と目標を設定している自治体もあるわけでございます。さらに、まだ目標を上げたいと。岡山県の笠岡市ですね。
2020年に女性の占める割合30％を目標に掲げ、数値目標の設定、公表を義務づける
女性活躍推進法の関連法案が成立する予定になっております。そうなりますと、
女性活躍推進法案が成立後、各自治体はそれぞれの現状に合わせて現実的な目標設定を立てなければならないとなっているわけでございます。また、ほかにすべての女性が輝く
社会づくり推進協議会とか、
男女共同参画社会の中で性別に関係ない社会づくりの時代に突入しておりますので、その辺も踏まえてよろしく御検討のほどをお願いしたいと思う次第でございます。
女性の部長、課長をつくることによって、みやき町が取り組んでおります子育てするならみやき町の会議や協議の中でもおのずと女性の立場の意見が出て、中身が濃いものになるとも思われますし、子育て経験を持ち、そしてまた、介護保険等におきましても一番身近な行政をやるには女性の観点からも必要だと思う次第であるわけです。今日、多様化をした社会でいろいろな物の見方、ニーズがある中で、男性だけで決めていい見方と女性を入れたほうがよい見方などがあると考えられますし、どんなにすぐれた人でも偏見やゆがみ、勘違い、好みがあると思われます。多様化した今日、来年度より町職員の管理職に女性を登用する道筋を早急に判断するべき時期ではないかと思うわけでございますので、再度答弁を求めます。
8 ◯議長（平野達矢君）
本村総務課長。
9 ◯総務課長（本村国彦君）
先ほどアンケートの集計結果と意見をいただきましたけれども、確かに取り巻く情勢の中では、現在、女性登用に関して先進的な自治体、そういった部分もあるかと思いますし、いろんな事由によって登用ができていないところもあるかと思っております。
議員の御説明の中で、
女性活躍推進法、いわゆる女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案というようなことが今、国会のほうで審議をされているところでございます。その中で、地方自治体の行動計画というものを策定するというような内容になっております。そして、この法案が可決されれば、そういった行動計画の策定を行う必要があるというふうに思っております。その行動計画の中で、女性の管理職の比率、目標値、そういったものを指針として定めるような内容になっていくかと思っておりますので、そういったことで今後検討をさせていただきたいというふうに思っております。
以上です。
10 ◯議長（平野達矢君）
14番岡廣明議員。
11 ◯14番（岡 廣明君）
今後、検討したいということでございますけれども、
アンケート調査は大体、「今はまだ考えていない」が67.6％で、「既に設定している」が18.8％、「これから設定する」が12.2％で、無回答が1.4％なんです。そしたら、みやき町は無回答やったと判断していいわけですね。入っていないということであれば、そういうふうに判断せざるを得ないかと思っております。
管理職の女性登用については、平成25年度は職員の退職者が９名、そのうち、管理職が５名退職されております。26年度は11名の退職者のうち、管理職が７名、定年でやめられております。いわゆる27年度、28年３月31日になりますけれども、大体私の予測では十二、三名の方が定年でやめられるんじゃないかなと思っております。そうなりますと、そのうち、管理職の部長級が６名退職になられるようでございます。また、課長級が１名ですかね。私の調べた結果、そういうふうで、部長、課長が７名は27年度をもって退職されるというような形ではなかろうかと思っております。
2020年まであと５年しかございませんけれども、女性の占める割合、政府はやはり30％を目標に掲げて、各市町村は努力をしなさいというようなことを言っているようでございます。特に、内閣官房の担当者も自治体によってはばらつきがあるわけでございますので、
女性活躍推進法案が成立した後、自治体の対応として、各自治体がそれぞれの現状に合わせて現実的な目標を設定してもらいたいというようなことも申されているようでございます。
そういう形の中で、女性でもやる気のある職員、才能を持った職員、女性の職員に適した職場、適材適所もたくさんあるわけでございますので、ぜひ前向きに対処をしていただきたいとお尋ねをして、町長、もしくは副町長の答弁を求めて、この質問を終わります。
12 ◯議長（平野達矢君）
末安町長。
13 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
御質問の中では管理職の女性登用についてという御質問でございますけれども、まず、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の概要についてお話をさせていただきたいと思います。
昨年末にこの法律が当然可決成立するものということを踏まえて、今年度の機構改革の中で企画調整課内に女性の活躍する推進室を設けることを既に内定しておりました。しかしながら、急遽、衆議院の解散になりまして廃案になったということでございましたけど、本町においては、法律が成立するしないにかかわらず、女性が今後活躍する職場として、そしてまた、新たな女性の感性、視点を持った行政施策に取り組みたいということで、予定どおり、今年度、
女性活躍推進担当を設置させていただきました。
この中で、まず、法律の概要については、女性に対する採用とか昇進等の機会の積極的な提供、その活用が行われることということで、本町の場合は既に自己申告、本人が今携わっている執務に対する意欲とか、また、新たなセクションでの意欲を含めて、そういう意欲をまず確認して、それから、勤務評定等をあわせて総合的に人事を発令させていただいています。合併してから300人という職員を186人という目標を新たに立てまして、人件費の削減をもって新たな町民のニーズに応える施策を行うということで、行政改革の一環で行っております。今現在210名ですから、合併から90名削減しています。あと24名ぐらい、これを削減したいと思っておりますけれども、原則、年功序列は廃止しています。既に課長級と部長級等に対しては、さっき申し上げたように自己申告と勤務評定を総合的に勘案して発令していますので、以前は旧３町とも勤続年数が長い方が優先的に管理職になられておりましたけど、それは既に廃止をしております。少数精鋭の中で、より効率的な行政運営を行う意味では、能力別に管理職も登用させていただいているところでございます。
よって、女性ありき、男性ありきというような登用をしていません。女性でも自己申告で管理職に意欲を示される方、勤務評定でもすぐれた方は当然、女性であれ、男性であれしています。残念ながら現時点のところ、自己申告の中で女性の中から管理職に昇進したいという意欲のある方がまだありません。結果的には、合併時、管理職が２人おりましたけど、現時点がいないという状況です。よって、そのような機運を高めていきたいと思っています。機運を高める意味で、まず、女性の活躍に関する状況の把握と改善すべき事情についての分析を行う必要があると思います。これも男性の視点ではなくて女性の視点でということで、女性が主体となった
女性活躍推進担当の中で、当然、法律が今国会で成立するであろうと思われますので、成立した後に具体的な行動計画を策定する必要がありますので、その中でまず分析を行っていき、その結果として採用の比率、管理職の比率、そしてまた、女性の職業生活と家庭生活の両立に関して、まず本人の意思が十分尊重される、そのようなことをまず調査すべきであろうと思っていますので、短絡的に女性の管理職を優先的に何人するとかしないという問題じゃなくて、今の行政機能を効率よく運営して町民サービスを向上させるというのが目的でございますので、その結果として女性の管理職登用ができるような自己意識の啓発、もしくは機運を高めることを企画調整課内の
女性活躍推進担当の中でもその調査分析を行わせていただきたいと考えているところでございます。
以上です。
14 ◯議長（平野達矢君）
14番岡廣明議員。
15 ◯14番（岡 廣明君）
次に、２項目めの質問を行います。
地方公共団体行動計画の策定についてですが、少子化が急速に進む中、
次世代育成支援を迅速かつ重点的に推進するため、平成15年７月に
次世代育成支援対策推進法が制定されました。この法律は、少子化の進行に伴い、次代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備を図るため、
次世代育成支援対策について基本理念を定めるとともに、
地方公共団体においては
特定事業主行動計画を策定し、推進するため必要な措置を講ずるとして第19条で義務づけがされております。また、平成19年12月には一歩踏み込んだ視点から「子どもと家族を応援する日本」重点戦略において働き方の見直しによる仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの実現と包括的な
次世代育成支援の枠組みの構築を車の両輪として進めていく必要があるとされ、仕事と生活の調和憲章などがまとめられました。
このような背景の中で、各市町村は法に基づいて平成17年４月にそれぞれの計画がなされたわけであります。我が町もみやき
町特定事業主行動計画を策定され、平成17年から22年３月31日までを前期計画、22年４月より27年３月31日までを後期計画として10年間が経過をいたしたところであります。
一事業主として職員の仕事と子育ての両立を図るために必要な環境整備を進められ、計画の推進に当たってこられたと思うが、計画どおりの目標に達したのか、また、達成できていない目標については今後どのように推進していくお考えなのかをお尋ねいたします。
16 ◯議長（平野達矢君）
本村総務課長。
17 ◯総務課長（本村国彦君）
地方公共団体行動計画の策定というようなことで、平成17年４月に
町特定事業主行動計画を策定され、10年が経過、今年度、第３期の見直しである、どのように取り組むかというようなことで、あとは実績、計画どおりの目標に達したのかというような御質問でございます。
行動計画の中身につきましては、議員の御紹介のとおりでございます。この行動計画の策定の根拠となる
次世代育成支援対策推進法は、我が国における急速な少子化の進行、そういったものの対策に当たるための行動計画というようなことになっております。また、平成19年12月には「子どもと家族を応援する日本」重点戦略というようなことで取りまとめが報告されております。この重点戦略も就労した女性の７割が出産を機に離職しているというような現状を踏まえての報告でございます。その中身は仕事と生活の調和、就労と子供の育成の両立というようなことを課題として上げられているところでございます。いずれも少子・高齢化の進行や次代の生活を担う子供の育成、育成しようとする家庭に対する支援、そういったものを行うための雇用環境の整備を図る必要があるというようなこととされているところでございます。
本町の行動計画ですけれども、平成17年４月に策定をいたしております。それから５年の経過ということで、平成22年３月までということになっております。現在の行動計画は平成22年４月に策定いたしまして、その計画期間が27年３月というようなことになっているところでございます。この行動計画の中には男性の育児休業取得の促進の取り組み、時間外労働の削減、有給休暇の取得促進、そういったものを主な柱として、そういった中で家庭での子育て、そういったものの機会をふやすというようなことになっているところでございます。
また、
次世代育成支援対策推進法が改正を行われまして、非
正規雇用職員もこの行動計画の対象に含めるというような改正がされておりますので、今までの行動計画の指針と、そういった改正部分、非正規職員も含めた部分で今後の行動計画の策定を早急に今しているところでございます。
計画どおりの目標に達したのかというような御質問でございます。
まず、女性の育児休暇というのは当然のことながら、本町役場につきましては対象職員100％、育児休業というような形で取得をしているところでございます。ただ、男性職員につきましては、その対象職員に対して実績がゼロでございます。まだ０％というような実績になっております。
年次有給休暇の取得につきましても、取得がふえているかといいますと、現状は横並び、平行線で推移をしているところと、上下が余りないというようなところで推移をいたしているところでございます。それから、時間外労働につきましても、時間外労働時間が減っているというような状況ではないということになっております。
結果として、実績が達成できていないというようなことではありますけれども、今後ともそういった
年次有給休暇の取得、超過勤務の削減、男性の育児休業の取得の促進というようなことを前面に出して、今後とも行動計画の目標が達成できるよう推進をしていきたいというふうに思っております。
以上です。
18 ◯議長（平野達矢君）
14番岡廣明議員。
19 ◯14番（岡 廣明君）
なぜこの質問を私がしたかということは、やはり今の職員、かなり病気がちですね。一番働き盛りの世代の方が病気される。やはり何らかの問題がある。そのためには、そういうふうに育児、女性の場合は100％とられる。わかっているわけですよね。ですけれども、ほかの休業等に対して、やはりみやき町は目標設定がない。ただ、行動計画にこういうとがありますよとうたっただけで、実質、いわゆる有給休暇を年にどのくらいを目標でとらせるかとか、そういう計画がないわけですよ。ですから、やはりその目標を設定してそのように進むような策定をつくらなければならないと。よその自治体はそういう目標を設定して、今日、取り組まれているんですよね。ですから、みやき町としてもそういう方向に今後は進んでいかなければならないんではないかと私は思うわけでございます。
そのためには、やはり各部長、課長がこの制度の
特定事業主行動計画についての認識をしてもらわんといかんです。結局、総務課が知っておってもほかの所属長が知らない、それではこれの推進はできないわけですよ。特に「子どもと家族を応援する日本」重点戦略として施策が細やかにうたわれております。要は人口減少社会が到来する見通しを示しており、いわゆる生産年齢人口、15歳から64歳の減少に伴うもので、我が国の経済社会にも大きな影響を与えることが懸念されているからです。結婚や出産、子育てに関しての要因は、実現できる環境整備を着実に進めることであると思います。町役場も一事業主で、町も率先して取り組まなければならないと思っております。幹部の推進の仕方次第であるんではなかろうかと思っております。いわゆる仕事と家庭の両立サポートプラン、この中身をやはり掌握されて取り組んでいただきたい。
第３条、基本理念という中に「
次世代育成支援対策は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭その他の場において、子育ての意義についての理解が深められ、かつ、子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行わなければならない。」と条文がなっております。それに基づいて、今日、みやき町も行動計画策定が組まれたとは思いますけれども、いかに職場の環境をつくり出すか、いわゆるここにおられる部課長の旗振り次第です。総務課が幾ら旗を振っても、みんなが踊らなければ、この施策方針は成功しません。ですから、その辺を部課長はやはり率先して取り組んでいただけるものと思うわけでございます。
この趣旨、計画に基づいて、やはり所属長職員が行動に移ってもらわないかんですね。いわゆる家族や友人との団らんの時間をつくるような環境をつくらなきゃならないと思うわけです。このようなことが取り組まれないから、今日まで多くの職員の方が病気になったり、精神的な病になるという人が多くなっております。特に、みやき町の職員は病気になる人が多くなっております。職員が病気にならないよう、各課が皆で協力し合って業務に専念していただきたいと思う次第でございます。
それともう１つは、時間外勤務の縮減のための意義啓発について質問しますけれども、超過勤務については全庁を挙げて取り組まれる課題ではないかと思います。１つの例としまして、総務課はノー残業デー、いわゆるこれを計画に上げられておると思います。どこの自治体でも大体週のうちの水曜日をノー残業デーということで定期的に職員に注意喚起を図って、水曜日がノー残業デーですよというようなことで取り組まれておると思いますけれども、必ずしも水曜日に残業せんで全員が帰っているかということであれば、そうでもないようでございますね。やはり電気があちこちついている課もあるようでございますので、やはり決めた以上は毎週水曜日がノー残業デーであることを前提に置いて１週間の業務計画を立てて、水曜日は周囲の者と一緒に定時に退庁するようなことを図っていかなければ浸透しないんではないか。その点、総務部長、副町長はどうお考えをお持ちなのか、お尋ねをしたいと思います。
また、働き方の見直しによる仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの提起が義務づけられている中、一斉に定時退庁の実施を啓発するような取り組みも必要であると言われているわけでございます。その中で、なぜならば、職員の健康維持や能力の向上の観点からも超過勤務の縮減は必要であります。今日、職員の中でも負担が重く、病気する職員がふえているのではないのでしょうか。私からの提案でございますけれども、毎月１日を親子ふれあいデーと制定し、定時に退庁し、家族で夕食を食べながら親子のきずなを深めることとか、そういう推進もしていかなければならないのではないかなと。
また、年次休暇につきましても、職員１人当たりの取得日数割合を80％、大体ほとんどの自治体は80％ということで目標を示しているようでございます。みやき町は目標が今日は立てられていない。一応データ的に何年度は何日とりました、何年度は何日とりましたと、平均値は結果として報告がなされているようでございますけれども、その辺を今後は見直し、考える時期ではないだろうかと思っております。
また、連続休暇等の取得促進についても、特に月曜日とか金曜日と休日を組み合わせて年次休暇を取得するような、月曜日をハッピーマンデー、金曜日をハッピーフライデーとか、そういう名称をつけて促進するということも一つの方法ではないかと思っております。それを含めて、御答弁をいただきたいと思います。
20 ◯議長（平野達矢君）
末安町長。
21 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
まず、病休が今ふえているという御質問でありますけれども、現在、病休は３名です。うち、けがが１人です。休職が２名です。むしろ10年前に合併したときよりか減っています。どんどんふえているかのような御質問ですが、それは違います。それは職場環境、特にパワハラとかセクハラとか、そういう研修もやっていますので、職場環境で精神的な抑圧とか負担にならないような取り組み等を行っている結果だと思って、むしろ減っていることを御理解の上、お願いします。
それと、私も民間出身ですけれども、中小の民間の立場からいえば、大変うらやましい議論だなと思います。地方公務員の特権として、私も民間にいた場合は、こういう仕事をさせていただいて、その違いについても感じていますけれども、かといって、公務員が民間を主導するようにそのような行動計画を策定して、民間が追随するような取り組みを行うべきだという考えは理解できますけれども、有給の必要ない人に計画的に有給をとらせることが果たして、先ほど御質問のあったように職場の精神衛生環境とかを含めて、よい良好な関係になっていくかということは、全てではないと思います。有給はあくまで給料、報酬を払いながら業務を免ずるわけですから。それは突発的な急を要するときは当然権利として取得していただいていいですけれども、それを計画的にとらせるようなことが果たして好ましいかどうか、業務上、町民のサービス上どうかということも踏まえた中で検討をしなければならないと思っております。
以上です。
22 ◯議長（平野達矢君）
14番岡廣明議員。
23 ◯14番（岡 廣明君）
病気がち、これは個人的なプライバシーに入りますから深くは申し上げません。やはり職場の環境の問題で、極端に言えばいろいろな問題があっているわけですよ。プライバシー的な問題になりますから、あえて申しませんけれども、やはりその辺は職場の環境ですよ、部課長たちの指導。やはり職場が一致団結してやっていけば、そういうふうに鬱になるとかいろいろするとか、そういうとにならないと思うんですよ。ですから、その辺はやはり今後の計画目標に上げて、いわゆる
次世代育成支援対策推進法というのが法律で制定されているわけですよ。私も民間出身です。民間の場合は有給休暇は以前は買い上げよったですよ。今はそれが法律でだめになった。だから、買い上げられません。ですから、おのずととりなさいと。時代は変わったんですよ。だから、今回もその
次世代育成支援対策推進法の中でそういうふうにしなさいとなっているから、目標を立てて推進しなさいとなっているんですよ。勘違いしてもらったら困りますよ。
最後でございますけれども、やはり職員がお互いに協力し合って、働きやすいような職場環境を整えられて、子育ての問題、休暇の問題、やはり家族との団らん、友人との団らん、ゆとりのあるような社会を築いていかなければならないと思う。そうすると、おのずと、いわゆる人口増、子育て支援等についてもいい方向に行くと思う。
以上、質問して、この質問を終わります。
24 ◯議長（平野達矢君）
末安町長。
25 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
勘違いはしておりませんけれども、病気がふえているという御質問で、ふえておりませんということは御理解くださいということで、みやき町だけじゃなくて、職場環境が異なる旧町から１つに合併したときに、その違い、対応が精神的に負担になったという例は他の自治体でもたくさん聞いております。そのような原因は究明しています。そして、その原因を解明して、それから、適正な配置、または休職が必要と認められた場合は休職を認めているところでありますので、今、御質問ではどんどんふえているかのような御質問ですけど、逆に減っていますということは御理解ください。
それと、有給については当然権利でありますから、取得はしていただいて結構ですけれども、働きやすい職場イコール休暇を多く計画的にとらせることとか、そういうことではなくて、仕事を通じてやりがい、生きがいというものも見出していかなければならないと思っています。今、100人近く職員が減っていますけど、業務量は合併時から倍近くに実際はなっています。官民連携という中で、民間との連携を踏まえて導入した施策も動いていますので、職員は今まで以上に民間のさまざまなノウハウ等の刺激を受け、一つ一つその実績というのが出てきています。新たな仕事に対する生きがい、そういうものも出てきていますので、職場環境は両輪のごとく、今後とも適切な休息とか休暇等も、精神的に負担にならないようなゆとりある職場環境も当然つくっていきたいと思いますけれども、一方では、仕事を通じてやりがい、町民の皆さんに喜ばれるような取り組みをすることでみずからの喜びとなって、さらに業務に対する意欲、姿勢というのも向上していくのではないかなと思っていますので、両方の観点から取り組みをしていきたいと考えております。
以上です。
26 ◯議長（平野達矢君）
14番岡廣明議員。
27 ◯14番（岡 廣明君）
次に移ります。
県道中原鳥栖線の見通しについて質問いたします。
この道路は、国道34号と県道中原停車場線の４つ角の中原橋東交差点、いわゆるドラッグストアモリより南下し、中原校区、北茂安校区、鳥栖市朝日町、鳥栖町を経て、基里町の国道３号へ結ぶ道路であります。早期に完成すれば、国道34号の渋滞も緩和し、混雑も減ると思われます。大変期待する道路ではないでしょうか。
しかしながら、みやき町側のルートはとまったままであります。最初にこの工事が始まったのは、旧中原町側より始まっております。当時、三養基郡選出の堀田県議が大変お骨折りをいただきまして、国道34号から旧国道、現在の町道白石西寒水線へ新設が一部完成したわけであります。その後は鳥栖市高田町の国道３号より拡幅工事が進められ、基里校区、鳥栖市の真木町までは工事が完成し、その後も進められておりますが、しかしながら、みやき町側は平成14年度に一部完成し、その当時、佐賀競馬場の南側を通すような架空のルートでありましたが、今日、ルートさえ計画がされていないと思いますけれども、町としてはどのような対応をされておられるのか、お尋ねをいたします。
28 ◯議長（平野達矢君）
末安町長。
29 ◯町長（末安伸之君）
詳細については担当部長のほうから答弁いたしますけれども、そもそも
県道中原鳥栖線のルートの認定に至った経緯を少しお話しさせてください。
これは十五、六年前になりますけれども、当時の旧三根町長、旧北茂安町長、旧中原町長は私でしたので、三者で中原から三根の天建寺橋をつなぐ新たな３町の基幹道というか、一つの南北軸をつくろうということで動きました。その結果、県としてはそのルート案というのも検討してもらいました。それをより具体的にするために３町で期成会をつくっていただきたいと。できれば、福岡県南部ということで。そのことを踏まえて、北は那珂川町にも行きました。那珂川町から入部早良線と中原早良線、これをつなぐことによって、福岡県の北部から、そして、天建寺橋を経て、福岡県の南部へのアクセスができる。そのことによって、より経済効果等も図られるということから、那珂川町と久留米市に行きまして、那珂川町のほうにも大体御理解もいただけましたので、まず期成会をつくることで準備に入りましたけど、もう何回も申し上げています。残念ながら旧北茂安の方が賛同されませんでしたので、これで期成会ができないという中で、どうしても中原町の立場としては、旧国道までぐらいはせめて整備したいと。本当の目的は、中原早良線を福岡にアクセスすることの条件として、福岡県側が福岡県南部に通じるという道路の整備じゃないと、福岡県が今、五ヶ山ダムができていますけど、そこをつなぐために旧３町で話し合った結果、中原三根線というようなルート案というのが内々にはできておりましたが、３町の中で１町が反対されましたので、できませんでした。
しかし、旧中原としては何とか福岡県の那珂川町と整備できる県道をということで、苦肉の策で鳥栖市に相談に行きました。その結果、鳥栖の３号線、高田から中原までつなぐということで、鳥栖は鳥栖として、５号線から３号線のほうが非常に狭小だということで、そこを整備したい、中原は旧国道までは少なくとも整備したいということで働きかけて、中原鳥栖線というのができたことをまず御理解ください。そして、国道から旧道までをまず整備していただいたと。それから先は部長が答弁します。
以上です。
30 ◯議長（平野達矢君）
服部事業部長。
31 ◯事業部長（服部 洋君）
14番岡廣明議員の国道３号より拡幅工事が進められている
県道中原鳥栖線の御質問をいただいておりますので、それについてお答えいたします。
県道中原鳥栖線につきましては、先ほど議員も申されましたように、起点を三養基高校東の中原橋交差点から旧国道まで、それから途中、ルートの計画がありませんけれども、また佐賀カントリーから来た交差点より競馬場南側を通りまして、県道江口長門石江島線を経由し、鳥栖市儀徳、ＪＲ旭駅の線路下、真木町を通って国道３号までという認定区間でございます。総延長6,923メートル、そのうち997メートルがみやき町内ということになっております。
このルートの計画がない部分につきましては、先ほど町長が申されましたように、旧中原町のときに国道34号から旧国道までの区間を整備するために鳥栖市のほうと協議を行い、認定していただいた経緯があったということでございます。そのときは旧国道と佐賀カントリーを結ぶ計画ラインが入っていたという記憶をしております。
現在の中原鳥栖線でございますけれども、国道３号から鳥栖市の下水道浄化センター前まで整備が終わりまして、現在、安良川の鳥南橋の工事が施工されております。今後も継続してＪＲ旭駅のほうへ事業は進んでいくということを聞いております。
県道中原鳥栖線の起点部分につきましては、今、みやき町で計画をしております仮称中原三根線の県道以北部分といたしまして、ちょうどそこの位置に当たりますので、今後、平成31年度末の全面開通に向け、整備を進めていくわけでございます。この路線と
県道中原鳥栖線をいずれかの位置で取りつけを行いまして、みやき町として広域的な道路網の整備、また、沿線の土地利用等も考えていきたいと思っておりますので、今後におきましては県へのルート計画の要望等を行っていきたいということで考えておるところでございます。
以上でございます。
32 ◯議長（平野達矢君）
14番岡廣明議員。
33 ◯14番（岡 廣明君）
今、答弁いただきまして、大体薄々わかりました。しかしながら、旧中原町時代に一部開通して、あれから14年経過するわけですね。ですから、鳥栖のほうは高田から、さっき言いました真木町、今後、いわゆる鳥栖・三養基西部環境施設組合がその辺に予定地として計画もされておりますし、やはりこの道路が一刻も早く開通すれば、国道34号の交通渋滞等もかなり緩和されるというふうに思われるわけです。
ただ、以前のルートが今の旧国道、いわゆる町道白石西寒水線の山の内から曲がるような計画も当初なされておったわけでございますので、できますならば、今日進めております中原三根線の石井橋の辺から東に抜けるとか、いわゆる国道と県道北茂安三田川線の中央を東西に結ぶような道路形成が１つは欲しいなと考えるわけでございますので、その辺を踏まえて、町としても計画を策定し、県との協議に臨んでいただきますことを求めて、この質問を終わります。
34 ◯議長（平野達矢君）
末安町長。
35 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
先ほど申し上げましたように、国道から旧国道までを県で整備していただくため、中原鳥栖線ということ、鳥栖と中原町のお互いの思惑が一致しましたので、それを働きかけてルート認定をしていただいた。計画はありません。机上でのルート認定をもらうときの法線はあります。それを実際、現地踏査に入ってもらいました。その結果、ちょうど今アスタラビスタから斜めに石井地区を経て白石地区を横断して、ちょうど競馬場の南側の道路に結ぶということで、それから、今、村田というか、儀徳ですかね、そして高田のほうにということで、直線的ではありませんけど、既存の道路を結ぶというのが基本であると。しかし、みやき町から斜めに石井地区、白石を経て、ちょうど競馬場に至るところが高低差が非常にあり過ぎるということで物理的には、絵には描いたものの、実際、その必要性についてというのは費用対効果等からいくと、事実上、今、白紙に近い状態になっております。
よって、今、中原三根線という平成31年度まで板部交差点を経て天建寺まで直線的につなぐ道路を交付金を活用して行っていますけど、この道路整備とあわせまして、石井地区を東西に、東西というか、東のほうに新たな道路計画もあわせて行っていきたい。そのことによって定住の促進等も図っていきたいと、誘導していきたいと考えています。そこに白石地区を経て競馬場の南のほうにできるだけ既存道路等を活用してアクセスできないかということで、むしろ県のほうに提案をしながら、中原鳥栖線というのは少し当初のルートから変更になりますけれども、現状により即した提案をしていきながら、その実現に期して努力をしていきたいと考えております。
以上です。
36 ◯議長（平野達矢君）
14番岡廣明議員。
37 ◯14番（岡 廣明君）
時間も少なくなっておりますので、次の質問に移ります。
４項目めの道路整備について質問させていただきます。
道路は命と暮らしを守る大切なものであります。生活をするための環境の問題、交通災害の問題、緊急を要する対策、高齢者や児童たちに優しい道路など、たくさんあると思われます。今日、命と暮らしを守る道づくり協議会も発足をし、全国大会も開催されております。
そこで、1)から4)について質問させていただきます。
1)生活道路の整備及び舗装についてですが、町は道路管理規則、町道認定規則、みやき町生活道路整備事業補助金交付金規則などなどの規則によって、道路に関しては規定がされております。道路の種類には１級道路、２級道路、その他の道路と区別がされておりますけれども、この３つの路線でその都度その都度ですね、町道認定が認められるやつ、認められないやつと、１つは、町長が別に定めるということで、ほとんどが逃げているというような形で議会も今日まで認めてきたわけでございます。しかし、まだまだその他の道路で、地区、または団体等を連結する公共性のある道路で一端に公道に接続し、人家が集落している道路が町内にはまだまだ存在をしております。いわゆる生活道路と一般的に言っておりますけれども、生活道路と里道とはどのような違いなのか、御答弁をいただきたいと思います。
２つ目の境界、境目の上峰町の整備についてでございますけれども、みやき町と上峰町とは町長会とか担当者会議でいまだにいろいろな会議を持たれているんではなかろうかと思います。道路行政につきましては、みやき町のほうが若干いいと思いますかね。特に、上峰町とまたがった道路あたりになりますと、ひど過ぎる箇所があるわけですね。くぼみがあったり、雨降りは雨がたまったり、マンホールがあるところはマンホールのふたが斜めに傾いたり、そういう箇所が見受けられます。そういう上峰町側をみやき町が工事するわけにはならないわけでございますので、その辺は手をとり合って住民のために要請をすべきだと思いますので、その点についてお尋ねをしたいと思います。
それと、3)の中原小学校南側の里道の整備についてでございますけれども、小学校西脇は田んぼでございまして、上峰や上地、高柳、原古賀地区の県営圃場整備事業が行われました。当時、地区の換地委員さんたちが農道計画をする際、小学校に通じる道路を計画していただきまして、県営圃場整備事業でつくられましたけれども、農林事務所は、いわゆる農道というものは最大で４メートルまでしかつくってはいけませんよという指導があったわけでございます。しかしながら、当時の町長を初め、執行部の方で検討をなされ、農道幅を広くしていただいた経緯があるわけですね。そのときは町が用地を買うと、買い広げたということでございまして、中原町時代でございますけれども、その当時、上地地区と東寒水地区の２カ所を町が買って町道を広くしたという経緯があるわけですね。
なぜ広くなしたかということは、やはりその道路を小学校の南側を通じて、いわゆる町道原古賀中川原線、あれに結びましょうと。それと、当時、あの道路、もとは早良中原停車場線と言い、今は町道に格下げしておりますけれども、小学校前の道路にも連結するじゃないかというようなことで、わざわざ広くした経緯があるわけですね。
ですから、そういう点も含めまして、小学校のグラウンドの西で突き当たりでなくて、その道路を小学校のグラウンドの南側を通じて結ぶ、町道原古賀中川原線に結ぶというような計画を立てていただきたいと思っております。特に、上地とか高柳の住民の方は待ち望まれておられるものですから、その辺の検討を含めて答弁をいただきたいと思います。
それともう１つは、4)の原古賀住宅西側の整備、いわゆる町道二本谷国道線を延長してＪＲ西の踏切までを整備し、小学校の通学路として、また、中原駅西側のＪＡ農協倉庫跡地の利活用に有効でもあるわけでございますので、その延長をぜひ早急に取り組みをお願いしたいと思います。
時間もございませんので、簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
38 ◯議長（平野達矢君）
服部事業部長。
39 ◯事業部長（服部 洋君）
岡廣明議員の御質問、まず、1)でございます。生活道路の整備と舗装ということで御質問をいただいておりましたけれども、まず、本町の町道の定義について申し上げます。
道路法第３条第４号に基づく認定道路でありまして、認定の要件といたしましては、土地が町有地であること、幅員が４メートル以上の道路で原則として舗装済みの道路であること、終点が公道に接していることなどの基準を満たすものとしているところでございます。
次に、本町におけます生活道路について申し上げますと、道路法第３条に規定する公道以外の道路で、一般交通の用に供されている道路を言うとされており、それを前提にみやき町生活道路整備事業補助金交付規則を定めているところでございます。生活道路の定義づけといたしましては、日常生活に欠くことができない道路でありながら町道として認定することができない道路ということでございます。
次に、生活道路整備事業補助金の補助対象事業の要件といたしましては、現に生活道路として一般交通の用に供していること。舗装工事にあっては、道路幅員が２メートル以上であること。ただし、４メートル以上の道路は側溝に関係する工事の対象とすると。両端が公道に接続していること等が道路の性格上の補助対象要件でございます。道路整備及び舗装要件の特例事項につきましては、一端が公道に接していなくても、もう一端が公共施設に接続している場合、一端が公道に接続し、その道路に関係する住宅がある場合などを想定しているところでございます。
補助金の額につきましては、両端が公道に接続している場合で所有権が町である生活道路は……（発言する者あり）はい、済みません。
それでは、補助金等についてはそういったことで規定をしておるところでございます。
生活道路と里道の相違ということについて御質問をいただいておりますけれども、生活道路は、先ほど申し上げましたように、日常生活に必要不可欠な道路でありながら町道として認定することができない、認定の要件を満たしていない道路でございますので、便宜上、生活道路という呼称を使用しているところでございます。里道は所有権が国から市町村に譲与された道路法上の道路でない法定外公共物として位置づけられている道路というだけのものでありまして、その道路に関係する住宅の有無や公道への接続などについての制約は特にございません。したがいまして、里道と生活道路の性格は必ずしも一致するものではないと認識しております。
続きまして、2)項目めでございます。上峰町との整備でございます。
御質問の場所は国道34号線と町道白石西寒水線の合流点で……（発言する者あり）この件については、上峰町と協議を昨年からいたしておりまして、上峰町のほうも発注をされております。みやき町のほうも対応は可能となっておりますので、今後、向こうと調整しながら工事をしていきたいということで考えております。
次、３項目めでございますけれども、中原小学校の南側でございますけれども、この件については原古賀区長と高柳区長のほうからことしの３月６日に要望書の提出をいただいておるところでございます。
一応この整備計画については、将来的に周辺道路を利用した定住促進を進めることも可能でございますので、製材所跡地、また、地権者、関係者との御同意、御協力が得られれば、事業化に向けて努力していきたいということで考えております。
続きまして、４項目めの原古賀住宅西側の整備でございます。
これについても、以前は農村総合モデル事業で整備を進めておりましたけれども、今後につきましては、町有地の有効活用等や、また、これも定住促進も期待できるというようなことでございますので、道路整備については検討していきたいということで考えております。
以上でございます。
40 ◯議長（平野達矢君）
14番岡廣明議員。
41 ◯14番（岡 廣明君）
質問がちょっと多かったかなと思っておりますけれども、いわゆる生活道路の整備、舗装ですけれども、生活道路はもともとは里道と思うわけですよ。ただ、便宜上、生活道路。便宜がなかところは里道。ですから、もともとは国が町に移譲したわけですから、里道であれば、当然、町が維持管理をせにゃいかんわけです。ただ、生活道路になったら、そこを拡幅したり、舗装したり、地域住民から１割負担の３割負担のというような形で工事費を取るわけでしょうが。そしたら、生活道路じゃなくてもともとの里道に戻せば、里道だったら町が維持管理をする。
ですから、その辺の考え方、以前、中原町時代は、栗山町政のときは舗装率は佐賀県一というように名を打った時代があるわけです。ですから、今回、末安町長もそういうことで、いわゆる生活道路から何についても全部舗装しましたですよ、佐賀県一、全国一のみやき町ですよと。子育ても日本一、道路行政も日本一と、そういう行政をやっていただきたいと思っております。
もう時間がないので。ただ、今、生活道路、亡くなったり、デイサービスに行ったり、やっぱり車が通らないとか、いろいろ問題があるわけですよ。今回、我が地区におきましても、五、六年入院されておって、最後は家で寝せて葬式を送り出したいというけれども、いわゆる霊柩車が入らないとかなんかで、とうとうよそに預けて葬式をせねばならないとか、そういう問題も、やはり地域の方も悩んでおられますので、生活道路については今後大きな目で見て推進していただきたいと思っております。
それと、小学校南側の里道につきましては前向きに取り組むというようなことでございますので、いわゆる定住対策の面におきましても、救急車、消防車等も川久保線まで回らんでも横切って高柳、上地に行けるというようなことで、やはり早急に広げていただきたいと思っております。
それと、２項目めの上峰町の境、いわゆる中山運輸の倉庫から国道34号線に出るところ、かなりほげておりますね。マンホールも傾いておるとですよ。そして、あの橋も旧国道時代からの橋でございまして、耐用年数も50年以上経過していると思うんです。今、橋幅が狭いもんですから離合ができない。だから、お互いに手前、手前で待たんないかん。ですから、上峰町と折半でもして、いわゆる橋のかけかえ、拡幅等も検討をしていただきたいと思うわけでございます。
それと、４番目は原古賀住宅の西側の道路、いわゆる町道二本谷国道線、これは旧中原町時代、西寒水、原古賀南地区の児童たち、小学生が今の原古賀田島線では交通が頻雑して危ないから西側に道路をつくりましょうということで、通学路として延長してきたわけですよ。そして、途中でとまりました。ここで時間もございませんから言えませんけれども、左右は通学路、そうすると、西の踏切まで真っすぐ行くわけです、遠回りせんでも。ですから、早急にその点を含めて取り組んでいただきたいと思います。
与えられた時間もあと１分でございますので、１分で答弁があれば求めて、以上をもちまして私の一般質問を終わります。
42 ◯議長（平野達矢君）
末安町長。
43 ◯町長（末安伸之君）
１点目については、特例については現時点で考えておりませんので、御理解をお願いします。
２点目については、上峰町と既に協議に入って、施工します。
３点目、４点目につきましては、事業化に向けて具体的に検討を加えていきます。
以上です。
44 ◯議長（平野達矢君）
以上をもちまして、通告第５号、14番岡廣明議員の一般質問を終わります。
お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
45 ◯議長（平野達矢君）
異議なしと認め、休憩いたします。
午前10時50分 休憩
午前11時５分 再開
46 ◯議長（平野達矢君）
休憩中の本会議を再開します。
通告第６号、15番益田清議員の一般質問を許可します。15番益田清議員。
47 ◯15番（益田 清君）
ただいまより第２回６月定例会における一般質問を行います。
私は、１つは地方創生の取り組みについて、２つ目はマイナンバー制度について、３つ目は教職員の健康管理について、４番目、町民活動賠償補償保険について、順次質問をいたします。
(1)「地方創生」の取り組みについてでございます。
政府が進める地方創生についての取り組みについて質問します。
「まち・ひと・しごと」創生法に基づき、各市町村では取り組みが始まっています。３月議会では、国から緊急予算措置が交付されております。地域住民生活等緊急支援のための交付金です。１つは、地域消費喚起・生活支援型という内容で、消費喚起策を促す予算として49,550千円が入っております。同時に、地方創生先行型としての予算30,170千円が交付されております。先行型の目的は、町での地方版総合戦略の早期策定と、これに関する優良施策等の実施とされております。みやき町版まち・ひと・しごと創生に向けた総合戦略策定と今後の人口ビジョン策定が努力義務とされました。各市町村では人口増をどう図るのか、出生率は、子育て支援、経済、雇用などの取り組み状況に注目がなされております。
そこで、お尋ねします。1)消費喚起型は今年度だけの単年度予算の事業として交付されております。プレミアムつき商品券事業など４つの補助金事業の内容についてお聞きします。
2)先行型は、子供３人目以降の給食費無料化、18歳までの医療費助成など大変喜ばれておられますが、今後の充実についてどうお考えなのか、お聞きいたします。
3)人口ビジョンについて、急速な少子・高齢化進展の中、住みやすいまちづくりをどうつくっていくのか。10年後の人口と出生率をどの程度想定しておられるのかを伺います。
4)総合戦略策定では、連携中枢都市圏づくりということが言われておりますが、その考えと見解をお尋ねするものでございます。
以上です。
48 ◯議長（平野達矢君）
東内企画調整課長。
49 ◯企画調整課長（東内康成君）
通告６号、15番益田議員の質問にお答えをいたします。
地方創生の取り組みについてということです。
地方創生の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金のうち、地方消費喚起・生活支援型と地方創生先行型は、平成26年度予算を繰り越して平成27年度に執行することとしています。
その取り組みといたしましては、地方消費喚起・生活支援型では、プレミアムつき商品券の発行や健康づくり推進助成、地産地消、子育て支援などの事業を予定しているところでございます。
地方創生先行型では、みやき町の人口ビジョン及び総合戦略の策定、婚活、子育て支援、第３子以降の児童への学校給食費補助、18歳までの医療費助成、ＰＥＴ検査費の一部助成、観光拠点のＷｉ－Ｆｉ整備、創業支援や販路開拓支援などに有効に活用することといたしております。
今後の取り組みといたしましては、地方消費喚起・生活支援型は、昨年の12月に閣議決定されました地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策として実施されるもので、単年度の取り組みとなっております。
地方創生先行型につきましては、これから人口ビジョンや総合戦略を策定していきますので、その中で検討していくことになると思います。
総合戦略の策定内容や人口ビジョン、将来の推計と展望につきましては、国勢調査人口のデータや住基人口動態調査等の社会的増減、自然増減、合計特殊出生率など、国立社会保障・人口問題研究所や日本創成会議のデータを資料といたしまして、年齢３区分別人口、出生数、死亡数、転入数、転出数等の人口分析をし、出生数や異動数など仮定値を変えまして推計・比較し、今後の対策の資料とすることになります。出生数につきましては、国が示しております2030年が1.8、2060年が2.04を目標とされておりますけれども、これに準じた形で推計をしていきたいと考えているところでございます。
それから、連携中枢都市圏づくりをどのように盛り込まれるかということですけれども、連携中枢都市圏構想は、地域において相当規模と中核性を備える圏域において市町村が連携し、コンパクト化とネットワーク化により、人口減少・少子高齢化社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するもので、平成26年度に連携中枢都市圏形成の準備に向け先行的なモデルを構築するため、国費による事業９事業ですが、を実施し、平成27年度に同事業を検証し、平成27年度から地方交付税措置を講じて全国展開を図るとされております。具体的な都市では、来年度、
地方公共団体の意向を踏まえ、調査検討を行った上で確定するということになっております。
なお、従前の地方中枢拠点都市の要件に該当する都市圏、地方圏の指定都市、新中核都市、人口が20万人以上、昼夜間人口比率おおむね１以上を満たす都市を中心とする圏域は対象となっているところです。現時点では、全国で61都市圏が該当しているということでございます。近くでは佐賀市、久留米市が該当しております。連携中枢都市圏宣言をして連携契約の締結となっているようですので、該当都市の動向を注視していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
50 ◯議長（平野達矢君）
15番益田清議員。
51 ◯15番（益田 清君）
私は、１のプレミアム商品券の発行については４つの補助事業をやるというようなことで、10月からやられるということですかね。１は、４つの補助事業の内容についてお聞きしますということで質問をさせていただいております。消費喚起事業についての質問を最初しているわけですよね。
２つ目、先行型につきましては、ことしから３人目以降の給食費無料化した。大変喜ばれておられます。今後どうされますかという質問をしているわけですよ。先行型。どういうふうにこれはされていくものなのか、町長に伺います。これは企画調整課長と打ち合わせしておりますよ、こういう質問をしますて。
だから、給食無料化につきましては、太良町が全小・中学校が実施しております。そして、13名の人口増を計画しております。太良町の場合は。そして、そういう形での人口増加策を打ち出しておりました。これは前回も大変評価するというようなことで私質問して、みやき町はどうされますかということで、今回、第３子からということでなって喜ばれております。来年はどうされますかということを聞いているわけですよ。来年は２人目以降から無料にされますか。全額無料されるという方向に行きますか。喜ばれておる施策でありますので、その点、お答え願いたいというふうに思います。
るる言われておられますけれども、要するに、このまち・ひと・しごとのみやき町版というのは、みやき町でどう人口を伸ばそうかということでしょう、出生率を上げて。その具体化について、どういうふうな具体化方針を持たれておられるのかと伺っているわけですね。
それで、きのうも論議されましたけれども、今回、苺館24戸つくられました。トマト館24戸、48戸ふえているんですよね。48戸ふえて、さらに今度オリーブ館ができると。オリーブ館が59戸ですか、できますよと、アパートがですね。ＰＦＩでできますよというようなことなんだけれども、ことしに入って２月から２、３、４月まで転入は332人ですが、転出が344人ですよ。12人減、12人減っているわけですよ。町がアパートを48戸つくりながら、人口は12人減っているわけです。きのうの課長の回答では、100戸つくって、１戸４人ということで人口は400人ふえますよと、こういう単純な回答をされたというふうに思いますけれども、48戸つくって12人減っているじゃないですか。この分析をどういうふうにされたのか。なぜ人口が減っているのか。48戸も住宅をつくって。その回答を求めたいというふうに思います。
そして、24年度に出されたみやき町住生活基本計画書では、みやき町の空き家率は約10％、空き室などは860戸、860戸の空き家が存在するというふうに報告を受けております。この860戸の空き家のうち、きのう答弁されたのは256戸が民家、個人の家ということですよね。そうすると、このうち現在、アパートは何戸空き家があるんですか。単純に引き算していいですか。500戸以上になりますよ、アパートは。だから、そういう分析はどういうふうにされておられるのかということですので、ひとつ御回答を願いたいというふうに思います。
私は、この質問を前回もやりましたけれども、ＮＨＫの「クローズアップ現代」見ましたけれども、民間アパートが過剰気味で、今後、人口が減少していく中でアパートの家賃が低下していくだろうと言われています。空き家がさらに増大していくと専門家は語っておられるわけですよ。そうすると、今のＰＦＩがつくった苺館、トマト館、これ家賃が高過ぎるんじゃないかということですよ。この設定は。３ＬＤＫで共益費、駐車料金も含めて58,500円、２ＬＤＫで54,500円でしょう。高いんじゃないかということですよ。だから、お聞きしますと、家賃を下げてほしいという声があります。答えられますか。
今度オリーブ館を若干安くするということで、２ＬＤＫが46千円だそうですね。３ＬＤＫが53,500円と、共益費と駐車料入れてですよ、そのように担当者から私伺いました。それに合わせてほしいという声があるんですよ。同じ２ＬＤＫ、３ＬＤＫならばね。だから、やはり安いところに人は流れていく、人口流出が出てこないかなと危惧しますよ。ですから、そういうことでどのように見ておられるのかお尋ねしたいと。家賃補助ができるのかどうか伺いたいというふうに思います。
それと、今、住宅に住んでおられる方が言われておられましたけれども、各市町村では空き家を利用した定住促進家賃補助が行われていると言われております。あるまちでは、新婚さんいらっしゃい事業ということで、新婚さんを呼び込むための家賃補助をやりましょうということですよ。だから、呼び込むに当たっては、転入ですね、いろいろと考えられておられますよ、家賃補助事業は。今、民間のアパートがたくさんあいているわけでしょう。だから、そういったことを考えられないものなのかということです。
また、Ｕ・Ｊ・Ｉターン就業者家賃補助など、空き家を改修したところに今、改修補助があるんだと言っていましたけれども、改修補助を今度するんですよということでしたけれども、そこに住まれる方には、転入された方につきましては家賃補助を行うという呼び込みをやられていると伺っております。そういう事業を具体的にやっていかないと、転出がふえる。転入は減る。人口は減る。だから、人口が12名、３カ月で減った原因についてやはり分析をする必要があるというふうに思います。そして、空き家、アパートが多いと。また、アパートをつくるわけです、今度、北茂安のほうにですね、ＰＦＩのと言われておられますけれども、今そういうふうな状況の中でどのように見るべきなのかですね。
今言ったように経済的負担の軽減、第２子から、さあ来年からされるんですかということを、給食費の無料化をお伺いしております。それと、12人減の原因を伺っております。それと、家賃の補助事業について伺っております。空き家の対策の補助事業について伺っておりますので、御答弁をよろしくお願いします。
52 ◯議長（平野達矢君）
末安町長。
53 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
まず、今年度から行っております給食費の補助について、第３子以降については来年度も継続するかということでありますけど、継続を行います。18歳までの医療費助成についても来年度も継続します。ＰＥＴ検診費の一部助成についても来年度（発言する者あり）それは短絡的に、特別委員会という中で定住総合に対して百数十項目、議会の皆さんから提案をいただいたものを具体的施策として行っている関係にありますので、私と益田議員の間でそのやりとりは、議会の中での特別委員会として意見の集約をいただいた中で、またその対応についても検討したいと思っています。今回は地方創生交付金が活用できるということで、本来一般財源でも行うべきところを創生資金を活用できていますので、財源確保に少し、地方創生交付金があるからやったんじゃなく、やったと言うしかないですけどね。
第２子云々については今後、先進例等もありますし、第３子の給食費補助による効果等についても分析とかそういうのもしてみながら費用対効果、ＢバイＣに準ずる形での解析をしなければならないと思っております。
いずれにしましても、定住総合対策ということで貴重な議会の特別委員会からの提案、提言等を受けて施策として講じていっておりますので、ただいまの第２子等についても議会の中でも御審議等を賜りたいと思います。
それと、まず苺館、トマト館の違いについてお話しします。
苺館、トマト館については、子育て、新婚世帯を優先的にという中でさせていただき、おかげさまで入居開始以前に全て満室になっています。それは３ＬＤＫにしても、２ＬＤＫにしても、民間の面積よりか広いです。昔の畳１畳分を基本としていますので、面積が民間よりか約60近くか70平米広いということ。それとオートロックのセキュリティーシステムがあるということ、それとコミュニティスペースをとっているということで、グレード的には一流的なマンション並みです。にもかかわらず、価格帯が約72千円から80千円という価格が相場ですが、それを53千円、49千円にしています。それは、ＰＦＩ等の特定優良賃貸住宅で民間相場が幾らですよ、そして特定優良賃貸住宅が幾らですよという家賃表記をしなきゃなりませんので、その他で御理解をいただきたいと思います。
しかしながら、もともと地域優良賃貸住宅をつくったのは、今、公営住宅に入れるのは月額158千円以下の方しか入居できません。だから、十七、八万円の月収の方が入れない。しかし、その方々が民間等に入ると60千円から70千円、そういう人たちの対象として、民間より安価なものということで住宅を供給するということでしていますので、そのことによってそれでも高いという御意見等はあろうかと思いますので、今回オリーブ館については面積が60平米ぐらい狭くなります。今の畳１畳分の面積に置きかえて３ＬＤＫ、２ＬＤＫをしています。それと、オートロックシステムはしておりません。２棟については３階建てですので、エレベーター設置もしていません。そのことから、今のトマト館、苺館に比べると面積的にもセキュリティー的にもグレードが下がります。その分、家賃を軽減しようということで、２ＬＤＫで41千円、３ＬＤＫで48千円に家賃設定をしたところでございます。
今後については、また家賃形態そのものについては厳しいかと思いますけれども、共益費とか駐車場等については検討する余地はあろうかと考えております。なぜなら、一円のお金も町は出さず借金もせず民間に管理させ、家賃は全部いただいていますので、おかげさまで満室ですので、損益分岐点が83で設定していますから、17％は町のほうに純利益的に入っています。それが１棟当たり4,600千円、２棟で9,200千円ですので、それを少しは将来のリニューアル資金にも当然積み立てていきますけれども、家賃還元ができるかどうかについてはやはり将来的には検討を加えていきたいと思っております。
それと続いて、転入者が332人、転出者が344人で12人のマイナスということでございます。合併以来、毎年200人近くで人口減少してきています。１年間に200人です。その内訳は自然減、いわゆる出生、生まれる方と亡くなられる方の差が100名近くずっとあります。それに加えてあと100名が転入と転出の差ですよ。転入者と転出者の差が100名あるということですから、今12人に縮まったということは、今やっていることの効果があっているというあかしですよ。いいでしょうか。200人減っていて自然減が100であって、あと100が出入りの関係でしたけど、今は12人に圧縮したということですよ。定住総合対策の効果がここにあらわれてきているということですよ。
それと、今、地域優良賃貸住宅というのをつくっていますが、今、三根校区は優良農地が多いために開発できる土地が限られているという中で、民間のアパート、マンションが少ないということで、民間の方と競合をしないエリアです。そこに民間の開発誘導しても制限が強過ぎますので、このまましておいたらピークで１万2,000人いらっしゃったところが今7,000人切っているし、あと20年もしないうちに5,000人を切るという推計値が示されていますので、積極的に公共投資を行って人口を誘導しようということで今行っています。よって、北茂安、中原についても同じようなことをどこでもやろうという考えは持っていません。民間で開発できるエリアにはできるだけそのような住宅施策については控えていき、民間との競合、圧迫するようなことはできるだけ控えていかなければならないと思っていますが、小学校周辺とかそういう土地の利用価値、協力者とかがあれば、それと北茂安校区は、こすもす館周辺については新たなプロジェクトを掲げていますので、その中で新たなニーズに対応できるような住宅供給をこれからもやっていきたいと思っております。どこでもできるという住宅の制度じゃありません。利便性のいいところに建てないと入居率が損益分岐点を下回る、そうすれば町からの一般財源持ち出しが出てきますので、より利便性の高いところに民間よりか安価な家賃設定のもとでの整備をしていきたいと、そして民間との競合をできるだけしないようなところに今後検討をしていきたいと考えております。
以上です。
54 ◯議長（平野達矢君）
原野副町長。
55 ◯副町長（原野 茂君）
先ほど町長が答弁しました行政報告に基づいた中での資料だと、３カ月ぐらいの報告だったと思いますけど、過去２年間のデータを簡単に報告しますと、出生と死亡の差、みやき町ですけれども、25年、26年につきましては、死亡と出生の差はやはり130人とかその程度ありますけど、転入だけを見れば25、26それぞれ増として42、44の増を見ているという状況だけを年間通してあったということを報告させていただきます。
56 ◯議長（平野達矢君）
東内企画調整課長。
57 ◯企画調整課長（東内康成君）
地域消費喚起・生活支援型の事業の内容といたしましては、プレミアムつき商品券、みやき町としては15％のプレミアムで計画といたしております。
それと、健康づくり推進助成事業として、健康づくりの施設を利用する補助を今考えているところでございます。
あと地産地消、子育て支援農産物購入助成といたしまして、子供３人以上の多子世帯に対してみやき町の農産物を支給することで検討しているところでございます。
58 ◯議長（平野達矢君）
弓まちづくり課長。
59 ◯まちづくり課長（弓 博文君）
確かに益田議員御指摘のとおり、きのうの答弁で空き家に対しては256戸、６月１日現在あるということを申し上げました。これにつきましては地区の区長さんとか、あと住民の方々からの御連絡により、うちのほうで把握している数でほぼ民家ということでございます。
空き家対策につきましてどういうことをやっているかということでございますけれども、昨日も申し上げました、まず国の社会資本整備総合交付金事業を活用いたしまして空き家不良住宅の除去事業、それとリフォーム、建てかえ事業を行っておりまして、実際、25年度、26年度２カ年で不良住宅につきましては26件、それと空き家建てかえにつきましては２件、リフォームの助成につきましては２件と、合計30件の空き家を解消しておりますけれども、しかしながら、26年から27年にかけて１年間で47件の空き家がふえている状況でございます。
また、空き家バンク等も制度ございますので、今現在、空き家の所有者の方が登録されている方が４件、それと、それを利用したいという方が24件と、大幅に利用したい方が多うございます。そこでもって空き家バンクに登録していただきますよう、現在の空き家の中で非常に程度がよろしい、うちのほうではＡランクと申しておりますが、その登録について文書等を配布いたしまして、バンクの登録をお願いしたいということを申し上げております。その中で需要と供給のバランスがとれるように行い、幾らかでも空き家の対策になるのではないかということで努めてまいっております。
以上でございます。
60 ◯議長（平野達矢君）
末安町長。
61 ◯町長（末安伸之君）
申しわけありません。ちょっと手元に資料がありませんでしたので、正確な数値を申し上げることができませんでした。正確な転入、転出、それと出生と亡くなられた方の過去５年間について若干補足させていただきます。
過去５年間で自然減、亡くなられる方が平均で約300人です。出生、生まれるお子さんが大体170から190の間です。少ないときでも100人の差、多いときは180人です。それに対して転入、転出、平成20年から24年までは少ないときでも70人、多いときで170人転出者が多いということです。よって、著しく人口が減少しているということです。しかし、定住総合対策を24年から本格的に行いました結果、25年と26年は転入、転出の差はプラスに転じています。プラス42人と44人です。一番転入、転出の差で大きかったのが平成22年です。168名、これから比較したら200人ほど人口が（「わかりました」と呼ぶ者あり）はい。ということで、過去２年間は転入がふえているということも御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
62 ◯議長（平野達矢君）
15番益田清議員。
63 ◯15番（益田 清君）
いや、空き家は質問答えてないやろう。860戸か。
64 ◯議長（平野達矢君）
弓まちづくり課長。
65 ◯まちづくり課長（弓 博文君）
議員がおっしゃいました860戸の空き家があるとのことでしたけれども、実はその860戸というのは住宅・土地統計調査のサンプルとして出た結果だと思いますので、我々が把握しているのは民家の実数を把握しておりまして、町民の皆様、または地域の区長さんあたりから実際空き家の現状を報告された分を今、空き家台帳のほうに掲載されているところでございます。
以上でございます。
66 ◯議長（平野達矢君）
15番益田清議員。
67 ◯15番（益田 清君）
空き家率を約10％で160戸の空き家が存在するというようなこと。これは委託業者が調べた内容だと思うんですよね。委託業者が調べた内容だと思います。今、256戸は本町の民家空き家だと。残りはアパートというふうに考えていいものなのかですね、アパートの空き室と。そこを確認したかったわけですよ。
なぜかといいますと、先ほども言いましたように全国的にやっぱりアパートというのは過剰気味になっておりますよと。ですから、今後、家賃は下がっていくんじゃないだろうかというふうな専門家が語っていたということなんですよ。ですから、本町がＰＦＩを今どんどん建てておりますけれども、採算ラインが割る、こういうふうなことになりはしないかというふうに懸念しているわけです。ですから、この今存在するアパートの空き家を利用して新婚さんいらっしゃい事業など家賃補助をして、そして人口増に役立てたらどうでしょうかという質問をしているわけです。そういうふうなことをやはり検討していくことが大事だと思いますよ。
今よそは、転出はなぜ起こったのかと分析をされていますよ。アンケートもとられております。なぜ転出されるのか、分析を図っております。そうすると、その転出を防ぐために対策をとるということですよ。それが人口ビジョンの内容だろうというふうに思うわけですよ。ただ単に死亡者が何人、何だという数字じゃなくて、転出者は何で転出したのかと、町に魅力がなくなったから転出したのか、老人施設がないから転出したのか、いろいろ理由はあると思うんですよ。そこを分析すべきじゃないでしょうかということを私は質問しているわけですよ。ですから、やっぱりそういったことをしっかりとらえていただきたいというふうに思います。この問題は、また聞きますので。
そういうことで家賃補助、今言った新婚さんいらっしゃい事業、今、苺館、トマト館は共益費と駐車料は引くことは検討してもいいですよ、検討できますよという回答でございました。呼び込むに当たって、今の余っている民間アパート、これに対する呼び込み補助事業、こういった施策をやったらどうでしょうか。そういうことをお願いしたいというふうに思いますので、答弁願いたいというふうに思います。
そして今、課長のほう言われましたけれども、合計特殊出生率ということで３日前の新聞に載っておりました。0.01ポイント下回ったということです。1.42、人口を継続するために必要な2.07には遠く及ばないと、こういうふうに新聞は述べておりました。
政府は、少子化社会白書というのを出されております。少子化の原因が結婚や結婚後の生活の資金がないこと、雇用が不安定であるため将来の設計が立てられないこと、また育児や教育にかかる費用の重さを指摘しております。だから、太良町は真っ先にこれに取り組んだと思うんですよ。給食費無料化に。だから、そういう意味では、出生率を上げるためにも、町内が人口をふやすためにも一番効果的なのは、やっぱりこういうような対策ではないかというふうに思いますので、給食費の無料化についてはみんなで検討していこうということでよございましょうけれども、ひとつそれは真っ先に進んで取り組んでいただきたいというふうに思いますけど、最後の回答を求めます。
もう１つありました。定住促進住宅取得補助金、今度28年度から始めるということでしたかね。これは定住目的等をしたということで住宅を取得される方に建てかえ、建て売り、中古住宅購入費、5,000千円以上ですかね、に対して定額の補助を行ったり、いろいろな条件をつけて補助を行おうということなんですね。
私がちょっと神埼市の場合を調べたんですけれども、2,000千円となっておるわけですよ。そして、神埼でいいところは、プラス、プラス、子供１人だったらふやしていくということなんですけどね。呼び込むに当たっては、地場の市内の業者に発注した場合はさらに50千円プラスしますよと。市内の業者の発注ですよ。この観点は必要だと思うんですよね。町内業者育成ですよ。定住促進というのにあわせて町内業者育成をせにゃいかんと私は思っておりますけれども、その点どのように検討されたものか伺います。
さらに、町内の産業を育成せにゃいかん。となると、トマトにしてもイチゴにしてもアスパラにしても菊にしてもタマネギにしても、それはオリーブも大切です。しかし、定住促進をやはり地場のこういったものをどう販路を広げ育成していくのかという観点、これが私は必要だと思いますので、その点でのまた回答をお願いしたいというふうに思います。
68 ◯議長（平野達矢君）
東内企画調整課長。
69 ◯企画調整課長（東内康成君）
給食の無料化などの対策につきましては、定住対策特別委員会、また地方創生対策特別委員会等もありますので、その中でしっかり審議していただきまして検討していきたいと考えております。
以上です。
70 ◯議長（平野達矢君）
末安町長。
71 ◯町長（末安伸之君）
益田議員の御質問の趣旨につきましては、大変理解もできますし、ありがたい御質問と思います。一つ一つじゃなくて総合的にですね、ただ民間アパートに対して家賃補助をすれば人が一時的に入ってくるかもしれませんし、それが恒久的な効果があるかどうかもまだわかりません。国保税は一般会計から入れろ、何は補助せろ、無料にせろ。財源は限られていますので、限られた財源を効果的にあらゆる分野に財源を使って町勢振興を図るということでありますので、特に御質問いただいているのは、定住総合の中で議会の皆さんが本当に執行部以上に研さんされ、情報収集等もされ、貴重な御提案をいただいているのが百数十項目あって、それを評価をつけて一つ一つ話し合いながらしていますので、どうかまず議会の中で今の御提案等についても十分御審議をいただき、議会の総意としてそういう民間アパート等に対しての補助をすることで定住総合の促進が図られるという御意見をいただければ検討をしますけれども、現時点のところ今現状として、みやき町においてそこまで新たな制度を設けて行うべきかどうかということについては、現時点ではその必要性は余りまだ感じておりません。やれることを、やるべきことをやりながら、その結果としてここ２年間は転入のほうが転出を上回っていると、これは十何年ぶりですね。15年ぶり。今の効果があらわれてきているということでありますので、もうしばらくその状況を見きわめていきたいと考えております。
それと、転出の理由については、昭和47年からのデータがありますけれども、転入、転出が逆転しましたのは、大体平成元年ぐらいからですね。若干転入が多かったと。それ以降は年間100人台で減少してきています。その理由については、１つは上級学校、大学とか進学するときに首都圏等に行かれる方は毎年いらっしゃいます。それとやはり勤務の関係、仕事の関係、多くはこの２つだろうと思います。鳥栖市も４年間で３割から４割人口入れかわるそうなんですよ。みやき町も、やっぱり18歳になって上級学校に行けば転出するわけですから、町内、もしくはみやき町に近いところの企業が規模縮小とかすれば当然影響が出てきますね。この２つが主な理由です。
以上です。
72 ◯議長（平野達矢君）
弓まちづくり課長。
73 ◯まちづくり課長（弓 博文君）
先ほど議員おっしゃいました定住促進奨励金の制度だと思うんですけれども、28年１月からスタートをさせていただきますけれども、これにつきましては最大で700千円の補助をさせていただくということで、空き家解消の一つとして中古住宅、空き家等を購入された場合につきましても補助の対象と、一定の条件がございますけれども、補助の対象ということでさせていただきまして、ある程度の空き家対策の一つになればというふうに思っております。
それと、今回、みやき町の定住総合対策協力会というのがございまして、そちらのほうにもいろんな宣伝等をあわせてお願いいたしまして、これからポスターとかチラシの配布の準備を今させていただいているところでございます。
以上です。
74 ◯議長（平野達矢君）
15番益田清議員。
75 ◯15番（益田 清君）
町内業者のことを指摘しておりましたけれども、また再度質問させていただきます。
(2)番、マイナンバー、共通番号制について質問いたします。
赤ちゃんからお年寄り全国民に番号をつけ、所得や社会保障など個人情報を国は一括管理活用する制度で、10月には町内全ての人に12桁の個人番号が通知されるということで予定されております。運用は来年１月からと予定されております。現在、拡大マイナンバー法では、さらに戸籍、パスポート、預貯金口座や医療の情報まで拡大されるとしておりますけれども、今回、日本年金機構から大量の個人情報流出問題が起こりました。成り済ましや詐欺などの被害に遭ったら、きちんと責任をとるべきだなどいろいろ考えが寄せられております。マイナンバーを悪用したい者には魅力的な情報となり、標的にされかねません。マイナンバーは漏えいしないという保証はあるのか、強い町民の声がございました。不安の声が寄せられております。
そこで、お聞きします。1)全町民に生涯付与のマイナンバーということですが、なぜマイナンバーなのか。番号は勤め先の会社への提示が求められてきます。町民の役場での活用、使用について、まずお尋ねします。
2)マイナンバーが漏えいしないという保証はありますか。町としてのその対策をお聞きします。民間事業者への対策はどのようにされておられるのか、お聞きいたします。
以上です。
76 ◯議長（平野達矢君）
東内企画調整課長。
77 ◯企画調整課長（東内康成君）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、番号法と言わせていただきますけれども、これは番号法別表の９条の第１項に、番号を利用する事務、番号法19条別表第２による市町村が情報照会者に含まれる事務、情報提供者に含まれる事務、番号法９条２項による市町村が独自利用する事務を条例化し利用できるようになっており、町に関する主な事務といたしましては、児童福祉に関する事務、予防接種に関する事務、障害者福祉に関する事務、地方税に関する事務、公営住宅に関する事務、学校における保健管理事務など、あと被災者台帳の作成に関する事務などがあります。また、町が独自に利用する事務につきましては、社会保障、税、災害対策の分野において現在検討中でございます。
漏えい防止対策につきましては、制度面における保護措置といたしましてマイナンバーは社会保障、税、災害対策の分野において国の行政機関や
地方公共団体、勤務先、金融機関、年金、医療保険者などに提供されますが、法律や条例に定められていない行政手続においてはマイナンバーを他人に提供することはできないことになっております。
マイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている者が、マイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを他人に不当に提供したりすることは処罰の対象になっております。
法律、または条例で定められた行政手続についても、個人番号を取り扱う場合は、特定個人情報保護評価を実施することが法律で義務づけられておりまして、あらかじめ個人のプライバシー等への権限、利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えい、その他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講じ、特定個人情報保護委員会という第三者機関が、マイナンバーが適切に管理されているか監視監督を行うことになっており、さらに法律に違反した場合の罰則もこれまでより重くなっております。
システム面における保護措置としては、マイナンバー制が導入されても、個人情報が特定の機関に集約され、一元的に管理されないことになっておりますので、各行政機関や
地方公共団体が有する個人情報は今までどおりそれぞれが管理を行い、必要な情報を必要なときだけに取り出す分散管理の仕組みが採用されているため、マイナンバーをもとに特定の機関に共通のデータベースを構築することなく、そこから個人情報がまとめて漏れることはないようになっております。
また、行政機関や
地方公共団体等の間での情報のやりとりは、暗号化を初め高度なセキュリティーが確保された行政専用のネットワークを介して行われ、マイナンバーを直接使わないようにしたり、システムにアクセスできる人を制限したりするなどの保護措置が講じられるようになっております。
以上です。
78 ◯議長（平野達矢君）
お諮りします。答弁途中でありますが、休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
79 ◯議長（平野達矢君）
異議なしと認め、休憩します。再開を13時といたします。
午後０時 休憩
午後１時 再開
80 ◯議長（平野達矢君）
休憩中の本会議を再開します。
15番益田清議員。
81 ◯15番（益田 清君）
２回目の質問です。
マイナンバーについて質問させていただいております。課長のほうの答弁では、漏えいされないことになっているという回答だったというふうに思います。非常に歯切れが悪い回答ですね。漏えいされないことになっていると、このシステムはね。
なぜこの質問を取り上げたかというと、みやき町内でも年金機構からということで電話がかかってきたという、そういったことが耳に入っております。恐らく相当な数のそういうオレオレ詐欺的な問題が発生してきているのではないかなと予測されるわけですよ。ですから、この番号管理というのは非常に重要な問題であって、今、課長の説明では、これまでの作業が住民にとってはわずかな便利になったというようなことじゃなかろうかというふうに思うんです。今、預貯金の口座、これも付番するわけですね。そして、会社、勤め先も全部、本人から扶養家族、全てが付番されていくというふうなことで、扶養控除や源泉徴収票、社会保険の届けなどに共通番号の記載が求められていくということで、社員、パート、アルバイト、従業員だけでなく、その家族のマイナンバーも管理を求められていくということになると思います。町内の事業所も少ないところから多くの従業員を抱えた事業所もあると思いますけれども、企業の負担、５人のわずかな中小零細企業でも保護するためのセキュリティーを管理するためには数十万円のお金がかかるというふうなことを伺っております。ですから、役場のほうはしっかり行いますよと言っても、実際はその番号というのは、企業の先では漏れていく可能性があるわけですよね。
そういうふうなことで、漏えいされないことになっているといいますけれども、この間、今、住民基本台帳カードというものが発行されております。住民基本台帳カードは市町村で発行されておりますけれども、全国的に５年間でどれぐらいの成り済ましが行われたのかというと100件を超えているんですよ。偽造されています。偽造で他人のカードが盗まれていますよ。年金機構でも、漏れませんよということで年金機構に民営化に移行してきた経緯があるわけですよ。そういうふうなことで、果たして企業が大きなお金をかけて、今、赤字なのに果たしてこのセキュリティーが維持できるのかと、保護できるのかということが問題になっているわけです。
アメリカでも２年間で、個人番号が既に導入されたアメリカでは、2006年から２年間で犠牲者が1,000万人と、損害額は年間500億ドルと。年間５兆円ですよ、被害額が。ですので、深刻な問題だと思うんですよ。
だから、私はぜひ、もう時間がありませんので、言いたいのは、どんなセキュリティーシステムを構築しても情報を盗もうとするサイバー攻撃から絶対に安全とは聞き切れないことが今回示されたわけでございますけれども、このマイナンバーの拡大法案を取り下げ、マイナンバー制度、番号通知、利用開始を中止するように国に求めてほしいということを私はここで言いたいわけですよ。年金で大ごとになっていて、マイナンバーでも大ごとになる。町民は本当に今、心配で心配で、年金がとられたらどうしようかというふうに思われておられます。年金は、取られたら取られっ放しだそうですよ。そういうことを国会で答弁されておられます。戻ってきません。ですから、そういうことですので、やはりきちっと国に以上のことを求めていただきたいというふうに思います。回答を求めます。
82 ◯議長（平野達矢君）
東内企画調整課長。
83 ◯企画調整課長（東内康成君）
この番号法は平成25年５月31日に法が施行されております。私たちは、この法律ができましたので、地方公務員として法律を遵守する意味で法律に従って事務を進めております。
それぞれのセキュリティーの問題に関しては、年金の情報漏えいの問題に関しては今現在、国による調査が行われておりますので、その結果どのような措置が講じられるのか、国からの通知等があると思いますので、その動向に注視していきたいと考えております。
町としては、セキュリティーポリシーをしっかり遵守して業務に当たっていく、今回の漏えい問題は標的型、メールによるマルウエアに感染したものということを聞いておりますので、今、年金問題で多く言われているのは、感染してからの措置が遅かったということを言われていますので、そういうことがないようにすぐ対応できるような形でセキュリティーポリシーをしっかり遵守して業務に当たりたいと考えているところです。
84 ◯議長（平野達矢君）
15番益田清議員。
85 ◯15番（益田 清君）
法律に従って粛々とやりますという回答でございます。しかし、やはり今、町民が困らないようにやると、対応していくということが大事だというふうに思います。
公営機関の情報管理を請け負うＩＴ企業幹部は、次から次へ出てくるウイルスへの対策に追いつかないでいると。そうですもんね。ですから、漏れるわけですよ。そういうことですので、ひとつ私が今主張しておりますので、再度中止を求めるように国に要請していきたいということで、次の質問に移りたいというふうに思います。
(3)番です。小・中学校の先生、臨時の先生も含めて健康管理についてどうされておられるのか、お伺いします。
小学校、中学校の先生の健康診断（定期健診）については、26年度では当初予算970千円を計上されていましたが、最終補正で780千円が減額されました。予算の執行率は２割に満たず、ほとんどの先生が健診を受けていないという状況を指摘したところでございます。改善を求めました。子供が健やかに育つまちづくりを進めていくためには、先生たちの健康保持が大前提ではないでしょうか。その先生の疾病の早期発見は最も重視しなければいけないことだと思います。どのようにこの問題について考えておられるものか、対策についての見解を求めます。
86 ◯議長（平野達矢君）
牛島教育委員会事務局次長。
87 ◯教育委員会事務局次長（牛島敏和君）
益田議員の３番目の質問、教職員の健康管理、教職員の健康診断の実施状況と実施率、あるいは予算の執行率についての御質問にお答えをさせていただきます。
教職員の健康診断につきましては、学校保健安全法の15条において、学校の設置者が毎年度学校の教職員の健康診断を行わなければならないと規定をされております。当然、同法には、学校における児童・生徒及び教職員の健康保持のための措置でございまして、安全な教育環境を確保するということが目的となっております。したがいまして、本町の公立の小・中学校７校におきましても、当然、学校の設置者のほうで健康診断を実施しなければならないというような形になっております。
７小・中学校の教職員の健康診断の実施状況ですけれども、毎年度８月の夏季休業中に一般社団法人のほうに町のほうで委託をして実施をさせていただいております。各学校へは学校長を通じて教職員への健康診断の受診の通知を行い、指示をしているところでございます。
学校の設置者である町の健康診断の実施状況と受診率についてお答えさせていただきますが、県費の正教諭、あと県費の講師を含めた御質問にあります教職員ですけれども、直近の26年度の状況を学校ごとにお答えをさせていただきます。
まず、小学校でございますが、中原小学校は26名に対して４名の受診率で15.38％になっております。北茂安小学校は28名に対して受診者がゼロでございます。三根東小学校は14名に対して、同じく受診者がゼロになっております。三根西小学校は14名に対して２名の受診者で、14.29％の受診率でございます。
次に、中学校ですけれども、中原中学校は21名に対して４名、受診率で19.05、北茂安中学校は23名に対して受診者ゼロでございます。三根中学校は19名に対して受診者ゼロ。
小・中学校合計で145名に対して、町の健康診断を受けていらっしゃる教職員は10名で、受診率は6.90という結果になっております。数字が示しておりますとおり、町で実施しております健康診断の受診率というのは大変低い状況になっておりまして、予算の執行率につきましては、先ほど御指摘もございましたように、平成26年度で18.82％の決算となっております。
実際、教職員の健康診断の受診の実態といたしましては、先ほど学校保健法に決められております学校の設置者が受診する健診と、あと県が実施を、教職員の互助会のほうに委託をして健診をしております人間ドックの２つの方法で学校の教職員は健康診断を受診しているような状況が実態となっております。
人間ドックの受診者数ですけれども、中原小学校が先ほどの26に対して20名で76.92％ですね。それと北茂安小学校が28名に対して全員28名で、受診率は100％となっております。三根東小学校は14名に対して同じく14名で、受診率100％です。西小学校につきましては14名に対して12名で85.71％、次に、中学校ですが、中原中学校は21名に対して13名の61.90％になっています。北茂安中学校は23名に対して19名で82.61％、三根中は19に対して15で78.95％、小・中合計で人間ドックは145名中121名の、受診率83.45％という結果になっております。
それと、講師の場合は、非常勤の講師になりますけれども、講師の採用を希望する段階で健康診断表を添付した上で、受診をした上で講師の採用の募集をするような形になっております。その分が小学校で３名、中学校で11名、合計の14名で、講師の受診率は当然9.66％で受診をされておりまして、町の健康診断と人間ドックの分を含めると、本町の小・中学校145名全て健康診断を受診しているというような結果になっております。
先ほども申し上げましたように、学校保健安全法で定められている中には、学校の管理運営、健康相談、健康診断、感染症の予防等々が細々とした項目が規定をされております。その規定項目の一つである健康診断の受診が位置づけされておりまして、先ほど申し上げましたように、全ての教職員が受診をしておりますので、法に基づく学校の教育環境の確保という一つの目的を達成するための健康診断という一つの条件は達成しているんじゃなかろうかと考えておるところでございます。
以上です。
88 ◯議長（平野達矢君）
15番益田清議員。
89 ◯15番（益田 清君）
予算を組みながら、予算を組むというのは必要だから、法的にのっとって予算を組まれているわけだけれども、それを流すというふうな形でしているわけでございますけれども、平成18年度の予算は860千円に対して決算は650千円ですよ。平成22年度は予算1,270千円に対して決算は270千円とか、17年、18年度は執行率は高いんだけれども、70％台。22年以降から極端に落ち込んでいる。何でかと。この定期健診というのは、これをやらなければいけないわけでしょう。役場の職員の皆さんもやられているでしょう。人間ドックじゃないんですよ。定期健診ですよ。人間ドックは自由に個人がやったらいいと思うんですよ。定期健診はあくまでも全員が対象ですよ。そのための予算でしょう。
ですから、学校保健安全法の15条では、学校設置者は毎年、定期的に学校の職員の健康診断を行わなければならないと規定しているわけでしょう。なぜしないんですかということですよ。人間ドックじゃないですよ。定期健診ですよ。
そして、第16条は、学校設置者は、前条の健康診断の結果に基づき治療を指示し及び勤務について、病気が起こらないような対策を講じなければいかんというようなことだろうと思うんですよね。
そういうことですので、15条、16条の観点でいくと、どのように学校自身が健康管理についてこの規定に基づいて行われているのかということだというふうに思うんです。だから、何でやらないのかということですよ。どうやってやるのかと。今後どうやって受診率をアップさせるんですか。それを質問しているんです。改善について。
90 ◯議長（平野達矢君）
牛島教育委員会事務局次長。
91 ◯教育委員会事務局次長（牛島敏和君）
益田議員の２回目の御質問にお答えさせていただきます。
健康診断受診を町として学校の設置者として実施していないというわけではございません。実施は毎年確実にやらせていただいております。それで、町で実施する健康診断の受診を教職員の皆様には当然法で決められておりますので、受けるように指示をさせていただいております。しかしながら、教職員の方の先ほど言いましたように、数字で言いましたように、人間ドックでの健康診断にかえるというような意味での人間ドックの受診のほうを教職員の皆さんは大部分の方が御希望されているというような形になっております。
それで、人間ドックと健診の差ですけれども、学校保健安全法の施行規則で健診をしなければならない健診項目というのが定められております。その健診項目自体を人間ドックの健診のほうでカバーをされているということであれば、その分をもって町が実施する健康診断のほうにかえることができるというようなことでの厚生労働省の労働局からの見解も出ておりまして、そういう取り扱いの中で人間ドックの健診結果を健康診断のほうにかえるというような形で取り扱いをさせていただいておる次第でございます。
それと、法律の16条のほうに健康診断の結果に基づき治療を指示し、また勤務を軽減するなど適切な措置をとらなければならないとされておりまして、この分につきましては当然、学校の管理者のほうに各教職員の診断結果をお知らせをして、その診断結果に基づいて必要な治療等、あるいは学校からの指示等も含めて必要な措置をとるというような形で教職員の健康の管理について措置をしているところでございます。したがいまして、健康診断自体は、再度申し上げますけれども、町としては毎年度実施をさせていただいていると。
それと、予算なんですけれども、予算は、合併当初は教職員全員分の予算措置をしていたような状況でございます。平成24年度につきましても教職員の９割分の予算措置をさせていただいておりますが、先ほど言いましたような形で受診率が当然下がっております。かわりに人間ドックの受診率のほうが増加してきておりますので、その実績に合わせて予算を編成させていただいておりまして、平成27年度につきましては、教職員の数の約４割で予算措置をさせていただいております。
今年度につきましても昨年まで同様、健康診断は必ず受けていただくような形で教職員のほうへも指導をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
92 ◯議長（平野達矢君）
15番益田清議員。
93 ◯15番（益田 清君）
定期健診を人間ドックにかえるというなら、そしたら人間ドックに補助すべきじゃないでしょうかね。かえるなら。ということですので、一言。
94 ◯議長（平野達矢君）
牛島教育委員会事務局次長。
95 ◯教育委員会事務局次長（牛島敏和君）
人間ドックにつきましては、当然、健診にプラスしてオプションで受診項目とかを追加ができると思っております。健診にかえて人間ドックを受診されるというのは、教職員の自分の健康管理の把握をきちっとやって、学校現場に迷惑をかけないような健康管理を自分自身がとりたいというようなあらわれで人間ドックを受診されているものだと思っております。そういう意味で、通常の健康診断以上に法に規定する項目以上の健診を自己の責任で希望されるもので、その分に対して助成をするということは現在のところ考えられないのではなかろうかと思っております。
96 ◯議長（平野達矢君）
15番益田清議員。
97 ◯15番（益田 清君）
平成27年の新規事業として町民活動賠償補償保険ということで、この対象団体、答弁お願いします。
98 ◯議長（平野達矢君）
本村総務課長。
99 ◯総務課長（本村国彦君）
益田議員の４番目の町民活動賠償補償保険についてというようなことです。
新規事業でございますけれども、現在の進捗につきましては、実施要綱等を５月に作成いたしておりまして、７月１日からの保険管理に向けて今準備を進めているところでございます。
対象団体はというような御質問でございますけれども、この中では、おおむね５名以上の団体が費用弁償程度のものを除く無報酬で行われている社会奉仕活動、それから社会教育活動中の事故が対象というふうなことになっております。老人クラブ、婦人会、まちづくりいきいき女性クラブ等、あらゆる分野で対象になっていくのではないかというふうに思っております。また、ＰＴＡやその部分の活動に対しても対象になっていくのではないかというふうに思っております。
以上です。
100 ◯議長（平野達矢君）
15番益田清議員。
101 ◯15番（益田 清君）
いくんではないかじゃなくて、７月１日ならどういう団体ということでしていただきたいというふうに思いました。
私がちょっと気になるのは、自治会の活動ということで、これも佐賀の場合は市民活動補償制度ということで自治会の活動も入っているわけですよ。それで、今、町の自治会活動は自治会保険というのに入っていますね。それはもう入らなくてもいいのかなと、ちょっとそういうふうに思います。
それともう１つは、ここでいう熱中症、これは対象になるのか、ちょっとお聞きします。
102 ◯議長（平野達矢君）
時間です。
以上をもちまして、通告第６号、15番益田清議員の一般質問を終わります。
通告第７号、８番牟田秀文議員の一般質問を許可します。８番牟田秀文議員。
103 ◯８番（牟田秀文君）
皆さんこんにちは。議席番号８番、通告第７号、牟田秀文でございます。私はさきに通告しておりましたとおり、３項目について質問させていただきます。
まず、１項目めとして豆津地区における企業進出について、次に、２項目めとして県有地内の空き家対策について、３項目めとして包括支援センターについてお伺いいたします。
まず、１項目めの豆津地区における企業進出について３点ほどお伺いいたします。
まず、１点目の県道東側、中島角の企業進出の進捗状況はということで質問させていただきます。
〔
プロジェクターにより説明〕
こちらが豆津の部分で、これが旧の264で、ここが中村建設のところですね。これが中島角というところです。この中島角に、昨年の私の９月議会の一般質問の中の答弁で、民間レベルの健康施設、また宿泊施設、それから、農業体験施設、民間の資本でみやき町を元気にしていくというプロジェクト研究会を立ち上げたということでありましたが、具体的な中島角の進捗状況の説明をお願いいたします。
２点目として、これは豆津地区信号機手前の中村建設、ここですね。それのこちらに今度新たに西側にケーズデンキが進出ということで、５月26日に豆津地区の公民館で企業進出の説明会が行われております。こちらのほうにケーズデンキが来るという話を聞いたのは今度初めてですね。具体的な進出の内容についての御説明をお願いいたします。
また３点目として、今後の町としての対応はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
あとは自席にて再質問を行います。
104 ◯議長（平野達矢君）
末安町長。
105 ◯町長（末安伸之君）
通告第７号、８番議員の御質問にお答えをいたします。
〔
プロジェクターにより説明〕
まず、この豆津地区内の中島角と言われるところにつきましては、合併後間もなく、約９年前でしたか、ちょうどみやき町の総合計画を策定する中で、商業ゾーンということをもって都市計画とか国土利用計画等も策定したいという考えがありましたが、そのときに国内でも大手の流通関係です。その傘下のグループの方が久留米周辺に大型のショッピングセンターを進出したいということで検討されているということを聞きましたので、それから誘致活動に努めた結果、まず、このエリア内で検討していたとき、国内の役員会議では内諾をとられました。そして外資の資本が入っていましたので、アメリカの本部と最終協議という段階で、その責任者が急逝されました。それから、一旦中断をしておりましたが、その間、トライアル等も進出して、コメリとかダイレックス等も含めてですが、事実上ちょっと白紙になっておりました。私も地元の方を通じて農振除外を出していただいた経緯等がございましたので、大変御協力いただいて、農振除外の同意をいただいた地権者の方には大変申しわけなく思っておりましたので、それにかわる商業施設等の誘致に今奔走をしてきたところであります。よって、今回、現在、このエリアについては農振除外がおりてきております。このエリア内で１つがゴルフ場施設、このエリア内で農振除外がおりてきております。農振除外については、ここがゴルフ関係の練習場、スポーツ施設ということと、今のところここが宿泊施設ということで除外がおりてきておりますけれども、今現時点で最終的には調整をされていますけれども、全体的にスポーツ施設をという構想を持っておられますので、宿泊施設については、この場所が違う場所に今変わる可能性等も出てきておりますので、具体的にはこれから地元の最終的な同意、まだ地権者との正式交渉に入られていませんので、近々入られる予定です。その中で、最終的な面積の確定、そして用途については地権者の方とこれから正式に地代も含めて検討を加えられていく予定でございます。
この遊戯施設のあるここについては、現時点のところ計画はありませんけれども、ここの進出がスムーズにいけば、他の用途で、他のスポーツ関係の施設とか含めて検討をしていただくように今調整を始めたところでございます。
この次、ここのもう１つの中島角という、ここが堤防跡ですけれども、この赤の枠内、これが国内でも大手の家電量販店です。詳細については担当課長のほうから申し上げますけれども、これについても久留米市周辺でその出店を検討されているという情報を入手しましたので、直接関係者にぜひみやき町にお願いしたいと、町の企業誘致に準じた形で行うと。ここもですけれども、よって、周辺対策等は町が積極的に介入して、スムーズな地権者初め地区の同意等、または周辺の環境整備等についても町が責任持って行うということの条件をもって、今回、進出について今前向きに御検討いただき、農振除外等の手続に入りかけたところでございます。
以下、詳細につきましては、担当課長のほうから答弁をいたします。
106 ◯議長（平野達矢君）
弓まちづくり課長。
107 ◯まちづくり課長（弓 博文君）
先ほど豆津地区における企業の進出ということで、具体的な進出の内容ということで８番牟田議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、具体的な内容につきましては、先ほど町長から概略の御説明がございましたけれども、豆津地区周辺におきましては、市街地の近接性を生かし、みやき町総合計画において都市近郊土地利用ゾーンとして位置づけをしております。また、緑豊かな田園風景を保ちつつ、適正な宅地化の誘導に努めることとしております。特にこの豆津地区周辺においては、にぎわい拠点としての位置づけも行い、町民生活の利便性及び生活環境に配慮しつつ、商業・サービス関連施設を適正に誘導し、町の新たな活力を生み出す拠点としており、適正な企業進出の誘導を図ってきたところでございます。
さらに、国土利用計画及び都市計画マスタープランにおきましても商業拠点としての位置づけを行い、適正な誘導を図ってきたところ、皆様御承知のとおり、ここ数年におきまして商業施設のトライアル、ビッグモーター、コメリ、サンキ、ダイレックス、そして餃子の王将など優良企業に進出をしていただいたところでございます。また、商業施設ができたことにより、その相乗効果として石貝地区には45区画の宅地分譲地がなされました。定住促進に大きく寄与していることと考えられます。
そしてなお、現在もさまざまな業種から進出に関する問い合わせがあっているところでございますが、町のほうに具体的な計画を示されているのは、まず１つ目として、ゴルフ練習場を主としたスポーツ施設の提案があっております。地域住民の健康づくりを手助けし、地域間の交流を図れる施設等を計画されております。計画地につきましては、県道北茂安三田川線沿いにあります遊戯場の南側で、豆津地区の中島角というところに計画をされております。
それともう１つでございますが、済みません。先ほど計画をされておる事業所というのは八女や大牟田などで既に事業展開をされており、また、グループとしては不動産業も展開されるなど業績も良好な企業でございます。
次に、２つ目として大手家電量販店の提案があっております。先ほど御説明にもございましたが、計画につきましては、スポーツ施設計画地の県道を挟んだ西側のところに計画されております。敷地面積としては約1.5ヘクタールの予定でございます。まず、計画されておられる事業所につきましては、東京証券取引所において一部上場の優良企業であり、店舗数は2014年３月末現在において全国426店舗を展開されている、先ほどお名前も出ておりますが、大手家電量販店でございます。なお、近隣では鳥栖市の旧ニコニコ堂の跡地に現在建設をなされているところでございます。
以上で終わります。
108 ◯議長（平野達矢君）
８番牟田秀文議員。
109 ◯８番（牟田秀文君）
どうもありがとうございました。
〔
プロジェクターにより説明〕
中島角のＡ地区ですね、これがＡ地区で、このごろは地元に最終的な説明を行うと。そしてゴルフの打ちっ放しですかね、そういうスポーツ、具体的に何店舗ぐらいが来るのかをまたお知らせください。
そして中島角のＢ地区、これがＡ地区で、Ｂ地区はこちらのほうですけれども、Ｂ地区の場合はまだ具体的には話はないという理解でいいでしょうかね。そうすると、中島角といえば、これが昔の旧道なんですよね。千栗堤の昔のこれの道路です。中村建設がこうあって、この部分も中島角なんですよね。中島角、具体的に全体の農振除外はできたのかできなかったのか、まずお聞きしたいと思います。
そして、ケーズデンキは、これが嘉村の池と通称言われております。昔の日住対策の事業で、この水路は、本当は堀だったのが900ミリの水路になっております。そして、この池が筑後川の水位と変わらないということで、昔からここは干上がらないんですよね。どうしてかは私もわかりませんし、そして筑後大堰ができた関係で水位が50センチぐらい上がって、今度こちらのほうから来る、これが水路が池のほうに中に入っておりますし、この辺の大雨ですぐ越水するんですよね。ここの土地とかは湿田地帯で、稲農家はもう麦とかはとれないということで、ここだけを開発すれば、こちらの余剰地ですね、これはもういつも水がいっぱいになって、湿田でどうしようもないということで部落の人たちも言われておりますし、ここを高めれば、この900ミリの水路ではいつも越水するような状態で、この水路が豆津の村中に行って、村中から土地改良のほうの西のほうに流れているわけです。これをどうかしないと、水路の整備をしないと、ここはいつもつかってしまうということで、今回のケーズデンキの進出は、この赤の部分でしょう。赤の部分、これ新土居一の角といいますよね。そして、するなら、地区の人たちは、これも含めた中で何らか方法がないか、町でどうかしてもらえないかというようなことを言われております。その点も町はどのように考えておられるのか。
また、対する対策、対応、環境に対する影響等を鑑みて、町として主体的に官民連携プロジェクトとして正式に農振除外後にスタートさせるという９月の答弁だったんですけれども、プロジェクトチームを立ち上げられたのか立ち上げられなかったのか。
また、中島角の研究会メンバーとして、スポーツ施設、健康増進施設の関係者と、それから、宿泊施設の関係者、また官民のほうから委託を受けた現地を測量した測量会社の方、それから、基本構想の策定を委託されている官民連携のアドバイザーとしてＰＦＩの関連の方と、みやき町のそのようなメンバーで研究会を開催するというようなことも前回のとき答弁されていましたけれども、そういう中島角の研究会をされたのかされなかったのかですね。
そして、この余剰地は、ちょっとさきの新聞のあれを読ませていただきますけれども、「新たな宅地造成抑制」ということで、国交省の素案として、人口減の対応ということで、「今後10年ほどの都市計画の目標として、７年ぶりに改定される国土利用計画の素案に盛り込んだ。これまで一貫して宅地を広げていく計画を立てていた」と。「国立社会保障・人口問題研究所の推定では、総世帯数も19年をピークに減少に転じている見通し」と。「国交省は今後、空き家などの活用を促す政策に重点を移す。職場や商業施設の集まる中心市街地に住居を置くコンパクトシティを目指す」ということで、うちの町も、こすもす館の横に商業施設、こういうのを先取ってやっております関係で、できるならば私も商業施設の関係近くで、ここを全体を開発ということで、この部分をケーズデンキがして、ここをこのままにするんじゃなくて、これをコンパクトシティということで宅地ですね、戸建てをしたらいかがなものかと思いますけれども、その点を踏まえた中で御答弁をお願いいたします。
110 ◯議長（平野達矢君）
末安町長。
111 ◯町長（末安伸之君）
まず、官民プロジェクト、先ほど申し上げたように、９年ぐらい前に私が地元の家屋調査士を通じて地権者の方々に農振除外を出していただきましたが、それが事実上凍結した状態でありましたので、大変申しわけなく思っていましたと。それから、さまざまいろいろ誘致活動に努めた結果、幾つか候補者が来ましたので、１つは、昨年の９月17日に第１回のみやき町官民連携元気プロジェクトというのを開催しています。これは、農振除外面積が広範囲にわたりますので、民間レベルじゃほぼ不可能です。みやき町が元気プロジェクトということで都市との交流とか、そういう位置づけをして、プランニングを内部でうちの職員がつくって、それをもとに県と協議しました。県と協議をして、県の同意が、御承知のとおり農振除外、２ヘクタール以内が県知事同意です。全体的にしますと、それをはるかに超えますので、農政局、いわゆる国協議になります。そうしますと、ほぼこの開発については厳しいということから、幾つかの事業体に分けまして、２ヘクタール以内での計画をしなければ全体の農振除外というのはとりにくいということから、主体的にゴルフ練習場の施設を主としながら、みやき町にはホテルがありませんので、福岡のほうにも行きまして、有名なところのオーナーとお会いして、みやき町に検討をしていただくという社長からの返事も来ましたので、できましたら、ゴルフ練習施設と、ここに宿泊施設をということで農振除外をいただいています。現時点、結果として、今ここ全体をゴルフ練習施設を初め、ここも含めて今後考えますけど、他のスポーツ施設、ゴルフ練習場だけじゃなくて、全体的にできないかということで、ここに今明確に進出したいというところの社長と話をしているところであります。よって、今、ホテル等についてはもうしばらく準備というか、時間がかかりますので、これについては別の場所でまた検討を加えていきたいなと思っているところであります。
〔
プロジェクターにより説明〕
よって、現在は、このエリア内では１社です。明確にもう地元に入るというところは１社です。
それと、ここについては１社、お名前がケーズデンキと出ましたので、ケーズデンキです。ここはもう既に御存じのとおりです。
いろいろしましたけど、この赤枠しか必要ないと、これ以上はもう借りもしない、買いもしないと。これ以上言われるなら条件的に合わないとか、こちらから、本当は民間対民間ですから、町が関与したり、そうすべき問題じゃないんですけど、先ほど申し上げたように、全体が町の構想を描かないと民間の誘導ができないという中で、そして構想に基づいて事業体を今探してきて、ここに来ていただけないかという誘致をしたことは事実ですので、条件として、地権者への交渉も含めて、周辺の環境整備も町が責任を持って対応しますのでという条件で、今、進出について具体的に動き始めたところでございます。
それと、御質問の、この間、豆津地区の公民館でも地権者の方、この範囲内、隣接の方、もちろん家屋の隣接、地区の役員とも農振計画の変更について協議しました。その際はここの会社からも来てもらいました。そして、このエリアについては、町がまた個別的に地権者の方の意向を今後確認するということで説明は終わりました。まずはこの赤枠内の農振除外を御理解いただいて提出された後に、町が隣接する方々に対して直接御意向というか、どういうお考えをお持ちかを確認に行くということです。
いずれにしましても、ここが慢性的な冠水地帯にもなっていますので、この池についても水が湧いている状態みたいなので、この水路の整備はもともと要望もあっていますので、水路整備をしなけりゃなりませんし、それと、この下流に対して豆津地区内の排水機能が不十分です。これも要望が出ていますので、今回の企業の進出とあわせてというか、むしろもともとしなければならない地区からの要望を優先順位を上げて、ここの開発とあわせて地区内の排水機能の改善等も行っていきたいと考えております。
また、今御意見が出ましたように、例えば、これからの定住総合として御協力をいただく可能性があれば、町としてもその方向で検討したいと思います。
ただし、余り町がやり過ぎると、牟田議員初め、また不動産業をやっているかのように誤解されますので、まずは牟田議員の御理解を前提とし、議会の御理解をいただければ、町としての対応をやはり考えたい。それが民間に宅地開発をさせるより、町として開発をしたほうがより地区住民の皆さんに対する対応というのが十分できるのではないかなと思っているところであります。ぜひ御理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。
以上です。
112 ◯議長（平野達矢君）
８番牟田秀文議員。
113 ◯８番（牟田秀文君）
私がみやき町の不動産と言ったのは、いろんなところをという意味で、私はこのようにコンパクトシティ型の商業施設の近辺というならば前進させていっていただきたいと思います。その証拠には、先ほど新聞の欄に載っていたように、やっぱり商業施設に集まると、そういうのを先取ってうちがやったじゃないですか。こすもす館の裏に43戸とかなんとか、それを今、国でやろうというのを先取ってうちがやっているから、私は町長を褒めているんですよ。
そういうところで、先ほども言ったとおり、地元の意見を十分取り入れながら、町として住民の皆さんに対して説明の責任、それと、周辺に対する対策、対応、そして先ほども言ったように、水路の整備、周りの環境に対する影響等を考えながら、ぜひこういう進出に頑張っていただきたい。
最後になりましたけれども、このケーズデンキの今後のスケジュールですね、わかれば教えていただきたいし、中島角の場合はもう農振除外は県からおりてきているということで判断していいんですかね。それは先ほど聞いていたんですけれども、そうすると、今後は、ケーズデンキのこちらのほうは、農振除外受け付けはいつも１月から３月までですね。そして４月に出すんですけれども、これは今回、農振除外の手続は間に合うわけですかね。そして、今後のスケジュール等を教えていただいて、私の１項目めの質問を終わりたいと思います。
114 ◯議長（平野達矢君）
末安町長。
115 ◯町長（末安伸之君）
まず、ありがたいお言葉をいただきまして、済みません。本当にこの場をおかりしておわび申し上げます。先般の全員協議会で大変失礼なことを申し上げまして、違った方向で誤解しておりましたことをお許しください。
〔
プロジェクターにより説明〕
ここについては排水機能が今でも不十分であるということで、新たな開発が促進されますと、さらに甚大な災害を及ぼす可能性があるということから、民民の問題ではなく、町としての対応をさせてもらわなければならないという認識を持っています。よって、できればこの水が県道の下を推進、もともと今ありますので、レベルを調整して、古川のほうに排水することが可能なら、この下流域に対しての影響も緩和できるのではないかという考えも持っていますので、町が中に入らないと、事業体が違いますので、お互い造成設計するときに調整をしないと、レベル調整が間違いますと、逆にこの開発の水がまたこちらへ大量に流れ込むと、豆津地区内に大きな災害の発生の可能性があるということと、この水路の幅についても狭いし、この池との水位調整も検討しなきゃならない。それと、道路を挟んで南に対しての影響も当然考えられますので、用水と排水機能を別にするのか、または町として積極的に開発に関与していいということであれば、町としての対応もまた周辺も含めて考えたいと思っているところでございます。
いずれにしましても、まずはこちらのエリアの方々の御理解をいただいた後に、隣接する方々に個別的に対応をさせていただきたいと。環境を阻害するようなことがないように、この宅地の方にもですね。それと、農地の方については後の活用についても御意向をまずは確認したい。それから、集落内の排水機能の改善等も含めて、全体的に町としての対応等をさせていただき、その責任を果たしたいと考えています。
以下、スケジュールについては担当課長のほうから答弁いたします。
116 ◯議長（平野達矢君）
弓まちづくり課長。
117 ◯まちづくり課長（弓 博文君）
進捗状況とあわせて御説明申し上げます。
まず、スポーツ施設のほうに関しましては農業振興地域整備計画の変更届、いわゆる農振除外ですが、そちらの手続が完了しております。今後、地権者の同意を得て開発許可及び農地転用の許可手続等が事業者においてなされるものと思っております。それから、手続が完了すれば造成工事、そして建築工事に着工される予定だと思っております。
次ですけれども、先ほどから出ております西側のケーズデンキ、大手家電量販店でございますけれども、これにつきましては、先ほど町長のほうから御説明ございました。先月26日に豆津地区の公民館におきまして、地権者及び区長並びに関係の方々と協議して御説明を差し上げたところでございます。また、説明会には大手家電量販店も出席して、農振除外に係る説明会ということで行いました。その結果、出店につきまして皆様から御賛同をいただいたところでございますので、今後、農振除外の手続につきましては、今回の申請に間に合う方向で提出したいというふうに思っております。
以上でございます。
118 ◯議長（平野達矢君）
８番牟田秀文議員。
119 ◯８番（牟田秀文君）
それでは、２点目に入りたいと思います。
県有地内の空き家対策についてお伺いいたします。
千栗土居公園のもとの堤防道路の県有地、実質所有者がいらっしゃらないということで、やむなく防犯上問題があるということで町で行っていただきまして、きれいな立派な千栗土居公園になったわけでございます。
しかしながら、千栗土居公園の一角として残る、千栗土居公園の先に廃屋が数軒あります。
〔
プロジェクターにより説明〕
ここはビッグモーターでございます。そしてここの部分です。こっちが前回、千栗土居公園の一角として廃屋をのけて更地にしていただいたところです。この一角分を県道の県有地の中に、今繁茂してこうなって、ここに４軒か５軒あります。これは昨年の岡友清議員の一般質問の中の答弁で、県が解体を行うようになったということの答弁がありましたが、こちらからのみやき町への玄関口で、防犯上、それから景観上、それから、ここいろんな繁茂をしたりしておりますので、早急に解体の整備を行っていただきたいと思いますが、昨年の答弁では県がやりますということでありましたけれども、担当課はかわるわけですよね。昨年の２月、６月と今度４月にかわりますから、担当がかわるごとに、それは知らんやったということじゃ困るわけなんですよ。これは県有地の敷地内、これの解体を早急にお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
120 ◯議長（平野達矢君）
弓まちづくり課長。
121 ◯まちづくり課長（弓 博文君）
千栗土居公園の県有地における空き家対策ということで御質問でございます。
まず、議員おっしゃるとおり、今回、御指摘の北側になりますけれども、平成24年に町の単独で危険家屋を町費で解体しております。今回、そこの御指摘の場所につきましては数軒ほどございまして、これは千栗土居公園の元堤防道路ということで、道路敷のほうに県有地として残っておりますので、町としては県のほうで取り壊すよう取り組みをしていただきたいという要望をしております。さすがに議員御指摘のとおり、景観の悪化や防犯上、非常にやっぱり早急な対策が求められるということでございますので、本町としても解決に向けて再度県のほうにお願いをしたいということで、先ほど申されました、県の担当が異動でかわるということでございましたので、我々も早速担当の県のほうに出向きまして、再度取り組みについて至急解決に向けてやっていただきたいということでお願いをしてまいります。
途中の進捗状況は聞いておりまして、今のところ所有者の方がどなたであったということまでは県のほうで全て調査をされておりますので、あとは個人の所有者の方が崩されるか、そういったことを段階を踏みながら県として対応していくという途中経過は聞いております。
それで、みやき町としましては、８月に空き家対策として不良住宅の測定審査会を開催いたしますので、その中にこのエリアを空き家の不良住宅の対象といたしまして、審査委員に判断をしていただければということで計画しております。その中で、不良住宅の認定を受ければ国の補助金を活用した解体ができますので、もし所有者の方が補助金を活用して空き家を解体したいという、そういった申請があれば、町のほうで十分聞き取りをして対応させて、県と連携して協議をしたいというふうに思っておりますので。
以上です。
122 ◯議長（平野達矢君）
８番牟田秀文議員。
123 ◯８番（牟田秀文君）
所有者の方が金出してまでということはまず考えられない。
というのは、旧道路があった横に家があったわけで、それを先にこっちに道路ができたわけだから、解体はなかなか個人ではしにくいわけですよね。あなたたちも現場を見てもらえばわかります。そこには草木が繁茂して、敷地内外には竹が大きくかぶさり、家のほうは崩壊しそうで、ここはずっと歩道なんですよ。ここら辺は歩道に木が覆いかぶさっております。そして２年前ぐらいには不審者が火をつけて、早く発見されたから大事に至らなかったわけです。これが、ここの千栗土居公園の解体していただいた一番の原因だったと思いますけど、それがここの部分ですね。下から２軒の部分、ここはもう廃屋状態で崩れかかっているようですけれども、何か人が入っているような形跡もありますし、ここが不審火というか、そういうことがあったわけですね。いつ倒れてもおかしくないような状態で、衛生面もですね、蛇が出てきたり、４日ぐらい前は、ここで一番先の方、これも敷地内ですけれども、ひとり暮らしであったんですけれども、今、施設に入っておられます。その方が社協を通じて、シルバー人材センターから２人来てからここをされていたんですけど、私もここを調べに行ったそのときに、もう蛇はおるわ、ムカデはおるわ、気分が悪いと言われておりました。もうしたくないて。そういったところなんです。そして有害で、周囲の生活環境にも影響を与えそうなんです。そして防犯上も大変問題があると危惧するところでもございます。先ほど言ったみやき町の玄関口であり、ここをどうにかしてもらって、せっかく千栗土居公園という治水の神様の成富茂安公を飾っている150メートル分の築堤を建て増ししておるのに、その先の成富兵庫茂安公がされたところを、こういうほったらかすとかなんとか残念ですよ。早急に県のほうにですね、県もそういう空き家対策、県が市町に指導する立場なんですよ。今、県道でこういう竹はある、材木、廃屋はこうしている、有害だというようなところはどこへ行ってもないわけですよ。早急にこれを県のほうに申請して、ここをきれいにしてやっていただきたい。こういうところを見るなら成富兵庫茂安公も泣いていますよ、私がやったところはと言って。ぜひ早急に解体、そういったところの整備をお願いして、答弁をもって次の項に入りたいと思います。
124 ◯議長（平野達矢君）
末安町長。
125 ◯町長（末安伸之君）
千栗土居公園も廃屋がありまして、防犯上、不審者がそこに侵入したりとかいろいろありました。ここは数年前というか、まだ不審火も相次いでいますので、そういうことから、県のほうにお願いに行ってもなかなかしてもらえませんでしたから、もう町のほうで行いました。やむを得ないです。そのことが新聞に大きく報道されました。本来、県がすべきものを市町にさせるということは問題であるということを新聞掲載、大きく報道されまして、県が急遽、あと残りは県のほうでやりますということで、県のほうでやっていただくならありがたいと思っていましたが、なかなか進んでおりません。担当がかわりとか、いろいろ問題、相続とかいろいろあるでしょうけれども、結論から言えば、先ほど申し上げたように、今、中島角にスポーツ施設とか、大手量販店とか、宅地分譲とか、そういうのが一通りめどがつきましたら、あと残されたこのエリアについても新たな誘導を図りたいと思っております。
それから、将来的には土地はこのエリアからＢ＆Ｇ付近までしか、今のところこれから活用できるという見通しがありませんので、御承知のように、豆津橋を渡ったら急に風景が変わるということを言われて大変歯がゆい思いがしています。ほとんど県外から見える人は豆津橋を渡ったら田園ばっかりと。向こうを向いたら大きなビルがあるということで、それで非常に歯がゆい思いをしておりますので、集中してみやき町の入り口、玄関については久留米に負けないようなコンパクトなまちづくりをしていくと、利便性を、むしろ久留米市民の方がうらやましがるぐらいにしたいなと思っています。よって、景観上、これは好ましくありません。県がしなければ町でも直接行うことも念頭に入れて、県のほうに早く県としての対応するような強い要望をしていきます。もし県が対応が十分でない場合については、町としての対応についてまた議会と協議をさせていただきたいと考えます。
以上です。
126 ◯議長（平野達矢君）
お諮りします。質問途中でありますが、休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
127 ◯議長（平野達矢君）
異議なしと認め、休憩します。再開を14時25分とします。
午後２時11分 休憩
午後２時25分 再開
128 ◯議長（平野達矢君）
休憩中の本会議を再開します。
８番牟田秀文議員。
129 ◯８番（牟田秀文君）
それでは、３点目についてお伺いいたします。
地域包括支援センターについてお伺いいたします。
「地域包括支援センターは、市町村が設置主体となり、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員等を配置して、３職種のチームアプローチにより、住民の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設である。」ということで、介護保険法第115条の46号に定められております。
また、包括支援センターの行う主な事業として、１、介護保険に関する相談や申請の受け付け、また、高齢者の総合相談窓口として、介護保険だけでなく、さまざまな制度や社会資源の情報提供や高齢者及び病院からの退院時における相談の受け付けの支援、そして高齢者の虐待防止等、権利擁護活動の相談などたくさんの業務内容であるが、そこで３点ほどお伺いいたします。
まず１点目として、昨年度の包括支援センターへの相談の件数ですね、電話での相談、訪問での相談、それから、来所相談、何件ぐらいあったのかをお聞かせください。
また、そして２番目として、包括支援センター内に来所されたときの相談室がない場合、これはどのような対策をとられておられるのかをお伺いいたします。
また３番目として、地域包括支援センターの設置主体は、県内、また近隣の市町村は直営が多いのか、委託が多いのか、地域包括支援センターの設置状況をお知らせください。
また、今後みやき町としてどのように取り組もうと思っておられるのか、これは、これからもずっと直営でやっていかれようと考えておられるのか、委託で行っていこうと考えておられるのかをお伺いいたします。
130 ◯議長（平野達矢君）
吉村地域包括支援センター所長。
131 ◯地域包括支援センター所長（吉村秀夫君）
議席番号８番、牟田議員の包括支援センター内に相談室をという質問にお答えいたします。
みやき町地域包括支援センターの設置につきましては、介護保険法の改正に伴い、介護予防の中核拠点として平成18年４月１日から中原保健センター内に設置され、その後、平成23年４月１日から現在の北茂安保健センター内に事務所を設置しております。
地域包括支援センターにつきましては、国により設置基準が定められており、目的としては、先ほど議員がおっしゃったように、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として設置されたものであります。
地域包括支援センターの主な業務としましては、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援するために、次の４つの事業を展開しております。１番目に介護予防ケアマネジメント事業、２番目に総合相談支援事業、３番目に権利擁護事業、４番目に包括的・継続的ケアマネジメント支援事業であります。
よって、総合相談支援事業を実施するに当たり、相談室があったほうがよいのでありますが、最近の相談業務の形態が電話問い合わせ及び来所相談であります。
それで、平成26年度の相談件数につきましてのお問い合わせでございますけれども、全体で2,085件であります。そのうち、電話相談が1,869件、来所相談が216件でありました。現在のところ電話相談が約９割、来所相談が約１割ほどであります。
相談室の件でありますが、来所相談の件数が全体の約１割程度でありますので、北茂安保健センターの一部を活用して、住民の方に対しては支障を来さないように判断して仮設の相談室を設けているという状況であります。
以上であります。
132 ◯議長（平野達矢君）
運営、直営か委託か。
133 ◯地域包括支援センター所長（吉村秀夫君）
もう１点が、県内の地域包括支援センターの運営形態でありますが、直営か委託かの状況についてお答えいたします。
平成27年４月現在で佐賀県内に40カ所の地域包括支援センターが設置されております。直営で運営されているのは16カ所、委託で運営されているのは24カ所でございます。県内では全体の40％が直営、60％が委託で運営されている状況であります。
３点目ですけれども、みやき町といたしましても、今後の対応ですけれども、御承知のように、現在、直営で行っておりますが、直営であれ委託であれ、いずれにいたしましても、メリット、デメリットがありますので、今後は総合的に考えて、住民福祉が低下しないように考慮して、当面は直営で運営を行っていく予定でございます。
以上でございます。
134 ◯議長（平野達矢君）
８番牟田秀文議員。
135 ◯８番（牟田秀文君）
昨年度の相談件数が2,085件、電話で1,865件、来所者数が、私の考えておりましたのとちょっと違う、216件、大体１日５件ぐらいというような包括支援センター内の事務員からの話を聞いておりました。
そして包括支援センターの設置状況、私の書類では、平成24年度が包括支援センター設置数が4,328カ所、ブランチ設置数が2,391カ所、サブセンター設置数が358カ所で、大体2,072カ所だったのが、その翌年、25年では包括支援センターの設置数が4,484カ所、全体的に7,196カ所と大体ふえております。しかしながら、包括支援センターの設置主体は直営が大体３割と言われていますね。委託が７割で、年々委託のほうが増加しているというような傾向でございまして、その委託先が、一番多いのは社会福祉協議会20％ぐらい、医療法人、社団法人、財団法人、株式会社とか、そういうことになっております。
そういったのを鑑みて再度聞きますけれども、今後、そういったのを社会福祉協議会とか、社会福祉法人未来にだけはちょっと委託はいかんとじゃないかという考えはありますけれども、そういった考えをお持ちなのか、お聞きしたいと思います。
そして、一部を活用して仮設の相談室というようなことでございましたけれども、私も年金が満額になるときに介護保険の相談に行きましたところも狭いし、相談に行ったところの部屋が子供の３歳児健診室、そばには手洗い場がありました。そこを使用されておりますし、また、３歳児健診があっている場合は保健センターの機能回復訓練室、これを利用して相談室にされております。それを一部活用というような言葉で所長は説明されたと思いますけれども、これを車椅子、それとか老人の手押し車、そういうところで、包括支援センターのあれから行くときにまた段差もあります。本来は行政というのは、バリアフリーは義務づけられているんですよね。そして相談室に行くのに段差もあるし、そういう３歳児の健診室、それから機能回復訓練室、それではプライバシーの保護にはならないんじゃないかと。今、家庭内暴力の相談とか、いろんな相談が来ていますよ。そういったところでプライバシーも何もない、そういったところにちょっと連れていって、３歳児の健診室、それとか機能回復訓練室の広いところ、冬場だったらどうしますか。そういったところで、やっぱり包括支援センター、今からふえますよ。年々お年寄りがふえて、今度は相談窓口も、最後に言いますけれどもふえるわけですよ。そういったところに、仮のそういったところとかじゃなくて、今、北茂安、中原だって町長の部屋、副町長の部屋、部長の部屋、見てんですか、ああいうところ。納税された一般の町民の人たちが相談するところはないんですよ。３歳児の健診室、そこには手洗い場、そういうところで相談を今しているんですよ。相談される方がプライバシーも何もないわけですよ。電話でいいんじゃないですか、今、家庭内暴力とかなんとかたくさんあっています。そういう相談も私は行きました。そのときの親も連れても行きました。そういうときでも、そういうところで相談ですよ。中原にも北茂安にも三根にも庁舎、町長の部屋、副町長の部屋、いなかっても部屋はありますよ。部長の部屋、そういうところに、税金を納められた本当に悩んで来られる方の相談室さえない。町長、その点そういうのはどんなふうに考えておられるんですか。そして、これから年々そういう相談者はふえます。そういうところの答弁をお願いします。
136 ◯議長（平野達矢君）
末安町長。
137 ◯町長（末安伸之君）
御指摘のとおりだと思います。町民の皆さんには大変不便を来していることを踏まえて、その対応について検討をさせておりますが、さらなる充実のため、どうすべきか検討をさらに加えていきたいと考えます。大変御迷惑をおかけいたしております。
以上です。
138 ◯議長（平野達矢君）
８番牟田秀文議員。
139 ◯８番（牟田秀文君）
もう最後になりましたけど、こういった相談は年々ふえているんですよ。今度、平成27年も包括支援センターの事業として、新たに在宅医療、それから介護医療の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援センターサービスの体制、体制の整備に係る事業が包括支援センター事業等に位置づけられて、高齢者の総合相談等の適切な支援につなげていくセンターの業務は27年度から大いに事業内容がふえると。まだまだ相談者がふえるんですよ。だから、やっぱり早急にどこに移動せろとかなんとか言わん。今のところでも結構じゃないですか。ただ、手薄なところに狭くはなっております。私も月に一遍、もくしは２カ月に一遍ぐらい相談のあったときには、私も相談に行っているんですよ。そういうときに、やっぱり相談室ぐらいぜひつくって、地域の人たちの相談を快く受けとめていただきたい。切にそれらをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
答弁を求めます。
140 ◯議長（平野達矢君）
執行部答弁。吉村地域包括支援センター所長。
141 ◯地域包括支援センター所長（吉村秀夫君）
今、８番議員のおっしゃるとおり、今後、包括支援センターの業務等は大変重要な位置づけになってきておりまして、先ほど言われたとおり、国からの今度の介護保険法改正に伴って重要な位置づけになってきているというのは十分承知しております。そういうことからして、相談業務等は今後ふえる可能性は十分あると思いますので、今、北茂安保健センターを管理する健康増進子ども未来課と協議を行って、できるだけ住民の方に不便を来さないように相談業務を行っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
142 ◯議長（平野達矢君）
以上をもちまして、通告第７号、８番牟田秀文議員の一般質問を終わります。
通告第８号、11番宮原宏典議員の一般質問を許可します。11番宮原宏典議員。
143 ◯11番（宮原宏典君）
皆さんお疲れさんです。通告第８号、議席番号11番、宮原宏典です。通告に従い、質問いたします。
１項目、定住促進対策事業及び企業誘致について、２項目、豆津橋交通渋滞対策についてを質問させていただきます。
１項目の定住促進対策事業及び企業誘致について、この質問の中には、同僚議員のほうからいろいろと質問をされておりまして私なりに理解もいたすところでございましたので、そこら辺についてはまた質問させていただきますけれども、よろしくお願いしておきます。
定住促進対策事業については、人口減少対策として町長におかれましては他の市町よりもいち早く取り組まれ、実績が上がっており、敬意を表します。みやき町が定住促進対策事業に取り組まれたのは、22年の国勢調査の折、平成17年の合併から約1,000人程度の減少となったことから、国立社会保障・人口問題研究所資料では全国的に減少する中で、みやき町は県はもとより、近隣市町よりも人口減少率が高いと大変強い危機感を感じられ、町長は機敏な行動力で定住促進対策に取り組まれたところであります。
議会においても特別委員会を設立したところであり、特に三根校区においては人口減少が目立ち、他の市町に移住されるということから、その要因は土地改良により圃場の農地転用が困難なことからであり、まずは苺館、トマト館、新町の分譲と事業を進め、このたびは農業振興地域除外地を農地転用し、オリーブ館の３棟59戸の建設計画が予定されております。また、身近なところに２カ所の分譲住宅建設予定でもあります。完売はできると思いますし、完売しなくてはできません。
５月25日の全員協議会では、中原校区の綾部住宅の建てかえ、また、北茂安校区石貝地区の県営住宅の公営住宅建設は計画実行しなければならないと思います。そういう中で、公営アパートの総数が約400棟程度になりますが、オリーブ館、綾部団地建てかえ、石貝県営住宅建てかえと、また、民間の住宅開発まで合計いたしまして相当数になるかと思われます。需要と供給のバランスがとれるものか、心配をいたすところでございます。
昨日の本村議員の一般質問の中では、まだまだ公営住宅の建設が継続されていくように答弁されたところでございまして、慎重に行うべきかと思われます。計画実態は今後はどのように進めていかれるものか、お尋ねをいたしたいと思います。
みやき町は実質、定住促進事業推進から２年経過したところですが、人口の推移は同僚議員の質問への執行部の答弁で理解はできましたが、特に、三根校区の皆さんの入居者を期待いたしておりますが、苺館、トマト館の町外者、または三根校区の方の入居者は何人なのか、お尋ねしたいと思います。
それに伴い、過去３年間の空き家の推移に影響がないのか、影響が出てきていないのか。定住促進対策事業推進においても、苺館、トマト館初め、石貝団地、フラワーパーク等の住宅建設が進んでいきますので、今後、空き家が増加していくのではないかと心配いたすところでございます。これも同僚議員からも質問があったところでございます。
民間の住宅業界への影響についてですが、急激に公営住宅建設が進んでいくわけでございますが、現在の計画でも公営の住宅が約300戸であり、業界への影響実態はないのかということで心配をいたしますので、そこら辺もお聞かせ願いたい。
今後の定住を図る上には公営住宅建設の必要性も理解できますが、民間の住宅開発に大いに支援すべきではなかろうかと思います。その支援の第１として、石貝地区に民間の分譲住宅建設には町道の建設を先行されて開発されたところでございます。今後も民間の分譲住宅建設、アパート建設に町道の建設を支援されていくものか、お尋ねいたします。
また、企業誘致についてですが、定住促進対策事業推進で人口増を果たすために早急に公営住宅建設に取り組まれましたが、働く場、企業の誘致がなければ永住にはつながらないと思います。先ほどの牟田議員の答弁で大手商業が進出されると聞き、一安心をいたしました。今後は人口増、定住には、まちづくり課は企業誘致に力を入れていただきますことをお願いいたしまして、１回目の質問を終わります。
２回目からは自席で質問させていただきます。
144 ◯議長（平野達矢君）
服部事業部長。
145 ◯事業部長（服部 洋君）
私のほうからは公営住宅建設の今後の実施計画について御答弁申し上げます。
現在、みやき町では６団地394戸の維持管理を行っております。団地の長寿命化を図るため、平成24年３月に策定いたしましたみやき町公営住宅等長寿命化計画に基づき、今後、町営住宅の維持管理を行うこととしており、平成26年度から北浦団地の戸別改善に着手いたしたところでございます。
今後もみやき町公営住宅等長寿命化計画に基づき、各団地の維持管理に努めてまいりたいと考えております。
さて、御質問の綾部団地について回答させていただきます。
綾部団地は昭和47年度から49年度にかけて建設されており、全て築40年を経過しております。ことし５月末の時点で全58戸のうち48戸が入居中であり、あきの10戸につきましては、現在のところ入居の募集を停止しているところでございます。
平成24年３月に策定されましたみやき町公営住宅等長寿命化計画に基づき、耐用年限や標準管理期間を考慮した結果、建てかえが必要であると判断されました。それを受けまして、平成26年度に綾部団地建てかえ基本計画策定業務を公益財団法人佐賀県建設技術支援機構に委託し、作業を進める中で、複数の建設候補地を選定し、それらを総合的に比較検討した結果、用地面積、基本インフラ整備状況、立地環境等の諸条件を満たす県未利用財産、旧希望の家跡地でございますけれども、そこを最適地として評価した次第でございます。
平成27年５月25日の全員協議会におきまして、みやき町綾部団地建てかえ基本計画ダイジェスト版を提出させていただいたところでございます。
今後の計画スケジュールといたしましては、今年度に実施設計業務を委託し、県によって現施設の解体工事が実施された後、平成28年度から工事に着手できるよう一連の業務を進めてまいりたいと思います。
なお、整備手法につきましては、従来の手法のみならず、住宅跡地の利活用につきまして定住対策用地、高齢福祉対策事業用地等、民間のノウハウ、知識等の提案、アドバイスをいただくような官民連携の整備手法も考慮する必要があると考えているところでございます。
次に、天建寺団地の状況を申し上げますと、当住宅は昭和47年度から53年度にかけて建設されており、初期建設のものは綾部団地同様、築40年以上を経過しております。ことし５月末の時点で全48戸中43戸が入居中であり、残り５戸があきの状態となっております。
建てかえ計画につきましては、さきに述べました公営住宅等長寿命化計画に基づき、綾部団地と同様の考えから、天建寺団地建てかえ工事基本計画を建設予定地の選定、建設戸数の検討を踏まえながら策定し、平成33年度を目途に実施設計業務、建てかえ建設工事を順次進めてまいりたいと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、議会を初め、関係各位の御理解、御協力を賜りながら鋭意事業の推進に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
146 ◯議長（平野達矢君）
弓まちづくり課長。
147 ◯まちづくり課長（弓 博文君）
宮原議員の御質問に答弁させていただきます。
まず、引き続き先ほど事業部長が申しました1)の公営住宅建設の今後の実施計画ということで、私のほうからはＰＦＩ事業関係のことを答弁させていただきます。
昨日にも答弁させていただきましたが、中原校区におきましては、中原小学校周辺に子育てしやすいような定住総合対策を実施できないかという検討を今後加えてまいりたいということで考えております。
次に、北茂安校区に関しましては、ユニバーサルプロジェクトという名のもとに、全ての人が快適に暮らせるまちづくりの一環として、こすもす館周辺の開発を構想中でございまして、東側のほうにＰＦＩ手法とした定住促進住宅の整備を町、または公民連携のもとで行っていきたいということを考えておるところでございます。
続きまして、2)番の定住促進対策事業推進からの人口の推移ということで報告させていただきます。
まず、平成22年10月の国勢調査時のみやき町の人口は２万6,175人であり、これを基準に国立社会保障・人口問題研究所が推定した５年後のみやき町の人口、つまりことし10月になるんですけれども、２万5,098人と予測されております。５年間で約1,100人、毎年約200人ずつ減少するとの予想がなされておりました。この危機的状況を回避するために、平成24年４月に定住総合対策に特化したまちづくり課を設置し、平成25年２月には議会の皆様の御理解と御協力を得まして定住総合対策基本計画を策定したところでございます。
さて、人口の推移についてですが、平成22年10月から25年３月までは年間当たりマイナス200人減少ということで、ほぼ予想どおりの減少となっておりました。しかしながら、平成25年２月に定住総合対策基本計画を策定し、その後、定住促進に有効な各施策を実施してきた結果、国勢調査をベースにしたさが情報統計館の調べによりますと、平成25年４月より26年３月の増減は年間マイナス150人で、若干ではございますが、推定人口を上回っております。さらに、平成26年４月から27年３月までの１年間の増減はマイナス63人と横ばいに近い数字となっており、定住促進対策事業の効果があらわれていると思います。
今後も人口減少に歯どめをかけるべく、より一層有効な施策を展開してまいりたいと考えております。
次に、3)番の苺館、トマト館の町外者、三根校区出身者を含む入居者数についてでございます。
御承知のとおり、苺館、トマト館はそれぞれ24世帯、合計の48世帯、おかげをもちましてオープン前より満室になっております。
御質問の町外者、三根校区出身者を含む入居者数でございますが、契約書のほうをもとに調査を行いましたところ、町外から入居者につきましては、苺館が14世帯、トマト館が８世帯となっております。その町外者のうち三根校区出身か否かについては、申し込みに記入していただいておりませんので、まだ調査をやっておりませんが、正確な数字は申し上げられませんが、町が把握している範囲であれば、苺館につきましては６世帯、トマト館につきましては１世帯でございます。
したがいまして、三根校区に関する入居者としましては、正確ではございませんが、苺館につきましては12世帯、全体の50％、トマト館については10世帯の全体の42％となっており、約半数は三根校区に関係のあられる方が入居されていることになります。
4)番の過去３年間の空き家の戸数の推移という御質問でございます。
本町の空き家対策につきましては、昨日から申し上げていますとおり、平成25年４月にみやき町空き家等の適正管理に関する条例を施行いたしております。施行後は空き家に関する情報、苦情等が多数寄せられておりまして、平成25年度に24件、26年度に10件、合計34件の口頭、もしくは文書での助言、指導を行い、適正な管理をしていただいているところでございます。
また、平成25年度より県の地域住宅計画のメニューに入れていただき、国の補助金を活用して不良住宅の除去事業を実施しております。昨年度におきましては、佐賀県と協議を重ね、新たにみやき町独自の提案として不良住宅の認定の有無にかかわらず、所有者等が空き家を解体し、同一敷地内に新築する場合、解体に対して国の補助金を活用する空き家解体除去事業、それと、所有者が空き家をリフォームして定住する場合、リフォームに対して国の補助金を活用する空き家リフォーム促進事業のメニューを追加していただいております。
平成26年度においては13件の不良住宅等解体除去と２件の空き家解体建てかえ、それと、２件の空き家リフォームを実施したところでございます。
空き家の戸数につきましては、平成25年４月で中原校区が37件、北茂安校区85件、三根校区80件の合計202件となっております。昨年、平成26年４月の段階では、中原校区41件、北茂安校区87件、三根校区81件で、合計209件となっております。ことしにおきましては、中原校区75件、北茂安校区107件、三根校区74件で、合計の256件となっております。不良住宅の解体除去等の対策をしておりますが、昨年より47件増加しております。また、２年前からしますと54件の増加になっております。
空き家対策としましては、平成25年度と26年度で不良住宅を26件、建てかえ２件、リフォーム２件の30件と、空き家バンクに登録されている方の御紹介等を含めますと10件ございますので、40件ほどがこの２年間で解消したわけでございますが、空き家につきましては依然として増加する傾向にあるところでございます。
本年度におきましても、区長等に空き家調査をお願いし、８月に審査会を開催する予定でございます。審査会で不良住宅の認定を受けた家屋につきましては、所有者等の意向調査を行いまして、最終的には引き続き国の補助金を活用し、不良住宅の解体除去事業を実施する予定としております。
次に、5)番の民間業界（宅建）への指導実態ということでございますが、現在、本町におきましては、町と住宅及び住宅用地に関する業務を行う者が業務に関する情報の相互交換及び業務に関する相互サポートを行うことにより、みやき町が推進する定住総合対策の促進に寄与することを目的として、みやき町定住総合対策協力会を設立しております。協力会の事業といたしましては、住宅及び住宅用地に関するみやき町と会員の情報の相互交換、みやき町内の定住総合対策に関連する開発に関するみやき町と会員相互のサポートとしております。現在、宅建協会の鳥栖三神支部やほかの不動産業者等が目的に賛同していただき、協力会の会員となっているところでございます。土地バンクの情報を提供したり、定住総合対策に関連する情報交換を行っているところでございます。
今後も会員の皆様と協力、連携を図りながら、定住総合対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
6)番の民間住宅開発への町道建設受託という御質問でございます。
定住総合対策のうち、住宅用地開発につきましては今後とも推進していく所存でございますが、積極的に開発を進める上で開発する住宅用地内の道路については、用地取得費や販売価格等を総合的に勘案し、開発業者と協議を重ねていき、一定の要件を満たせばケース・バイ・ケースで住宅用地の道路の整備、支援を行ってまいりたいと考えております。
最後になりましたが、7)の企業誘致につきまして御質問でございます。
本町では定住総合対策基本計画の柱の一つとして、産業・雇用対策を掲げており、定住総合対策を進める上で企業誘致に積極的に取り組むことにより産業の活性や町民の働き場の確保に努めることとしております。
なお、本町の企業誘致につきましては、佐賀県が全国的に見ても地震が少ない上に南海トラフ地震の想定被害が出されていない九州で唯一の県として、全国的にその安全性をＰＲしているところでございます。その中でも、みやき町は良好なアクセスと鳥栖市などに比べて安価で用地を取得できることや、平成26年３月にみやき町企業誘致条例を改正し、佐賀県の企業立地促進特区の指定を受けることにより固定資産税の５年間の免除、また、それに続く５年間の減免や雇用奨励金、用地取得費の補助、選択制の補助金等の県内自治体と比較してもかなり有利な優遇措置を設けていることなど有利な点をアピールし、企業誘致を進めているところでございます。
新規開発につきましては、中原工業団地として、日之出水道機器株式会社の事業拡張に伴う事業用地として、現在、開発申請を進めております。また、西寒水工場適地におきましても規模拡大の意向を伺っているところでございます。さらに、中津隈の福豊コンクリート跡地につきましても、取得から現在までに県内外の企業数社から問い合わせや資料の請求があっておりますが、全部まとめてというところが今のところなく、区画割りをしてほしいという要望が多数あっております。よって、今後は区画割りを視野に入れて、現在、調査研究をしているところでございます。
今後も定住促進の柱として、雇用の確保のため、佐賀県企業立地課とともに情報を共有しながら、すぐれた交通アクセスや立地支援制度など企業立地における優位性をアピールし、機動的、継続的な企業誘致活動を積極的に展開してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
148 ◯議長（平野達矢君）
11番宮原宏典議員。
149 ◯11番（宮原宏典君）
２回目の質問に入らせていただきます。
答弁いただきましたことに対して２回目でございますけれども、公営住宅の建てかえということは、築40年を過ぎた古い建物が多いということから、綾部団地、それから、天建寺団地が一番古いんじゃないかと思っております。そういうのを建てかえなくてはならないというようなことで、今、それを検討しながら、今回、希望の家の跡に綾部団地の建てかえをするということで、これについては当然、早い時期に建てかえをしなくてはならんと私は思います。
そういう中でございますけれども、まずは定住促進対策事業推進ということで、昨日も同僚議員への答弁の中で、年間100世帯を目標にして定住対策をしていきたいというような答弁もあったと思います。そういう中で、このように、定住促進はもちろんでございますが、公営住宅をそれぞれに中原周辺にも子育てなんかで住宅建設したいと。北茂安のほうにも、こすもす館あたりにこのような定住促進で住宅建設をしていきたいというようなことで、やることに対して私は問題はないんですが、先ほど１項目で申しましたように、需要と供給のバランスがとれますかというのを１つ心配いたすわけです。それこそ１年ごとにそのように計画を立てていくということに対しまして、なかなか近隣も全国的に人が少ないわけで、人口が減少しているわけでございますので、みやき町だけが人口が少なくなったわけじゃございません。やっぱりよそも少なくなっておるわけでございますので、その辺も含めて考えなくてはならないのではないのかなと思うところでございます。
まず、久留米のほうのお方とも少しつき合いがございますので、いろいろとお話を聞く中では、市営住宅は古いのは空き家が多いので崩しておりますということ。そして、低所得者向けのみを建てかえをしておると。中高所得者向けの市営住宅の建設はしていないようにお伺いをいたしたところでございますので、まず、うちも低所得者の、今、県営団地の石貝地区に計画しております公営住宅とか、希望の家とか、それぞれのところの住宅建設には私は問題ないんですが、これから先、中高所得者向けの公営住宅というものを今から計画していくということは大変危惧をいたすところでございます。
そういう中で、この間、希望の家跡地の公営住宅建てかえのときに検討の材料ということで全協に資料が、中原校区の両保育園と中原庁舎西の駐車場という、農協の関係だったろうと思いますが、あそこのことだろうと思います。それを検討材料として公営住宅の配置されたのを全協で出されたわけですが、そういうことをするということは、私は執行部としてそういうことも考えておられるのかなと。将来は住宅が民間の業者が販売できなければ、売買できなければ、町で公営住宅をつくるというような形になっていくのかなという心配もいたすわけでございます。
そういう中で、26年10月の全協でも、また、昨日の園田議員の質問の中で財政シミュレーションを答弁されておったわけですが、とにかく合併当時からすれば数倍の財政力がついたということで安心ですという太鼓判を高尾財政課長は押されたと思っております。しかし、行政には何どき突風が来たり横風が吹いたりするかもわかりません。そこら辺も含めて、今後のアパート、分譲住宅、住宅建設は慎重にしていただきたい。いろいろと考えながら慎重にしていただいて、債務負担増加につながらないようにですね。起債がふえて、いろいろと借金を後世に残さないように十分検討していただきたいと思うところでございます。
それから、定住促進対策事業推進からの人口の推移ということで、人口の推移は、子育て支援のまちとして、子育てするならみやき町と、町長の行動力のあるところで今日まで取り組んでこられて人口が伸びてきたということで、結果は出たということで大変安心をいたすところでございますが、今後もほかに支援事業等を考えながら、執行部と議会等も含めて、町民とも一体となった支援が必要、事業としていくべきではなかろうかと思っておるところでございます。
次に、苺館、トマト館の町外者の入居数については、みやき町の人口増減ということで、三根校区の人口が著しく減少したと。フラワーパークの宅地分譲など事業を展開してきたところで、その中には苺館とトマト館には三根のお方がどれだけお入りになるのかなということで心配をしておったところですが、トマト館は10世帯で42％、苺館が12世帯で50％だと。それぞれに50％の三根のお方たちが今回のこの事業に賛同され、また、そこにお住まいになったということは大変意義あるものではなかったろうかと私は思っております。
今後ともこれについては、今度、オリーブ館も満室になるようにして、三根の方が利用していただくように、特に、まちづくり課の皆さん方も、議会も含めてですが、これについては努力しなくてはならないと思っております。
それから、３年間の空き家の推移については、それぞれ何回となく同僚議員への答弁でお伺いいたしましたので、聞くところはございませんが、まずは定住促進でふえたのかなと思っておるところだったんですが、そうではないというような答弁の様子でした。
今後、空き家はふえていくものだということで思っておりますが、みやき町も恐らく業界にはこういうイメージ図をつくってお出しになっておろうかと思いますが、神埼市ではこのようなイメージ図を出して、業界と一緒になった空き家対策をされておるというようなことでございます。
そういうことで、それぞれの他の市町もこういうところでも、人口減については同じでございますので、それぞれの立場で知恵を出し合って考えておられるところでございますので、みやき町もほかに負けないように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それから、民間業界（宅建）への指導実態ということで答弁をしていただいたんですが、まずは民間業界への周知ということについては、みやき町も定住総合対策協力会というものを設置したと。そして、現在も宅建協会鳥栖三神支部で協力を願って、協会の協力を得ておるということでございますが、協会の一員の方からは、この公営住宅事業については三根校区を主体にした開発をするということで協力を願っておるということを聞いております。
そういうことで、今後は業界と町の中がどのように、もとの北茂安校区、中原校区が今から定住促進の分譲、一戸建てなり、また、３階建てなんか高層の住宅も建てられるかと思いますが、そこら辺も含めて協議をされておるのか、聞きたいと思っております。
そしてまた、みやき町の定住促進奨励金の創設についてということで、全協で私たちに資料配付いただいたものですが、これは４月に出されたので、私は今回の６月定例会に提案されると思っておったんですが、これはいつ提案されるのかと。全協であれだけ審議をして、これは全体的だ何だといって協議したわけですよ。それを今回もされなかった。いつされるのかというのが１つ、予算化の時期ですね、それをお尋ねしたいと思います。
それと、民間住宅開発への町道建設支援ということで、住宅団地開発には推進していくと。開発する住宅用地内の道路については、用地取得費や販売価格等を総合的に勘案しながら業者と協議を重ねていきたいと答弁されておるわけですが、私はこれをするなとは言っていない。私は悪いとも思ってはおりませんが、一定の条件を満たしたものには道路をつくるというような何か漠然とした決め方じゃなくて、これはしっかりした規則なり要綱、そこら辺をきちんとつくっておかなくては大変な大きな支出になっていくんじゃないのかなと。さじかげんでこれを使うということになると、大変な問題になっていくんじゃないかなと思っております。
これは合併する前から、従来は民間の住宅開発した後に町に寄附していただいて、町道として認定をして、それを維持管理してきたというのが、今までの私の考えでは、記憶ではそういうことであったろうと思います。今回、このように町道を先行して、建設業者にそこを利用してと申しますか、それを利用した宅地開発というのは今までなかったことでございますので、今後、これをどのようにしていかれるのか、それをちゃんと決めておかなければ大変な支出になっていくんじゃないかと心配いたしますので、答弁を求めたいと思います。
企業誘致については、きょう牟田議員のほうからもされましたので、質問された中で大きな商業あれが来るというような答弁で一安心したところでございますけれども、みやき町も企業誘致条例を開始しながら、固定資産税の５年間の免除、雇用奨励金、用地取得と、いろいろとしながら推進をされておるわけでございますけれども、この間、ＮＨＫのテレビで移住、定住ということで放映があっておりました。それは企業の誘致をしたり、企業の引き揚げ防止に取り組むための放映でございまして、企業に補助金を出したり、就職支援をしたりして企業が町から引き揚げをしないようにするとか、そういうようなことで放映されておったのがありましたが、みやき町においては、今回また議案提案されておりますけれども、中原工業団地においても特例債の150,000千円でもって地下道の整備とか、維持管理費に応分の負担を代替として協議されるというようなことで、今回、企業への補助金などを行いながら企業を引きとめるという事業をされたわけでございますが、こういうことも一つの例でございますので、今後、ほかの企業にもこういう支援をしていくべきではなかろうかと思っております。
以上、長くなりましたが、大変申しわけございませんけれども、答弁を求めたいと思います。よろしくお願いします。
150 ◯議長（平野達矢君）
お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
151 ◯議長（平野達矢君）
異議なしと認め、休憩します。
午後３時26分 休憩
午後３時40分 再開
152 ◯議長（平野達矢君）
休憩中の本会議を再開します。
答弁を求めます。弓まちづくり課長。
153 ◯まちづくり課長（弓 博文君）
先ほど宮原議員より御質問をいただいた件につきまして答弁させていただきます。
まず、住宅建設につきまして、ＰＦＩ事業の件ですけれども、先ほど中原校区につきましては小学校周辺、北茂安校区につきましてはこすもす館周辺ということで答弁をさせていただきました。これにつきましては、場所の選定が非常に重要になってきますので、慎重に場所を選定いたしまして検討をしてまいりまして、議員のほうにお知らせをして進めていきたいというふうに思っております。
それと、協力会の話が出まして、みやき町定住総合対策協力会というのがございまして、そちらのほうにつきましては、現在、土地バンクのほうにもかなりの面積が登録されておりますので、そういった情報交換とか、いろんな相互の交換をさせていただきまして、今後、みやき町の定住促進につながるような形で進めて、協力、連携していきたいというふうに思っております。
それと、定住促進奨励金につきまして、議員御指摘のとおり、４月15日に定住対策特別委員会、それと、４月20日の全員協議会のほうで御説明を申し上げまして、御承認、御理解をいただいたところでございます。ところが、まだ予算につきましては計上しておりませんが、今現在、先ほど申し上げました協力会とか、あと、町の広報、ホームページ、そういうのを活用して周知を行うような準備をさせていただいております。
予算の計上につきましては、今回の事業につきましては、国の社会資本整備総合交付金を充当させる予定でございますので、県との協議は調っておりますので、今後、次回の定例会以降に正式なる予算の計上をお願いしたいというふうに考えております。
それと、道路の整備についての何らかの規則や要綱が必要じゃないかということでの御質問でございます。
先ほど私の答弁の中で、ケース・バイ・ケースとか、そういったことを申し上げました。今回、議員御指摘のとおり、そういった規則なり要綱なりを十分庁内で検討いたしまして、また議員方にお知らせをしたいというふうに思っております。
最後に、企業誘致ということで、答弁の中にも少し触れさせていただきましたけれども、平成26年３月にみやき町企業誘致条例の改正をお願いしております。これは佐賀県の特区ということで指定を受けたところでの条例改正というのを行わせていただきました。それとまた、ことし３月にも一部改正ということで、県の条例規則等が一部変更になりましたので、それに合わすような形で、指定を受けておりますみやき町としては対象業種の拡大ということで県に合わせたところで一部改正のお願いをしたところでございます。
これからもさらなる企業誘致に向けては佐賀県と一体になって連携をしてまいりますので、どうぞ御理解のほどをよろしくお願いいたします。
以上でございます。
154 ◯議長（平野達矢君）
高尾財政課長。
155 ◯財政課長（高尾政伸君）
財政的な御心配の御意見でございます。
町の財政状況につきましては、昨日の10番議員への回答の中で、みやき町の起債残高、基金残高等を中心に現在の財政状況等を御説明させていただいているところでございます。
先ほどまちづくり課長のほうからお話がありました中原校区、北茂安校区の住宅につきましてですけれども、これまでと同様のＰＦＩ方式というもので実施をする場合につきましては、その資金等につきましては民間の資金を活用することになるのではないかというふうに考えておりますけれども、やはり一定の入居率を維持しないと町費の持ち出し等につながる可能性もあるということで、まちづくり課長も申しましたけれども、慎重に場所等を選定するということでございますが、それとあわせまして、十分な財政シミュレーション等を立てながら事業の進捗を検討していくというふうなことでございます。
以上でございます。
156 ◯議長（平野達矢君）
11番宮原宏典議員。
157 ◯11番（宮原宏典君）
まずは、まちづくり課長のほうから今後の民間業界、宅建協会への指導に対しては、今後、協力会というものを通じてこの定住に対しては進めていくという答弁でございましたので、そこら辺も含めてよろしくお願いしたいと思っております。
それと１つ、住宅開発への町道建設支援というようなことで答弁をいただいたわけでございますけれども、これは規則なりをつくって対応していきたいということでございます。これは大変重要な問題でなかろうかと私は思っておりますので、ぜひともこれについては早急に執行部のほうで内部で検討していただきたいと思っております。
ただ、今回、私がちょっとお聞きしたいのは、従来の民間の住宅開発のときには町に寄附をしていただくということであったんですが、今回は町道先行だったということで、そこら辺が今後の住宅開発に向けた一つの画期的なやり方でやるというようなことであろうと思いますので、町道を先につくったほうがいいのか、町道を寄附していただいたほうがいいのかを答弁を求めたいと思っております。
それから、先ほど財政課長のほうから答弁がありましたが、社会資本整備総合交付金は45％の交付金と。そして、55％の起債ということでございますので、今後、定住促進事業推進はとにかくしなくてはならんわけでございまして、公営住宅は慎重に検討していただいて、民間業者に支援していく方向性を見出していただいて、なるだけ民間業者にこういう対策は支援をしてもらいたいと願うものでありまして、今後、慎重に検討していただきたい。
それからまた、高尾財政課長におかれましては、財政のシミュレーション等をしながら、ローリングをしながら町長にですね、町長は行動力が旺盛でございますので、いろいろと進言をしながら慎重に財政を回していただきたいと願うものでございますので、３回目の質問といたしまして、答弁があれば答弁を求めて、２項目に入りたいと思います。
158 ◯議長（平野達矢君）
高尾財政課長。
159 ◯財政課長（高尾政伸君）
先ほどの私の答弁の中で、少し不足があったかと思います。住宅整備事業につきましては、社会資本整備総合交付金ということで対象事業費の45％から50％の交付金の制度があるわけでございます。苺館、トマト館、オリーブ館と、これまでに実施しています住宅につきましてはＰＦＩ事業でございまして、補助金以外の部分については民間が資金を調達するということで、町での起債ではございませんので、御理解をお願いいたしたいと思います。
それから、財政的なもんですけれども、議員御指摘のとおり、今後の町の財政が窮しないように、いろんなことをシミュレーションを行いながら慎重に行っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
160 ◯議長（平野達矢君）
末安町長。
161 ◯町長（末安伸之君）
いろいろと御心配をおかけして済みませんが、町財政を好転させるため行っていることをぜひ御理解ください。住宅制度についても、民間資金を活用して、今、現時点で入居率が100％ですので、83％を切らない限りは、むしろ町は一円も出さず、借金せず、利益だけが入ってくるということです。もっと正確に言えば、住民税とか交付税措置すると、損益分岐点は六十数％に下がります。六十数％になるようなところに公営住宅をつくることはあり得ません、ＰＦＩも。そこを捉えていただきたいと思います。
道路についても、やみくもに全て開発道路を町道ということは考えていません。コメリの北側は町道から新たな町道を、白壁石貝線かな、千栗線ですか、それから県道につなぐ町道に分譲を誘導して、その東西の幹線を町道にさせていただくことで40区画誘導したということです。もちろん財政的な投資はありますけど、それ以上の効果を誘導したということ、そこをやはり御理解、評価していただきたいなと思っております。
財政状況等については、財政当局も中期、長期含めて正確なシミュレーションをしていますので、私もそれを財政当局の意に反してということは絶対行いませんので、どうか御心配なさらぬよう、今後ともよろしく御指導賜りますことをお願い申し上げます。
以上です。
162 ◯議長（平野達矢君）
11番宮原宏典議員。
163 ◯11番（宮原宏典君）
２項目めに入らせていただきます。
豆津橋交通渋滞対策について。
豆津橋交通渋滞対策についての質問は回を重ねていますが、前回の答弁では待機線並びに４車線は、将来、著しく交通量がふえたとき、また、将来の施工の際に工事費が安価になるようにしたもので、あくまでも現状の交通量、渋滞の状況に合わせてしたものではないと。今日の見解では福岡県、佐賀県も現在の渋滞は渋滞に値しないと。また、久留米市は市内が渋滞になるので、積極的ではないとの答弁でございましたが、俗に言う費用対効果なのかなという感じがいたします。
豆津橋からトライアル付近まで、朝７時半から８時半までぐらい渋滞が続くわけでございまして、これは渋滞に入らないと、そういうようなことでございますので、この解消をするためには渋滞にならないように期成会をつくってでもしていただけないでしょうかということでお願いをしておったんですが、町長の答弁の中では、期成会の中でも提案事項にも至らなかったと、町長より働きかけると、町長が頑張るというようなことの答弁だったと思います。
しかしながら、みやき町は今、定住促進対策事業を総力を挙げて行っているわけでございまして、１項目めでも質問いたしましたように、公営分譲住宅、アパート、大型店、企業などが出てまいりまして、きょう牟田議員のほうからも質問がございましたように、ケーズデンキという大型店がこちらのほうにおいでいただくというようなことで、またそこら辺が渋滞に重なり、そこの商業としても、この渋滞では大変御苦労なさるんじゃないかなという感じがいたします。
だから、この問題については、極力町長に骨折っていただいて、この解消に向かって極力努力していただきたい。久留米のほうともかけ合っていただきたいと願って、１回目の質問にしたいと思います。
164 ◯議長（平野達矢君）
服部事業部長。
165 ◯事業部長（服部 洋君）
宮原議員の御質問でございます豆津橋の渋滞対策について、待機線の新設というようなことで御質問いただいておりますけれども、これまで宮原議員のほうからはこの件に関しまして２回ほど一般質問をいただいております。
まずは渋滞の現状等について申し上げますと、久留米市大石町豆津橋付近と同市白山町付近の計700メートル区間が平成24年３月に開通し、今までＴ字交差点だった豆津橋の久留米市側でございますけれども、ここは十字交差点となったわけでございます。豆津橋久留米側のところで右折する場合、白山町方面からの直進車と対向することにより渋滞が発生し、朝夕の交通量が多いときは豆津北交差点を超えて渋滞していると認識しておるところでございます。
その後の対応策といたしまして、豆津橋には下流側に歩道が整備されておりまして、平成26年、昨年でございますけれども、７月に東部土木事務所におきまして、豆津側でございます。ここでは歩道と路肩を狭めて右折レーン、長門石に行くほうでございますけれども、右折レーンの新設を行われております。よって、右折車があっても直進、左折はできるようになってきております。
久留米市側についても、土木事務所のほうが福岡県と協議をされました。みやき町側と同様な対応策で久留米市側に右折レーンをつくってもらえないだろうかというような協議をされております。そうなると、久留米市を向いて左側には橋の地覆、また、高欄等しかありません。拡幅するスペースがありません。歩道を狭め右折レーンをつくるとなると、道路のセンターが下流側のほうにずれますので、対向車線とですね、対向する直進車とずれが生じるということで、交通上、大変危険な状態になるというようなことで、久留米市側については実施をされておりません。
これまでも国道264号佐賀久留米線整備促進期成会の重点項目の一つといたしまして、豆津橋交差点の渋滞解消を提案しておりまして、平成26年度知事・市町議会議長懇話会におきましても渋滞緩和に向けての早急な４車線化を実現していただくよう御提案をしていただいております。
豆津橋交差点の渋滞解消は今後のみやき町において重要な課題の一つと認識しておりますので、さらなる要望活動を行っていきたいということで考えております。
以上でございます。
166 ◯議長（平野達矢君）
11番宮原宏典議員。
167 ◯11番（宮原宏典君）
事業部長の答弁では、こちらの豆津橋の佐賀県側、豆津側のほうには歩道を狭めて待機線をつくったと。それで、久留米側にはそういう余地がないので、つくられないというようなことで、久留米のほうは緩和できても、佐賀県側が緩和できないということでございます。というのは、今回、特に豆津近くに大型店を持ってくるということになってくると、この混雑の中でするというのは大変、向こうの会社の方は御存じでしょうかね、こういう混んでいるのは。朝だけ混む、夕方だけ混むから、昼間は混まないからそれでいいというような感じなのかですね。
そういうふうで、町長、これはいろいろと期成会の中であろうかと思います。久留米は久留米で、あそこの橋上流に一本、宮ノ陣橋の上のやつですが、新しくかけて、それを高田のほうに延ばして３号線と結びたいというようなことを久留米のほうは重大工事として今されておりますので、豆津橋のほうにはちょっと目が行かないような感じではなかろうかと思います。しかし、佐賀県側のみやき町としては、この豆津橋が一番の生命線でございますので、やはりこれは力強く期成会のほうで発言していただきたいと思います。
その辺について町長はどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
168 ◯議長（平野達矢君）
末安町長。
169 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
従前は４車線化について福岡県久留米市が、いわゆる４車線にしたとしても久留米市内の渋滞が緩和されないと効果がないということと、むしろ橋だけ４車線化されたら一気に久留米市内に交通量がふえるということで懸念をされておりました。しかし、26年にＴ字路が十字路になりまして、直線で西鉄まで行けるようになりましてから、改めて４車線化に向けての協議をし、ある程度久留米としても市内への、明治通りですか、これについての渋滞は緩和できると、できたということで、この４車線化については前向きに御検討をいただくということになっておりますので、昨年から正式に期成会の中での提案事項として取り上げていただき、これからさらにその促進に向けて久留米市等の御理解等もいただきながら、国道ですので、みやき町と久留米市の問題じゃありませんけれども、連携して早期４車線化に向けての提案、要望活動を続けてまいりたいと考えます。
以上です。（「終わります」と呼ぶ者あり）
170 ◯議長（平野達矢君）
以上をもちまして、通告第８号、11番宮原宏典議員の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日の会議はこれをもちまして散会します。お疲れさまでございました。
午後４時２分 散会
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