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1. みやき町議会 2015-03-23
   2015-03-23 平成27年第１回定例会（第６日）　本文

   
   取得元: みやき町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-01
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議 ◯議長（平野達矢君） 　皆さんおはようございます。平成27年第１回みやき町議会定例会18日目の会議、御出席ありがとうございます。 　全員出席です。直ちに本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付しております議事日程表のとおりであります。 　　　　　　日程第１　一般質問 2 ◯議長（平野達矢君） 　日程第１．一般質問を行います。 　通告第９号、13番古賀秀實議員の一般質問を許可します。13番古賀秀實議員。 3 ◯13番（古賀秀實君） 　どうも皆さんおはようございます。通告第９号によりまして、ただいまより一般質問を行います。 　質問は、１項目め、教育委員会制度改革を受けて、２項目めはマイナンバー制度についてであります。 　まず、１項目めの教育委員会制度改革を受けてであります。 　現教育委員会制度の概要につきましては、都道府県及び市町村等に置かれる合議制の執行機関でありまして、生涯学習、教育、文化、スポーツ等の幅広い施策を展開してきたところでもあります。また、教育委員会制度の意義といたしましては、政治的中立の確保、すなわち個人の精神的な価値の形成を目指して行われる教育においては中立公正であることが重要であります。教育は子供の健全な成長発達のため、学習期間を通じて一貫した方針のもと、安定的に行うことこそ必要であります。また、教育は結果が出るまで時間がかかり、その結果も把握しにくい特性から、学校運営の方針変更などの改革、改善は漸進的なものであり、継続性、安定性の確保を図ってきたところでもあります。また、地域住民の意向の反映として、地域住民にとって身近で関心の高い行政分野でもあり、専門家のみが担うのではなく、広く地域住民の意向を踏まえて行われることが必要不可欠であります。 　このような中、現在の教育委員会の特性として、中立的、専門的な行政運営を担保する首長からの独立性、また、さまざまな意見や立場を集約、中立的な意思決定を行う合議制であります。なお、専門家の判断のみによらない広く地域住民の意向を反映した教育行政の実現を目指してきたところでもあります。 　また、仕組みにおいても、首長から独立した行政委員会としての位置づけ。教育委員会は教育行政における重要な項目、基本方針を決定し、それに基づいて教育長が具体的事務を執行。また、月一、二回の定例会のほか、臨時会や非公式の協議会を開催。また、教育委員は地方公共団体の長が議会の同意を得て任命、任期は４年で再任を問わないとしているところであります。教育長は教育委員のうちから教育委員会が任命という仕組みがとられているところであります。 　このような教育行政の中、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成26年６月20日に公布されまして、平成27年、来月、４月１日から施行されることとなったところであります。今回の改正は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化、地方に対する国の関与の見直し等、制度の抜本的な改革を行おうとするものであります。下村文部科学大臣の談話にもあるようにも、しばらくは試行錯誤が続くことも予想される。しかしながら、全ての問題が解決するというようなパーフェクトな制度設計というものはあり得ない。やはりそこに存在する人による部分が大きいとの発言にもあるように、新しい地方教育行政の成否は運用次第、ひいては運用する人次第であると思うのであります。果たして本当に制度に問題があるのか、制度を運用する側に問題があるのかという疑問も感じているところでもあると思うのであります。 　今回の制度改革によりまして、首長の教育行政への関与はある程度の拡大はあると思いますけれども、我がみやき町においては、今でも町長と教育長が、あるいは教育委員会が一定の中立性を保ちながら十分な意思疎通を図り、運営をされているものと確信しているところでもあります。そしてまた、町長の教育への思いというものは教育行政にしっかりと反映されていると認識しているところでもあります。今後は教育委員会の役割として、教育改革の動向がみやき町の未来を担う子供たちの教育というものを真に考えたものであるかどうかというものを今後しっかりと見守っていかなければならないと思い、質問をするものであります。 　先ほども申し上げましたとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成26年６月国会で可決成立したところであります。こうした国による教育委員会の制度改革を受けて、今後の町の対応について伺うものであります。 　小さな１として、地方教育行政の基本的な考え方と今般の改正のポイント、そして、小さな２といたしまして、経過措置と本町における今後のスケジュールについてであります。
   　質問は長くてもいいと思いますが、答弁は言葉を短く、簡単明瞭に、わかりやすく丁重に答えていただくことをお願い申し上げ、１回目の質問といたします。 4 ◯議長（平野達矢君） 　牛島学校教育課長。 5 ◯学校教育課長（牛島敏和君） 　おはようございます。質問順位９番、質問者、13番古賀秀實議員の御質問に対してお答えをさせていただきます。 　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、まず１つ目として、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の基本的な考え方と今回の改正のポイントはということでございます。 　まず、この部分につきましては、地方教育行政法では第１条の２において、基本理念として「地方公共団体における教育行政は、教育基本法の趣旨にのつとり、教育の機会均等、教育水準の維持向上及び地域の実情に応じた教育の振興が図られるよう、国との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。」とされております。先ほど議員のほうからも御質問がありましたように、地方自治体とは独立した教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ地方教育行政というのは行わなければならないとされております。 　したがいまして、法律では、１つ目として教育委員会の設置及び組織、２つ目として教育委員会及び地方公共団体の長の職務権限、３つ目として教育機関、４つ目として文部科学大臣及び教育委員会相互間の関係等、地方教育行政法の中には大きくこの４つの部分が多くの項目として定められております。 　過去の教育行政の歴史を見てみますと、昭和23年の教育委員会制度の創設から、最終的には昨年になりますが、その１つ前になりますと、平成19年の教育再生会議の議論を踏まえた国、教育委員会の責任を明確にした改正がなされてきております。この中には、住民の意向を反映するような住民自治の強化、あるいは学校運営協議会の設置等々の改正がなされてきております。昨年の改正の中身では、中央教育審議会の答申を受け、教育の政治的中立性、継続性及び安定性を確保しながら地方教育行政における責任を明確にし、迅速な危機管理体制を構築、あと、首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与を見直すような形での大きな改正がなされているところでございます。 　今回の改正によって、地方教育行政法の基本的な理念は変わるところはございませんけれども、法律成立後、約半年間が経過した中、社会情勢が大きく変わった中でいろいろな課題点を解決し、現代社会、国民の意思に合ったような教育改革が求められることから、今回の改正になったものと認識をしているところでございます。 　今回の改革案では、これまでの地方教育行政に指摘されていた大きく以下の５つの課題点を克服、改善したような内容として改正がなされております。まず１つ目として、教育委員会には、先ほども質問にありましたように、教育長と教育委員会を代表する教育委員長との２人がいらっしゃいまして、このどちらが教育委員会の責任者なのかというのがわかりにくいような状態になっているというのが１つ目でございます。２つ目としては、教育委員会の中で審議されております教育行政のもろもろに対する基本的な考え方等の審議が形骸化をしているという指摘があっております。３つ目としては、いじめなどの重大事態への迅速な対応ができていないのではないか、４つ目として、地域住民の民意が十分に反映されていないということが上げられております。それと５つ目としては、地方教育行政に対しての国の最終責任というのが明確に果たされていないと。この大きく５つの課題点が指摘をされております。 　この課題点を解決するための今回の改正となっておりますけれども、改正の大きなポイントとして４つの改正点がございます。 　まず、１つ目の主要な改正項目としては、教育委員長と教育長を一本化した新教育長の設置というような改正になっております。 　教育長の選任は、これまで町長から任命された教育委員の中から教育委員長と教育長を選任していたものを、一本化された新教育長を議会の同意を得て首長が直接任命することとしております。そして、新教育長が教育委員会の代表者としたことでございます。３つ目としましては、教育長の任期はこれまで４年あったものが、今回の改正によりまして３年間に変更されたということでございます。４つ目として、教育委員から教育長への教育委員会の会議の招集を求めることができるようになったというところが改正点でございます。このことによりまして、首長の任命責任の明確化、それと、教育委員会の責任者の明確化、あるいは緊急時の教育委員会の招集の判断等の迅速化が図られるというような形になっております。 　２つ目の主要な改正項目といたしましては、教育長のチェック機能の強化と会議の透明性が図られたという点でございます。 　改正の趣旨といたしましては、１つ目として、新教育長の判断による教育委員への迅速な情報の提供や会議の招集ができるようになったということでございます。２つ目といたしましては、教育委員から会議の招集の請求ができるようになったということです。また、教育長へ任命された事務の管理、執行状況を教育委員会のほうに報告しなければならないというような規定が盛り込まれております。３番目といたしましては、議事録の作成と公表でございます。このことによりまして、教育委員会の審議自体が活性化するような改正内容となっております。 　３つ目の主要な改正項目といたしましては、総合教育会議の設置となっております。 　改正の主な趣旨といたしましては、総合教育会議を設けて、首長が招集することといたしております。教育委員会と首長により総合教育会議というのは構成されるような内容になっております。２つ目の主要な趣旨といたしましては、繰り返しになりますが、構成員は首長と教育委員で構成されるということです。３番目は、総合教育会議では大綱の策定や教育条件の整備等、重点的に講ずべき施策や緊急の場合に講ずべき措置について協議、調整を会議の中で行い、調整の結果についてお互いが尊重し合わなければならないというようなことになっております。このことによりまして、教育行政への首長の責任や役割がさらに明確になり、首長と教育委員会が協議、調整することで双方が教育行政を共有し、一致して教育行政を執行できるというような形となっておりまして、行政面、教育面の両面から教育行政に対する一致した方向性が図られるような改正内容となっております。 　４つ目の主要な改正項目といたしましては、教育に関する大綱を首長が策定することを義務づけております。 　改正の主な趣旨といたしましては、１つ目として、首長は教育総合会議において教育委員会と協議をし、教育基本法第17条に規定する教育の基本的な方針を参酌しながら教育振興に関する施策の大綱を策定することになっております。２つ目といたしましては、総合教育会議において首長、教育委員会が協議、調整をし、大綱を首長が策定することになっております。３番目として、策定した大綱のもとに、それぞれ首長、あるいは教育委員会の中で所管する業務等について執行するというような形になっております。このことによって、地方公共団体としての教育施策に関する方針が明確になるというような形での改正内容となっております。 　今回の法改正は、小さいところまで入れますとたくさんの改正点があっておりますが、以上、大きく４項目が今回の主な改正点のポイントになっております。 　続きまして、２番目の経過措置と本町における今後のスケジュールでございます。 　今回の地方教育行政法の改正の附則の中には、第１条に本法律の施行期日が記載されております。また、附則第２条には旧教育長に関する経過措置が設けられております。条文の中では、この法律の施行の際に現に在職するこの法律による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律、旧法ですけれども、この第16条第１項の教育委員会の教育長、旧教育長になりますけれども、その教育委員会の委員としての任期中に限っては、なお従前の例により在職するものとされております。したがいまして、現教育長の任期中は改正後の法律は適用しないように経過措置を設けさせていただいております。 　現教育長の在任中は改正前の地方教育行政法が適用され、新教育長が任命された後に改正後の新しい法律に基づく教育委員会制度が適用されることになります。今回の地方教育行政法の改正に伴い、３月定例会の議案の中にも御承諾をいただいております地方教育行政法の改正に伴う関連条例等についても、本法律同様の経過措置を設けさせていただいているような状況になっております。 　以上、１回目の１つ目のポイントと経過措置に関する今後のスケジュール等について御回答をさせていただきました。 　以上でございます。 6 ◯議長（平野達矢君） 　13番古賀秀實議員。 7 ◯13番（古賀秀實君） 　ただいま課長より改革のポイントについて答弁をいただいたわけでございます。その中で、主な数点について再度お伺いしたいと思います。 　まず１点目として、教育委員会の役割の変化がちょっと聞き取りづらいところがございましたので、簡単によございますので、その変化についてお答えいただきたい。 　それと、新教育長ですね、これまでとどういうふうな変化になるのか、どう変わっていくのかというのも、先ほどちょっと申されたようでございますけれども、詳しくまたお願いします。 　それと、首長の影響力というようなことで、これもなかなか大きな問題でございますけれども、国の関与、これあたりが今現在と比べてどう変化するのか、また、その権限が強くなるのかということですね。 　それと、この改革によって学校現場と教育委員会事務局への影響というものはどういうふうに出てくるのか。 　それから、教育委員会には予算執行権そのものはありません。しかし、調整事項として、今回の改正によって予算計画の策定等に関与できるということがうたってあるようでございますので、もし関与できるとするならば、これは非常に大きな進歩ではないかと。教育行政に精通した教育委員会ならではの視点が今回の改革で予算策定にも生かされてくることが非常に期待ができるのではないかというようなことで、伺うところであります。 　それと次に、いじめ問題等が生じた場合、今までは首長は関与することができなかったですね。今度の改正によりまして、検討、対応、これに関与できるのかというようなことで、例えば、今までは首長は関与することができずに、教育長も教育委員会を主催することができなかったわけですね。そういう関係の中で、首長の関与が今度できるような由もちょっと聞いておりますので、どの程度まで関与して、どの程度まで意見を申して解決策を見出せるのかというようなことをお聞きしたい。 　それと、これは首長に教育行政の執行権をも移管するべきだというような意見もあっております。そういう中で、教育長としての見解、これを伺いたい。 　それから、教育委員会事務局の職員の資質、能力の向上、事務局体制の強化、これが今度、非常に課題になっております。これらの疑問や意見、課題に対しての今後の対応ですね。 　それから、地域住民の意思の反映のための公聴会、これは今現在もやっておられると思いますけれども、今後もまた積極的にやれというような義務づけがされている由も聞いております。そういうことに対して、教育委員会の会議の透明化についてお聞きしたい。 　それから、新制度では、いじめによる自殺事案ですね、今後、この新制度になってどのように対応が変わっていくのか。 　それと、今回、総合教育会議を設けるというようなことになっておりますけれども、この会議において、教育委員会と首長の意見が合わなくて調整がつかなかったといった場合に、教育行政の方針ですね、その会議の内容等は最終的に誰が決めるのかということをお伺いしたい。 　それから、この会議の中で、教育委員会の所管する事務のうち、予算、条例案など首長の権限にかかわる事項についてのみ協議するというようなことになるのか、それとも、そのほかの教科書の採択、また、個別の教職員の人事についての協議ですね、これも行われるのか、お聞きしたい。 　それと、この総合教育会議による大綱があります。これは毎年策定するのか。例えば、地方教育振興基本計画というものがうちにもあると思いますが、その計画の中で教育行政の方針が示されている場合でも、別途、大綱を策定する必要があるのかというようなことです。 　そして、この大綱は予算や条例案等の首長の権限にかかわらない事項についても記載されていくのか。例えば、教科書採択の方針とか教職員の人事異動の基準、これあたりもこの大綱の中に盛り込まれるのかというようなことをお聞きしたい。 　それと、常勤の教育長が教育委員会会議の主催者となるわけでございますけれども、教育の専門家でない一般住民の意向ですね、これを教育行政に反映していく、いわゆるレイマンコントロールという考え方もまた変化していくのかということです。 　それと、責任の明確化と政治的中立性、安定性、継続性をどう確保するかというようなことで、首長が教育長を任命することで危惧はないかということで、以上、数点にわたりましたけれども、御答弁をお願いしたいと思います。 8 ◯議長（平野達矢君） 　牛島学校教育課長。 9 ◯学校教育課長（牛島敏和君） 　古賀議員の２回目の御質問にお答えいたします。 　お伺いされた項目が大変多うございますので、若干長うなるとは思いますけれども、御回答させていただきたいと思います。（「短く絞ってよかよ」と呼ぶ者あり） 　まず１つ目、教育委員会の役割の変化でございます。 　新教育長が教育行政に大きな権限と責任を有するような形になりますことから、教育委員会の委員による教育長へのチェック機能の強化と住民に対して開かれた教育行政を推進する観点から会議の透明化が図られるような内容となっております。 　教育委員会は当然、合議制の執行機関でございますので、その意思決定に教育委員の役割は引き続き大変重要なものと位置づけをされております。また、会議の透明性を図るために、あるいは住民への周知を図るため、会議の議事録の作成、それと、ホームページ等を活用した議事録の公表を行うことを努力義務とした形での改正がなされております。それと、深刻ないじめや体罰の問題など、児童・生徒が教育を受ける権利に問題が発生するようなことの重要性を踏まえて、教育長及び委員は教育を受ける権利の保障に万全を期さなければならないというような形になっております。基本的には、合議制として教育委員会の役割の重要性をこれまでと同様、維持をして、また、委員会の審議内容等の公開により活性化が図られたような内容になっております。 　それと、新教育長ができて、これまでとどう変わるのかという御質問でございますけれども、教育委員会は引き続き教育行政の執行機関として存続させ、その代表者である委員長と事務の総括者であった教育長を新しく一本化して新教育長というのを設置するような形になっております。このことによって、地方公共団体の長が議会の同意を得て新教育長を任命することとなり、任期は３年、新教育長の職務及び服務については、教育委員会の会務を総理し、教育委員会の会議を主催する、あるいは教育委員会の権限に属する全ての事務をつかさどるような内容になっております。新教育長は教育委員会の構成員でもあり、また、今回、代表者というような形での変更になりますので、教育委員会は引き続き合議制の執行機関としての機能は当然果たしていくべき形になっております。教育長は教育委員会の意思決定に基づき事務を行う立場に変わりはございませんので、教育委員会の意思決定に反するような事務執行はできないようになっております。したがいまして、教育委員会の責任者、代表者として新教育長が明確にされ、これまでの特別職として位置づけをされる内容となっております。 　それと３つ目ですけれども、首長の影響力と国の関与は強くなるのかというような御質問でございますけれども、首長の影響力と中立性、安定性、継続性の確保というのは当然必要なことでございます。首長への教育行政執行権の移管、あるいは教育行政における首長の立場は、改正前は教育行政への指揮命令権はなく、教育委員の任命や予算編成、条例案の提出などを通じた間接的な責任を首長が負うような形になっておりました。改正後は新教育長の任命の責任がございます。それと、総合教育会議の招集、あるいは総合教育会議の議論を経て大綱の策定をするようになりますので、そういう意味では権限が大きく強まってくるような形になります。 　それと、国の関与は強くなるのかということでございますが、今回の改正では、法の第50条によりまして、教育委員会の法令違反や事務の管理及び執行に怠りがあり、児童・生徒の生命、身体に被害が生じ、また、被害が生じるおそれがあると見込まれるときは、その被害の拡大、または発生を防止するため、緊急の必要があり、他の措置によってはその是正を図ることが困難なときは、文部科学大臣は教育委員会に対して指示することができるような形に変更がなされております。いじめ、自殺等の事件発生後においても、同様の事件の再発を防止するために国が教育委員会を指示ができるというような形で明確に変更がなされております。 　続きまして、教育委員会の予算執行権と、それと……（「課長、どう変わるのか。変わらない変わる、これは変わる、これは変わらない、関与はあるのかないのかというふうな答弁をしてください」と呼ぶ者あり）はい、わかりました。 　教育委員会の予算執行権そのものはないということでございますけれども、予算計画の策定に関与できるのかという御質問でございます。 　当然、総合教育会議の中で予算の基本的な部分については協議をするような形になりますので、この部分については大きく変わるところはないと思っておりますが、みやき町においては現在も首長と教育委員会の動きは連携してやっておりますので、大きく変化はないと思っております。 　あと、学校現場と教育現場の教育委員会事務局への影響でございますけれども、首長、教育委員による合議制が保持されておりまして、一定の方向性が出されることになりますので、マイナスの影響はないと考えております。 　教育委員会事務局職員の能力につきましては、これまで同様、委員会の審議の形骸化等の解決をしながら、ＰＤＣＡサイクルを用いた業務改善に当然取り組んでいくべきものだと思っております。 　いじめ事案につきましては、今回の法改正の中で、いじめに対する首長の権限というのが明記されておりますが、みやき町においてはいじめ・体罰等の防止条例がございます。昨年は教育委員会の諮問機関として、いじめ・体罰等問題対策委員会が設置されております。教育委員会と首長部局双方でいじめに対して一致して同一方向性で対応していくというような形になっておりますので、特に今回の法改正に応じていじめ問題に対する取り組み方が大きく変わってくるというようなことではないと思っております。 　それと、大綱の記載事項でございます。これは予算とか条例に関する首長権限の部分についてを中心に定めることになります。教育委員と協議して策定することになりますので、当然、お互いに協議内容が尊重されることになります。教職員の人事とか、そういった案件については引き続き教育委員会の専権事項として認められておりますので、大綱の策定に当たって協議はいたしますけれども、そこが首長の権限が大きくかかわるようなところではないと思っております。 　以上でございます。 10 ◯議長（平野達矢君） 　大坪教育長。 11 ◯教育長（大坪春美君） 　先ほど来、きめ細やかに御質問いただいて感謝しております。 　教育委員会の現場で直面している私の教育委員会制度の中ではありますけれども、教育委員会制度改革においては、運営方法自体はそれぞれの市町で異なって行ってもよしとなっております。そういう中で、教育行政は地方分権によって各市町で現在も主体的に取り組むこととなっていますので、みやき町においても大きな混乱はないと思っております。特に、我がみやき町におきましては、町、首長と教育委員会が本当にしっかりと連携を図っております。そしてまた、きょう皆さんたちの議会の中でも、町と議会からも本当に大きな支援をいただきながら順調に運営できていると考えているところであります。 　教育委員会としての役割と継続的改革の必要性という質問がありましたけれども、政治的中立性を確保するという意味で、教育委員会は引き続き執行機関として存続してまいります。その中で、御質問があった教科書の採択、それから、学校教育課程の編成、それから、個別の教職員人事なども政治的中立性、継続性、安定性を担保する必要があります。そういったことで、これは専権事項となっています。今、人事の真っ盛りでもあります。そういったことで、この部分については教育委員会の大きな役割で、継続的事項であります。 　以上です。 12 ◯議長（平野達矢君） 　13番古賀秀實議員。 13 ◯13番（古賀秀實君） 　ただいま答弁をお聞きいたしまして、教育の中立性の確保というような観点におきましては、現行制度において問題がないように思ったところでもあります。そしたら、何が問題で法律が改正されたのかというようなことで、ちょっと考えてみましたら、これはやはりいじめ等の問題ですね、これに端を発してこの改革につながったのではなかろうかという感をいたしているところでもございます。 　そこで、このいじめ問題に端を発しまして現行制度の弱点が幾つか見えてまいりましたので、その点について、まず質問させていただきたい。 　と申しますのは、今までは責任が明確でなかった点ですね。それと、ここで言う教育委員長はあくまでも教育委員会の代表者であったというようなことで、会議の主催者にとどまるわけですね、教育委員長は。そこで、教育長は具体的な事務執行の責任者ではありますけれども、長の名がつく役割が２人おられたわけです。教育委員長と教育長ですね。こうなった場合は、主催者と執行部が異なるわけですね。そうなった場合には、現行法上では教育委員長と教育長の兼務はできないというようなことになっておりますので、何か問題があった際、どちらが責任者として対応するか、わかりづらい。すなわちお見合い、お互いに責任のなすり合いというような、何か責任のなすり合いといえばちょっと大げさになりますけれども、そのお見合い的な傾向があったというようなことが現状ではなかったかと。そのような関係で、あなたの責任ですか、私の責任ですかというような結果が、どちらとも責任逃れということは語弊がありますけれども、責任をどちらがとっていいかというふうなことで、今まで結果的に対応がおくれてきたのではなかろうかというような感じを受けるところであります。 　そういうような教育委員会の権限というものは教育行政全般に及びますけれども、予算の編成とか執行権、これは首長にあるわけです。そして、予算を策定、執行する人間と予算策定、執行に必要な状況を理解している人間というのが今まで異なってきたわけですね。今までは執行する側と、それを使う場合の。というようなことで、執行に必要な状況を理解する人間というのが異なっていた。さらに、定期的に行われている教育委員会の会議というものは、今まで公開はされておったと思います。しかしながら、傍聴者はどのくらいあったのか。結果をお知らせいただきたいですが、傍聴者はほとんどなかったんじゃなかろうかと思っております。また、この議事録について公開が義務づけられていなかったというようなことで、事後的な十分な議論がチェックされずに、民を代表する首長、例えば、町長が教育に関しての不可侵、これが認識が余りなかったんではなかろうかというように感じております。特に、教育行政に関して民意が十分に反映されていない状況だったというようなことで、この教育委員会制度の形骸化というものが現在まで批判されてきたのではなかろうかと。我が町の教育委員会においては別といたしましてですね。それで、これらの課題に対応するために、今さっき課長からも言われたとおり、政治的中立性の確保というような中で、新地行法が大きく４つのポイントを示されたところであります。これは理解できたところであります。 　そういう中で、この４つのポイントというものをさっき御説明いただきましたけれども、まとめてみます。まず第１のポイントとして、新教育長の設置というようなことで、この改正法では教育長を首長が任命することがうたわれておりますね。つまり今まで首長により教育委員のみの任命でありましたけれども、首長が今度は教育長、教育委員を任命するというようなことで、任命責任が明確にされたということであります。これにより最終的な責任が教育長であることが明確になり、迅速な課題への対応が期待されるというようなことで理解してよろしいでしょうか。 　それと、第２のポイントとして、教育長へのチェック機能の強化ということがうたわれております。教育委員会の会務を総理し、これは新教育委員会を代表するというようなことで、教育長がその事務の管理、執行状況を教育委員会に報告することが義務づけられたというようなことで理解していいのか。また加えて、原則として会議の議事録を作成し、公表することが義務づけられたのか。これは義務化されたのか。そして、会議の透明性を図るということではないかというようなことでございますけれども、その点について、第２ポイントの私の考え方ともし違えば、また後で御答弁をいただきたいと思います。 　それと、第３のポイントでございますけれども、総合教育会議の設置というようなことで、今まで予算の執行と教育行政の執行は首長と教育委員会で分断されておったわけですね。それが両者の連携は必ずしも円滑にいかなかったのではないか。そういう中において、今回は両者が対等に協議、調整を行いながら首長が招集する総合教育会議という場を設けられたのか。この会議の設置において、民意を反映した自治体のトップと教育行政を執行する教育委員会の連携を図るためというようなことであろうと思いますので、これはぜひ必要と思いますけれども、この件に対しての、また教育長としての見解を伺うものであります。 　また、最後の第４のポイントとして、教育大綱の策定であります。この大綱とは、施策の根本的な方針のことではないかと思います。そういう中で、総合教育会議において首長と教育委員会が協議の上、首長が策定するものと定められたと思いますけれども、これにより地域住民の民意の反映、それと、我が町における教育施策推進が図られると期待をしていいのか。上峰町におきましては、本年４月１日より施行されると聞いております。我が町においては教育長の任期後になると思われますけれども、教育長の再任を期待して、現教育長に伺うものであります。 14 ◯議長（平野達矢君） 　牛島学校教育課長。 15 ◯学校教育課長（牛島敏和君） 　３回目の御質問にお答えいたします。 　基本的に、最終的にお伺いされている４点につきましては後ほど教育長のほうから御説明させていただきたいと思っております。 　御質問の中にございました現在の教育委員会の会議の公開状況でございますけれども、傍聴状況の件だと思います。 　私も教育委員会の事務をとりまして２年目になりますけれども、今まで傍聴者はあったという記憶はございません。これが今の教育委員会の傍聴の状況でございます。 　それとあと、民意を反映するレイマンコントロールの考え方についてでございますけれども、教育行政の責任者となります教育長は、当然、教育委員会の会議を主催することになりますし、事務の執行の責任者というような形になります。教育行政は地域住民の意向を大きく反映した形にならなければならないということで、教育の専門家とか、あるいは行政職でない教育委員会の事務局を指揮する仕組みが必要であると考えております。教育専門家だけによる教育行政の施策というのは民意が反映されないというような形になっております。そういう意味で、現在の教育委員会には保護者の代表の方が委員としても加入をされております。そういった教育委員の資質、能力の向上に向けた教育委員の研修を図っていき、民意を反映するような仕組みを強化していくような形をとっていくべきものじゃなかろうかと思っております。 　以上、２点につきまして私のほうから御回答をさせていただきます。 16 ◯議長（平野達矢君） 　大坪教育長。 17 ◯教育長（大坪春美君） 　たくさんの質問があっておりますけれども、これから教育委員会制度自体が少し中身もしっかりと捉えながら、教育行政の管理運営については、首長からの独立性、合議制、レイマンコントロール、地域住民の意向をしっかりと実現した中で、意義あるものとして捉えていきたいと思っております。 　今回の課題解決の一つとしては、教育委員会制度の改革を行ったものでありますので、これらの課題解決に向けて可能な限り、しっかりとした改善と必要な制度改革によって教育委員会制度をよりよく活用していきたいと考えております。 　それで、質問をしっかりいただきましたので、今、県、あるいはほかの市町のことも少しお伝えしたいと思います。 　今回、新教育長制度の中で、現在のところ、県内では唐津市が先日、そして、お隣の上峰町は早目に今年度、４月から新教育長を任命ということを聞いております。ほかのあと18市町ありますが、今のところ動きは行われておりません。そういう中でありますけれども、九州では宮崎市のほうが４月から新教育長を入れていきたいと。そしてあと、町村が結構多いんですよね。全国で町村の教育委員会というのが900近くあります。そして、市が700ですね。そういう町村の合併が進んでいない地方もありますので、そういった中ではありますけれども、九州では宮崎のほうが少しずつ前に進めていきたいというお話を先日されておりました。 　そういったことでありますけれども、この制度採用のいろんな違いによって困難が生じないようにと思っておりますけれども、なかなか佐賀県の場合も、今、議員がおっしゃったように、委員長主催で教委連合会の運営がなされています。そういったことで、２つの市町が抜けられましたので、今度、教育長と委員長がいないまちで、どうこれから運営していくかということで、事務局のほうから相談は受けながら、今後、大きな課題にもなってくるのかなと思っています。しかし、いろんな意見を聞きながら、協議会そのものをしっかりと十分に話し合いをしながら困難がないように、佐賀県は20市町しかありませんので、しっかりと私自身も肝を据えて、この新教育長制度には取り組んでまいりたいと思っています。
   　以上です。よろしくお願いします。（「町長、何かあれば」と呼ぶ者あり） 18 ◯議長（平野達矢君） 　末安町長。 19 ◯町長（末安伸之君） 　済みません、発言の機会をいただきましてありがとうございます。 　今回の新制度については、本町においては既に教育委員会と連携をとりながら教育行政の向上を目指しております。御質問にありましたように、今回の新教育長制度の改正に当たっては、いじめ問題が大きな要因になったのではないかなということを私も感じております。大津市とか実際ありましたけれども、教育委員会の形骸化というか、むしろ教育委員会内での処理、対応が不十分であったため社会的な問題に発展したと。そのことによって、任命した首長が情報連携が不十分だったため、とうとい人命が失われたという例もあります。 　そういうことを踏まえて、教育委員会はもちろん独立した機関で、政治的中立性とか公平性を保つためということで、むしろ首長が余り政治的な関与をしていけないように捉えられておりますけど、これはある意味じゃ教育長、教育委員会も同じなんですよね。教育委員会、教育委員も政治的中立性、公平性を保つような人を任命しなければならない。そして、教育委員会は議会の同意がないと私の任命ができないというルールになっていますので、いかにも教育委員会に行政が関与をしていけないかのようなことじゃなくて、教育委員会そのものも政治的中立性を持ちながら、任命をする、同意をする側、議会、町長部局、教育委員会とまさに連携をとっていかなければならないということです。しかし、各自治体でそれが独立したということで、全く別だという違った認識のもとで教育行政が行われた結果、さまざまな問題が発覚し、そのひずみが指摘されてきたところであります。 　よって、今回、いじめ問題は教育行政問題だけじゃありません。人権問題ですから、県内で初めて条例を制定して、町が町長部局で適切な関与、むしろサポートを行っていく。教育委員会、学校現場だけの問題じゃないということで、独自の組織をつくって、その調査、対応もした結果、その効果はすぐに認められ、学校、生徒の信頼関係の構築とか保護者のサポートも適切に行うことができたところでございます。 　一番大きなものは予算権です。教育委員会で議論するだけじゃなく、積極的に取り組んでいただきたい。学校現場に足を定期的に運び、問題意識を持って、それを予算が伴うものは積極的に予算要求をしていただきたい。そのことから、熱中症に対する対策として、空調、暖冷房を先駆けて行いましたし、ＩＣＴ教育を含めて、耐震化、今度はエレベーターも設置します。バリアフリー化に向けて先進的な取り組みもしますし、放課後対策とか夢の教室、さまざまな学校教育を充実させることが定住化の促進の大きな要因であるということを踏まえて、これからも教育委員会に適切な関与と教育委員会に対する、学校現場に対する適切な支援等を行いながら、議会等も含めて町民総意のもとでの教育行政を充実していきたいと考えております。 　以上です。 20 ◯議長（平野達矢君） 　13番古賀秀實議員。 21 ◯13番（古賀秀實君） 　２項目めのマイナンバー制度について質問いたします。 　マイナンバー制度におきましては、赤ちゃんから高齢者までというようなことで、国民一人一人に番号を割り当てるというマイナンバー制度、これが来年１月にスタートするわけであります。しかし、制度開始まで１年を切っております。この中で、国民の理解が進んでいるということは言えないのであります。内閣府がことし１月に実施した世論調査、これでは７割が制度内容を知らないとしながら、一方で、個人情報の取り扱いは懸念が多いようであります。そういう中に、不安について特にないは１割だけなんです。そしてまた、プライバシーの侵害、不正利用による被害、これがそれぞれ３割、そして、個人情報が一元管理され、国に監視、監督される、これが２割近くありまして、国民の多くがこの制度に不安を抱いているというあかしであろうという報道が一昨日あったところでもあります。 　そのような中において、このマイナンバー制度の導入に当たって、国や地方、そしてまた、今後の我が町のスケジュールについて、そのほか、これを利用するに当たっての町の対応についてお伺いしたいと思います。 　２つ目として、現状の情報管理とマイナンバー制度化での情報管理の違い、３つ目に、個人情報の管理の方法、そして、番号法と個人情報保護法の違い、それと５つ目に、罰則について伺うものであります。 22 ◯議長（平野達矢君） 　東内企画調整課長。 23 ◯企画調整課長（東内康成君） 　まず最初に、マイナンバー制度については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に関することですので、今後、この法律について番号法と省略させていただきたいと思います。 　マイナンバー制度の導入に向けましては、国や地方はどのような準備をし、また、町はどのように利用するのかということですけれども、国におきましては、マイナンバー制度の導入に関する法令、政省令等の整備、情報を連携するための情報提供ネットワークシステム、情報提供等の記録を開示するための情報提供等記録開示システムの開発、特定個人情報の漏えいや不正利用などに対処するための特定個人情報保護委員会の設置、マイナンバー制度についての広報活動などを行っております。 　町におきましては、マイナンバー制に関する事務の洗い出し、特定個人情報保護評価の作成、条例の改正、システムの構築、個人番号の付番、通知、カードの発行等があります。 　町の利用といたしましては、マイナンバーを利用できるのは社会保障、税、災害対策分野で法律や条例で定められたものとなっておりますので、社会保障関係の申請、届出書の添付書類の省略、税の申告などに利用してまいりたいと考えておるところでございます。 　現状の情報管理とマイナンバー制度化での情報管理の違いにつきましては、現在の情報管理につきましては、みやき町情報セキュリティ規程に従いまして外部に情報が漏えいすることのないよう管理をしているところでございます。今回のマイナンバー制導入に伴い、自治体間の情報連携を行う必要がありますので、情報連携を行うデータを暗号化し、セキュリティーの確保されたＬＧＷＡＮ回線を通じて情報の連携を行うようになっております。 　個人情報の管理方法としては、今まで各機関で管理していました個人情報は引き続き当該機関で管理をしてもらい、必要な情報を必要なときだけやりとりする分散管理の仕組みを採用することとなっております。マイナンバーをもとに特定の機関に共通のデータを構築することはないということになっております。 　本町における個人情報は、扱う個人情報の内容によりましてアクセス制限を設け、特定の者だけに権限を与え、個人情報にアクセスできるようにしております。 　番号法と個人情報保護法の違いということですけれども、番号法に規定されている特定個人情報も個人情報の一種ですから、現行の個人情報保護法の適用を受けることになります。特定個人情報は個人番号の悉皆性、唯一無二性のため個人識別性が極めて高く、現行個人情報保護法制による規律のみでは個人情報保護として十分とは言えないということで、番号法により特例を設けて規制強化をしてあります。番号法は個人情報保護法の特別法ということになります。 　罰則についてですが、この番号法は一般法である個人情報保護法や行政機関等個人情報保護法に対する特別法という関係でマイナンバー付の個人情報は一般の個人情報より慎重に扱われるべきものであり、罰則についても一般の個人情報に比べ厳しく規定がなされており、おおむね一般法の倍程度の罰則が設定されているほか、一般法において直接罰を科すことができない民間事業者についても行政機関の職員などと同様に直接罰の対象となることがあるようになっており、厳しく規制されているところであります。 　以上でございます。 24 ◯議長（平野達矢君） 　13番古賀秀實議員。 25 ◯13番（古賀秀實君） 　時間がありませんので、単刀直入に質問に入りたいと思います。 　まず１点目、今、先ほどもいろいろと答弁がございましたけれども、それを抜粋いたしまして、また中の内容についてもお聞きしたいと思います。 　この番号制を導入するに当たっての最大の課題は、先ほどもちらっとおっしゃいましたけれども、それに輪をかけたような課題についての答弁をもう一度お願いしたい。 　それと、他情報の保有機関との情報連携というようなことです。 　それと、国民等からの信頼確保を目的とした特定個人情報の保護評価とはどういうものなのか。 　それと、番号法に規定されております個人番号利用事務実施者や個人番号関係事務実施者の仕事の内容、どういうふうに分かれて仕事がされるのか。 　それと、ナンバーによりまして、行政分野と準公的分野、そしてまた民間分野と３つに分かれております。今、３つ言いました利用範囲と生活者におけるメリットですね。 　それと、情報統制はとにかくセキュリティーの問題を抱えております。これが安全か、プライバシーはどう守るのかというようなことです。 　それと、第三者機関であります特定個人情報保護委員会の役割は、どういうふうな役割をされるのか。 　それと、地方公共団体情報システム機構の組織の仕事の内容。 　それと、今現在、先進国においては番号制を用いられているところが多数あります。そういう中で、特に、アメリカ、韓国では成り済ましが多発しているわけなんですね。これに対しての対策といいますかね。 　それから、マイポータルの利用方法についてというようなことと、最後に、特定個人情報安全管理としての委託の取り扱い、これを委託されるわけですね。そのときの委託先の会社が必ず出てきます。その会社としての、例えば、プライバシーの侵害とか、いろいろ出てくると思いますので、それに対しての情報ですね、これをどういうふうにして守っていかれるのか、できるできない、簡単に結構ですので、答弁願います。 26 ◯議長（平野達矢君） 　東内企画調整課長。 27 ◯企画調整課長（東内康成君） 　番号制度を導入するに当たっての最大の課題ということですけれども、これは国民にとって信頼のある番号制度の構築ということではないかと考えております。番号制度は、社会保障、税、災害対策分野における行政運営の効率化を図り、国民にとって利便性の高い公平公正な社会を実現する社会基盤として導入されるものでありますが、国家による個人情報の一元管理、特定情報の不正な追跡や突合等への懸念が示されております。このような国民、住民の番号制に対する懸念を払拭し、信頼を確保することが便利な社会基盤を推進する最大の課題ではないかと思っております。 　他情報保有機関との情報の連携ということですけれども、国の行政機関、独立行政法人、地方公共団体等との連携につきましては、情報提供ネットワークシステムによりＬＧＷＡＮ回線を利用して情報の連携を行うこととなっております。 　国民等からの信頼確保を目的とした特定個人情報保護評価とはということですけれども、特定個人情報ファイルを保有しようとする者、または保有する者が特定個人情報の漏えい、その他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための措置を講じること、さらに、このような措置が個人のプライバシー等の権利、利益の保護措置として十分であると認められることをみずから宣言し、どのような措置を講じているかを具体的に説明することにより国民、住民の信頼を確保することを目的として行う評価となっております。 　番号法に規定されている個人番号利用事務実施者や個人番号関係事務実施者の仕事の内容ということですけれども、個人番号利用事務実施者とは、マイナンバーを使って番号法別表第１や条例で定める行政事務を処理する国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人などのことになります。また、個人番号関係事務実施者とは、法令や条例に基づき個人番号利用事務実施者にマイナンバーを記載した書面の提出などを行う者のことで、例えば、税の関係でいきますと、国税庁、税務署ですね、それから、都道府県知事や市町村、税務担当者が個人番号利用事務実施者となり、これらの機関にマイナンバーを記録した源泉徴収票や支払い調書などを提出する民間事業者などが個人番号関係事務実施者となります。仕事の内容としては、民間事業者が主に個人番号関係事務実施者の立場として、例えば、社員ごとの所得税の源泉徴収、住民税の特別徴収、社会保険料の支払い業務などということになります。個人番号利用事務実施者の仕事としては、番号法別表第１に定めるものや条例で定める行政機関、地方公共団体、独立行政法人などが実施する行政事務、税関係でいいますと、住民税の賦課などが仕事ということになります。 　マイナンバーにおける行政分野、準公的分野、民間分野における利用範囲と生活者におけるメリットということですけれども、マイナンバーを利用できるのは社会保障、税、災害分野、法律や条例で定めたものとなっており、社会保障の年金分野では年金資格取得の確認など、労働分野では雇用保険等の資格取得確認、福祉分野では医療保険等の保険料の徴収、医療保険者における手続、福祉分野の給付など、税の分野では税務署に提出する確定申告書、届出書など、災害分野では被災者生活再建支援金の支給に関する事務などです。 　民間企業での利用としては、確定給付企業年金法や確定拠出年金法によって規定された事業主の場合では、例えば、確定給付企業年金に該当する事業主の場合は老齢年金や脱退一時金の支給に関して個人番号を使って管理していくことになります。（「課長、よかならですね、要旨をまとめて後で下さい。今、言われてもわからない。よかならこれで答弁は終わっていただきまして、質問させていただきたい」と呼ぶ者あり） 28 ◯議長（平野達矢君） 　要旨を後でまとめて、そして、質問者に渡してください。 29 ◯企画調整課長（東内康成君） 　はい、わかりました。内容は要旨にまとめてお渡ししたいと思います。 　以上です。 30 ◯議長（平野達矢君） 　質問者はそれでいいですか。（発言する者あり）（「済みませんが、簡単によかけん、答弁を続けてください」と呼ぶ者あり） 31 ◯企画調整課長（東内康成君） 　はい、続けます。 32 ◯議長（平野達矢君） 　続けてください。 33 ◯企画調整課長（東内康成君） 　情報統制はとかくセキュリティーの問題を抱えやすいが、安全か、プライバシーはどう守るかということですけれども、プライバシーの保護をどうするかということは、このマイナンバー制度の重要な課題と考え、制度上、システム上、さまざまな形で安全確保措置がとられております。マイナンバーの利用範囲、情報連携の範囲を番号法に規定し、目的外の利用禁止、成り済まし防止のための個人番号のみでの本人確認の禁止、特定個人情報保護委員会を設置し、特定個人情報保護評価を実施し、罰則の強化、システム上では情報の管理に当たって、今まで各機関で管理した個人情報は引き続き各機関で管理してもらう分散管理の仕組みをとっております。個人情報を連携するときだけに使用する情報連携システムによって連携することとなっております。 　連携に関しては、マイナンバーとは別に符号を使うことで容易に誰の情報か特定できないような配慮がなされているところです。また、特定個人情報へのアクセス記録を個人みずから情報提供等記録開示システムで確認することができるようにもなっております。厳格な安全・安心確保が講じられていると思っております。 　第三者機関、特定個人情報保護委員会の役割についてですが、国民生活にとって、個人番号その他の特定個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取り扱いを確保するために必要な個人番号利用事務実施者に対する指導助言、その他の措置を講ずることとされており、特定個人情報保護委員会は特定個人情報漏えいや不正利用などに対処するために設置されているものですから、任務については個人情報保護法第１条を参考にし、特定個人情報の適正な扱いを確保するために必要な措置を講じることとされております。具体的には、行政機関への監視、監督、指導助言、法令違反に対する勧告、命令、特定個人情報保護評価に関する指針の策定、公表、評価書の承認等が上げられます。 　地方公共団体情報システム機構の組織と仕事の内容ですけれども、地方公共団体情報システム機構は、地方公共団体が運営する組織として、住民基本台帳法、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律及び番号法の規定による事務並びにその他の地方公共団体の情報に関する事務を地方公共団体にかわって行うもので、地方公共団体に対して、その情報システムに係る支援を行い、地方公共団体の行政の事務の合理化及び住民の福祉の増進に寄与することを目的とし、番号制度の導入という国の大きな変革の中で、地方分権の理念に立ち、地方公共団体が共同して運営する組織として26年４月１日に設立されております。内容としては、国から委託された個人番号付番システムなどの個人番号関連システムの構築、それから……（「インターネットで出たとば全部読みよるとかい」と呼ぶ者あり） 34 ◯議長（平野達矢君） 　もうちょっと簡単にまとめてください。 35 ◯企画調整課長（東内康成君） 　はい。（「国会答弁より長いじゃないか」と呼ぶ者あり） 　番号付番をすることとなっております。 　以上でございます。 36 ◯議長（平野達矢君） 　執行部にお願いします。質問時間が80分と決まっておりますので、質問者に対して簡潔明瞭に答弁することに努力をしてください。 　13番古賀秀實議員。 37 ◯13番（古賀秀實君） 　ただいま詳しく答弁していただきましたけれども、中身の内容というのが全く私にはわかりませんでしたので、また改めてお聞きしたいと思います。 　そういうわけで、この制度にはメリットがたくさんございます。そういう中で、公正公平な社会の実現というのが１つ、そしてまた、国民の利便性の向上と行政の効率化というようなことで、メリットもここにうたわれております。今後、心配なのが、デメリットとして預金封鎖に関する懸念、セキュリティーの問題、さっきもセキュリティーの問題を言いましたけど、まだ私は納得していない、懸念を持っております。今後、銀行口座においても、その番号によって幾らあなたは持っているというようなことも数年したら対象に入れるということも聞いております。そういう中で、今後の運用をしっかりと見詰めていかなければならないと思います。 　そういう中で、不安もありますけれども、これは国の制度であります。我が町だけ参加しないというようなことになりますと行政運営が停滞するということで、今さっきも言いました制度のメリットについて細部にわたりましてシミュレーションをしていただきながら、適切な対応をしていただくことを最後にお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 38 ◯議長（平野達矢君） 　末安町長。 39 ◯町長（末安伸之君） 　この制度につきましては、メリット、デメリットがありますので、一番いいのはコンビニでもさまざまな証明書とか住民票がとれる可能性も、佐賀市もやりますけど、本町の場合は各分庁舎に10分圏内で行けるということもありますので、メリットの効果等を見ながら、また、デメリットをどう補完するかに向けて、マイナンバー導入に向けての研究をさらに進めていくべきだろうと思っています。 　以上です。 40 ◯議長（平野達矢君） 　以上をもちまして、通告第９号、13番古賀秀實議員の一般質問を終わります。 　お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 41 ◯議長（平野達矢君） 　異議なしと認め、休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時46分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時　　　再開 42 ◯議長（平野達矢君） 　休憩中の本会議を再開します。 　通告第10号、５番中尾純子議員の一般質問を許可します。５番中尾純子議員。 43 ◯５番（中尾純子君）
   　おはようございます。５番中尾純子でございます。私は通告に従いまして、２項目質問したいと思っております。 　まずその第１項目が、今、先生たちが学校で勤務されているわけですけれども、ＯＥＣＤが発表した中学校の勤務環境など、この調査結果に対して教育長がどういうお考えをお持ちなのかということです。 　それともう１つは、少人数学級でございますけど、これはまた議席のほうで言わせていただきます。 　さて、この経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が2014年６月25日に中学校教員の勤務環境などを国際調査結果発表しているんです。そのとき、日本は2014年が最初なんですけれども、全国の中学校192校を選んで、その中から校長、そして先生たち、3,521人の方たちからの回答を得ております。調査項目といたしましては、教員と学校の概要、校長のリーダーシップ、職能開発、教員への評価とフィードバック、指導実践、教員の信念、学級の環境、教員の自己効力感と仕事への満足感など、さまざまでございます。その調査項目を４択、あるいは５択で先生たちに質問をしているわけですけど、私はその中で目にとまったのが教員の仕事の時間の配分でした。この日本の教員の１週間当たりの勤務時間というのは53.9時間です。通常、日本でいう労働基準法でいくならば、８時間労働の土曜日まで働くとしても六七、四十八という形になるでしょう。大体そういう形でされるんでしょうけれども、先生たちは日本の１週間当たりの53.9時間に対して参加国平均は38.3時間です。課外指導が7.7時間、34カ国の平均から見ても、これは2.1時間ですから、５時間以上の開きがあるわけです。事務が5.5時間、平均は2.9時間です。学校内外で行う授業の計画や準備にかかった時間、これは8.7時間、平均が7.1時間になっているわけです。これを受けまして、私はちょっと余りにも先生たちの多忙な仕事、あり過ぎるんじゃないかということを考えまして、そして、この質問をさせていただきました。 　さて、１回目の質問といたしましては、この結果に対してどう考えるかということですけど、超勤の方ですね、長時間勤務の先生方が80時間、100時間の教員がいらっしゃるかどうかということです。それと、その教員の方たちが多忙で負担と考えていることは主に何なのか、それを聞いていらっしゃるかどうかということをお知らせいただきたいと思います。 　あとの点につきましては、議席で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 44 ◯議長（平野達矢君） 　牛島学校教育課長。 45 ◯学校教育課長（牛島敏和君） 　質問順番10番、質問者、５番中尾議員の御質問にお答えをいたします。 　学校職員が元気に仕事ができるための対策はあるのかということでのＯＥＣＤが発表した中学校の勤務環境などの国際調査の結果に対してどうお考えになっているかというふうなことでございますが、このＯＥＣＤで調査しております内容につきましては、欧米諸国、アメリカ、日本などを含む30カ国の加盟国で構成されておりまして、さまざまな分野での政策調整とか協力のための意見交換などを行う参考資料として調査がなされております。 　議員から先ほど御発言がありましたように、調査概要につきましては、参加国34カ国で調査をされております。調査対象とか調査項目につきましては、先ほど御発言があったとおりだと思っております。 　調査結果は多数ございますけれども、特徴的に見てみますと、まず課題点として、日本は他の国より低い結果となったものについては、まず１つ目といたしましては、職能開発、要するに研修への参加と支援体制が低い結果となっております。学校内での研修の実施、あるいは参加割合やニーズは、教職員の方は高いニーズをお持ちになっておりますが、参加に伴って予算とか、あるいは業務のスケジュール、あるいは学校業務の多忙化、あと教職員への支援がなかなかやられていないというような理由で研修会への参加が、参加したけいどなかなかできていないというふうな結果になっております。 　２番目といたしましては、生徒の主体的な学習姿勢の重要性を鑑みて、その指導力に対して自分で指導力を持つ自己効力感が低いというようなことでございます。これは教職員自身が指導力が大変低いというふうなことが考えられる結果となっております。 　３番目といたしましては、生徒の課題や学習活動に対するＩＣＴの利活用が低いというようなことで聞いております。このことは全国で見ますけれども、機器の整備状況やＩＣＴの利活用に関する教職員のスキル、あるいは知識の低さが原因になっているものと推測されます。 　４番目といたしまして、教職員の勤務時間が大変長いと、また人材が不足しているというようなことでございます。このことについては、課外活動への指導時間、あるいは事務業務、授業の計画、あるいは準備に費やす時間が大変長いと。また、質の高い教育をしていく上で教員の数が不足している、あるいは指導力がある教員自身が不足しているというようなことが原因となっております。 　一方、他国に比べて高い評価となっていますのは、日本の教職員の考えといたしましては、校内の研修会等を通じて、教員同士で情報交換等が非常になされていると。そういう意味で、教職員の指導実践の改善や意欲は大変高いものになっているというようなことでございます。 　このＯＥＣＤの結果は、国内の学校の中で抽出をされた結果となっております。町村部では全国で23校の372名の教職員からのアンケート結果になっております。調査の結果が全て本町の学校の実態に適合しているとは思いませんけれども、おおむね同じような状況じゃなかろうかとは考えております。 　また、特に教職員の多忙化の現況というのは、先ほども御指摘がありましたように、大変多忙な業務を日々過ごされていると思っております。その対策といたしましては、教職員の資質向上の必要性については本町としても十分認識をしているところでございまして、対策として大きく５つございますが、研修会への参加ができるような支援体制の充実や研修の改善によって教職員の資質自体を向上を図っていくというような対策が必要ではなかろうかと思っております。 　２番目といたしましては、効果的な指導実践に向けた、例えば、研究指定校の指導実践の実績とか成果とか、そういったものを積極的に教職員に吸収していただいて、教職員の指導力の向上を図っていく必要があると思っております。 　３番目といたしましては、校内の研修会等、あるいは町内の各学校間の研修等を通じてＩＣＴの利活用の推進を図っていかなければいけないと思っております。 　４番目といたしましては、次の質問項目にもございますけれども、少人数、あるいはチームティーチングによる指導体制の整備を図っていかなければならないと。 　それと、５つ目といたしましては、校務事務の情報化を積極的に推進していく、あるいは報告事務等の校務事務の縮減等を図っていきながら、教職員の勤務負担の軽減に取り組んでいく必要があると考えております。 　いずれにいたしましても、これらの実施に当たっては、どうしても人的な支援に頼らざるを得ないというようなところが大変大きなポイントになってくるんじゃなかろうかと思っております。ここは国とか県の今後の動きを見ながら、町として独自にできる部分も含めて積極的に取り組んで解決に当たっていくべきものじゃなかろうかと考えているところでございます。 　それと、２番目の超過勤務の職員がどれぐらい本町の中にいらっしゃるのかというところでございますが、先ほどのＯＥＣＤの調査結果で日本の教員の仕事、あるいは校外活動への指導時間、あるいは一般的な事務時間等については数字を上げて御報告を先ほどしていただいておりますが、この点、本町の勤務状況について調査をいたしましたところ、小・中学校の教職員のうち、月平均で80時間から100時間を勤務した教職員は10名、小・中学校７校で合わせますと10名いらっしゃいます。あと、100時間を超えた教職員の方は７名になっております。全体でいいますと、4.5％程度になります。また、一月でも80時間から100時間の勤務をされた教職員は全部で23名、全体の14.9％になります。100時間を超えた教職員は30名、19.48％になります。合計で一月で80から100時間を超えた教職員は全体の53名、全教職員が154名おりますので、53名の全体で34.42％というふうな状況になっております。 　この傾向といたしましては、各学校が抱えております問題、あるいは状況等によって大きく変わってまいります。また、教職員の役職によってもこの勤務時間というのは大きく影響をしております。また、教職員本人の個人差によっても大きく変わってまいりますけれども、特定の教職員に集中するような傾向があるというのは否めないんじゃなかろうかと思っております。また、小規模校に比べて中規模校が多い状況でございまして、特に部活動とか進路問題等がある中学校に多くなる傾向になっているんじゃなかろうかと思っております。時期的には新学期がスタートする４月から５月にかけて、あるいは２学期の始まりの９月にこういった勤務時間が多い時間帯が集中する傾向にあるように感じております。 　それと、先生たちが多忙に考えている職は主にどういったものなのかというようなところでございますけれども、教職員の本来の業務である学習指導のほかには、地域行事、あるいは防犯、衛生、進路指導などに教職員の事務が大きく課せられております。特に事務的に多くなってきているものについては、生徒指導、家庭、保護者への対応、不登校問題への対応が一つ上げられます。それと、教職員自身の研修とか教科研修、あるいは校務事務に係る担当者会への出席等々も上がってきております。それと、子供に対する事務や学校の運営、管理的な事務、あと部活動に対する業務等が教職員の事務的に負担になっている部分が上げられておりまして、その割合が多くなってきているというのが現状じゃなかろうかと思っております。 　以上のことを考えまして、今後も町独自の支援策、今も取り組ませていただいておりますが、町独自の支援策も当然積極的に今まで同様、継続的にやっていきながら、あるいは国、県からの教職員へ支援体制等も要望していきながら、教職員の多忙化については町としても適切に取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。 　以上でございます。 46 ◯議長（平野達矢君） 　大坪教育長。 47 ◯教育長（大坪春美君） 　とにかく学校現場の先生方が元気になるようにという思いは、本当に議員と同じ思いです。そういう中で、みやき町は小学校４校、中学校３校あるんですが、特に中学校の場合が中規模校で職員数が非常に厳しいところなんですよね。これが例えば隣のまちの鳥栖とか鳥栖西中とかいうところだったら、各学年が６クラス、７クラスあれば、学年の級外の先生が３名、４名ついていると。ところが、うちの場合は特に中原中、三根中が非常に職員数が少のうございます。学級数も御存じのように６クラス、支援学級を入れても７、８と非常に少ないんですよね。そういう状況の中ですので、当然いろんな校務分掌等も多くなるし、部活動も全員の先生が持っておられます。そういったこともありまして、どうしても勤務時間が、特に中原中が26年度は特筆して勤務時間が長くなっています。というのは、子供とのトラブルが昨年、２年生の中で起きました。そういった対応を生徒指導部分で結構長い時間かかりましたので、その時間が今年度の勤務超過の時間になっているのかなと思います。 　ただ、小学校のほうは、ほかの県内の学校に比べてもそう多い時間数ではないと思います。ただ、中学校の部分がどうしても教員数が少ない、そういう中で、後で教員の数のことも２番目の質問でありますけれども、非常に学校の先生方自体がやる気十分と申しましょうか、自分自身が頑張ろうという、子供たちに向かい合うという姿勢が強うございまして、例えば、昨年なんかも三根中学校は２クラスの先生しか配置はもらっておりませんでした。なのに、私たちは少人数学級３クラスにして授業を取り組みたいと。当然、１クラスふえれば１週間29時間ふえるんですよね。それをみんなで分かち合って頑張っていこうということで、非常に先生たちがやる気を出していただいて、それがやっぱり学習規律にもつながり、学力向上にもつながっています。それから、本当に町のほうからもしっかりとＩＣＴ、情報教育も整備もしていただきました。環境も整いました。みやき町ぐらい環境の整っている学校はないということで、今、私、教職員の人事で真っ最中なんですが、非常に外から来られる先生が多くて、なかなかみやき町に入れないという声をたくさんいただいておりますが、ただ、勤務時間に関してはちょっと中原中のほうがいろんな問題、小さいことは申し上げませんが、少し多くありましたので、そういう部分で今でも家庭にもきちっと連絡に行く、そういった形をとっております。 　それから、校務分掌部分も１人何役も、例えば、研究主任をしながら部活動をしながら生徒指導もやる、学級担任もしているんですよね。そういうふうで１人で持つ時間が多いので、授業はもちろんですが、放課後の対応時間、あるいはその時間がかなり毎日の中２時間、３時間出ているのかなと思います。そういったみやき町の３つの学校一緒になったら、もっとゆっくり、少しはゆとりがとれるのかなと、いろんな思いは持っていますが、今現在は３中学校できちっと頑張っていただいているので、その辺の御理解をいただきたいと思います。 　以上です。 48 ◯議長（平野達矢君） 　５番中尾純子議員。 49 ◯５番（中尾純子君） 　ありがとうございました。今回、私がこれを質問しようと思ったきっかけというのが、昨年の日本教育新聞の７月７日付なんですけれども、2013年のＯＥＣＤ、中学校の調査が行われたというのを７月７日に載っていたんですよ。それを見て、私は昨年９月議会でと勢いづいて思っていたんですけど、体調を壊しまして、再度今回の質問ということにさせていただきました。 　その中からでしか私も読み取れませんので、詳しいことはわからなかったんですけれども、やはり先生たちというのは子供たちの教育に対してはやりがいがあるとどの先生も思っていらっしゃるんですよね。ところが、今回のこの調査を見たときに、余りにも日本の先生たちの勤務時間が長過ぎるというところに一体何があるんだろうというのをちょっと感じましたので、そのあたりに対して先生たちがすごくきついと思っている部分というのがどんなものだろうということで思って、今、牛島課長が言っていただきましたので、そういうことが載っておりました。 　そしたら、みやき町はどうなんだろうということで教育長のほうにお尋ねしたんですけれども、私も個人的に一人一人先生たちとお話しするということはできませんけど、やはりどの先生も、特に小学校の先生とのお話というのはするんですけれども、やっぱり子供たちはかわいいですから、一生懸命して、それに対しての仕事のやりがいはすごくあるとおっしゃいます。しかし、やっぱり体がきついと、いろんなものがあると。今度、来年からですか、小学校３年生から英語課程が出てきますね。道徳のほうも今教科となっておりますけど、英語が出てきたときに、先生たちもちろん補充されますけれども、そういった専門性も、ＩＣＴについてもそうなんですけれども、やっぱり専門の先生たちを、今、学級を持っている先生方に負担をかけないように、そういった専門の専任者というんですか、そういう方たちを多く取り入れてもいいんじゃないかなというふうに私は考えたわけですよ。 　その中において、労働勤務が80時間以上ある先生方たちが57名いらっしゃると聞いてびっくり、53名ですか。50名以上の先生方がいらっしゃるということで、先生たちは今とても課外授業、すなわち部活も含めてですけど、いろいろな問題を抱えている子供たち、あるいは保護者の方たちがいらっしゃいます。そういった方たちに対しても、やはりちゃんと自分の仕事として子供たちに対して指導、あるいは保護者の皆さんたちの相談を受けていらっしゃるわけです。これに対しても先生たちは自分の仕事ということでやりがいという部分ではすごくあると思うんです。しかし、どうしても体が伴わなくて、今までもこのみやき町内において体調不良で退職された先生方いらっしゃるのかどうか、それちょっとお聞きしたいんですけれども、自分の都合でおやめになった方もいらっしゃるかもしれないですけど、そういった方たちがいらっしゃるのか。本当は仕事を続けたいんだけど、結局いろんな実務に追われて、どうしても無理な部分が出てくると。先生、聖職者といえどもやはり労働者ですので、こういった先生方たちを守っていくためにはどうしたらいいんだろうということを考えたわけなんです。 　そこで、私、これ朝日新聞に載っていたんですけれども、朝練、授業、生徒会、学校に15時間半という、多分読まれた方いらっしゃるかもしれません。ちょっと読ませてください。 　「千葉県郊外のニュータウン。空気に冷たさが残る午前６時40分、女性教諭(40)の運転する車が勤務先の公立中に着いた。私立高に勤めた後、公立中教員になって７年目。教科は国語、２年生の担任を持ち、男子ソフトテニス部の顧問だ。７時20分からの朝練に備え、ほぼ毎朝、この時間に出勤する。１、２時間目は授業。定期テストの答案を返して平均点や課題を説く。休み時間も採点について尋ねてくる生徒とやりとりが続く。授業がない３、４時間目、職員室で提出物の点検に取りかかった。毎日提出させる生活ノートや家庭学習帳、定期テスト期間中の学習計画表。いずれもクラスの約30人分ある。生活ノートには赤ペンで必ず一言コメントを書き込む。給食の時間。「たくさん残ってるよ」と声をかけながら鍋を持って生徒の机を回り、ニョッキのトマト煮のお代わりをよそう。やっといすに座ると、給食終了時刻まで７から８分。揚げパンとおかずをかき込んだ。５、６時間目の授業後、この日は生徒会の委員会活動があった。教諭は生活委員会の担当。服装やあいさつなどの課題や反省点を出し合う話し合いに時折、アドバイスする。終わると部活のためテニスコートへ。最終下校時刻の午後６時15分まで練習を見守った。職員室に戻って間もない午後７時近く。長期欠席で日中は来られない受け持ちの女子生徒が、母親に付き添われて登校してきた。教室でテストを返したりしながら30分ほど過ごした。午後９時を回った職員室。提出物の点検はまだ終わらない。23人の教員中７人が残っている。結局教諭が学校を後にしたのは午後10時を過ぎていた。土日は部活の大会や練習があり、６月に学校に出なかったのは上旬の日曜１回だけだという。教材研究の時間などがもう少しあればと思うが、今の学校では難しい。自分の指導でどれだけ学ぶ力が引き出せているか自信はないが、生徒の役に立つ指導を心がけているつもりです。」。 　そういう文章が朝日新聞に載っていたわけですけど、この光景というのはどこの学校も、みやき町も多分一緒ではないかなと思うんです。特に中学生、そして３年生になったら、いよいよ受験になるわけですから、進路を控えた子供たちの指導、いろんなもので時間は長くなると思います。それでも先生方は一生懸命なさっているわけなんですね。 　私はここで１つお聞きしたいんですけれども、学校には業務記録表というのがありますよね。これは毎日提出されているわけですね。この中から先生たちがどれだけ勤務されているか、どういうことをされているかというのを把握されていると思うんですけれども、その中で学校の労働安全衛生委員会というのは、このみやき町でも設置されていると思うんです。この委員会というのは、毎月定例会がされているかどうかということをまず１つお聞きいたします。 　それと、この安全委員会の皆さんたちが、疲れている先生たちが休憩するような休憩室ですね、それをきちんと学校に設けてあるかということをお聞きいたします。 　あとはこの労働安全衛生委員会の皆さんたちの議事録というのは公表というか、公開されているかどうか、これもお聞きいたします。 　以上です。 50 ◯議長（平野達矢君） 　牛島学校教育課長。 51 ◯学校教育課長（牛島敏和君） 　２回目の御質問にお答えさせていただきます。 　各学校に労働安全委員会の設置があるのかという点でございますけれども、労働安全委員会につきましては、各学校で設置をなされております。 　休憩室等につきましては、各学校の校舎の空き教室等の中に休憩室が設置をされております。 　それと、先ほど１回目の御質問にもお答えしましたが、勤務時間が長い教職員の先生につきましては、校長のほうから催告をいたしまして、産業医への、校医になりますけれども、への相談等が必要であれば、積極的に御活用するような指導をさせていただいております。 　それと、安全委員会の議事録等なんですけれども、議事録等についてはちょっと確認ができておりませんが、議事録をとっているのかとっていないのか、多分、会議の内容等を記載したような記録はあるんじゃなかろうかと思っておりますけれども、ちょっと確認ができておりません。 　以上でございます。 52 ◯議長（平野達矢君） 　５番中尾純子議員。 53 ◯５番（中尾純子君） 　３回目の質問になります。 　この業務記録表なんですけれども、これについては、例えば30分未満を切り捨てるとか、あるいは昼休みの勤務、持ち帰り仕事、休日学校での勤務など、そういうのがきちんと集計されているかどうかということを再度お聞きします。もし整備されてなければ、そこもちゃんと含めた形での業務記録というのをつくって、そして先生たちには出していただきたいと思います。 　それと、先生たちが体調を崩したりとか、いろんなことがございますけれども、医師の面接指導を受けていらっしゃるのか、受けていらっしゃるんだったらその受診者の数、また受けられてなかったとしたらなぜ受けられなかったのかということですね。それと、医師からの面接結果表のそういった資料請求、そういったのがあるかどうかということです。 　私が言いたいのは、労働安全衛生委員会の皆さんたちが本当によりよい安全衛生をなされている、先生たちの仕事を体調が崩れても守っているという、その姿勢がこのみやき町にあるかどうかということなんです。委員会も月１回ちゃんと議会をされておりますし、そして休憩室もされている。ないところもあったりするわけですから、みやき町は私はここはいい点と思います。しかし、そのほかにこの業務記録表というものが本当に全てを先生たちに書いてもらっているかどうか、さっき言いましたように、30分未満は切り捨てるというふうな部分になっていないのか、家に持ち帰ったものまで時間には入っていないんじゃないだろうかと、そういうのもあります。それを考えたら、もっと仕事は多いんじゃないかと考えるわけです。 　その中において、みやき町の教育委員会の皆さんたちがせっかく加配していただいた先生ですから、その先生たちに、やりがいはあっても体に無理が出てくるような、そういう仕事をさせないようにしてほしい。そのためには、やはりもっと教員の加配、それと各専任の方たちですね、さっき言いましたＩＣＴ、あるいは英語、いろんな分野が出てきますので、そういった人たちをもっと多く受け持って、そして、先生たちが子供たちと向き合う時間を、本当の意味でのやりがいのある仕事を先生たちにしてあげたいなと、そういった意味でこのみやき町が先生たちに対してどう思っているか、最後、質問と同時に、さっき言いました思いをお答えください。 54 ◯議長（平野達矢君） 　大坪教育長。 55 ◯教育長（大坪春美君） 　この問題につきましては、各学校で抱えるさまざまな状況とか教職員の役割、役職、個人差で大きく変わってまいります。そういう中で、どうしても勤務時間オーバーの部分は特定の先生に集中する傾向があります。先ほど100時間、80時間勤務は53名と担当が申しました。その中でも１つの学校が実は31名です。ちょっと集中的にいろんな問題がありましたので、あとの学校は、逆に言えば、三根校区の小学校なんかは100時間以上ゼロです。そういう学校もありますので、その都度、個人差といいましょうか、いろんな問題を抱えたときに多くなっているのが昨年の現状であります、１年間のですね。 　そういう中でありますけれども、教職員の本来の業務である学習指導、そのほかに地域とか行事とか、あるいは防犯、衛生、あるいは部活動指導、進路指導、本当に多岐にわたっています。そういう中でありますけれども、町独自での支援策はどうかということでありますけれども、本当に町のほうでもしっかりと取り組んでいただいています。特に町単独の経費として、さまざまな取り組みをいただいておりますことに感謝をしたいと思います。まずは27年度は小学校の生活支援員に、普通４校あるんですが、１名ふやしていただきました。それで９名という形で支援員を、特に中原小学校が支援学級が４クラスと非常に多うございます。そういうことで、27年度は３名にしていただきました。それから、中学校のほうでは学習指導も含めて、生活指導も含めて教員補助と、教員の免許を持った先生を各学校２名ずつ、６名、これは県下で誇れるぐらいきちっとした教員補助を配置していただきました。助かっております。その中で、時代に対応する授業の展開の中で、みやき町は率先してＩＣＴの利活用教育、その中でも利活用の支援員を３名、校区ごとにいただいています。この方がいろんな電子黒板、タブレット、そういったのを利用するときに支援員として活躍をしていただいております。今年度、27年度も継続してお願いをしています。 　それから、いろんな意味で本当に人的配置によって教職員の支援が非常に助かっております。というのは、やはり先ほど前で申しましたように、教職員の配置が少ないと、だから、研修に出られない、出張に出られない、そういうことがないように、その後埋めをできる教員補助の先生、あるいは支援員の先生方にしっかりと残った子供たちの支援、指導をしていただいています。そういったことで、みやき町としては本当に私自身も助かっております。 　それから、ハード面については、先ほど課長のほうが申しましたように、佐賀県でナンバーワンの町かなというぐらい、ハード面についてはしていただいています。 　今後、教職員の健康管理、業務、この業務日誌はきちっとつけてあります。私もチェックしたことがございます。そういったことで、事務の支援室も月に何回も開かれて、みやき町事務の支援室というのがあります。そういう中でもきちっとした対応の中でやっていただいていますので、この部分でもオーケーかなと思っております。 　これからは本当に教職員の本来の業務である子供に向かい合う学習指導、そういったものにしっかりと使命感を持って取り組んでいただくように、まずは多忙感のない、元気な教職員の先生方であってほしいと思います。実は昨年、新採の先生をこんな小さな町に７名いただいたんですよ。そうすると、７名の新採の先生はどうしても担任もする、教科もせんば、いろんな新しいことばっかりで勤務時間が長くなっておりました。それは私も時々現場に行って、19時ごろ行ったら、まだ頑張りよるねというふうな形で目にしております。そういった７名の新採の先生方ですね、またそれを指導する先生方もいらっしゃるわけですね。そういったことで、26年度も学校現場、厳しい勤務時間の中でありましたけれども、今までみやき町で病気でやめられた先生はいらっしゃいません。しっかりと取り組んでまいります。 　以上です。 56 ◯議長（平野達矢君） 　牛島学校教育課長。 57 ◯学校教育課長（牛島敏和君） 　補足の御説明を若干させていただきたいと思います。 　先ほどの業務記録ですけれども、今、私の手元に各学校の業務記録がございます。30分単位の切り捨てとか、そういったものは一切ございません。0.4時間とか６時間とか８時間とか、各学校そういった形で詳細な業務記録が上がってきております。この業務記録に基づいて、先ほど御報告させていただきました超過勤務のほうを平均で出させていただいている状況でございます。 　この業務記録に基づいて校長とかから衛生委員会も諮りながら、教職員の健康管理に向けた適正な指導を引き続きやらせていただきたいと思っております。 　それと、町独自の政策につきましては、先ほど教育長のほうからも御答弁を差し上げましたとおり、生活支援員、あるいは特別支援員の配置等を昨年にも増して27年度は充実させていただくような形で予算のほうを上げさせていただいております。三神地区で見ますと、中学校の教諭補助というのは、みやき町と吉野ヶ里町だけしかやっておりません。佐賀県内でもあとは玄海町、佐賀市、小城市ぐらいしか拡充教諭の補助というのはやっておりません。吉野ヶ里町とみやき町を比べますと、吉野ヶ里町は補助教諭の人員は２名でございます。みやき町は６名の補助教諭の対応をさせていただいております。それと、ＩＣＴ教育の支援員につきましても、鳥栖・三神地区、鳥栖も含めてですけれども、ＩＣＴ支援員は神埼市は10名いらっしゃいますけれども、みやき町は３名でございます。各校区に１名ずつ配置をさせていただいております。その他の市町はＩＣＴ教育の支援員については配置がされていない、これは26年度の状況ですけれども、そういう結果になっております。 　したがいまして、私は思っておりますけれども、近隣の市町に比べれば、議会の皆さんたちの御理解もいただきながら、人的、あるいはハード面につきましても大変心強い支援をいただいているものと思っております。 　それと、27年度の新規事業でございますが、これは学校の教職員の先生方からの要望もございまして、学校の校務事務を効率的に動かすためのシステム、佐賀県の教育情報システムでございますけれども、そちらのほうへの接続を予定しております。ここの中では、学習指導要録とか成績管理とか出席管理とか、そういった県のシステムを無償で使えるような形になっております。システムを使うためにはネットワークの設定が必要ですけれども、その分の予算につきましては27年度の当初予算の中で要望をさせていただいております。このことによって校務管理機能というのが随分向上するんじゃなかろうかというようなことで、各学校の教務主任の先生からも御要望をいただきましたので、その分に対する対応というような形で新規に対応をさせていただきたいと思っております。この部分の機能が積極的に利用いただきまして、校務事務がさらに効率化になり、教職員の多忙化解消の一つにもつながればよろしいんじゃなかろうかと思っております。 　以上でございます。 58 ◯議長（平野達矢君） 　５番中尾純子議員。 59 ◯５番（中尾純子君） 　よろしくお願いしておきます。 　それでは、第２項目めの少人数学級についてでございます。 　これについては、私が書いているのは、80人の学年と81人の学年では、２クラス、３クラスとなると。子供たちはその都度クラス減、増がある。教員を１人加配することで解消できる。どう考えているかということなんですけれども、先ほど特別支援学校に対して配置をされたと、あるいは支援学級に対してされたということですけど、普通学級に対してもう１人教員がふえたら、そしたら今いる、ただでさえ少人数学級をやっているみやき全体としての、このみやき町ですけれども、私が考えたときに、北茂安小学校の５年生が２クラスで40人なんですね、27年度の生徒数として。これがまた変わるかもしれませんけれども、このときにみやき町に先生があと１人いらっしゃったら、この少人数学級ができるのになと考えたもんですから、私はこれを出したわけなんです。 　この35人学級については、全国の教育長たちも意見書を国に対して出していますよね。それから、全国小学校の連合、校長先生たちも出していらっしゃいます。中学校もしかりです。地方自治体の中でも議会がこの35人学級にぜひしてほしいということで意見書も出しております。しかし、なかなかならないわけですね。しかし、国会の中では自民党の皆さんたちも含めて、この教育の標準法というんですか、学校教育の標準法、これを全会一致で賛成されて、そして成立しているわけですよ。それでもならないということなんです。これは財源だけなんですよね。でも私は財源だけで、これからの日本を担っていく子供たちは、全国の保護者の皆さんたちも、ＰＴＡの皆さんたちも35人学級にしてほしいと、少人数学級にしてほしいと国に意見書を出しているわけですから、もうそろそろ国も動いてもいいはず、しかし、動かない、お金がない、でもそういうことじゃないと私は思うんです。でも、これは国のことですから、ここでいろいろ議論しても何も始まりません。 　それで、私はこのみやき町において、あと１人だけ先生をふやしていただいたら、子供たちにもっと少人数で先生たちも子供たちと向き合えるんじゃないのかなと。そしたら、その先生たちの仕事内容、指導内容、あるいは事務的なことについても少しは減るんじゃないかな、緩和されるんじゃないかなというところで私はこれを出しております。ぜひこれをこのみやき町で、そして今年度は間に合わなくても、来年度にこちらの教育委員会のほうから県のほうに要請されると思うんです、先生これだけとか、あるいはこれだけにしなければならないとかいう法律があるのかどうか、そのあたりはわかりません。ただ、定員が40人ということはわかっています。これを変えない限りはどうにもならないということはわかっています。今の１年生だけはちゃんと法令化されましたけど、２年生についてはもう予算措置です。３年生以上については、もう本当にそれぞれの自治体が頑張っている状態です。ですから、今回、地方創生ということを鑑みましたときに、ぜひともこの教員をもう１人加配してほしいなということで私は今回の質問に至りました。答弁をお願いいたします。 60 ◯議長（平野達矢君） 　山崎教育委員会事務局長。 61 ◯教育委員会事務局長（山崎秀二君） 　中尾議員の２項目め、少人数学級についての質問にお答えをいたします。 　少人数学級については、昨年６月の定例会におきましても中尾議員より質問をいただきまして、御回答させていただきました。繰り返しになる分もあると思いますが、現在の文科省の考え方、それから佐賀県及びみやき町の取り組み状況について御回答させていただきます。
   　少人数学級の実現には、当然のことながら、学級数職員定数標準法というのがありまして、これで教職員の配置数が定められております。文科省では、平成22年度に強い人材の実現は成長の原動力としての未来への投資であるということで、世界最高水準の教育力を目指しまして、新学習指導要領の円滑な実施や教育が子供と向き合う時間の確保による質の高い教育の実現が急務であるということで、30年ぶりに40人学級を見直しまして、35人や30人学級の実現に向け、10年ぶりの新たな教職員定数改善計画を策定しております。その中身については、主な項目として５項目ございます。１番目として、小学校全学年で35人学級を実現する。２番目として、同じく中学校全学年でも35人学級を実現する。３番目として、小学校１、２年生で30人学級を実現する。それから、４番目として副校長、教頭、生徒指導担当教員及び事務職員の配置の充実。５番目といたしまして、小学校の複式学級に係る学級編制標準の引き下げ、中学校の複式学級の解消となっております。 　なお、平成23年度の法改正によりまして、小学校１年生に係る国の学級編制の標準を35人に引き下げがあっております。このことに伴って、佐賀県独自で現在、小学校２年生、中学校１年生での少人数学級かチームティーチング授業の選択制が実施をされ、さまざまな教育課題に対応するための教職員の３人の加配措置を充実させております。 　みやき町の状況でございますが、平成26年度の町内各小・中学校の現状、５月１日現在となりますが、４小学校の１年生で少人数学級が実現できております。それと、小学校２年生、中学校１年生では少人数クラスまたはチームティーチングの授業となっております。これは県のほうからも加配をいただいたもので実現ができている状況でございます。 　少人数学級の効果といたしましては、学習面で教職員が児童・生徒一人一人に目が行き届き、個に応じたきめ細やかな学習指導が可能となり、学力の向上、学習意欲の向上などが上げられております。生活面でも不登校、問題行動などの早期対応につながっており、大変効果があることは十分に理解をしているところであります。国といたしましても、現在の教育課題でありますいじめ問題の多発に見られるように、生活習慣、規範意識、学習態度の課題、指導困難な児童・生徒の増加、家庭の経済状況により教育格差への対応、コミュニケーション能力育成の授業革新、また定数改善計画の見直しのおくれによる非正規職員の増加など、あらゆる問題解決のために教職員の定数改善計画が作成されているものであるとしています。今後、当該計画に基づき、本町におきましても教職員の増加配置がなされるように県にも要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 62 ◯議長（平野達矢君） 　５番中尾純子議員。 63 ◯５番（中尾純子君） 　２回目の質問ですけれども、先ほど30年とおっしゃいましたかね、30年までに子供たちの35人学級を全て小学生はやっていくという形で、私はそう聞いたんですけど、この35人学級を30年までにと言われるけど、10年間ということですね、平成22年、23年からこういう成長戦略としてこういうのを出されているということなんですね。でも、子供たちは今現在生きているわけです。そして、３年生、４年生ということで、その少人数学級になっているところはいいでしょうけれども、多いところでは大変な部分、昔のことは何も考えずに、今現在の子供たちの状況のあり方を見て、先生たちへの負担というのがあるわけです。このみやき町においてもあと１人加配すればいいというわけなんですよ。だから、これはその法令になっているからということであったにしても、ぜひとも私はあと１人先生をふやしてほしい、そして先生たちがもっと子供たちと向き合うような時間をつくっていただきたい。もうそれを私は念願しています。その中から先生たちはまたやりがいのある仕事、本当に教員の仕事というのは私はすばらしい仕事だと思います。人を育てていくわけですから、それとともに保護者、私たち、そして先生も子供たちから育てられていくわけですね。でも、その子供たちに何かが起きたときというのは、やはり私たちみんな辛い思いをいたします。しかし、そんな中で、先生たちが一生懸命学校の中で指導をなさっているわけです。もう学習は当然です。ほかの部分でも指導なさっています。給食の食べ方とかおトイレの行き方とか、小学生１、２年だったら特にそうです。その中で自然と道徳、思いやり、そしてしなければいけない挨拶、そういったことなんかもちゃんとわかっていくと思います。35人学級のよさというのは、既にもう皆さん御存じのはずです。ですから、私はそれ以上は言いませんけれども、もう最後の最後、これ以上しませんけど、せめて来年、教員の加配をもう１人、その生活支援学級だけじゃなくて、普通学級においても加配をぜひお願いしたい、そのことだけをお願いいたしまして、私はもうこれで質問を終わらせていただきます。あとは答弁をお願いいたします。 64 ◯議長（平野達矢君） 　大坪教育長。 65 ◯教育長（大坪春美君） 　担当も申しておりましたけれども、少人数学級の実施については、もう私自身も現場におって大変効果があります。少人数学級、あるいはＴＴ教育、もう十分認識はしております。だけど、この教職員の配置については国で定められた基準がありまして、これに基づいた教職員配置しかいただけません。これが本当の日本の現状ですね。佐賀県独自で１名増と、私のほうも全国いろんな会議に行くたびにこの件は言っております。だから、ぜひ議員の中からもどんどんこれを声に出していただいて、現場を見ていただければ、百も承知になります。そういったことですが、なかなかうまくこれが配置ができておりません。こういった国のルールの中であります。特にみやき町の中でも北茂安の小学校５クラス、あるいは中原小学校４クラスがこの35人を大きくオーバーしていますね。来年度１人の先生で大丈夫かなと本当に危惧もしています。そういった思いは現場を預かる者として責任を感じております。 　小規模校でありますので、教職員数ぎりぎりで学校運営をしているんですよね。だから、先ほど最初の多忙化のこともおっしゃっていただいたんですが、本当に校外での研修活動、あるいは授業との折り合い、そういったものがなかなかつけづらくて、本当学校現場は大変苦慮しているのが現状でもあります。 　そういう中で、どう取り組むかというのは、そういったことで県からの正職員は配置いただけないので、何とかしてみやき町で工夫をしながらということでやっているのが、今、教員補助とか支援員とか、そういったものを町のほうで、本当財政のほうも大変と今年度言われましたけれども、ぜひこれだけは通していただきたいと強く教育委員会のほうで要望しましたので、すんなりと通していただきましたので、とりあえず27年度は先ほど申しましたように、例えば、三根中学校の２クラスを３クラス、また中原中学校も２年生を３クラスにしていきたいと、学校が張り切りまして、本当に先生方が少人数でありますけど、自発的にしっかり実現を、少人数、ＴＴ教育、こういったものを生かしていきたいという、学校現場から声が上がっておりますので、本当に今後、私自身もしっかりとこの35人学級に向けては取り組んでまいりたいと思っておりますので、議会のほうからもよろしくお願いいたします。 　以上です。 66 ◯議長（平野達矢君） 　以上をもちまして、通告第10号、５番中尾純子議員の一般質問を終わります。 　お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 67 ◯議長（平野達矢君） 　異議なしと認め、休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時59分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　　　再開 68 ◯議長（平野達矢君） 　休憩中の本会議を再開します。 　通告第11号、６番田中満子議員の一般質問を許可します。６番田中満子議員。 69 ◯６番（田中満子君） 　皆さんお疲れさまでございます。議席番号６番、田中満子でございます。通告に従いまして一般質問いたします。 　１問目で、集団健診について。 　日本人の死亡率の高いのが胃がん、その主な原因とされるヘリコバクター・ピロリ菌感染の検査及び除菌にかかる費用が公明党のリードで慢性胃炎まで保険適用が拡大して２年目が経過しました。また、がん対策が急速に進む中、このピロリ菌感染による慢性胃炎が原因で年間約12万人が胃がんにかかり、約５万人が亡くなっています。国内のピロリ菌感染者は推計約3,500万人、衛生環境の整っていない時代に幼少期を過ごした中高年に多いそうだそうです。 　北海道大学の特認教授は、ピロリ菌の検査、除菌を行った場合の年間医療費が２割から３割抑制できる。そして、約3,000億円だから、厚生労働省が進める平成24年から28年までの５年間を対象としているがん対策推進基本法の一環としての要望を申し上げます。毎年の国保特定健診の検査対象に取り入れることができるか、検査の費用については個人負担の軽減ができるのか、ピロリ菌検査の重要性と除菌が保険適用されていることを周知することができるのか、この３項目の回答をお願いいたします。 　なお、２回目からの質問は自席より質問させていただきます。 70 ◯議長（平野達矢君） 　相良健康増進子ども未来課長。 71 ◯健康増進子ども未来課長（相良信幸君） 　議席番号６番、田中満子議員の御質問にお答えいたします。 　質問の趣旨としましては、胃がんの原因とされるヘリコバクター・ピロリ菌は除菌の保険適用範囲が慢性胃炎まで拡大された。胃内視鏡検査（胃カメラ）等、町の健診で実施されているのかという御質問でございます。 　特定健診につきましては、毎年５月に三根校区を、６月に中原校区を、７月に北茂安校区を、９月に未受診者の健診を北茂安の保健センターのほうで行っております。さらに10月には重症化予防対策事業を行っております。平成26年度に21日間の健診を行いまして、746人の方が胃がんの検診をされました。うち77名の方が要精密ということになられたため、胃カメラでの検査ができる精密受診を勧めております。 　なお、平成27年度からはＰＥＴ検査（陽電子断層撮影法）の助成も行う予定でありますので、ＰＥＴ検査の受診も推進することとなります。 　今回お尋ねの胃がん検診につきましては、がん対策基本法により健康診査管理指導等事業実施のための指針に基づき、各校区での検診時にバリウムによる検診のほうを行っております。 　佐賀県がん対策等推進協議会胃がん部会において、国の指針に基づくがん検診の評価、指導が行われております。その中で、胃がん検診につきましては、問診及びＸ線検査により効果的にスクリーニングし、胃がんの疑いのある方を要精密者とするとあります。当町もそれに従いまして、バリウムによる胃がんの検診を実施しているところでございます。 　胃がんの原因とされるヘリコバクター・ピロリ菌の除菌につきましては、これまでも胃潰瘍や十二指腸潰瘍などの病気にのみ健康保険のほうが適用されてまいりましたが、議員、今回御指摘のように、平成25年２月21日から炎症を繰り返す慢性の胃炎についても健康保険の対象となっております。 　今、一般の病院での費用につきましては、胃カメラにつきましては10千円から15千円、保険適用で３千円から4,500円ということになっております。 　御質問にあります特定健診と同時の胃がん検診での胃の内視鏡につきましては、まず、検診車のほうに胃カメラを載せていないこと、さきに述べましたように、国の指針に基づいてバリウムの検診のほうはしておりますので、国のほうがバリウムの検診のほうを胃カメラより勧めております。なお、胃カメラを実施するには、医師や看護師、スタッフが今以上に必要となり、経費もかかります。また、事前の注射等の処理及び内視鏡などの器具の消毒が必要ということになります。1990年代に消毒が不十分で、患者から患者へピロリ菌が感染し、胃炎、潰瘍の原因となり、内視鏡学会で問題になったということがございます。また、事前処理による急変によるスタッフの対応が必要となります。また、１人当たりの検査時間もバリウムによる検診よりも時間を要する、また集団健診には適していないということです。当町といたしましても、現在のバリウムでの検診を実施し、要精密となられた方には胃カメラを医療機関で受けていただくように指導しております。 　以上でございます。 72 ◯議長（平野達矢君） 　６番田中満子議員。 73 ◯６番（田中満子君） 　ありがとうございました。一番気になるところが、毎年、国保のほうで特定健診の検査対象とかで、夏場にみやき町のほうで各北茂安、中原、三根と健診をしていただいておりますけれども、その中で、胃の検査をするのにバリウムを飲んで検査を受けていますけれども、そのバリウムが絶対受け付けられない方もいらっしゃるんですよね。私もたまたま一緒のバスというか、検査車の中に入っていったら、ことしは頑張って飲んでみるとか言いながら、飲み始められたら、もう途中でばっと吹き出すように、ごくっと飲めないわけですよ。だから、そういう方たちがそこでは検査できないということなので、そこに乗ってある看護師とかも一般病院のほうで胃カメラの検診をしてくださいというふうに言われるということで、だけど、なかなか時間がなかったりとか、そういった状況で行かなきゃいけないけど、全然行っていないという御返事を聞きました。ですから、できましたらこの集団健診の中で胃カメラができないものか、それをお願いしたいと思いますが。 　これで２回目の質問を終わります。 74 ◯議長（平野達矢君） 　相良健康増進子ども未来課長。 75 ◯健康増進子ども未来課長（相良信幸君） 　では、バリウムの検査ということでございますけれども、バリウムがですね、まず最近はバリウムのバリエーションもふえまして、イチゴ味とかチョコ味、バナナ味、抹茶味、バニラ味といったバリウムのほうが出ております。しかし、バリウムというのは、まずいのはわざとまずくつくられているということです。バリウムがまずいのは、食欲をなくならせて胃の動きや胃酸の分泌や活性化を防ぎ、安定した状態で胃を検査するため、わざとまずくつくってあるということです。もしこれがうまかった場合は、胃や胃の動きが活発化して胃酸が分泌されるので、バリウムが流される可能性があるということで、バリウムについては申しわけないんですけれども、あんまりうまくないようなということでつくられているのが国の方針ですね。 　済みません、ピロリ菌の検査につきましては、今、バリウムと胃カメラと言われましたけれども、現在、もう少し簡単な方法ができています。血液検査とか、特に尿素の呼気検査、吐いた息で検査するとか、便中の抗原測定といいまして、便の中にピロリ菌が入っているかどうかという検査ですね、そういう検査もできますので、胃カメラとかバリウムが苦手という方でも最寄りのかかりつけの医者の先生に御相談いただければ、ほかの方法でも測定ができるということになっておりますので。 　以上でございます。 76 ◯議長（平野達矢君） 　６番田中満子議員。 77 ◯６番（田中満子君） 　今お尋ねしたら、普通の病院でもそういったのができるということですかね。しかし、そういう場合は、当然自費で全部の費用というのを本人が持たなきゃいけないでしょうし、集団でするときは幾らか値引きみたいな形でさせていただいておりますので、極力、主婦はね。（発言する者あり）そういったのができるのか、お尋ねします。 78 ◯議長（平野達矢君） 　相良健康増進子ども未来課長。 79 ◯健康増進子ども未来課長（相良信幸君） 　田中満子議員の３回目の質問ということでございますけれども、胃カメラにつきましては、通常、カメラの検査をしたいということだけで病院に行った場合は全額自己負担という形になります。胃のほうに少し違和感とかがあるということであれば、保険の対象ということで３割という形になるわけですけれども、今回、みやき町のほうでも町内に６施設ほど胃カメラの測定ができるところがございます。東佐賀病院とかですね。 　済みません、集団健診につきましては、先ほど申し上げましたように、胃カメラ１機当たりの消毒の時間が30分ほどかかります。そして、そういう事情で検診として10分から15分程度かかるということで、１人の検査に45分程度かかるということで、検診時間が非常に長くなりますので、カメラの数をたくさん用意すればいいんですけれども、今の段階では、検診を町のほうでするというのは時間がかかり過ぎてちょっと難しいということで御回答させていただきます。 　以上でございます。 80 ◯議長（平野達矢君） 　６番田中満子議員。 81 ◯６番（田中満子君） 　では、２問目に入ります。 　がん教育について。 　国におけるがん対策については、政府が策定するがん対策推進基本法に基づいてさまざまな計画が進められている学校での教育のあり方を含め、がんに関する教育の必要性が指摘されております。平成26年、滋賀県の市立伊香立中学校では、授業実践「生きるの教室」実施概要で、13時半から参加者対象で１年生、２年生の生徒、それと中学生、特別講師は東京大学医学部附属病院放射線科准教授の中川恵一先生が講演としてＤＶＤディスカッションとかを行われているそうです。15時30分から「授業研修会」と題して、講師による講話、グループディスカッション、参加者対象は小・中学校教員初め中学校保健体育科教員、養護、保健主事、道徳主任、地域協会関係者、保護者、その他、健康教育に関心のある人、がんが身近な病気である、がんの予防とか早期発見、正しい知識などを身につける、自他の命の大切さを特に生徒が理解することとして、関係教員の資質向上を図るための研修会を開催されております。これがすごく評判がよくて、一番テレビに出てほしい方の名前が入っておりましたんですけれども、その方ががんの教育、家族の方ががんにかかったときに、恐らくもう悲しみ暮れはせるような状況になるでしょうけれども、そういったのを元気づけるような、そういうこの大学の教授がいろいろと放送の中でしてくださるそうなんですけれども、とにかく日本全国と言っていいくらいに予定が入ってあります。九州は福岡が１カ所、日にちをとって来てくださるようにはなっておりましたけれども、とにかく沖縄から東北のほうまで、ほぼ全部詰まっているような状況のようであります。東京のほうからわざわざ来ていただくというのは大変かもしれませんが、それに見合うような内容であるようですので、取り入れるような検討をお考えなのか、お尋ねします。 82 ◯議長（平野達矢君） 　牛島学校教育課長。 83 ◯学校教育課長（牛島敏和君） 　議席番号６番、通告順番11番の田中満子議員の御質問にお答えいたします。 　がん教育が全国で展開されておりますが、本町の小・中学校でも必要ではないかというような御質問だと思います。がん教育については、平成24年から28年までの５年間を対象として、国のほうでは、がん対策推進基本法が閣議決定されております。これを受けまして、文科省のほうでも国民の２人に１人がかかるがん予防というのは国民の健康に関する基礎的な教養であるということで課題として捉えておりまして、がん教育のあり方に関する検討会が設置をされておりまして、現在、現状課題予防、あるいは教育の方法等を含めて問題解決の方向性を検討されているところでございます。 　先ほど御質問の中にもありましたように、他県での取り組みということでございますが、文部科学省のほうでは、委託事業として全国で21カ所で研究指定校の指定をして、がん教育の総合支援事業というような形での事業を展開されているところでございます。佐賀県におきましては、武雄市立の川登中学校が平成26年度取り組みをしております。研究テーマは、がんについて正しい知識を持ち、命の大切さ、健康的な生活の大切さを理解しようとする生徒の育成というようなテーマを持って研究をしておりまして、昨年の11月19日に研究発表会があっております。この中では、国立がん研究センターの室長、あるいは佐賀大学の医学部の肝疾患医療支援学の教授の江口先生等を講師に招きながら、がん教育に関する研究発表等が行われているような状況でございます。 　一方、県のほうにおきましても、佐賀県は昭和53年から死亡原因の第１位ががんであるというようなことで、昨年の３月20日に佐賀県がんを生きる社会づくり条例というのが交付をされておりまして、現在、第２次佐賀県がん対策推進計画というものが策定されております。この計画の中での位置づけにおいても、がんの教育というのは子供のころからの健康教育が大変重要であるというような位置づけをされておりまして、市町村教育委員会におきましては、小・中学校におけるがん教育の検討を行うというようなことで対策計画の中に明記をされております。 　本町の公立の小・中学校７校におけるがん教育の状況でございますけれども、がんに特化したような授業、研修会、あるいは講演会等は実施していないというのが現状でございます。ただし、保健体育や道徳の教科等の中で喫煙に対する防煙教育、あるいは生活習慣病に対する教育など、健康増進、あるいは疾病予防の観点から健康教育の面に取り組んでいるというような状況でございます。 　それで、がん教育だけじゃなくて、命の大切さとか家族を大切にというような意味も含めて教育が必要ではないかというようなことでございますけれども、本町の小・中学校での取り組み状況ですけれども、健康教育の一環としてがん教育を取り入れた保健体育とか、あるいは喫煙の健康被害に対する健康教育は実施をしてきているのは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、命の大切さとか家族の大切さという部分については、例えば、いじめとか人権もこの部分に該当するんじゃなかろうかと思っております。各校でのアンケートとか、平和集会、全校集会、あるいは人権作文標語とか、あるいは町のほうで実施しておりますにじいろＣＡＰのプログラムへの取り組み、あるいは道徳教育の中での集会やさまざまな題材をテーマとした教育の事業を展開しておりまして、がん教育じゃなくて、命の大切さという部分につきましては、年間を通して多くの各学校の教育プログラムの中で取り決めをさせていただいているような状況でございます。がん教育というような形で一つの事業として年間を通して取り組むというのは、学校の教育プログラムの中も大変厳しい状況に今なっておりますので、先ほど申し上げました川登中学校とか、全国21校で展開されております実践事例とかの研究事例等が、今後、文科省を通じて発表になってくると思います。現在の教育課程プログラムの中でのがん教育のプログラムの融和を図った新しい教育課程、あるいは教育プログラムというのが、今後、実践的な事例を踏まえて有効な手段として提示がされてくると思っておりますので、そういったものを見ながら、また、みやき町立の学校の中で授業の中でどういった形で取り組んでいけるのかというのも検討させていただきながら、教育課程の中での取り組みをさせていただきたいと考えているところでございます。いずれにしましても、がん教育というのは命の大切さという部分も含めて大変必要な教育であると思っておりますので、小学校、中学校の多感な時期にこういったプログラムをやるということは大変重要なことだと思っておりますので、実際の事例を踏まえたような有効な取り組み、活動を今後やっていきたいというようなことで考えております。 　以上でございます。 84 ◯議長（平野達矢君） 　６番田中満子議員。 85 ◯６番（田中満子君） 　ありがとうございました。それこそ身内の方とかお知り合いとか、そういう方たちががんで苦しんであるのを見たりしたら、また内面的に違うんですけれども、ただ見なくて、あの方はがんですよとか、お見舞いに行くねとか、そのようなぐらいだったら余り心配もしないと思いますけれども、いざあと何日ぐらいでといって、私の知人なんか、病院に行ってもそばについていても、とにかく苦しい苦しいだけで、水は飲めないから氷を口に含ませてとかいって、小さく切って入れてあげるけれども、物を言いたくても言えない、顔を見ていても苦しそうであるということで、何かこっちが締めつけられるような、どこか１カ所でもいいからかわれないかなとか、そんな気持ちの中で、もう涙が出て、長居はできないなと思って帰ってきた記憶があります。それこそ北海道の大学教授を呼んだりとか、それは確かに運賃とかもろもろの経費がたくさん要りましょうから、そういったのじゃなくて、ここら辺の近場のほうでできるような、家庭なり親戚にそういう方がおられて、沈んである方とかがいらしたら、何かそういった形でできないものか、そういったのがあるかどうか、急遽なんですけれども、お知らせいただきたいなと思いますけど。何か御存じじゃないんでしょうか。ちょっとお尋ねします。 86 ◯議長（平野達矢君） 　牛島学校教育課長。 87 ◯学校教育課長（牛島敏和君） 　御家族の方の配慮というのがあると思います。先ほどちょっと申し上げましたように、具体的なそういった近隣での事例というのは把握はしておりませんが、教育課程として当然取り組まなきゃいけない事業なのかなというのは教育委員会としても十分に認識をしているところでございますが、先ほど言いました学校での授業のプログラムというのは、当然、学習指導要領に基づいて取り組みをさせていただいておりますので、そういった一つの課題として、教育カリキュラム上の課題点というのが一つございます。そのほかにがん教育の内容として、がん教育をどのようなものにしていくのかというような効果的な教育プログラムがどういったものなのかというのを多分、今、検討をされているところだと思います。そこは実践事例等、研究発表校の中で検討されていくところだと思います。 　それとあと、教育をするに当たっての教育者の確保、先ほど北海道の先生というようなお話が出ておりましたが、川登中学校のほうでは国立がんセンターの先生、あるいは地元の佐賀大学の肝疾患の教授の先生とかを入れたプログラムをやっておりますが、そういったがん教育に精通した教職員というのは現在の教職員の中にはなかなか見当たらないというのが問題でございますので、地域の医師等の支援体制を含めたがん教育の総合的なプログラム体制というのを当然整備していく必要があるんじゃなかろうかと思っております。 　それと、もう１つ、先ほど御質問の中でありましたように、教育上の実施するに当たっての配慮が必要だというようなところでございますが、例えば、がんの既往歴を持ったお子さんとか、あるいはがんによって喪失体験を持っている児童・生徒の方、あるいは闘病中の御家族を持つ児童・生徒の方に対してのがん教育をするに当たっての配慮が必要だと思っております。今言いましたような４点等々の課題点等があると思いますが、ここの部分についても、現在、国で進めていらっしゃいます検討会の中で検討されていって、有効な方針等が一定に出されてくると思いますので、そういったものを見て、繰り返しの答弁になりますが、みやき町立の学校の中でも現在の教育プログラムの中に組み入れた有効な事業が展開できるように検討をさせていただきたいと思っております。 　以上でございます。 88 ◯議長（平野達矢君） 　６番田中満子議員。 89 ◯６番（田中満子君） 　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　では、３番目の質問に入ります。 　深刻化する危険ドラッグについて、体験談でちょっと聞いたんですけれども、若い女性でした。私は数年前におもしろ半分で脱法ハーブを吸い始めました。脱法ハーブを吸うと体の中に大津波が来ているような感覚になり、自分をコントロールすることができない状態になり、身の危険を感じたほどですと。警察に運ばれるのが怖くて救急車を呼ぶこともできないというふうに言ってありました。まさしくこの脱法ハーブというものはそのような悪い力なんですけど、そういったのがあるということがとても怖いと思いました。
   　三根校区のほうの私の友人が散歩するときに、すごいきれいな花が玄関のそばに咲いていると。恐る恐る見たら、これはケシの花だというのがわかって、ケシの花もそういったドラッグだからということで電話をいただきまして、町の担当のところに電話でまた外していただくようにお願いしましたけれども、若い人たちが何かこういったのはすぐに飛びつくけれども、親であったり、大人がこういうハーブを、もちろん好んでつくってはいないと思います。どこからか種が飛んできて、また出たんじゃないかなと、その彼女とも言っていましたんですけれども、そのようなのを周りの人にも言って、これは大変なものだからとか話しながら、処理していかなければいけないねというふうに言っておりました。ちょっとずれてしまいました。済みませんね。 　つい最近、東京の渋谷の事件ですけれども、このハーブを吸った20代男性が運転する車にはねられた女性が意識不明の重体で見つかり、その後、死亡。同じく東京都の吉祥寺の路上で女性が刺殺された事件で、逮捕された少年の所持品から脱法ハーブが見つかったということでした。そこらに簡単にあるようなのでつくるのか、薬局に行けば簡単に買えるとかということですので、当然国もきちんとしていただいているとは思いますけれども、そういう若い人が命を落とされたり、とても親としてはたまらないと思います。 　そして、みやき町では、製造工場とか販売店とかは確認されておりませんけれども、県警の組織犯罪対策というのが、関連する逮捕事案に10代半ばから毎日使用してきたという事例があったということでした。これも中学、高校とかそのくらいになれば、もう親の言うこととか聞かずに部屋にこもりとか、友達とわいわい言うだけとか、そういった感じなんですけれども、意識して大人がそういったのをつくったりしないようにしなければいけないと思いますけれども、町としての対策をお知らせください。 90 ◯議長（平野達矢君） 　本村総務課長。 91 ◯総務課長（本村国彦君） 　６番議員の御質問でございますけれども、私のほうからは庭先のケシの花というようなことで、町としての対応というようなことでお答えをさせていただきたいと思っております。 　ケシの花と思われるような花が咲いているという情報が寄せられたケースがございます。平成24年に三根校区で１件、平成25年に中原校区と三根校区でそれぞれ１件ずつ、合計３件の情報提供があっております。これらの対応は安全安心まちづくり町民会議の警察官ＯＢ職員が現場を確認し、その場で判断できない場合は鳥栖警察署薬物係に鑑定を依頼して対応しております。本町の３件の場合、いずれも自生のケシの花でございました。ケシの花でも違法な花と適法な花に分類されますが、本町の３件については、大麻取締法に基づく大麻の原料となる違法な花でしたので、所有者に説明し、警察と立ち会いのもと、株を引き抜き、廃棄処分をいたしております。 　また、昨年５月に開催した安全安心まちづくり町民会議総会におきまして同様の質問がございましたので、そちらのほうでもその対応を説明しておりまして、区長会のほうでも御説明を申し上げております。疑いのある花や、また不審者、不審車両、それを見かけたら直ちに警察や総務課、安全安心まちづくり町民会議への連絡をお願いしているところでございます。 　以上です。 92 ◯議長（平野達矢君） 　６番田中満子議員。 93 ◯６番（田中満子君） 　さほどここら辺でそういった事件にはつながらないような状況ですけれども、この町内にまさしく危険ドラッグがあったと。ただの花じゃなかろうかと思い思い電話をしたんですけれども、やっぱりそれが事実だったとなると大変ショックではあります。何かうかつに歩けないというのは全く違うんですけど、そういったのがそばにあったりすると安心しておられないような気持ちもあります。とにかく子供たちがわからないで遊んだりとったりするときは、しっかりと大人が教えるなりしていかなければいけないなと思いました。 　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 94 ◯議長（平野達矢君） 　以上をもちまして、通告第11号、６番田中満子議員の一般質問を終わります。 　通告第12号、２番平島和則議員の一般質問を許可します。２番平島和則議員。 95 ◯２番（平島和則君） 　皆さんお疲れさまでございます。議席番号２番、平島和則です。一般質問最後となりました。通告に従いまして一般質問を行います。 　今回通告しております質問は１項目のみです。高校生の通学にＪＲ中原駅までバスの運行をです。 　現在、佐賀市内、鳥栖市内の高校に通学している生徒は、中原駅、吉野ヶ里公園駅を利用していると思います。そのほとんどは保護者が車で送っている状況だと思われます。特に三根校区は、登校時間帯の路線バスも少なく、共稼ぎの世帯は駅まで子供を送るのに苦慮されていることと思われます。自転車で駅まで行くのが当たり前、しかし、交通状況を見ますと、朝の交通ラッシュは、最近は見ていて危なくて仕方がありません。 　そこで、定住対策を考える上でも、高校生の登校にＪＲ中原駅までバスの運行が必要ではないかと思います。一部小学生はコミュニティバスを利用して登校していますが、執行部がＪＲ中原駅までの安全性を含め、高校生の登校をどのように考えておられるのかをお伺いします。よろしくお願いします。 　以降は自席にて行います。 96 ◯議長（平野達矢君） 　高尾まちづくり課長。 97 ◯まちづくり課長（高尾政伸君） 　それでは、２番平島和則議員の高校生の通学（登校）にＪＲ中原駅までのバスの運行をという御質問にお答えいたします。 　まず最初に、みやき町の地域公共交通対策の現状について御説明をさせていただきます。 　みやき町内の公共交通機関は、中原駅を通るＪＲ長崎本線と西鉄バスの久留米佐賀線、鳥栖神埼線、綾部線及び江見線の４つのバス路線となっております。 　バス路線につきましては、久留米佐賀線以外の綾部線、鳥栖神埼線、それから江見線の寄人橋から西の佐賀方面の３路線が赤字となっております。赤字路線につきましては、町から運行事業者に対しまして毎年３路線合計で10,000千円を超える額を運行補助として支払い、運行を継続しているという状況でございます。 　また、平成24年10月からは、町内を巡回するコミュニティバスの本格運行を開始しているところでございます。運行内容につきましては、中央線、中原線、北茂安線、三根東線、三根西線の５路線で、１日当たり16便を運行しているところでございます。現在101のバス停を設置しており、病院、公共施設、商業施設などを結んでおります。運行日は月曜日から土曜日で、年末年始の期間を除いて運行しているところでございます。利用者は主にお年寄りが中心でございますけれども、病院や買い物等に行けるなど大変喜んでいただいているところでもあり、乗客も年々ふえているような状況でございます。 　また、小学校まで遠く通学が危険と思われます三根校区の坂口地区、向島地区の２地区を対象に学童輸送を行っております。 　コミュニティバスの運行に係る経費につきましては、年間16,000千円となっております。この経費から運行収入を差し引いた赤字額の約半分は国からの補助金が交付されるため、町は約7,000千円を負担しているということになるわけでございます。 　さて、御質問の高校生の通学にＪＲ中原駅までのバスの運行をという件でございます。 　みやき町内の中学生の高等学校への進学状況の過去３カ年の平均をとってみますと、三養基高校が41人、鳥栖方面が65人、佐賀方面が51人、神埼方面が33人となっておりまして、鳥栖及び佐賀方面に通学されている方が半数以上いらっしゃいます。これを三根校区にお住まいの方だけで見てみますと、三養基高校が11人、鳥栖方面が20人、佐賀方面が19人、神埼方面が10人となり、みやき町全体と同じく鳥栖及び佐賀方面に通学されている方が半数以上を占めているところでございます。 　みやき町の南部の地区から佐賀方面に行くためは、江見線の路線バスの利用が一般的でございますけれども、江見のバス停から佐賀駅バスセンターまでの３カ月定期の料金を見てみますと、中学生以下が約290千円なのに対し、高校生以上は約580千円以上と２倍の金額になるわけでございます。 　また、鳥栖方面に行くためにはバスを乗り継いで行く必要があり、バス代の負担が大きい上にかなりの時間がかかり、鳥栖方面へのバス通学は現実的ではないというふうに思われるところでございます。 　このような原因から、鳥栖及び佐賀方面に通学される方についてはＪＲ長崎本線の中原駅、吉野ヶ里公園駅を利用されている方が多いと思われます。しかしながら、ＪＲ長崎本線を利用するためには、自転車利用では、例えば坂口地区から中原駅までは約９キロございまして約30分かかるという状況など、町の南部地区からＪＲを利用するために自転車での移動はかなり時間がかかるということになります。そこで、議員御指摘のとおり家族の送迎で行かれる方が多いと考えているところでございます。 　このような状況でございますので、家族の送迎が期待できない場合については、高校の選択肢が狭まってしまうということにもなりかねないところでございまして、みやき町の南部の地区から中原駅への通勤・通学に利用できます公共交通手段の確保の検討を始めているところでございます。具体的には、現在運行を行っておりますみやき町コミュニティバスの運行時間の拡大、運行経路の拡大などのダイヤの拡充、また、みやき町だけでなく近隣の鳥栖市、基山町、上峰町との地域連携によります公共交通手段の充実対策などについて検討を重ねているところでございます。 　また、平成26年度には佐賀県の地域交通アドバイザー派遣モデル事業の採択をいただきまして、上峰町とのスクールバスの共同運行について、地域交通アドバイザーの助言、指導をいただきながら調査研究を重ねているところでございます。 　以上でございます。 98 ◯議長（平野達矢君） 　末安町長。 99 ◯町長（末安伸之君） 　２番議員の御質問にお答えします。 　まず、人口減少が今、全国的な課題になっている中で、いかに地域経済とか地域を存続させるかという中で、国としてもの交通政策のあり方について検討を加える必要があるということで、平成25年に交通政策基本法が制定をされました。 　これまでの移動手段は、どちらかというと民間の事業者による交通移動が主でありましたけれども、限界集落とか消滅自治体とか、そういうことも言われてくる中で、交通政策については自治体、市町のそれぞれ基礎的な自治体がその政策の責任を負うべきだという理念に基づいて法律が制定されました。あわせて道路交通法も改正をされましたので、その中において本町は特にみやき町南部の三根校区の公共交通手段がありませんから、現在コミュニティバスを運行しておりますが、これでも十分とは言えません。なぜなら、先ほど課長が申し上げたように、県立学校、特に三養基高校もですが、鳥栖商業、鳥栖工業、鳥栖高校に通学されている方もいらっしゃいます。この学生たちの交通手段が今のところ不便であると、乗り継ぎをしなきゃならない。あるところは、三根の南部の坂口、土井外の方々は、荒木駅とか、そういうところを利用しながら鳥栖市内にある県立高校へ通学しなければならない。 　そのことをもって、現在、今、三根校区を主に人口政策を進めておりますが、ちょうど三根庁舎の１階にＴｅａＲａ（ティアラ）というのをＮＰＯにしていただいていますけれども、その中で、小・中学校までは三根に住むけど、高校は遠くて不便だから引っ越しを考えているというお母さんの声があったということで、昨日、ティアラみねトマト館も完成しまして、苺館と合わせて48戸です。それと、今後また、新町地区内に59戸。それと、東分も今、町有地を処分して団地をしています。また、その周辺にまだ多くの優良田園住宅を初め、人口施策をしていきます。そうなりますと、悩みが２つ今現時点で出ています。 　１つは保育所の不足です。現在、保育所についても、当初２年前は90人ぐらいでしたけど、現在160人ぐらいの希望があっているということで、今、利用も全部受け入れられない状況です。あわせて、今後またＰＦＩによる集合住宅等をつくっていきますと保育所が足らないという問題。 　それとあわせて、公共交通機関。せっかく中学校まではＰＦＩの公営住宅にいても、高校は不便だからということで他市町に転出されたら、町としても、せっかくの施策が定住につながらないということになりますので、結論として、28年度からぜひ中原駅まではしたいという思いがありましたが、これを前倒しして27年度、できるだけ早い時期、半ばまでぐらいには、運転手の確保も含めて試行的に開始したい。有料で行うとなると、さまざまな問題をクリアしなきゃなりませんので、試行的に行う場合については白タク、無償での運行を27年度半ばぐらいから開始をして、28年度本格実施に向けての準備体制を整えていきたいと思っています。 　その前に、やはり調査を十分すべきですので、現在、鳥栖市内に通学されている方々、佐賀市内に通学や通勤されている方々、その方々に対する意向調査を直接行っていき、バスの配車関係とかダイヤ含めて、27年度に検討を加えていきたいと考えております。 　いずれにしましても、先ほど申し上げました新たな保育所の問題と公共交通機関の問題等が出てまいりましたので、まずは中原駅までの直通バスを通勤・通学、朝夕に行うことについて27年度から本格的に検討し、試行をしていきたいと考えております。 　以上です。 100 ◯議長（平野達矢君） 　２番平島和則議員。 101 ◯２番（平島和則君） 　この問題については、今、大変前向きな答弁ということで捉えております。各高校ごとに、いろいろ行事ごとがあって、朝の時間帯というのが佐賀市内、鳥栖市内の高校の状況によっては時間帯もばらばらになるんではないか、また、そういうところから調査を始めなければいけないので、もうちょっと時間がかかるとは思っていたんですが、27年度半ば、しかも無償で一応考えて調査を進めるという町長の回答を得ました。 　ここで、私、先ほど町長の答弁にもありましたが、この問題を取り上げたのは、町長が言われましたように、まさにＴｅａＲａの中で子育て世代の方とお話をしている中で、中学校までは非常に生活しやすい三根校区だと。ただ、子育てを終えられた先輩たちの声を聞くと、高校に通わせるのには非常に不便なんだと。自分たちは毎朝、子供を吉野ヶ里公園駅まで送っていっていると。仲間の中には、スクールバスがある佐賀女子高に進学させたと。この子供が本望であったならば、それでよろしいかとは思うんですが、課長の答弁の中にも、高校の選択肢が狭まってしまうのではないかということもありまして、この質問をさせていただきました。 　そこで、資料請求として、教育委員会学校教育課の牛島課長のほうにお願いをいたしまして、今、プロジェクター、スクリーンに映し出されているのが、23年度から25年度、中原中、北茂安中、三根中、それぞれ卒業生がどこの高校に通っているのかをグラフ化して表にしていただいた分です。ちょっと小さくて見づらいと思いますので、高校に合計何人行っているのかというのをお示ししたいと思います。 　　　　〔プロジェクターにより説明〕 　まず、上の佐賀東高３名、佐賀西高12名、佐賀北高、通信制を含んで６人、高志館ゼロ、佐賀商業６人、佐賀工業１人。鳥栖市内で、鳥栖高校30人、鳥栖工業、定時制を含めますと75人、鳥栖商業89人。参考までに、三養基高校が94人。神埼市、神埼高校51人、神埼清明49人。牛津が２人、太良が１人です。その下、ちょっと県外は飛びまして、下のほうの私立の佐賀市内の状況です。佐賀学園23人、佐賀女子39人、龍谷19人、北陵27人、佐賀清和14人、弘学館が１人、東明館はゼロですね。県外で、久留米の祐誠高校に５人、信愛に１人、久留米学園に合計で６人、中原、北茂安、三根中学校を卒業して、それぞれの高校に通っているわけですが、気になるスクールバスを運行している高校、佐賀女子高に、先ほど言いました39人、北陵高校が27人、佐賀清和が14人、久留米の祐誠高校が20人、合計でスクールバスを利用している高校生が100人いるわけなんですね。いろいろな状況でスクールバスを利用しているとは思うんですが、この子たちが全てとは言いませんが、親の都合と言ったら失礼になるんですが、スクールバスがあるところに行ってくれということで行っている子供もいるかと思います。 　それで、牛島課長のほうでまとめてもらった、ＪＲを利用しているであろう北茂安校区と三根校区の、中原校区は自転車で中原駅まで行っているだろうと判断をして、北茂安校区と三根校区の合計を言いますと、佐賀方面が83人、鳥栖方面が144人、私立が佐賀方面が24人、久留米方面に６人がＪＲを利用しているんではなかろうかという集計になっております。 　私も子育ての方々とお話をする中で、私も３人子供を育てましたが、長男がちょうど11年前が中学生で、佐賀東高に通ったわけなんですが、中原駅まで自転車で行って、佐賀駅から佐賀東高までまた自転車で通うと。本人が望んで行ったものですから、四の五の泣き言は言わずに通っていきました。２番目が女の子ですが、神埼高校に行きました。そこまでは、自分が望んで行く高校だから自転車で行けと中原駅まで行かせました。３番目、これも女の子なんですが、同じく神埼高校に行きました。朝早うから大変やろうけん、中原駅まで送ってやろうだいということで、中原駅までほぼ学校がある日は送っていきました。高尾課長も、もしかしたらそうかもしれません。 　それで、いつでしたか、神埼清明に自転車で通う高校生が車ではねられて亡くなったという事故もあっております。これは自転車のマナーもさることながら、車がスピードを出して朝から通っていくものですから心配でなりません。そういうことを含めてこの質問をしたんですが、その調査も含めて早目に実行していただくということ、ありがたく思っております。 　それで、地域交通アドバイザー契約というのがあると思うんですが、この地域交通アドバイザーの助言というのは、具体的にはどういうような助言があって、現在どういうふうに進められているのかというのを伝えていただけないでしょうか。 　それと、この人数に対して課長のほうも統計をとられているみたいなんですが、この人数に対してどの程度のバスの、結構人数が多いですよね。一気に集まるとなると257人が中原駅を利用するという数字になっておりますが、そういうことは今後検討されると思いますが、今考えられるようなことで、今進められている中で、この人数に対しては十分満足できるような運行になるのかをお願いいたします。 102 ◯議長（平野達矢君） 　高尾まちづくり課長。 103 ◯まちづくり課長（高尾政伸君） 　それでは、平島議員の２回目の御質問でございます。 　まず、先ほど私の答弁の中で御説明申し上げました地域交通アドバイザー派遣モデル事業というものでございます。これにつきましては佐賀県の事業でございまして、町単独ではなくて、広域で連携して地域の交通の利便性を図るための施策を検討すると。そういったものの検討に際しまして県の経費でアドバイザーを派遣するというもので、みやき町は手を挙げておりまして、採択を受けているところでございます。 　これにつきましては、みやき町と上峰町の２つの町でスクールバス等を運行すると。そういった場合の経費の考え方とか、あと運行ルートの考え方、それから運行ダイヤとか、そのようなものについて、２つの町のいろんな意見を出しながら、それを調整するためのアドバイス、助言をいただいているというふうな状況でございます。 　それから、高校への実際の通学の状況ということで表を示されまして、人数がかなり多くなるということで、バス１台に一遍には乗れないような生徒がいらっしゃいますので、この部分についても、先ほど町長が答弁いたしましたように、いろんな調査、アンケートとかを行いながら、また試行運行等の準備を行いながら実施を模索していきたいということで考えているところでございます。 　みやき町につきましては、子育て支援の町という宣言を行っておりまして、子育て世代の定住促進に努めているところでございます。先ほど議員おっしゃいましたように、ＴｅａＲａの中でのいろんなお話の中で、高校の通学が遠過ぎるということで、高校になったら引っ越そうかとか、そういった声が聞かれるということで、非常に寂しいことではございますけれども、町南部の地域につきましては、家族の送迎が期待できない場合については高校の選択肢が狭まると、希望の高校に行けない子供たちがいるということは非常に寂しい事態でもございますので、このような事態を打開するためにも、町の南部地域の交通の利便性のアップということで、中原駅への通学の路線について早急に検討していくということで、先ほど町長が申しましたように、27年度中に試行運転を始めるというふうな方向で準備を進めているところでございます。 　以上でございます。 104 ◯議長（平野達矢君） 　末安町長。 105 ◯町長（末安伸之君） 　まず、先ほど申し上げた地方創生のメニューにも掲げていきたいということで、今ちょうど佐賀県が、佐賀県段階チャレンジ交付金の要綱の中で、集落機能が低下する中で新たな施策として講じるものについてはその交付金対象になりますよということで、公共交通機関を充実していくことで集落機能の低下を来さないようにしていく。むしろ、現状より向上させていく、こういう理由をもって地方創生のメニューとして十分行けるんじゃないかと思っていますから、今年度半ばからでも試行的にやりたいということを申し上げたところです。 　本町としては、コンパクトシティーのまちづくりを目指しています。都市的機能です。生活に便利な医療とか商業施設、学校、こういうものを広域的に連携して行っていくことで十分、東京一極集中とか言われますけれども、大都市の機能をこの地方の中でも保たれるというか、うまく連携していくことで大都市に負けないような利便性を確保することができるという中で、鳥栖・三養基広域連携のビジョンの中でも検討していました。バスの相互乗り入れです。みやき町から上峰を経て、鳥栖を経て、基山まで一つの通学バスをつくろうとか、通勤をつくろうとか、そういう検討をしていましたけど、これについては自治体間の温度差もありますし、相互乗り入れについては、また法的な問題等もありますので、先ほど申し上げましたように、みやき町としてはみやき町の南部から中原駅、これを27年度半ばに行っていき、それからさまざまな交通体系を、自治体の責任になりましたので、デマンド方式とか、公共施設を結ぶものとか、病院を結ぶ、そこに商業施設を入れるとか、新たな交通手段というのも当然考えていきます。これはバス事業者だけじゃなくて、民間、ＮＰＯとか、または隣人の方もできるようになるという方向性でありますので、身近な御親戚や御家族がいらっしゃらない場合は、身近な隣近所の方が病院とか買い物の送迎を行えるようなことも一つの政策として検討していく。そのことによって、町内、もしくは隣接する市町にある施設、商業施設等とうまくリンクさせながら、地方都市におけるコンパクトシティーづくりについて、本町として特にモデル的になるように取り組みをしていきたいと考えております。 　以上です。 106 ◯議長（平野達矢君） 　２番平島和則議員。 107 ◯２番（平島和則君） 　ありがとうございます。子育て世代の方に明るい朗報ということで報告ができます。 　このようにして、子育て世代の方とお話をする中で、いろいろな定住に対するヒントをいただきますので、これからもコミュニケーションをとりながら執行部の方々にもお伝えしていきたいと思います。 　それで、教育委員会のほうでこれだけきちっとまとめられて、卒業生が県内・県外に出ていって元気に生活しているというのがこの数字にあらわれていると思います。 　そこで、先ほど言いましたが、自転車のマナーも悪いわけなんですよね。それぞれの中学校のときにはすばらしいんですよ、ヘルメットもちゃんとかぶって、自転車もきれいに並べてですね。中原中学校、北茂安中学校、三根中学校、鳥栖市内で時々見かけるんですけど、ヘルメットはちゃんとかぶっています。休日のときもですね。そういうところで、高校になっても自転車の運転マナーはちゃんとしなさいよということで、教育長のほうからも中学校の間に強く求めていってもらいたいと思います。この進路について教育長のほうから何かありましたら答弁を求めて、私の一般質問を終わります。 108 ◯議長（平野達矢君） 　大坪教育長。 109 ◯教育長（大坪春美君） 　それでは、私のほうからですが、本当に子供たちの進路は多岐にわたっています。私も10年になりましたけれども、まず、中原に住んでいたところはＪＲもあるし便利であったから、感じたことはありませんでした。でも、三根中学校のほうに足を運ぶたびに、そして、実はバレー部の子たちとずっと３年間生活しておりましたけど、最終的には「高校どこ行くの」と聞きますと、10人のうち８人ぐらいは私学を言うんですよね、私立の学校を。「どうして」と聞いたら、「スクールバスのあるけん、便利のよかけん、そこにすっとやん」と。「えっ」て、そこで初めてどきっといたしました。「ふうん、そうね」と言いながら、確かに三根校区にいたら、東の鳥栖高校、鳥栖工業、鳥栖商業も遠いです。それから、地元の三養基高校、それから隣の神埼清明、神高、そして佐賀市内の北高、西高、いろんな私学もたくさんあります。それから、私学の久留米のほうも含めてなんですが、この子供たちを見ているときに、まずバレー部のお母さんが言われたのは、「毎日、吉野ヶ里公園駅までトラックで自転車ば送っていかんば」と。それで、部活が終わってからは自分で自転車で帰ってくると、そういう毎日を３年間過ごしていくと、兄弟みんなそうしましたとおっしゃって、もう私には考えられないことでもありましたし、できることならば、ＪＲ中原駅は混雑していますけど、ＪＲを使いながら安い料金の中で子供たちが安全に通学できたら本当にいいなと10年間思っておりました。 　そういった中で、通学に必要なコミュニティバスなんですが、大体６時から８時ぐらいの間、あるいは下校時間に合わせてとか、そういう時間帯は少しバスの運行を多くしていただくとか、そういった配慮をしていただく縦の線の中で、ＪＲを安全の中で使っていただけるように、そして、自転車の乗り方については、中学校を卒業してもヘルメットはいいよねという思いを伝えていきたいなと思っています。 　ただ、本当に児童・生徒、小学生も含めてみやき町はもう義務づけています。おかげさまで、ヘルメットをかぶっていて本当に事故が小さくて済んだのがことしも何件もありました。そういったことで、小・中・高の子供たちの一番大事な時期でありますので、そういったことも含めて指導していきたいと思います。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 　以上です。 110 ◯議長（平野達矢君） 　以上をもちまして、通告第12号、２番平島和則議員の一般質問を終わります。 　以上で本日の日程は全部終了しました。 　本日の会議はこれをもちまして散会します。
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