おはようございます。それでは、益田議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
まず1点目の
国保税引き下げの展望についてでございます。1)の
国保税引き下げについての見解はについてお答えします。
まず、本町の
国民健康保険特別会計の現状を平成20年度から説明させていただきます。平成20年度には
歳入歳出差し引きマイナスの31,790,005円が不足となっております。このため、平成21年度に税率の改定を行い、所得割を12.52%から14.2%、プラス1.68%、それから、均等割額を37,300円から40,800円、プラス3,500円、平等割額を43,700円から45,600円、プラス1,900円へ、限度額を680千円から690千円、プラス10千円の改正を行っていただいております。その結果、単年度で101,738,664円の実質黒字となりました。前年度の
繰上充用金を差し引きますと69,940,659円になりました。平成22年度は単年度で61,061,509円の黒字で、前年度の繰越金と合わせますと131,010,168円の繰越金となっております。平成23年度は単年度収支がマイナスの69,526,969円、平成24年度がマイナスの6,070,139円、平成25年度がマイナスの140,108,357円となりまして、平成22年度の繰越金の131,010,168円を平成23年度から25年度で使い切ったような形になっております。その結果、25年度におきましては、歳入歳出でマイナスの85,320,548円の不足となりました。平成26年度につきましても非常に厳しいものとなっています。といいますのも、平成26年度は前年度の85,326,548円の繰り上げ充用をしていますし、また、繰越金もゼロ円であります。
療養給付費も12月まで前年度と比較いたしますと約30,000千円の増となっております。今後の
療養給付費の動向と
国庫補助金の額にもよりますが、大幅に歳出に対し歳入が不足すると考えております。このような状況の中、
国民健康保険税を引き下げることについては大変厳しい状況と言わざるを得ません。逆にどのようにして赤字を解消すべきかを考えていく必要があると思われます。大変苦慮をしているところでございます。
なお、県からも、みやき町は平成21年度に
税率均等割額、平等割額の改定を行っておりますが、それ以後、税率の改定を行っておりませんので、平成30年度からの
国保広域化実施に向けまして、28年度にはぜひ改定をしてほしいということでありました。
次に、2)の国保の財政運営が市町村から県に移ると言われている。どう変わるのか、国保税が軽減される展望はあるのかについてお答えいたします。
市町村国保の財政運営の改革につきましては、持続可能な
医療保険制度を構築するための
国民健康保険法等の一部を改正する法律が今年の3月3日に閣議決定をされまして、今国会へ法案を提出し、早期成立を目指すものとされております。この法案の概要を説明させていただきます。
1点目に、保険者に関する事項といたしまして、
都道府県は
当該都道府県内の市町村とともに
国民健康保険を行うものとすることと規定されていまして、
都道府県と市町村で運営する
共同保険者の位置づけということになっております。
2点目に、
都道府県及び市町村の責務に関する事項といたしまして、1項目めに、
都道府県は安定的な財政運営、市町村における
国民健康保険事業の効率的な実施の確保等、
都道府県及び
当該都道府県の市町村の
国民健康保険事業の運営について中心的な役割を果たすものとすること、2項目めが、市町村は被保険者の資格取得及び喪失に関する事項、
国民健康保険の保険料の徴収、保険事業の実施、その他の
国民健康保険事業を適切に実施するものとすることとなっております。
3点目に、被保険者に関する事項といたしまして、
都道府県の区域内に住所を有する者は
都道府県が
当該都道府県内の市町村とともに
国民健康保険の被保険者となるということでございます。
4点目には、
国民健康保険事業の運営に関する協議に関する事項といたしまして、
国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議させるため、
都道府県及び市町村にそれぞれ
国民健康保険事業の運営に関する協議会を設置するものとするということで、県と町、両方に
運営協議会を設置するということになっております。
5点目に、費用の負担に関する事項といたしまして、1項目めに、
都道府県は条例で
都道府県内の市町村に対し、療養の給付等に要する費用、その他の
国民健康保険事業に要する費用について、
国民健康保険給付費等交付金を交付するものということでございます。2項目めに、
都道府県は
国民健康保険事業に要する費用に充てるため、条例で年度ごとに
当該都道府県内の市町村から
国民健康保険事業費納付金を徴収するものということになっております。3項目めが、
都道府県は
国民健康保険の財政の安定化を図るため、
財政安定化基金を設け、保険料の収入が不足する
当該都道府県内の市町村に対し、資金の貸し付け、または交付を行うこととなっております。
6点目に、
都道府県国民健康保険運営方針に関する事項といたしまして、
都道府県は毎年度、
当該都道府県内の
市町村ごとの保険料率の標準的な水準をあらわす
標準保険料等を算定するものとすることということになっております。
この6点が大きな変更点ということになっております。この6点につきましては、平成30年4月1日から施行するものとされております。
また、国保税が軽減される展望があるのかという質問についてでございますけれども、この改正によりまして、町は県から療養の給付等に要する費用、その他
国民健康保険事業に要する費用として
国民健康保険給付費等交付金を受け取り、逆に
国民健康保険事業費納付金を県へ納付することとなります。この
国民健康保険事業納付金が保険税として徴収した金額になると思われます。この場合、税率をどうするかという問題が生じてまいりますけれども、
都道府県が毎年度、
市町村ごとの保険料の標準的な水準をあらわす
標準保険料率を算定するということになっておりまして、この
標準保険料率によりまして、原則、保険税を徴収するものになるだろうというふうに思っております。この
標準保険料の決定を県がどのような基準で算定するかということに関しましては、現在においてはわかりませんが、保険料率を決定する要因といたしまして、医療費、世帯数、被保険者数、所得、高齢者数の割合等が考えられます。
いずれにいたしましても、軽減される展望があるかという質問につきましては、現時点におきましては、はっきり申し上げることができないということでございます。御理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
6 ◯議長(平野達矢君)
15番
益田清議員。
7 ◯15番(益田 清君)
ちょっと確認しますけれども、先ほど県のほうから28年度はぜひ改正してほしいと言われていたと言われましたね。改正してほしいというのは、これは値上げを改正してほしいということでしょう、県のほうから言われたのは。
それで、やっぱりどんどんこれ、引き上がっていかざるを得ない。医療費が削減できる見込みがないなら上がっていかなければならないというようなことになるというふうに思うんです。
現在、みやき町の国保税は、4人家族、夫婦、子供2人、年間介護も含めて546,200円払っております。40代の夫婦2人と子供2人、546,200円。2,500千円の所得で2割を超える負担ですよ。これに悲鳴の声が上がっているということなんです。
今、私が冒頭言ったように、消費税でしょう。そして、それぞれの家族の所得は目減りしておりますよ。可処分所得がだんだん目減りしてきている。使うお金がなくなってきている中で、税金だけしっかり納めなければいけない。こういう状況があるんです。だから、払うことができない国保税と、みやき町はこういうふうになっておる。こういうふうなことを先ほど指摘したわけです。
それはどこでも全国的には同じ状況ですからね、同じと思うんだけれども、例えば、きのうの新聞では、函館市が1人当たり5,400円引き下げと、5%引き下げということで、財源は国からの支援金320,000千円と市独自の
一般会計からの繰り入れ90,000千円で、引き下げることを決定したと。これは今の状況ですよ、家庭の状況を反映しているわけですよ。そういうことを考えるときに、私は改めて、この繰り入れについての姿勢をお伺いしましたけれども、もう繰り入れは考えていないということですか、引き下げのための繰り入れはですね。全く考えていないということなんでしょうか。そのことについて再度見解を求めたいというふうに思います。
さらに、今言ったように、この国保運営は県が行うということで、具体的には28年度から準備は、今年度からやられていくわけですけれども、そういうことで、展望は見えない、わからないと、その状況はわからないということでございましたけれども、これに対しても、県が引き上げなさいと言ったら、はい、引き上げますというふうになるのかということです。手当をやらないかんでしょう。引き上げます、住民に負担をですね、県が言われたからといって、はい、そうしますということにならないと思うんです、今後。これも繰り入れとの関係がありますけれども、その財政支援をどのように考えておられるのか、その点を再度伺いたいというふうに思います。
さらに、今、医療費が上がるところはどんどん上がりますよというような、
保険給付費が上がれば国保税は上がりますというようなことではなかったかというふうに思いますが、そうすると、今回、町のほうも努力されて、健康事業、
アクション事業、
健康づくり支援事業、
医療費抑制に努めておられます。地方創生では、がん検診、
PET助成事業ということで、早期発見、
陽電子放射断層撮影装置ということで、コースによって
シンプルコース、93千円から259千円、
ゴールドコースまで、各事業において一律32千円の補助を出すというふうなことで、これはこれでいいと思うんですよ。しかし、やはりがん検診、町の一般のがん検診、特定健診とがん検診、これについての費用の負担を軽減して、もっと早期発見、早期治療に対応すべきじゃないかというふうに思うんです。
例えば、今、熊本県の益城町が特定健診、これ1千円をゼロ円にするという方針を決めました。昨年ですね。特定健診、自己負担。ゼロ円に思い切ってやって、そうすれば、がん検診の受診率も引き上がるのじゃないかというふうに思いますけれども、そういった考えはないのかですね。医療費を軽減するということをやらなきゃいけないということであれば、思い切ってそういう対策が必要じゃないかというふうに思います。
そして、先ほど言いましたように、私の知る限りでは、この消費税8%で、もう事業を畳みたいという人もちらほら出てきております。そうすると、前年度の所得で国保税は税率は決まってきております。ですから、ここで重要なのは減免制度ですよ、
減免申請制度。
減免申請制度は、やはり例規集では、みやき
町国民健康保険税減免申請取扱規程は、
町民税減免申請取扱要綱というふうなことで、3項と6項ですけれども、この中に、
生活保護基準に準ずると認める者、基準に準ずるとは具体的にどういう基準なのかということですよ。
生活保護基準に準ずる者は減免しますよということなんだけれども、その基準、
生活保護基準に準ずるとはどういうことなのかと。相談に来た人に、相談を受けて、もう帰ってくださいというようなことでは、何のために相談に来たのかわからないと思います。だから、減免の基準とはどういうふうに位置づけられているのか、その点、御回答願いたいというふうに思います。
そして、国の
国庫負担削減ということで、やはり1983年の医療費に対する補助率45%、もとに戻すという声を地方からも上げていかないといけないというふうに思います。その点ですね、今、幾つか指摘しましたけれども、御回答をお願いしたいというふうに思います。
8 ◯議長(平野達矢君)
末安町長。
9 ◯町長(末安伸之君)
2回目の御質問にお答えをいたします。
年々医療費の伸びが、佐賀県、特にみやき町を初め、佐賀県東部というのが医療費が西に比べると高いということも言われてきておりまして、本町においては、まずは
健康づくり等で、今、各地区に
健康づくり推進員を非常勤でお願いして、
健康づくりを主にさまざまな施策を講じています。これについて一定の効果がありました。合併前で
右肩上がりだった医療費が、合併後、数年、横ばいになりました。介護保険の伸び率も制度開始以来14年ぐらいたちますけれども、県内で著しく最低であるということで、これについては高い評価をいただいています。これは町民の皆さんの
健康づくりに関しての取り組みとか、その意識の高さがこの数値にあらわれてきたものと思って、少し安堵の感を持っておりましたが、ここ特に、急に25年度、一気に医療費が伸びています。その原因は、国の支出金が減った要因等もありますけれども、そのほかに疾病構造の変化とか経済状況とかもありますが、一番大きな要因は、団塊の世代と言われる方々の大量退職、それに伴う
国保加入者が著しくふえたためです。このことによって、医療費、給付費が当然伴ってきますので、急にアップしていると。この傾向は当面変わらないと思われます。よって、国保会計における健全な運営をできる状態に至っておりません。繰り上げ充用していますので、来年の分を先食いしているような格好で累積が85,000千円になっているということで、このまま放置していけば、すぐ数億円どころか、2桁になる可能性もあります。
本来、国保会計は独立会計です。保険給付に対して、皆さんの税収をもって、そこで収支のバランスをとっていくというのが本来の会計でありますけれども、
高度成長期は当然、その独立した会計として
収支バランスがとれておりました。しかし、
高度成長期も終わり、バブルも崩壊し、なおかつ、超
高齢化社会という中で、その独立した会計の
収支バランスがとれなくなったために、国が一定のルールを定めて、それを市町経由の
一般会計からルール分の補填を行ってきたわけです。しかし、その
一定ルール分の
国県支出金等を踏まえても、なおかつ、このように国保会計が独立的な会計機能を果たすことができなくなった、いわゆる破綻状況になっています。このことをどう改善していくかということで国保の広域化等も協議をされているところでありますが、現時点で、みやき町の対応としては、本来なら税率改正をしなければなりません。しかし、このままの医療費の伸びの推計からいくと、大幅な税率改正をせざるを得ません。そのことによって消費税もアップする。こういう経済状況で所得は落ちていく、伸びない、年々加入者はふえていく。そういう中において、町民の方に全てを転嫁することは
大変負担感を増幅するということで、このことについては非常に頭を今悩ませているところであります。よって、27年度に
具体的検討に入ります。当然、税率の今後10年間、医療費の伸びとあわせたその税率の伸び、それは今推測しただけでも大幅な改定率に伴って家計の負担になるということが推測されますので、新たな財源としてルール外の
一般会計からの
繰り入れ等がやむを得ないのではないかと。しかし、どの程度が
一般会計から繰り入れる、
一般会計から上限も設けずに繰り入れてしまったために、他の事業、または他の
扶助費関係の町民の皆さんに直接かかわるサービスに影響が出ないか等を検討、研究しながら、税率の検討とあわせて
一般会計からの繰り入れをすること、両面をもって検討を27年度加えていきたいと考えております。
全て
一般会計からどの程度見る、見たほうが一番いいでしょうけど、
一般会計から支出する、繰り入れするということは、当然、他のサービスが落ちるということになりますので、その
バランス等も見た上で、ある一定のルールを定めて、
激変緩和措置として数年かけて
一般会計から繰り入れることについてはあり得るという観点から検討を開始していきたいと考えております。
それと、県が引き上げろと言ってきている。正直言って、みやき町は改正されていないので、今の独立した国保会計は健全ではないということで、独立会計の趣旨に基づいて税率を上げなさいという指導が来ています。しかし、現状においては、まだその決断をしていないところです。県が言ってきたからすぐ全てを転嫁するという考えは持っておりません。しかしながら、何らかの措置を講じていき、多少の税率改正はやむを得ない、そのことを踏まえて、
一般会計からどの程度抑制できるかということを検討していきたいと考えております。
あと、3点目のがん検診とか特定健診を無料化することによる施策についてでありますが、このことについては、また担当部局と十分考えます。1千円をゼロ円にすることで著しく受診者がふえるのか、または一時的、試行的にやって、その伸び率を見てするのか、検討を加えます。
いずれにしましても、年々伸びていくというのは事実でありますので、現在、西洋医学と東洋医学を合わせたようなものをB&G周辺にということで、医療機関、久留米の医療法人と町内の医療法人を初め、健常者のプールだけじゃなくて、
医療用リハビリとか、またはそういうアロマ、ヨガ、いわゆる自分の免疫力を高めるような施策を講じていき、地域予防の拠点として、地域全体に統合医療としての
まちづくりを行っていこうという構想を掲げていますので、このこととあわせて検討を加えていきたいと考えています。
以上です。
10 ◯議長(平野達矢君)
諸
永税務課長。
11
◯税務課長(諸永善藤君)
15番益田議員の
国民健康保険税の減免について、御質問があった点についてお答えいたしたいと思います。
みやき
町国民健康保険条例第25条におきまして、
国民健康保険税の減免の規程がございます。その減免の規程に基づきまして、みやき
町国民健康保険税減免申請取扱規程を設けております。その規程の3条に、減免の基準は、みやき
町町民税減免申請取扱要綱第3条第2号及び第6号を準用するというふうに規定をしておりまして、みやき
町町民税減免申請取扱要綱の第3条第2号に、生活保護の基準により算定し、済みません、準ずるものという文言について御質問があった件でございますが、以前、24年3月議会において、益田議員の御質問の折にお答えしておりまして、その準ずるという基準に対して、
教育委員会の準要保護の適用と同様の基準で適用したいということでお答えしております。
また、
町民税減免申請取扱要綱の第3条第6号には、特別の事情があるものといたしまして、天災その他の災害等により著しい損害を受けた場合とか、これのエの部分で、納税義務者が廃業とか休業、失業または疾病による休職等により所得が急激に減少した場合とかを割合に応じて減免するようにしておりますが、私が税務課長をしておりました折に、他県から転入してこられまして、失業された方がこの減免申請をされまして、23年度の所得と24年度の所得を比較いたしまして、急激に所得が減少したと認めまして減免をしたケースがございます。
それとまた、会社の倒産等で税務課のほうに相談に見えられた折も減免の手続等の説明をいたしました。そのときは社会保険の任意継続のほうが安かったということで減免の申請を取り下げられたケースもございます。
以上でございます。
12 ◯議長(平野達矢君)
15番
益田清議員。
13 ◯15番(益田 清君)
今、減免の基準はこの取り扱い要綱にはないんですよ。準ずるということですもんね。だから、準ずるということで、利益収入は曖昧にしているわけです。だから、明確にうたうべきじゃないでしょうか。今、生活保護給付は就学援助の場合と同様というようなことですね。1.3ということですね。それは確認したいというふうに思います。例規集はありませんので、これは。1.3でよろしいですね。もう3回だから、質問できませんので、その点ちょっと確認させてください。よそは1.5というところもありますよ。これは減免規程は1.5ということで、準ずるということを具体的に述べております。だから、その点、先ほど言いましたように、生活が困窮して、もう廃業するばいというような方は前年の所得に保険税がかかってきているわけですよ。だから、そういう相談があった場合は、これは生活保護の基準は何.何倍ということであれば該当するということになりますので、その点、非常に曖昧です。明確にしていただきたい。その点ちょっと答弁を願いたいというふうに思います。
先ほども言いましたように、特定健診は1千円ですか、これも検討されるということで、実質検討していただきたいというふうに思います。
それと、先ほどから言っておりました医療費の問題ですけれども、医療費の大幅な伸びで、今後、大幅な値上げを予想されるから、何とか押さえなければいけないという町長の回答でございましたけれども、やはり政府が2011年から2025年の間、あと10年後は158.6%の伸びと、医療費が。33兆円から53兆円に伸びると、こう想定しているわけです。このことからいきますと、相当これは大変なことになるというふうに思わざるを得ません。ですので、ルールを定めて、数年かけてということで、
一般会計からの繰り入れというふうなことを言われておりますけれども、今日、よその町では、先ほども私、冒頭言いましたけれども、3,000億円から3,500億円ですよ。
一般会計から国保会計へ繰り入れされてきているんです、よその町は。佐賀県はそういうことが少ないということだけであって。だから、先ほども1人当たり10,986円、これだけ繰り入れてきていると。そして、何とか値上げを押さえつつ、値下げの方向に持ってきているということが今の現状です。本町は今からそれを考えていきましょうということでございますけれども、ぜひこの問題につきましては、多少税率改定はやむを得ないということじゃなくて、やはり値上げをしないと。今で精いっぱいですよ、もう。2,500千円の所得で540千円。大変です。これは家庭崩壊になります。怨嗟の声が聞こえております。ですから、多少とも値上げということはあっちゃいかんと私は思います。ですから、このことにつきましては、
一般会計の繰り入れやむを得ずということで値上げにつながらないように、函館市の例を挙げましたけれども、本体を下げるということで、何とか町民の命を守ってほしいと、そういうふうなことを願いまして、最後の質問に対する答弁を願いたいというふうに思います。
14 ◯議長(平野達矢君)
学校教育課長。
15 ◯学校教育課長(牛島敏和君)
先ほどの益田議員の御質問の中で、生活扶助基準の指標として1.3なのかというような御質問についてお答えをさせていただきたいと思います。
国保税の減免基準の中では、要保護、準要保護の就学援助費の程度だというようなことで先ほど税務課長のほうからお答えをさせていただいておりますが、現在のみやき町の要保護、準要保護の就学援助の要綱によりますと、教育扶助の基準としては1.0を基準にさせていただいております。ただし、ひとり親世帯等、あるいは長期の療養者がいる世帯につきましては1.3というふうなところでの基準で適用をさせていただいております。
昨年の9月の一般質問だったと思いますけれども、益田議員のほうから、そういった部分での教育扶助の見直しを近隣の市町村等もあわせて充実をさせていただきたいというようなことでの御要望がありましたもので、その分について検討を重ねて、新年度からは、そういった世帯を認定するときの基準としてのひとり親世帯とか長期療養者がいる世帯についてのみ1.3というような適用を外しまして、新年度からは、全ての世帯で、申請があった世帯についての判定基準としては1.3を適用するような形をとらせていただきたいというような方向で考えております。
ただし、生活扶助基準につきましては、平成25年、26年、27年の3カ年で国のほうで扶助学の基準額の見直しが行われておりますけれども、この取り扱いにつきましても見直し前の基準額で算定をするようにいたしておりますので、そういう形で新年度から対応をさせていただきたいというようなことで考えております。
以上でございます。
16 ◯議長(平野達矢君)
末安町長。
17 ◯町長(末安伸之君)
御質問にお答えします。
国保税の抑制、いわゆる値下げをせろということでありますけれども、他の市町というか、いかにも近隣圏内が全て行っているかのようにじゃなくて、国内にはそういうところあります。まず、益田議員いつもおっしゃるんですが、全てただにせろ、無料にせよという(発言する者あり)済みません、申しわけないです。私もそうしたいです。そうできればしたい。しかし、論ずる前に本町の財政構造をもう一回見てください。110億円の当初予算規模に対して、純粋たる自主財源、町民の皆さんの税収は24億円です。残り86億円はどの財源かというと、国からの支出金と、それと国民の皆さんの国税を全国津々浦々、行政サービスを平準化するために交付される交付税です。それとあと、借入金とか、そういうもので財政構造はなっています。だから、国の支出金とか交付税がちょっとでも減れば大きな影響を受けます。
今、御質問があった函館とか、いろいろ私が知っている新潟の聖籠町とかもありますけれども、電源交付金とか原発の交付金とか、または都市部におって税収が自主財源で賄えるため、不交付団体、そういうところは独立した施策で行っているところも当然ございますので、その点を踏まえた上で論じていかなければならないと思っています。
先ほど申し上げたように、110億円のうち24億円が我々町民の皆さんの税金で、残り86億円、この中において、限られた財源の中で国保税を抑制するために、新たな
一般会計からルール化したものを繰り入れするある一定のルールづくりをしないと、他の行政サービスに影響が出るということを踏まえて、27年度に一つのルールづくりに着手をさせていただきたい。医療費が高騰していく中で、全てを町民の皆さんに税率転嫁をしようという考えはもう無理であるということは認識していますので、それを激変的に緩和する措置として、
一般会計からどの程度できるかについては
国民健康保険運営委員会という審議機関を経なければなりませんので、私たちや議会との調整、協議だけではできません。よって、そのような機関の答申等を踏まえながら、議会の常任委員会とかで協議しながら、
一般会計に影響の少ない範囲で町民の皆さんの負担も軽減できる策を見出していかなければならないと思っています。
ここ近年、医療費が伸びている要因については先ほど申し上げました。団塊の世代の方々の大量退職に伴う国保加入増に伴う医療給付がふえていること、それと、今、特定健診に力を入れていますが、たったお一人で心臓疾患の心筋梗塞で外科手術をされても11,000千円ぐらいかかります。脳梗塞でも6,000千円か7,000千円と言われていますし、がんでも8,000千円か10,000千円。十数人がそういう疾患になられたら1億円を超えます。(「わかりました」と呼ぶ者あり)そのことを踏まえて、ことしから陽電子、PETといいますけれども、そういうような助成事業等も始めましたので、その点についてもぜひ周知をお願いしたいと思います。御協力をお願いします。
18 ◯議長(平野達矢君)
15番
益田清議員。
19 ◯15番(益田 清君)
もう3回ですかね、とにかく国庫負担の削減の比率をもとに戻すと、このことが大事だというふうに思いますので、強く要望したいと思います。
2番目に進みたいというふうに思います。
鳥栖市、みやき町、上峰町のごみ共同処理施設が香田地区で稼働運転され11年目を迎えています。この溶融施設は住友金属工業株式会社エンジニアリングカンパニーと20年間の契約で35年度までの稼働とされています。その後の施設継続候補地が鳥栖市の真木町に決まったと報道されています。建設する際、後継施設は鳥栖市内に設けることを1市2町で申し合わせていたと報道しております。住民の皆さんからは、跡地利用をどうするのかと。グリーンパークの特別会計で行われている各種事業、グリーンパークの維持管理、山田地区の水辺公園維持管理、ハゼの保存に係る費用など、引き続き予算措置は保証されていくのか、こういうような質問が寄せられております。この件についての見解を求めるものでございます。
2月22日、溶融炉施設で火災が起こっております。報道では、溶融炉に接したごみ挿入入り口付近などの一部を焼いた。作業員がごみを炉に入れる機械を点検のため停止させたとき、炉内の酸素量を下げなかったことから引火、原因は溶融炉の性能上のものではなかった。運転マニュアルを見直し、ミス防止を徹底すると町長が答えているわけです。
平成16年に稼働し、10年を経過する中で、今日においてマニュアルの変更とはどういうことなのか。性能上の問題ではないのか。本町は機械の修理、補修など含めた広域組合負担金は27年度で465,000千円を支出しています。今後、運転委託料引き上げの影響は生じないか、お尋ねするものでございます。
20 ◯議長(平野達矢君)
井手環境福祉課長。
21 ◯環境福祉課長(井手康幸君)
それでは、通告5号、15番益田議員の御質問についてお答えいたします。
西部溶融資源化センターに係る件について、1つ目の御質問でございますが、2月に発生した溶融炉施設の火災事故の影響により、本町の組合負担金に影響しないかという御質問でございます。
この溶融資源化センターの火災につきましては、翌日の全協でも皆様に御報告差し上げたところでございますが、2月22日の19時15分に溶融資源化センター2階の2号炉の乾燥ごみ挿入装置付近にて火災が発生いたしました。この火災の内容といたしましては、溶融炉へごみを挿入する装置についています集じん機のフィルター及び吸引ダクトの一部を損傷して、また、その付近の電気ケーブルの一部に延焼いたしました。しかし、幸いなことに人的被害や溶融炉本体、また建物への被害、また施設付近の有害ガスの発生など、環境汚染は発生しておりません。
今回の火災につきましては、鳥栖・三養基西部環境施設組合において、直ちに公的な第三機関であります一般財団法人日本環境衛生センター及び火災の検証を行いました鳥栖・三養基地区消防事務組合を含む委員で構成されました溶融資源化センター火災原因等調査委員会が立ち上げられまして、技術的また専門的な知見から原因究明が行われました。その結果、火災の原因につきましては、ごみ乾燥機をメンテナンスのために停止してごみの供給をとめたことにより、溶融炉へごみを挿入する装置内の圧縮ごみの量が不足したために、溶融炉内の圧力が高かったということで、可燃性ガスと火種がごみ挿入装置内に逆流してきたということから、挿入装置に接続している塩化ビニール製の吸引ダクトと集じん機内のフィルターが発火したものというふうに断定されました。その要因になりましたのは、ごみの供給量が少なくなった時点で溶融炉内の酸素濃度を低くして燃焼率を下げるための作業と、挿入装置と溶融炉の接合部分の窒素濃度を上げて遮断性を図る作業、これが不十分であったということで、乾燥機停止後の運転管理マニュアルの徹底が不十分であったということによる運転管理方法の不徹底ということに至りました。
よって、今回の火災の原因といたしましては、ごみ処理の委託業者である日鉄住金テックスエンジの責めを負うものということとされましたので、火災による復旧費は言うまでもなく、溶融炉の稼働停止した期間中に近隣の自治体へ依託しましたごみの処分にかかわる委託料、また町内のごみの収集委託業者が他の自治体のごみ処理施設までごみを運搬した経費等の全て、これにつきましてを全て日鉄住金テックスエンジに保証していただくことになっておりますので、組合や構成市町における新たな負担というのは発生しないということになっております。
それとあと、香田地区への今後の問題ということでございますが、現在、香田地区に対して、地域振興ということで、平成13年に地元と取り交わしました協定書、それと覚書により進めておりますが、毎年、地元のほうに環境保全と、それともう1つ、環境美化活動を依託しております環境保全業務依託、これにつきましては、地元と取り交わした覚書によりまして平成16年度から20年間ということになっておりますので、一応平成35年度をもって一つの区切りにさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
22 ◯議長(平野達矢君)
15番
益田清議員。
23 ◯15番(益田 清君)
広域ごみ処理場は鳥栖市の真木町のほうに候補地ということで移転が決定しているということで、現在、鳥栖・三養基西部環境施設組合の財産になっておりますよね。どれぐらいの広さかといいますと、溶融処理施設用地が7万1,125平米、リサイクルプラザが3万2,669平米、取り付け道路が用地が4万6,256平米、緩衝緑地用地が2万7,198平米、合計17万7,250平米、これは移転で誰が管理するのかということです。どの方が管理されるのか。財産は鳥栖・三養基西部環境施設組合がされておられますけれども、これはそういう組合がずっとこれを持っていくのか、それともみやき町が買い戻すというふうなことになるのかですね。これは草の管理、それから災害も考えられると。そういうときには大体誰がこの維持管理費というのは出していくことになるのか、そのところを知りたいわけですよ。17ヘクタール。
そして、これ迷惑料というのが毎回入ってきておりました。平成13年度から平成30年度まで、13億円、これが今、グリーンパーク特別会計という会計の中でやりとりされております。そういう中で、質問したように、グリーンパークの維持管理費、それと、山田のほうに水辺公園の維持管理費、さらにはハゼ、こういうのがこの会計で歳出で出されております。これは向こうに移ってからも35年度以降もこの維持管理費というのは担保されていくのか。確認させてください。なぜかというと、これは私、住民に質問されておりますので。ひとつ御回答をお願いしたいというふうに思います。
それと、今言ったグリーンパークの特別会計というのは、あくまでもこの事業だけじゃないんですよね。地域振興費で香田、山田、綾部、簑原、この範囲ではなかったかと思います。この範囲での要望については答えていくべきじゃないかと思うわけですよ。誘致するときはそういう条件だったんです。ですから、そういうことを当初は出されておられました。しかし、今はそういうことが全くなされておられません。この要望については、今、グリーンパーク会計の基金がきのうの質問では350,000千円残るだろうと。あと何十年も管理できますよというようなことを言われましたけれども、この要望についてはどうなるのかということです。要望がなかったというか、要望ということをですね、意見を求めてくださいと言わないと要望は出ないですよ。どこまでの範囲を地域振興費の範囲にするのか。残りの350,000千円は、30年度までのどこをどのようにこのお金を充てていかれるのかということを御答弁願いたいというふうに思います。
この溶融施設は当初、住友金属工業のガス化溶融炉は特殊なシャフト炉式ガス化溶融炉で実績はなかったんですよ。初めて中原町香田のほうに設置されておりますけれども、最初から運転がつまずき、2カ月稼働停止されております。そして、平成21年3月には業務からの撤退の意向を表明しておられるわけです。そして、その後、運転の委託契約、受託金額を6億円から23年度2月は775,000千円に増額変更されております。受託期間については、補償期間が終了し、業者は「想定外の補修が必要な場合は、受託金額は相談させていただきます」としておりますけれども、この今度の火災と事故は、いや、住金のほうの負担でしたということですよね。
私が聞きたいのは、町長に伺いたいのは、これは新聞報道ではマニュアルの変更と言われたわけです。マニュアルというのは順序立てていけばうまいこといきますよという手引書ですよ。その手引書を変更しますというのはどういうことなのかなと思っているんですよ。これは性能にかかわる問題ではないかと。一回性能上の問題でやめたと言いましたよ、住金は。そして、負担金が上がった。今度もやめたというふうになりませんか。私はそこを心配しているからこの問題を重視しておりますので、その点、マニュアルの変更というのはどういうことなのか、再度ですね、今後やめたというふうにならないのか、その点、御答弁願いたいというふうに思います。うまいこといきますよ、この20年間、あと10年間。大丈夫だったら大丈夫ですよと言ってくださいよ。答弁願います。
24 ◯議長(平野達矢君)
末安町長。
25 ◯町長(末安伸之君)
御質問にお答えします。
まず、第1点目についてでありますけれども、17ヘクタールについては組合所有です。よって、候補地ですからまだ決まっていませんが、20年後に鳥栖市に移転した暁には、まずは溶融資源化センターは解体撤去です。リサイクルプラザも、これは正直言って、まだあと数十年、十二分に使えます。しかし、地元との、当然20年間で建てかえということになっていますので、もったいないですけど、その施設を組合として使っていくのか、または解体して更地にしていくのか。更地にしたとしても組合所有は変わりません。みやき町が買い戻すことは100%ありません。組合で所有する限りは、適正な維持管理はする義務が、責務があります。それは当然しなければならないし、行政として適正に維持管理、むしろ何らか町民の方が利用できるようなものにですね、解体した後はグラウンドは平面になりますので、そういうものも利用できるように組合として管理をしていかなければなりません。仮に組合が解散したとしても、組合が構成の枠組が変わったとしても、鳥栖市とみやき町、上峰町という責任を逃れることはできません。よって、この1市2町は適正に管理する責務があります。そのことで御心配についてはぜひ御説明を住民の方にもお願いします。
2点目です。今、グリーンパーク公園の中で、高速から以南については組合が公園整備をしますよと。あと、維持管理については13億円という協力金、一時保管施設も含めてですね。みやき町合併しましたから、旧町の北茂安、三根も負担していますので、240,000千円ぐらい。実質11億円になるかならないかぐらいが純粋に鳥栖市、上峰町からいただいています。このことによって20年間の地域振興を行う。その一環で、高速から南を組合で整備した後の維持管理、草刈りとか、そういうものは11億円の中でみやき町してくださいよということです。
それと、香田地区、山田地区、簑原地区が隣接しているところをグリーンパークの地域振興の範疇にしていますので、ここに関しての本来は一般財源でしなければならない道路とか水路等についてもこの基金を一部活用させてもらっていますが、今、御質問であったように、山田のヒマワリとか、ハゼとか、親水公園を含めて、香田地区の方々に高速から以南の公園の管理に1,600千円ほど、合わせて4,000千円です。
それと香田地区に別途、地区内のいろいろな環境整備をしてもらっています。花を植えたり、ごみ処理施設周辺の公役みたいなことも。その委託費的なものが4,000千円ですから、現在、固定した地域振興としては年間8,000千円要しています。それ以外については、要望については、ずっと逐次行ってきています。要望にお答えしていないということは、あと部長が言いますけれども、今、要望いただいているのをずっと特例債使ったり大部分してきて、あと1つしか残っていないんですよ。これをもって全くしていないとおっしゃるのは、私は十分(「私は言っていない」と呼ぶ者あり)そうですか、済みません。90%はしてきているというふうに思っていますので、御理解願います。よって、現在8,000千円という固定した経費がかかっております。20年後、その施設がなくなれば香田地区の4,000千円がなくなります。残り4,000千円です。グリーンパークの高速以南の維持管理費とか、山田の親水公園、ヒマワリ、ハゼが4,000千円。これについては現在352,000千円の基金があります。あと4年間で80,000千円来ます。トータルで4億円超えます。あと残り1つの地域振興をしたとしても基金として4億円ぐらい余る。基金として残ります。その基金4億円を毎年固定している4,000千円で割り出すと、100年分の財源があるということです。100年のうちには、またみやき町に回ってきます。20年交代としていますので。100年間はまず御心配要らないということです。(発言する者あり)
次、3点目を回答します。
溶融炉については、当初から私も煙が出ないごみ処理施設、煙を出さないことによってダイオキシンとかそういう環境にかかわるものは出ません。埋め立て処分のない、世界で初めてのごみ処理施設をつくります。誰ひとり信じてもらえませんでした。しかし、スペインにもドイツにも行ってきましたし、その中で、実際、住民の方は私が申し上げたことを理解していただいていますし、今回の件、御質問があったから答えていますので、よければもうやめますが、マニュアルの変更というのはごみのピット炉にピストン方式、ところてん方式でごみを粉砕したものを押し込んでいくわけですよ。そして、そこから出る、押し込むときに出る綿ごみを集じん機で吸い取るんです。そのとき一定の押し込む量に酸素供給が必要なんですよ。そこの点検をしているときに酸素供給をするところが、そこの人為的な調整がちょっと不足したために、一定のごみが落ちてこなかったために、ピストンみたいに押し込めなかったために、よろしいですか。もう安心していただけましたら終わります。
26 ◯議長(平野達矢君)
15番
益田清議員。
27 ◯15番(益田 清君)
ですから、性能上の問題なのかと。そういうことを私は2回目に質問したところなんですけどね。最初言ったように、私どもは最初、実験炉と言っておりました。最初にね。新しい機械ですから。ガス化溶融炉というのはいろいろメーカー開発しておりますからね。住友金属は初めて参入するというようなことでしたので。ですから、性能上の問題であれば、今後がしゃっとなるおそれがある。それはありませんかという質問をしていたところですから。町長が絶対そげんことなかですよということであれば、もうそれでなると思います。ただ、この住友金属との契約におきましては、20年間じゃなくても途中で何か問題があれば、そのことについては相談をさせてもらいますというふうなことになっていると思うんですよ。こういう事態が起こっているわけですから。だから、そういうことにはならないかということをただしておりますので、よろしく答弁願いたいというふうに思います。
私が言っているのは、今、3億円、4億円を超えると言いましたね、地域振興費。地域振興費というか、このグリーンパークの会計の基金。これは今やっておりますよと、地域振興もですね。しかし、住民の人は知りませんよ。住民の人はこういったお金が入ってきているということも知らないし、そして、要望、綾部の方も簑原の方も山田も要望、(発言する者あり)綾部は入っとらん。どの範囲なのかもわかりません。地域振興。地域振興とはっきりしてくださいよ、どの範囲か。そして、例えば、道の舗装にしても、この予算でできるのかどうか。この予算、4億円超える。迷惑料のお金で。山田にしてもできるのか。だから、そういうことを区長にも言えば要望は出てくるんですよ。ただ、最初、もう何年か前の要望というようなことで上がってきたことをやっておりますというようなことだったと思うんですよ。ですから、地域住民の人はこういうお金があって使えるということは知りません。ここを言いたいんですよ。だから、そういうことですので、そこら辺をひとつ周知してください。迷惑料ですよ。そういうことですので、よろしくお願いします。
28 ◯議長(平野達矢君)
末安町長。
29 ◯町長(末安伸之君)
済みません、益田議員とは、この件に関しては、たしか私が就任したとき、20年前ですから、平成5年からこの問題、ごみ処理。鳥栖市につくるのがだめになったとかいう中で、旧中原町で手を挙げさせていただきました。なぜなら今までの施設が健康を害しているということで、(「わかりました」と呼ぶ者あり)そういう中で、議論は十二分に重ねて、旧中原町のときの議事録をお互い図書館に行って勉強したいと思いますが、この議論は十分しているじゃないですか。(発言する者あり)しているじゃないですか。知らないということは、それは許されないですよ、議会人として。(発言する者あり)知らないということは許されないということは御存じ。(発言する者あり)一般質問ですから答弁はさせてくださいよ、答弁は。質問されているから答弁をしているだけであって。だめならやめますけど、傍聴者もいらっしゃいますから、質問に対するお答えは丁寧にしなければならないと思いますので、答弁を要らないと言われたら、質問はしないでくださいと言うしかないじゃないですか。よろしいですか。(「設問に的確に答えなさい」と呼ぶ者あり)的確に、今の御質問はこのぐらいありますよ、議事録の中に。益田議員とかなりいろんな議論をしてきた中に。どこが地域振興の対象と。山田、簑原、香田ということで示して理解いただいて、区長については毎年要望いただいていますよ。それに対してずっとお答えして、残るは1つに今なっているんですよ。住民が知らないとか議会が知らないということ、それはおかしいじゃないですか。
以上です。済みません。
30 ◯議長(平野達矢君)
15番
益田清議員。
31 ◯15番(益田 清君)
3番目に移ります。
来月から子ども・子育て新制度が実施されます。国の示した基準をもとに新制度の具体化が図られます。新制度の実施に当たっては、町のニーズ調査を踏まえ、子ども・子育て支援事業計画、計画期間を5年間策定することを義務づけられております。ニーズ調査で明らかになった保育の必要量に対する供給体制の確保方策を事業計画として定めなければなりませんが、ニーズ調査の結果と供給体制の確保についての御報告を願います。そして、延長保育については、パートタイムの就労の保育短時間の延長保育の時間帯と、保育料はどうなるのか、御回答願いたいというふうに思います。
32 ◯議長(平野達矢君)
相良健康増進子ども未来課長。
33 ◯健康増進子ども未来課長(相良信幸君)
議席番号15番、
益田清議員の御質問にお答えします。
近年、人口減少、少子化による家族形態の変化、就労の多様化、地域コミュニティ意識の希薄化などで、子供、子育てを取り巻く環境が大きく変化する中で、子育てに不安や孤立感を感じる家庭は少なくなく、保育のニーズの多様化も進んでおります。国や地域を挙げて社会全体で子供、子育てを支援する新しい支え合いの仕組みを構築するということが時代の要請、社会の役割となっております。
こうした中で、本町では、平成17年度にみやき町次世代育成支援行動計画を策定、また、22年度にみやき町次世代育成支援行動計画の後期行動計画を策定しております。その中で、その計画の中に社会全体で子育てができる環境づくりに向けて、子育て中の親だけじゃなく、社会の宝、将来の夢である次世代を担う子供、若者への支援を行うとともに、若い世代が安心して子供を産み、子育てをしたくなる
まちづくりを推進してまいりました。今回、平成24年8月に子ども・子育て支援法が制定されまして、子ども・子育て支援新制度による子ども・子育て支援ニーズを反映した平成27年度から5年を1期とする子ども・子育て支援法の計画を策定する必要が生じました。
そこで、事業計画の作成に向けて、平成25年度に子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査のほうを行いました。そこで、必要量の調査を行いまして、また、毎月のように幼稚園の園長会を行い、子ども・子育て支援制度に関する意見交換会の中で新制度に関する意向確認等を行ってまいりました。3月2日より3月13日まで、現在、パブリックコメントを行い、数人の方からの意見がありましたので、その意見を3月25日の第5回の子ども・子育て支援会議に諮りまして、委員の皆様の承認をいただくことで子ども・子育て会議を終了して、計画の作成という形になっております。
続きまして、延長保育事業などの子育て支援策について御報告申し上げます。
延長保育事業などの子育て支援策につきましては、昨年の9月の議会において報告しておりましたけれども、みやき町保育サービス向上委員会のアンケート結果、希望が多かった1位の放課後児童クラブ、3位の保育所の充実、4位の病後児保育、5位の一時保育、6位の延長保育と8位の地域子育て支援センター、10位の子育て支援短期と11位のつどいの広場の実施のほうが現在できております。平成22年度に作成しましたみやき町の次世代育成支援行動計画、後期行動計画の目標数値について、現状と比較しますと、放課後児童クラブについては、(発言する者あり)5クラブ中210人でありますが、現状は6クラブ265人であります。保育所の充実につきましては、4保育所510名が目標でありましたが、3保育所530名であります。病後児保育及び一時預かり事業につきましては、計画どおり実施しております。(発言する者あり)27年度につきましては、休日保育事業につきまして、さくらの杜保育園で実施する予定としております。
以上でございます。
34 ◯議長(平野達矢君)
15番
益田清議員。
35 ◯15番(益田 清君)
全然答えていないわけですよ。保育の必要量に対する供給体制の確保、ニーズ調査、計画を出さないかんわけでしょうが。だから、それができていないならできていないで、答弁でいいわけですよ。そして、今、私は延長保育のパートタイムの就労の保育短時間の延長時間はどうなのかと。また、その保育の保育料、延長保育料はどうなのかと聞いているわけですよ。何も答えないで、がたがた言われておられますけど、今度の問題は、やはり子供の6人に1人が今、貧困と言われていますよね。だから、やはり私はこの児童福祉法24条の第1項に規定されるように、町がしっかり支えていくということが必要だというふうに思います。認可保育所整備を基本に据え、公立施設を位置づけた事業計画策定を求めてこの質問を終了したいというふうに思います。
以上です。
36 ◯議長(平野達矢君)
末安町長。
37 ◯町長(末安伸之君)
まず、新年度は休日保育を行います。さくらの杜保育園で。あと、さらなる延長保育とか、今御質問のありましたことを踏まえて、27、28年度以降に施策として講じていきたいと思っていますので、御質問について、またいろいろ議論を交わしていきたいと思います。
以上です。
38 ◯議長(平野達矢君)
以上をもちまして、通告第5号、15番
益田清議員の一般質問を終わります。
お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
39 ◯議長(平野達矢君)
異議なしと認め、休憩します。再開を11時5分とします。
午前10時50分 休憩
午前11時5分 再開
40 ◯議長(平野達矢君)
休憩中の本会議を再開いたします。
通告第6号、8番牟田秀文議員の一般質問を許可します。8番牟田秀文議員。
41 ◯8番(牟田秀文君)
皆さんこんにちは。通告第6号、議席番号8番、牟田秀文でございます。
さきに通告しておりました学校教育の施設管理について、2番目にマイナンバー制度導入について、3番、通学路安全対策について、以上3点についてお伺いいたします。
まず、学校教育の施設管理について、1)三根中学校体育館空調設備について、2)中原小学校グラウンド整備についてお伺いいたします。
1)三根中学校体育館空調管理についてお伺いいたします。
この体育館は平成21年1月に完成し、16年が経過しており、壁の素材をガラスを使用し、通常の体育館より(発言する者あり)失礼、6年かな。27年だから7年目でしょう。失礼しました。6年が経過しており、壁の素材をガラスを使用し、通常の体育館より熱伝導率が高いと考えられ、開口部分が非常に狭いため、体育館の空気が外に抜けづらく、体育館内の体感温度が非常に高く、6月から9月に体育館を使用する際、十分な活動ができなく、熱中症の危険が考えられ、早急なる対策をお願いしたいと平成25年6月議会の一般質問で質問させていただき、現在2年たとうとしていますが、そのときの答弁では、今後は換気の状況について現状把握をいたしまして、学校の意見等を聞きながら学習や運動がしやすい環境の確保について検討していきたいと考えていると回答がありましたが、学校の意見はどのような意見が出たのか、また、どのように検討して現在対処されているのか、お伺いいたします。
2)中原小学校グラウンドの水はけが悪く、全体の整備が必要と思うがという質問でございます。
これは、さきに学校関係者に聞けば、大変グラウンドの水はけが悪く、一日も早く整備してくださいと再三要望しているがいまだ解決しておりません。どうか一日も早い解決をということでお伺いいたしました。
以上で1回目の質問を終わり、あとは自席にて再質問させていただきます。
42 ◯議長(平野達矢君)
牛島学校教育課長。
43 ◯学校教育課長(牛島敏和君)
通告6号、議席番号8番、牟田秀文議員の、まず三根中学校の体育館の空調について御回答させていただきます。
議員御指摘のように、三根中学校の体育館の暑さ対策については以前から御指摘をいただいているところでございます。この体育館の構造につきましては、三根中学校の体育館建設に当たり施設検討委員会の中でも検討されて、設計業者のほうと検討を重ねた結果として現在の構造になっているものと認識をしております。
先ほどお話がありましたように、体育館については南面、それと北面がガラス張りの構造になっております。ガラス張りのため、夏場は当然太陽光が室内に入りやすく、室内の温度も高くなっているんじゃなかろうかと推測をされます。
このことを防ぐために、南と北の両面の1階のほうに通気用の窓が設置をされております。また、体育館の上部のほうには蓄熱排気用の窓と換気扇が設置されておりまして、夏場、室内で上気された空気が上に上がってまいりますので、こちらの換気施設を通じて熱を逃がすような構造となっているところでございます。
ここの部分につきまして、先ほど御指摘がありましたように25年度に御質問いただいております。その当時の施設の管理状況が不十分であり、十分な換気効果を上げていなかったというのが現状でございましたもので、御指摘を受けまして、現在の体育館の排熱構造について設計事務所のほうからもアドバイスをいただきながら、学校の先生に対して夏場の換気対策について指導してきたところでございます。
当時は、この換気用の換気扇が運転されていなかったと。それと、換気扇に行くところの遮光のカーテンがあけられずに排気がうまくいっていなかったところで運用していたということで大変暑い状況が続いていたと感じております。
それで、現在はそういったアドバイスも受けながら排気対策をやっておりまして、設計上の効果は得られているんではなかろうかというようなことで考えております。
前回の御指摘も受け、体育館の温度につきましては、平成25年度に温度の測定を行わせていただいております。25年度の7月から8月にかけて調査を行わせていただいております。日本体育協会が示しております熱中症の予防運動指針というのがございますけれども、その中で熱中症の危険温度として乾球温が35度になった場合は運動を中止しなければいけないと、熱中症の危険があるということで定められておりまして、25年の調査結果では大体温度が一番上がります12時から16時ぐらいの温度をはかっておりますけれども、夏休みの期間には当然入っておりますが、7月で6日間、8月で10日間35度以上になったというような測定結果が出ております。
こういった夏場の温度の上昇というのは三根中学校に限ったものではないと思いますけれども、特に先ほど御指摘のような三根中学校の構造ではございますので、指導面では各小・中学校も含めて、体育館、あるいは運動場を使用する夏場の授業や部活動においては、体育協会が示しておりますような熱中症の予防運動指針に従って熱中症等が発生しないような対応をするように徹底をしているところでございます。
そこで、これまでの御指摘を受けましたところでの
教育委員会としての取り組み状況について御報告をさせていただきます。
三根中学校の体育館の熱気対策については町長のほうからも指示を受けておりまして、現在、県内、あるいは県外の体育館の状況について調査をするように指示を受けていたところでございます。
現在までの
教育委員会としての取り組みにつきましては、三根中学校と同様の構造の学校が県内にも2校程度ございます。この2校について聞き取りをさせていただきましたところ、他校でも三根中同様、大型の扇風機を利用して体育館の熱気対策を行いながら体育館の利用をしているというような状況でございます。
また、他県におきましては、学校の立地環境上、風が通らないような体育館、あるいは校舎につきましては、例えば、高い建物に囲まれて風の吹き抜けが悪いような環境の学校におきましては、冷風機というような大型の冷風施設を設置しているというような学校も調査の中でわかってまいりました。暑さ対策、熱中症対策を行っている場合や、大型の換気施設を設置するなどの特別な対策を行っているような学校も全国ではあるような形になっております。
それで、学校の体育館の基本的な構造につきましては、町内のほかの体育館もそうですけれども、換気用のドアとか窓が通常設置をされておりまして、そこをあけることによって体育館の中の熱を排気するという方法が最も自然な方法であると考えているところでございます。
三根中の場合は、先ほども言いましたように下のほうに通気用の窓がありますけれども、体育館の壁の側面には大きな通気用の窓がございませんので、そういう意味では熱が抜けにくいような状況になっているということで理解をしているところでございます。
それで、この対策をどういった形でやっていこうかということで今検討しておりますが、まず1つとしては、体育館の南面と北面のガラス窓の壁面を一部通気用のサッシ窓に交換をしていくというようなことで、体育館の中の排熱効果を上げようというような形で一つの方法があるんじゃなかろうかと思っております。
それともう1点につきましては、大型の冷風機、県外の学校で利用されておりますような大型の冷風機を設置することによって適正な室内の温度の確保と排熱効果の効率性を上げるというような形での2つの方法が考えられるんじゃなかろうかというようなところで思っております。
まず、1番のガラスの壁面をサッシに交換するという場合ですけれども、建設業者のほうに昨年見積もりのほうをお願いしておりまして、最近見積もりの提出があったところでございますけれども、北面と南面におのおの5カ所ずつ排気用の窓を設置するというような形での設計になっておりますけれども、大体総事業費として2,600万円程度の改修経費が必要になるというようなことで見積もりの結果がなっております。
この場合、体育館の耐震上の構造の課題とか、あるいは当初体育館を建設したとき、補助金を受けて体育館の建設をやっておりますので、補助金の適正化、財産取得の構造変化に伴う許可等々の課題点、あるいは協議点が発生するんじゃなかろうかと思っております。
もう1つの方法といたしまして、大型の冷風機での対策をやる場合、1台当たり大体800千円程度の見積もりの金額になっております。仮に今の三根中学校でこの冷風機を使った場合、大体2台程度で対応ができるんじゃなかろうかと推測をしておりますが、1,600千円程度の経費と、また、冷風機を運用するためのランニングコストが当然必要になります。また、この場合は冷風機が発する騒音とか、あるいは風によって例えば競技とかに影響が出てくるような懸念点もあるところでございます。
1番目のガラス窓の壁面をサッシにかえる場合ですけれども、この場合はどこの体育館でも今とられているような自然換気の手段でありますので、どういった構造になっているかというのは御理解いただけるところだと思いますが、2の冷風機の場合につきましては、その実績等がなかなか把握できなかったので、他県の設置校に確認をいたしたところでございます。
近隣では大分県の高校のほうに設置をされておりまして、ここではバレー部の部活動中に利用されているような状況でございます。確認をいたしましたところ、冷風効果も十分ありますと。それと、ファンの騒音も余り気にならないと。また、競技への影響もないというような回答を確認させていただいているところでございます。
また、この冷風機のメーカーにランニングコストについて確認をさせていただきましたけれども、メーカーによる稼動1時間当たりの料金等も33円程度というような形でメーカーのほうからの御回答もいただいております。これらの初期経費とかランニングコスト等、あるいは課題点を総合的に検討しましたところ、2番目の大型冷風機の設備による対策が一番効果的な対処法じゃなかろうかと
教育委員会としては考えているところでございます。
したがいまして、三根中学校の体育館の現状は、先ほど議員の御指摘がありますように大変暑い構造になっているというようなことも十分理解をしておるところでございますので、本年度、冷風機を導入するというような形での予算措置等も含めて、今後議会のほうへも御相談をさせていただき、対応させていただきたいと考えているところでございます。どうぞ御理解のほどよろしくお願いしたいと思っております。
それともう1点、中原小学校のグラウンドの整備の件でございます。
グラウンドの水はけが悪く、全体の整備が必要じゃなかろうかというような御質問でございますけれども、中原小学校のグラウンドにつきましては、当然体育の授業、あるいは少年スポーツ活動の中で、少年野球のほうで2クラブが利用をされております。また、地域の行事や一般のスポーツクラブの活動の場としても利用されており、以前は中原校区の体育大会も開催をされたというふうに聞いております。
小学校のグラウンドですけれども、現在はちょうどトラックとフィールドのその中央部分がほかのところより構造的に大変低くなって、すり鉢状のような状況になっているというような形で、雨水が大変集中しやすいような形状になっております。特に雨が降ったときには雨水が集ってきて、長時間たまった状態が続いているということで
教育委員会のほうでも認識をしておりますし、現地のほうの確認をさせていただいております。
また、監査委員のほうからも、定期監査で学校のほうに来校されたときにも当時雨が降っておりましたもので、そういった指摘も受けているところでございます。
学校では、これまでに真砂土をずっと入れるような形で改善に努めてまいりましたけれども、抜本的な改善には至っていないというようなことで考えております。
そこで、平成27年度には予算計上を現在お願いしておりまして、暗渠排水というふうな方法によりますけれども、暗渠排水のパイプをちょうど一番水たまりがひどい中央部分のトラックとフィールドの部分について施工させていただき、排水パイプを通したグラウンドの排水対策を27年度の新年度予算の中でお願いをしている状況でございます。この改善計画に当たりましては、学校長の意見も聞き取りながら現在の計画を立てているところでございます。
抜本的に全体的なというような形での御質問ではございますけれども、特に中原小学校のグラウンドは少年野球の利用がグラウンドの西のほうと東側のほうで2チームされております。少年野球の利用のときに、双方で排水が悪いところについては真砂土等を入れるような形で随時今まで利用されておりまして、そういった影響もございまして、ちょうど中央部分が徐々に下がってすり鉢状態、下がってといいますか、両側が上がってきて、中がちょうど下がってきているような状況になっていると思っておりますので、そういったところでの一番利用頻度が高いトラックとフィールド部分について排水工事等を計画させていただいているというようなところでございます。
以上でございます。
44 ◯議長(平野達矢君)
8番牟田秀文議員。
45 ◯8番(牟田秀文君)
まずは御答弁ありがとうございました。