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2015-03-20 平成27年第1回定例会(第5日) 名簿
2015-03-20 平成27年第1回定例会(第5日) 本文

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  1. みやき町議会 2015-03-20
    2015-03-20 平成27年第1回定例会(第5日) 本文


    取得元: みやき町議会公式サイト
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    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前9時30分 開議 ◯議長(平野達矢君)  皆さんおはようございます。平成27年第1回みやき町議会定例会15日目の会議、御出席ありがとうございます。  全員出席です。直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しております議事日程表のとおりであります。       日程第1 一般質問 2 ◯議長(平野達矢君)  日程第1.一般質問を行います。  通告第5号、15番益田清議員の一般質問を許可します。15番益田清議員。 3 ◯15番(益田 清君)  ただいまより27年第1回みやき町議会定例会における一般質問を行います。  1つ目は、国民健康保険税の引き下げの問題です。2つ目が、広域ごみ処理施設の問題、3つ目は、新制度になっております子ども・子育て支援問題についてただしたいというふうに思います。  1番目から進めてまいります。  国民健康保険税が高過ぎる、何とかできないかという声が寄せられております。消費税率が8%に引き上げられ、初めての確定申告、負担増に驚きの声が聞かれます。もう商売はやれんばいとの声も上がります。農業者は、米価崩落、資材高騰で所得が激減、生産費割れで苦悩が続いています。年金者は年金引き下げで厳しさが増すばかり、非正規雇用者パート労働者はふえ続けております。  このような中で、今回、法定減免が拡大されましたが、国保税は何とかならないかという切なる声が寄せられております。国民健康保険事業は地域住民の福祉増進を受け持つものであり、命を守る重要な責任を担っています。町内誰しもが、いずれかは国保の加入者になるわけです。会社の場合は、保険税は半額負担で軽減されますが、国保の場合は、年金生活者や失業者など低所得者が多く加入し、保険税に事業者負担もない国保は「相当額の国庫負担金」なしに維持できないシステムになっております。  ところが、国が国庫負担削減にかじを切り、高い国保税を押しつけられてきております。住民の負担能力をはるかに超える国保税が問題になってきているのではないでしょうか。全国の自治体では法定外繰り入れが行われ、国保税が上がらないようにし、引き下げに努力しています。2012年度は、全国平均1人当たり繰入金額は10,986円にもなっております。毎年3,500億円水準で全国的に繰り入れがなされています。住みたいまちづくりを目指すなら、国保税に対応するための繰り入れはできないか、改めてその姿勢を伺うものでございます。  平成27年度は、今年度から国保は保険財政共同安定化事業の対象を1件1円以上から成る全ての医療費が各都道府県国保連合会の基金から給付されることになるとされています。都道府県単位下で保険税はどうなるのか、伺います。引き下げへの見通しについてお聞きします。答弁をよろしくお願いします。 4 ◯議長(平野達矢君)  藤光保健課長。 5 ◯保健課長(藤光雄造君)
     おはようございます。それでは、益田議員の御質問にお答えいたしたいと思います。  まず1点目の国保税引き下げの展望についてでございます。1)の国保税引き下げについての見解はについてお答えします。  まず、本町の国民健康保険特別会計の現状を平成20年度から説明させていただきます。平成20年度には歳入歳出差し引きマイナスの31,790,005円が不足となっております。このため、平成21年度に税率の改定を行い、所得割を12.52%から14.2%、プラス1.68%、それから、均等割額を37,300円から40,800円、プラス3,500円、平等割額を43,700円から45,600円、プラス1,900円へ、限度額を680千円から690千円、プラス10千円の改正を行っていただいております。その結果、単年度で101,738,664円の実質黒字となりました。前年度の繰上充用金を差し引きますと69,940,659円になりました。平成22年度は単年度で61,061,509円の黒字で、前年度の繰越金と合わせますと131,010,168円の繰越金となっております。平成23年度は単年度収支がマイナスの69,526,969円、平成24年度がマイナスの6,070,139円、平成25年度がマイナスの140,108,357円となりまして、平成22年度の繰越金の131,010,168円を平成23年度から25年度で使い切ったような形になっております。その結果、25年度におきましては、歳入歳出でマイナスの85,320,548円の不足となりました。平成26年度につきましても非常に厳しいものとなっています。といいますのも、平成26年度は前年度の85,326,548円の繰り上げ充用をしていますし、また、繰越金もゼロ円であります。療養給付費も12月まで前年度と比較いたしますと約30,000千円の増となっております。今後の療養給付費の動向と国庫補助金の額にもよりますが、大幅に歳出に対し歳入が不足すると考えております。このような状況の中、国民健康保険税を引き下げることについては大変厳しい状況と言わざるを得ません。逆にどのようにして赤字を解消すべきかを考えていく必要があると思われます。大変苦慮をしているところでございます。  なお、県からも、みやき町は平成21年度に税率均等割額、平等割額の改定を行っておりますが、それ以後、税率の改定を行っておりませんので、平成30年度からの国保広域化実施に向けまして、28年度にはぜひ改定をしてほしいということでありました。  次に、2)の国保の財政運営が市町村から県に移ると言われている。どう変わるのか、国保税が軽減される展望はあるのかについてお答えいたします。  市町村国保の財政運営の改革につきましては、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が今年の3月3日に閣議決定をされまして、今国会へ法案を提出し、早期成立を目指すものとされております。この法案の概要を説明させていただきます。  1点目に、保険者に関する事項といたしまして、都道府県当該都道府県内の市町村とともに国民健康保険を行うものとすることと規定されていまして、都道府県と市町村で運営する共同保険者の位置づけということになっております。  2点目に、都道府県及び市町村の責務に関する事項といたしまして、1項目めに、都道府県は安定的な財政運営、市町村における国民健康保険事業の効率的な実施の確保等、都道府県及び当該都道府県の市町村の国民健康保険事業の運営について中心的な役割を果たすものとすること、2項目めが、市町村は被保険者の資格取得及び喪失に関する事項、国民健康保険の保険料の徴収、保険事業の実施、その他の国民健康保険事業を適切に実施するものとすることとなっております。  3点目に、被保険者に関する事項といたしまして、都道府県の区域内に住所を有する者は都道府県当該都道府県内の市町村とともに国民健康保険の被保険者となるということでございます。  4点目には、国民健康保険事業の運営に関する協議に関する事項といたしまして、国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議させるため、都道府県及び市町村にそれぞれ国民健康保険事業の運営に関する協議会を設置するものとするということで、県と町、両方に運営協議会を設置するということになっております。  5点目に、費用の負担に関する事項といたしまして、1項目めに、都道府県は条例で都道府県内の市町村に対し、療養の給付等に要する費用、その他の国民健康保険事業に要する費用について、国民健康保険給付費等交付金を交付するものということでございます。2項目めに、都道府県国民健康保険事業に要する費用に充てるため、条例で年度ごとに当該都道府県内の市町村から国民健康保険事業費納付金を徴収するものということになっております。3項目めが、都道府県国民健康保険の財政の安定化を図るため、財政安定化基金を設け、保険料の収入が不足する当該都道府県内の市町村に対し、資金の貸し付け、または交付を行うこととなっております。  6点目に、都道府県国民健康保険運営方針に関する事項といたしまして、都道府県は毎年度、当該都道府県内の市町村ごとの保険料率の標準的な水準をあらわす標準保険料等を算定するものとすることということになっております。  この6点が大きな変更点ということになっております。この6点につきましては、平成30年4月1日から施行するものとされております。  また、国保税が軽減される展望があるのかという質問についてでございますけれども、この改正によりまして、町は県から療養の給付等に要する費用、その他国民健康保険事業に要する費用として国民健康保険給付費等交付金を受け取り、逆に国民健康保険事業費納付金を県へ納付することとなります。この国民健康保険事業納付金が保険税として徴収した金額になると思われます。この場合、税率をどうするかという問題が生じてまいりますけれども、都道府県が毎年度、市町村ごとの保険料の標準的な水準をあらわす標準保険料率を算定するということになっておりまして、この標準保険料率によりまして、原則、保険税を徴収するものになるだろうというふうに思っております。この標準保険料の決定を県がどのような基準で算定するかということに関しましては、現在においてはわかりませんが、保険料率を決定する要因といたしまして、医療費、世帯数、被保険者数、所得、高齢者数の割合等が考えられます。  いずれにいたしましても、軽減される展望があるかという質問につきましては、現時点におきましては、はっきり申し上げることができないということでございます。御理解をお願いしたいと思います。  以上でございます。 6 ◯議長(平野達矢君)  15番益田清議員。 7 ◯15番(益田 清君)  ちょっと確認しますけれども、先ほど県のほうから28年度はぜひ改正してほしいと言われていたと言われましたね。改正してほしいというのは、これは値上げを改正してほしいということでしょう、県のほうから言われたのは。  それで、やっぱりどんどんこれ、引き上がっていかざるを得ない。医療費が削減できる見込みがないなら上がっていかなければならないというようなことになるというふうに思うんです。  現在、みやき町の国保税は、4人家族、夫婦、子供2人、年間介護も含めて546,200円払っております。40代の夫婦2人と子供2人、546,200円。2,500千円の所得で2割を超える負担ですよ。これに悲鳴の声が上がっているということなんです。  今、私が冒頭言ったように、消費税でしょう。そして、それぞれの家族の所得は目減りしておりますよ。可処分所得がだんだん目減りしてきている。使うお金がなくなってきている中で、税金だけしっかり納めなければいけない。こういう状況があるんです。だから、払うことができない国保税と、みやき町はこういうふうになっておる。こういうふうなことを先ほど指摘したわけです。  それはどこでも全国的には同じ状況ですからね、同じと思うんだけれども、例えば、きのうの新聞では、函館市が1人当たり5,400円引き下げと、5%引き下げということで、財源は国からの支援金320,000千円と市独自の一般会計からの繰り入れ90,000千円で、引き下げることを決定したと。これは今の状況ですよ、家庭の状況を反映しているわけですよ。そういうことを考えるときに、私は改めて、この繰り入れについての姿勢をお伺いしましたけれども、もう繰り入れは考えていないということですか、引き下げのための繰り入れはですね。全く考えていないということなんでしょうか。そのことについて再度見解を求めたいというふうに思います。  さらに、今言ったように、この国保運営は県が行うということで、具体的には28年度から準備は、今年度からやられていくわけですけれども、そういうことで、展望は見えない、わからないと、その状況はわからないということでございましたけれども、これに対しても、県が引き上げなさいと言ったら、はい、引き上げますというふうになるのかということです。手当をやらないかんでしょう。引き上げます、住民に負担をですね、県が言われたからといって、はい、そうしますということにならないと思うんです、今後。これも繰り入れとの関係がありますけれども、その財政支援をどのように考えておられるのか、その点を再度伺いたいというふうに思います。  さらに、今、医療費が上がるところはどんどん上がりますよというような、保険給付費が上がれば国保税は上がりますというようなことではなかったかというふうに思いますが、そうすると、今回、町のほうも努力されて、健康事業、アクション事業健康づくり支援事業医療費抑制に努めておられます。地方創生では、がん検診、PET助成事業ということで、早期発見、陽電子放射断層撮影装置ということで、コースによってシンプルコース、93千円から259千円、ゴールドコースまで、各事業において一律32千円の補助を出すというふうなことで、これはこれでいいと思うんですよ。しかし、やはりがん検診、町の一般のがん検診、特定健診とがん検診、これについての費用の負担を軽減して、もっと早期発見、早期治療に対応すべきじゃないかというふうに思うんです。  例えば、今、熊本県の益城町が特定健診、これ1千円をゼロ円にするという方針を決めました。昨年ですね。特定健診、自己負担。ゼロ円に思い切ってやって、そうすれば、がん検診の受診率も引き上がるのじゃないかというふうに思いますけれども、そういった考えはないのかですね。医療費を軽減するということをやらなきゃいけないということであれば、思い切ってそういう対策が必要じゃないかというふうに思います。  そして、先ほど言いましたように、私の知る限りでは、この消費税8%で、もう事業を畳みたいという人もちらほら出てきております。そうすると、前年度の所得で国保税は税率は決まってきております。ですから、ここで重要なのは減免制度ですよ、減免申請制度減免申請制度は、やはり例規集では、みやき町国民健康保険税減免申請取扱規程は、町民税減免申請取扱要綱というふうなことで、3項と6項ですけれども、この中に、生活保護基準に準ずると認める者、基準に準ずるとは具体的にどういう基準なのかということですよ。生活保護基準に準ずる者は減免しますよということなんだけれども、その基準、生活保護基準に準ずるとはどういうことなのかと。相談に来た人に、相談を受けて、もう帰ってくださいというようなことでは、何のために相談に来たのかわからないと思います。だから、減免の基準とはどういうふうに位置づけられているのか、その点、御回答願いたいというふうに思います。  そして、国の国庫負担削減ということで、やはり1983年の医療費に対する補助率45%、もとに戻すという声を地方からも上げていかないといけないというふうに思います。その点ですね、今、幾つか指摘しましたけれども、御回答をお願いしたいというふうに思います。 8 ◯議長(平野達矢君)  末安町長。 9 ◯町長(末安伸之君)  2回目の御質問にお答えをいたします。  年々医療費の伸びが、佐賀県、特にみやき町を初め、佐賀県東部というのが医療費が西に比べると高いということも言われてきておりまして、本町においては、まずは健康づくり等で、今、各地区に健康づくり推進員を非常勤でお願いして、健康づくりを主にさまざまな施策を講じています。これについて一定の効果がありました。合併前で右肩上がりだった医療費が、合併後、数年、横ばいになりました。介護保険の伸び率も制度開始以来14年ぐらいたちますけれども、県内で著しく最低であるということで、これについては高い評価をいただいています。これは町民の皆さんの健康づくりに関しての取り組みとか、その意識の高さがこの数値にあらわれてきたものと思って、少し安堵の感を持っておりましたが、ここ特に、急に25年度、一気に医療費が伸びています。その原因は、国の支出金が減った要因等もありますけれども、そのほかに疾病構造の変化とか経済状況とかもありますが、一番大きな要因は、団塊の世代と言われる方々の大量退職、それに伴う国保加入者が著しくふえたためです。このことによって、医療費、給付費が当然伴ってきますので、急にアップしていると。この傾向は当面変わらないと思われます。よって、国保会計における健全な運営をできる状態に至っておりません。繰り上げ充用していますので、来年の分を先食いしているような格好で累積が85,000千円になっているということで、このまま放置していけば、すぐ数億円どころか、2桁になる可能性もあります。  本来、国保会計は独立会計です。保険給付に対して、皆さんの税収をもって、そこで収支のバランスをとっていくというのが本来の会計でありますけれども、高度成長期は当然、その独立した会計として収支バランスがとれておりました。しかし、高度成長期も終わり、バブルも崩壊し、なおかつ、超高齢化社会という中で、その独立した会計の収支バランスがとれなくなったために、国が一定のルールを定めて、それを市町経由の一般会計からルール分の補填を行ってきたわけです。しかし、その一定ルール分国県支出金等を踏まえても、なおかつ、このように国保会計が独立的な会計機能を果たすことができなくなった、いわゆる破綻状況になっています。このことをどう改善していくかということで国保の広域化等も協議をされているところでありますが、現時点で、みやき町の対応としては、本来なら税率改正をしなければなりません。しかし、このままの医療費の伸びの推計からいくと、大幅な税率改正をせざるを得ません。そのことによって消費税もアップする。こういう経済状況で所得は落ちていく、伸びない、年々加入者はふえていく。そういう中において、町民の方に全てを転嫁することは大変負担感を増幅するということで、このことについては非常に頭を今悩ませているところであります。よって、27年度に具体的検討に入ります。当然、税率の今後10年間、医療費の伸びとあわせたその税率の伸び、それは今推測しただけでも大幅な改定率に伴って家計の負担になるということが推測されますので、新たな財源としてルール外の一般会計からの繰り入れ等がやむを得ないのではないかと。しかし、どの程度が一般会計から繰り入れる、一般会計から上限も設けずに繰り入れてしまったために、他の事業、または他の扶助費関係の町民の皆さんに直接かかわるサービスに影響が出ないか等を検討、研究しながら、税率の検討とあわせて一般会計からの繰り入れをすること、両面をもって検討を27年度加えていきたいと考えております。  全て一般会計からどの程度見る、見たほうが一番いいでしょうけど、一般会計から支出する、繰り入れするということは、当然、他のサービスが落ちるということになりますので、そのバランス等も見た上で、ある一定のルールを定めて、激変緩和措置として数年かけて一般会計から繰り入れることについてはあり得るという観点から検討を開始していきたいと考えております。  それと、県が引き上げろと言ってきている。正直言って、みやき町は改正されていないので、今の独立した国保会計は健全ではないということで、独立会計の趣旨に基づいて税率を上げなさいという指導が来ています。しかし、現状においては、まだその決断をしていないところです。県が言ってきたからすぐ全てを転嫁するという考えは持っておりません。しかしながら、何らかの措置を講じていき、多少の税率改正はやむを得ない、そのことを踏まえて、一般会計からどの程度抑制できるかということを検討していきたいと考えております。  あと、3点目のがん検診とか特定健診を無料化することによる施策についてでありますが、このことについては、また担当部局と十分考えます。1千円をゼロ円にすることで著しく受診者がふえるのか、または一時的、試行的にやって、その伸び率を見てするのか、検討を加えます。  いずれにしましても、年々伸びていくというのは事実でありますので、現在、西洋医学と東洋医学を合わせたようなものをB&G周辺にということで、医療機関、久留米の医療法人と町内の医療法人を初め、健常者のプールだけじゃなくて、医療用リハビリとか、またはそういうアロマ、ヨガ、いわゆる自分の免疫力を高めるような施策を講じていき、地域予防の拠点として、地域全体に統合医療としてのまちづくりを行っていこうという構想を掲げていますので、このこととあわせて検討を加えていきたいと考えています。  以上です。 10 ◯議長(平野達矢君)  諸永税務課長。 11 ◯税務課長(諸永善藤君)  15番益田議員の国民健康保険税の減免について、御質問があった点についてお答えいたしたいと思います。  みやき町国民健康保険条例第25条におきまして、国民健康保険税の減免の規程がございます。その減免の規程に基づきまして、みやき町国民健康保険税減免申請取扱規程を設けております。その規程の3条に、減免の基準は、みやき町町民税減免申請取扱要綱第3条第2号及び第6号を準用するというふうに規定をしておりまして、みやき町町民税減免申請取扱要綱の第3条第2号に、生活保護の基準により算定し、済みません、準ずるものという文言について御質問があった件でございますが、以前、24年3月議会において、益田議員の御質問の折にお答えしておりまして、その準ずるという基準に対して、教育委員会の準要保護の適用と同様の基準で適用したいということでお答えしております。  また、町民税減免申請取扱要綱の第3条第6号には、特別の事情があるものといたしまして、天災その他の災害等により著しい損害を受けた場合とか、これのエの部分で、納税義務者が廃業とか休業、失業または疾病による休職等により所得が急激に減少した場合とかを割合に応じて減免するようにしておりますが、私が税務課長をしておりました折に、他県から転入してこられまして、失業された方がこの減免申請をされまして、23年度の所得と24年度の所得を比較いたしまして、急激に所得が減少したと認めまして減免をしたケースがございます。  それとまた、会社の倒産等で税務課のほうに相談に見えられた折も減免の手続等の説明をいたしました。そのときは社会保険の任意継続のほうが安かったということで減免の申請を取り下げられたケースもございます。  以上でございます。 12 ◯議長(平野達矢君)  15番益田清議員。 13 ◯15番(益田 清君)  今、減免の基準はこの取り扱い要綱にはないんですよ。準ずるということですもんね。だから、準ずるということで、利益収入は曖昧にしているわけです。だから、明確にうたうべきじゃないでしょうか。今、生活保護給付は就学援助の場合と同様というようなことですね。1.3ということですね。それは確認したいというふうに思います。例規集はありませんので、これは。1.3でよろしいですね。もう3回だから、質問できませんので、その点ちょっと確認させてください。よそは1.5というところもありますよ。これは減免規程は1.5ということで、準ずるということを具体的に述べております。だから、その点、先ほど言いましたように、生活が困窮して、もう廃業するばいというような方は前年の所得に保険税がかかってきているわけですよ。だから、そういう相談があった場合は、これは生活保護の基準は何.何倍ということであれば該当するということになりますので、その点、非常に曖昧です。明確にしていただきたい。その点ちょっと答弁を願いたいというふうに思います。  先ほども言いましたように、特定健診は1千円ですか、これも検討されるということで、実質検討していただきたいというふうに思います。  それと、先ほどから言っておりました医療費の問題ですけれども、医療費の大幅な伸びで、今後、大幅な値上げを予想されるから、何とか押さえなければいけないという町長の回答でございましたけれども、やはり政府が2011年から2025年の間、あと10年後は158.6%の伸びと、医療費が。33兆円から53兆円に伸びると、こう想定しているわけです。このことからいきますと、相当これは大変なことになるというふうに思わざるを得ません。ですので、ルールを定めて、数年かけてということで、一般会計からの繰り入れというふうなことを言われておりますけれども、今日、よその町では、先ほども私、冒頭言いましたけれども、3,000億円から3,500億円ですよ。一般会計から国保会計へ繰り入れされてきているんです、よその町は。佐賀県はそういうことが少ないということだけであって。だから、先ほども1人当たり10,986円、これだけ繰り入れてきていると。そして、何とか値上げを押さえつつ、値下げの方向に持ってきているということが今の現状です。本町は今からそれを考えていきましょうということでございますけれども、ぜひこの問題につきましては、多少税率改定はやむを得ないということじゃなくて、やはり値上げをしないと。今で精いっぱいですよ、もう。2,500千円の所得で540千円。大変です。これは家庭崩壊になります。怨嗟の声が聞こえております。ですから、多少とも値上げということはあっちゃいかんと私は思います。ですから、このことにつきましては、一般会計の繰り入れやむを得ずということで値上げにつながらないように、函館市の例を挙げましたけれども、本体を下げるということで、何とか町民の命を守ってほしいと、そういうふうなことを願いまして、最後の質問に対する答弁を願いたいというふうに思います。 14 ◯議長(平野達矢君)  学校教育課長。 15 ◯学校教育課長(牛島敏和君)  先ほどの益田議員の御質問の中で、生活扶助基準の指標として1.3なのかというような御質問についてお答えをさせていただきたいと思います。  国保税の減免基準の中では、要保護、準要保護の就学援助費の程度だというようなことで先ほど税務課長のほうからお答えをさせていただいておりますが、現在のみやき町の要保護、準要保護の就学援助の要綱によりますと、教育扶助の基準としては1.0を基準にさせていただいております。ただし、ひとり親世帯等、あるいは長期の療養者がいる世帯につきましては1.3というふうなところでの基準で適用をさせていただいております。  昨年の9月の一般質問だったと思いますけれども、益田議員のほうから、そういった部分での教育扶助の見直しを近隣の市町村等もあわせて充実をさせていただきたいというようなことでの御要望がありましたもので、その分について検討を重ねて、新年度からは、そういった世帯を認定するときの基準としてのひとり親世帯とか長期療養者がいる世帯についてのみ1.3というような適用を外しまして、新年度からは、全ての世帯で、申請があった世帯についての判定基準としては1.3を適用するような形をとらせていただきたいというような方向で考えております。  ただし、生活扶助基準につきましては、平成25年、26年、27年の3カ年で国のほうで扶助学の基準額の見直しが行われておりますけれども、この取り扱いにつきましても見直し前の基準額で算定をするようにいたしておりますので、そういう形で新年度から対応をさせていただきたいというようなことで考えております。  以上でございます。 16 ◯議長(平野達矢君)  末安町長。 17 ◯町長(末安伸之君)  御質問にお答えします。  国保税の抑制、いわゆる値下げをせろということでありますけれども、他の市町というか、いかにも近隣圏内が全て行っているかのようにじゃなくて、国内にはそういうところあります。まず、益田議員いつもおっしゃるんですが、全てただにせろ、無料にせよという(発言する者あり)済みません、申しわけないです。私もそうしたいです。そうできればしたい。しかし、論ずる前に本町の財政構造をもう一回見てください。110億円の当初予算規模に対して、純粋たる自主財源、町民の皆さんの税収は24億円です。残り86億円はどの財源かというと、国からの支出金と、それと国民の皆さんの国税を全国津々浦々、行政サービスを平準化するために交付される交付税です。それとあと、借入金とか、そういうもので財政構造はなっています。だから、国の支出金とか交付税がちょっとでも減れば大きな影響を受けます。  今、御質問があった函館とか、いろいろ私が知っている新潟の聖籠町とかもありますけれども、電源交付金とか原発の交付金とか、または都市部におって税収が自主財源で賄えるため、不交付団体、そういうところは独立した施策で行っているところも当然ございますので、その点を踏まえた上で論じていかなければならないと思っています。  先ほど申し上げたように、110億円のうち24億円が我々町民の皆さんの税金で、残り86億円、この中において、限られた財源の中で国保税を抑制するために、新たな一般会計からルール化したものを繰り入れするある一定のルールづくりをしないと、他の行政サービスに影響が出るということを踏まえて、27年度に一つのルールづくりに着手をさせていただきたい。医療費が高騰していく中で、全てを町民の皆さんに税率転嫁をしようという考えはもう無理であるということは認識していますので、それを激変的に緩和する措置として、一般会計からどの程度できるかについては国民健康保険運営委員会という審議機関を経なければなりませんので、私たちや議会との調整、協議だけではできません。よって、そのような機関の答申等を踏まえながら、議会の常任委員会とかで協議しながら、一般会計に影響の少ない範囲で町民の皆さんの負担も軽減できる策を見出していかなければならないと思っています。  ここ近年、医療費が伸びている要因については先ほど申し上げました。団塊の世代の方々の大量退職に伴う国保加入増に伴う医療給付がふえていること、それと、今、特定健診に力を入れていますが、たったお一人で心臓疾患の心筋梗塞で外科手術をされても11,000千円ぐらいかかります。脳梗塞でも6,000千円か7,000千円と言われていますし、がんでも8,000千円か10,000千円。十数人がそういう疾患になられたら1億円を超えます。(「わかりました」と呼ぶ者あり)そのことを踏まえて、ことしから陽電子、PETといいますけれども、そういうような助成事業等も始めましたので、その点についてもぜひ周知をお願いしたいと思います。御協力をお願いします。 18 ◯議長(平野達矢君)  15番益田清議員。 19 ◯15番(益田 清君)  もう3回ですかね、とにかく国庫負担の削減の比率をもとに戻すと、このことが大事だというふうに思いますので、強く要望したいと思います。  2番目に進みたいというふうに思います。  鳥栖市、みやき町、上峰町のごみ共同処理施設が香田地区で稼働運転され11年目を迎えています。この溶融施設は住友金属工業株式会社エンジニアリングカンパニーと20年間の契約で35年度までの稼働とされています。その後の施設継続候補地が鳥栖市の真木町に決まったと報道されています。建設する際、後継施設は鳥栖市内に設けることを1市2町で申し合わせていたと報道しております。住民の皆さんからは、跡地利用をどうするのかと。グリーンパークの特別会計で行われている各種事業、グリーンパークの維持管理、山田地区の水辺公園維持管理、ハゼの保存に係る費用など、引き続き予算措置は保証されていくのか、こういうような質問が寄せられております。この件についての見解を求めるものでございます。  2月22日、溶融炉施設で火災が起こっております。報道では、溶融炉に接したごみ挿入入り口付近などの一部を焼いた。作業員がごみを炉に入れる機械を点検のため停止させたとき、炉内の酸素量を下げなかったことから引火、原因は溶融炉の性能上のものではなかった。運転マニュアルを見直し、ミス防止を徹底すると町長が答えているわけです。  平成16年に稼働し、10年を経過する中で、今日においてマニュアルの変更とはどういうことなのか。性能上の問題ではないのか。本町は機械の修理、補修など含めた広域組合負担金は27年度で465,000千円を支出しています。今後、運転委託料引き上げの影響は生じないか、お尋ねするものでございます。 20 ◯議長(平野達矢君)  井手環境福祉課長。 21 ◯環境福祉課長(井手康幸君)  それでは、通告5号、15番益田議員の御質問についてお答えいたします。  西部溶融資源化センターに係る件について、1つ目の御質問でございますが、2月に発生した溶融炉施設の火災事故の影響により、本町の組合負担金に影響しないかという御質問でございます。  この溶融資源化センターの火災につきましては、翌日の全協でも皆様に御報告差し上げたところでございますが、2月22日の19時15分に溶融資源化センター2階の2号炉の乾燥ごみ挿入装置付近にて火災が発生いたしました。この火災の内容といたしましては、溶融炉へごみを挿入する装置についています集じん機のフィルター及び吸引ダクトの一部を損傷して、また、その付近の電気ケーブルの一部に延焼いたしました。しかし、幸いなことに人的被害や溶融炉本体、また建物への被害、また施設付近の有害ガスの発生など、環境汚染は発生しておりません。  今回の火災につきましては、鳥栖・三養基西部環境施設組合において、直ちに公的な第三機関であります一般財団法人日本環境衛生センター及び火災の検証を行いました鳥栖・三養基地区消防事務組合を含む委員で構成されました溶融資源化センター火災原因等調査委員会が立ち上げられまして、技術的また専門的な知見から原因究明が行われました。その結果、火災の原因につきましては、ごみ乾燥機をメンテナンスのために停止してごみの供給をとめたことにより、溶融炉へごみを挿入する装置内の圧縮ごみの量が不足したために、溶融炉内の圧力が高かったということで、可燃性ガスと火種がごみ挿入装置内に逆流してきたということから、挿入装置に接続している塩化ビニール製の吸引ダクトと集じん機内のフィルターが発火したものというふうに断定されました。その要因になりましたのは、ごみの供給量が少なくなった時点で溶融炉内の酸素濃度を低くして燃焼率を下げるための作業と、挿入装置と溶融炉の接合部分の窒素濃度を上げて遮断性を図る作業、これが不十分であったということで、乾燥機停止後の運転管理マニュアルの徹底が不十分であったということによる運転管理方法の不徹底ということに至りました。  よって、今回の火災の原因といたしましては、ごみ処理の委託業者である日鉄住金テックスエンジの責めを負うものということとされましたので、火災による復旧費は言うまでもなく、溶融炉の稼働停止した期間中に近隣の自治体へ依託しましたごみの処分にかかわる委託料、また町内のごみの収集委託業者が他の自治体のごみ処理施設までごみを運搬した経費等の全て、これにつきましてを全て日鉄住金テックスエンジに保証していただくことになっておりますので、組合や構成市町における新たな負担というのは発生しないということになっております。  それとあと、香田地区への今後の問題ということでございますが、現在、香田地区に対して、地域振興ということで、平成13年に地元と取り交わしました協定書、それと覚書により進めておりますが、毎年、地元のほうに環境保全と、それともう1つ、環境美化活動を依託しております環境保全業務依託、これにつきましては、地元と取り交わした覚書によりまして平成16年度から20年間ということになっておりますので、一応平成35年度をもって一つの区切りにさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 22 ◯議長(平野達矢君)  15番益田清議員。 23 ◯15番(益田 清君)  広域ごみ処理場は鳥栖市の真木町のほうに候補地ということで移転が決定しているということで、現在、鳥栖・三養基西部環境施設組合の財産になっておりますよね。どれぐらいの広さかといいますと、溶融処理施設用地が7万1,125平米、リサイクルプラザが3万2,669平米、取り付け道路が用地が4万6,256平米、緩衝緑地用地が2万7,198平米、合計17万7,250平米、これは移転で誰が管理するのかということです。どの方が管理されるのか。財産は鳥栖・三養基西部環境施設組合がされておられますけれども、これはそういう組合がずっとこれを持っていくのか、それともみやき町が買い戻すというふうなことになるのかですね。これは草の管理、それから災害も考えられると。そういうときには大体誰がこの維持管理費というのは出していくことになるのか、そのところを知りたいわけですよ。17ヘクタール。  そして、これ迷惑料というのが毎回入ってきておりました。平成13年度から平成30年度まで、13億円、これが今、グリーンパーク特別会計という会計の中でやりとりされております。そういう中で、質問したように、グリーンパークの維持管理費、それと、山田のほうに水辺公園の維持管理費、さらにはハゼ、こういうのがこの会計で歳出で出されております。これは向こうに移ってからも35年度以降もこの維持管理費というのは担保されていくのか。確認させてください。なぜかというと、これは私、住民に質問されておりますので。ひとつ御回答をお願いしたいというふうに思います。  それと、今言ったグリーンパークの特別会計というのは、あくまでもこの事業だけじゃないんですよね。地域振興費で香田、山田、綾部、簑原、この範囲ではなかったかと思います。この範囲での要望については答えていくべきじゃないかと思うわけですよ。誘致するときはそういう条件だったんです。ですから、そういうことを当初は出されておられました。しかし、今はそういうことが全くなされておられません。この要望については、今、グリーンパーク会計の基金がきのうの質問では350,000千円残るだろうと。あと何十年も管理できますよというようなことを言われましたけれども、この要望についてはどうなるのかということです。要望がなかったというか、要望ということをですね、意見を求めてくださいと言わないと要望は出ないですよ。どこまでの範囲を地域振興費の範囲にするのか。残りの350,000千円は、30年度までのどこをどのようにこのお金を充てていかれるのかということを御答弁願いたいというふうに思います。  この溶融施設は当初、住友金属工業のガス化溶融炉は特殊なシャフト炉式ガス化溶融炉で実績はなかったんですよ。初めて中原町香田のほうに設置されておりますけれども、最初から運転がつまずき、2カ月稼働停止されております。そして、平成21年3月には業務からの撤退の意向を表明しておられるわけです。そして、その後、運転の委託契約、受託金額を6億円から23年度2月は775,000千円に増額変更されております。受託期間については、補償期間が終了し、業者は「想定外の補修が必要な場合は、受託金額は相談させていただきます」としておりますけれども、この今度の火災と事故は、いや、住金のほうの負担でしたということですよね。  私が聞きたいのは、町長に伺いたいのは、これは新聞報道ではマニュアルの変更と言われたわけです。マニュアルというのは順序立てていけばうまいこといきますよという手引書ですよ。その手引書を変更しますというのはどういうことなのかなと思っているんですよ。これは性能にかかわる問題ではないかと。一回性能上の問題でやめたと言いましたよ、住金は。そして、負担金が上がった。今度もやめたというふうになりませんか。私はそこを心配しているからこの問題を重視しておりますので、その点、マニュアルの変更というのはどういうことなのか、再度ですね、今後やめたというふうにならないのか、その点、御答弁願いたいというふうに思います。うまいこといきますよ、この20年間、あと10年間。大丈夫だったら大丈夫ですよと言ってくださいよ。答弁願います。 24 ◯議長(平野達矢君)  末安町長。 25 ◯町長(末安伸之君)  御質問にお答えします。
     まず、第1点目についてでありますけれども、17ヘクタールについては組合所有です。よって、候補地ですからまだ決まっていませんが、20年後に鳥栖市に移転した暁には、まずは溶融資源化センターは解体撤去です。リサイクルプラザも、これは正直言って、まだあと数十年、十二分に使えます。しかし、地元との、当然20年間で建てかえということになっていますので、もったいないですけど、その施設を組合として使っていくのか、または解体して更地にしていくのか。更地にしたとしても組合所有は変わりません。みやき町が買い戻すことは100%ありません。組合で所有する限りは、適正な維持管理はする義務が、責務があります。それは当然しなければならないし、行政として適正に維持管理、むしろ何らか町民の方が利用できるようなものにですね、解体した後はグラウンドは平面になりますので、そういうものも利用できるように組合として管理をしていかなければなりません。仮に組合が解散したとしても、組合が構成の枠組が変わったとしても、鳥栖市とみやき町、上峰町という責任を逃れることはできません。よって、この1市2町は適正に管理する責務があります。そのことで御心配についてはぜひ御説明を住民の方にもお願いします。  2点目です。今、グリーンパーク公園の中で、高速から以南については組合が公園整備をしますよと。あと、維持管理については13億円という協力金、一時保管施設も含めてですね。みやき町合併しましたから、旧町の北茂安、三根も負担していますので、240,000千円ぐらい。実質11億円になるかならないかぐらいが純粋に鳥栖市、上峰町からいただいています。このことによって20年間の地域振興を行う。その一環で、高速から南を組合で整備した後の維持管理、草刈りとか、そういうものは11億円の中でみやき町してくださいよということです。  それと、香田地区、山田地区、簑原地区が隣接しているところをグリーンパークの地域振興の範疇にしていますので、ここに関しての本来は一般財源でしなければならない道路とか水路等についてもこの基金を一部活用させてもらっていますが、今、御質問であったように、山田のヒマワリとか、ハゼとか、親水公園を含めて、香田地区の方々に高速から以南の公園の管理に1,600千円ほど、合わせて4,000千円です。  それと香田地区に別途、地区内のいろいろな環境整備をしてもらっています。花を植えたり、ごみ処理施設周辺の公役みたいなことも。その委託費的なものが4,000千円ですから、現在、固定した地域振興としては年間8,000千円要しています。それ以外については、要望については、ずっと逐次行ってきています。要望にお答えしていないということは、あと部長が言いますけれども、今、要望いただいているのをずっと特例債使ったり大部分してきて、あと1つしか残っていないんですよ。これをもって全くしていないとおっしゃるのは、私は十分(「私は言っていない」と呼ぶ者あり)そうですか、済みません。90%はしてきているというふうに思っていますので、御理解願います。よって、現在8,000千円という固定した経費がかかっております。20年後、その施設がなくなれば香田地区の4,000千円がなくなります。残り4,000千円です。グリーンパークの高速以南の維持管理費とか、山田の親水公園、ヒマワリ、ハゼが4,000千円。これについては現在352,000千円の基金があります。あと4年間で80,000千円来ます。トータルで4億円超えます。あと残り1つの地域振興をしたとしても基金として4億円ぐらい余る。基金として残ります。その基金4億円を毎年固定している4,000千円で割り出すと、100年分の財源があるということです。100年のうちには、またみやき町に回ってきます。20年交代としていますので。100年間はまず御心配要らないということです。(発言する者あり)  次、3点目を回答します。  溶融炉については、当初から私も煙が出ないごみ処理施設、煙を出さないことによってダイオキシンとかそういう環境にかかわるものは出ません。埋め立て処分のない、世界で初めてのごみ処理施設をつくります。誰ひとり信じてもらえませんでした。しかし、スペインにもドイツにも行ってきましたし、その中で、実際、住民の方は私が申し上げたことを理解していただいていますし、今回の件、御質問があったから答えていますので、よければもうやめますが、マニュアルの変更というのはごみのピット炉にピストン方式、ところてん方式でごみを粉砕したものを押し込んでいくわけですよ。そして、そこから出る、押し込むときに出る綿ごみを集じん機で吸い取るんです。そのとき一定の押し込む量に酸素供給が必要なんですよ。そこの点検をしているときに酸素供給をするところが、そこの人為的な調整がちょっと不足したために、一定のごみが落ちてこなかったために、ピストンみたいに押し込めなかったために、よろしいですか。もう安心していただけましたら終わります。 26 ◯議長(平野達矢君)  15番益田清議員。 27 ◯15番(益田 清君)  ですから、性能上の問題なのかと。そういうことを私は2回目に質問したところなんですけどね。最初言ったように、私どもは最初、実験炉と言っておりました。最初にね。新しい機械ですから。ガス化溶融炉というのはいろいろメーカー開発しておりますからね。住友金属は初めて参入するというようなことでしたので。ですから、性能上の問題であれば、今後がしゃっとなるおそれがある。それはありませんかという質問をしていたところですから。町長が絶対そげんことなかですよということであれば、もうそれでなると思います。ただ、この住友金属との契約におきましては、20年間じゃなくても途中で何か問題があれば、そのことについては相談をさせてもらいますというふうなことになっていると思うんですよ。こういう事態が起こっているわけですから。だから、そういうことにはならないかということをただしておりますので、よろしく答弁願いたいというふうに思います。  私が言っているのは、今、3億円、4億円を超えると言いましたね、地域振興費。地域振興費というか、このグリーンパークの会計の基金。これは今やっておりますよと、地域振興もですね。しかし、住民の人は知りませんよ。住民の人はこういったお金が入ってきているということも知らないし、そして、要望、綾部の方も簑原の方も山田も要望、(発言する者あり)綾部は入っとらん。どの範囲なのかもわかりません。地域振興。地域振興とはっきりしてくださいよ、どの範囲か。そして、例えば、道の舗装にしても、この予算でできるのかどうか。この予算、4億円超える。迷惑料のお金で。山田にしてもできるのか。だから、そういうことを区長にも言えば要望は出てくるんですよ。ただ、最初、もう何年か前の要望というようなことで上がってきたことをやっておりますというようなことだったと思うんですよ。ですから、地域住民の人はこういうお金があって使えるということは知りません。ここを言いたいんですよ。だから、そういうことですので、そこら辺をひとつ周知してください。迷惑料ですよ。そういうことですので、よろしくお願いします。 28 ◯議長(平野達矢君)  末安町長。 29 ◯町長(末安伸之君)  済みません、益田議員とは、この件に関しては、たしか私が就任したとき、20年前ですから、平成5年からこの問題、ごみ処理。鳥栖市につくるのがだめになったとかいう中で、旧中原町で手を挙げさせていただきました。なぜなら今までの施設が健康を害しているということで、(「わかりました」と呼ぶ者あり)そういう中で、議論は十二分に重ねて、旧中原町のときの議事録をお互い図書館に行って勉強したいと思いますが、この議論は十分しているじゃないですか。(発言する者あり)しているじゃないですか。知らないということは、それは許されないですよ、議会人として。(発言する者あり)知らないということは許されないということは御存じ。(発言する者あり)一般質問ですから答弁はさせてくださいよ、答弁は。質問されているから答弁をしているだけであって。だめならやめますけど、傍聴者もいらっしゃいますから、質問に対するお答えは丁寧にしなければならないと思いますので、答弁を要らないと言われたら、質問はしないでくださいと言うしかないじゃないですか。よろしいですか。(「設問に的確に答えなさい」と呼ぶ者あり)的確に、今の御質問はこのぐらいありますよ、議事録の中に。益田議員とかなりいろんな議論をしてきた中に。どこが地域振興の対象と。山田、簑原、香田ということで示して理解いただいて、区長については毎年要望いただいていますよ。それに対してずっとお答えして、残るは1つに今なっているんですよ。住民が知らないとか議会が知らないということ、それはおかしいじゃないですか。  以上です。済みません。 30 ◯議長(平野達矢君)  15番益田清議員。 31 ◯15番(益田 清君)  3番目に移ります。  来月から子ども・子育て新制度が実施されます。国の示した基準をもとに新制度の具体化が図られます。新制度の実施に当たっては、町のニーズ調査を踏まえ、子ども・子育て支援事業計画、計画期間を5年間策定することを義務づけられております。ニーズ調査で明らかになった保育の必要量に対する供給体制の確保方策を事業計画として定めなければなりませんが、ニーズ調査の結果と供給体制の確保についての御報告を願います。そして、延長保育については、パートタイムの就労の保育短時間の延長保育の時間帯と、保育料はどうなるのか、御回答願いたいというふうに思います。 32 ◯議長(平野達矢君)  相良健康増進子ども未来課長。 33 ◯健康増進子ども未来課長(相良信幸君)  議席番号15番、益田清議員の御質問にお答えします。  近年、人口減少、少子化による家族形態の変化、就労の多様化、地域コミュニティ意識の希薄化などで、子供、子育てを取り巻く環境が大きく変化する中で、子育てに不安や孤立感を感じる家庭は少なくなく、保育のニーズの多様化も進んでおります。国や地域を挙げて社会全体で子供、子育てを支援する新しい支え合いの仕組みを構築するということが時代の要請、社会の役割となっております。  こうした中で、本町では、平成17年度にみやき町次世代育成支援行動計画を策定、また、22年度にみやき町次世代育成支援行動計画の後期行動計画を策定しております。その中で、その計画の中に社会全体で子育てができる環境づくりに向けて、子育て中の親だけじゃなく、社会の宝、将来の夢である次世代を担う子供、若者への支援を行うとともに、若い世代が安心して子供を産み、子育てをしたくなるまちづくりを推進してまいりました。今回、平成24年8月に子ども・子育て支援法が制定されまして、子ども・子育て支援新制度による子ども・子育て支援ニーズを反映した平成27年度から5年を1期とする子ども・子育て支援法の計画を策定する必要が生じました。  そこで、事業計画の作成に向けて、平成25年度に子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査のほうを行いました。そこで、必要量の調査を行いまして、また、毎月のように幼稚園の園長会を行い、子ども・子育て支援制度に関する意見交換会の中で新制度に関する意向確認等を行ってまいりました。3月2日より3月13日まで、現在、パブリックコメントを行い、数人の方からの意見がありましたので、その意見を3月25日の第5回の子ども・子育て支援会議に諮りまして、委員の皆様の承認をいただくことで子ども・子育て会議を終了して、計画の作成という形になっております。  続きまして、延長保育事業などの子育て支援策について御報告申し上げます。  延長保育事業などの子育て支援策につきましては、昨年の9月の議会において報告しておりましたけれども、みやき町保育サービス向上委員会のアンケート結果、希望が多かった1位の放課後児童クラブ、3位の保育所の充実、4位の病後児保育、5位の一時保育、6位の延長保育と8位の地域子育て支援センター、10位の子育て支援短期と11位のつどいの広場の実施のほうが現在できております。平成22年度に作成しましたみやき町の次世代育成支援行動計画、後期行動計画の目標数値について、現状と比較しますと、放課後児童クラブについては、(発言する者あり)5クラブ中210人でありますが、現状は6クラブ265人であります。保育所の充実につきましては、4保育所510名が目標でありましたが、3保育所530名であります。病後児保育及び一時預かり事業につきましては、計画どおり実施しております。(発言する者あり)27年度につきましては、休日保育事業につきまして、さくらの杜保育園で実施する予定としております。  以上でございます。 34 ◯議長(平野達矢君)  15番益田清議員。 35 ◯15番(益田 清君)  全然答えていないわけですよ。保育の必要量に対する供給体制の確保、ニーズ調査、計画を出さないかんわけでしょうが。だから、それができていないならできていないで、答弁でいいわけですよ。そして、今、私は延長保育のパートタイムの就労の保育短時間の延長時間はどうなのかと。また、その保育の保育料、延長保育料はどうなのかと聞いているわけですよ。何も答えないで、がたがた言われておられますけど、今度の問題は、やはり子供の6人に1人が今、貧困と言われていますよね。だから、やはり私はこの児童福祉法24条の第1項に規定されるように、町がしっかり支えていくということが必要だというふうに思います。認可保育所整備を基本に据え、公立施設を位置づけた事業計画策定を求めてこの質問を終了したいというふうに思います。  以上です。 36 ◯議長(平野達矢君)  末安町長。 37 ◯町長(末安伸之君)  まず、新年度は休日保育を行います。さくらの杜保育園で。あと、さらなる延長保育とか、今御質問のありましたことを踏まえて、27、28年度以降に施策として講じていきたいと思っていますので、御質問について、またいろいろ議論を交わしていきたいと思います。  以上です。 38 ◯議長(平野達矢君)  以上をもちまして、通告第5号、15番益田清議員の一般質問を終わります。  お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 39 ◯議長(平野達矢君)  異議なしと認め、休憩します。再開を11時5分とします。                 午前10時50分 休憩                 午前11時5分 再開 40 ◯議長(平野達矢君)  休憩中の本会議を再開いたします。  通告第6号、8番牟田秀文議員の一般質問を許可します。8番牟田秀文議員。 41 ◯8番(牟田秀文君)  皆さんこんにちは。通告第6号、議席番号8番、牟田秀文でございます。  さきに通告しておりました学校教育の施設管理について、2番目にマイナンバー制度導入について、3番、通学路安全対策について、以上3点についてお伺いいたします。  まず、学校教育の施設管理について、1)三根中学校体育館空調設備について、2)中原小学校グラウンド整備についてお伺いいたします。  1)三根中学校体育館空調管理についてお伺いいたします。  この体育館は平成21年1月に完成し、16年が経過しており、壁の素材をガラスを使用し、通常の体育館より(発言する者あり)失礼、6年かな。27年だから7年目でしょう。失礼しました。6年が経過しており、壁の素材をガラスを使用し、通常の体育館より熱伝導率が高いと考えられ、開口部分が非常に狭いため、体育館の空気が外に抜けづらく、体育館内の体感温度が非常に高く、6月から9月に体育館を使用する際、十分な活動ができなく、熱中症の危険が考えられ、早急なる対策をお願いしたいと平成25年6月議会の一般質問で質問させていただき、現在2年たとうとしていますが、そのときの答弁では、今後は換気の状況について現状把握をいたしまして、学校の意見等を聞きながら学習や運動がしやすい環境の確保について検討していきたいと考えていると回答がありましたが、学校の意見はどのような意見が出たのか、また、どのように検討して現在対処されているのか、お伺いいたします。  2)中原小学校グラウンドの水はけが悪く、全体の整備が必要と思うがという質問でございます。  これは、さきに学校関係者に聞けば、大変グラウンドの水はけが悪く、一日も早く整備してくださいと再三要望しているがいまだ解決しておりません。どうか一日も早い解決をということでお伺いいたしました。  以上で1回目の質問を終わり、あとは自席にて再質問させていただきます。 42 ◯議長(平野達矢君)  牛島学校教育課長。 43 ◯学校教育課長(牛島敏和君)  通告6号、議席番号8番、牟田秀文議員の、まず三根中学校の体育館の空調について御回答させていただきます。  議員御指摘のように、三根中学校の体育館の暑さ対策については以前から御指摘をいただいているところでございます。この体育館の構造につきましては、三根中学校の体育館建設に当たり施設検討委員会の中でも検討されて、設計業者のほうと検討を重ねた結果として現在の構造になっているものと認識をしております。  先ほどお話がありましたように、体育館については南面、それと北面がガラス張りの構造になっております。ガラス張りのため、夏場は当然太陽光が室内に入りやすく、室内の温度も高くなっているんじゃなかろうかと推測をされます。  このことを防ぐために、南と北の両面の1階のほうに通気用の窓が設置をされております。また、体育館の上部のほうには蓄熱排気用の窓と換気扇が設置されておりまして、夏場、室内で上気された空気が上に上がってまいりますので、こちらの換気施設を通じて熱を逃がすような構造となっているところでございます。  ここの部分につきまして、先ほど御指摘がありましたように25年度に御質問いただいております。その当時の施設の管理状況が不十分であり、十分な換気効果を上げていなかったというのが現状でございましたもので、御指摘を受けまして、現在の体育館の排熱構造について設計事務所のほうからもアドバイスをいただきながら、学校の先生に対して夏場の換気対策について指導してきたところでございます。  当時は、この換気用の換気扇が運転されていなかったと。それと、換気扇に行くところの遮光のカーテンがあけられずに排気がうまくいっていなかったところで運用していたということで大変暑い状況が続いていたと感じております。  それで、現在はそういったアドバイスも受けながら排気対策をやっておりまして、設計上の効果は得られているんではなかろうかというようなことで考えております。  前回の御指摘も受け、体育館の温度につきましては、平成25年度に温度の測定を行わせていただいております。25年度の7月から8月にかけて調査を行わせていただいております。日本体育協会が示しております熱中症の予防運動指針というのがございますけれども、その中で熱中症の危険温度として乾球温が35度になった場合は運動を中止しなければいけないと、熱中症の危険があるということで定められておりまして、25年の調査結果では大体温度が一番上がります12時から16時ぐらいの温度をはかっておりますけれども、夏休みの期間には当然入っておりますが、7月で6日間、8月で10日間35度以上になったというような測定結果が出ております。  こういった夏場の温度の上昇というのは三根中学校に限ったものではないと思いますけれども、特に先ほど御指摘のような三根中学校の構造ではございますので、指導面では各小・中学校も含めて、体育館、あるいは運動場を使用する夏場の授業や部活動においては、体育協会が示しておりますような熱中症の予防運動指針に従って熱中症等が発生しないような対応をするように徹底をしているところでございます。  そこで、これまでの御指摘を受けましたところでの教育委員会としての取り組み状況について御報告をさせていただきます。  三根中学校の体育館の熱気対策については町長のほうからも指示を受けておりまして、現在、県内、あるいは県外の体育館の状況について調査をするように指示を受けていたところでございます。  現在までの教育委員会としての取り組みにつきましては、三根中学校と同様の構造の学校が県内にも2校程度ございます。この2校について聞き取りをさせていただきましたところ、他校でも三根中同様、大型の扇風機を利用して体育館の熱気対策を行いながら体育館の利用をしているというような状況でございます。  また、他県におきましては、学校の立地環境上、風が通らないような体育館、あるいは校舎につきましては、例えば、高い建物に囲まれて風の吹き抜けが悪いような環境の学校におきましては、冷風機というような大型の冷風施設を設置しているというような学校も調査の中でわかってまいりました。暑さ対策、熱中症対策を行っている場合や、大型の換気施設を設置するなどの特別な対策を行っているような学校も全国ではあるような形になっております。  それで、学校の体育館の基本的な構造につきましては、町内のほかの体育館もそうですけれども、換気用のドアとか窓が通常設置をされておりまして、そこをあけることによって体育館の中の熱を排気するという方法が最も自然な方法であると考えているところでございます。  三根中の場合は、先ほども言いましたように下のほうに通気用の窓がありますけれども、体育館の壁の側面には大きな通気用の窓がございませんので、そういう意味では熱が抜けにくいような状況になっているということで理解をしているところでございます。  それで、この対策をどういった形でやっていこうかということで今検討しておりますが、まず1つとしては、体育館の南面と北面のガラス窓の壁面を一部通気用のサッシ窓に交換をしていくというようなことで、体育館の中の排熱効果を上げようというような形で一つの方法があるんじゃなかろうかと思っております。  それともう1点につきましては、大型の冷風機、県外の学校で利用されておりますような大型の冷風機を設置することによって適正な室内の温度の確保と排熱効果の効率性を上げるというような形での2つの方法が考えられるんじゃなかろうかというようなところで思っております。  まず、1番のガラスの壁面をサッシに交換するという場合ですけれども、建設業者のほうに昨年見積もりのほうをお願いしておりまして、最近見積もりの提出があったところでございますけれども、北面と南面におのおの5カ所ずつ排気用の窓を設置するというような形での設計になっておりますけれども、大体総事業費として2,600万円程度の改修経費が必要になるというようなことで見積もりの結果がなっております。  この場合、体育館の耐震上の構造の課題とか、あるいは当初体育館を建設したとき、補助金を受けて体育館の建設をやっておりますので、補助金の適正化、財産取得の構造変化に伴う許可等々の課題点、あるいは協議点が発生するんじゃなかろうかと思っております。  もう1つの方法といたしまして、大型の冷風機での対策をやる場合、1台当たり大体800千円程度の見積もりの金額になっております。仮に今の三根中学校でこの冷風機を使った場合、大体2台程度で対応ができるんじゃなかろうかと推測をしておりますが、1,600千円程度の経費と、また、冷風機を運用するためのランニングコストが当然必要になります。また、この場合は冷風機が発する騒音とか、あるいは風によって例えば競技とかに影響が出てくるような懸念点もあるところでございます。  1番目のガラス窓の壁面をサッシにかえる場合ですけれども、この場合はどこの体育館でも今とられているような自然換気の手段でありますので、どういった構造になっているかというのは御理解いただけるところだと思いますが、2の冷風機の場合につきましては、その実績等がなかなか把握できなかったので、他県の設置校に確認をいたしたところでございます。  近隣では大分県の高校のほうに設置をされておりまして、ここではバレー部の部活動中に利用されているような状況でございます。確認をいたしましたところ、冷風効果も十分ありますと。それと、ファンの騒音も余り気にならないと。また、競技への影響もないというような回答を確認させていただいているところでございます。  また、この冷風機のメーカーにランニングコストについて確認をさせていただきましたけれども、メーカーによる稼動1時間当たりの料金等も33円程度というような形でメーカーのほうからの御回答もいただいております。これらの初期経費とかランニングコスト等、あるいは課題点を総合的に検討しましたところ、2番目の大型冷風機の設備による対策が一番効果的な対処法じゃなかろうかと教育委員会としては考えているところでございます。  したがいまして、三根中学校の体育館の現状は、先ほど議員の御指摘がありますように大変暑い構造になっているというようなことも十分理解をしておるところでございますので、本年度、冷風機を導入するというような形での予算措置等も含めて、今後議会のほうへも御相談をさせていただき、対応させていただきたいと考えているところでございます。どうぞ御理解のほどよろしくお願いしたいと思っております。  それともう1点、中原小学校のグラウンドの整備の件でございます。  グラウンドの水はけが悪く、全体の整備が必要じゃなかろうかというような御質問でございますけれども、中原小学校のグラウンドにつきましては、当然体育の授業、あるいは少年スポーツ活動の中で、少年野球のほうで2クラブが利用をされております。また、地域の行事や一般のスポーツクラブの活動の場としても利用されており、以前は中原校区の体育大会も開催をされたというふうに聞いております。  小学校のグラウンドですけれども、現在はちょうどトラックとフィールドのその中央部分がほかのところより構造的に大変低くなって、すり鉢状のような状況になっているというような形で、雨水が大変集中しやすいような形状になっております。特に雨が降ったときには雨水が集ってきて、長時間たまった状態が続いているということで教育委員会のほうでも認識をしておりますし、現地のほうの確認をさせていただいております。  また、監査委員のほうからも、定期監査で学校のほうに来校されたときにも当時雨が降っておりましたもので、そういった指摘も受けているところでございます。  学校では、これまでに真砂土をずっと入れるような形で改善に努めてまいりましたけれども、抜本的な改善には至っていないというようなことで考えております。  そこで、平成27年度には予算計上を現在お願いしておりまして、暗渠排水というふうな方法によりますけれども、暗渠排水のパイプをちょうど一番水たまりがひどい中央部分のトラックとフィールドの部分について施工させていただき、排水パイプを通したグラウンドの排水対策を27年度の新年度予算の中でお願いをしている状況でございます。この改善計画に当たりましては、学校長の意見も聞き取りながら現在の計画を立てているところでございます。  抜本的に全体的なというような形での御質問ではございますけれども、特に中原小学校のグラウンドは少年野球の利用がグラウンドの西のほうと東側のほうで2チームされております。少年野球の利用のときに、双方で排水が悪いところについては真砂土等を入れるような形で随時今まで利用されておりまして、そういった影響もございまして、ちょうど中央部分が徐々に下がってすり鉢状態、下がってといいますか、両側が上がってきて、中がちょうど下がってきているような状況になっていると思っておりますので、そういったところでの一番利用頻度が高いトラックとフィールド部分について排水工事等を計画させていただいているというようなところでございます。  以上でございます。 44 ◯議長(平野達矢君)  8番牟田秀文議員。 45 ◯8番(牟田秀文君)  まずは御答弁ありがとうございました。
     これは一昨年、25年の6月に一般質問させていただきました。そのときの答弁によりますと、体育館については学校行事を行う場所として役割を持っておりますが、非常災害時に地域住民の緊急避難場所としての役割を担っておると。文部科学省におきましては、体育館についても東日本大震災以降、体育館内の環境に関する課題について調査、検討をということを山崎局長、あなたはそのときに答弁されております。これは春夏秋冬、いつ何どき未曽有の災害があるかわかりません。そこは避難場所に指定されております。だから、学校行事だけではありません。  夏も、だから8月が12時以降とかじゃなくて、災害時のことも考えなくてはならないわけですよ。それからもう2年たっております。何らの対応処置もしておられません。今後検討中だけです。  そして、昨年12月の子ども議会でも三根中学校の生徒の人が、風通しがとても悪く蒸し暑い、体育館の授業や部活では暑さのためにぐあいが悪くなる人もおりますと、真夏になると夕方になっても体育館の中の気温は30度以上あります、下がりませんと。年々気候は変化し、夏の体育館でも授業を行いますが、ぜひ体育館の設備の検討をお願いしますと切実に訴えられているんですよ。教育現場の方はどう思いますか、こんなあれを聞いて。それを25年の一般質問の中で私も言っていますよ。  そして、先ほど答弁されました。そのときの町長の答弁も教育委員会のほうに今指示しましたと。そして、今後どのような対策を講じなければならないか検討するように指示しましたと。もう1年半過ぎてですよ。そして、牛島課長の答弁には体育館の温度についても、日本体育協会が示しております熱中症予防指針というものの中で熱中症の危険温度として湿球黒球温度、私どもも何の意味かわかりません、これは。辞書を引いても出てきません。どういうものなのか、まずこれをお伺いします。  そして、これが30度以上になれば熱中症の危険が物すごく高いということで、体育館の中で運動自体を中止しなさいというふうな基準になっておりますと。そして、そのような温度になっておりますが、三根中学校では先ほど25年の7月に調査されましたということで、7月で6日間、8月では18日間の乾球温度、先ほどあなたは8月には10日間と答弁されました。子ども議会のときには18日間、30度以上があったと答弁されております。その乾球温度というもの、これもまた辞書を引いてもわかりません。中学校の答弁の中でですね、議会の中でこんなこと言ってわかりますか。普通の常温で35度以上になった調査結果が18日と6日ということで、非常に高い温度が測定されましたと。このようなことを調査されてから、教育長、どんな思っているんてすか。もう2年ですよ。熱中症で倒れたら大変なことですよ。その点、教育長はどう思われますか。  そして、今度は2点目、このグラウンドは、きょうも先生と議会のある前にお会いしてきました。ちょうど体育の授業中でありましたので先生と少しの時間でしたけれども、先生は子供たちにサッカーをさせながら、自分は砂を一輪車で入れておられます。     〔プロジェクターにより説明〕  そして、今、この辺までは乾いておりました。北茂安小学校、私はきょう来るときにはきれいに水はけしておりました。今度は中原小学校に行きましたら、この辺までは少し乾いているが、こっちのほうは水たまりです。そこに体育の先生が子供にサッカーをさせながら自分で……。これはどうしてですかねと言ったら、やっぱり5センチぐらい全体が外に流れてしまっていると。そして、学校に階段がありますところがもう5センチぐらい低くなっております。根本的には砂を入れないといけんと。  先ほどは、暗渠排水ということで900千円ぐらいの予算をつけておられますけれども、これは根本的に土壌改良して、北茂安中学校のときは20年前にかえられました。赤土で水はけが悪かったから。それ、今はきれいに中にコークスを入れておられます。今は、水はけは全然大丈夫です。  そして、遊具のほうを見せてください。ここら辺も、もう1週間たっても10日たってもこの辺は水たまりがありますけれども、こういう環境なんですよ。  そして、子供の健康は運動から、心の健康は読書からと言われます。こういうのは早急に対処してやらなくてどうするんですか。体育の授業に差し支えているんですよ。その点、2点答弁を求めます。 46 ◯議長(平野達矢君)  牛島学校教育課長。 47 ◯学校教育課長(牛島敏和君)  牟田議員の2回目の質問にお答えさせていただきます。  熱中症の温度の乾球温、黒球温というようなところの部分について御説明をさせていただきます。  熱中症の測定をするときに、暑さとか寒さに対する環境因子といいますけれども、これが大体気温と湿度と輻射熱というような形で、それとあと気流が入っているような形になります。その中で、特に気温と湿度と輻射熱の3因子が先ほど言いました乾球温、乾球温が気温になります。それと湿球温度というのが湿気になります。それと輻射熱というのが黒球温度というような形になっております。  この3つの要素、要するに気温と湿度と輻射熱の関係で熱中症の指数というのが出ております。そこは専門的にはかる機械がございますけれども、黒球温度と乾湿温度計ですね、それを用いましてこの測定ができるような形になっております。  そういう中で一つの目安として温度がございますけれども、この3つの要素を加えて出します温度をWBGTといいまして、これが熱中症の指数の温度になっております。それと、湿球温というのは湿度ですね。それと乾球温は普通の室内の温度というような形になっております。危険な温度というのが、乾球温でいうと、普通の温度でいうと35度。熱中症の指数の温度でいいますと、WBGTという温度でいきますと31度が運動が原則中止になる温度というような形に指針の中では規定をされている状況でございます。  それと、もう1点ですけれども、子ども議会の中で答弁をいたしました回数と先ほど私が答弁いたしました回数の差でございますけれども、子ども議会の中で答弁をしたときの回数というのが、例えば、1日のうちに温度を2回計測しているというようなケースもございまして、35度を上回った温度の計数の回数を子ども議会の中では答弁させていただいております。先ほどの私の答弁は、1日に2回とかはかっているケースもございますので、35度を超えた日数をお答えしている状況でございます。  温度については以上でございます。 48 ◯議長(平野達矢君)  大坪教育長。 49 ◯教育長(大坪春美君)  牟田議員に少し私のほうから具体的にお話をさせていただきます。  日ごろから、本当に教育施設管理の部分では御指摘をいただいていることに感謝すらしております。こういったことを一般質問で言っていただく中で、私たちもしっかりと受けとめて、改善、町に要望をしながら、しっかりと子供たちの教育をしていきたいと思っておりますので、ありがたく思っています。  そういう中でありますけれども、三根中学校の体育館、そうですね、新しく建設いただいて7年目に入っているんですが、当初から暑いということは十分私も認識しておりましたし、実は私自身も三根中学校に3年間、外部コーチで体育館ができてから休みの日とかは全部入っておりました。  そういったことで、まず熱中症で子供たちが倒れないようにということが一番大事でありましたので、施設をきちっと建てかえる、改造する部分よりも、まずは子供たちに涼しいうちに練習をしようと、そういった時間帯のことも学校に申してきましたし、特に三根中学校は体育館でバレーボールとバスケットと剣道をやっているんですよね。特に剣道が、わかりますよね。もう全部つけてやります。3つが週にローテーションをしながら、剣道は改善センターでやるときは涼しか、中学校はきつかもんねと、そうよねと。とにかく水分補給とか安全休憩を十分とるとか、それから、大型の扇風機を入れながらということで、私自身も3年間は外部コーチをしながら先生方とともにやってまいりました。  特に、昨年から学校全部、校舎内に空調を入れていただきましたね。だから、涼しいところで授業を受けている子供たちが体育館に入ったら、むっときますよね。そういったギャップ的なこともあって、特に苦に感じているのかなという部分を感じております。  そういったことで、私たちも放っておいたわけではありません。絶対熱中症なんかで倒れてはいけないということは私自身が一番肝に銘じていることでありますので、健康面についてもしっかりと、そして今回、町のほうにもお願いをしまして、それぞれの体育館に、三根中だけではありません。どこの体育館も暑いです。その時期で熱中症で子供たちが侵されないようにということで対策をしっかりととっていきたいと思います。  そういったことで本当に御迷惑をかけておりますが、今のところ、私自身3年間学校にも行きましたし、大きな熱中症等もあっておりませんから、さらにまたきょうあすとこれからに向かっていきたいと思います。特に夏場がどうしても暑い、そういう時期。逆に今、冬の体育館、三根中は温かいですね、逆に言えばですね。そういった面もありますけれども、まず夏の熱中症に対してはしっかりと向き合って対応していきますので、御理解ください。  以上です。 50 ◯議長(平野達矢君)  山崎教育委員会事務局長。 51 ◯教育委員会事務局長(山崎秀二君)  中原小学校のグラウンドの改善計画についての御質問にお答えをいたします。  中原小学校のグラウンドの排水、水はけが悪いというのは教育委員会も認識をしておりまして、今年度予算にその改善をするように計画をいたしております。  その計画につきましては、学校長の意見や少年野球の関係者の意見等も取り入れながら、また、専門の業者とも話をしながら、今回整備をするということで当初予算に計上いたしております。  内容といたしましては、グラウンド中央部、30メートル掛ける17メートルの範囲で東西に5列、それから、南北に3列の径の10センチ、100ミリのコルゲート管を埋設いたしまして、これを埋設することによりまして、大体800平米ほどの雨水排水を処理できるということで計画をしております。  そういったことで、全面的な改修ではございませんけれども、高いところについては改善は当然しなくていいというような考えを持っておりますので、最小限の費用で最大の効果を上げるような計画をしておりますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 52 ◯議長(平野達矢君)  8番牟田秀文議員。 53 ◯8番(牟田秀文君)  3回目の質問となります。  このガラス張りをサッシに交換、5カ所をということですけれども、これは構造上、佐藤設計事務所やったですね、これは。構造上、問題ないのかあるのか。多分ないと思うけれども、あとは大型の冷風機を1台か、どっちかにしたいとか、まだそういう方法じゃなくて、ほかに方法はないんですか。そして、もう今度は3夏目なんですよ、私が一般質問してから。ことしの夏ぐらいは解決してほしいですね、どうしても。もう検討中という言葉はやめてください。  そして、この問題は25年の6月のときに、当初のときに私は斎藤整形外科医院の校医の先生から注意されて一般質問したんですよ。いまだ解決になっていない。そして、私も監査で行ったときに校長先生と会う機会があったから聞きました、これを。そしたらね、先ほど教育長が言われるように、剣道、バレーボール、バスケットボールをやっておりますけれども、夏の郡の中体連のときには熱中症が怖くて会場を断っておりますと、ここまで深刻ですよ。教育長、首を振られていますけれども、御存じなかったんですか。危ないから会場を断っておりますと、校長先生がそこまで言われているんですよ。もう少しそういうことを真摯に受けとめて、早急に対処をやってください。  サッシ交換、あるいは大型の冷風機、ほかにいろんな方法はないんですか。そして、ことしの夏は子供に心配かけないように行ってください。  そして、2番目の小学校の水はけなんですけれども、暗渠排水だけで、ほかの方法はないんですか。もう全面的に10年、20年先を考えながら、子供が伸び伸びと運動されるような状況をつくってあげんと、そこにうちは子育て支援を行っているじゃないですか。小さい子供だけが子育てじゃないんでしょう。小学校、中学校、そういうところまでの子育て支援を考えてやっていってくださいよ。  最後になりますけれども、教育長と町長の御答弁をもって1回目の質問を終わります。 54 ◯議長(平野達矢君)  末安町長。 55 ◯町長(末安伸之君)  まず、近年、熱中症対策の一環と教育環境の改善ということで、県内でもいち早く普通教室における空調整備をさせていただきました。しかし、これも一定のルールのもとにさせていただきました。その後、特別教室についても使用頻度が高いところから順次また計画をしていくということと、バリアフリー化、今度は階段での移動が不可能な方がいらっしゃるということでエレベーター設置をしています。  そういう中で、教育環境については予算は優先するということを教育委員会や学校当局に伝えておりますので、その中において、学校と教育委員会が調整をした結果、三根中においては移動式の冷風機ということで、このほかにということですが、まずは改修しようとしたら26,000千円の経費がかかるということ、それで本当に効果があるかということはわかりません。外気が高ければ内気温度を多少は低くするでしょうけれども、一番効果的なのは体育館に空調機器をつけることです。ここまで要する費用対効果も含めて、体育館に空調設備があるところはまだ県内でも聞いていませんけれども、これについては、校長、学校現場が適切に一定温度になった場合は熱中症予防のため、その使用をやめるとかいうことは学校として適切にすべきであって、それをしてあると思います。  その結果、中体連も断らざるを得なかったということで、まずはこれは数十万円ですので、2基つけて効果を見たいと、移動式ですから。効果が他校ではあるという調査結果ですので、他校であれば三根中に設置して、どの程度の効果があるかを見て、2台で足らなければ3台、4台とできるように移動式をということです。ほかの小・中の体育館も使用の頻度や内容等を見て設置する必要性も当然あるだろうということで、可能な予算を27年度計上するように、6月議会です。ですから、7月、8月に間に合うようにその対策をとるということをしていますので、今のところ、最少の費用で最大の効果が認められるのは、他校で導入している冷風機が一番ベターであろうと思います。これを見て、また不十分ということであれば次の対策を検討したいと思っています。  それと、小学校についても、一度全部調査を町側からさせました。学校のネットとか、グラウンドとかさせた結果、グラウンドの排水が悪いということがわかりましたので、さっき申し上げたように、応急的な対策としてはコルゲート管で暗渠排水に対して水を抜くこと、これをまずやってみようと。その次、それで不十分であればどうするか。段階的にやっていきますので、いきなり一番グレードの高いものをせずに、費用対効果とかをする上でまずやれることを応急的にやって、その対策が十分であるかという検証をした結果で、次の段階でグレードアップするかとするのが私は当然だと思います。  何でもかんでも先にぼんとせろということよりか、段階的に対策、対応をしながら、その効果を見きわめ、検証した中で進んでいくのが私は一番ベターだろうと思います。  以上です。 56 ◯議長(平野達矢君)  大坪教育長。 57 ◯教育長(大坪春美君)  そしたら、本当に三根中だけではなくて、中学校3校、小学校4校を抱えておりますので、その熱中症、体育館についてもしっかりと対応してまいりたいと思います。申しわけなく思っています。  ただ、全国的にこういう気温上昇の中で、この対策がとられるようになったのが25年度、26年度から全国的に、ほとんど全国的にやって、一番進んでいるのは千葉県の松戸市かな、あそこは全小・中学校の中で取り組んであるし、それから、群馬県のほうでもこういった学校が25年度の後半から取り組まれています。みやき町も本当に2年ほったらかしてきたわけではありますけれども、大きな事故等がなくて本当によかったなと思っているんですが、いつ何どきあるかわかりませんので、しっかりと3中学校、そして4小学校の管理面、それから、子供たちが安心して学校に行けるような環境整備を町とともに私自身、教育委員会も反省をしながら取り組んでまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  以上です。 58 ◯議長(平野達矢君)  牛島学校教育課長。 59 ◯学校教育課長(牛島敏和君)  中原小学校のグラウンドの土壌改良の件でございますけれども、表面の排水を傾斜で調整するというのが表面排水の一番基本だと思っております。専門の業者のほうにも御意見をお伺いしたところ、グラウンドの表面排水は勾配で調整すべきであると。そこが基本でありまして、降雨の大体60%が表面排水で排水をされるというようなことで聞いております。残りの40%については、地下浸透で当然排水をされているというような形になっております。それが、表面排水がまず手法として基本であると。  それと、あと土壌の改良といたしましては、土と路盤材を入れかえるというような形になっております。学校のグラウンド構造というのは、日本体育施設協会のほうで屋外体育施設の建設指針というのが出されております。そこを見ますと、本来は表土の10センチを入れかえる。それと、その下に路盤材を大体10センチから15センチの構造で入れかえると。その下に暗渠排水管を入れかえるというような形で指針の中では示されておりまして、大体平米当たり3千円とか4千円ぐらいの経費がかかるというようなことで調査をさせていただいております。  その他の手法といたしましては、基本は先ほど言いました表面排水と路盤材の入れかえなんですけれども、表面の部分だけ入れかえるようなCCクレイ方法といいまして、杉とヒノキの皮をあわせて炭化をさせてまぜ込むというような形になっておりますが、ただ、これはデメリットがございまして、雨が降ったときに何かけばけばしたごみのようなものがグラウンドのほうに浮いてくるというようなところがございます。  それと、あとヘルシークレー工法というのがございます。これは表面の10センチ程度の土をだんご状にして保水性を持たせるというような形になっております。あと先ほど言いましたような暗渠排水とか、土壌改良剤を使ったような表面土壌改良というような方法がいろいろございますけれども、基本は表面の排水で傾斜をきちっととるというようなところがやっぱり一番ベースになるところだというようなことで、スポーツ体育施設の専門業者のほうからも御意見をいただいております。  先ほど御答弁させていただきましたように、特にトラックとフィールド部分につきましてはすり鉢のような形になっておりますので、今回の暗渠排水の中で工事をさせていただいて、そういった表面の勾配をきちっととるような整地等もあわせて取り組ませていただきたいと。  それと、東側のほうにつきましては、今回、別の小学校の工事で砂場の工事等を予定しておりますので、その中にあわせて、牟田議員御存じと思いますけれども、グラウンドがでこぼこしている部分が結構見られますので、そういった不陸になっている部分を整正させていただいて、排水がなるべく外に逃げるような表面の施工等をあわせて27年度、試行的にさせていただきたいというような形で考えておりますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いしたいと思っております。  以上でございます。 60 ◯議長(平野達矢君)  8番牟田秀文議員。 61 ◯8番(牟田秀文君)  両問題を早急に解決していただくことを望みます。  それでは、2番目のマイナンバー制度導入についてお伺いいたします。  来年からマイナンバーが始まります。これは、政府が国民一人一人に割り当てる12桁の番号のことで、正式には社会保障・税番号という。本年10月から自分の番号が書かれた紙が自宅に簡易書留で届くということであり、政府の1月の世論調査では約3割がマイナンバーの存在を知らなかったと、もっと広く知ってもらう必要があるということで、3点ほどお伺いいたします。  マイナンバー制度の導入によって町民生活にどのような影響があるのか、制度の周知はどのように考えておられるのか、お伺いします。  2点目に、メリットとデメリットの説明を、1点目と同じようなことになると思いますけれども、説明をお願いします。  3点目に、コンビニでも住民票交付を考えておられるのか。  これは先月、2月24日付の佐賀新聞で佐賀市は「社会保障と税情報を一元的に管理するマイナンバー制度が来年1月からスタートするのに合わせ、住民に配布される個人番号カードを使って、コンビニエンスストアで住民票などが取得できるサービスを開始する。市役所の窓口に行かなくても手軽に証明書類を入手できる県内初のサービス」ということで、新年度予算にシステム開発費など17,510千円を計上するという記事であったが、みやき町では新年度予算にマイナンバー制度に伴う予算の計上はされているが、内容はどうなっているのかお伺いします。  また、このコンビニ交付について担当課ではどのように検討しているのかをお伺いいたします。 62 ◯議長(平野達矢君)  東内企画調整課長。 63 ◯企画調整課長(東内康成君)  牟田秀文議員のマイナンバー制度の導入についてという御質問にお答えをいたします。  どういう制度かといいますと、平成25年5月31日に公布されました行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、今後番号法と省略させていただきますけれども、この法に基づきまして社会保障・税番号制度のことでございます。  国民一人一人に固有の番号を割り当てまして、複数の機関に存在する個人情報が同一人の情報であることを確認するための仕組みとなっています。この個人情報の識別番号として通知される個人番号を通称マイナンバーと言っていることから、社会保障・税番号制度のことをマイナンバー制度と言っています。  マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現するための社会基盤となっております。仕組みといたしましては、付番、情報連携、本人確認の3つの項目で構成されております。  町民生活にどのような影響があるかということでございます。  個人番号を利用することによりまして、今までいろんな申請書等に添付いたしておりました住民票や課税証明書等を省略することができるようになります。例えば、厚生年金の裁定請求の際に必要だった住民票、課税証明書等の添付が省略できたり、児童手当の現況届の際の年金手帳や健康保険証の添付も省略できるようになるということでございます。  制度の周知ということでございます。  マイナンバー制度の広報につきましては、国、内閣府といたしましてマイナンバー制度のホームページを開設し、広報・普及啓発媒体やよくある質問などを掲載されているところでございます。また、関係省庁の特設サイトへのリンクも掲載をされております。  平成26年10月1日よりコールセンターの運営も開始をされております。個人や事業者からの質問に回答するとともに、必要に応じ、関係省庁につなぐことによりワンストップでの対応が行われます。  マイナンバーの啓発ポスターにつきましても国から配付されておりますので、本町におきましても各庁舎に掲示をいたしておるところでございます。平成27年度におきましては、マイナンバーのパンフレットを印刷いたしまして、各世帯へ配布する予定といたしております。  メリットとデメリットということですけれども、メリットにつきましては、マイナンバーを導入することで将来的にはよりきめ細かな社会保障の給付の実現、所得把握の精度の向上、災害時における活用、自己の情報や必要なお知らせ等の情報を自己のパソコンから入手可能になり、事務手続の簡素化による負担軽減、医療、介護等のサービスの質の向上等が考えられます。
     デメリットということですけれども、システム構築費などの初期費用や運用開始後の維持管理費用などの費用が考えられますが、住民に提供されるサービスの受給の判定のために関係機関から収受した情報を確認する手間、作業、外部から提供されたデータと自治体内で管理するデータとの結びつけ作業の転記ミスなどの軽減を考えますと、デメリットとは言えないと考えているところでございます。  一部ちまたでは個人情報が一元管理されるのではないかとか、個人情報が漏れるのではないかという懸念が聞かれますが、この懸念に対応するために制度上及びシステム上でさまざまな安全確保措置がとられております。マイナンバーの利用の範囲、情報連携の範囲を番号法で規定しており、目的外の利用を禁止しております。成り済まし防止のため、個人番号のみで本人の確認の禁止、特定個人情報保護委員会を設置し、特定個人情報保護評価を実施、罰則の強化、また、特定個人情報へのアクセス記録を個人みずから情報提供等記録開示システムで確認することができるようになっており、厳格な安全、安心の確保措置が講じられると思っているところでございます。  以上でございます。 64 ◯議長(平野達矢君)  西原住民窓口課長。 65 ◯住民窓口課長(西原一興君)  それでは、議席番号8番、牟田秀文議員の御質問にお答えします。  御質問の3点目のコンビニで住民票交付の件でございます。  住民票などをコンビニエンスストアで交付しますサービスを実施している団体が、今、全国で100余の自治体が住民カードを利用して実施しております。県内では、現在は住民票等をコンビニで交付するサービスを実施している自治体はございませんが、牟田議員から御紹介がありましたことし2月24日の佐賀新聞におきまして、「コンビニで住民票交付へ 佐賀市マイナンバー制受け」という見出しで新聞の一面で報道がありましたとおり、佐賀市ではマイナンバー制度で一人一人に交付されます個人カードを利用しまして、平成28年1月からコンビニでの住民票交付のサービスを開始するということでございます。  さて、御質問の新年度予算でマイナンバー制度に伴う予算はどのようになっているかということですが、住民窓口課では、新年度予算で国庫補助金の総務費国庫補助金におきまして、通知カード・個人カード関連委任事務補助金としまして8,903千円、歳入で計上をしています。歳出におきましては、住民窓口課関係では戸籍住民基本台帳費で通知カード・個人カード関連委任事務交付金として同額の8,903千円を計上しています。  これは住民票を有する全ての方に1人1つの番号、これは12桁になってございますが、それが通知されます。そして、個人個人に通知カードが送られ、そして、個人カードの申請をしますと個人カードの交付を受けられるというその手続の費用になってございます。  平成27年度のマイナンバー制度関連の事業としましては、住民の皆様へのマイナンバー通知カード、個人カードを交付する事務がメーンとなる予定でございます。  以上、御回答申し上げます。 66 ◯議長(平野達矢君)  お諮りします。質問途中でありますが、休憩したいと思います。御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 67 ◯議長(平野達矢君)  異議なしと認め、休憩します。再開を13時といたします。                 午後0時 休憩                 午後1時 再開 68 ◯議長(平野達矢君)  休憩中の本会議を再開します。  答弁はありませんか。8番牟田秀文議員。 69 ◯8番(牟田秀文君)  それでは、2回目の質問に入りたいと思います。  このマイナンバー制度は、社会保障や税、災害対策等、町の業務として多くの課がかかわるのであり、その対応などについて組織的、また横断的な取り組みが必要と考えるが、また、関係条例の改正など制度面の整備が必要と思われ、また、制度改正が行われると本町の情報システムにも大規模な改修が必要になると思うが、どのような対応をされるのかお伺いいたします。  また、個人所得の情報、また医療費などの健康情報などはどのような扱いになるのか。  そして、マイナンバー制度が実施された場合の行政経費について、本町において想定された費用はどのくらいなのか、お伺いいたします。  それと、佐賀新聞の記事によると、新サービスはコンビニに設置された端末機にカードをかざせば、住民票のほか印鑑登録証明書、所得課税証明書、納税証明書がその場で交付されると書いてあったが、購入する場合に担当課ではどのような手続が必要になるのか、また、みやき町では住民票の請求件数、印鑑登録証明書、所得課税証明書、納税証明書が年間どのくらいあるのかをお伺いいたします。 70 ◯議長(平野達矢君)  東内企画調整課長。 71 ◯企画調整課長(東内康成君)  社会保障、税、災害等全般にわたるが、横断的に条例改正等どのような体制で整備されているかということでございます。  本町では、平成26年10月に社会保障・税番号制度導入対策本部設置要綱を制定し、その対策本部の下部体制、幾つか部会がありますけれども、その一つ、事務検討部会の中で全庁的なメンバーの構成によりまして事務の洗い出し、特定個人情報評価書の作成を行うこととしております。その後、条例検討部会におきまして、条例改正等について検討を行うことといたしております。  本町といたしましては、システムの改修、一応鳥栖のクラウドにしておりますけれども、システムの改修を26年度と27年度で行う予定としております。  システムの改修経費といたしまして、平成26年度に約20,000千円、平成27年度で40,000千円と、先ほど住民窓口課長からもありましたけれども、カードの通知関連、業務経費として約9,000千円、合計で69,000千円ほどとなっておるところでございます。国庫補助金が46,000千円程度ありますので、現時点では約23,000千円が町の負担ということになっているところでございます。  あと個人の医療、保健の情報はどのようになるのかということですけれども、現時点では病歴等の医療情報は番号制度の対象とはなっておりませんけれども、今国会に個人情報の保護に関する法律とあわせまして番号法を改正する法案が提出されております。その国会において医療情報等の範囲等審議がされると思いますので、その審議の結果を待ちたいと考えておりますが、情報の管理に当たっては、今まで各機関で管理していた個人情報は引き続き当該機関で管理してもらい、必要な情報を必要なときだけにやりとりするという分散管理の仕組みを採用することとなっておるところでございます。  以上でございます。 72 ◯議長(平野達矢君)  西原住民窓口課長。 73 ◯住民窓口課長(西原一興君)  それでは、2回目の御質問にお答えします。  住民窓口課で導入するまでの手続についてのコンビニでの住民票等の交付の手続について御回答を申し上げます。  まず、導入する前の検討としましては、証明書を交付しています住民窓口課と情報システム等を担当しています企画調整課との協議をしまして、導入計画策定作業の中にコンビニでの交付のいろんな作業の打ち合わせが必要となると考えております。  また、コンビニ交付に関しての法整備が議員御指摘のように必要となりますので、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、それと住民基本台帳にもコンビニ交付する場合にはいろんな問題点がありますので、それらの規定に基づきまして条例の制定や改定をする検討も必要となります。  それと、やっぱり個人情報を扱いますので、セキュリティーの問題も検討する必要があると思います。これにつきましては、地方公共団体の情報セキュリティポリシーというのがありまして、それに基づきまして適正なシステムの管理及び運用ができるように住民窓口課としても関係部署との検討作業、これが必要になるだろうと考えております。  次に、導入前の作業としましては、証明書を発行します機械等がありますので、それらのサーバー、それと今も発行しています住民票とか印鑑証明ですね、それらの既存のシステムとの連携等の検討をする必要が出てくるだろうと考えております。それらができまして実行するに当たっては、住民の皆様への広報や、どういうふうにして周知徹底するか、それとあと来庁される、役場に直接来られて、それとの窓口体制の検討も必要ではないかというふうに考えております。  そして、実施が決まりましたら、地方自治法の施行令の規定によりまして、コンビニ交付の実施内容の告示及び公表を行うことになります。  以上が導入までの大まかな手続の作業になると考えています。  それから次に、みやき町での住民票の請求件数はどのくらいあるかという御質問です。  平成25年度で1万3,157件、24年度で1万1,972件、23年度で1万1,852件で、3カ年を平均しますと1万2,327件となっております。  それから、印鑑証明についても御質問でございました。25年度で8,870件、24年度で8,855件、23年度で9,135件で、3カ年を平均しますと8,553件となります。  以上です。 74 ◯議長(平野達矢君)  諸永税務課長。 75 ◯税務課長(諸永善藤君)  牟田議員の御質問の中で税関係の証明の件数という御質問がありましたので、税関係の証明につきましては、三根庁舎、みやき町庁舎はそれぞれ総合窓口、また、中原庁舎は住民窓口課のほうで発行していただいておりますが、件数といたしましては、おおむね5,000件程度あります。  以上です。 76 ◯議長(平野達矢君)  8番牟田秀文議員。 77 ◯8番(牟田秀文君)  どうもありがとうございました。3回目の質問に入りたいと思います。  随分窓口での人数の簡素化になるなということがわかりました。  それで、3回目の質問として、佐賀新聞によりますと、このコンビニ交付の新サービスでセブンイレブンやローソンなどコンビニ5社で取得が可能となり、全国約4万5,000店舗で利用できる等紹介していたが、このコンビニ交付の新サービスを実施するに当たって必要な条件があるのか、また、コンビニ交付を実施する場合に費用負担はどのようになるのか、また、金額はどのぐらいになるのかをお伺いいたします。  そして、これは3回目ですからいろいろ御説明いただきましたが、一般の人にもわかるように、いわゆる小学生までわかるぐらいの易しい言葉遣いを使って広報していただきたいというお願いですね、これは。そして、御答弁をもって次の質問に入りたいと思います。 78 ◯議長(平野達矢君)  西原住民窓口課長。 79 ◯住民窓口課長(西原一興君)  それでは、牟田議員の3回目の御質問にお答えを申し上げます。  私の回答は、コンビニ交付の件について回答いたします。  コンビニ交付を実施するに当たって必要な条件があるのかというような御質問です。  導入に当たって必要な条件としましては、1つ目に、ICカードを使いますので、ICカード標準システム資料提供申込書ということで、委託先にそういう資料を提供しますというような申し込みが必要になります。  それから2点目に、コンビニ交付サービス開始5カ月ぐらい前までに証明書の交付、それから、そういうシステムに参加する参加申込書、それからICカードの標準システム利用者申込書という、機械とかそういうやつの使用許諾契約の締結、これが必要となります。  それから3点目に、先ほども申し上げましたとおり、個人番号を使用するに当たっての条例等の制定や改正を行うということが必要な条件となります。  次に、費用負担についての御質問でございますが、費用負担についてはどのようなシステムを採用するか、それから、どこまで範囲を広げるかということによって費用負担や金額が決まってきます。  費用負担に必要なものとしましては、当然機器等の購入費用ですね、いろんな機械が要りますので機器等の購入費用、それから、既存の住基システムの改修費用、システム等の保守関連の費用、それと運用するための費用ですね、そういう経費が考えられます。  既に導入されている自治体の参考資料によりますと、システムの構築費用としまして、住民票の写し、印鑑証明を発行している、2つを発行している場合で約38,000千円程度が必要であるというふうに報告されています。  そして、運用関連の費用として自治体の人口でランクを決めてありますが、みやき町のランクとしては一番人口の少ない年額1,000千円、それとあとコンビニ事業者への委託手数料として1通当たり税込みの123円を支払うことになります。  先ほど言いました住民票の交付件数、住民票だけするということで考えますと、1万3,157件でしたので、1万件ぐらいコンビニで交付したとしまして、コンビニ事業者への支払いは1,230千円ぐらいになるだろうということです。  以上、御回答申し上げます。 80 ◯議長(平野達矢君)  東内企画調整課長。 81 ◯企画調整課長(東内康成君)  誰にもわかるような広報をしてくださいということですけれども、国民全員、一人一人に番号を割り振りして個人情報を一つの番号で管理するというようなシステムで、今までそれぞれの機関が持っていた個人情報がばらばらに管理されていましたので、一つの番号で管理するというようなシステムになっております。  一つの番号で管理するというと情報が漏れるんじゃないかとか、そういうことを言われますので、マイナンバーを利用できるものとして法令で定められたもの、条例で定められたもの、社会保障、税、災害対策分野のそういう法律で定められたものとか条例で定められたものとなっているということでございます。  それから、今、住民窓口課長から話がありましたけれども、コンビニの交付の件につきましては、まだ県内や近隣市町村の動向などを勘案いたしまして、うちは鳥栖市、基山町、上峰町と連携しています行政システム九州と共同で行っておりますので、その辺と連携を図りながら、証明書等どこまで発行するかというのもあわせて、費用対効果もあわせて検討してまいりたいということでございます。  よろしくお願いします。 82 ◯議長(平野達矢君)  8番牟田秀文議員。 83 ◯8番(牟田秀文君)  それでは、次の通学路の安全対策について入りたいと思います。  済みません。図面を出していただけますか。     〔プロジェクターにより説明〕  これは、東大島笹野区より旧264号の豆津方面から来て東大島よりカーブになり、その先100メートルぐらいのところに通学路の1メートル、ここですね、こっちが豆津のほうからカーブが来て、100メートルぐらい先に大硝産業という会社があって、ここにパレットが積まれております。高さ3メートルぐらいのパレットがですね。  そして、その先70メートルぐらいのところに東大島区、笹野区の通学路があります。笹野区長、東大島の区長から、このカーブから70メートルぐらいだから交通安全上、大変危ないから、このパレットを個人のところだから強制はないけれども、お願いに行っていただけないだろうかということで、もう1年までならんかな、教育委員会のほうに安全対策をお願いしていただくように要望があっておりましたけれども、その後どのようになったのか、ちょっと説明をお願いいたします。 84 ◯議長(平野達矢君)  牛島学校教育課長。 85 ◯学校教育課長(牛島敏和君)  牟田議員の3番目の通学路の件についてお答えをさせていただきます。  御指摘の箇所、地図上でBの箇所ですけれども、現在、東大島と笹野の団地のお子さん、合計で22名の方がBを通って通学をされております。
     お話にもありましたように、パレットの集積置き場と書いてありますけれども、資材置き場として業者の方が御利用されております。確かに現地のほうも確認をさせていただきましたけれども、豆津方面から江口方面に向かう場合、ちょうどパレットの置き場のところが若干カーブになっておりまして、確かに前方が見づらいというような状況になっております。  そこで、昨年の6月に牟田議員のほうからもそういった御要望等もございましたもので、私のほうでも確かに現地も確認して、見通しが悪くて危険であるというような判断をさせていただきまして、業者の方に再三連絡をとらせていただいております。  それと、なかなか連絡がお電話でもとれなかったもので、直接お会いもして御相談をさせていただいております。それで、現在の敷地内の作業上、トラック等が中を迂回するといいますか、回る形で利用されておりまして、今のスペースの中でこれ以上パレットを東のほうに、道路際にパレットはございますけれども、大体道路との境界から広いところでは1.5メートルぐらい既に下がったような形でパレットを積まれておりますので、ちょっとこれ以上、東のほうに下げると業務上、資材置き場としての利用がなかなか厳しくなるというようなことで御理解をいただけなかったということで、結果として動かすことができないような形ということで業者のほうからもお返事をいただいております。  それで、当該地区については、昨年の夏、7月19日ですけれども、地区懇談会がございまして、笹野区のほうでもそういった通学路の変更について、現在、B地点を通っておりますけれども、B地点じゃなくて、その南のほうに、ちょうど笹野地区の入り口のほうにももう1カ所横断歩道がございますけれども、そちらを通して通学路を変更しようかというような御意見も地区懇談会の中では出ておりまして、先ほど牟田議員が言われますような要望活動も事業者のほうにやっておりますので、その部分については、夏の段階では見直し保留というような形で現在もBのところを通って笹野地区のお子さんも通学をされておるような状況になっております。  そこで、Bの地点につきましては、確かに見通しが悪いところからちょうど横断歩道まで、パレットの置き場から横断歩道までのところなんですけれども、大体距離ではかっておりますが、83メートルぐらいの距離がございます。このカーブを通り越すと横断歩道が視認できるというような距離にはなっております。  それで、現在、横断歩道のところには「横断歩道あり」というような表示でのひし型のマーク等がされておりまして、道路上の注意喚起というような形での対策もある程度とられているんじゃなかろうかと思っているところであります。  それで、笹野地区については、ことしの2月27日に地区懇談会が再度ございまして、この通学路の部分についても見直しをするというようなことで地区の中でお話し合いをされております。そこで、そういう形で笹野地区はCのほうを通って子供が新年度から通学をされるというような方針があらかた固まっておりますが、今までBのところを通って笹野地区、東大島地区、両地区の児童は通っておられましたので、東大島地区は今後どういった通学路を通られるのかというのが危惧されるところでございますので、笹野区はこういった形で通学路が新年度から変更になりますのでということで、東大島区のほうでも地元のサポーターの方、あるいは保護者の方で御協議をいただいて、新年度の通学路についての対応を御協議していただきたいということでお願いをしているような状況になっております。  以上でございます。 86 ◯議長(平野達矢君)  大坪教育長。 87 ◯教育長(大坪春美君)  この地区につきましては、10年前から、あるいは東大島、中野も含めてなんですが、地区懇談会にも11回ぐらい参って、業者のところにも何回も伺いながらお願いしたけれども、なかなか実現しておりませんでした。  そういったことで、今後、地区の区長を初め、地域の方のサポート隊の方にもお願いをしながら、安全確保をしていきたいと強く思っております。  今回、前の3番の田中俊彦議員からもおっしゃっていただいておりましたように、通学路の安全対策は本当に大事だと思います。事故が起きてからでは間に合いません。そういったことで、町のほうでも今度いろんなことをしていただきます。みやき町交通安全プログラムというのを策定していただいておりますので、町全体で子供たちを守っていただけると思います。  今後、学校として取り組むこと、教育委員会としても安全対策、学校への対応ですけれども、新年度に向けた学校での対応についてですが、まずは児童・生徒の対応としまして、新年度を間近に控えておりますので、新しく就学する1年生の児童や、特にまた中学生が自転車通学になりますので、特に児童・生徒に対する安全意識の向上、そういった交通安全教室、あるいは防犯対策講習会などを何回も開催しながら、本当に子供たちの交通安全対策のみならず、通学路の防犯対策をしっかりと意識づけてまいりたいと思います。今後ともどうぞよろしくお願いします。  以上です。(「ありがとうございました」と呼ぶ者あり) 88 ◯議長(平野達矢君)  以上をもちまして、通告第6号、8番牟田秀文議員の一般質問を終わります。  通告第7号、4番本村鶴夫議員の一般質問を許可します。4番本村鶴夫議員。 89 ◯4番(本村鶴夫君)  皆さんお疲れさまでございます。通告7号、議席番号4番、本村鶴夫でございます。  今回、大きく3項目をお聞きしたいと思っております。  まず、1番目に防災センター・行政棟について、2番目に坂口地区国有地について、3番目に東分地区の国道沿いの歩道についてでございます。  まず、大きな1番の防災センター・行政棟についてでございますが、1)進捗状況ということで、先日、みやき町防災センター・行政棟施設整備委員会が開催され、きのう質疑などいろんなことを勉強させていただき、私自身はこの進捗状況はきのうの整備委員会でわかっておりますけれども、通告しておりましたので、進捗状況について質問させていただきます。  防災センター・行政棟整備事業の進捗状況についてお伺いします。  東日本大震災を契機に全国で災害に対する新たな取り組みや施設の整備が重要な課題となりました。本町においても、安全で安心な町づくりの拠点整備としてみやき町防災センター・行政棟整備事業に着手されております。  この事業については、施設の整備方法など先進地視察を行い、複合型として設計予算が計上され、8月の全員協議会では全体的なスケジュールの説明がありました。現在どのような状況なのか、進捗状況についてお伺いします。  また、行政報告では詳細設計を行っているという報告がありましたが、どれぐらいの建築費になるのかをお伺いいたします。  あとは議席のほうで質問させていただきます。 90 ◯議長(平野達矢君)  寺田総務部長。 91 ◯総務部長(寺田 晃君)  それでは、本村鶴夫議員の防災センター・行政棟の進捗状況ということについてお答えをいたします。  この事業は、平成25年当初に防災行政無線の整備に伴いまして、危機管理対策の拠点となる防災センターの建設を計画したということによります。そのとき、民間業者のほうから提出されました企画提案書に基づきまして建設構想を進める中で、整備の方針について全員協議会等で慎重に御審議をいただいたところでございます。  事業用地の拡大、あるいは庁舎の老朽化に伴う建てかえなど防災センター単独型と複合型の比較検討を行い、内部協議や全員協議会において協議の結果、複合型での整備を行うということになったところでございます。  設計方法につきましては、6月議会に補正予算を計上いたしまして、7月1日に梓設計と基本設計業務及び実施設計業務の委託契約を締結いたしております。基本設計業務につきましては、10月末の工期でございましたけれども、現在は引き続き実施設計業務として建物の配置レイアウト、あるいは外構など建築に向けた積算業務を行っているところです。  それから、地元への事業説明につきましては、8月25日に西尾地区、それから26日に東尾地区、それぞれ説明会を開催いたしております。9月25日には、こすもす館におきまして、みやき町民全てを対象とした住民説明会を開催いたしました。  今、議員おっしゃいました施設整備委員会につきましては、これまで8月、10月、11月の3回の委員会を開催し、基本設計などの施設整備の内容について御審議をいただいております。  また、昨日議員がおっしゃいましたように、第4回目の整備委員会を開催しまして、現在の進捗状況等について御報告をさせていただいたところです。  なお、今月24日の全員協議会におきましても、施設整備委員会での審議内容に基づきまして、今後のスケジュール等について御報告をさせていただきたいと思っております。  次に、行政手続につきましては、佐賀県への開発行為の許可申請、それから、土地収用法による事業認定申請、それと佐賀税務署との租税特別措置法に関する協議を行うという必要がありましたので、申請に先立ちまして、それぞれの機関と事前協議を重ねてまいったところです。  この事業認定の事前協議におきまして、本定例会の議案第17号で承認をいただきました町道西尾東尾2号線につきまして、現在の道路幅員4メートルの農道を北側に拡幅いたしまして8メートルの防災道路とするというような計画を県のほうに説明いたしましたところ、それにつきましては町道の拡張事業として対応するということになりますので、事業認定の申請地内から除外をするようにというような指導がありましたので、現在、この道路用地につきましては、一番南のほう4メートルほど分筆を行っているところです。  なお、それから東の小学校までの道路拡幅の用地につきましては、5月ごろに正式に地権者の方と用地の交渉を進めてまいりたいと考えております。  開発行為につきましては、平成27年1月27日付で受け付けをしていただきまして、その後、追加資料の提出等を経まして、3月10日付で開発行為の許可証をいただいております。事業認定につきましては、2月2日に申請書を提出しておりましたけれども、先ほどの開発行為の許可証を提出することによりまして、3月13日に事業認定が告示され、事業の認定通知書が送付をされております。  また、佐賀税務署との協議につきましては、2月9日に事前協議書を提出しまして、2月17日付で佐賀県からの事業の認定を条件とするという条件つきで確認書の送付がなされております。  行政手続としては、開発行為、事業認定、税務署との協議ということでもう既に終わっておりますので、今後は南側農地4筆の農振除外の手続を行い、農振除外完了後に3月末には農業委員会へ農地転用の申請を行う予定です。  農地に関するこれらの手続が全て終了後に用地の売買契約を6月から7月に予定しています。その後、所有権移転登記、用地代金の支払いということで計画をしているところです。  また、北側宅地の売買契約につきましては、現在、用地費や建物、動産等の補償費の提示を行って検討をいただいております。今後、御理解をいただいた後、平成27年度で契約をお願いする予定としております。  この補償費につきましては、現在の建物の解体後に全額をお支払いするということになりますので、一部移転先の建物の建築が必要でございますので、平成27年度、28年度の2年間に分けて用地及び補償費を支払うことになりますので、27年度につきましては一部経費の繰り越しをお願いする予定にしております。  次に、建築工事ですけれども、第1期工事といたしまして、5月の連休明けには庁舎西別館の解体を行います。同時に周辺民家の家屋調査につきまして説明会を開催した後、家屋調査のほうを実施したいと考えております。  その後、造成工事といたしまして、梅雨明けごろから南側用地の造成に取りかかる計画をしております。その造成工事期間は、約5カ月間程度見込んでおります。  その後、本年末から来年1月初めには防災センター・行政棟の本体の建築工事に着工する計画で、工期といたしましては約13カ月を予定しております。本体完成後に引っ越し等を行いますので、平成29年の2月ごろから仮使用というような開始となる見込みです。  その後、第2期工事といたしまして、平成29年度は、今現在総務課等が入っております既存庁舎の取り壊し、消防格納庫等の解体、それと現在企業団のほうに貸し付けておりますけれども、東側の建物の改修工事、それから、取り壊しをした後の外構工事、駐車場の整備を29年度に行います。  この2期工事の完了後に建築基準法及び開発行為の法的検査を受け、一旦ここで事業を終了させたいというふうに考えております。  その後、この基準法あたりの法的検査の後、平成30年度に第3期工事といたしまして、北側宅地の建物の解体を待って駐車場用地として整備を行うというようなことで計画をしておりまして、この北側駐車場の整備が終了しますと全ての事業が平成30年度で完了する予定をしております。  また、事業費につきましては、現在、詳細設計が終わっておりませんので確かな事業費はお答えすることができませんけれども、平成25年度の公募型プロポーザルの提案書により防災センター単独の建築費の提案があっておりますので、それを参考にお答えをいたしますと、この本体の防災センター単独型の建築費が約7億円の提案となっておりました。この建築単価を参考に現在の計画面積で試算をいたしますと、本体工事で約13億円前後、それから、外構工事で1億数千万円及び用地補償費で約3億円前後、そのほかにも設計委託料などの経費がありますので、概算事業費といたしましては10億円台の後半になるのではないかというふうに考えております。  いずれにいたしましても、詳細設計が終わりましたら、5月ごろには整備委員会をもう一度開催いたしまして御報告をし、同時に議会にも全体事業費等の概要報告をさせていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 92 ◯議長(平野達矢君)  4番本村鶴夫議員。 93 ◯4番(本村鶴夫君)  1回目の答弁ありがとうございました。  今後のスケジュールについては大体わかりました。そして、この間から全協のときにも敷地の高さについていろんな議員から質問があっていたと思いますが、この件は今回の設計ではどのような計画になっているのかをお伺いいたします。 94 ◯議長(平野達矢君)  寺田総務部長。 95 ◯総務部長(寺田 晃君)  本村議員の2回目の御質問にお答えいたします。  敷地の高さについてですけれども、これにつきましては、住民説明会でも御質問をいただいております。そのときに関係機関等の調査を行いまして、整備委員会にも御報告を行ったところですけれども、昭和28年の水害による浸水高というのが、現在、北茂安校区、江口体育館の入り口右側にプレートで表示をしてありますけれども、筑後川河川事務所の記録によりますと、標高6.2メートルの高さまで浸水したということになっております。  また、建設予定地周辺の地元の方、あるいは庁舎に隣接する住民の方にお伺いをしますと、現在のみやき町庁舎の南、約100メートル程度までは水が来ていたと。そこを船着き場として、畦道を通って役場まで歩いてきたと。役場には水は来なかったというようなお話をお聞きしております。  こうしたお話と河川事務所の記録によりまして、現在の高さにつきましては、現在の庁舎の敷地高が約6.4メートルあります。ですから、計画高といたしましては、昭和28年の水害の高さである6.2メートルから50センチかさ上げをいたしまして、敷地高としては6.7メートル、さらに建物の高さを10センチかさ上げいたしまして6.8メートルとすることによりまして、昭和28年水害と同規模の水害でも全く影響はないというふうに考えております。  以上でございます。 96 ◯議長(平野達矢君)  4番本村鶴夫議員。 97 ◯4番(本村鶴夫君)  この防災センター・行政棟については、まだまだこれから用地買収やら手続等いろいろあると思います。これから私たちは一日も早い完成を願って、そして、この間から町長とも一緒にうちの地方創生対策特別委員で県庁に行き、県知事とも会い、国会のほうに行って石破大臣とも会い、そういうふうないろんな構想がみやき町にも今からありますので、一つ一つ工事を片づけていただいて、すばらしいみやき町をつくっていただきたいと思って、この1番の質問に対しては終わらせていただきます。  大きな2番の坂口地区国有地についてでありますが、坂口地区で何かアンケート調査があったということを聞いております。そして、この国有地の観音高良ですか、この払い下げ及び跡地利用について平成25年9月定例会で一般質問を行い、それまでの回答を得ておりましたが、その後の当該地について、国土交通省筑後川河川事務所へ町の構想や坂口地区の要望に基づく要請活動が行われているのか、また、昨年の12月中旬から筑後川河川事務所により廃川手続を行い、財務事務所へ引き継ぐ面積確定のための現地測量が行われているとお聞きしましたが、まず、これまでの経過、今後の展望について質問いたします。  そして次に、当該地について坂口地区皆さんへの全世帯アンケート調査が行われたと聞いておりますけれども、そのアンケート調査はどこが行ったのか、その結果がどのようになっているのか、また、アンケート調査結果により町は今後どのように対応するかをお尋ねするものであります。 98 ◯議長(平野達矢君)  丸野産業課長。 99 ◯産業課長(丸野隆司君)  4番本村議員の御質問にお答えいたします。  坂口地区でのアンケート調査の結果についての御質問でございますけれども、坂口の国有地の利用につきましては、本議会においてたびたび一般質問を受けております。しかしながら、まずはこれまでの経過、内容等についてお答えします。  私どもがまず最初にこの話を聞きましたのは、平成25年6月14日の日でございました。国土交通省河川事務所の占用調整課から坂口の観音高良の耕作状況の調査をしてほしいと。それと、耕作者がどのようになっているかということで御依頼があったところでございます。  その内容につきまして、坂口地区の区長に河川事務所の意向等を説明しまして、利用状況の調査をお願いしたところでございます。  その調査をもとに、9月3日に坂口地区の役員に河川事務所のほうから今後の計画、予定等について説明をされました。それと同時にこの土地の権限等について確認されたところでございました。そのとき、この土地につきましては、河川事務所内で内部協議や廃川手続を行い、その後、財務省に移管し、財務省の権限で処分するということの御説明でした。  それから、12月議会でもまた一般質問が出ておりましたので、12月4日に河川事務所のほうに私どものほうからスケジュール内容についての確認をいたしております。そのときにつきましては、河川事務所のほうから文書で現在の当該土地につきましては廃川処分が可能かどうか事務所で検討中でございますと。廃川処分が可能となった場合については、改めてみやき町に報告いたしますということでございました。  年が明けまして、平成26年の1月26日に坂口地区の河川を耕作してある皆さん全員に今後の廃川手続のスケジュール案についての説明がございました。そのときの内容につきましては、平成26年度に河川事務所において廃川敷地の用地測量、登記作業、国交省本省による廃川手続を行い、平成27年度に河川法による占用許可から国有財産の使用許可への切りかえ申請を行うと。また告示、河川管理者等の協議を経まして、平成28年の3月には財務省に引き継ぐという内容でございました。  また、別に3月31日付で坂口地区の耕作者19名の方と期限内に耕作をやめるという国有地返還についての調印がなされておるところでございました。  5月29日に改めて、坂口観音協議会という協議会ですけれども、代表者は坂口地区の区長です。そちらのほうから町のほうに観音高良の有効利用に関する要望書というものが提出されました。  内容につきましては、地区住民や協議会のために土地の有効利用をしてほしいという要望でございました。その要望書をもとに、6月26日に坂口地区の代表の皆さんと国土交通省筑後川河川事務所のほうに要望活動を行ったところです。  要望内容にしましては、みやき町未来農業プロジェクト構想ということで、みやき町の基幹産業であります農業の振興を図るための拠点として有効利用させてくださいということで要望書を提出したところでございます。  それから、11月13日に河川事務所と現地測量のスケジュール案について地元に話すタイミングですね、それと町の取得等の意向調査について協議をしました。その結果、12月中旬から河川事務所のほうが現地測量に入っております。聞くところによりますと、本年の2月末には一応測量は完了しているということでございます。  それとは別に、27年の1月30日に河川事務所と私どもで佐賀の財務事務所のほうに、先ほど申しましたみやき町未来農業プロジェクト構想の拠点地区として有効に利用したいので占用させていただけないかということで強く要望しましたけれども、財務事務所からの返答は移管後については占用は不可能でございますと、全面積、あるいは一部の購入法しかないとの回答でございました。  そのときに、財務省に移管後につきましては、取得要望があった場合の受け付けを3カ月間行いますと。要望があれば2カ月間財務省内で審査を経ながら、2年以内の売却ということでございました。要望がなければ一般競争入札ということでの回答です。  譲渡価格につきましては、財政法上、適正な価格となっておりますので、不動産鑑定士の鑑定評価額が基礎となります。面積が4万3,000平米程度あるということですので、取得する場合については国有財産審議会に計画が適当であるかを付議することが必要であるということでございました。  その時点に、全面積4万3,000平米程度ありますけれども、一部購入も可能ですと。ただし、分筆費用については取得者の負担になりますということでございました。これが今までの経過でございます。  次に、質問の要旨でありますアンケート調査結果についてお答えします。  御質問の坂口地区のアンケート調査結果につきましては、河川事務所やみやき町もアンケート調査を行っておりません。また、地区にも依頼したことはありません。河川事務所のほうが現地測量に入りましたので、区長に聞いたところ、測量する時点の地区民の意向を確認していたほうがよいではないかということで、地区で任意的に調査をされたということで聞き及んでいます。  したがいまして、その結果につきましては、町のほうから申し上げる立場ではございませんが、内容については賛否いろいろあったようです。  いずれにしましても、佐賀財務事務所と協議はしておりますけれども、長期間にわたり当該地ですね、観音高良の管理を国が行わずに地元に管理させていたにもかかわらず、今になって占用について容認することはできず、また、払い下げについても不動産鑑定価格が基本となりますということでございますので、当初予定していた価格より大幅な金額になることが予想されます。
     国は、これまでの経過を十分考慮しないやり方で私どもに御説明されますので、今現在、ちょっと困惑している状況でございます。  以上でございます。 100 ◯議長(平野達矢君)  4番本村鶴夫議員。 101 ◯4番(本村鶴夫君)  そしたら、坂口地区のこの国有地については、やはり筑後川の河川改修に伴う過疎地みたいなものですよね。そして、その国有地を地元の方が耕作されて今まで使われて、もうこれからは財務事務所に引き継がれて評価額でということでありますけれども、やはり坂口地区の人たちも今まで大変不便な思いをしてこられておりますので、もし坂口地区の方々の要望に少しでも沿うように、また町の介入をしてでもあそこの坂口の人々のためになるようにやっていただきたいと思っております。  私たち自身が坂口国有地をどうのこうのとかいうんじゃなくて、今まで耕作されている人、していない人、いろいろおられるけれども、坂口地区の人のために有効に使えるように町自体も努力し、働きかけながら、少しでも坂口区の人たちのためになるような努力をしていただきたいと思います。  私はこの質問はこれでやめますけれども、もし答弁があればお願いいたします。 102 ◯議長(平野達矢君)  丸野産業課長。 103 ◯産業課長(丸野隆司君)  1回目の回答につきましての経過は、最終的に今年度の1月までの経過を説明しております。その内容について御回答しましたけれども、先ほどから議員が申し上げられたように、坂口地区の土地につきましては、今後、前回の分につきましては私と河川事務所のほうで行っておりますので、今後は町部局と財務省等に要望活動は行いたいと考えております。  以上でございます。 104 ◯議長(平野達矢君)  4番本村鶴夫議員。 105 ◯4番(本村鶴夫君)  ありがとうございました。よろしくお願いしておきます。  それでは、大きな3番目に入ります。  国道264号線東分地区の歩道整備についてであります。  国道264号の歩道整備については、続命院橋から東分までの区間で江見交差点、西島交差点付近では交差点改良に伴い歩道整備はされておりますが、ほかの箇所では部分的に片側に歩道がありますが、歩道幅員が1メートルぐらいしかない箇所もあります。  このような中で、歩行者、また学校の通学路にもなっており、子供たちが危険にさらされておりますので、一刻も早く整備をお願いするところであります。  また、整備されていない中で、以前も一般質問しております東分地区の寒水川橋から東分バス停区間について東分地区からの要望書の提出があっていると聞いておりますが、整備に向けた進捗状況についてお伺いいたすものであります。 106 ◯議長(平野達矢君)  服部建設課長。 107 ◯建設課長(服部 洋君)  議席番号4番、本村議員の、国道264号東分地区の歩道計画はどうなっているかというようなことで御質問いただいております。  平成26年3月議会でも国道264号の歩道の拡幅の早急な整備要望について質問をされており、その中で寒水川橋から東分バス停留所までの区間の歩道整備を今後土木事務所と協議してまいりますということで御回答差し上げておりました。  平成26年5月に東分区からの要望を受けまして、みやき町より土木事務所に寒水川橋から東分バス停までの区間の歩道整備の要望書を提出しております。  土木事務所からは、計画するに当たりまして沿線地権者の測量同意が必要ということでございましたので、東分の区長のほうにお願いをいたしまして、測量同意の徴集をしていただいております。それが平成26年7月にいただいたということで、土木事務所のほうに測量同意書の提出を行っております。  今後の事業計画につきまして、東部土木事務所に問い合わせをしております。  平成27年度に歩道整備に係る測量、道路の予備設計を実施し、平成28年度に歩道の詳細設計を行い、その後、地権者の計画同意の取得、同意がいただければ用地測量を行って土地売買の契約、その後、所有権移転の登記をすると。そして、平成29年度に歩道の工事に着工ということでございます。  ただし、土木事務所のほうからは、国道264号の歩道整備は続命院橋から東分橋の区間の全体計画策定についても要望を受けており、全体計画策定が優先すれば、先ほど申し上げました計画はおくれることもあるという報告を受けております。  また、寒水川橋から東分バス停留所までの区間を優先して計画する場合も、正規の車道幅員、路肩等を確保することになれば、現道にただ単に歩道設置をするだけではなくて、車道を含めた道路改良事業として計画していくという可能性もあるということで聞き及んでおります。  町といたしましては、歩行者の安全確保から一日も早い歩道設置の完了に努めてまいりたいということで考えております。  以上でございます。 108 ◯議長(平野達矢君)  4番本村鶴夫議員。 109 ◯4番(本村鶴夫君)  1回目の御答弁ありがとうございます。  もちろん、国道264号の全体計画策定も急いでもらわなければならない案件だと思います。全体計画を策定し、危険な箇所を早急に整備して、子供たちの安全を図っていただきたいと思います。  ただ、東分地区は関係者の測量同意をいただいているなら最優先で歩道設置をお願いしたいと思っております。  そして、あそこも子供たちがよく歩道のない寒水川からのほうを歩いてコンビニまで行っているんですよね。そいけん、やっぱり事故がないように一日も早い歩道設置をお願いしたいと思います。  そして、答弁をもって私の一般質問を終わらせていただきます。 110 ◯議長(平野達矢君)  服部建設課長。 111 ◯建設課長(服部 洋君)  2回目の御質問でございます。  全体計画を策定しても事業化されるまではかなりの期間がかかるわけでございまして、約3年程度、まして測量同意とか事業同意がもらえなければ事業化ができないというような形になっております。  現在の国道264号の歩道の現状把握といたしまして、昨年、土木事務所と一緒に続命院橋から東分までの現地調査を行っております。その中で、今現在の歩道の中で舗装が悪い箇所とか段差がある箇所については改善をしていただくように要望しております。  今後も事業化されるまでは今の歩道を利用するわけでございますので、既存の歩道を安全に通行できるようにまた改善するところが出てきたら、その都度、事務所のほうには要望していきたいということで考えております。  なお、東分につきましては、先ほどから申し上げておりますように測量同意までいただいておりますので、やはり最優先で要望していきたいということで考えております。  以上でございます。 112 ◯議長(平野達矢君)  以上をもちまして、通告第7号、4番本村鶴夫議員の一般質問を終わります。  お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 113 ◯議長(平野達矢君)  異議なしと認め、休憩します。再開を14時15分とします。                 午後2時1分 休憩                 午後2時15分 再開 114 ◯議長(平野達矢君)  休憩中の本会議を再開します。  通告第8号、12番松信彰文議員の一般質問を許可します。12番松信彰文議員。 115 ◯12番(松信彰文君)  議席番号12番、松信彰文でございます。私は、さきに通告いたしておりましたとおり、2項目についてお伺いを申し上げます。  1項目めは、町内に立地しておりますスーパーマーケット産直売り場の拡充と、そこにおける町内産農産物の販売事業計画による地産地消運動を通じたみやき町とみやき町民の地方創生事業の推進についてでございます。  2項目めは、町営綾部、天建寺住宅の建てかえ事業計画の進捗状況と今後の見通しについての2項目を質問申し上げます。  まず、1項目めについてお伺いを申し上げます。  本町は、平成22年実施の国勢調査後の将来人口動向予測において、将来人口減少率が佐賀県内ワーストファイブとの指摘を受け、大変な危機感に襲われたのでございます。  しかし、この指摘を受け、本町は末安執行部、議会一体となって、平成24年4月、まちづくり課の新設、さらには平成25年2月、定住総合対策基本計画の策定等、矢継ぎ早の対策を打ち出し、この結果、わずか2年有余の間に集合住宅につきましては、完成2棟50戸、計画中集合住宅3棟60戸、さらに官民連携によります戸建て住宅の建設につきましては、計画中も含め約90戸の実績を打ち出しております。末安町長、原野副町長の強力なリーダーシップに敬意を表したいと存じます。  また、子育て支援対策面におきましても、本町独自の町施策の展開は目覚ましく、平成26年4月の健康増進子ども未来課の新設と相まって、従来の町施策の質量をはるかに上回る内容となっております。  また、昨年9月、10月には、国、県により地方創生法に基づく、まち・ひと・しごと創生本部が立ち上げられ、各自治体の地方版総合戦略作成のためのガイドラインが提示されたところでございます。  本町がこれまで継続して取り組んでまいっております定住総合対策事業の展開は、この国の地方創生事業の内容を先取りする結果になっていると私は考えております。この一連の流れは、まさにピンチをチャンスに変えようとするみやき町のチャレンジを力強く後押しするものとなっております。  本町の地方創生原案では、幾つかの重要取り組み事項を提示しつつ、子供から高齢者までの全ての町民の心と体が健康で元気に暮らせるまちづくり、健幸、この「けんこう」は、普通の健康の「健」と、「こう」の字は幸いの「幸」ですね、この字を当ててございます、健幸寿命佐賀県一を目指すと高らかに宣言をされております。町と町民が一体となった継続的努力が今後とも必要不可欠であると強く認識しているところでございます。  一方、私たちのみやき町は、豊かな農村としての長い歴史を有し、農業を基幹産業として今日に至っております。  今回、私が提案質問しております町内スーパー産直売り場の拡充と、そこでの町内農産物販売事業計画は、現在、住宅建設を中心に進められております本町の定住対策事業のソフト面における事業としても、また、本町にふさわしい地方創生の一事業としても、ぜひ必要なものであると確信をしています。  ついの住みかとして、みやき町に居を構えられた町民の皆様方、特に高齢者や婦人グループの方々の社会参加を通じた生きがいづくりや、隣人や地区住民相互、さらには新規住民の農産物づくりを通じた交流融和は、今後のみやき町での潤いのある町民生活にとって、ますます重要度を増すものと私は考えております。  以上の私の提案、質問についての町長の基本的お考えをまずお伺いを申し上げます。  質問の詳細につきましては、この後、資料を提示して進めてまいりたいと存じます。よろしくお願いを申し上げます。  以上を1項目めの1回目の質問といたし、以後の質問については自席より行います。 116 ◯議長(平野達矢君)  末安町長。 117 ◯町長(末安伸之君)  通告8号、12番議員の御質問にお答えをいたします。  地方創生事業のみやき町まち・ひと・しごと創生、いわゆる地方版の総合戦略で地産地消子育て支援農産物支給事業について一つの案を提示し、町の考え方をお尋ねになっておりますけれども、まず、昨年の12月27日に国が定めたまち・ひと・しごと創生の総合戦略には2つの基本的な考え方を示してあります。  1つ目が、人口減少と地域経済縮小の克服として、東京一極集中を是正する。2つ目に、若い世代の就労、結婚、子育ての希望を実現する。3つ目に、地域の特性に即して地域課題を解決するとされています。  2つ目が、まち・ひと・しごと創生と好循環の確立として、地方創生は言うまでもなく「ひと」が中心であり、長期的には地方で「ひと」をつくり、その「ひと」が「しごと」をつくり、「まち」をつくるという流れを確かなものにしていく必要があるとされています。  地方版の総合戦略は、まち・ひと・しごと創生に関するものであることから、その中に盛り込むべき施策として、仕事づくり、人の流れ、結婚、出産、子育て、そして、まちづくりにかかわる各分野を幅広くカバーすることが望まれています。とりわけ仕事づくりは、まち・ひと・しごと創生の好循環を生み出す重要な分野であります。十分に位置づけることが必要とされています。  議員御提案につきましては、地方創生の理念にかなったものと考えられますので、平成27年度に地域人口ビジョンの地方版総合戦略の作成を予定しております。その作成に当たって、幅広い年齢層から成る住民や産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア等で構成する推進体制で審議、検討していくこととしておりますので、さまざまな立場からいろいろな視点で御検討いただき、よりよい形としてつくり上げていきたいと思っております。  スーパーマーケットの地元野菜販売直産コーナーの設置とか、町民有志の社会参加とか、生きがい対策、また、朝市推進協議会の補助金など具体的内容については推進体制の中で審議、御検討をいただきたいと思っております。  近年の施策について高い評価をいただいておりますことを改めて感謝申し上げ、さらに町職員、私どもも励みとなります。  さきの県議会の一般質問の中でユニバーサルタウンについて提案しておりますが、その中で地元議員の答弁でも、佐賀県として、みやき町のような元気のある自治体は支援をしていくということを述べられ、特にユニバーサルタウンについては、佐賀県の総合戦略の中で位置づけを図りたいということを明確に答弁していただいているところでありますので、さらに佐賀県、国と連携を図りながら地方創生理念を推進していきたい。その中で大変貴重な御提案をいただきましたので、多くの方々に参加して、それが一つのビジネスモデルとなるように大変期待をするものであります。  鹿児島県にモデル的な自治体があると聞いています。石破大臣も宿泊してそのまちを訪れられたということもあっております。鹿児島県の鹿屋市の集落でありますけど、通称「やねだん」というところです。こういうモデル等がありますので、本町としても積極的に調査研究をして、そして、多くの住民の皆さんの御協力と御提案のもとに地方創生の理念を達成していきたいと思っております。どうかよろしくお願い申し上げます。 118 ◯議長(平野達矢君)  12番松信彰文議員。 119 ◯12番(松信彰文君)  全体を出してください。     〔プロジェクターにより説明〕  それで、私ここに7つのスーパーマーケットと書いてございますけど、これ8つでございました。中原校区が3つですね。北茂安校区が4つ、三根校区が1カ所ということで8つですね。あと上峰町にJAグリーンがございます。  もとに戻りますと、私はスーパーの店長、二、三名とお話をいたしました。そして、野菜売り場はどうなんですかと言ったら、大部分の人は産直売り場というものは、スーパーの緊急避難的な地元とのつながりを持つための単なる細い手段というふうに大抵の方は思っておられますが、実際は店舗の店長としては、産直売り場を大いに拡充をしてもらいたいと。そして、地元とのつながりを強めてですね。何で産直がいいかというと、売れ残った商品は持って帰っていただけるというわけです。売れた分の20%をいただきますと。あと商品の管理とか売れなかった分は本人に持って帰っていただくんですよと。だから、スーパーは人も要りませんし、冷房装置も要らないというわけですね。だから、本当のスーパーの野菜売り場の担当としては、大いに産直売り場を地元の方々に利用していただきたいということを熱心に店長はお話をされたわけでございます。
     現在、アスタラビスタが中原と三根にございます。にしてつストアにもございますけれども、こう言っちゃなんですが、細々とやっているわけですね。ですから、私も今までは産直というのは地元の顔を立てるための一つの方策なんではないかなというふうに思っておったわけです。ところが、店長とお話をしていく中で、野菜の仕入れ値が非常に高くなってきたと。だから、冷房とかそういうものを使って、その上、売れ残りが出ると捨てなきゃならないということで、利益率が非常に上がりにくいですということをおっしゃっていただきました。それで、みやき町が町としていわゆる組織づくりあたりをしていただいて、商品を潤沢に供給できるシステムをつくっていただくならば、私どもにとってこんなうれしいことはございませんということをおっしゃったということをまず紹介をいたしておきます。     〔プロジェクターにより説明〕  今、資料をあそこに提示して、読みにくいと思いますけれども、一番のポイントは、これが今、商品を持ち込んでおられる農家の方ですね。ここがスーパーマーケット、これが町です。私が考えた一番のポイントは、この町と農作物を持ってこられる方とスーパーマーケットをつなぐ一角に県の三神農業改良普及センター、上峰町、中津隈境にございます。この方々にここに入っていただいて、そして、町はここに、いわゆる地産地消の農地バンク、これをつくっていただいて、地産地消ですから、10アール以下の農地バンクをつくっていただくと。賃貸料金等につきましては、現状を勘案しながら決めていただくということで。  そうすると、今この農家の方々が産直の売り場を利用されております。これは手数料が20%でございます。そうすると、私が考えましたのは、地方創生でこの20%のうちの10%を町が補助すると、売り上げのですよ。そして、この三神農業改良普及センターに作物の栽培、あるいは農地土壌管理、こういうことを依頼しまして、町と連絡をとって、スーパーと連絡をとって、みやき町の、いわゆる地産地消みやき町推奨品という形のシールをペタッと張ると。そして、農地管理センターとスーパーが話をつくっていただきまして、商品を並べる時間とか期間とか、要するに期間ですね、そういうのを決めていただいて、町とか農地管理センターは商品管理を行っていくということを考えたわけでございます。  土地の手当てについては、地産地消の農地バンク、10アール以下というのは1反以下というわけですね。土地を耕作地をなくしてよそから入ってこられる方々も1反以下の土地をお借りいただいて、つくっていただくと。そして、町民有志の組織の中に入っていただくということを考えたらどうだろうかと思ったわけです。  そして、団体としては、老人クラブ、婦人会、それから社協のボランティア推進協議会、それからシルバー人材センター、それから町としては、このたび町長がつくられました女性活躍推進室ですね。それから、まちづくり女性いきいきクラブ、こういうのを将来的にはこちらのほうに異動してもらうと。あと企画調整課と産業課、こういう形の中で連携をきちっととって、とにかく高齢者や婦人グループあたりがやっぱり潤いのある豊かな老後の生活というものをやっていただくということをみやき町のキャッチフレーズといいますか、そういうものにしていただきたい。私は、これは成功すれば末安町長はまだ名前がぐんと上がります。そして、よその町がすぐまねします。なぜかというと、金は要らないんですよ、10%しか。設備投資も要りません。10%補助してやって、これは売れる分の10%ですからね。だから、どのくらいの金額になるか、それはやってみないとわかりませんが、町民有志の中に議員の皆さん方もNPO法人で入っていただいて、土日は選挙運動を兼ねて畑をつくる。そして、皆さん方と仲よく畑をつくって新鮮な野菜を食べて、一緒に長生きをしてみやき町を見守っていきましょうというキャッチフレーズができるわけですね。ですから、こういうふうなことを考えました。  2回目の質問ですけど、町長に私申し上げたいのは、今の定住対策についても3年半前に国勢調査の結果を受けて、町長どうするんですかと。8,000人も減りますよというようなところからスタートをして、町長が踏ん切りをつけて、猛スピードで2年半でこれだけの事業結果を上げてきたと。佐賀県はおろか日本中から研修視察に議員たちが来られております。この取り組みは金も要りません。人間の力も定住対策の100分の1、1000分の1ぐらいでいいかもしれません。人を上手にコーディネートしていけばいいわけです。この考えについて、資料をもとに町長に説明をしましたけれども、町長の素直な今のお気持ちをもう一回お願いいたします。 120 ◯議長(平野達矢君)  末安町長。 121 ◯町長(末安伸之君)  率直に言って大変すばらしい御提案だと思いますし、積極的にやりたいと思っています。この地方創生のメニューにも合致するということもありますので、今、私が現時点で考えているのは、生産者の方はプロの方がたくさん町内にいらっしゃいます。イチゴ、トマト、アスパラ初め生産物も非常に関東、関西市場で高い評価を得ています。しかし、生産者の方は生産はプロだけれども、販路の開拓とか交渉、それができないために、市場とかいう仲買を通してされていますし、やり方ではネット通信販売とかも今はいろんな媒体がありますので、その中においてバイヤー、そういう販路開拓をする人とか、スーパーとかデパートとかの交渉役、生産者とのつなぎ役ですね。  今おっしゃっているのは非常にいいネットワークの提案を受けていますので、私もやれるはずだと思います。品物はある、生産者はいる、ネットワークはある、あとないのはバイヤー設定です。それをぜひ誰かがしていただければ、極端には議員の中、職員の中でもいいんですよ。まず、組織をつくってNPOでもいいし、新たな団体でもいいし、ぜひ試しに松信議員、有志を多く募っていただいてしていただけませんでしょうか。やれるはずです。  今まで生産者の方にもお願いしていましたけど、朝市と、私もミスターマックスとかアスタラビスタにも行きますが、非常にいい品物があって、おっしゃるように店としてはリスクがないと。しかし、生産者の方が非常に少ないんですよ。町内にはもっといい方がいらっしゃるなと言うけれどもですね。手数料が高い問題もあるかもしれません。安定して供給できないかもしれません。まずは安定して生産をしていただくために、バイヤー的な人がいて責任持って市場の開拓とか交渉してもらえば、安定した供給は必ずこれだけのいい品質の農作物、生産者のプロがいらっしゃいますので、ぜひお願いできませんでしょうか。我々も探しますけれども、期待しております。よろしくお願いします。 122 ◯議長(平野達矢君)  12番松信彰文議員。 123 ◯12番(松信彰文君)  1項目めの3回目の質問に入ります。  やはりみやき町は非常に豊かな米、麦地帯として歴史を刻んできたわけですね。ですから、そがん野菜もんのごたっとばちょろちょろっと出して金もうけてんなんでんせんでよかと。米、麦、大豆でいくよというようなことから、米、野菜づくり等についての売り先、あるいはつくり手、こういうものが育ってこなかったということが私は大きな要因ではないだろうかというふうに思っております。  トライアル、にしてつストア、アスタラビスタ回ってみますと、熊本産、長崎産、福岡産、山盛りに商品を積んで売ってあります。地元の佐賀産、みやき産はいっちょんありません。今までは千菜畑というて庭の片隅でつくったものを農家の方々は食べておられたわけです。ですけれども、核家族化がこれだけ進行してくると、毎日、野菜からもう買いなさるわけですね。そこに地元産が地元のスーパーに1つもないという悲しい現実があるわけなんです。ですから、私は店長に話をして、どうですかと聞いたら、願ってもないことですというような御返事をいただいたんだろうというふうに思います。  それで、私も町長がどういう答弁をするのか非常に興味深かったんですよ。これやりませんと言ったら、ああ、こいつは政治家としてだめだなと、私は烙印を押そうと思ったわけです。ところが、私の予想を上回る答弁をやってくれた。ああ、次は無投票だなというふうに、大体私は小回りのきかない男ですから、言うたことはやります。ですから、しかし今の町長の答弁は、地方政治家としてのあるべき姿を答弁で如実に末安伸之という政治家の本質を出していただいたなということで、大変うれしく思っております。  実際問題として、じゃ、どうやっていくかということですね。私は議員有志を募ってNPOをつくろうと。そして、会長は一般の人にしてもらって、そして、軌道に乗ってきたところで、私どもは一販売員として頑張っていくかと。いつまでも議員は続けられません。もう顎がこうこうこうなったり、足がよぼよぼなったりします。ですから、そのときのためにも準備はこういう形でしておくべきではないかということで思っております。  この件については非常にいい答弁をいただきましたので、今後は実施段階に進んでいくということで、きょうの質問はこれで終わります。町長よろしいですね。(発言する者あり)はい、どうぞ。 124 ◯議長(平野達矢君)  末安町長。 125 ◯町長(末安伸之君)  本当にありがたいお言葉をいただき、ますますやる気が出てきました。今まで議会で問題提起をいただくことが多かったんですけど、議会みずからが地方創生の理念に合致したことをモデル的にやれば、多くの町民は、議会、我々は常勤職員ですのでちょっとできませんけど、議会の皆さんが率先してやっていただければ、町民の方は多く理解され協力されると思うんですよ。  実は、もうお名前出しますけれども、山田の区長と山田有志の方と今、ヒマワリとかハゼとかしていただいて親水公園があります。その谷間の水田を菜の花を植えようかということを五、六年前からいろいろ話し合い、せっかくなら春の菜の花。菜の花、菜種を町内にあります製油、生産から加工から、できたら販売までできればという6次産業化的なことをやろうかということで話をしていまして、実は、きのうまたその話をしましたら、やろうと。はっきり地方創生のお金が使えますので、やってみようという方向で協議を進めたいと思っています。ぜひ各地区にそういう多くの芽生えが出るように、有効にこの地方創生という制度活用をしたい。さっき申し上げたようにバイヤーがいらっしゃれば、ネットワークはある、生産者はいる、品質はいいものはある。やろうと思ったら来年からでもできるんですよ。ぜひともその組織づくりについて御協力をいただきたい。むしろ松信議員が率先してやっていただくことを心から期待をするところでございます。次の一般質問を楽しみにしております。よろしくお願いします。 126 ◯議長(平野達矢君)  12番松信彰文議員。 127 ◯12番(松信彰文君)  それじゃ、この1項目めの質問は終わりますけど、課長たちの奥さんをNPOに入れていただくということで、考えていただくようにお願いをいたします。特に今年、定年退職をされます方々については、両手を広げてお待ちをしておりますので、よろしくお願いをいたします。  次に2項目め、町営綾部、天建寺住宅の新築建てかえ事業計画の進捗状況と今後の見通しについてお伺いを申し上げます。  この問題についての質問は今回で7回目でございます。この間、この問題につきましては、執行部の皆様と建物自体の整備、補修、あるいは3年間滞納がない方々については保証人の1人制の導入等々いろいろ議論をさせて努力をいただきましたことについて感謝を申し上げます。  今回、平成27年度当初予算におきまして、43,980千円を綾部住宅の実施設計委託料というものが計上していただいておりますので、大変うれしく思っております。  そこで、きょう私が質問いたしたいことは、1、今後の事務事業の流れ、2が建設予定地の現状と今後の見通し、3がそこにも書いてございます県営中原住宅の8戸、県営石貝住宅の23戸、この31戸について、みやき町は現在、定住対策を取り組んでおりますので、この県営住宅については入居申し込みが停止されております。ですから、町営住宅に取り込んで、この分について増築の新築工事で取り組んでいけるのかどうか、その点について御質問をいたします。  それから、4番目が綾部の現在地の今後の利活用見通し、これをどう考えておられるのか。  それから、一番最後に天建寺住宅、これは33年度までに建築しなさいという答申でございますけど、これについての現在お考えがあれば、お伺いをしたいということでございます。  答弁をよろしくお願いします。 128 ◯議長(平野達矢君)  服部建設課長。 129 ◯建設課長(服部 洋君)  12番松信議員の御質問でございます。まず初めに、町営綾部、天建寺住宅の新築建てかえ事業計画の進捗状況と今後の見通しについて御説明申し上げます。  みやき町では現在、6団地394戸の維持管理を行っておりまして、団地の長寿命化を図るため、平成24年3月に策定いたしましたみやき町公営住宅等長寿命化計画に基づき、今後、町営住宅等の維持管理を行うこととしております。平成26年度からは北浦団地の戸別改善に着手いたしたところでございます。今後も、公営住宅等の長寿命化計画に基づきまして各団地の維持管理に努めていきたいと考えております。  さて、御質問の綾部団地及び天建寺団地につきましては、まず綾部住宅の現状を申し上げますと、当住宅は昭和47年度から49年度にかけて建設されておりまして、いずれも築40年以上を経過しております。ことし2月末の時点で全58戸のうち49戸が入居中でございます。あきの9戸につきましては、現在のところ入居の募集を停止しているところでございます。  平成24年3月に策定されましたみやき町公営住宅等長寿命化計画に基づき、耐用年限等を考慮した結果、建てかえが必要であると判断されたことを受けまして、まず、平成26年度に綾部団地建てかえ工事基本計画策定業務を委託しており、複数の町の遊休地を含め、県有未利用財産、旧希望の家跡地でございますけれども、それを含め候補地を選定しながら基本計画を策定しております。今後は、その基本計画に沿って議会の皆様の御理解をいただきながら、新年度に実施設計業務を委託したいと考えておるところでございます。  次に、天建寺住宅の状況でございますけれども、当住宅は昭和47年度から53年度にかけて建設されており、初期建設のものは綾部住宅同様、築40年以上を経過しております。現在、全48戸のうち45戸が入居中であり、残り3戸が空き家の状況となっております。  建てかえ計画につきましては、さきに述べました公営住宅等の長寿命化計画に基づき、綾部団地と同様の考えから、天建寺団地建てかえ工事基本計画を建設予定地の選定、また建設戸数の検討を踏まえながら策定し、実施設計業務、建てかえ建設を平成33年度をめどに順次進めていきたいと考えているところでございます。  いずれにいたしましても、議会を初め関係各位の御理解、御協力を賜りながら、今後、鋭意事業の推進に努めてまいりたいということで考えております。  以上です。 130 ◯議長(平野達矢君)  山口事業部長。 131 ◯事業部長(山口一夫君)  県営団地のことについてお聞きでございますので、私のほうから答弁をいたします。  県営団地を取り込むようになりました経緯といたしましては、平成25年の7月に石貝地区より町道認定の要望が提出をされております。沿線住民の皆様が都市計画法による建築確認申請の届け出が出せずに、数十年居住をされている自宅の増改築ができないという旨の御相談を受けまして、町道石貝千栗線から石貝池ノ内線、石貝のため池の東側ですけれども、そこまでの町道認定の要望を出されておりまして、一部、県営石貝団地の敷地内を通るものでございました。町といたしましても、長年住まわれている方の増改築ができないということで、県と協議に入ったところでございます。町道認定の石貝団地内の町道認定についてですね。ただ、県の見解といたしましては、現状のままでは町道認定はできないということで、話が平行線になった時期がございます。ただ、県とされても、今後の県営住宅の維持管理につきまして、用途廃止等も模索をされている途中でございましたので、みやき町にある県営の中原団地を含めたところで町営の譲渡を検討されたところでございます。  今後、公営住宅法に基づきまして、事業主体の変更につきまして県と協議を進めることになっております。双方の管理条例の整理、それから家賃設定等細かな協議が必要となってまいりますので、今後、事務レベルで協議をしていきたいと思っております。  ただ、県営住宅も耐用年数を既に経過をしておりますので、事業主体の変更手続等を十分に協議をさせていただきまして、検討をしていきたいというふうに思っているところでございます。(発言する者あり)  今の綾部団地の跡地ということで御質問をいただいておりますけれども、現時点では活用等についてはまだ検討を加えておりません。今後また議会等にも御相談をしながら活用方法については協議をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。(「建設予定地の現状と今後の見通し」と呼ぶ者あり)  先ほどの建設課長の答弁の中で、平成26年度に綾部団地建てかえ工事基本計画策定業務を委託して、複数の町の遊休地を初め、県の未利用財産希望の家跡地を含めたところで候補地を選定しながら基本計画を策定いたしている途中でございますということで答弁をしておりますけれども。 132 ◯議長(平野達矢君)  12番松信彰文議員。 133 ◯12番(松信彰文君)  事業部長、さっきも言ったでしょう、私は小回りがきかない男だって。  だから、私は、43,980千円の実施設計委託料を平成27年度の当初予算に計上する以上は、用地等についてもある程度の見通しがなければ計上できないんじゃないかということを前提に、建設予定地の現状と今後の見通しということで、もう資料もつくってきておるわけですよ、そこに。     〔プロジェクターにより説明〕  これは以前、希望の家であったところの土地なんですよ。その下が社会福祉法人佐賀春光園の希望の家の土地なんですよ。だから、その土地について、では、どういう状況になっておるかというのをもう私書いているんですよ。それを執行部の口から説明をしてくださいとお願いしているわけです。どうぞ。 134 ◯議長(平野達矢君)  山口事業部長。 135 ◯事業部長(山口一夫君)  申しわけございません。  希望の家の跡地につきましては、綾部団地の建てかえ事業用地の候補地の一つとして検討をしております。当該用地につきましては、施設の敷地内南側への移設がなされ、現在、県有未利用財産となっておるところでございます。平成26年8月29日付で佐賀県より県有未利用財産の取得についての約2万平米ほどございますけれども、照会があっております。  本町といたしましては、公営住宅建てかえ用地の候補地の一つとして、26年の9月3日付で希望する旨、約1万785平米ですけれども、の回答をいたしておるところでございます。その後、県内部で跡地利用についての検討会が開催をされており、平成27年2月25日付で、売買に際しては本町との事務協議を行う旨の通知を県のほうからいただいているところでございます。  当該用地、施設の現状につきましては、現在、社会福祉法人若楠と県有財産貸付契約を実施されておりまして、期限を平成28年2月末ということになっております。県の今後のスケジュールといたしましては、貸付契約完了後、平成28年2月が完了になりますので、その後、既存施設の建物の解体を開始され、平成28年8月末を完了予定とされているところでございます。今年度、解体費の予算を計上されているということで聞き及んでいるところでございます。  順調にここの用地が取得できるということになると、平成28年の9月に県と不動産売買の契約を結ぶということになるかと思います。ここではまた議会のほうに御報告をさせていただくようになるかと思います。その後、工事発注ということになりますので、平成28年12月着工ということで現在のところ予定をいたしているところでございます。工期が約10カ月程度かかると思いますので、平成29年の10月には建物が完了するのではないかということでございます。  以上でございます。 136 ◯議長(平野達矢君)  12番松信彰文議員。 137 ◯12番(松信彰文君)  それじゃ、最後に整理をさせていただきます。  佐賀県土木技術協会からは、28年度までにという答申をいただいておったわけですけれども、諸般の事情によって1年程度おくれておるということで、しかし、今予算に基本設計ですか、実施設計ですか、それの43,000千円の計上ができたということで進んでおるなという印象を受けました。  ただ、私が一番心配しておるのは、今言います土地の件ですね。みやき町大字原古賀字町南7391番2ほか2筆ということで、これが現在、県と社会福祉法人若楠との間で賃貸契約が結ばれておると。その契約が終わった段階で今度は町が引き継ぎますよと。それの件については文書か何か、覚書か何か取り交わされているのかどうかということを確認したいわけですよ。ただ単に口約束だけで、公共物の問題について口約束だけでいいのかどうか。あるならあるで結構ですので、その点だけ最後に確認をさせてください。 138 ◯議長(平野達矢君)  山口事業部長。 139 ◯事業部長(山口一夫君)  先ほども同じ答弁になりますけれども、用地につきましては、平成26年8月29日付で県有の未利用財産の取得につきまして、全体約2万平米ほどございますけれども、佐賀県より取得につきまして照会があっております。本町は、平成26年9月3日付で希望する旨の回答を文書でしております。1万785.03平米ということで回答いたしております。  その後、県内部で跡地利用検討会というのが開催をされております。その結果を受けまして、平成27年2月25日付で、売買に際しては本町との事務協議を行う旨の通知を文書でいただいているところでございます。  以上でございます。(「ありがとうございました。終わります」と呼ぶ者あり) 140 ◯議長(平野達矢君)  以上をもちまして、通告第8号、12番松信彰文議員の一般質問を終わります。  以上で本日の日程は全部終了しました。  本日の会議はこれをもちまして散会します。お疲れさまでございました。                 午後3時3分 散会 © Miyaki Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...