みやき町議会 2015-03-18
2015-03-18 平成27年第１回定例会（第４日） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時30分 開議
◯議長（平野達矢君）
皆さんおはようございます。平成27年第１回みやき
町議会定例会13日目の会議、御出席ありがとうございます。
全員出席です。直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しております議事日程表のとおりであります。
日程第１ 一般質問
2 ◯議長（平野達矢君）
日程第１．一般質問を行います。
通告第１号、３番
田中俊彦議員の一般質問を許可します。３番
田中俊彦議員。
3 ◯３番（田中俊彦君）
おはようございます。議席番号３番、田中俊彦です。平成27年第１回定例会におきまして、さきの通告書に基づき一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
質問は、次の３項目です。１つ、町の遊休地活用の進捗状況について、２つ、通学路の安全対策について、３つ、
県道川久保線の香田信号の右折帯設置について、以上でございます。
まず、１項目めの町の遊休地活用の進捗状況についてです。
私は平成22年の第１回、第４回及び平成23年の第４回、さらには平成26年９月の第３回定例会におきまして、町の遊休地活用について質問いたしました。活用していない遊休地を人口増加策の一環として宅地とし、売却したらというのが私の質問と提案でございます。その後、活用していない町有地の売却は定住対策に大いに寄与していると考えております。
ところで、このときから取り上げております中原校区の旧
西部保育所跡地、旧
東部保育所跡地、さらにはＪＲ中原駅西側の
農協倉庫跡地の今後の利活用はどのように考えられているのか、大変気になるところでございます。売却するに対し、もろもろの理由があることは存じておりますが、今後の利活用促進に一刻も早く取り組む必要があると考え、次の点について質問いたします。
1)中原校区の旧西部保育所、旧東部保育所及びＪＲ中原駅西の
農協倉庫跡地活用の進捗状況、ここでそれぞれの現状を見てまいりたいと思います。
〔
プロジェクターにより説明〕
まず、
西部保育所跡地です。これは入り口のところに「お知らせ」という、こういう看板を立てておられます。
これは入り口から北奥を見たところでございます。このような状況でございます。
これは入り口より北西を見たところでございます。
次に、旧
東部保育所跡地でございます。これは入り口東側から西側を見たところです。
道路より北西を見たところ、現状でございます。
次は、ＪＲ中原駅西の
農協倉庫跡地です。これは
坂本ストアーから上地の方面に入った入り口から奥のほう、すなわち南西を見たところです。
これは西側から
東入り口方面を見たところでございます。
これは一番西側からさらに西側、ここは畑をつくられております。ずっとこの奥は畑でございます。
最後でございますけど、これは跡地から真南を見たところです。先ほどのここからの畑がずっと続いております。
以上で１回目の質問を終わります。２回目からの質問及び２、３項目めの質問は自席にて行います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
4 ◯議長（平野達矢君）
高尾まちづくり課長。
5
◯まちづくり課長（高尾政伸君）
３番
田中俊彦議員の１番目の1)中原校区の西部保育所、東部保育所及びＪＲ中原駅西の
農協倉庫跡地の進捗状況という御質問に御回答させていただきます。
みやき町では
定住総合対策における住宅対策の一環といたしまして、遊休町有地を民間事業者に分譲し、住宅用地として活用してもらうための土地分譲を進めているところであります。
平成24年度以降、旧中原庁舎第３駐車場用地、
石貝団地住宅用地、
フラワーパーク跡地、
西尾川原住宅跡地、
東大島住宅跡地の以上の５カ所につきまして民間の不動産業者に売却し、住宅用地として活用されているところであります。それによって定住対策に寄与していただいているところでございます。
御質問の中原校区３カ所の町有地の活用の進捗状況ということでございます。
まず初めに、
西部保育所跡地につきましては、平成25年８月及び９月の２回にわたりまして
分譲住宅開発用地及び
集合住宅用地として
公募型プロポーザル方式による提案を募集いたしておりますが、いずれも応募はございませんでした。その後、複数の民間事業者に住宅用地としての活用の検討を打診しておりますが、現在のところ、開発に積極的な回答は得られていないというふうな状況でございます。
次に、
東部保育所跡地についてでございます。
この土地につきましても
西部保育所跡地と同様に、２回にわたりまして住宅用地としての
公募型プロポーザル方式による提案を募集いたしておりますが、応募があっておりません。この土地につきましては、
田中俊彦議員の一般質問でも進入するための道路が狭いという御指摘をいただいておりまして、今後の活用方法等を検討しているところでございます。
なお、９月定例会の一般質問の中でも説明がされておりますが、
障害者福祉活動施設の用地として用地取得の要望書、要望があっているところでございまして、関係各課と具体的に検討を加えるように指示を受けているところでございます。
最後に、ＪＲ中原駅西の
農協倉庫跡地につきましては、現在、町のホームページで事業者の募集を行っているところでございます。今後は宅地分譲や集合住宅としての用途を検討し、
民間開発業者への打診も検討していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
6 ◯議長（平野達矢君）
３番
田中俊彦議員。
7 ◯３番（田中俊彦君）
２回目の質問をさせていただきます。
旧西部保育所、東部保育所ともに平成14年３月から現状は今見ていただきました、このような形で約12年経過しているかと思います。また、旧
農協倉庫跡地、ここは平成８年より現在まで約18年経過しているかと思います。
さて、旧
東部保育所跡地の活用については、この進入するところの道が狭いということで北側の空き家を買収して進入道路をつくったらどうかという地区の要望書も出ておりますし、私も12月の議会でここのところを質問させていただいているところでございます。
さて、一方、
東部保育所跡地につきましては、担当が財政課から
まちづくり課、また現在は財政課に戻っているということがありますので、お聞きしております。何かここら辺の意図があってのことでしょうか、お尋ねするものでございます。
また、済みません、先ほどの分をちょっと見せてください、ＪＲ西の。
〔
プロジェクターにより説明〕
ここにつきましては、
跡地そのものはそんなに広くないかと思います。ところが、先ほどから見ていただいています西側、それから南側に大変広い農地、畑が耕作されております。ですから、跡地だけでは進入道路も
坂本ストアーのほうから入って、上地の踏切のところ、非常に狭い橋がかかっておりますので、活用しにくいかと思いますので、周辺の畑、ここも一緒に開発するなど提案もしておりますし、ぜひお考えいただきたいというふうに思っております。答弁を求めます。
8 ◯議長（平野達矢君）
重松財政課長。
9 ◯財政課長（重松輝司君）
おはようございます。
田中俊彦議員の財産の移動の経緯でございます。
このことにつきましては、平成26年３月定例会で御質問をいただいたときに、町長のほうからその用途については現在、社会福祉、ＮＰＯ等への譲渡の検討というようなことが答弁をされているところでございます。
この土地につきましては、平成25年７月22日に定住対策として戸建て、もしくは分譲用地として利活用しようというような趣旨の中で、財務規則に基づきまして、財政課より
まちづくり課へ所管がえを行っております。今回、平成26年９月定例会の答弁を受けまして、平成27年２月16日付で
定住促進事業以外の用途に活用するため検討をするよう指示を受けまして、
まちづくり課から財政課へ普通財産の所管がえを行ったところでございます。
現在、まだ要望書等の提出は９月の定例会で町長が答弁をしたところでございますけれども、具体的に今後、有効活用を図るために協議を進めさせていただきたいというような状況が現状でございます。
以上、財政課から
まちづくり課へ、それから、
まちづくり課から財政課へ所管がえをした経緯について、それと現在の土地の検討状況等について概要をお答えさせていただきました。
以上でございます。
10 ◯議長（平野達矢君）
服部建設課長。
11 ◯建設課長（服部 洋君）
３番
田中俊彦議員の
東部保育所跡地の道路拡幅の件でございますけれども、この件につきましては内部で検討を重ねております。現在の道路幅員が約２メートル20センチ、延長で30メートル程度でございます。道路の東西には側溝が敷設してあります。東の側溝からのりの部分がありまして、民地側にブロックが積んであられます。道路の拡幅を計画するに当たりまして、土地名義人の関係者の方に買収についてのちょっと意思確認を行っております。その結果につきましては、道路拡幅分だけの用地については厳しいというような御回答をいただいておるところございます。
道路拡幅につきましては、先ほど申しました道路両側の側溝の敷地、またのり面の部分を利用すれば、道路幅員が約４メートル程度確保できることになります。ただ、民地側の工事をする際には、どうしても民地側のブロック、また空き家手前の建物等にちょっと影響がありますので、補償工事が必要となってきます。
今後、
東部保育所跡地の動向を確認しながら、また関係者との協議を行いながら、拡幅については検討したいということで考えております。
以上でございます。（「ここの答弁はいかがですか、ＪＲ駅」と呼ぶ者あり）
12 ◯議長（平野達矢君）
末安町長。
13 ◯町長（末安伸之君）
ＪＲ西側の町有地の活用についての御質問にお答えをいたします。
まず、ここは農協の倉庫がありましたけれども、それを購入した経緯について答弁をさせていただきます。
私が就任しました平成５年、それ以前に長年、西寒水地区内にある
町営住宅団地の一軒戸建ての払い下げが地区住民の方々の長年の要望でございました。その要望に対して、町として対応について大変苦慮されてきたところでありますけれども、関係機関と協議した中で、建てかえ用地、建てかえ計画が先であると、当時の公営住宅法の中では単なる払い下げは、用途の変更はできないと、それにかわる戸数を建てかえるという条件を満たせば、西寒水地区内の町営団地の払い下げは可能だということから、まずその建てかえ用地の取得を現在の北浦第２団地、そことＪＲの西側の
ＪＡ倉庫跡地を取得して、
西寒水町営団地の戸数をこの地に建てかえますよという計画を示して払い下げを受けることができました。北浦団地については
予定どおり建てかえを行いました。
ここについても集合型住宅を建てかえる予定にしておりましたけれども、当時、労働省の
環境共生型住宅ということで、環境に優しい住宅制度という認可を受けるようにしておりましたが、計画に当たって重機搬入路が非常に狭小であるということ、それで道路改良の必要性があるということから、その道路をまず整備しようということでＪＲ中原駅から
農協倉庫跡地にアクセスをということで検討を加えました。その当時、数件の立ち退きも必要ということで、その代替地まで確保しましたけれども、道路事業費だけでも２億数千万円かかるということ、そういう中から非常に集合型の、高層型の住宅をつくるには時間と費用がかかるということで、合併までずれ込んだわけです。
その後、公営住宅法が改正されまして、必ずしも
西寒水町営団地の戸数全てを建てかえなくてもいいということを選択しました。法定建てかえを選択すれば、必ず建てかえをしなければなりませんけれども、法定建てかえは選択をしませんでしたので、結果的には必ずしも
西寒水団地戸数全てを建てかえなくてもよくなったわけですので、その跡地活用について検討を加える中で、現時点ではＪＲ利用者のための駐車場に貸与しています。
今後、この活用については現状の
道路アクセス等の範囲で工事できる集合型の住宅、または一軒というか、
戸建て分譲等に活用できないかということで検討をしているところでありますので、いずれにしても、隣接する用地の取得が多少は必要という判断をしております。そういう中で、現在、本町が進める定住総合の中での優先順位としては、まず、みやき町の南部が一番人口減少が著しいものですから、今現在、ＰＦＩ手法を用いた集合型とか宅地分譲を行っています。それと、北茂安校区内は民間と連携して、今、宅地分譲を行っています。中原校区についても、今後、駅周辺についてここの土地だけではなくて、今回、民間枠で採用しました職員等でその可能性がないかということを含めて調査を開始しているところでありますので、あわせてこの駅周辺の活用について継続して検討を加えていきたいと考えております。
以上です。
14 ◯議長（平野達矢君）
３番
田中俊彦議員。
15 ◯３番（田中俊彦君）
まず、
東部保育所跡地でございます。
地元の方々は、ここを住宅用地として開発される、あるいは活用されるというふうに思っておられます。ただいま福祉施設等の検討をされているという答弁もありましたが、これは定住対策にとって寄与するものでございましょうか、ここのところを確認させていただきます。
それから、町長から答弁いただきました農協倉庫でございます。確かに、ここに行くまでのストアーのところから現場までの入り口、道路が非常に狭うございます。ですから、先ほどから申しています周辺の土地、ここも含めた開発をぜひお考えいただきたい。そうすることによって、今、駐車場として活用されておりますが、ここの広さも広くなる、それから進入道路も南側のほうからとられるんじゃないかということで、この道路、それから広さ、一気に解決するものと考えます。
前回も申しました、今、南部、あるいは北茂安校区に力を入れてあります。ぜひ中原校区にも力を入れていただいて、それぞれの校区を点で結び、点を落とし、線で結んで面にして、みやき町の発展にぜひ取り組んでいただきたいと、このように思うものでございます。最後、答弁を求めます。
16 ◯議長（平野達矢君）
末安町長。
17 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
まず、
東部保育所跡地の件ですけれども、道路の交渉状況についてはそういう事由で、今、空き家となっておられる方の所有者が一部ではだめだと、全部じゃないとだめということと、それの整備をするに当たって、南側の方も交渉していますけれども、母屋にかかったらだめだということから、そういう条件で、道路整備についてはまだ難航しています。
跡地活用については、
定住総合対策の中での住宅用地としての募集を幾度となく行っておりますけれども、応募がありません。そういう中において、町内に在住の方に障害をお持ちのお子さんがいらっしゃいますので、近くで自分の子供だけじゃなくて、多くそういう障害をお持ちの方々のお世話をする施設を整備したい、その用地として要望書を承っております。このことについては、具体的に今、計画書等が順次出されておりますので、最近、ＮＰＯの許可をとられたということでありますので、その内容等を精査して、要望どおりお応えできるものかどうかについて検討を加えていきたいと思っております。まだ結論は出しておりません。
周辺の方々は、跡地については住宅として処分するということを思っていらっしゃると思いますので、もしその用途が変更になるとすれば、周辺住民の方々にも御理解をいただかなければなりません。よって、現時点ではまだＮＰＯから出された計画書等を十分に精査等しておりませんので、それらについて議会の中でも御説明等をしながら、
定住等総合対策として活用するのか、本町の福祉施策として協力をいただくのか、いずれかの選択肢がありますので、それは十分議会の中でも協議をさせていただきたいと思います。
今回、後ほど御質問出ますが、町有地の処分に当たって、住民の方、地区が御心配されているというケースを今抱えていますので、それら等を踏まえて、十二分にそのような御心配がないような対策、対応等をとっていかなきゃならないと思いますので、現時点では、ただいまの要望に対してはまだ具体的に検討結果は出しておりません。
以上です。
18 ◯議長（平野達矢君）
３番
田中俊彦議員。
19 ◯３番（田中俊彦君）
どうぞよろしくお願い申し上げます。
さて、２項目めの通学路の安全対策についてです。
去る３月２日の佐賀新聞に次のような記事がありました。御紹介させていただきます。
「交通事故３年連続最悪」「不名誉な記録を止めることができなかった。昨年１年間に佐賀県内で起きた交通事故のうち、けがや死亡した人身事故の割合が、人口10万人当たりで全国最悪となった。これで2012年から３年
連続ワーストワンである。14年の佐賀県の件数は1055.59件。全国平均450.79件の倍以上である。さらに、全国平均はこの10年間、毎年、着実に減っているのに対し、県内は常に1,000件前後の高水準で横ばいが続いている。」「県内で事故を起こす人の割合は、佐賀県は全国で２番目に高いというデータもある。よって、先に挙げた量的・外的要因に加え、佐賀県民の運転技量やマナーの悪さという内的要因も事故多発の一因とみなさざるを得ない。」「交通事故は最も身近にある危険である。」、このような記事でございました。
さて、町の安全対策を見ると、通学路への看板などの設置、道路には「通学路」「
スクールゾーン」「止まれ」などの文字、またカラー舗装などでドライバーや子供たちへの注意を喚起するための標示など、安全対策に取り組まれ、一定の効果が見られている。しかし、まだ通学路の危険箇所はたくさんあると考えております。
今後も継続した
交通事故防止や安全対策への取り組みに期待し、次の件について質問いたします。
1)通学路の安全対策へ向けた今後の計画及び取り組み、2)
中原小学校通学路見聞会で３年
連続危険箇所に上げられた
町道原古賀田島線中原小学校校門南の理容店から
原古賀北公民館までの河川への転落防止策の進捗状況。
さて、ここで今、町内で取り組んでいただいています安全対策の状況を見てみたいというふうに思っております。
〔
プロジェクターにより説明〕
先ほど出ておりました通学路の注意喚起の看板、よく目にされていると思います。
ここの道路はということのお願いの看板でございます。
道路への標示ということで、これは道路に「通学路」ということで、特にドライバーに向けた注意喚起の文字でございます。
これも同じく道路に書かれた「
スクールゾーン」、この文字やら、次に、これは横断歩道に標示されています「止まれ」。
それから次、カラー舗装をされております。これは奥の右手のほうが夢の里です。夢の里からずっと中原小学校のところまでにこのカラー舗装がなされております。
そして、カラー舗装の道路を通って、帰りは左側通行になりますけど、これは下校風景です。このような安全対策を町のほうでしっかりとっていただいております。
これは2)で質問させていただいております中原小学校です。この手前が中原小学校の校門です。中原小学校から出てきて、こちらは上地方面に行く道路です。大きなバスやら通る道路はこちらになります。この道路です。これから来た水路がここに流れておるというところです。
それから、９月もそうなんですけど、先ほどから提案させていただいていますのは、ここの左側の道路をさわることができないという部分でありますので、ここに側溝がずっとあります、このお宅のまだもっと先までですね。ですから、ここのところを三面側溝なりで埋めていただいて、上のほうにふたをかぶせる。そうすることによって、これだけの通学路の幅ができるんじゃないかと、前回からお尋ねしています。ここが75センチ以上あれば、通学路として右側、あるいは学校に来るときは左側通行になりますけど、それは認められるという公安委員会の見解が出されておりますので、ここの整備をしていただきたいというものでございます。
以上、１回目を終わります。
20 ◯議長（平野達矢君）
牛島学校教育課長。
21 ◯学校教育課長（牛島敏和君）
議席番号３番、
田中俊彦議員の２番目、通学路の安全対策についてということで、１つ目の通学路の安全対策への今後の計画及び取り組みについて、学校教育課としての取り組み状況について御答弁をさせていただきます。
通学路の安全確保は子供の安全・安心を確保するという意味で、学校はもちろんのこと、教育委員会としても大変重要なことであると考えております。通学路は、基本的には各年度で大きく場所が変化することはないと思いますけれども、年度によって各地区の児童・生徒数、あるいは学年構成等も変わることから、各地区の保護者の方、区長を初め、スクールサポーターの関係者の皆さんが必要に応じて随時、協議をされながら、通学路の決定がなされているということになっております。
教育委員会としても通学路の危険箇所を把握し、その対策を実施することを目的として、毎年、各学校の学校長、教頭、あと学校の安全防災担当の教諭、それと町のほうからは安全安心まちづくり町民会議の担当者の方、それと教育委員会の担当者のほうで通学路の安全対策会議を実施しております。平成26年度につきましても８月20日に実施をしておりまして、35カ所の対応が必要な箇所の検討協議を行っております。この35カ所の中には、以前から検討が必要だというようなところもありましたもので、改善に向けて27年度での対応等が必要な箇所として12カ所の改善対応を総務課のほうに御要望をさせていただいているところでございます。
また、これまでやってきました合同点検につきましては、25年度の部分につきましては７カ所のうち２カ所が既に対応済みとなっておりますが、残りの部分についてはどうしても場所によって対応に時間がかかる部分もございますので、引き続き関係機関への要望を続けていっているところでございます。
そのほかに、通学路の危険箇所については当然皆さん御存じのとおり、関係地区の区長を通じて要望書が出されております。あるいは中原小学校のほうについては、学校独自で安全点検をやっている見聞会というものも開催をされております。
いずれにしましても、各地区の自治をされております区長を通じて改善箇所の要望等を町のほうに提出していただいているところでございます。
通学路の危険箇所の把握等、対策を講じることは、当然、児童・生徒の通学路の危険を低下させるということで大変重要なものだと考えております。したがいまして、今後も前年までの未対策箇所の早期対応、あるいは安全対策会議を例年どおり引き続き継続的に実施をさせていただきたいと考えております。
また、地元からの要望も伺いながら、緊急度に応じた対策とその実施に向けて各要望箇所を庁内、庁外の関係機関のほうに行ってまいりたいと考えております。
なお、年度内には建設課のほうが事務主管となりまして、みやき町通学路交通安全プログラムが設置をされております。この中で、関係機関の連携のもと、児童・生徒が安全に通学できる通学路の安全対策に取り組むような組織ができております。
先ほど申し上げましたような学校と関係者があわせて実施しております安全対策会議、あるいは地区からの要望、個別見聞会等の課題事項等を先ほど言いましたプログラムの中に反映をさせていきながら、より実効性の高い対策を教育委員会としてもとっていきたいということで御協力をさせていただきたいと考えております。
通学路については、子供の安全の確保が第一だと当然考えております。今後も地元の地区、保護者、学校とで十分に協議を重ねながら、課題点を把握し、有効な解決策が見出せるように教育委員会としても努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
22 ◯議長（平野達矢君）
服部建設課長。
23 ◯建設課長（服部 洋君）
それでは、議席番号３番、
田中俊彦議員の２番目の通学路の安全対策ということで、1)項目め、今後の計画及び取り組みについてでございます。これにつきましては、建設課の対応分ということでございます。
先ほど学校教育課長が申し上げましたみやき町通学路交通安全プログラム、これにつきましては現在みやき町のホームページのほうに掲載をしております。その中で、対策一覧表、また対策の箇所図につきましては、学校、保護者、道路管理者、警察等による合同点検結果において対策が必要と認められた箇所でございます。建設課におきましては、この箇所図に上がっている通学路の安全対策事業を平成25年度より社会資本整備総合交付金事業により取り組んでおります。採択要件といたしましては、この箇所図に載っているということが前提でございます。
みやき町通学路交通安全プログラムでは、町内の４つの小学校単位で合同点検を３年に一回実施すると定めております。そこで対策が必要と認められた箇所につきましては、今後も、先ほど申しました社会資本整備総合交付金事業の交通安全のメニューを活用し、積極的に取り組んでいきたいということで考えております。
続きまして、２項目めでございます。
町道原古賀田島線、中原小学校から南の道路でございます。これにつきましては、９月の議会でも御質問されておりますけれども、延長が約120メートル、幅員が３メートルから３メートル60センチと、また道路の東側には水路がありまして、防護柵等もなく、歩行者が転落するおそれがある道路であるとともに、この道路は沿線住民皆様の生活道路として重要な道路であるということも認識しておるところでございます。
御質問の転落防止対策の進捗状況についてでございますけれども、現時点では、転落防止柵、ラバーポール等の追加設置については地区関係者の同意を得ることができておりません。しかしながら、何らかの対策を講ずる必要がございますので、９月議会におきまして
田中俊彦議員より御提案いただいた道路西側の水路、土水路の部分でございますけれども、これにふたつきの側溝をできないかということでございましたので、早速、地元の区長と協議を行ったところでございます。その結果、整備の同意をいただくことができたということで、昨年９月末に地区のほうから要望書が提出されております。要望書の提出を受けまして、ことしの梅雨前には整備を行いたいと回答しているところでございます。よって、平成27年度当初予算に側溝工事の事業費を計上しておるところでございます。新年度早々に発注するために、現在、測量等、準備を進めており、梅雨前には完成するよう計画をしているところでございます。
今回、側溝を敷設することによりまして、約50センチから１メートル程度、道路幅員も広くなりますので、側溝から30センチ程度のところに外側線を入れて、歩行者には外側線の西側を通っていただくということで考えております。そうすることによりまして、東側への水路の転落はなくなると考えているところでございます。
道路東側水路の転落防止柵につきましては、今回の整備後の車の通行状況等を確認しながら、また地区関係者とも引き続き協議をしていきたいということで考えております。
以上でございます。
24 ◯議長（平野達矢君）
本村総務課長。
25 ◯総務課長（本村国彦君）
田中俊彦議員の御質問でございますけれども、総務課分というようなことでお答えさせていただきたいというように思っております。
交通安全対策につきましては町長から指示を受けておりまして、積極的に取り組んでいるところでございますけれども、まず総務課分といたしましては、安全安心まちづくり町民会議を中心に、各パトロールを行っているところでございます。そのときに安全施設等の不備、例えばカーブミラーが壊れたり、それからここに看板があったらいいというような状況等の報告があります。それを受けて地区と協議をしながら、積極的にその設置について進めているところでございます。
また、今回、危険箇所につきましてはカラー舗装、それから点滅灯などの設置、より注意喚起をする設備の設置を推進しているところでございますけれども、先月の２月の区長会におきましても、これらの安全施設メニューを図面と、それからイラスト等で紹介いたしまして、その中身について区長に十分理解していただき、地区からの要望書の提出もお願いしているところでございます。
いずれにいたしましても、交通安全対策につきましては全庁を挙げて取り組んでおりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
26 ◯議長（平野達矢君）
３番
田中俊彦議員。
27 ◯３番（田中俊彦君）
いずれにしても、安全・安心の町みやき町、この部分をしっかりつくり上げていきたい。そのためには、やはり子供たちが事故に遭ったら非常に悲惨でございます。ぜひそこら辺も取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
さて、みやき町通学路交通安全プログラム、ここの部分で学校、保護者、警察等々が入って合同点検を３年に一回実施するということでございます。ぜひこのところを進めていただきたい。そして、子供たちが事故に遭わないように、少しでも危ないところの改善ということを目指していただきたいというふうに思っております。
それから、中原小学校の通学路でございます。導水路にふたつきの側溝を設置する、そして梅雨前には完成するよう計画しているということでございます。今年度からこの通学路を上地も使うという計画になっているかと思います。西寒水、原古賀、それから上地などの子供さんたちが使うということでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。何かございましたら、答弁をもってこの質問を終わります。
28 ◯議長（平野達矢君）
末安町長。
29 ◯町長（末安伸之君）
交通安全対策につきましては、従来どおり、ガードパイプとかカーブミラーとかガードレール、路面標示、そして交差点の事故が頻繁に起こっており、かつ信号機設置が不可能なところについては点灯式の電光表示板、ブリンカーフラッシュというのを設置していますが、これについては効果が非常に認められております。しかしながら、数日前、庁舎の東側で信号機があるにもかかわらず、事故がまた発生しました。よって、今後、新たな交通安全対策ということで路面標示、路面のカラー舗装を積極的に行うことにしています。その要望を区長会を通じて今まとめているところでありますし、また町は町として、過去そういう事故等の発生が多かったところとか見通しが悪いところについては積極的に路面のカラー舗装を施工していきたいと思っています。笹野地区で非常にその効果が認められておりますので、これを機にカラー舗装、２色、青とベージュ系、いろいろ組み合わせたタイプで行っていきたいということと、それと点灯式の電光表示板とか路面の埋め込みもありますけれども、あらゆる方法で交通安全対策を進めていきたいと思っています。
特に今回、夢の里前から学校までカラー舗装を施工しましたが、安全性に関しては非常に注意喚起が認められておりますので、今後ともそのようなことをしていきたいと思います。
そのほかに、議会議員の皆さんでカラー舗装を整備したほうがいいというところがありましたら、ぜひとも総務課までお知らせをお願いしたいと思います。
以上です。
30 ◯議長（平野達矢君）
３番
田中俊彦議員。
31 ◯３番（田中俊彦君）
よろしくお願いいたします。そして、子供さんたちをひっくるめた町民の方の安全・安心に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
３項目めに移ります。
３項目めの
県道川久保線、香田信号の右折帯設置についてです。
私は平成25年３月の第１回及び12月の第４回定例会におきまして、一般質問をしております。平成25年第４回定例議会では、平成24年に計画されていた詳細設計、用地の測量が25年度にずれ込んだ、しかし、用地測量も現在は完了し、今年度中の用地買収の予定である。工事についての地権者同意は得られており、県のほうからは26年度に工事完了予定の報告があっているとの答弁でした。現在、道路北側の歩道整備がなされておりますが、町民を含む多くの方から交通渋滞の緩和策として、右折帯設置の一刻も早い完成を望むとの声が聞かれております。
そこで、次の点について質問します。
右折帯設置についての進捗状況でございます。
ここで再度、川久保線の香田信号の現状を見てみたいと思います。
〔
プロジェクターにより説明〕
今、これは西のほうから鳥栖方面に向かって写した写真でございます。今現在、ここの歩道の整備がなされております。
次の写真も西のほうから鳥栖方面を写した写真です。ここに１台の右折車がございます。たった１台のために、これはここで終わりじゃないです。もっとずっと渋滞しているんですね。たった１台の右折車のために、これだけの渋滞をするというこの当該箇所でございます。一刻も早い右折帯設置、これを望むものでございます。答弁を求めます。
32 ◯議長（平野達矢君）
服部建設課長。
33 ◯建設課長（服部 洋君）
議席番号３番、
田中俊彦議員の３項目めでございます。主要地方道佐賀川久保鳥栖線の香田交差点右折帯設置の進捗状況ということで御答弁させていただきます。
この質問につきましては平成25年12月議会でも質問をされており、その中で用地買収箇所の地図更正等が必要となりまして、用地測量及び買収がおくれていることに伴い、平成25年度中の工事着工は困難な状況であり、平成26年度着工完了という見込みとの回答をしておったところでございます。
平成26年度に入りまして、県事業関係の調整会議を平成26年５月７日に土木事務所と開催をいたしております。その中で、香田交差点につきましても用地買収箇所、警察との交差点協議等の報告を受けております。その後の進捗状況について東部土木事務所に問い合わせを行ったところ、用地買収及び補償については県道南側のセブン－イレブン、所有者はＪＡでございますけれども、その敷地と西側の土地改良区の水路を残し、平成26年７月までに完了しております。その後、交差点の詳細設計の見直しをする必要が生じたことから、工事着工の時期が予定よりおくれたとのことでございます。
平成26年12月末に県道北側の歩道拡幅工事の契約締結が行われ、現在、工事が進められているところでございます。
交差点本体の道路改良工事につきましては、３月中には入札が行われ、施工業者が決定する予定で、工期は約６カ月程度を予定されているということを聞いております。
また、県道南側の歩道設置に係る用地につきましては、セブン－イレブンの車両の乗り入れ口の幅員について、現在、県側から最終案を提示しているところであり、回答待ちとの状況でございます。
現在提示している車両の乗り入れ口の幅員で了解が得られれば、地権者であるＪＡとの用地交渉となりますけれども、承諾については、ことし３月のＪＡの総会で得られる見込みであるということを聞いております。承諾後、用地測量、境界立会、用地買収ということになります。あわせて、セブン－イレブン西側の土地改良区の水路敷の買収も進められる予定であります。その後、県道南側歩道設置工事を別途発注するとのことでございます。
なお、セブン－イレブンからの同意が得られない場合につきましては、県道南側の歩道整備はできないこととなりますけれども、右折帯の設置はできますので、交通渋滞緩和には寄与できるものと考えております。
以上でございます。
34 ◯議長（平野達矢君）
３番
田中俊彦議員。
35 ◯３番（田中俊彦君）
これは町の事業ではございません。確かに県の事業という部分でございますけど、先ほどから申していますこの渋滞緩和策の大きな要因かと思いますので、ぜひ今後も一刻も早い右折帯設置の完了を目指して県に働きかけをしていただきたいというふうに思っております。
何かありましたら答弁をいただいて、質問を終わります。
36 ◯議長（平野達矢君）
服部建設課長。
37 ◯建設課長（服部 洋君）
２回目の
田中俊彦議員の御質問でございますけれども、今後とも、先ほど申しました南側の用地の件もございまして、大体今月、３月中にはある程度の方向がつけられるかと思います。その状況を見ながら、今後も県のほうには歩道も含めたところでの整備をお願いしたいということで考えております。
以上でございます。
38 ◯議長（平野達矢君）
以上をもちまして、通告第１号、３番
田中俊彦議員の一般質問を終わります。
お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
39 ◯議長（平野達矢君）
異議なしと認め、休憩します。
午前10時28分 休憩
午前10時40分 再開
40 ◯議長（平野達矢君）
休憩中の本会議を再開します。
通告第２号、10番園田邦広議員の一般質問を許可します。10番園田邦広議員。
41 ◯10番（園田邦広君）
皆さんこんにちは。議席番号10番、園田邦広でございます。通告第２号により一般質問をいたします。
今回の質問項目は、４項目であります。１項目め、旧みねフラワーパーク定住促進住宅建設について、２項目め、家庭用合併浄化槽補助金の上乗せについて、３項目め、公共下水道事業について、４項目め、市町村設置型浄化槽整備事業実施方針について、これはＰＦＩで取り組むということになっておりますので、あわせて質問をいたします。
以上、４項目ですので、よろしく答弁お願いいたします。
１項目めの旧みねフラワーパーク定住促進住宅建設について、この住宅建設につきましては、町有地6,500平米を平成24年度
公募型プロポーザル方式で株式会社マイホーム情報不動産に売却されたものであります。売却に至るまでには、平成24年９月、東分区長の岡正和区長に用地活用策について説明、その後、区役員の方及び臨時総会等で説明されています。これを受け、東分より平成24年12月26日付で用地再利用についての要望書が提出され、その要望書は平成25年１月18日の全員協議会の資料に添付されていますが、要望は５項目から成っており、詳細な要望は町、県に対し合わせて24項目となっています。
みやき町は提出された要望を確実に実行するということで、平成25年２月７日、みやき町長末安伸之、株式会社マイホーム情報不動産代表取締役吉永和仁氏、東分区長岡正和氏との３者による宅地分譲に伴う協定書を締結されています。
地区要望の執行に当たっては、県土木事務所に係るものについては積極的に交渉していただき、工事着手され完成したもの、今継続中のものもありますが、これについては近いうちに完成するものと思っております。
町単独工事については、環境整備の中で農業用水路の整備は既に完了、学童の通学路の整備は26年度計画分は完了しておりますが、住宅建設地までにはまだ長い距離が残っており、この部分についても27年度以降も延伸を図っていただくということを聞いておりますので、一日も早い完成を願うものであります。
このように、地区要望に着実に取り組み、環境整備を図っていくことは、地区はもとより、今後、定住促進住宅建設を推進していく上で一つのモデルとなり、とりわけ、今後建設予定地となる地区住民の理解が深まり、スムーズに進捗するのではないかと期待するものであります。
しかしながら、現在、東分に建設されている住宅については、建設が進むにつれ全容が明らかになり、当初の分譲計画とは乖離したものとなっており、地区住民を震撼させています。
そこで、お尋ねですが、1)この住宅建設を進める上で地区住民の理解、協力がぜひ必要であることから、地元説明会を繰り返し行い、区では臨時総会を開催され、その結果の総意として建設に同意されたと聞いております。それを受け、みやき町は平成25年２月７日、みやき町長末安伸之、株式会社マイホーム情報不動産代表取締役吉永和仁氏、立会人として当時の東分区長であった岡正和氏の３者による宅地分譲に伴う協定書が締結されています。
協定書の内容は、第１条は基本的事項、第２条は反社会的勢力の排除、第３条は助言及び協力依頼、第４条は苦情の処理、第５条は疑義等の解決等となっております。
また、平成25年１月24日付で土地売買仮契約書をみやき町長末安伸之、株式会社マイホーム情報不動産代表取締役吉永和仁氏の間で契約が取り交わされており、その内容は第１条から第27条まであり、その中の第11条と３者で取り交わしている宅地分譲の協定書、そして事前に提出されている分譲計画書と、現在、建設が進行していることとの整合性をどのように捉えられておるのかをお伺いいたすものであります。
これで１回目の質問を終わり、２回目、そして２項目からは自席にて質問をいたします。
42 ◯議長（平野達矢君）
高尾まちづくり課長。
43
◯まちづくり課長（高尾政伸君）
10番園田邦広議員の御質問にお答えをさせていただきます。
旧フラワーパーク定住促進住宅建設に係りまして、戸建て住宅建設予定からアパート建設に変更されていることについてということで御質問でございます。
1)宅地分譲に伴う協定書との関係ということでございます。
まず、旧フラワーパークの東側につきましては、平成24年10月に
公募型プロポーザル方式による開発事業者の募集というものを行っております。その際、開発業者から宅地分譲に関する提案書が提出をされております。その提案書の内容につきまして、庁内の審査委員会におきまして審査を行い、平成25年１月に土地売買の仮契約を締結いたし、25年２月８日の町議会におきまして、町有財産の処分に係る議決をいただいているところでございます。
また、宅地分譲開発を行うに当たりましては、地元東分区への説明及び協議を重ねております。協議を重ね、御理解を得るとともに、宅地分譲に伴う協定書をみやき町と開発事業者、そして東分の区長には立会人という形で入っていただきまして、３者によります協定書を締結しております。
その宅地分譲に伴う協定書に関しましては、議員の御指摘のとおりでございまして、地域住民の生活環境を確保するということを目的といたしております。さらに、反社会的勢力の排除、分譲地の買い主に対します区の行事等への参加協力依頼、その他苦情の処理などについて取り決めをさせていただいているところでございます。
さて、御質問にあります戸建て住宅建設予定からアパート建設に変更という御質問でございます。
開発業者につきましては、当初は宅地分譲という形で提案をされております。平成25年度から造成工事も完了いたしまして、宅地の分譲を開始されたというところでございます。しかしながら、宅地の売れ行きが好調とは言えない状況が続いており、開発業者は大変苦慮をされているというふうな状況が続きました。平成26年４月には土地の単価を約25％値下げするということなど、販売促進の努力をされていたところでございます。
しかし、それでも販売は伸びず、開発事業者から木造２階建てのファミリータイプの戸建て風賃貸住宅を建築したいという相談があったところでございます。これに関連いたしまして、先日、地元の東分区の区長初め役員さんたちに年度末のお忙しい中にお集まりいただきまして協議の場を設けさせていただきまして、地域住民の方々と入居者の今後の良好な関係の構築に向けて意見交換をさせていただいたところでございます。その意見交換の結果を受けまして、その翌日でございますけれども、開発業者の代表者と直接面会をし、良好な関係の構築に向けて協議をいたしております。開発業者側も誠意を持って対応するということでございました。
それでは、続きまして土地売買契約書の条文との整合性はという御質問でございます。
土地売買契約書の第11条には用途指定の規定をいたしております。用途としましては、戸建て住宅用地と指定をしておりますが、この戸建て住宅の定義でございます。一戸建てということであるならば、家のつくりが１棟で１戸というふうな家を指すということですが、一軒家というふうにも言ったりするようでございます。ただ、戸建てということであれば、２戸１とか、１つの建物だけれども、中に仕切りがあって、それぞれ別世帯が住む長屋スタイルなども含まれるという見解もあるようでございます。
また先日、法律事務所とも相談をいたしたわけでございますが、定住促進のための住宅という目的からは逸脱はしていないのではないでしょうかという御意見をいただいているところでございます。
いずれにいたしましても、今後は地元住民の方々と入居される人たちの良好な関係の構築に向けまして、町としても最大限努力してまいりたいと思っておりますので、御理解のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
44 ◯議長（平野達矢君）
10番園田邦広議員。
45 ◯10番（園田邦広君）
それじゃ、２回目の質問をいたします。
〔
プロジェクターにより説明〕
今、
プロジェクターに映しておりますが、ちょっとはっきりわかりませんが、この区画されたのが21区画当初あったわけですね。中には面積が広いほうがいいというような希望があったということで、この部分とこの部分が３区画が２区画になっておって、全体が19区画になってしまったということですね。
今、私が質問をしておるのは、この21区画の中、これは21区画は届け出があっておるので、それは結構だと思っておりますが、この中で、アパートになっておるのが４棟ほどあるということです。１つは、この区画が１棟であったのが、ここにアパートが３棟建てになっておると。それと、この横に２画分が１つの建物になって、ここが３世帯入れるようになった。ここが２区画がまたアパートになって、ここが５戸入れるようになっておる。それから、ここに３棟分あったわけですが、ここは道路は今はありません。この後に提出された区画分譲分がありますが、それ私ちょっと持っておりませんでしたので、以前のやつを出しておりましたが、ここは変更されたものがあります。ここに６棟この並びにあったわけですが、３棟になって、３棟の分を５棟建てられておるということになっております。
最終的にどうなったかといいますと、10世帯分ふえて、この部分が一つ一つ減っておりますので、結局、全体で当初の計画よりも８戸ふえたということになっておるわけですね。
そのようになっておりますので、このアパート建設が始まったときに、地元から、これはちょっとおかしいんではないか。私たちは一戸建ての住宅が建設されるというようなことを聞いておったというようなことで、ちょっとおかしいというふうなことで、区長初め役員の方が
まちづくり課に訪問をされて、その真意を伺われたというようなことも聞いております。
先ほども申しましたように、もう建設も相当進んで、周りの建設の足場といいますか、そういったものも外れるようなところまでいっておるわけですね。これが今建っておるようなところ、これとこれとこれとここがアパート部分になっておるということですね。こことここが今のところ空き地ですよね。
一番区長さんたちも心配されておるのが、ここの２棟の方に非常に大変申しわけない。私たちは一戸建てということで町に対していろいろな協議を重ねて、町がすることやから反対するわけはいかんやろうというふうなことで、臨時総会まで開いて了解をしたと。そういった中で、こういったことになったことについて、この２棟は、このアパートが建ったがために、境界ぎりぎりまで建っているわけですね。そうすると、ここは今あいておりますが、いずれは家が建つものと思っております。ここが平家で建つならいいですけど、これが２階家で建った場合、この２棟というのはほとんど日が当たらんというようになっていく可能性があるわけですね。ですから、区長たちはこの方たちに非常に申しわけないというようなことを言っておられます。
またちょっともとに戻りますけれども、東分区というのは、以前、借家とかアパートが幾つかあったそうです。そのときに、入居されておる方々に対して区費、それから公役、イベント等の依頼をしたこともありますが、特に区費の徴収等についてはうまくいかんやった。訪問しても会うことができなかったとか、おるけれども出てこんやったというようなことで、大変苦労をしたというようなことがあって、この住宅地は、当初、町が建設させてくださいという依頼があったときに、恐らく最初からいいですよということにはなっていなかったと思います。結局、そういったものがトラウマとなって、うちはよそから来る者は、そがん来てもらわんでよかと、そういうとをつくるならば町が直轄して見てくれんかというような話も出たと思います。そういったことで当初から心配をしておられたわけですが、町が責任を持って、今後、中に入っていろいろなそういった区費の徴収、公役、そういったものまで指導をしてくれる、また、業者からも指導をしてもらうということであれば了解をしますよというようなことで３者協定が結ばれたと、臨まれたというふうに思っております。
そこで、私がお尋ねをしておりますのが第11条の関係で、この部分が、さっき
まちづくり課長が言いましたように、第11条は用途指定、どうなっておるかといいますと、「乙は売買物件をこの契約に係るプロポーザルに際し、提案書に記載した戸建て住宅用地の分譲事業の敷地の用途（「指定用途」という。）に供しなければならない」ということになっておるわけですね。ですから、私もですが、地元の方たちも戸建て住宅というのは一戸建てやなかかいというのが認識ですよね。今、課長が言われたように、弁護士にも相談しながらやったということですが、そういった判断もできるかなというふうには思うんですが、私はちょっと違う気がするなということでお尋ねをしたんですが、もしこれがそういった方向で理解されないということになれば、第14条、指定用途の変更、いわゆる戸建てということがあくまでもそういったものですよということになれば、変更を町に提出しなければならないということにこの第14条はなっておるわけですね。そして、第15条は甲の承認を要する事項ということで、乙はマイホーム情報不動産、甲はみやき町になっておりますが、提出された書類を審査して判断していくということになっているわけですね。結局、変更提出されたら、それでいいか悪いかという判断をしますよということになっておるわけです。
これが契約の第18条に買い戻しの特約というものがありますね。ここはどういうことかといいますと、第11条から第15条の規定に反したときには買い戻しをされますということまできちんとうたっておるわけですね。それは、第20条では原状回復、もとのままにして戻しなさい、その発生する費用は業者負担ですよということになっておるわけですね。ですから、ここの第11条の判断がどうやったかというのが私は一番問われるやろうと思うわけですね。
高尾課長が今言われたような、そういった方向で、私たちはこの第11条には抵触しませんよという考えであられるようでありますので、地元としては困ったなというようなことですよね。どうでしょうか。もう一度答弁できますか。
46 ◯議長（平野達矢君）
高尾まちづくり課長。
47
◯まちづくり課長（高尾政伸君）
議員御指摘のとおり、そこの中の東分の
フラワーパーク跡地の中に４棟の賃貸住宅というものが現在建てられているということでございます。それで、図面のほうにございます右のほうの３つのうちの西側に戸建ての住宅がございますけれども、そこの方々が非常に心配されているというふうな御指摘でございます。現在建築中ということでございまして、足場なり風防というものが設置されておりまして、非常に大きく見えるという部分もございまして、御心配をされているものというふうに認識はいたしております。現在建っているものにつきましては木造の２階建てということで、これは絵がちょっと３階建てになっているものでありますけれども、木造の２階建てということで、高さについては通常の木造の２階建てと同じような感じで、約７メートル前後の高さになっております。
先ほども申しましたように、純粋な一戸建てではございませんけれども、戸建て住宅ということで、長屋タイプのようなものを戸建てというふうな解釈もされているところでございますので、町としては、第11条の戸建て住宅の定義については、一軒家ということではなくて、戸建てということで２戸１とか、そういったもので対応できるんじゃないかというふうな認識をいたしていたところでございます。
ここで、用途の変更ということでございますけれども、住宅以外の例えば商業施設とか事業所等ということになれば用途の変更というものが必要になるのではないかと思っておりますけれども、今回の場合につきましては、定住促進のための住宅ということで捉えれば、変更の必要はないだろうという認識をいたしております。
また、法律事務所とも相談をいたしたところでございますけれども、そのような見解で問題はないだろうという御回答をいただいているところでございます。
先ほどから条文のお話をされておりまして、第11条の用途変更の場合については、第14条で書面の提出とか、あといろんなことが書いてありますけれども、先ほど言いましたような認識を町でいたしておりましたので、用途変更等は行っていないということでございます。
それから、東分地区が借家の方々の区費の徴収、それから公役等ですね、そういったものについて心配をされているというふうな御指摘でございます。先ほどもちょっと回答いたしましたけれども、東分区の区長初め役員さんたちと協議の場を設けていただきまして、役員さん方々からいろんな御心配の言葉とか、そういったことをいただいております。その内容につきましては、開発業者のほうに直ちにお話をしておりまして、開発業者側も誠意を持って対応するというふうなことを言われております。例えば区費でございましたら、賃貸の分をまとめて徴収するとか、そういったことについて業者のほうも誠意を持って対応するというふうな回答をいただいているところでございまして、このような地区の御心配について、町も知らんぷりするわけじゃなくて、業者との間に入りまして誠意を持って対応するというふうなことを考えておりますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。
48 ◯議長（平野達矢君）
10番園田邦広議員。
49 ◯10番（園田邦広君）
今、区長初め役員さんたちが言われるのは、当初こういったことに変わっていくということを一言でも言ってもらえば、区としてもいいですよというところまではないですが、ある程度は仕方なかろうというようなことは言っただろうというようなことを言われております。早く地元にそういった情報を流すことが私は必要だったろうと思います。全容が見えてきてから会いに行くとか、説明に行くということでは、やっぱり担当課としてはちょっと軽率やったなというふうな気がします。
それで、今、高尾課長も言われたように、定住促進という観点からは、それは私もいいことですよね、入居者がふえるわけですから。しかし、それだから計画を逸脱してやっていいのかというのは、それはコンプライアンスが守られていないんではないかというようなことを私は言いたいわけですね。今からアパートをこっ崩してもとに戻せということにも私はできんじゃないかなと思う。いわゆる落としどころがわからんとですが、要するに、これだけふえたということは、当初から戸数も人数もはるかにふえるわけですから、やっぱり今後、地区要望の環境整備等が出た場合には町はしっかりと対応をしてもらうということと、この区内の中で問題が発生したときには、町が積極的に入っていって、その解決策とかに汗を流してもらうということでなからんばできんじゃないかなということを申し上げたいと思います。
町長、答弁を求めます。そして、終わります。
50 ◯議長（平野達矢君）
末安町長。
51 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
大変地区の皆さん、そしてまた、この分譲地内に既にお住まいになっておられる方が御心配されているということをお聞きしまして、まず、私も日曜日に現地を踏査させていただきました。既にお住まいになっていただいている方とお話もさせていただき、御心配されている原因とか理由等についてもお聞きをいたしました。そして今後、契約の当事者は開発業者と購入された方ですけれども、その土地が町有地であったということ等を踏まえて、町としても全く関与しませんという姿勢は持っておりませんと。できるだけ地区の方々、住民の方々が良好な関係を構築していただくようなことは、町として誠意を持って適切な対応はさせていただきますということをお話ししましたら、住民の方は、町がそういう姿勢を持っておられるということで少しは安心をしましたということでお話をいただきました。
その後に地区の公民館にお伺いしまして、地区の役員の方々、十数名の方々と意見交換をさせていただきました。園田議員がおっしゃるように、説明会時の地区の方々の認識、町としての考え方、対応の仕方等についていろいろ意見交換をしましたけれども、結論としては、地区の方々は、良好な関係が構築できるように町として引き続き対応していただきたいということでございました。あとは地区は区費の問題とか行事への参加とか、それと、良好な関係の構築とか、そういうことでありました。あとは町が直接、既に購入されている住民の方々に個別的に対応していくことで御理解をいただきましたので、今後は地区の方、既に購入されている方々等に対して個別的な御相談、対応を適切に行っていきたいと思っています。
翌日に開発業者の責任者に会いました。まず、地区が心配されている区費の納入について協議をしました。これについては誠意を持って、区費は開発業者として責任を持って納めますと。あとは支払いの方法とか、支払いの時期、金額等については御相談をさせていただきたいということです。
２点目、ごみステーションをここの団地内は公園の一角というふうにしておりましたけれども、業者のほうから、いろいろアパート住民の皆さんとのトラブルになりかねない可能性もあるということで、ちょうどこの西側の戸建て風の住居の一角に、今回建設します戸建て風のアパートと思っていますけど、この方々だけのステーションを別に設置しますと、そして業者としてそういうごみの管理を行いますと、このことで他の方々とのトラブルを少しでも解消したいということを提案していただいております。
それと、町としては入退去時の身分照会を必ずしていただきたいということで、これについては身分照会を必ずいたしますと。町に入退去、新しくまた入られる方、退去される方の情報提供はしますと。その情報提供をもって、法律に基づいて関係機関と身分等の照会を行って、この地区の良好な関係の阻害にならないような方々にお住まいいただく、これ以上ちょっと詳しく言えませんので、そういうことも連携をとっていくということをしています。
昨日も御心配される方が三根庁舎のほうにお見えになりましたので、御説明等をしながら、今後も町としての適切な対応を誠意を持って開発業者とともに行っていくことで良好な関係の構築を図っていくことについては行っていきたいと思っています。現時点でこれ以上の集合型等については建設はしないと。あと１区画、ちょうど左から２番目の南、家のマークが立っていないところだけが今まだ売れていないということです。ここについては、そういう集合的なものは絶対建てないでくれと。東にもあり、西にもある、南にもあるとすれば、この２戸の方々に影響が大きいということで、ここについては絶対にそういうことはいたしませんと。町が買い戻してでも阻止しますということを言いましたので、そういうことは絶対いたしませんという返事をいただいていますので、このことをまた議会終了後、お互いそういう確認をしたことについての書面にて交わしながら、効力性のあるものにしていきたいと考えているところでございます。
いずれにしましても、住民の方がふえること等に伴う通行量の増加とか、農作業等への影響とか、そういう御懸念もありますので、そういうものを含めて、環境整備は引き続き行ってまいります。道路の整備とか、安全施設の整備とか、それと、地区住民の方々との良好な関係の構築に向けては、引き続き町として町有地を譲渡したという、その道義的な責任等もありますので、全く関与しないという姿勢は示しません。御理解をいただくような努力をまた議会終了後等にも、その適切な対応策について検討、協議を加えてまいりたいと考えております。
以上です。
52 ◯議長（平野達矢君）
10番園田邦広議員。
53 ◯10番（園田邦広君）
しっかりと対応のほどをよろしくお願いいたします。
じゃ、２項目めに行きます。
２項目め、合併浄化槽補助金の上乗せについてであります。
この合併浄化槽設置者に対する上乗せは、生活雑排水による生活環境の悪化と水質汚濁防止、河川の水質の向上を図ることと工事費の自己負担の軽減を図り、文化的な生活がひとしく送られるよう加算金を設け、早く水洗化を図るということで取り組まれるものだと思っております。
加算の内容は、区域内ごとに200千円を限度とし交付することになっており、実施期間も区域内ごとに１年、10年、７年というように設定されています。
私はこの取り組みについて少々疑問の点がございますので、その点についてお伺いをいたします。
1)として、公共下水道事業の認可区域内及び区域外で合併浄化槽が設置されていない戸数はどの程度あるのかということをお尋ねしておりましたが、これはデータをいただいておりますので、ありがとうございました。
2)事業期間内で設置する上限が設けられていないのはなぜでしょうか。
3)認可区域において設置する者の受益者負担はどうするのかということをまずお伺いいたします。
54 ◯議長（平野達矢君）
寺田下水道課長。
55 ◯下水道課長（寺田 孝君）
園田議員の２項目めの合併浄化槽補助金の上乗せについての御質問についてお答えをしたいと思います。
まず、1)のほうで、公共下水道事業の認可区域内及び区域外で合併浄化槽が設置されていない戸数はという御質問でございます。これについては、一応事前にデータ等をお知らせしているところでございます。
この上乗せ補助につきましては、平成28年度から市町村設置型によりますみやき町浄化槽整備推進事業を現在みやき町で計画中でありまして、平成27年度の個人設置型浄化槽整備事業との補助対象経費等の取り扱い方の違いによりまして、現在の個人設置型につきましては自己負担に大きな格差等が生じているということでございます。このため、何らかの是正が必要と判断し、定住対策特別委員会や産業建設常任委員会等にもお諮りしながら、全員協議会には平成27年２月23日に、27年度から新設します当該浄化槽補助の上乗せに関しまして具体的な事業内容等について御説明をさせていただきまして、創設に向けた御理解をお願いしたところでございます。
御質問の1)でございますけれども、一応お答えをさせていただきたいと思います。（「それはよか」と呼ぶ者あり）よかですか。（発言する者あり）
それでは、2)の事業期間10年間で設置上限等が定められていないのはなぜかという御質問でございます。
これにつきましては、10年間というのは、下水道事業の未認可区域内、今後、４次認可予定区域として想定されるところでございます。こちらにつきましては、新たに事業認可の拡大申請まで７年程度の期間を要するものでございますが、既存の個人設置型の浄化槽整備事業を活用できる区域でございますので、浄化槽設置申請をなされた方につきましては、当該事業の設置補助金に加え、今回、想定します定住対策としての自己負担額の軽減を図るため、200千円の上乗せを行うことにしたところでございます。
設置上限を定めていない理由としましては、転入やいろいろな事情等により家を新築する必要が生じた方々が主な申請者と思われますので、設置上限を設けまして数等の制限をすることは、この方々に不利益を与えてしまうという場合も生じますので、あえて設けておりませんので、御理解のほうをお願いしたいと思います。実際、こういったスパンで布設される方については、そう多くの方々が発生するとは担当としては今のところ思っていない状況でございます。
次に、3)です。認可区域におけます受益者負担の関係はという御質問でございます。
認可区域におきましては、下水道管渠工事等の築造工事や公共ますの設置工事等が完了した段階で、下水道のほうで供用開始の工事を行い、対象地区の住民の皆様に供用開始後の受益者負担や使用料につきまして御理解を得るため、使用開始前に使用開始に向けた説明会を開催しているところでございます。
説明会後、御提出していただきました受益者申告書等に基づき、受益者や受益地の確認を行った後に受益者負担の納付開始ということになるわけでございますけれども、事業認可区域内に新たに供用開始した地区におきましては、既に浄化槽を設置されている方々も、受益地面積に300円を乗じて得た額に30千円を加算した額を賦課させていただくことになります。
ちなみに、公共下水道におきましては、受益者分担金及び負担金の額に……（発言する者あり）
以上、お答えします。
56 ◯議長（平野達矢君）
10番園田邦広議員。
57 ◯10番（園田邦広君）
この200千円の補助の上乗せについては、区域、期間というのが非常に複雑になっておりますね。
〔
プロジェクターにより説明〕
１つは、この三根校区、赤で示したもの、それから、こういったところが未設置箇所になっておると思うわけですね。ここは28年度からが市町村合併で計画をしますよというようなことで、ここについては１年間だけですよということになっておろうと思いますね。今度は青で囲んだところが４次認可区域になって、ここが対象になって、ここは10年間ですよということですね。それからもう１つは、この赤が公共下水道の認可区域でもう終わっているところですよね。ここは今回は全然入っておりません。入っておるのは、この灰色のところが入っていると思うですね。３次認可区域ですよ。ここが、３次認可区域の期間が７年間ですから、その間ということになっておろうと思うわけですね。区域と期間についてはそういうふうになっております。
資料をもらった中で、いわゆる３次認可区域は、これはことし５月ぐらいに認可をもらうだろうということを聞いております。ここが浄化槽を設置されていないところが中原校区で430、北茂安校区で370で資料をもらっております。本来は、ここは公共下水道で来年から33年度までに整備をされるところですよね。ここにも200千円の補助をしますよということになっておるわけですよ。そいけん、合わせて中原校区、北茂安校区が800になっております。
次は、４次認可区域は青で囲んだところかな。ここが中原校区が390、北茂安校区が390ということで、合わせて780になっておるわけですね。
今回、そのようにして200千円を上乗せした場合には、平成33年度までに認可区域になるところはもう200千円の補助金だけですよと、国県の補助はありません。200千円と自己負担。しかし、ここの４次認可区域になっているところは、200千円の上乗せと国県の補助と自己負担ということになりますので、ここは個人負担の軽減はできるということにはなっておると思いますね。
それで、今、課長が言ったように、転入をしてきた人のための上乗せ分ですよというふうなことを今強調されましたが、今まで１次認可区域、２次認可区域の中で、もう待てんばいと、公共下水道が来るとは待てんという人がかなりおられて、全て自費で合併浄化槽を設置されてきた人が多分多くあろうと思うわけですね。それとの今度の３次認可区域、４次認可区域との格差、これが非常に今回大きな問題になってくると思うわけですね。しかも、今度認可区域になるところまで200千円は上げますよということになっております。
それで、寺田課長は、この認可区域になったところは公共ますを取りつけて、受益者負担は発生しますよということで、私はそういうことは聞いとらん。この題名は、合併浄化槽を設置するときに、受益者負担は発生するんですかということを聞いておるんです。これは発生せんわけですよ。公共ますを取りつけて初めて、受益者負担というのが発生してくると思います。ですから、この３次認可区域、たった７年間ですよ。７年間の間に合併浄化槽を設置したいという人に200千円上げて、７年後にはその合併浄化槽をこっ崩して、公共下水道につないでもらわにゃいかんわけですよ。そうでしょう。あなたたちは今、１次認可区域、２次認可区域で加入促進を図っていくときには、今、私が言いましたように、認可区域の中で、中原、北茂安で790基ですか、こういったところも加入促進に行きよるわけでしょうもん。そうした場合、200千円上げて、７年間でこっ崩して、加入してください、町はそういうことを言われますけど、取りつけられた個人にしてみれば、公共ますをつけて、最高で180千円ですよね。180千円、120千円、90千円というふうに分かれておったと思います。それが発生するならば、わざわざ200千円いただいて合併浄化槽を設置したならば、もうおいどんも何年生きとっかわからんと、もう子供も帰ってこんもんというようなことになったときに、公共下水道に接続をしてもらえますかと私は言いたいわけです。もし接続してもらっても、200千円も町費を出して、それを７年間ぐらいでパアになすようなことでは、それはちょっと公費の投入というのは私は考えるべきであろうというふうに思っております。ここは私は検討の余地がまだあると思います。
それと、この４次認可区域ですね、ここが780ありますけれども、ここは、さっきも言いましたように、町費、それから国県の補助、自己負担ということで、多分、大分軽減をされると。これ計算が大体出ておったわけですが、200千円というのはもう完全に軽減されるわけですからね。恐らくここら辺の方は、今度の合併浄化槽の設置には相当申請をしてこられるんではないかというように思っております。
それから、三根校区と中原、北茂安で公共下水道から除外されたところ、そして今後除外されるであろうというところが、今後１年間の中で申請をされてくるだろうというふうに思っております。
そうすると、今度の27年度の一般会計予算の中に定住促進で合併浄化槽設置は10,000千円程度予算を組まれていますね。50基分ですよ。そういったところを含めますと、残っているのが相当の数があるのに、上限を設けないで、申請があったところはどんどん設置していきますよといったときに、これは次の項になりますが、公共下水道は本当になっていくとかいて、私はそのことを心配しておるんです。
ですから、この項で申し上げたいのは、３次認可区域については、私はこれは今後の200千円のとは控えるべきであろうと。何でかというのは、１次認可区域、２次認可区域は自費で全て負担されて設置した人が相当おられます。そういう方々に対しても申しわけなかですよ。俺たちはいっちょんもろうておらんとに、今度する者には200千円やる、そしてまだ認可区域になっておらんところは国県の補助までもろうてしてよかて、それは不公平も不公平ですもん。そいけん、１次認可区域、２次認可区域で設置されたところは、おいどんにも幾らかやってよかろうもんというようなことが今後私は出てくるんではないかというふうに思っております。課長、そこら辺をもう少し慎重に煮詰めて対応していかんと、みやき町は大変なことになりますよ。
そして、３次認可区域にまだされていない戸数が800と言ったでしょう。４次認可区域が設置されているのが780、合わせて1,580ですよね。そのぐらいなら、私はもう全て200千円上げますから、認可区域から外してしまって、国県の補助を使って200千円上げて、あとは自己負担でやってくださいと言ったほうが一番簡単ですよね。
しかし、３次認可区域というのが今申請中でありますから、それはもうできないと思います。ですから、町長、私はこの３次認可区域は公共下水道を進めていかにゃいかんと思いますが、３次認可区域は780ですよ。200千円上げますから、下水道を取りやめてしてください。幾らになると思いますか。156,000千円で済むんですよ。３次認可区域は、財政面から考えたときに、みやき町は大変無理だと。31年まで合併特例債があります。地方創生もお金をもらってできます。しかし、これも31年までです。31年からの見通しができませんというようなことで、３次認可区域はもう下水道はやめたいというようなことを打ち出せば、今言ったような200千円の上乗せと国県の補助と自費負担でできるんではないでしょうかということを申し上げたいわけですね。
だから、私はこの上乗せ分については、下水道課長、もう一回よく真剣に取り組んでもらわんと、これ町財政はもたんですよ。この後、質問しますが、市町村設置型も同じです。
58 ◯議長（平野達矢君）
寺田下水道課長。
59 ◯下水道課長（寺田 孝君）
園田議員の２回目の質問にお答えしたいと思います。
私の答弁のほうで受益者負担の発生ということについてお答えした分については、こちらの４次認可等の区域ではどうかということでお答えしたつもりでございました。公共下水道への影響等という形で、合併浄化槽のほうを設置された方につきましては、加入率等が落ちるんじゃないかとの御懸念かと思ってお受けしたところでございます。
今回、この上乗せ補助の創設を議会のほうにお願いしまして、27年度の当初予算でも50基の200千円ということで、10,000千円程度の補助分の予算をお願いしている部分でございます。下水道課として予算計上した部分につきましては、三根校区とか北茂安・中原校区の点在する地区については、平成28年度から市町村設置型という新たな事業で取り組む（発言する者あり）そういった形で、こちらの４次認可については、確かに現在の（発言する者あり）４次認可につきましては、現在の個人設置型の補助制度が利用できるところでございます。ここにつきましては、確かに先ほど言いました上乗せによって、200千円助成することによって、現在、500千円から700千円程度の自己負担が発生している部分についての軽減という形でなるかと思います。
それと、３次認可区域と１次認可区域での相違という形でおっしゃっておりますけれども、２次認可区域におきましても、認可されるまではこういった市町村設置型の補助制度が利用できてきたかと思います。そういった形で、３次認可が平成27年度から個人設置の補助制度が利用できないと。なぜかといいますと、公共下水道によりまして認可区域内の基本設計なり詳細設計ですね、そういったものの事業が入りますので、３次認可区域については個人設置の制度が使えないということでございます。
今回、この上乗せ補助の創設に伴いまして、これまでなかった３次認可の区域につきまして（「わかっておることけんが」と呼ぶ者あり）よろしいですか。
60 ◯議長（平野達矢君）
末安町長。
61 ◯町長（末安伸之君）
まず、御質問の件については、みやき町全体の汚水処理計画をどうするかという中から、旧北茂安、中原については既に公共下水道という計画のもとで進めてきた。しかし、合併する時点で三根校区において下水道の計画がなかったために、どうするかということを10年間議論してきました。三根校区全体を公共下水道でするとするなら、費用的な問題もありますけど、東西に長いということと筑後川が分断された関係で両地区があるということで、物理的には公共下水道の江口処理区から筑後川を結ぶことは、これは無理だと。それと、江口地区内から東西に持っていくには、今から着手しても40年ぐらいかかりますよということです。
よって、どうするかという議論を慎重に三根校区の住民の方々とか、議会の委員会、内部委員会で協議を重ねてきた結果、結論として、今、個人で設置してある合併処理槽を町の責任を持って行うことに決定したわけです。そうしますと、10年間で整備ができる。なおかつ、公共下水道は町主導ですので、町がどこから施工認可して、どこを整備するということで、住民の皆さんの受益差というのが町の方針でいかざるを得ません。しかし、今回の市町村設置型は、10年間で全てを整備するという計画のもとで、希望されたところからやりますよという方式に変えたわけです。早く受益を受けたいということで、より短期間で、公共下水道よりかはるかに安価にその事業費ができると。
それと、接続のアンケートをとりましたら、公共下水道に加入するという三根校区の方々の40％にも満たない。そういう中で、多額の費用と時間をかけて公共下水道をすることは無駄であるという結論から、市町村設置型で行うということに決定をいたしました。
〔
プロジェクターにより説明〕
さて、御質問ですが、その中において、この赤色、中原・北茂安校区は公共下水道。中原校区については、もう既に農業集落排水事業でここは施工していますから、あと残りについては公共下水道でするということで、旧北茂安町と共同処理を行うという事務協定を行って、今、江口処理区内で処理しています。
よって、今後、第３次認可区域内も既に施工しているエリアについては公共下水道がありますから、それはもう対象外、公共下水道へつないでください。今、第３次認可区域については、今から５年、最高で７年ぐらいかかります。ここをどうするかということを議会の定住対策特別委員会と全協でもお話をさせていただき、特別委員会、議会のいろいろな御意見を踏まえて、現在、この御提案をしているところであります。
まず、地形的に困難なところは御理解をいただいて、公共下水道エリアですけれども、市町村設置型でさせていただきたいということで、この赤の北茂安校区内、中原校区内は市町村設置型で今後整備を進めていきたいと考えています。
議会でも議論させてもらいましたけれども、三根校区を市町村設置型でいくとすれば、今現在、国庫補助を使ったとしても、約400千円ぐらいの自己負担が生じています。そして、来年４月からは市町村設置型でいきますので、自己負担は事業費の十数％を目安とされていますので、約十数万円になるだろうと。来年３月まで合併処理をした三根校区の方々は400千円の負担をされた。翌月の４月になったら130千円という、たった数日でそのような格差が出るということで、ここを是正するために、１年前から前倒しでその差を縮めようということで、200千円のかさ上げをしようということになったわけです。
さて、長くて済みません。
よって、御質問の第３次認可区域についても、これも特別委員会、全協の中で議論していただいて、対象にすべきではないという御意見もありました。私も当初そういう考えもありました。しかし、物理的に県道神埼三田川線から石貝、石貝団地、白壁は早く受益を受けられるだろう。しかし、それから以北の範囲については受益格差が数年出るだろう。しかし、もう７年先待てないとか、新たにここに転入される方々のことも考えるべきじゃないかという御意見もなされました。なぜなら、４次認可区域の青色の皆さんとこの３次認可区域のちょうど境、10メートルしたら、おたくは国庫補助ももらえてあれですよと。ここは国庫補助、あなたはもらえませんから丸々800千円。家を建てたいなら建ててください。それもおかしいじゃないかという御意見、議会もあったんですよ。よって、その差を少しでも埋めるために、200千円という上乗せも第３次認可区域の方々も対象にしようと。既にお住まいになられている方は、目の前に下水道が来るというのはわかっていらっしゃいますので、加入金が最高でも180千円ですから、あえてそのようなことはされる人は、よっぽどの意欲がない限りされないんじゃないかと。あと数年待てば十数万円で済むのを、今ここで六十数万円かけて合併処理をした。もう何年か先、また下水道も使える。そういうことは一般的にはされないんじゃないでしょうか。
しかし、転入する人、そういうことを想定して、これを議会の特別委員会、全協も協議した中で決めていることですよ。それをと言われれば、もう一回特別委員会に差し戻しをして、改めて議会の皆さんの意見集約をお願いせざるを得ませんので、申しわけありませんけれども、議会の中でもう一度、今、４月１日からこの要綱案でいこうということで全協でも御説明して、異論がありませんでしたので、この内容でいこうと思っています。
しかし、これに対して異論があるということですので、議会の中でもう一度差し戻しをせろという委員長からの御指示を受ければ、いつでも差し戻しをさせていただき、御検討いただければ大変ありがたいと思います。
以上です。
62 ◯議長（平野達矢君）
10番園田邦広議員。
63 ◯10番（園田邦広君）
執行部の考えは私もわからんでもありません。
そしたら、公共下水道の１次認可区域はまだ790設置されていないんですよ。そこは、今後公共下水道がありますから、合併浄化槽を設置しようとしても、全てが自己負担になると思います。こういったところの手当てはどうなるかいということもあわせてやっぱり検討しておくべきではなかったかなというふうにも思います。ちょっと時間がありませんので、私は先ほど申しましたように、３次認可区域についてはちょっと問題があるなというふうなことを申し上げておきたいと思います。
今、町長、このことは全協とか特別委員会で議論したということですが、全協の中ではちょろっと書類を出されて、こういうふうにやりますということを言われたですね。私も当時、書類を見てもわからんやったわけですよ。しかし、家に帰ってよくこのことを見よりますと、今言いましたような疑問点が出てきましたので、今質問をしておるわけです。
２項目は、ちょっとこれで終わります。
３項目に行きます。
公共下水道事業について、これについては28年度より第３次認可区域の事業となり、処理面積は中原校区68.5ヘクタール、北茂安校区87.7ヘクタールの156.2ヘクタールとなり、現在、県に申請中ということで、５月ごろ申請がおりるだろうというようなことを聞いております。
1)で、事業当初の計画を達成できるのかということをお尋ねしておりますが、この事業当初の計画というのは、要するに処理人口ですよね。中原校区は7,200人、北茂安校区１万1,900人、合わせて１万9,100人の処理人口になっておったんです。ですから、この計画がどうなっておるのかですね。
２つ目に、１次認可区域、２次認可区域にあと１年事業を残しておりますが、現在で何％の加入率があっておるのか、この点をお伺いします。
64 ◯議長（平野達矢君）
寺田下水道課長。
65 ◯下水道課長（寺田 孝君）
園田議員の３項目め、公共下水道におかれまして、事業当初の計画を達成できるのかという御質問と、１次、２次認可区域の事業が終了した時点での加入率はとの御質問にお答えしていきたいと思います。
公共下水道につきましては、平成12年に全体計画として（発言する者あり）なっております。（発言する者あり）はい。現在、第３次認可におきまして、申請している部分につきましては、計画人口としては、現在１万3,000人という形で認可区域の拡大に伴いまして設定をさせていただいているところでございます。基本的には、当初下水道計画の設定のときには平成30年で完了という形で計画はなされておりましたけれども、現在、37年度までという形で公共下水道の全体計画のところにつきましては見直しをさせていただいているところでございます。（「加入率」と呼ぶ者あり）
それと、加入率につきましては、接続人口でいきますと、26年３月末におきましては、供用開始区域内の人口に対しまして7,993名の方が接続内人口と。そのうち接続された人口が5,212人ということで、全体的には65.2％の接続率というふうになっているところでございます。
以上、お答えします。
66 ◯議長（平野達矢君）
10番園田邦広議員。
67 ◯10番（園田邦広君）
65.2％の加入率ということになっておりますね。そうすると、今、合併浄化槽のことをお話ししてきましたが、合併浄化槽を推進すれば推進していくほど、この公共下水道の加入率というのは低下していくと思います。そう思わんですか。私はそう思います。これは今後、下水道の本管を延伸していけば延伸していくほど、加入率は下がっていくんではないかということを私は心配しておるんです。そうなると、今も26年度は合併浄化槽の建設を増設しよるわけでしょう。そういったものにも影響してくるんではないかというふうに思っております。この浄化槽には当初12基やったかな。それが変更になって、半分になったというようなことがあって、今、４基目を増設されておると聞いておりますが、そういったところにも運営費が極端に悪化してくるというようなことになります。
平成22年度から26年度までに公共下水道に投資したのが、135,412千円が22年度から26年度まで増加をしてきております。これがまだまだ大きくなっていくということを申し上げます。
68 ◯議長（平野達矢君）
末安町長。
69 ◯町長（末安伸之君）
いずれにしましても、十分御理解等をいただいていなかったということを踏まえて、改めてこの問題等については特別委員会、または全協に差し戻したほうがいいのではないかなという考えもありますので、委員長、議会と相談させていただきたいと思います。
園田議員の見解と私の見解が全く違うもんですから。
70 ◯議長（平野達矢君）
時間です。
以上をもちまして、通告第２号、10番園田邦広議員の一般質問を終わります。
傍聴者の方に御説明申し上げます。
質問時間が80分と決まっておりますので、時間が来ましたので、質問を閉じさせていただきました。
お諮りいたします。休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
71 ◯議長（平野達矢君）
異議なしと認め、休憩します。
午後０時 休憩
午後１時 再開
72 ◯議長（平野達矢君）
休憩中の本会議を再開します。
通告第３号、９番古賀通議員の一般質問を許可します。９番古賀通議員。
73 ◯９番（古賀 通君）
議席番号９番、古賀通、通告により一般質問をいたします。
１番目、
フラワーパーク跡地分譲に関する東分地区との協定書。
この土地は、旧三根町の土地改良による余剰地を集約し、将来のまちづくりに有効活用するためにできたパークでございます。この間、特別養護老人ホーム花のみねが誘致され、さらに定住促進による分譲地開発と地域に貢献すると同時に、環境は一変しております。地域住民との共存共栄を図るため、東分地区との協定書が交わされておりますが、現状の分譲地開発条件と協定書の内容が少々異なった運用がなされているのではと地元から問題提起がされております。
以上の件で、公園施設内の遊具施設について、アパート・集合住宅建設の協定書について、アパートであると地区住民に説明されておるかどうかについて、12月17日の区長よりの質問の回答はということで説明を求めます。
以上です。
74 ◯議長（平野達矢君）
高尾まちづくり課長。
75
◯まちづくり課長（高尾政伸君）
９番古賀通議員の御質問にお答えいたします。
フラワーパーク跡地分譲に関する東分地区との協定書についてということで、３項目質問をいただいております。
まず、1)分譲地内の公園施設設置ということでございます。
分譲地内には公園ということで、都市計画法によります開発に関しまして開発行為の県の基準というのがございます。その中で、0.3ヘクタール以上５ヘクタール未満の開発行為に当たっては、開発面積の３％以上の公園緑地、または広場が設けられているという条件がございます。この規定に基づきまして、約200平米の広場が設置されているということでございます。
それから次に、2)集合住宅建設の地元説明という御質問でございます。
先ほどの質問でも回答をいたしておりますように、今回の賃貸住宅建設に対する地元への説明という御質問でございます。東分の公民館におきまして、東分地区の役員にお集まりいただき、説明をさせていただいているというところでございます。その際に地区の役員から出された御意見につきまして、説明の翌日に開発業者にお伝えをいたしているところでございます。開発業者は誠意を持って対応するということでございました。
それから、３番目の区費の徴収・日照権・業者との協議という御質問でございます。
まず、区費の徴収につきましては、開発業者に地区の要望を伝えておるところでございます。開発業者は責任を持って対応すると言っているところでございまして、今後、区費の額、納入時期、納入方法等につきまして東分地区との協議を行っていただくということにしているところでございます。
次に、日照権についての御質問でございます。日照権につきましては、一定時間以上の日当たりを確保して健康生活を送る権利と、そういうものを指すようでございます。この権利につきましては、都市部において高層建築物等が多数でき、その結果、近隣建物において日当たりを十分に確保することができず、人の健康を害しているのではないかという問題意識から、近年、主張されることになった権利でございます。法律的には、日照権といいますのは憲法第13条に規定します幸福追求権の一つの内容として保障されているとの解釈がされているようでございます。この日照権の確保に資するための法律が、都市計画法、または建築基準法等によります光規制や斜線規制ということになるわけでございます。これらの法律は、国が快適な環境をつくるために建物について制限を加えるというもので、近隣に住む人々の日照権を保護することとされているところでございます。今回の賃貸住宅につきましては、この建築基準法に基づきます建築確認申請について佐賀県の許可をとられておられますので、法律上の要件としてはクリアされていると思われるところでございます。
それから、業者との協議という御質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように、地区からの要望を開発業者にお伝えし、真摯に対応していただくということといたしております。今後は、関係者の良好な関係が構築できるように調整を図っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
76 ◯議長（平野達矢君）
９番古賀通議員。
77 ◯９番（古賀 通君）
この
フラワーパーク跡地の定住促進に向けた民間業者の販売、そして、民間業者の戸建て分譲地ということで分譲しておるわけです。先ほど午前中の質問にもありましたように、かなり複雑に、それぞれの解釈、それぞれの運用、それぞれの受けとめ方が異なっているようでございますが、あくまでもこの協定書、いわゆる宅地分譲に伴う協定書、25年２月の分については、それぞれの条文において、甲、乙ともにさまざまな疑義が生じたときには、再度、誠意を持って協議をするというふうに書いております。この４条、５条にですね。
この中で解決法というのは、戸建て、集合住宅、アパート、それぞれの用語もありますけれども、住民の受け取り方としては、やはり戸建ての一戸建てと、その上に「一戸」がつくと思うんです。そのつもりでこの協定書は、甲、乙、みやき町、マイホーム情報不動産ということで、それを前提にこの協定書は作成されたようでございます。それについて、そこまで知らんやったと、何のできよっじゃろかという地域住民の疑問で、ある人は、あれは古賀さん、薬科大学のできるという話けん、薬科大学の寮じゃろかち思うとったと、そういう話もされて、まだ薬の字もできとらんと。そいけん、それは基礎ができたならば、基礎したところでまた話があるとでしょうもんと言ったら、それはちゃんと、こういうふうな疑義の問題については解決するようになっておるということですね。
だから、集合住宅、アパート、この語句、分譲についての疑義というのは、裁判用語では、弁護士に聞いても、それぞれの解釈に疑義があるんだったら、民間の人、あるいは個人が解釈する用語は違いますけど、プロが解釈するのは、疑義というのはどっちにとっても疑義があるわけですから、疑義については当然誠意を持って交渉すべきだと思います。
問題については、私は一応３つ聞いておりますけれども、公園施設の遊具は、現在、公園の一番北側のほうに幾らか面積をとってあります。この部分に、一番北の端にとってあるようですけど、狭い土地ですけど。これは東分の、例えばこれも分譲してあると思いますけれども、業者が購入して、業者が遊具を設置するのはどうかですね。遊具の設置について、ただ単に公園緑地をつくったということだけでなくて、それについて再度答弁をお願いしたいと思います。
〔
プロジェクターにより説明〕
これだけの区画がありますけれども、２軒、この家とこの家がありますけど、今、工事中で全くここは見えない。そういう件で日照権はどうだろうかということで、東分の人たちも心配しているけど、住む本人さんたちが一番心配しているわけですから聞いているところでございます。
それで、この協定書の中には、第３条に、乙は宅地分譲地の買い主に対し、地域住民と良好な関係を築くよう助言するとともに、区費の納入及び区の行事参加等について協力を依頼するものとするということで、乙にある程度の責任を課してあるわけですけれども、これは午前中に説明がありましたように、みやき町としても、これは当然協力しますという文言が入っているようでございます。
それから、先ほどの宅地が分譲して売れた。25％価格を下げたこの時点では、先に先行投資された２軒の方の土地の価格についてはどういうふうになっているかですね。例えば12月、先に買うた人たちがその25％の対象になっていなければ、逆に言えば25％高いというような感じで、なら、後出しじゃんけんじゃないけど、そういうふうに売れんやったけん安うしたばんたというのは、経済的な一つの商習慣ではあろうかと思いますけれども、整合性に欠けるんじゃないかというふうに思います。
それと、26年12月17日に役場担当者が交渉について説明に行っておられるようでございますが、分譲地内に賃貸アパートを建てると聞いたが本当ですかということで、本当であるということで説明がありました。この時点で、戸建て住宅と、それから変わった集合住宅みたいなものですけれども、この建築許可は県と町でやっぱり検証すると思うんですよね。その時点でわかっていたんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。これは12月17日の時点ですかね、この見解は。
それから、３番は区費の納入でございます。これについては、マイホーム情報不動産との話し合いは既に進んでいるようでございますが、法的に問題がないかどうかですね。あるいは、ほかのニュータウンなんかも、そういうものに準じて徴収もしてあるし、していないところもあるようでございますので、そういう点で、非常に完璧なようで少し抜けとったというか、地区住民の皆さん方の環境をよくする意味でのこの協定書が、悪くならないようにするために協定書を結んであるけれども、実際この運用についてそれだけの疑問を持ってあるということは、当然誠意を持って、甲、乙とも、町、不動産とも対応しなくてはいけないと思うわけです。それは、これからの定住対策について、そういう状況、あるいは地理的な問題があったとき、具体的な例は２番で質問しますけど、花のみねと今度の分譲住宅の中間にあります空き地ですね、この空き地にも必ずまた影響してくるんです。
そういう面で、よりよい方法をいかに見出すかと。地域住民との良好な関係、先ほど担当者も町長も答弁していただきましたけど、よりよい関係を構築するためには、それなりの納得する条件が必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
78 ◯議長（平野達矢君）
丸野産業課長。
79 ◯産業課長（丸野隆司君）
古賀通議員の２回目の質問の中で、分譲地内の公園施設の設置について御回答いたします。
設置目的につきましては、
まちづくり課長が答弁したとおりで、それによりまして約200平米程度の公園ができております。その後、寄附行為によってみやき町名義になっております。
25年３月12日付で、住宅開発に伴う協議書において、維持管理については受益者で行う。ただし、みやき町は地区公園として指定を行うということで、開発工事者との間で調印をしております。したがいまして、その協議書に伴いまして、26年６月５日付で東分のこの公園を地区公園として告示いたしております。
みやき町の公園の管理方法でございますけれども、大きく分けて２つあります。１つ目は、町営の公園でございます。町営の公園とは、みやき町が直接、公園内の遊具や附帯施設を管理する地区公園で、例えば千栗土居公園等のようなものでございます。２つ目が、地区公園でございます。地区公園は、その公園の所在する地区が管理する公園ということで、例を挙げれば農村公園等になります。現在、みやき町では東分の地区公園として認定しております。そのため、現在200平米程度の公園につきましては、傷害保険の対象公園として認定しております。それと、地区公園でございますので、みやき町公園施設等補助金制度を利用することができます。
この件につきましては、去る平成26年11月４日付で東分の区長より、分譲地内の公園は新設公園なので、当初の遊具は役場のほうで整備していただきたい。その後の管理につきましては、地区の方々と話し合いながら区が管理する方向で再度役員会で協議する準備がありますとの要望書をいただいております。その要望書への回答としましては、みやき町公園施設修繕等補助金制度を利用していただきたいということで書いております。
この補助金制度は、遊具を新設する場合につきましては、地区２分の１、町２分の１、限度額500千円です。遊具の撤去につきましては、全額町で負担しますということです。それから、附帯施設等につきましても、地区２分の１、町２分の１で、これも補助限度額500千円という制度がございますので、一応こういう制度を御利用いただきたいという旨の回答をいたしておるところでございます。
以上です。
80 ◯議長（平野達矢君）
高尾まちづくり課長。
81
◯まちづくり課長（高尾政伸君）
２回目の御質問に回答をさせていただきます。
まず、戸建ての解釈の件でございます。
この件につきましては、午前中の御質問の中でも回答をさせていただいております。戸建てにつきましては一戸の建物だけれども、中に仕切りがあって別世帯が住む長屋スタイルも含まれるというふうな見解もございますので、町としてはそのような認識をいたしておったというふうな状況でございます。
それから、工事中で全く見えないという御指摘でございます。
今回の建築の中身につきましては、今、
プロジェクターにも映っていますけれども、建築中ということで足場が設置されておりまして、その周りに風防といいますか、囲いがされております。かなり大きく見えるということですけれども、実際は木造の２階建てということで、通常の住宅と変わらない高さになっているというふうなことでございますので、風防とか外れれば、そんな威圧感はなくなるのではないかというふうに思っているところでございます。
それから、住民が疑義を持たれているというふうなことでございますけれども、これも午前中の回答で御説明をされたところでございますけれども、町としては町有地を売却したという道義的責任もございますし、地区住民の方と開発業者、関係者と良好な関係を保っていただくために適切な対話をするということで対応したいと思っているところでございます。
それから、土地の分譲価格の引き下げに関しての御質問でございます。
当初の分譲開始から時間がたって25％下げたということで、先に下げる前に買った人への対応はということでございますけれども、開発業者のほうから25％下げて販売促進を行いたいという連絡があっておりますが、それ以前に買った方への対応については、特に協議とかはあっておりませんので、これは想像ですけれども、そのままではないのかなということで考えているところでございます。
それから、地区住民の環境のための協定を結んでいるということで、これからも定住対策に向けてよりよい関係を築いていけという御指摘でございます。
繰り返しになりますけれども、良好な関係を保っていただくために、町も間に入って適切な対応をするというところでございます。
以上でございます。
82 ◯議長（平野達矢君）
服部建設課長。
83 ◯建設課長（服部 洋君）
建築確認について御質問いただいております。
通常、一般的に建築確認につきましては、町を経由して県のほうに申請をされるということで、町におきましては道路関係ですね、接道関係で道路法上の道路であるというふうなところを審査して、それに問題なければ副申を申請者のほうにお渡ししております。それを持って県のほうに行かれるというのが一般的でございます。
以上でございます。
84 ◯議長（平野達矢君）
９番古賀通議員。
85 ◯９番（古賀 通君）
午前中と同じような回答をしていただきましたけれども、確かにこういう協定書も入っているし、地区住民の環境の一変ということは、生活環境も大変変わってきますから、誠意を持って業者の方も町も話し合いのもとに応じていただきたいというふうに思います。
例えば、25％下げていないまま、そのまま購入したということについて、今後そういうことについて係争された場合にはどういうふうな町の態度をとられるか。もう１つは、今度また地区の総会があるそうですね。そのときに、派遣要請すれば誰か担当者がおいでいただくかどうかということについて質問いたします。それは結局、区長、あるいは副区長、評議員等の代表者とのお話はできたと思うんですよね、今後の良好な関係をつくるためには。地区総会というと、総会ですから世帯数、全部来られますので、そういう関係で聞かれると思います。その点について説明をお願いします。
86 ◯議長（平野達矢君）
末安町長。
87 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
まず、これについては当事者間の契約に基づいて購入をされたという中で、町としてのかかわりというか、道義的なものは、やはり町有地であったということと、３者協定の中で苦情処理とか、そういうものは町としても対応しますということに基づいて現在対応いたしております。よって、地区の総会で説明を求められたとして総会に出向くことは考えておりません。ただし、個別的に御相談とか、そういう対応は当然行っていきますので、いろいろ疑義とか、そういうのがありましたら、窓口まで御相談に来ていただくように改めて協議をしていきたいと思っております。
以上です。
88 ◯議長（平野達矢君）
高尾まちづくり課長。
89
◯まちづくり課長（高尾政伸君）
用地の販売価格の変更に伴う対応ということで、係争とかになった場合どうするのかということでございますけれども、これにつきましても、当事者といいますのは開発業者と購入者というふうなことになるわけでございまして、その部分については、価格面については町としてはなかなか入っていけない部分ではないのかなというふうに認識しております。ただ、良好な関係とか周辺環境に関しては、町としても対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
90 ◯議長（平野達矢君）
９番古賀通議員。
91 ◯９番（古賀 通君）
今後、良好な関係、今後の問題についても誠意を持って両者の間で話し合いをしていただきたいというふうに思います。
２番に入ります。
フラワーパーク跡地残地の活用について、1)福祉法人未来とジョイコーポレーションの関係、2)みやき町と未来との跡地利用申込書について。
急速な高齢化は、健康維持費や痴呆症急増など身近な問題であります。老健施設のありがたみを感謝して、老後を安心して穏やかに生活することは権利でもあります。
花のみねの存在と、今後建設される予定でありましたサービスつき高齢者住宅「シニアグランデ花のみね」に期待していた方も多くあるようでございました。中止になったということで残念がっておられますが、先ほどの1)、2)の説明を求めます。
以上です。
92 ◯議長（平野達矢君）
高尾まちづくり課長。
93
◯まちづくり課長（高尾政伸君）
それでは、２項目めの御質問にお答えをいたしたいと思います。
フラワーパーク跡地残地の活用ということで、1)福祉法人未来とジョイコーポレーションの関係、2)みやき町と未来との跡地利用申込書についてということでございます。
平成24年７月に、社会福祉法人未来からフラワーパーク用地におけるサービスつき高齢者向け住宅の設立趣意書が提出をされております。その後、平成24年10月に、社会福祉法人未来から正式に土地分譲申込書の提出がありました。そして、サービスつき高齢者向け住宅の建設に向け具体的な設計や地質調査に着手されるとともに、建設に当たっては佐賀県への登録が必要なため関係機関と協議を重ねられておりました。
そのような中、平成25年５月に社会福祉法人未来の理事長が来庁され、サービスつき高齢者向け住宅の運営については福祉事業と業種が異なるため、関係機関との協議の結果、社会福祉法人未来ではなく、その系列会社である株式会社ジョイコーポレーションにて建設、運営したいとの申し出がございました。本町もそれを承諾し、当該事業の進捗に期待をしていたところでございます。
しかしながら、全員協議会でも御紹介申し上げましたように、ことし５月に株式会社ジョイコーポレーションから文書が提出されまして、計画をそのまま進めていくことに困難が生じているということでございました。その後、半年以上が経過したため、株式会社ジョイコーポレーションに建設計画について確認をしたところ、社会福祉法人未来及び株式会社ジョイコーポレーションの連名で計画を廃止する旨の文書が正式に提出されたところでございます。
それから、未来とジョイコーポレーションとの関係という御質問でございます。
株式会社ジョイコーポレーションは久留米市に本店があり、社会福祉法人未来の理事長の御家族の方が代表取締役をされている会社で、不動産業の賃貸及び管理、医療施設、福祉施設の経営並びにコンサルティング業などを目的としまして、平成20年10月に設立されている会社でございます。
それから次に、2)番のみやき町と未来との跡地利用申込書の御質問でございます。
平成24年10月に未来のほうから土地分譲申込書が提出されていたところでございますが、正式に契約書等を締結したわけではございません。また、正式に渡すという取り決めも行っていないというふうな状況でございます。
なお、この当該用地につきましては、定住促進の用地として活用したいという考えを持っておりますので、定住促進のために民間による開発を望んでいるというところでございます。しかしながら、本日御質問にあっておりますように、近隣について住民の方の御心配もございますので、それを解決させていただいた後に定住用地としての活用ということで考えているところでございます。どうぞ御理解をお願いいたします。
以上でございます。
94 ◯議長（平野達矢君）
９番古賀通議員。
95 ◯９番（古賀 通君）
この件については、4,912平米、この空間にそれぞれの高齢者住宅ということで計画をしてあったようでございますが、せっかくのその計画も中止になったと、無効になったということですが、この申込書が24年10月１日、それから建設計画廃止が27年２月10日ということで、それぞれ正式に文書が来ているようでございますが、やはりこの２年半の間は、具体的な契約書はなかったと思いますが、みやき町としてはこの4,912平米の土地を２年半寝かせとったというか、それぞれ待っとったということですよね。その間、例えばみやき町がその土地を買うて、元金、金利も払っとったという状態にはないけれども、その２年半というのは全く放置されとったと。しかし、分譲予定地はあったということですが、やはりそれなりに期待しとったわけですね。その間の道義的責任、あるいは負担金とは言わんでも何らかの釈明もあってしかるべきではないかと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。
それから、社会福祉法人未来というのは、一族でそういうふうな人事をしてあるようでございますけれども、花のみね、それから弐番館もあります。こういう老健施設についてはプロの方でございましょうが、これが中止になった。今回、老健施設の国の予算措置が15％減ったと。そして、個人のサービス業の職員のアップということで、この業界というか、老人保健施設に対する問題もさまざまに多くありますけれども、当時としては地区住民、三根住民と言ってもいいですけれども、これは期待しておったわけですよね。現在、町の重要施策として、選択と集中、定住対策と地方創生というふうに思うんですよ。その一環でメディカルケアも重要であり、現在、久留米市内などの医療機関との連携も進展しているような状況でございますので、そういう戸別の分譲住宅だけでなくて、こういう老健施設の分譲についても、町長はかなり人脈も豊富でしょうし、それぞれの誘致もしていただければと思いますが、いかがですか。
以上です。
96 ◯議長（平野達矢君）
末安町長。
97 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
まず１点目の、ここ３年間ぐらい、このサービスつき高齢者住宅ということで、社会福祉法人未来、それからジョイコーポレーションということで、計画変更された期間についての道義的責任を問うことは我々からはできません。それと、それに対する損害賠償とかいう問題も発生しませんので、町がそのためにあらかじめ用地を先行取得していたとしたら別ですけれども、もともとあった町有地をということですので、法的にはそれを求めることはできないかと思います。
よって、私も３年間、計画は出されたものの、その進捗状況等についての報告等を受けておりましたが、トータル的に社会福祉法人未来とジョイコーポレーションという同族による経営体、その経営の方針とか内容等の情報を得る中で、これはむしろ断念していただいたほうが適切であるという判断をしましたので、私のほうから断念する旨の文書を提出するように指示させていただいたものでございます。これに至った経緯の詳細等については、まだいろいろ申し上げることはできませんけれども、総合的に勘案して、断念する文書を提出させたほうが適切であるという判断に至ったということだけ、きょう申し上げさせていただきたいと思います。
その後の跡地の活用についてでございますけれども、本来、老健施設という定義には値しません。まず、花のみねというのは、措置制度による特別養護老人ホームから介護支援による、この法律が変わりましたので、今の花のみねは特別養護老人ホームですね。今回、社会福祉法人未来から提案があったのは、サービスつき高齢者住宅というのは、簡単に言えば共同住宅です。マンションみたいな共同の住宅、これを高齢者の専用、そして介護サービスを受けられるように、スタッフが１階にそういうリハビリコーナーとか、介護に関する職員がいて、食事の提供とか介護の支援とか含めてできる共同住宅です、定義は。一般の方が、町内の方も入れますけれども、大きな需要、ニーズがあるかどうかについては、全体的にはパイとしてありますけれども、町内ニーズがどの程度あるかについては推測、推計もできません。
お尋ねのこの跡地の活用についてでありますが、まずは、第１次分譲地内において住民の方がいろいろ御心配されておりますので、この問題を適切に対応することに全力を傾注させていただきたいと考えております。その結果、この用地をどのように活用するか等については、まだ判断できる状況に至っておりません。ただし、ここを分譲用地として一定の条件が満たされれば、開発を分譲用地としてしたいという申し入れは受けておりますが、これについても凍結をさせていただいています。なぜなら、まだこの第１次分譲地内の良好な関係の構築のめどをきちっと立てた上で、現時点での申し入れにどう対応するか、または、今９番議員から御質問ありましたように、他の用途、老人介護保険等の施設が適切かどうかを含めて検討していきたいと考えているところであります。
98 ◯議長（平野達矢君）
９番古賀通議員。
99 ◯９番（古賀 通君）
今後、この老健施設、特別養護老人ホーム等含めてですけど、とにかく老齢世帯、あるいは独居老人等のケアが必要な人たちの急増というのは、もう田舎だけじゃなくて都会もそういうふうになっているわけですよね。だから、そういうふうなサービスつきなり、あるいは有料老人ホーム、それぞれあっちこっちできておりますけれども、みやき町の場合については小さなグループホーム的な形式、それが非常に多くあるようでございます。
先ほど町長から答弁をいただきましたように、経済的な損害はもう考えていないと。２年半のそのままの猶予期間については、それは正式な契約に至っていないということは、それはそれでいいかなというふうに思います。今後、そういうふうに地方創生も含めて誘致については、第１次の、先ほどの住宅分譲、戸別分譲住宅について円滑に解決していただきながら、そういうふうな誘致をしていただければと思います。
これで２番目の質問は終わります。
３番、町内の汚水処理計画は、住民生活や健康と環境の向上に欠かせないものであります。公共下水道や農村集落排水事業も含めて進展しており、合併10周年記念成果でもありますし、三根校区においては旧町時代に計画中止もあったし、当時の議会人の熱意不足もあったのも否めない事実でもあり、私自身も含め反省しているところであります。
その結果、ようやく三根校区における町村管理型合併浄化槽計画が先ほど示されました。これまでさまざまな経過がありました。これまでの経過も、それぞれの区長会も、地元部課長も含めた、議員も含めた三根校区汚水処理整備構想協議会もありました。これは第１回が22年８月18日、第２回が22年10月21日、第３回が23年８月13日で、その後は、東日本大震災の大災害の後でございましたから、政府の予算的な措置もどうなるかわからないということでもあったでしょうけど、そのまま中止になっておるわけですね。
先ほどの全協の中では、下水道計画審議会において答申があったから、この町管理型合併浄化槽の答申があったということを聞きました。そういう経過を踏まえて、三根校区の町民の皆さんたちのさまざまな思惑もあったり、いろいろあったわけでございますけれども、一番混乱したのは、この間、基本的には全体は公共下水道でいくよと。そして、パイプは江口の浄水センターにつなぐというような話があって、土井外は久留米の南部浄化センターに直結すると。これはエリアに対しての協力要請ですね。だから、久留米の下水道当局としては、迷惑をかけるからというところで、土井外地区については優先的に久留米市南部浄化センターにつなぐことについて了解の確証があるわけです。そして、また一方、坂口では農業集落排水事業というように、そういうさまざまな案が出ておったわけですね。
この間、ちょっと休眠状態であったと思うんですよ。それは、昨年９月の審議会の答申でこういうふうな結果が出たということは、確かに下水処理というのは多額の費用と長い期間を要するため、本当に両方、時間と金ということで、もう待ち切れないわけですね。合併したからにおいては平準化も必要でしょうし、定住促進も必要だから、とにかく急いでいただいたということで、結果的には、今後、将来どうなるかわかりませんけれども、市町村管理型合併浄化槽に一応のところ落ちついたということで安心しております。
これは、もちろん区長会で説明、あるいは地元説明もそろそろ、この議決があった後はあると思いますけれども、三根校区でも一番右往左往したということは、やっぱり久留米との確証ですね、久留米市南部浄化センターとの確証。これは平成４年ごろから始まっておるわけですね。もう23年前ですけれども、この中で、何度も変わった後に、有利な条件というか、その当時、南部浄化センターの供用開始が平成６年なんですよ。この間、いつでも土井外地区の住民の皆さんたちは、もう来年から計画に入るばい、いんにゃ、５年後ばい、あと30年後ばいというふうに本当に右往左往して、早う何とかしてくれんと困るということで、この久留米との確証、確証の確認は19年11月５日、これは久留米市の副市長、それから生産流通課古賀課長、ＪＡ久留米、それから末安町長、土井外地区の皆さんたちが協議したことの結果ですけれども、例えば下水道加入促進は、久留米市とみやき町の下水道使用料の差額は、久留米の3,300円を使用料とすると。それから、金銭による不安除去的補償は、久留米市下水道の加入金の補填敷地500平方メートル以上では、みやき町180千円、久留米市85,500円、差額94,500円を久留米市並みの85,500円として、水道管布設業務を久留米市に事務委託するというような確認書があります。確約書を確認したものです。
こういうことであるから、できれば地区住民の要望としては、もう私たちも何度もしようと思ったと。しかし、最終的には合併浄化槽、それで仕方ないけれども、なら、この確約書は、久留米市、みやき町、土井外区の３者が共同で確証をつくっておるわけですね。もちろん、その当時はみやき町じゃなくて三根町です。その後は末安町長になって確認されております。
こういうふうな優遇策も今までは堅持しておったということで、今度の合併浄化槽の方式でいった場合に、10年計画でしょうけれども、何らかのですね、その辺の地区住民の皆様の説明もですけど、久留米市に対しても、これはこういうふうに変わりましたという説明というか、それについて説明する道義的な責任というか、整合性はないでしょうかね、確約書がある限りは。その間、もちろん久留米市と土井外地区の間の堤防の横に、久留米市農業協同組合の西部土づくりセンター建設に伴う確証も入っています。要するに、家畜のふん等の処理場です。
だから、その辺でさまざま密接に関係があるために今後の問題にもやっぱり関係してくると思うんですよ。
〔
プロジェクターにより説明〕
現在、南部浄化センターが映っておりますけれども、ここも築23年になります。狭量になったということで、また拡張されるという話なんですよ。この広さだけじゃなくて、西のほうにあいております。だから、そのときにまたこの話が出てくると思うんです。土井外地区とのですね、隣接していたために協力エリアというかな、その問題も絡んで、将来のためにも、こういうふうにみやき町が進むということであれば、それも必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
それと、土井外地区の優先的な設置工事を図っていただきたいという希望です。それについて答弁を求めます。
100 ◯議長（平野達矢君）
末安町長。
101 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
まず、総括的に答弁を差し上げます。もともと旧町時代に土井外に隣接する久留米市の南部浄化センターを建設する際に、土井外地区の方に将来的には土井外地区の方の供用もできますよという説明がなされていたということを聞き及んでおります。しかし、その時点で明確に取り交わした文書というのは、ちょっと私どもの手元で確認できませんが、古賀通議員はお持ち……（「平成４年のとは……。名前だけ変わっとうです」と呼ぶ者あり）そうでしょう。そいけん、平成４年……（発言する者あり）はい、わかりました。
そういうことで、当時、取り交わした文書等が確認できないということ、それを踏まえて、当初はＪＡが運営する土づくりセンターが土井外地区にすぐ隣接されるということで、私どももちょっと存じ上げていませんでしたので、地区の方々が御心配されているということからがスタートです。そして、私はみやき町の立場として、ＪＡ、久留米市にその説明を求めていく中で、計画の変更、少し位置の変更もしてもらいましたし、みやき町と久留米市は第三者的な立場です。当事者は久留米市の農業協同組合ですので、これを久留米市とみやき町が仲介というか、地区との仲裁に入ったということです。
その過程の中で、南部浄化センターのつなぎ込みについて、副市長、現在の市長が見えていましたので、どうなっているかと。文書で明確に交わしてある文書が確認できないという中で、改めてこの覚書の中で、土井外地区の方々が希望されれば、また、みやき町から要請があれば、浄化センターにつなぎ込むことは受け入れますと。
それと、料金体系については、みやき町の場合、現在180千円が上限ですが、久留米市にはもう減価償却をしていますので、みやき町の料金よりかは加入金も低くなるし、使用料も低くなるということで、このときは久留米市の加入金と使用料を基本として協議を行うということの覚書です。まずは、みやき町土井外地区が本当にこの浄化センターにつなぎ込みたいと。あと、工事費は全部みやき町持ちです。久留米市は一切してくれません。久留米市は工事もしません。工事はみやき町。そして、負担金はみやき町に納めてもらいます。加入金はですね。そうしますと、ほかの住民の方は180千円もらっています。加入金も本来180千円、公共下水道で行うにはもらわなきゃなりません。しかし、地区の方は、いや、久留米につなぐなら久留米の加入金だろうもんというような意見の中で、下水道の使用料とこれについては久留米市の料金体系を基本に協議しますということで御理解をいただいています。
結論から言います。みやき町としては、土井外地区が久留米市の浄化センターを利用するとなれば、まずは下水道の認可区域にしなければならないということです。そうしますと、今、３次認可区域に入っていませんので、４次認可区域に取り込まなければならない。そうすると、認可をとるのに早くてもあと七、八年ぐらいかかります。
それと、今度ここを第４次認可区域のエリアに入れたら、その面積分、事業費が、中原、北茂安の公共下水道の進捗に影響を及ぼします。おくれます。そういうことを勘案すると、他の三根校区は市町村設置型で早く整備したほうが、希望者順ですから、もう今までも長年待たせて、また待たせるよりか、10年以内で早く希望されたところを行ったほうがいい。特にこの土井外地区は、既に合併処理槽とかを含めて３分の１近くがもう整備されていますので、本町が市町村設置型で方針を固めたということについては、十分、地区の方の理解を得られるということを思っています。
よって、久留米市に変更になったという知らせをする義務はありません。ただ、こういう約束を過去していましたが、本町が市町村設置型で行うことになりましたのでということは連絡しますけれども、久留米市に過去の約束の変更を文書とかそういうもので行う必要はございません。あくまで、みやき町と土井外が希望されたら受け入れてもいいということの内容です。
以上です。あと詳細は担当のほうからよろしいでしょうか。
102 ◯議長（平野達矢君）
寺田下水道課長。
103 ◯下水道課長（寺田 孝君）
古賀通議員のただいまの御質問にお答えしたいと思います。
南部浄化センターの拡張等の御質問がありましたけれども、現在のところ私どもではその辺のところは確認できておりませんので、その辺は御容赦をお願いしたいと思います。
それから、何らかの説明等の責任があるんじゃないかということで御質疑ありました。その辺につきましては、これまで三根校区につきましては具体的な整備手法等を決めることができずに、ずっと合併後を含めてここ10年ぐらい来ているところでございます。今年、本町におきましては公共下水道事業について、三根校区を市町村設置型での整備ということで方針を決定したところでございます。それに基づきまして、土井外地区についても同様な形での整備ということで進めていきたいというふうに思っておるところでございます。
覚書等に掲げております部分について、土井外地区を公共下水道という形になりますと、町長が申し上げたとおり、新たな認可区域としての認可を受けなければならないということと、それに伴いますいろんな整備構想等の作成等が必要になってくるということで、ちょっと現時点では対応が難しい部分かと思っております。
土井外地区では、現在、既に個人設置型等によります合併浄化槽の設置世帯が24.7％ぐらい占めているところでございます。単独浄化槽の世帯まで含めますと40.3％と、４割以上が水洗化になっている状況でございます。こういったことの全町的なアンケート調査等を踏まえて、他の三根校区同様、市町村設置型の整備で進めたほうが早く全体的な受益が得られますし、より安価な負担で供用開始ができると思っているところでございます。
それから、土井外地区について、この市町村設置型での優先策等ということでございます。この辺につきましては、申請を早く出していただければ、その申請順位等によりまして早目の対応ができるというふうに考えているところでございます。そういったことで対応は可能かと思います。
なお、これらの方針決定の変更等の説明につきましては、早急に住民の方々に対しまして周知等を行いながら、新たな市町村設置型浄化槽推進事業における御理解等もあわせて得ていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
104 ◯議長（平野達矢君）
お諮りします。質問途中でありますが、休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
105 ◯議長（平野達矢君）
異議なしと認め、休憩します。
午後２時３分 休憩
午後２時15分 再開
106 ◯議長（平野達矢君）
休憩中の本会議を再開します。
答弁を求めます。寺田下水道課長。
107 ◯下水道課長（寺田 孝君）
１回目の質問の中で、古賀通議員のほうからの御質問のところにつきましては、1)の覚書に対する部分と2)の申し込み順位というところでの土井外地区等の優先策等の御質問があっておったかと思っております。それについては先ほど御答弁したとおり、申請書等の申請を早目に出していただければ、順次早い方から対応をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
3)、4)につきましては、御質問の趣旨等をお伺いした中でお答えをしたいと思います。
108 ◯議長（平野達矢君）
９番古賀通議員。
109 ◯９番（古賀 通君）
午前中の質問にもありましたように、全協の説明では、地区内の合併浄化槽も戸数の予想1,500プラスアルファということで、そのアルファは390、390の800ぐらいというようなことになってくるわけですね。それで、この多数の工事を３年、７年、10年と、三根校区の場合は10年という範囲でしょうけれども、その工事を指定業者で進展できるかどうかということですね。だから、最初申し込んで、ことし１年で例えば800プラス1,500になるといっても、この進展は見込めないわけです。もちろん、この工事は先ほど全協で説明がありましたように、ＰＦＩの方式を採用されるというふうに聞いております。それと、ＰＦＩはＳＰＣの協力会社ということになると思いますが、一般の業者がこういうことに参加できるか、あるいはできるような契約をすべきではないかと。そうしないと、とても消化はし切れん、消化という言葉は悪いけれども、この合併浄化槽の進展はおぼつかないというふうに思います。
それと、それにあわせて、4)の下水道指定工事店に関する取扱規則があります。これは第６条に「指定工事店は、当該指定工事店と同等以上の能力を有し、かつ、現に営業中の指定工事店の中から、第３条第６号の保証人を置かなければならない。」。その第３条第６号というのは、この中に連帯保証人と同時に印鑑証明が入っとるわけですよ。この印鑑証明は今の時代、命の次に大切な金銭に関するものでございますから、他の町村と比較してちょっとここは厳し過ぎるというか、指定店以外からの参入を阻害してあるというふうに思うんですよ。いかがでしょうか。
110 ◯議長（平野達矢君）
寺田下水道課長。
111 ◯下水道課長（寺田 孝君）
ただいまの古賀通議員の3)1,500にプラスアルファの多数の工事を指定業者のみで進展できるかという質問と、4)指定工事店に関する取扱規則第６条は現状にそぐわず改定すべきとの御指摘の質問にお答えしたいと思います。
市町村設置型で、設置目標基数として掲げておりますのが1,500基ということでございます。浄化槽の設置工事につきましては、浄化槽工事に関しましてこの指定工事店の要項等の適用はしておりません。浄化槽法によりまして、浄化槽を設置する場合には浄化槽設備士の有資格者がいれば、どこの業者の方でも設置工事ができるというふうになっております。
みやき町の現状的なことを申し上げますと、町内では指定工事店的には35社いらっしゃいます。この中で、みやき町浄化槽協会というものが町内にありまして、そこの中には４社、その他、設置工事等を手がけられている業者としまして６社、合わせて10社の方がみやき町内では浄化槽の設置工事等を取り扱われているところでございます。その他、住宅会社等が新築等で久留米市関係の業者等が入ってこられたり、そういった形で、現在、個人設置型等の浄化槽設置については対応がなされるところでございます。
そういった意味合いで、浄化槽の設置工事のみならず宅内の排水設備等の工事等も発生します。そういった面におきましては、いろんな指定工事店等の技術を持った業者の方が対応されることは十二分に可能でございますので、そういった面ではなるだけ多数の方が参加していただければというふうに考えているところでございます。今後はそういったところで、事業進捗については努力をしていきたいというふうに思っています。
それから、4)の印鑑証明でございます。
みやき町においては、先ほど議員のほうが御指摘されましたように、印鑑証明の添付を義務づけているところでございます。県内の状況を申し上げますと、保証金の制度を取り入れているところが５市あります。みやき町と同様な形で印鑑証明の添付をお願いしているところが２市２町ということで、みやき町を含めて４団体でございます。その他、条件等がないところが３市５町の８団体という形になっているところでございます。
みやき町で求めています保証人の設定につきましては、個人から浄化槽の設置等を依頼により契約された業者について、工事履行ができない状況、例えば倒産とか、そういった状況になった折に住民の方が困らないように、みやき町としては連帯して工事等の責任を持っていただくような形での制度として取り入れているところでございます。そういった形で、連帯保証人の方につきましては工事代行等をお願いし、工事を依頼される住民の皆様がお困りにならないような配慮をしたもので、工事等でのトラブル防止の担保という位置づけで提出をお願いしているところでございます。
以上です。
112 ◯議長（平野達矢君）
以上をもちまして、通告第３号、９番古賀通議員の一般質問を終わります。
通告第４号、14番岡廣明議員の一般質問を許可します。14番岡廣明議員。
113 ◯14番（岡 廣明君）
ただいまより通告第４号によりまして一般質問を行います。
質問事項は２問であります。１項目めは、ＪＲ中原駅にエレベーター、ホームに屋根の設備について、２項目めは、グリーンパーク公園の利用客対策について、以上２項目について質問を行います。
１項目めのＪＲ中原駅にエレベーター、ホームに屋根の設備についてを質問いたします。
まず初めに、ＪＲ中原駅前西駐輪場が町長の英断と執行部の努力により、立派に設備をしていただいたため、道路上の自転車散乱もなく、景観及び生活環境が一段とよくなり、歩行者、周辺の方も大変喜ばれております。今後も中原駅を核とした開発に力を入れていただきたいと願うものであります。
さて、中原駅は明治24年、今から約125年前に鉄道が開通し、中原駅が設置されております。旧中原町は鉄道の開通に伴い、大きく町が発展してまいりました。大正９年には旧制県立三養基中学校開校、現在の三養基高等学校であります。昭和14年には旧陸軍傷痍軍人佐賀療養所開設、現在の国立病院機構東佐賀病院、この東佐賀病院には准看護学校、高等看護学校等も数十年間開校されておりました。そのほか県立希望の家、県立中原養護学校、全農研修センターなど、国、県、民間の施設が積極的にできました。駅があったからこそであります。
昭和時代までは貨物列車も引き込み線路があり、米、麦の積み出しを初め、燃料の石炭、ろう製品、その他の荷物など多くの品物が運輸されました。特に綾部神社には県内外より多くの方が駅を利用し、豊作祈願に来られ、活気があった駅でもあります。中原駅が旧中原町の人口増に大きく貢献したと言っても過言ではありません。みやき町が今後駅をどう生かすかが問題だと思います。
通勤、通学、旅行、買い物など町民の日常を支える駅として、今後もその重要性があります。特に人口増、子ども・子育て事業を図る定住対策や、高齢化社会を迎えた今日、高齢者に優しい高齢者対策として、地域公共交通バリア解消促進事業を活用し、エレベーター、ホームの屋根設備を国の補助事業にのせて、駅のバリアフリー化事業に当たって、さまざまな障害解消を図るためにも、国、県への働きかけを早急に行い、取り組んでいただきたいことを求めて、１回目の質問といたします。
114 ◯議長（平野達矢君）
東内企画調整課長。
115 ◯企画調整課長（東内康成君）
通告第４号、岡廣明議員の御質問にお答えをいたします。
中原駅については、鉄道交通における本町の玄関口となっております。多くの町民の利用がなされて、１日平均乗客数は約1,000人程度で、主に会社通勤や高校生の通学などに利用をされております。1891年に当時の九州鉄道が開設を行い、さまざまな変遷がなされた後、現在のＪＲ九州により運営がなされているところでございます。
さて、御質問の中原駅にエレベーターの設置、駅のホームに屋根の整備についてですけれども、平成26年度におきまして、５月28日に佐賀県新幹線・地域交通課を中心とした鉄道沿線自治体とＪＲ九州との意見交換会が開催されました。本町からは跨線橋の老朽化に伴い、雨等の滑りどめ等のための改修、駅西側踏切の拡幅等の改良の２点の整備の要望を行っております。
また、毎年８月の下旬ごろには、佐賀県鉄道建設整備促進期成会の一員として、唐津線利活用・電化促進期成会と同時に、鉄道沿線自治体の要望活動をＪＲ九州に行っているところでございます。
御質問のとおり、本町におきましては、
定住総合対策事業に生活条件対策として、公共交通機関の確保、通勤通学の支援として掲げております。跨線橋については、高齢者や車椅子利用において現在エレベーターもなく、バリアフリーの観点からも不便であると思われます。ホームの屋根についても、駅舎付近と跨線橋を渡り、２番、３番線ホームの中心あたりに一部屋根がございますが、雨や風が強い日などは利用者が大変であると思われます。また、観光客などの観光面から見ましても、快適性の向上やイメージアップを図るため、本町の鉄道交通の玄関口として整備を行っていかなければならないと思っております。
御質問の２点につきましては、ＪＲ九州との意見交換会や期成会の要望活動に反映させていただきまして、ＪＲ九州との協議の中で、中原駅が本町の玄関口としてよりよい駅となるよう努めていきたいと考えております。
また、国の施策に鉄道駅のバリアフリー化の推進ということで、高齢者や障害者に優しい社会のためとしまして、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づきまして、移動等円滑化の促進に関する指針を、以前は１日の平均5,000人以上の鉄道駅をバリアフリー化するとしておりましたけれども、平成22年に改正を行いまして、3,000人以上の駅を平成32年度までの整備目標といたしております。
この国の支援制度は、地域公共交通確保維持改善事業費補助金といたしまして、事業費の３分の１を国が、残りを市町村が３分の１、鉄道事業者が３分の１ということになっております。この事業の対象は、駅の平均利用者が3,000人以上ということになっておりますけれども、3,000人未満の駅につきましても、駅周辺における公共交通、医療施設、福祉関係施設の状況や高齢者、障害者等の利用状況等を総合的に勘案し、地域の実情を踏まえて可能な限りバリアフリー化を実施することとなっておりますので、国や県に対しても、事業採択や基準の緩和などについて積極的に働きかけを行ってまいりたいと思っております。
以上です。
116 ◯議長（平野達矢君）
14番岡廣明議員。
117 ◯14番（岡 廣明君）
大変前向きな回答をいただきました。あとはいかに今後執行部のほうが進めていくかが問題だと思っております。
今の答弁の中で、１つは、いわゆる中原駅の乗降状態ということで、今、課長の答弁では1,000名ということでございますけれども、みやき町の町勢便覧の中で、平成18年度からずっと統計をとったのが、みやき町の町勢資料編、この中にうたってあると思うんですけれども、中原駅につきましては、極端に申しますと、平成18年が74万6,310名、平成19年が74万554名、平成20年が74万4,515名、平成21年が73万6,007名、平成22年が72万5,189名ということで、これはいわゆる乗りおりが含まれますから、これを単純に365で割っても2,000人にはなるわけですよね、単純に割ってですよ。七十何万人の、いわゆるこれは町がつくった資料ですよ、私が今言った数字は。それによって一応言っておりますので、どこで調べられたかわかりませんけれども、町がつくった資料はそういうふうになっておりますので、申し伝えておきたいと思います。
今日、長崎本線で、極端に言えば、鳥栖駅から佐賀駅までを見渡してみますと、エレベーター、もしくはエスカレーターが設置されておるのが鳥栖駅、新鳥栖駅、吉野ヶ里公園駅、神埼駅、佐賀駅というふうに、おのおのがやはりそういうふうな自治体が取り組んで設置をされて、今日まで来ているわけですね。たまたま中原駅につきましては、町が乗り気ではあったんですけれども、わからないときに、極端に言えば、もうできてしまったということで、若干手おくれした経緯があるわけでございます。
そういう意味におきまして、今後、今日使っております昇降階段ではございますけれども、みやき町が今日、高齢化率が年々高くなっているんですよ。もうここ１年で３％ずつぐらいみやき町は上がっているんですよね。特に今、県の平均が高齢化率は25％です。みやき町が31.36％、県内では高いほうなんですよね。この近隣を見ましても鳥栖市は20.8％、上峰町は21.1％。10％以上みやき町が高いわけなんです。それだけ高齢者、65歳以上が多いと。ここ二、三年しよったら、もう40％行きますよ。もう笑い事じゃないと思うんですね。基山町はたまたま県の平均で25％という統計が出ております。特にこの昇降階段、やはり高齢者、障害者、また、妊婦の方、幼児の方、大変階段というものは危険性があるといいますかね、極端に言えば、雪の日なんかは凍って滑る、こういうことも私も聞いております。特に女性なんかハイヒール等で通勤とか行かれますからね、大変危険性がある。雨の日も水がたまる、階段にはですね。そういうような今日の状況下でもあるわけなんですね。そういう意味も含めて、今回私は質問させていただいたわけでございます。
特に我々もたまにＪＲを利用しますけど、やはり雨の日なんか、風があるときなんかズボンがずぶぬれ、電車に乗れば、結局傘にも水がたまっておりますので、ほかの乗客の方に大変迷惑をかける、そしてまた、電車の中も床が水浸しになるということで、やはりお互いに迷惑をかけますので、その辺を含めて御検討をお願いする次第でございます。
基山町が平成26年度に、けやき台に今回エレベーター２基、いわゆるバリアフリー化設備整備費補助金ということで、基山町は71,000千円の補正を計上して今回取り組んでおられます。先ほど課長が言われましたように、国、県、町、国が３分の１、県が３分の１、町が３分の１という事業なんですよね、この事業がですね。ですから、それにのって基山町も、けやき台ですよ、けやき台は以前は7,000人の人口の町ということでつくられたわけですね。しかし、今日は高齢化して、もう学校も空き校舎なんですよ。まして空き家も、けやき台はいっぱいできてきておるんですよね。そういう中で、あそこは１日3,000人以上の乗りおりはないと思う。基山町には基山駅とけやき台駅と２つあります。どちらかといえば、やはり基山駅のほうが利用客は多い、今日ですね。しかも、そういうところに、けやき台にも高齢者、バリアフリー化対策ということで、今回、基山町はそういう取り組みもなされているわけでございますので、その辺のことも吟味していただき、それと26年の12月議会において、町長は答弁でこういうことを言われております。中原駅までの交通手段を平成27年度に図りたい、なぜならば、今日、三根校区において、いわゆる定住対策として住宅施策等々もやられておる、それとまた、上峰町を含んだ西部方面からの乗り入れを中原駅までつくりたいと、27年からそれを計画しますという答弁もなされておるわけですね。ですから、そうなりますと、ますます中原駅の利用者もふえてくると思うんですよ。
今日、三養基高校生を見ても、地元から来る学生よりも、基山、鳥栖、神埼、吉野ヶ里、あっちから来る高校生が多いんですよ、三養基高校の通学生。そしてまた、中原特別支援学校、従来は低学年でございましたけれども、今日は高学年までということで、あそこの学校は開校時が８時半とかそういう時間帯じゃないようで、ずるずるずるっと生徒たちが駅から歩いてきておりますから、時間帯が若干違うかなと自分なりに考えておりますけれども、そういう障害をお持ちの方でも今日かなり利用されているんですよね。
ですから、その辺もふえて、今後ますますと駅利用者というのは増大してくる可能性があるのではないかなと予測をしておりますし、また、地方創生事業につきましても、官民連携したこすもす館周辺には、いわゆるユニバーサルタウンプロジェクトにおいて、薬科大学の誘致というようなことも執行部は計画されておるわけでありますし、そうなりますと、いわゆる佐賀県の西部、長崎県から薬科大学に通ってこられる方は、中原駅からおりれば、こすもす館まで４キロなんですよ。久留米駅からおりれば何キロですかね、あそこが約10キロ程度ですかね。新鳥栖駅からが8.何ぼぐらいでございますから、一番やっぱり駅から近いのは、中原駅からが一番近いんですよ。車で７分、久留米駅からだったら車で12分ですね。やはり大学においても６年制大学ですか、そうしますと、やはり長崎本線利用者というのはますますふえてくる可能性は秘めているわけでございますので、そういうもろもろを含めて、また、Ｂ＆Ｇ周辺においても、いわゆるメディカルコミュニティみやきという計画もございますし、ますますそういう面において駅の利用者もふえると予想されるわけでございますので、その辺を含めて再度御答弁を求めます。
118 ◯議長（平野達矢君）
東内企画調整課長。
119 ◯企画調整課長（東内康成君）
先ほど中原駅の利用者数を1,000人と申しましたけれども、また詳しくは、先ほど議員が言われました数字と確認をさせていただきたいと思います。
あと、議員のほうからお話がありました基山町が平成26年度にけやき台を地域公共交通確保維持対策事業で行うということで、26年度の補正予算で対応されているということを伺っております。けやき台の駅は、実は利用者数としては2,800人ということで伺っております。これは駅の、先ほど言いました地域の実情といいますか、駅が高台にあるというような、そういうふうな状況を勘案していただいて採択になったということを伺っております。事業費が213,000千円で、３分の１の71,000千円ずつということですね。この71,000千円に対して、県のほうから半額の補助がついたということも聞いていますので、この補助金に関しても採択になるように要望を続けていきたいと思っております。
一方で、町が今、新たな交通ツールといいますか、みやき町のみならず、隣接する上峰町や鳥栖市との高校の移動手段とか、みやき町西部の方々の医療や商業、上峰町や吉野ヶ里町とも生活圏が重複していますので、自治体を越えた相互乗り入れの調査をモデル事業として実施を今いたしております。中原駅までの直通の移動手段の検討とあわせまして、駅のバリアフリー化と一体的な整備ができないか、地方創生の中にも自治体独自じゃなくて地域間の連携というのもありますので、そういうことで、地方創生のメニューに上げられないかということも今後勉強させていただきたいと思います。
以上です。
120 ◯議長（平野達矢君）
14番岡廣明議員。
121 ◯14番（岡 廣明君）
大体わかりましたけれども、もう１つ、みやき町に、みやき町地域公共交通確保維持改善協議会というのが平成23年６月に設立されておると思います。これにつきましては今日まだ存在しているものか、その点についてお尋ねをしたいと思います。もしまだあれば、そういう協議会の中で、いわゆる検討等もされたらどうかなというふうに感じるものでございます。
また、今日、地方創生にかかわる問題、いわゆる子ども・子育て支援に対する問題、また、高齢者の増加による問題、特に私はなぜ今回これを取り上げたかと申しますと、私も母親が93歳の高齢者です。やはりあちこち連れていく場合、交通機関を利用する場合、佐賀方面に行く場合はいいんですよね。ホームがフラットですから。逆に上りの場合は階段を上がらなくちゃならない。大変不便を感じますから、私は新鳥栖駅まで連れていかなければ、やっぱり乗せられないという不便さがあります。
障害者の人、今日、中原校区におきましても、やはり中原特別支援学校とか、以前の県立希望の家、それとか佐賀春光園とか、国立東佐賀病院の重度身障者とか、やはり障害施設の方がいっぱいおられるわけです。結局、佐賀に行くときはいいんですけど、帰りは鳥栖駅まで乗っていかにゃいかんわけですよ。そして、鳥栖駅で乗りかえて、また下りに乗ってきて中原駅でおりると。結局、上りでおりた場合、階段上らんばホームから出られんわけですよ。ですから、わざわざ向こうまで行ってバックして中原駅でおりると、そういうお方もかなりおられるんですよ。ですから、その辺を含めて早急に取り組んでいただきたい。
そのためには、今申しました地域公共交通確保維持改善事業にのるか、地方創生にのって事業を行うか。地方創生で人口増につなげる、それと、そういう交通機関。佐賀市なんか、いわゆる通勤する、新幹線とかそういうのを使うとに補助金を出すと、佐賀市はそういうことまで取り組んでおられるんですから、その辺を含めて、やはりみやき町も考える時期には来ているんじゃないかと思っておりますので、ぜひ国県の補助を使うなり、地方創生に絡ませて計画を立てるか、どうせみやき町も総合基本計画を立てなければならない年度に参っておると思いますので、その辺を総合計画の中で織り込んでいくものか、その辺を含めて答弁をいただきたいと。町民の日常を支える駅として、このみやき町は中原の駅を核とした、一つのまちづくりの拠点として取り組んでいただきますことを答弁を求めて、この質問を終わりたいと思います。
122 ◯議長（平野達矢君）
末安町長。
123 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
通告書をいただきまして急遽調査をしまして、本当にありがたい御質問をいただいたなということで感謝をいたしております。3,000人以上の利用者がないと、そういう国とか制度の対象にならないということで、実は見込みがないものと思っておりましたけれども、調べてみましたら、基山が2,800人ということで、3,000人に満たないという中で、総事業費が213,000千円、このうち町が71,000千円のうち県が半分見てくれているみたいなので、35,500千円、これに特例債を活用できれば、うまくいけば10,000千円満たないという見込みもありますし、今、御指摘があったように、新たなみやき町の地方創生のメニューを今検討しておりますし、既に町内にある、そういう障害をお持ちの方の学校とか施設もありますので、十二分に地方創生の理念に合致するメニューになり得るというふうに今考えておりますので、早急に基山の例を踏まえて、検討を開始します。
なお、ＪＲに、今回の御質問を受けて、鉄道施設等のバリアフリー化の推進にということで、具体的にエレベーター設置について問い合わせしましたら、基本方針については3,000人以上の駅ということでありますけれども、国及び地方公共団体の御協力がいただければ、バリアフリー化について検討していきたいという回答を得ていますので、3,000人に満たなくても、国、町、自治体が何らかの支援をすれば、ＪＲとしてもバリアフリー化として検討したいという前向きな御回答をいただいていますので、早速その検討をさせていただきたいと思っております。大変時宜を得た御質問だということで感謝しておりますので、より多くのまた御教示等を賜りますことをお願い申し上げます。
124 ◯議長（平野達矢君）
14番岡廣明議員。
125 ◯14番（岡 廣明君）
続いて、２項目めに移らせていただきます。
２項目めは、グリーンパーク公園の利用客対策について質問をさせていただきます。
グリーンパーク香田公園整備事業は、平成13年度より平成20年度までで総事業費391,000千円ほどで竣工されました。そのうち草スキー場、トイレ、駐車場で146,000千円ほどかかっております。平成17年に３町が合併し、みやき町になり、平成18年にこの公園のグリーンパーク推進整備事業基金特別会計は、議会提案により特別会計が始まったわけでございます。平成18年に草スキー場だけでも30,000千円ほどの工事費で、その後、トイレ、園路、広場が整備されました。そして、平成20年度にグリーンパーク香田公園がオープンしたわけです。完成から７年が経過をしましたが、町民の方は今日までこの公園があるとか、草スキー場があるとか、存在さえいまだに知られない、また、町民に周知されず、利用客が少なく、閑散としております。
町の条例も平成21年４月１日より施行されており、第１条の設置では、「みやき町民が親睦と融和を図るため、自然と親しむ憩いの場、ふれあい交流の場として、みやき町グリーンパーク香田を設置する。」となっております。残念ながら、今日まで設置目的にはかなっていないと思います。今後も公園を幾つつくっても、宝の持ち腐れになりがちでございます。また、維持管理費がかさむばかりだと判断をいたします。
特にグリーンパーク香田公園は大変見晴らしといいますか、絶好の場所でございまして、おまけに駐車場、トイレ、広場等もあり、利用されることに対しては大変すばらしい場所と思っておりますので、やはり一番問題は利用客がないということでございます。それにつきまして、平成20年度以降の利用者数がどうなっているのか、20年度以降、わかる範囲で結構でございますので、答弁をいただきたいと思います。
また、2)として、今後、草スキー場に対する取り組みをどのように考えておられるのか、質問をいたします。
126 ◯議長（平野達矢君）
末安町長。
127 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
お尋ねの詳細については担当課長のほうから答弁しますけれども、まず、この公園を整備した経緯について、少し御説明をさせていただきます。
現在、１市２町、鳥栖市、上峰町、みやき町で組合を設立して運営しております広域の鳥栖・三養基西部溶融資源化センター、その工事の際に、大変申しわけなかったんですけど、工事中に、雨季期間中に土砂が流出をしまして、高速を越えて今の吉原ため池の上の谷のほうに土砂が流出で、厚さ20から30センチぐらい、大切な水田に被害を与えてしまいました。この土砂除去が数千万円かかるということで、地権者の方、地区の方が抜本的な、恒久的な対策をすべきと、一時期に土砂を除去したとしても、個人では管理がもうできないということを踏まえて意見をいろいろ集約した中で、公園として整備はできないかという結論に至ったところでございます。
御承知のように、グリーンパーク公園というのは原資を組合の負担金、そして、国、県の補助金を用いて公園整備をさせていただいておりますけれども、現在の草スキー、あずまや付近までを１つのエリアとしておりまして、それから東傾斜を経て、田に被害を及ぼした谷間、ここに連担性がなければ公園としての採択ができないということでありました。被害を与えたところだけを公園としての整備は採択を受けないという中で、その急傾斜をどのように公園と一体的につなげるかということから、傾斜を利用した草スキー場として整備をして、被害を与えた谷間として一体的なグリーンパーク公園という計画で、その採択をいただいた経緯がございます。
そういう被害を与えた箇所を公園として国、県の補助金をもらうために行った上で、そういう草スキーをしたのが本音ですけれども、整備をさせていただいた以上は、その利用促進と安全性の確保というのは義務でありますので、これから、私も時々行きますけれども、行けば子供たちも喜んでくれますし、急傾斜の割には、そんな急に滑らないように、あえて長目の人工芝をされています。普通の段ボールとかそういう布では滑らないように、専用の草スキーの用具を用いてしか滑れないようにして、安全性も考えていただいていますので、せっかく整備させていただきましたので、公園の周知とか利用促進については十分していかなければならないと思います。
よって、担当課のほうから現在での利用の状況と今後の活用、周知等について答弁をさせていただきます。
128 ◯議長（平野達矢君）
丸野産業課長。
129 ◯産業課長（丸野隆司君）
14番岡廣明議員の御質問にお答えします。
まず１項目め、年次ごとの利用者数はどうなっているのかということでございます。まず、それについてお答えします。
グリーンパーク香田公園は、住民が自然に触れ合う憩いの場として開園しました。グリーンパーク香田公園の概要を説明しますと、東部地域が平面部の芝生広場、中央部が急傾斜地をしてきた、御指摘の草スキー場です。西部地区につきましては森林地区を活用した遊歩道地域ということで、３つのエリアで整備しております。
ここで、岡廣明議員の御質問の利用者数でございますけれども、議員も御承知のとおり、グリーンパーク香田公園については常時公園を見回る管理人がおりませんので、正確な利用者数については算出することができません。今後、そういう利用者数の把握のために、自己申請の利用者名簿等を設置して、今後の利用者数等を把握していきたいと考えております。
しかしながら、安全面につきましては私どもの担当課職員なり、町民会議のパトロール等を実施していただき、安全については万全を尽くしております。
なお、利用者数の参考程度のことですけれども、地区民の方に話を聞きますと、最近、健康ブームということで、公園を中心にウオーキングの経路として利用されているそうです。中でも東部の芝生広場の遊歩道は利用者が多く、早朝で七、八人、夕方で四、五人ほど利用されているそうでございます。そういうことから推測いたしますと、１日の延べ人数については13名程度、年間に換算しますと、年間4,000人前後かなということで推測いたしております。
なお、同様に草スキー場の利用者数を考察すると、主に草スキー場につきましては中高生や青年等が利用しており、年間100名程度かなということで推測できます。
次に、草スキー場に対する取り組みについてお答えします。
現在、近隣の市町につきましては、グリーンパーク香田公園のような人工芝で整備された草スキー場はございません。また、草スキー場は子供の体力増進や自然に親しみ、心をリフレッシュできる唯一の施設でございますので、今後とも整備を進めてまいりたいと思います。
その中でも、議員の御指摘のとおり、利用者は、グリーンパーク公園の認知度がまだ低いということでございますけれども、平成22年度に町道高柳香田線、町道西尾山田線の綾部地区、簑原地区、香田地区に一応４枚の道路案内板を設置しましたが、御指摘のとおり、まだまだ浸透していないのが現状でございます。
そこで、今回、利用者や町民から草スキー場について、よく滑らないということの御指摘もございましたので、私どもで現場検証しました。現時点での試験的に滑った結果によりますと、大人は段ボールを使用すればうまく終点まで滑れますけれども、子供につきましては体重が軽いせいで途中でとまることもあるようでございます。今後は子供たちが気持ちよく遊べるように、専用のそり、ヘルメット、膝当て等を持参していただくことを踏まえて、公園の利用についてＰＲしてまいりたいと思います。
また、１つの案としまして、常時無料のそり等々の設置も考えましたけれども、管理人がおりませんので、子供等の安全を最大限に重視して、そういう設備を見合わせたという経過でございます。
以上です。
130 ◯議長（平野達矢君）
14番岡廣明議員。
131 ◯14番（岡 廣明君）
産業課長におかれましては、中原町時代からも多分このグリーンパーク公園は担当されたと思います。第１回に。今度定年になられますけど、最後の答弁だと思います。初めから終わりまで丸野課長が面倒見てこられたんじゃないかなと、今ちょっと考えよったんですね。多分、利用者数については、わかる範囲でもわからないと思います、確かに。4,000名とか言われましたけど、実際はそうないと思うんです。私が行ったときは誰もおらんですよ、実際。それはそれでいいと思いますけれども、何とかしてやはり利用客を、多くの方が来ていただけるような取り組みをしていただきたいというのが私の願いです。
ただ、今日までこのグリーンパーク推進整備事業で管理体制と申しますか、この特別会計が各課にまたがっておるわけですね、極端に言えば。ですから、それをまとめるリーダーがいない、極端には。今のところは、ある部分では総務課が握り、ある部分では産業課が握り、ある部分では建設課が握ると、ちょっともうばらばらになっておるわけですね。ですから、そこをまとめる人、極端に言えば。
私は今、公園について質問しておりますから、それはまとめるのは産業課と思いますけれども、やはり今日まで常任委員会でのいわゆる審査所見、そういうのをちょっと私調べてみたんですよ。いろいろ出てきているんですよ、その審査報告の中に。平成20年度決算審査においては、主要道路の入り口に看板などを設置し、利用者増を図りなさいと所見があります。それで、今、産業課長が申しましたように、平成22年度に看板を４個立てたと。確かに看板は立っております。看板は何て立っとるかというと、グリーンパーク香田と書いてあるんです。わかるですか、皆さん、グリーンパーク香田って。しかも主要道路。委員会がしているのは主要道路です。主要道路といえば、やはり県道とか、極端に言えば、川久保鳥栖線、ああいうところに立てば、やはり一般の方も目につくものと思うんですよ。今立っているのは、今は石井西尾線となっておりますけれども、あの道路に立っておるんですね。グリーンパーク香田と。もう１つは、綾部の北脇の高速道路の北脇、あそこにも立てておられます。それと、あとは華松に行く先のところ、あそこに立っております。もう全然人通りの少なかところに立っとるわけですよ。
しかも、この看板、グリーンパーク香田って、ああ、これは広域ごみ施設に行く看板やろうか、リサイクルプラザに行く看板やろうかと、皆さん一般の方は勘違いされると思うんですよ。我々は今日まで議論してきておりますから、グリーンパーク香田の看板はわかるわけですね。ああ、公園まであと1.8キロって書いてあるなとわかるんです。一般の方はグリーンパーク香田って書いても何かわからんと思うんですよ。グリーンパーク香田ですよ。公園が入っていないんですよ。グリーンパーク香田って書いてある。しかも、ごみ処理施設に行く道路、立っとるとが。ああ、あそこがごみ処理施設公園のあるグリーンパーク香田っていうところばいねって、一般の方はそうしか考えないと思うんですよ。ですから、その辺は公園と入れるなり、やはり対策が欲しいなと思うわけですね。
それと、平成23年度決算審査報告では、公園来場者がふえる対策として、ホームページ及び観光パンフレットを利用した公園のＰＲと指摘されております。平成25年度の予算審査報告でも23年と全く同じですよ。ホームページや観光パンフレットを利用した公園のＰＲ、あわせて草スキー場の看板の設置を早急に実施されたしと。平成26年度の予算審査時には、来場者が少ないと感じられるので、コミュニティバスの運行等を考えＰＲせろと。コミュニティバスまで回せと言われとっとですよ。
ですから、今日まで、利用客が少ないから議会も何とかせんないかんということで審査報告が述べられておるんですね。ですけれども、あなたたちはこの審査報告を何てでも思うとらんわけですよ。重みがない、我々が言った、指摘したことに対して執行部が。もう少しそこら辺をやはり強く受けとめていただきたい。
産業課長に言っておるんじゃないですよ、課長の皆さんに言っておるんですよ、私は。審査報告を各常任委員会が出したとに対して、指摘する所見を出す。しかし、何とでも思っちゃなかですね、執行部の方は。我々は３日も４日も費やして審査をし、審議して、こうしていただきたい、こうせんばいかんということを訴えておるわけですよ。このグリーンパーク公園については、７年間その対策がとられなかった。残念のきわみです。そういうことを含めて、今後どういうふうなことをお考えなのか。
特に基山町、基山町の話ばっかり今回なりましたけれども、基山町に行きますと、基山草スキー場って看板が立っているんですよ。もうはっきりしておるんです。基山草スキー場と。我々も小さいころ、よく基山草スキーに行きよりましたね。あの当時は遊ぶところが少なかったかしれませんけれども、よく草スキー場に行きました。今年度はちょうど基山も基肄城の1350年祭ですかね。そういうことでまた基山のほうもにぎわうんじゃないかなとは思っておりますけれども、そういうふうに、いわゆる県内外の人がやはりその看板を見て、ああ、あそこが草スキー場だなと思われるようなイラストを入れた看板とか、そういうふうなことで、やはりもう少しＰＲ等々もしていただきながら、やっていただきたいなと思っております。
また、公園でイベントをしたらというような御意見も出とったと思うんですよ。あの公園を使ってイベントをしたらどうかなと。一回みやき町の町民の方があそこで何かイベントをすれば、多くの方が来られる。ああ、ここは見晴らしがいいな、特にあそこから見れば鳥栖市、久留米市はもちろん、天草やら熊本、あの方面まで見えるんですよ。本当にあの四季彩の丘みやきよりも見晴らしがいいところですよ。職員の方はまだ行かれていない方がおられるかもしれませんけれども、一回行ってください。百聞は一見にしかず。一回見て、ああ、いいところだな、私はそう思ったから、数年前、あそこに子どもクラブのキャンプ場、バーベキュー棟の屋根つきを建てたらどうですかというようなことも一回質問させていただいたことがあるんですよね。やはりああいうとを一回やれば、子供たちがまた口コミで呼んで、だんだんだんだんとやはり利用客がふえてくると思うんです。そういうとを含めて、常任委員会の重みをどう受けとめられるのか。その辺を含めて答弁を求めます。
132 ◯議長（平野達矢君）
丸野産業課長。
133 ◯産業課長（丸野隆司君）
岡廣明議員の２回目の御質問にお答えします。
本当に、まことに申しわけございません。御指摘のとおりでございます。御提案の内容につきましては、今後、担当部局に協議させますので、よろしくお願いします。
134 ◯議長（平野達矢君）
14番岡廣明議員。
135 ◯14番（岡 廣明君）
わかります。課長はね、課長はもう最後ですから、やりますと言えばよか。そうすると、あとの新部長、新課長がそれを引き継いでやっていくわけですから。別に何ということなかですよ。前向きに答えりゃよか。
１回目の答弁の中で町長も言われましたように、いわゆる公園をつくるには、やはり広域圏組合、いわゆる鳥栖・三養基西部環境施設組合、鳥栖市、上峰町、旧北茂安町、旧三根町より今日まで地元旧中原町に対して協力金をいただいておるんですよね。その血税を使ってつくった絶好の公園なんですよ。ですから、やはりその辺も、そういう血税の中でつくった公園ということも執行部の方は胸に潜めていただきたいなと思います。
また、今度はこのグリーンパーク公園も、平成30年度まででもうお金が来ないんですよ。あと来て80,000千円ですよ、広域圏組合から来るのは毎年20,000千円の４年間しか来ない。ですから、この80,000千円のうちに、今使ってもらわなくちゃならないんですよ。平成30年までで打ち切りでしょう、環境組合から来るのは。ですから、この入る金も残り少なくなったわけでございます。
また、このグリーンパーク香田公園は維持管理費だけで年間1,820千円かかっておるわけですよ。年間1,820千円ですよ、維持管理費だけで、このグリーンパーク香田公園だけでも。ですから、やはりそういう意味において、看板の問題、イベントの問題、その辺を含めて今後この公園をどう利用客がふえるか、そういう取り組みに前向きに検討していただきたいと願うものでございます。
最後でございますけれども、４月には人事異動がございます。今日まで一生懸命と働いていただきました山口事業部長、丸野産業課長、もう本当にあなたたちの御労苦には感謝を申し上げます。
また、今度新たに新部長、新課長になられる方は、やはり今私が申したことを率直に受けとめて、ぜひ検討していただきますことを申し上げたいと思います。
町長、何か答弁があったら、一言答弁を求めて、私の一般質問を終わります。
136 ◯議長（平野達矢君）
末安町長。
137 ◯町長（末安伸之君）
御指摘のとおりでございます。あとの維持管理についてですが、20年間は今の協力金の中で地域振興を行っていきます。あの施設が約束どおり、現在、鳥栖市のほうで、あと９年後には移りますので、その後、施設は当然解体されるでしょうけど、公園そのものは残ります。そうしますと、あと公園の維持管理、現在、百数十万円で地区に委託していますけれども、こういう管理は当然必要となりますので、それは、今グリーンパーク基金が350,000千円あります。これが最終的にどのぐらい基金として残すかということですけれども、基金として残ったもので、あと維持管理をしていかなきゃならない。１億円の基金を残すなら、年間2,000千円の維持管理をしたとしても、50年分ぐらいはあるということです。20年間過ぎたら地域振興というのは発生しませんから、所在する限りということになっていますので、それ以降は公園整備したものの維持管理費。今は1,600千円ぐらいで地区に委託していますけれども、仮に2,000千円かかったとしても、１億円の基金を最終的に残せば50年分あるということです。そういう意味で、現在は350,000千円ですので、最終的にどのぐらいの基金残が残るか、少なくとも１億円は当然残しておかなければならない、後年度の維持管理のためというふうに考えています。
あと、公園の利用等については、利用促進については担当課とも協議しながら行っていきます。私、地区内におりますので、結構地区内の子供、孫を連れてよく行きますし、私どもはよく利用しておりますが、ほかの方にも利用していただくように、周知と説明をさせていただきたいと思います。
以上です。
138 ◯議長（平野達矢君）
以上をもちまして、通告第４号、14番岡廣明議員の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日の会議はこれをもちまして散会します。
午後３時19分 散会
© Miyaki Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...