みやき町議会 2014-12-12
2014-12-12 平成26年第４回定例会（第３日） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時30分 開議
◯議長（
平野達矢君）
おはようございます。第４回みやき
町議会定例会４日目の会議、御出席ありがとうございます。
全員出席です。直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおりであります。
日程第１ 一般質問
2 ◯議長（
平野達矢君）
日程第１．一般質問を行います。
通告第５号、９番
古賀通議員の一般質問を許可します。９番
古賀通議員。
3 ◯９番（古賀 通君）
おはようございます。議席番号９番古賀通です。通告により一般質問を行います。
今回は２項目質問しますが、１番目、県道277号線、
江口東尾線道路ですね、表題には北茂安線と書いてあるそうでございますが、東尾線でございます。訂正をお願いします。
３町合併後の
道路交通網は、舗装整備並びに新設も加えて、安全で便利な交通体系に発展していることは評価されるべきであります。
今回の質問にあります県道277号線の
江口東尾線は、国道264号線から江口地区に進入し、約100メートル、干拓川に平行して信号機のある交差点に交わるわけです。北上すると見通し悪く、狭くカーブしたＳ字状の道路になっております。その後、直進していきますと
コミュニティーセンターに行くわけですね。
この路線は、みやき町行政の中心として、
コミュニティーセンター周辺には５カ所のさまざまな公共施設が立地して、将来的には
優良田園住宅開発地、また、昨日からさまざまな質問があっております地方創生の核である
メディカルコミュニティタウンとしての
統合医療福祉構想の核として計画される予定であります。当然、交通量も増加することは必然的です。
そのような中で、この
交差点付近は危険で混雑していることは周知の事実であります。この道路整備には、旧町時代から過去に大きな困難な問題を抱えてきたということを聞いております。何らかの打開策がないものか、これまでの経過、方策について、また、今後の策定のあり方、方針について説明を求めるものであります。
以下の質問は自席より行います。
4 ◯議長（
平野達矢君）
本村総務課長。
5
◯総務課長（本村国彦君）
おはようございます。それでは、今、通告５号、９番
古賀通議員の御質問でございます、県道277号線の安全性と対策にかかるというふうなことで、まず、通告書の１番目に、対物・対人事故状況についてというふうなことで御質問が書かれておりましたので、その分について答弁をしたいと思っております。
佐賀県警察本部が毎年発行している統計情報「交通さが」というのがありますけれども、その中には、国道を初め、
主要地方道、
一般県道ごとの
路線別交通事故発生件数が掲載されております。しかし、御質問の県道277
号江口東尾線については、統計資料の掲載がございませんでしたので、
鳥栖警察署担当課に照会をいたしたところでございます。
その回答によりますと、当該路線の
人身事故件数は、これは１月から12月までというふうなことで御理解をお願いします。平成24年６件、平成25年８件、平成26年は12月１日までの数字でございます。平成26年５件というふうなことになっております。
なお、対物事故につきましては、
鳥栖警察署管内の事故の資料が膨大でありまして、路線ごとの件数はその資料を１件ずつ調べる必要があることから、現時点では公表できる数値はないとの回答をいただいておりますので、対物につきましては回答がないというふうなことで御了承をいただきたいと思っております。
以上です。
6 ◯議長（
平野達矢君）
服部建設課長。
7
◯建設課長（服部 洋君）
おはようございます。それでは、９番
古賀通議員の御質問にお答えしたいと思います。
県道277
号江口東尾線の交通量から見た重要性ということで御質問をいただいております。
この
県道江口東尾線は、
豆津北信号交差点から西へ、江口橋を経由し、
東尾交差点までの区間ということで認定をされております。区間延長といたしましては4,849メートル、車道幅員６メートルとなっております。
この路線沿線には、公共施設として、こすもす館、
北茂安保健センター、
北茂安体育館等があり、町民の方がこれらの施設を利用される際は通行されているところでございます。また、
江口工場団地等、企業も多く立地しており、県内外からの通勤、
業務用車両等も利用されております。
交通量としましては、平成22年度に実施されました
道路交通センサスによりますと、12時間交通量2,050台、そのうち約10％が大型車両となっております。また、
豆津北信号から江口橋の区間は路線バスも運行しており、このような沿線状況から見ますと、この道路の役割、重要性は高いと認識しております。
続きまして、３項目めでございます。整備計画の経過と地元協力ということで御質問いただいておりますけれども、この路線の整備状況といたしましては、
東尾交差点から南へ、
江口集落北側の天満宮までの区間につきましては、昭和59年に圃場整備、中部地区の事業が行われる際に歩道整備の計画を県に要望いたしまして、用地の確保を圃場整備の段階でしております。その後、確保した部分につきましては約1.5キロの歩道設置の工事が行われております。
ただ、
保健センター南側には200メートル程度、歩道がない箇所もございますけれども、これにつきましては
圃場整備事業の地区外の土地でありましたので、
地権者交渉を行いましたけれども、御承諾をいただくことはできておりません。
また、県道と河川が平行している区間は、平成10年当時より
県河川干拓川の護岸工事に合わせて歩道の整備を約1.4キロ、平成16年度には東大島、豆津地区の
武井電機付近の歩道設置を既存の水路敷を利用して約400メートル整備しておるところでございます。
議員御質問の
江口橋北側では、車道幅員が６メートルはあるものの、
Ｓ字カーブとなっており、東側の民地から立竹木の枝が道路へはみ出している箇所もございます。カーブにより見通しが悪く、枝等の障害物もあり、通行に細心の注意を払わなければならない箇所であります。
この箇所につきましても、地区からの整備要望を受けまして、江口区、地権者、佐賀県、みやき町によります協議を平成18年度から開始して、平成23年３月に工事完了するまでの間、約５年間、土地の
交換契約締結、契約の撤回、国土調査の修正等、再三にわたりまして地権者との協議を重ねてまいったところでございます。結果、現在の一部歩道設置という形状となっており、当時といたしましては今の整備が精いっぱいということでございました。その間も地区の御協力をいただきながら事業を進めてきたところでございます。
この箇所の所有者は、先ほど申しました
保健センターの歩道未設置箇所の所有者でございます。ほかに、
県道神埼北茂安線、通瀬川改修、
寒水川改修にも事業用地としてかかり、県事業として優先度が高い
寒水川改修につきましては平成20年度、
神埼北茂安線につきましては平成24年度に契約を締結することができました。ただ、契約に至るまでは相当の年月を要しております。まだ通瀬川、
江口東尾線の用地買収を残しておりますので、今後につきましても県への要望に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、４項目めでございます。早期整備を県へ陳情ということで御質問いただいておりますけれども、先ほど申し上げましたように、事業化されております通瀬川改修、また歩道整備についても計画がありますけれども、用地契約ができておりません。まず、この事業用地の契約をいただくことが優先すると考えております。
議員御質問の箇所は、まだ改良計画もなく、要望書の提出、陳情を行えば予算がつくということはないとのことでございます。現在、
調査測量段階では地権者の９割以上の同意、計画段階では
地権者全員の承諾がないと事業化されませんし、予算もつきません。近年は、短期的に事業効果を出すことが求められております。よって、この箇所の改良計画をするには、所有者の方の同意、確約が必要となりますので、そういったものがいただけましたら県への要望を行っていきたいということで考えております。
以上でございます。
8 ◯議長（
平野達矢君）
９番
古賀通議員。
9 ◯９番（古賀 通君）
この道路については、これまでも主要県道であったとおり、また、これからも交通量が増加する幹線道路でございます。先ほどの豆津から
江口交差点、そして北に行くまでの県道277号線。そうすると、
江口交差点から旧江見線、三根のほうに向かう線ですね、あれは町道かなというふうに思っております。国道264号線は新道ですね。そういうふうで、かなり交通の要所になっているし、そのために
北茂安体育館の横の堤防道路264号線は、右折、左折それぞれの通行帯を拡幅して新設されたのが去年です。
そして、実際この道路においては、私たち三根の者については、
コミュニティーセンターに、あるいは
保健センター、あるいは保育園と、さまざまな公共施設が立地しているわけです。早く言えば、みやき町の中心的な行政機関でございます。そういう中にあって、三根から
コミュニティーセンターまで行くのに、ほとんどの人が264号線を通って、江口の交差点を通って北上している、そういう状況ですね。もちろん、
西島中津隈線の県道を北上して、小さい農道を行く方法もあります。非常に危険です。
私たちが毎回感じるのは、その264号線から北上して
江口交差点、あそこが交差点になっているし、干拓川、江口橋があります。そこはいつも対向車がですね、ほとんどとまっている、とまっているけれども、実際、北方向を向いて停止した場合には、対向車の車は１台、あるいは２台しか見えないわけですね。
〔
プロジェクターにより説明〕
それで、そういう状況で、よくこの道路で事故が、先ほど総務課長から説明がありましたように、人身事故のみで過去３年で19件あったと。しかし、対物、そういうようなことについては無数にあると思うんですよね。当然、ここの
江口交差点から北上して、江口橋、そして、ここでＳ字状の道路になって北上しているわけです。この先の右のほうに
江口天満宮というのがあるわけですね。この
江口交差点から左は、これは町道だと思うんですね、幅員は変わらないけど。
そういうことからして、この幹線道路は今後ますます需要が多くなる。まして、昨日から話があっております地方創生の
メディカルコミュニティというような構想ですね、そういうことで、この道路で一番問題になるのがここだと思うんですよ。もちろん、地主と、あるいは地元との交渉は旧町時代からかなり、さまざまな方法を使って、あらゆる手段で交渉してあるということは聞いております。これまで過去５年間の交渉で、やっと神北線の用地確約ができたということで、大変な努力でこの実績が出てきたと思うわけですね。
もちろん、三根から264号線を通って北上する際には、この道路をほとんど使っておりますが、神北線が２年後に完成するとなれば、それは大変便利です。
西島交差点から田中、田島を通って、そして右折すれば、こすもす館のほうに行きますから。しかし、その後でも、この道路というのは大変重要な道路であるにもかかわらず、この橋をかけかえるというのは大変でしょうけれども、この部分ですね、保険屋と、北原さんですか、その土地の所有者は。もう先が見えないんです。全く見えない。車が１台、２台しか見えないから、結局はそこで、ちょっとしたすきだけれども、追突事故というのが発生するということですね。
これは干拓川の江口の橋です。ここは大型が非常に多いんですね。私がカメラをとっているときにも、とにかく10トントラックなんかがどんどん通るんですよ。トライアルの関係もあると思います。ここは橋の桁があるから、左折するときにはいっぱいいっぱい回っている。そして、ここで一時停止をして、信号を見て北上するわけです。この林というか、繁茂している樹木ですね、これが視界を遮っているんです。それと、対向車がずっと信号で並んだ場合に物すごく狭くなるんですね。幅員が６メートルあるけれども、非常に狭い。そして、先のほうには前々事務局長をしとった中島さんのところの横には歩道があるんです。
そういうような複雑な交通状況の中で、ドライバーは、より危険を避けるために慎重に運転しているはずですけれども、やはりこういう物理的な状況を何とか解決しないと、ここでの交通事故が絶えないと思います。
そういうことで、先ほど課長から説明がありましたように、大変な苦労で神北線の一部は交渉に応じていただいた。地主は北海道にいらっしゃる。全くその交渉する相手がテーブルにつかないということであれば別ですが、今後その可能性はあるでしょうか、あるいはその方策はどうでしょうか。地元の人、あるいは地元の区長さんたちも、要望書は出ていないということだけれども、ち
ょっとどうにもならんごとなったというような状況なんです。どうにもならんじゃどうにもならん。それじゃ、行政の知恵がない。もちろん我々議員も活動しなくてはいけないけれども、何とか方法を使ってここを改良できる方法は、課長、あるいは
山口事業部長、何かあなたの頭の中での空想でもいいから説明してください。
10 ◯議長（
平野達矢君）
服部建設課長。
11
◯建設課長（服部 洋君）
古賀通議員の２回目の御質問でございます。ここの改良計画ができないかと、
地権者交渉ができないかというようなことでございますけれども、この箇所につきましては、その危険性は県のほうも十二分に認識していると思います。それによりまして、先ほど申し上げました一部歩道をつくっておりますけれども、これについても県と町と、先ほど申しております地権者の方がこの歩道のすぐ東脇に土地を持っておられて、そこの利活用も含めて交渉に応じていただいた経緯がございます。
その間にいろんなことがありまして、何とかですね、５カ年かかりましたけれども、やっとこのような状況になったわけでございますので、今後、その先についてどうしたほうがいいのかということでございますけれども、今、先ほど議員申し上げられましたように、地権者の方が遠方のほうにおられます。私もまだその方とお会いしたことはございませんけれども、今、第三者を通して接触させていただいておりますので、どうにか会う機会等を設けていただきたいということで、県を通じて話をさせていただいております。
今後、先ほど申しました
江口東尾線とか通瀬川の改修、また、それとあわせて、この箇所についてもそういった御要望をですね、土地の提供等をお願いできるかということは話をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
12 ◯議長（
平野達矢君）
山口事業部長。
13
◯事業部長（山口一夫君）
今、建設課長が答弁をいたしましたとおりでございますけれども、現在、第三者を通じて接触を図ろうということで、県のほうと協議をさせていただきながら協議をいたしているところでございます。
地権者につきましては、
神埼北茂安線等々の用地も絡んでおられましたので、接触を持ちながら事業協力をしていただいておりますけれども、この路線につきましても接触させていただいて、いい方向に持っていければなということで、現在、県と協議をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
14 ◯議長（
平野達矢君）
９番
古賀通議員。
15 ◯９番（古賀 通君）
確かにこれまでの御苦労、複雑な関係、
土地所有者との関係もあったと思います。
４年前、もとの区長のお話を聞きますと、その所有者の農地を耕作しておったと。そして、その地点でほぼ解決する見通しまでいっとったけど、その方が亡くなられて息子さんに所有権の移転登記、相続ですね、されたというような経過があったそうですね。そのときも相当、話は進んだけれども、県がいっちょん乗ってこんもんなと。町はもちろん話はあったと思いますけど、県が乗ってこんもんなと。そして、その間にお母さんが亡くなったと。そこで途切れてしまったというような話を聞きました。
地元のこともいつも念頭にあるんですね、この交差点については。干拓川も整備された、旧江見線、それから県道も整備された。もう残すはあそこだけなんです。拡幅するのはですね。だから、町長が構想するようなあの地域、こすもす館周辺の地方創生の核となるところは、当然この道路は４車線ぐらいあってもいいんじゃないかなというふうに思うわけです。今後の交通量を見込んでですね。もちろん神北線が開通すると大変便利になります。もっと交通量が多くなることは間違いないです。そういうような事情もあっているということは聞いております。
今、第三者を通じて交渉中ということですけれども、この件についてはもちろん県道だから県にお任せされているものか、町が主体になる必要はないけれども、情報提供、さまざまな細部の交渉は町も介入されておりますけど、県の
土木事務所を主体にどのようにこれまでされているかですね。一歩進んだ交渉があっているか、あるいは、あっていなければですね、行政ばかりついても一緒なんですね。やっぱり土地の所有者がテーブルにつくことが一番大切ですから。その辺がですね、何らかの方法ですね、県のほうにも陳情していただければというふうに思います。
それから、地元の要望書は出ていないということだったけれども、当然出ているものと私は思って、今の区長にも話しましたけど、出しとろうということを言いよんさったけんですね。それについて、ちょっと確認させてほしいと思います。
いずれにしろ、この危険な
江口交差点北側の天満宮までの道路、この道路を改良しないと、やはりみやき町の顔として、行政の中心地としては非常に恥ずかしいんではないか。事故も発生するし。だから、この点について重点的に交渉の相手に誠心誠意、尽くしていただいて、県に陳情するという方法でお願いしたいと思います。非常に難しいと思うけど、すぐには解決できないというのはわかります。
〔
プロジェクターにより説明〕
だけど、その
Ｓ字カーブの繁茂しているこの部分、この部分をね、北上して左から右に曲がる緩やかなカーブのこの繁茂している木は、どちらの所有か知らんけれども、これは私有地でしょうけど、これだけでも切らせていただければ
大変見通しがよくなるんですよ、この部分をですね。こっちには墓があった。それで、ここを最低でもというか、最も解決できる方法は、とりあえずこの部分だけでもしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
16 ◯議長（
平野達矢君）
服部建設課長。
17
◯建設課長（服部 洋君）
９番
古賀通議員の御質問、３回目でございますけれども、まず、県が事業をほったらかしたというようなことで区長が言われたというようなことでございますけれども、今回、
神埼北茂安線の用地交渉を行う際に契約させていただいたんですけれども、その折にも、
江口東尾線の、先ほど言いました、こすもす館から南側200メートルについても用地として事業化されておりますので、そこの契約もお願いできないでしょうかというようなことで交渉はしております。その中で、その当時の所有者の方は、そこはまた別ですよということできっぱりとお断りはされております。
それとあと、要望書の提出の有無ということでございますけれども、今現在、ここは歩道をつくっておりますけれども、ここはもともと水路敷だったわけですね。町名義の水路敷です。ここの整備をして歩道をつくってくれという要望は出ております。ただ、その先の個人の土地のところまでという要望は出ておりません。
それとあと、枝の伐採の関係でございますけれども、この伐採につきましては先ほど申し上げましたこの歩道整備をするときに、平成24年、１回伐採をですね、地権者の了解をいただきまして切っております。その当時は結構見通しもよくなったということでございます。今後につきましても、やはりその地権者の御了解が得られれば、まずは枝が出て危険であるということであれば、
道路管理者のほうから地権者に対しまして伐採してくれというような勧告なりをされます。向こうが何らかの理由で切れないということであれば、やはり安全上、管理者のほうで切ることもあると思いますので、これにつきましては先ほど申しましたように、先方の御承諾がどうしても必要になりますので、それがいただけたら伐採の要望はしていきたいということで考えております。
以上です。
18 ◯議長（
平野達矢君）
９番
古賀通議員。
19 ◯９番（古賀 通君）
この件については早急に相手がテーブルに乗っていただくように、また、こっちからも熱意を持って、誠意を持って交渉に当たって、今後の進展を見守りたいと思います。
第２項目に入ります。第２、下水道料金の徴収ミスとチェック機能について。
下水道事業は、住民インフラ整備で衛生と環境を大いに向上させている現在、進捗率は北茂安校区が91％、中原校区95％と確実に進展し、三根校区についても27年度、町設置型合併浄化槽による基本計画ができると楽しみにしています。
今回の質問は、転入により住民登録手続がされず、また、処理施設の使用開始届けがおくれたり、未届け等の原因で徴収ミスが発生していないか、説明を求めます。
以上です。
20 ◯議長（
平野達矢君）
寺田下水道課長。
21 ◯下水道課長（寺田 孝君）
９番
古賀通議員の１回目の御質問にお答えしたいと思います。
質問事項としまして、下水道料金の徴収ミスとチェック機能という形で、１項目めとして、本町の転入とか、そういったことでの徴収漏れ等がないかということの御質問かと思います。
みやき町におきましては、幸いにも、現在のところ届け出漏れ、それから未届け等につきましては発生していないということでございます。使用開始物件につきましては、下水道課のほうでリスト化をしておりまして、定期的に使用状況等をチェックし、確認をさせていただいているところでございます。
また、取り組みの一環としまして、各総合窓口課におきまして転入・転出の届け出手続等の際には、下水道課に使用開始、または使用休止届け等につきましてもあわせて問い合わせをお願いしているところでありまして、必要となる手続等をお知らせしているところでございます。実際におくれているような場合には、下水道課担当者のほうで電話連絡なり個別訪問等により対応をさせていただいているところでございます。
また、アパートや借家等に関しましては、住民異動届け等の手続がない状況での入居なり退去といったケースもあり得ますので、下水道課、担当課のほうで毎月１回、町内全ての関連アパート等につきましては巡回調査を行い、電気、ガス等の設置メーターの使用状況等も確認しているほか、収集しました最新データにつきましては、各総合窓口にも情報提供を行うなどしておりますので、そういった形で徴収漏れの防止対策等に下水道課としては取り組んでいる状況でございます。
以上お答えいたします。
22 ◯議長（
平野達矢君）
９番
古賀通議員。
23 ◯９番（古賀 通君）
そういうように正確性を期して、総合窓口から連絡を受けて、そして下水道課のほうでそういうチェックをされていると思いますが、1)の使用開始届け対象者、それから2)の届け出３カ月以上おくれと未届け漏れ件数などについてはいかがでしょうか。
24 ◯議長（
平野達矢君）
寺田下水道課長。
25 ◯下水道課長（寺田 孝君）
９番
古賀通議員の２回目の御質問にお答えいたします。
みやき町におきましては、使用開始届け対象者数としましては、過去３年間等の状況につきましても調べておるところでございます。平成23年度は253件、平成24年度は268件、平成25年度は283件となっております。また、参考値としまして平成26年度においては、12月５日現在ではありますけれども、157件という状況になっているところでございます。そういった形で、随時こちらのところにつきましては、指定工事店等を通じまして接続工事の手続等をお願いしているところでございます。
また、届け出３カ月以上おくれということにつきましては、基本的には、通常の合併浄化槽からの切りかえ等につきましては１ないし２週間程度で申請から町の検査完了までの期間という形での状況でございます。また、新築家屋等につきましては、家屋の完成まで結構期間がかかりますので、２カ月から３カ月とかいう形での申請から完成検査までの状況という形になっているかと思います。
そういった関係で、基本的には、申請等がありましたらすぐそういった形で担当のほうも対応しているところでございますけれども、届け出３カ月以上おくれにつきましては、供用開始から一応３年間は、接続については各家庭の御事情等がありますので、申請等を出されていないところもあるかと思いますけれども、将来的にはそういった形で、３年以上しますと受益者負担等も賦課保留の部分が解消されまして賦課をするような形でしておりますので、なるだけ早い段階で接続工事をしていただいて、使用開始をお願いしているところでございます。
以上お答えします。
26 ◯議長（
平野達矢君）
９番
古賀通議員。
27 ◯９番（古賀 通君）
先ほどの説明によりますと、使用開始未届け、廃止届けのおくれ件数はほとんどないと。３カ月間ぐらいは余裕を見ているということでございますが、これはあくまでも本人じゃなくて接続業者ですね、工事業者の方からの届けもあるでしょうし、もちろん新築するときには建築確認も必要でしょうしね。そうすると、先ほどは３年間猶予を持っているという事例があると。それは使用していないということですか、それとも、使用しているけれども、届け出が出ていないからそのまま放置しているとか、そういう例ですかね。それについて説明をお願いします。
3)、工事料金が非常に高いと。一般的な普通の工事に比較して、指定店、みやき町下水指定工事認定者ですね、この認定者の既得権益というわけではないでしょうけれども、独占状態、普通の認定業者以外はできないわけでしょう。だから、独占状態がそのまま移行しているんじゃないか、その辺の指導は行政でどういうふうにされているか、説明を求めます。
28 ◯議長（
平野達矢君）
もう３回目ですよ。寺田下水道課長。
29 ◯下水道課長（寺田 孝君）
９番
古賀通議員の３回目の御質問にお答えします。
先ほど申しました供用開始後につきましては、公共ますを設置した後、空き地等で家が建っていないということで接続ができないとか、そういったいろんな地権者の方の状況等がありまして、そういったところにつきましては３年間は賦課をしないということで条例上うたっているところでございます。ただ、こちらにつきましても、３年を経過しますと下水道のほうで自動的に排除して受益者負担等の賦課をお願いしているところでございます。
それから、指定工事店の独占という形をおっしゃっておりますけれども、基本的には、公共下水道の施設全体、それから各家庭の宅内工事等に伴います技術水準の一定化を図るためには、下水道協会の佐賀県支部のほうで実施しております責任技術者等の資格を持った業者につきまして、従業員なり工事の責任者等の方がそういった資格を持っているところにつきまして、こういった指定工事店の登録をお願いしているところでございます。
そういった中で、基本的には各家庭の宅内工事等から、配管から公共ますまでの接続工事につきましては、条例等でもこの指定工事店が行うということで指定をさせていただいております。理由としましては、各家庭の接続工事に伴いまして下水が流れにくいとか、配管や公共ます等が壊れたり、配水管が詰まる状況や、臭気やガスの発生等で家の中にそういったものが入ってくるようなことがないよう、ある程度の技術水準を持った業者という形での対応をさせていただいているところでございます。
そういった意味合いで、みやき町におきましては町内110社を指定しておりますけれども、基本的には、この指定工務店等の依頼につきましては、私たち下水道課につきましても各家庭のほうには複数業者を、まず見積もり聴取をしてくださいと。そういった中で比較検討をされて、最終的にその中から１業者を選んで接続等の御契約をお願いしますということをいろんな方法で広報、周知をしておりますので、独占的な、どの業者が独占して行っているとかいう形にはない状況というふうに思っているところでございます。
以上お答えします。（「適切な指導を期待して終わります」と呼ぶ者あり）
30 ◯議長（
平野達矢君）
以上をもちまして、通告第５号、９番
古賀通議員の一般質問を終わります。
通告第６号、15番益田清議員の一般質問を許可します。15番益田清議員。
31 ◯15番（益田 清君）
平成26年第４回みやき
町議会定例会における一般質問を行います。
教育環境の充実を求める２点についてお伺いします。
(1)私は、小・中学校生徒の給食費無償化を求めます。厚労省が７月に発表した子供の貧困率は、過去最悪の16.3％と６人に１人の子供が貧困家庭で、ひとり親家庭の場合は、半分以上が貧困家庭と報告しています。そのことは、みやき町の要保護、準要保護の子供の増加にもあわれていると思います。
平成21年度が全体生徒数の6.9％、当初予算の比較でも、平成25年度は要保護、準要保護が8.7％で、今年度が11％を超える状況になっております。
群馬県が父母に対し意識調査を行っております。設問は、「理想の子供の数よりも予定の子供の数が少ない理由」についてです。その回答で断トツに多かったのが、「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」と答えています。どこの自治体でも同じ状況ではないでしょうか。
今日、勤労者の所得は低下し、非正規雇用の拡大など、雇用不安があり、若い人たちや子育て世代は経済的負担が重くのしかかり、そのしわ寄せが子供たちに及んでいます。どの子供にとってもすばらしい子供時代を過ごすことができる環境づくりは、大人の役割であり、地方自治体の役割だと思います。
保護者に求められる教育に関する負担の軽減を図り、子育て環境の向上を目指すために、地域、社会全体で子育てを支える方策として給食費の無償化をすることは意義が深く、大きな価値があると信じます。定住促進、子育て支援のまちづくりを目指すインパクトある施策として、給食費の無償化についての見解を求めます。
32 ◯議長（平野達矢君）
末安町長。
33 ◯町長（末安伸之君）
通告６号、15番益田議員の御質問にお答えいたします。
詳細については、担当課長のほうから申し上げますけれども、御指摘がありました給食費の無料化についても、今、定住総合対策の中で子育て支援のまち宣言を一昨年行いまして、特に特化して子育て施策を講じているところであります。
よって、その中のメニューとしても、今、給食費の無料化についても検討を将来的に行うことにしております。教育支援の中での就学支援の充実の一部にはなるかと思いますけれども、現在、小・中７校合わせて児童・生徒数が1,895人です。給食費が94,130千円程度、そして今、御指摘があったように、保護者の負担軽減のために、就学援助については既に以前から実施しています。25年度の援助費としては、要保護及び準要保護生徒就学助成として158人の生徒に対しまして町独自の支援として7,500千円程度の全額を援助しています。特別支援教育就学援助としても、国の支援区分に基づきまして、26人の生徒に対して593千円を支援しています。よって、所得が低い方々に対する支援は既にさせていただいています。
議員の御質問については、児童全てを無償化せろという御質問でありますけれども、これについては94,000千円という多額の財源が必要となってきます。以前、新しい政権が誕生したときに、子ども手当と高校生の授業料無償化ということが国策としてされましたけれども、賛否ございました。本当に所得が少ない方については当然、国民の税金を費やしてでも必要なこともあるかもしれないけれども、高額な所得のお子さんに対してその無償化というのが全て本当にいいのか、児童・生徒1,895人の方についてもいろいろ所得の差があるかと思います。全て無料にするということは、高額な所得のある御家庭のお子さんに対しても無償にすることで、それが適正な税金の使い方かどうかについては、やはり私としては、町民の皆さんに対する責任としては、単純に今のところ全ての方に無料化するということは申し上げにくいと思っております。
よって、今後については、例えば県内の１町で小学校１年のときと中学校１年のときだけ無料化するということを行っているところもあります。それは、小学校、中学校に入学するときにランドセルとか制服とか、そのような費用が生じるということから、小学校１年生、中学校１年生について無償化しているところもあります。
今後、本町において定住総合対策の一環として、給食の無料化については検討を続けてまいりますけれども、今、御質問があったように、全て無償化することについては慎重に検討しなければ、大切な税金を偏った施策にそのように講じていいのかについては、十分議会の中でも議論をさせていただきながら、何らかの対応は今後していきたいという考え方は現時点で持っているところであります。
給食につきまして、担当課のほうからまた詳細に御回答を差し上げます。
以上です。
34 ◯議長（平野達矢君）
牛島学校教育課長。
35 ◯学校教育課長（牛島敏和君）
15番益田議員の御質問にお答えさせていただきます。
先ほど町長のほうから御答弁がございましたように、給食費の現状について、ちょっと詳しく御説明をさせていただきたいと思います。
本町の学校給食費につきましては、年額で小学校１年生が給食費として45,300円、２年生から６年生につきましては46,500円、中学生の１年から３年は全て年額で55,800円の給食費となっております。この給食費につきましては、合併前は各校区まちまちでありましたけれども、全校統一した金額で保護者の負担の統一ということで、同じ町の中での負担の統一を図ってきたところでございます。
また、給食費につきましては、近隣と比較して多少の差はございますけれども、ほぼ同額のような状況になっております。現在の給食費に基づいて、全児童・生徒分の給食費を算出しますと、先ほど町長の答弁にもございましたように、重複する御回答になりますけれども、平成26年５月１日の児童・生徒数で計算いたしますと、小学生が1,222人、給食費といたしまして56,577千円、中学生が673人、37,553,400円となります。合計で1,895人、94,130,400円の給食費となっております。給食費につきましては、就学援助の中で、先ほど町長の答弁にもございましたように、要保護及び準要保護児童・生徒に対して、平成25年度でございますけれども、158名に対して町独自、これは任意の独自の支援施策になります。7,502,600円の全額を援助させていただいております。特別支援教育就学援助費といたしましては、26名、593,303円の方に援助を行っております。
議員御指摘の給食費の全額無償化というような形で計算しますと、先ほど申し上げました94,130,400円の負担となりまして、町のほうでそこを負担するような形になりますので、多額の財源等が当然必要になってくると思っております。
そういう中で、今後、その財源等も含めて、あるいは援助費の特定の世帯だけに偏るような援助費じゃなくて、援助費の均衡化、公平化というのを検討しながら、今後の給食費の無償化については引き続き先進の他市町、あるいは県外、特に群馬県、あるいは兵庫県では、そういった先進的な取り組みをされている市町もございますので、そういった市町の先進事例等も検討しながら、財源等も含めて、今後検討をさらに進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
36 ◯議長（平野達矢君）
15番益田清議員。
37 ◯15番（益田 清君）
厚労省の国民生活基礎調査というのが７月15日に発表されております。先ほど言いましたように、子供の６人に１人が貧困家庭というようなことで、この詳細を見ておりますと、特に、生活が「苦しい」との回答が多かったのは、児童のいる世帯と母子世帯で、児童のいる世帯が65.9％、母子世帯では84.8％が「やや苦しい」、「大変苦しい」と答えているということで、これは昨年度からことしにかけて貧困化がさらに進んでいるのではないかなというふうに思うんです。
25年度は、この当初予算上では要保護、準要保護の方が168人になっておりますが、26年度の予算は211人、このように試算されておりました。そういうことからも、本町においても大変厳しい家庭の状況がこういう形で全体的にあらわれてきているのかなというふうに思いました。ですから、どこの町でも、先ほど言いましたように、群馬県や兵庫県の各自治体、先進地と言われるところなんですけれども、「義務教育は、これを無償とする」と憲法第26条でうたわれております。その観点から、子育て支援や経済負担の軽減から給食費無料化に取り組む自治体が徐々にふえてきているわけですよ。それはあくまでも憲法第26条の観点です。義務教育は無償とする、こういう観点です。だから、こういう視点が今、求められるのではないかなというふうに思います。
本町は、24年９月に子育て支援のまち宣言を行っております。これは、どういうふうに書いてあるかといいますと、未来へのかけがえのない希望である子供たちが健やかに成長できるまちづくりを目指すことを宣言したとしております。そして、子育てするならみやき町へというスローガンが非常に目立ちます。これはいいスローガンです。みやき町に来て、ああ、これはしたい、子育てしたいなと、こういうふうな気持ちになるようなスローガンです。だから、このような無料化について、ぜひ前向きに、積極的に取り組んでいただきたいというふうに強く要望するものであります。
先ほど言いましたように、県内では１町ですか、小学校１年生と中学校１年生の無料化に今取り組んでいるとお伺いしましたけれども、江北町では大変喜ばれております。小学校１年生と中学校１年生の無料化ということで、父兄の皆さんから喜ばれておるわけでございますけれども、自治体によっては、第３子から無料化するという自治体も生まれております。段階を踏んで進めていくというふうな考えもありますけれども、当面、いつごろなるんですか、この段階でもいいですから。小学校１年生、中学校１年生で行えますというふうなことで、いつごろそういうふうな施策を提示していただけるのか、再度回答いただきたいというふうに思います。
38 ◯議長（平野達矢君）
末安町長。
39 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えいたします。
ただいま御質問をいただいている件につきましては、子供の子育て支援に向けた貴重な御質問だということで真摯に捉えております。御存じのように、今、本町については24年から定住総合対策を行っております。それは、人口減少が県内の平均よりも10％も下回るという、この地理的優位性を持ちながら、その人口減少の原因を分析しますと、さまざまな土地利用から始まり、町としての長期ビジョンというのを示されていた中で、恵まれているからこそ、やや油断した点が今日の人口減少の一つの要因にもなっているということ。そのことを踏まえて、議会の定住対策特別委員会の中でも、貴重な定住総合の御提案をいただいています。それと、今、常任委員会も毎月調査研究をしていただき、ここ数年、スピーディーな行政の運営もしくは改革を議会の皆さんとともにさせていただいております。
よって、今、特別委員会でメニューの中にも検討項目が入っていますので、当然これから協議をさせていただきたいと思っております。
今現在、重点課題として捉えている中で、まず、いじめ、体罰問題について県内初めての条例制定をさせていただき、人権教育の一環として取り組みをしています。その効果も認められています。一方では、トップアスリートによる日本サッカー協会と提携した「夢の教室」というのも取り組みを行って、ややもすると、いじめる側の人権教育といじめられそうな方に対する精神的なフォローを、このトップアスリートも１日だけの先生じゃなく、手紙のやりとり等もしていただいて、その効果も大変出ているということを認められています。
本町においては、耐震の強化、そして学校の空調設備の整備、トイレの洋式化、ＩＣＴ化、来年からまたさらにユニバーサル化に向けて、障害をお持ちの方に対する対策も講じていきたいと思っております。
そのような取り組みをしていく中で、子育てに関する他の施策として出生祝い金とか、子供の医療費の無償化を中学生まで拡大いたしました。みやき町の子育てに関しての評価は、日に日に周辺自治体の若いお母さん、お父さんからの声も聞くようになりました。その結果、ことし４月から始めました出生祝い金の第５子に対して500千円という制度、初めての方が誕生しました。先々週ぐらいにその贈呈式を行いましたが、この方は隣接する町からことし４月に見えた方です。こちらにお見えになったことをよく聞いたんですけど、隣接する町に奥さんの実家があって、そこで親の支援を受けながら子育てを４人してきましたと。みやき町が子育て支援のまち宣言をして、特に医療費の助成含めてされていると聞いて引っ越してきましたということで、本当に議会から貴重な御提案をいただいたものが一つ一つ身になってきているということを肌で感じているところでございます。
よって、先ほど申し上げたように、所得差がある方に一律に全て無償化ということについては、税金の使い方について、私は正しいあり方かどうかまだ判断できません。よって、段階的に、例えば江北町の先進例がありますし、第３子に対して無償化するか、小・中で３人お子さんが通学されている方もいらっしゃいますので、保育料等に準じて３番目のお子さんの給食費は軽減するとか、また、準要保護とか要保護の範囲を町単独で少し拡大するとか、そのようなことを含めてできるだけ軽減を、本当に所得が少なくて、または生活で非常に困っておられる方々に対する施策については、給食費の助成のあり方、全て無料化はしませんけど、何らかの手だてを講じることは当然検討したい。このことは常任委員会並びに定住対策特別委員会の中でも十分協議をさせていただきたい。なぜなら、今行っている定住総合対策の多くは議会の皆さんからの政策的な提案を受けて、我々と一緒にその優先順位を定め、評価したものを１つずつ施策に講じていますので、私と益田議員のやりとりだけでどうする、こうするということは、やはり申し上げられないし、特別委員会の中で議論をさせていただきたいと考えております。
以上です。
40 ◯議長（平野達矢君）
お諮りします。答弁途中でありますが、休憩したいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
41 ◯議長（平野達矢君）
異議なしと認め、休憩します。再開を10時55分とします。
午前10時38分 休憩
午前10時55分 再開
42 ◯議長（平野達矢君）
休憩中の本会議を再開します。
15番益田清議員。
43 ◯15番（益田 清君）
給食費の無償化についてでございますけれども、早川町というところ、これは群馬県か山梨県かどちらか定かでありませんけれども、この記事を見たことがありますが、ここは小学校、中学校を無償化して、都会から若い方たちがどんどん住みついているというふうな記事でございました。定住促進、人口増という対策での最もインパクトがある施策になっているということを伺っております。
先ほど５人目の話がございましたけれども、５人で年間の給食費で大体250千円の負担になると思うんですよね。これは家庭には大変な負担になってくるのではないかなというふうに思います。無料化したところは財政的にも非常に厳しいところです。小さな町とか、財政が四苦八苦しているところで、通常の予算の大体１％の予算確保ということで、これは固定費という形で取り組んでいるわけです。ですから、やはり本町がいろいろと子育て支援に努めておられることはわかります。しかし、子育てするならみやき町ということであれば、思い切った施策を示すべきではないかなというふうに私は痛感しております。
ですから、この財源づくりというのは、政策の優先度だと思うんです。何を優先するか、ハードにしてもソフトにしても、どういう施策を町が優先するのか、そこにやはり優先順位を明確にして、この施策については優先的に取り組むんだという財政計画が必要ではないかなというふうに思いますので、その点、私は段階的に取り組むなら、第３子以降の方についてはこれだけ要るからこしこ確保していこうと、小１、中１、お金はこしこ要るなら、こしこ何年度かは取り組んでいこうかと。こういうプランが必要になってくるのではないかなと思いますので、その点でどういうふうな考えを持たれているのか、財政計画を持たれているのかということで私は伺っておりますので、その点での御回答をお願いしたいというふうに思います。取り組むと、何らかの対応はしていきたいというふうな最初の答弁でございましたので、そういう点でのプランについて明確に御回答をお願いしたいというふうに思います。
44 ◯議長（平野達矢君）
末安町長。
45 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
その前に、憲法第26条の解釈について申し上げますけれども、憲法第26条では、教育を受ける権利をうたわれています。よって、教育の義務ということで、「義務教育費は、これを無償とする」。無償はあくまで授業料とか教材関係も含まれると思います。給食費はまた別の法律があります。憲法の中で給食を無料ということはうたわれておりません。（発言する者あり）おりません。給食費については別の法律に基づいて、後ほど課長のほうから説明します。憲法解釈について正しく御理解の上、御質問……（発言する者あり）まず、済みません、憲法解釈について正しく議論をさせて──うたわれていません。（発言する者あり）憲法の拡大解釈です。別の法律があります。今から申し上げます。
それと、５人のお子さん、正直言って、みやき町の子育てが非常にいいということで実家のある隣町からみやき町にわざわざ来ていただきました。御主人がみやき町出身ということもありますけれども、５人目で、まず、医療費についてもみやき町のほうが充実していると。今、以前お住まいのところよりかいいということで、子供の病気で医療費が少しでもかからない自治体にということでした。来たところ、出生祝い金もあるということで二重の喜びを感じておられるということでした。一番上が９歳です。９歳からゼロ歳です。将来的には、小・中合わせて９年ですから、５人の給食費を払うとするなら220千円から250千円です。それは大変な御負担だと思います。よって、要保護とか準要保護もありますけれども、一つのいろんな考え方があるでしょうけど、第３子目以降は軽減をしていくとかいう方法も当然検討しなきゃならないと思います。
我々としては、旧３町、財源的に非常に厳しい中で合併しました。一旦、行政サービスを平準化する中で、行政サービスが低下したところもあります。しかし、それをもとに戻し、また平準化以上の行政サービスを行うために、二百八十数項目の行政改革アクションプログラムを策定して約240近く行っています。残り45はもう行わないでいいようになっています。住民サービスの低下を来すメニューは全て白紙というか、もう行わなくていいぐらいに財政は健全化し、好転化しています。その原因は、職員が合併時300人いたのが今207人です。最終的には186人に持っていきます。そうしますと、単年度で人件費が合併当初に比較すると10億円コスト削減できます。そのかわり３庁舎の分庁機能を維持するためには物件費、臨時嘱託の職員配置というのは欠かせません。それを差し引いても単年度で750,000千円という財源が人件費だけでも生じます。
この３分の１は積み立て、減債基金とか特例債事業で行う将来的な負担を備えるため貯金をしています。おかげでその貯金も24億円ためることができました。借金については、10年間で八十数億円を50億円返済しましたから、残りはもう30億円ちょっとということで、将来、あと十数年ぐらいは何とか健全な運営ができるという見通しを立てています。よって、今回の初め、定住総合対策に関してのいろいろな施策の提言、全てを行うなら財源的に大変厳しくなると思います。少しずつ少しずつ議会の皆さんと協議をしていきたいということであります。
給食費については、新たなコストを削減して、その財源をもって無償化に向かって財源を充当したいという考え方を持っています。今、それぞれ４校の給食は三根にある給食センターで行っています。残り３校は自校方式ということで、学校敷地内です。その老朽化等も踏まえて、今後それぞれで行うのか、３校分を１つにするか、もしくは今の４校で行っている三根の給食センターのところに７校分できないか、それを検討して、ここ１年以内にそのめどを立てるようなことも考えています。そのことによってどれだけのコスト削減ができるか、その財源を用いて給食の無料化にどれだけ充当できるか、そういうものを検討していきます。
財政改革は、新たな行政ニーズに対してそういうコスト削減、行革をしないがまま、どんどん益田議員がおっしゃるように国保税も無料にしたほうがいい、全て無料にしたほうが住民の皆さんは喜ばれます。（発言する者あり）そういうことから、財源の捻出という大義根拠を示して、新たな施策としてスクラップ・アンド・ビルドといいますけど、そういうことを目指して今行っていますので、この問題についても考え方を整理しているところであります。
また、今、みやき町では、今までは料理に例えるなら、我々執行部がメニューをつくって料理を出して、議会の皆さんに賞味していただいて、その中から安心・安全、おいしいものを町民の皆さんに提供するというのが今までのやり方でした。しかし、我が町、議会は政策的な提案を積極的にしていただき、執行部よりか多くのメニュー、品質のいい料理を出していただいて、お互いが食べ比べをして、いいものを町民の皆さんに提供しています。このような地方自治体のあり方は、全国でも先進的な取り組みだと思います。いろいろな政策提案を議会でされ、それを我々が一緒に検討し、ともに町民サービスの施策を講じていることは民主主義の模範と、先進例だと思っていますので、その意味で、益田議員がおっしゃったことを私ができる、できないということを即答はできません。いつするか、どれだけするかということを求められても。議会の中で政策立案、提案を十分していただいているわけですから、議会の中でそのことについて十分吟味し、協議をし、それを我々に料理として示していただきたい。我々も今の御提案を受けて、新たな調理方法も含んで御提案しますので、いずれ来年度にお互いの今のような問題も含めて調理し、提供し、賞味して、再来年度から何とか町民の皆さんにお届けできるような協議をさせていただきたいと思います。
以上です。
46 ◯議長（
平野達矢君）
牛島学校教育課長。
47 ◯学校教育課長（牛島敏和君）
先ほど御質問の中でございました給食費の負担に関する規定でございますけれども、学校給食の実施につきましては、学校給食法第４条のほうで、義務教育小学校の設置者の任務として、義務教育小学校の設置者である──市町村になりますけれども、当該義務教育小学校において学校給食が実施されるように努めなければならないとされております。また、経費の負担といたしましては、同じ学校給食法の第11条第１項の中で、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費、並びに学校給食の運営に要する経費については、義務教育小学校の設置者の負担というような形で定められております。また、同条の第２項におきまして、前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費、学校給食費という形になりますけれども、学校給食を受ける児童または生徒の学校教育法第16条に規定する保護者の負担というふうな形になっております。
そういう形で規定されておりますので、本町におきましても学校給食の実施に関する経費等につきましては町のほうで負担をさせていただいておりますし、学校給食の給食費につきましては保護者負担というような形で、法を遵守したような学校給食の運営を現在も行っております。学校給食の無償化につきましては、当然学齢期の児童・生徒を持つ保護者世帯にとっては負担軽減になると思っております。先ほど町長の御答弁にもありましたように、町長のほうからもそういった指示を受けておりますので、今後、先進地事例等を含めて、あるいはいろいろなシミュレーションをさせていただきながら、委員会等の中にも御提示させていただくような努力を今後担当としても進めさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
48 ◯議長（
平野達矢君）
15番益田清議員。
49 ◯15番（益田 清君）
ただいま言われました──もう３回かな。
50 ◯議長（
平野達矢君）
もう３回終わりました。２番に移ってください。
51 ◯15番（益田 清君）続
厚労省の学校給食執務ハンドブックで、その問題はクリアしている。だから、よその自治体も無料化しているんですよ。そんなことを私がもう言えないからといって３回目に言うのはおかしいでしょう。
２番目に移ります。
文科省が示した2014年度の就学援助費の単価は、予算額は2013年度比で増額していると聞き及んでおりますが、就学援助の給付額は引き上げられて支給されているのか、まずお伺いしたいというふうに思います。
52 ◯議長（
平野達矢君）
牛島学校教育課長。
53 ◯学校教育課長（牛島敏和君）
益田議員の給付費の引き上げについてお伺いしたいということでございます。お答えさせていただきます。
平成26年度の就学援助につきましては、就学援助の給付費というふうな形で要保護及び準要保護の給付費、あるいは特別支援教育就学援助費についての給付費になりますけれども、国のほうで定められております基準額がございます。その基準額の中では、25年度と比較いたしますと、３％増で給付費の基準額が設定をされております。本町におきましては、国の基準額に準じて特別支援教育就学奨励費、あるいは要保護及び準要保護の就学奨励費については、国の基準額に基づいて26年度は支給する予定としておりますので、前年度に比べますと、一律ではございませんが、大体３％の消費税上昇分を見込まれた形で給付をする予定となっております。
以上でございます。
54 ◯議長（
平野達矢君）
15番益田清議員。
55 ◯15番（益田 清君）
25年度の当初予算、26年度の当初予算を見てみました。単価は、例えば就学援助費の単価、2013年度予算単価は、例えば学用品費で小学校が11,100円、2014年度予算、単価は11,420円、中学校の場合は21,700円から22,320円になっております。しかし、平成26年度当初予算では、あくまでもこの2013年度の単価で試算されていますよね。26年度から３％引き上げるという形で支給していますか。それを確認したいと思います。当初予算は、あくまでも2013年度の単価で試算されています。修学旅行費についても、小学校は20,600円から21,190円、中学校の場合、55,700円から57,290円になっています。今言われた３％上がっているんですよね。ところが、26年度から実施されているのかどうかというのを伺っておりましたので、その点、予算から見たらそういうふうになっていないと思いますので、その点、確認したいというふうに思います。
それともう１つは、2011年に準要保護の児童・生徒に新たにクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費も補助するように通達がされております。このことについては、新たに加わって支給されているものなのかどうかを確認したいというふうに思います。この金額については交付税でしっかり入ってきているというふうに思いますので、その点での御回答をお願いしたいと思います。
56 ◯議長（
平野達矢君）
牛島学校教育課長。
57 ◯学校教育課長（牛島敏和君）
26年度の就学援助費の当初予算の積算単価等について、１つ目の御質問だと思います。
26年度の当初予算の予算編成時期というのが、当然、前年度の末になります。26年度の援助費の支給単価の通知というのが国のほうから正式に参りますのが、今年度でいいますと、４月１日付で文科省のほうから通知が来ておりまして、町のほうには４月25日で受け付けになっております。その単価によりますと、先ほど議員が申し上げられますように、単価が上がったような形になっておりまして、先ほど１回目の答弁の中で３％程度の増加というふうな形で給付をすると御回答を申し上げておりますが、当初予算の単価と実際支給している部分については、そういった通知の関係と予算編成の時期の差によりまして、差が出てきているというふうな形になっております。実質、26年度の予算につきましては、当該文科省からの通知に基づきまして、増額した26年度の新単価のほうで第１学期から給付を実際させていただいております。（発言する者あり）４月１日からさせていただいております。
１つ目の質問については以上でございます。
２つ目の御質問で、クラブ活動費とかに対する援助費というような形でございますが、今、私が手元に持っておりますけれども、26年度の特別支援教育就学奨励費の補助金の国庫負担限度額一覧表になっております。こちらの中には、学用品費等の中で体育実技用具費というような形で、小学校におきましてはスキー、中学校におきましては柔道、剣道、スキー等での加算分の支給がなされております。それともう１つ、拡大教材費というふうな形で学用品、通学用品費の購入費加算分という形で、それが１つ加算をされているような形になっております。
こういった体育実技用品費等につきましては、先ほど言いましたスキー、柔道、剣道等になっておりますので、該当する児童・生徒さんがいらっしゃる場合は、こういった援助費に基づいて、基準額に基づいて支給のほうを検討させていただきたいと思っております。
従来、本町でしておりましたものは、学校給食費、修学旅行費、校外活動費の宿泊ありの場合となしの場合、それと学用品費、あと新入学児童・生徒に対する学用品費等を支給させていただいております。それと、弱視、難聴、言語障害等の児童・生徒で障害に応じた特別の指導を受けていらっしゃる方につきましては、通学にかかる特別に要する交通費を実費で支給させていただいております。これは特別支援学級の通級学級に通われている児童・生徒に対する通学費として支給をさせていただいております。
国庫補助の中で決められている、通知の中に決められている限度額については、先ほど申し上げたとおりになっております。
以上でございます。
58 ◯議長（
平野達矢君）
15番益田清議員。
59 ◯15番（益田 清君）
もう３回目ですので、私が2011年の文科省の通達で、今言われたように、新たにクラブ活動費が小学校で2,710円、中学校で29,600円という単価が示されております。この単価は計上されているというふうなことですね。それと、ＰＴＡ会費も計上されているわけですよ。ＰＴＡ会費が、小学校は3,380円、中学校4,190円になっています。これも計上されているということですか。これは公式文書です。
漏れがあるならいかんと思うんですよね。この支給根拠というのは、文科省がうたっている支給根拠は、あくまでも学校教育法第19条は、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対しては、必要な援助を与えなければならないと規定されております。この項目と金額というのは最低限ですよ、最低限支給しなければいけないというのが学校教育法です。ですから、これはもらったものを出されていますか。ＰＴＡ会費。私の質問は、出してくださいということですよ。回答願います。2011年で加わった新たな３項目について、再度御答弁願いたい。
60 ◯議長（
平野達矢君）
牛島学校教育課長。
61 ◯学校教育課長（牛島敏和君）
議員の３回目の御質問にお答えさせていただきますが、クラブ活動費、先ほど金額等の御提示もしていただいております。それと、ＰＴＡ会費についても支給根拠に入っているというふうな御質問でございますけれども、先ほど申し上げました特別支援就学援助補助金の国庫負担の経費負担一覧がございます。繰り返しになりますが、現在、扶助費として教育扶助で支給をしておりますものは、学校給食費、それと特別支援教育に係る通学費、それと修学旅行費と校外活動費、それと学用品につきましては、学校用品と通学用品費、それと新入学児童・生徒の学用品費の購入費について定められた基準で支給をさせていただいております。それと、体育実技用具費、それと拡大教材費についても、規定の中に入っております。
先ほど御質問のクラブ活動費、ＰＴＡ会費につきましては、支給基準の経費項目の中には含まれておりません。そういった形で、現在、扶助費の中にはこういったクラブ活動費とかＰＴＡ活動費につきましては、援助費としての支給は、町のほうとしては、現在予算等の中にも計上しておりませんし、現在の中では支給をする予定とはしておりません。
推測になりますけれども、今、御提示されている資料等がどこからの資料なのかというのをちょっとお勉強させていただきたいなと思っております。あるいは交付税措置等々に伴う通知の中に、先ほど言われるようなクラブ活動費、ＰＴＡ会費等々についても含まれているというような形での資料になっているんじゃなかろうかという形で推測をしておりますけれども、手元にある就学援助費の限度一覧表につきましては、そういった項目が含まれておりませんので、町の援助費の中には、26年度の予算の中で支給する予定には今のところなっておりません。
以上でございます。
62 ◯議長（
平野達矢君）
以上をもちまして、通告第６号、15番益田清議員の一般質問を終わります。
通告第７号、１番岡友清議員の一般質問を許可します。１番岡友清議員。
63 ◯１番（岡 友清君）
こんにちは。議席番号１番、岡友清でございます。通告によりまして一般質問を行いたいと思います。
１項目めに子供の医療費について、２項目めに空き家対策と３世代同居対策についてを質問したいと思います。
まず最初に、出生祝金、定住対策等さまざまな子育て対策に取り組まれておりますが、現在のみやき町の子供の医療費の助成制度及び現状についてお尋ねをいたします。
２回目については自席のほうで質問をさせていただきます。
64 ◯議長（
平野達矢君）
相良健康増進子ども未来課長。
65 ◯健康増進子ども未来課長（相良信幸君）
議席番号１番、岡友清議員の質問にお答えいたします。
子供の医療費の現在の制度に関しまして御質問をいただいておりますので、お答えをいたします。
現在の制度につきましては、みやき町子どもの医療費助成に関する条例及びみやき町子どもの医療費助成に関する条例施行規則により実施しています。その条例第３条で助成対象者が明記され、第１号対象者は出生から６歳までの就学前の人、第２号対象者は７歳から15歳までの小・中学生と規定されております。平成22年４月１日より小・中学生の入院までを助成対象としまして、平成24年４月１日より小学生の通院までを助成対象に、平成25年４月１日より中学生の通院までを助成対象に、毎年助成枠の拡大を図っております。
次に、助成方法については、条例第７条に規定されております。就学前の子供につきましては、県内の医療機関及び県外の一部の医療機関で受診された場合は、現物支給方式で助成。小学生、中学生につきましては、全ての医療機関で受診されても、償還払い方式で助成となっております。
また、保護者の負担につきましては、条例第４条第２号により、入院が１医療機関ごとに一月千円、入院外においては、１医療機関ごとに１回目500円、２回目も500円となっております。３回目以降については無料ということで、あと、調剤薬局についても無料ということになっております。その分の申請があった場合には、翌月に支給している状況でございます。
助成金額につきましては、平成25年度におきましては、６歳までの医療費助成については、２万2,147件、金額といたしまして37,833,207円。小学生の医療費助成につきましては、8,778件、金額につきまして、11,211,843円。中学生の医療費助成につきましては、1,355件、金額2,185,824円となっております。
以上、現在の制度についてお答えいたします。
以上でございます。
66 ◯議長（
平野達矢君）
１番岡友清議員。
67 ◯１番（岡 友清君）
確認ですけれども、今、現物給付と償還払いという説明がありましたけれども、現物給付というのは就学前の子供さんで、病院のほうで500円払えばいいということですかね。それと、償還払いについては、小学生と中学生の方は後で申請をして給付を受けるということでよろしいでしょうか。それをお答えをお願いいたします。
今言われたように、現在は助成対象は中学生までになっておりますけれども、「子育てするなら、みやき町」というキャッチフレーズのもと、高校進学が100％に限りなく近くなっている昨今、高校生までの助成を行う考えがないのかを、まずお尋ねをいたします。
これまで経験したことのない急激な高齢化社会を迎えます。このような中で、県内でも２つの市町が実施されていると聞いております。これから大人を支えていく子供たちをふやしていく施策をぜひお願いしたいと思います。答弁をいただいて、私のこの件についての質問は終わりたいと思います。
68 ◯議長（
平野達矢君）
相良健康増進子ども未来課長。
69 ◯健康増進子ども未来課長（相良信幸君）
岡友清議員の２回目の質問にお答えします。
まず、保護者負担の支払い方法についての御質問にお答えいたします。
就学前の子供、小学生、中学生の保護者への助成方法は、病院等での支払い方法が異なります。１回目の答弁と重複しますけれども、就学前の子供につきましては、県内の医療機関及び県外の一部の医療機関で受診された場合、子どもの医療費助成受給資格証を提示することで、現物給付方式で助成を受けることができます。
１医療機関ごとに一月の保護者の負担金は、１回目の受診で500円、２回目の受診で500円、そして、３回目以降の受診については無料となります。よって、就学前の子供につきましては、病院の窓口で標準負担額となる総医療費の２割分を立てかえ払いすることは必要ありません。
ただ、先ほど申し上げました県内の医療機関及び県外の一部医療機関以外で受診された場合は償還払い方式となり、就学前の子供にあっては、医療機関で一旦、標準負担額となる総医療費の２割を立てかえていただきます。その後、申請していただくようになっております。
また、小・中学生につきましても、償還払い方式の助成方法となっておりますので、県内、県外関係なく全ての医療機関で受診されても、一旦医療機関で標準負担額となる総医療費の３割を立てかえて払っていただき、その後、申請してもらうようになっております。一月１医療機関で１回受診の場合は、申請額から上限500円を控除した金額を助成することになっております。２回受診の場合は、それぞれの支払いごとに上限500円を控除した金額が助成されることとなっております。
以上、保護者の負担の支払い方法についての御説明でございます。
次に、高校生までの助成を行う考えはないのかという御質問でございますけれども、まず先に、本町における子育て支援に関する実施状況について報告させていただきます。
みやき町では、平成24年に子育て支援のまち宣言をしましてから、みやき町定住総合対策の事業実施計画に基づき、数々の子育て支援制度の推進事業を展開しております。その中で、子どもの医療費助成事業につきましても、平成24年度に小学生の通院費を助成拡大し、平成25年度には中学生の通院費の助成拡大を行ってきているところです。その他にも、これまで継続して実施しております一時預かり保育事業を初め、病後児保育事業、延長保育促進事業、地域子育て支援拠点事業、子育て支援事業及び障害児の保育対策事業などの保育事業の充実を図っております。
さらに今年度から、先ほど話ありましたように、出生祝金の新設及び幼稚園の教育振興費事業の拡充を図っております。近隣市町よりも少しでも先に子育て支援制度の充実化を図り、本町の魅力に感じて、一人でも多くの住民の方が定住を図り、安心して子供を出産し、子育ての環境整備に力を注いでいるところでございます。
また、来年度からは、子ども・子育て支援新制度がスタートしますし、町内私立幼稚園５園のうち２園が子育て三法の新制度に移行する予定をされています。また、１園につきましては小規模保育事業を実施される予定であり、保育の充実を図り、また、幼稚園の施設整備補助金等及び保育所の施設整備事業補助金の助成により施設の充実を図っております。子育て支援新制度としては、休日保育の実施に向け保育園と協議中でございます。
先ほど議員のほうから御質問がありましたように、高校生までの医療費の助成につきましては、佐賀県内では多久市及び太良町が平成26年度から実施しております。本町につきましても、財政状況をいま一度精査して、来年度から実施するかどうかにつきましては、定住対策特別委員会及び民生福祉常任委員会で十分検討していただいて判断したいと考えております。
以上であります。
70 ◯議長（
平野達矢君）
末安町長。
71 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
課長のほうから、前向きに来年度からするか否かを申し上げましたので、私から少し補足をさせていただきます。
まず、乳幼児の医療費助成を他市町より先駆けて中学生まで拡大しましたのは、私の知り合いのお一人がお隣の町に行かれたと。私も親しくしていましたのにどうしてですかと言いましたら、当時、みやき町よりかお隣町のほうが医療費助成がいいということでした。もう一人の人が、娘が帰ってくると。しかし、自分の敷地内に建てようかと思ったら、隣の町に行きたいと。どうしてかと、医療費助成が向こうのほうがいいということを聞いて、ちょっと待ってください、来年から必ずお隣の町以上にしますからということで、その方は踏みとどまっていただきました。
それと、出生祝金についても、ティアラみね苺館の入居募集する際に、町内の区長会ＯＢの懇親の席で、お二人が近隣のアパートにお住まいということで、呼びかけてもらいました。そのときに申されたのが、２人子供がいらっしゃって、３人目ができてから帰ってくるということをおっしゃったということで、どうしてかなと聞きましたら、３人目が100千円の祝い金があると。それをもらってから帰ってくるということでしたので、来年は必ずしますということで、ことし４月にさせていただき、ティアラみねに入っていただいた。そういうことで、やはり子育てされる保護者の皆さん、先ほどの給食費もですが、医療費を含めて、子育てには大変経費がかかるし、厳しいんだなということを肌で感じました。
よって、高校生の医療費の無償化についても、県内１市１町今年度から取り組んでいます。先ほど申し上げたように、現時点で小学生が11,200千円程度、中学生は2,180千円程度、これを高校生に適用したとしても、財源的には中学生の2,180千円を著しく超えることはないだろうということを推測しています。よって、子育ての１つの施策の目玉として、来年度からでもできるか否かについて検討をするように指示し、その意味で、常任委員会、特別委員会にあらかじめ協議をするように指示しておりますので、その旨の答弁をさせていただいたところでございます。
この新たな財源が二百数十万円必要となる分については、ふるさと納税を来年度から専門部署で行っていきます。きょうまた新たな情報ですが、県内のふるさと納税が昨年880千円ぐらいだったのが、たった半年で28,000千円になったというところがありますので、やり方については、今、女性職員を中心に検討しているクレジットとかネットとか、また、あとは新たな商品の組み合わせとか、そういうことをして半年で二千数百万円という財源が確保されたというところがありますので、本町においても、ボートピアの環境交付金も少しずつ伸びていますし、それは子育てに使うということで、こども未来基金に造成していますから、十分高校生の医療費の無償化に伴う財源は捻出できるのではないかというふうに判断をいたしております。
以上でございます。
72 ◯議長（
平野達矢君）
１番岡友清議員。
73 ◯１番（岡 友清君）
ありがとうございました。よろしくお願いをしたいと思います。
次に、２項目めの空き家対策事業について、現在の状況についてお尋ねをしたいと思います。
５年に１回行われます総務省の住宅・土地統計調査の速報値によると、昨年の10月時点での全国の空き家数は820万戸となり、大きな社会問題になっております。特に都会では大きな社会問題となっておりますけれども、住宅総数に占める割合は13.5％だと発表され、佐賀県の空き家率については、平成20年が11.1％だったのが平成25年は12.8％となり、1.7ポイント上昇しているという結果になっております。
新聞記事では、住宅の供給過剰で条件の悪い空き家の売却、賃貸が困難になっていることが背景。今後につきましては、人口減少が進み、さらに空き家がふえる可能性がある。景観の悪化や老朽化による倒壊といった問題もあり、国や地方自治体の対策が急務だと記載をされていました。
みやき町は、空き家対策では他の自治体の模範となるような取り組みをなされており、平成25年度に13件の老朽化した空き家の解体、また、26年度からは空き家リフォーム促進補助など、先進的な取り組みをされております。高い評価をするところです。みやき町の空き家の対策事業の現状についてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
74 ◯議長（
平野達矢君）
高尾まちづくり課長。
75 ◯まちづくり課長（高尾政伸君）
１番岡友清議員のみやき町の空き家対策の現状という御質問にお答えをさせていただきます。
空き家対策事業につきましては、空き家の有効活用対策、また、危険な空き家の除去等を現在、実施しているところでございます。
まず、空き家の有効活用対策といたしまして、平成23年９月にみやき町空き家バンク制度登録実施要綱というものを制定いたしまして、空き家調査結果に基づきまして空き家台帳の作成というものを行い、空き家の有効活用と定住促進による地域の活性化を図ることを目的に空き家情報の提供というものを行っておるところでございます。現在、空き家の所有者の登録が非常に少ないという現状でございますので、今年度、状態のよい空き家150軒の所有者の方に空き家バンクの制度を紹介し、登録をしていただくようにお願いする文書を送付いたしたところでございます。今後も、空き家の所有者と空き家の利用希望者、その双方のマッチングの推進に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
また、平成25年４月にみやき町空き家等の適正管理に関する条例というものを施行いたしまして、条例に基づきまして、管理に問題のある空き家につきまして、平成25年度は24件、26年度は４件、合計28件の口頭もしくは文書での助言指導を行いまして、ほぼ100％適正な管理をしていただいているというふうな状況になっているところでございます。
また、平成25年度につきましては、国の社会資本整備総合交付金の制度を活用いたしまして、町内の13軒の不良住宅の解体除去事業というものを実施したところでございます。
また、本年度に入りまして、さらに増加する空き家の状況を把握するために、全区長にお願いをいたしまして、空き家調査を行っていただいているところでございます。その結果、新たに106軒の空き家が判明いたしましたので、不良住宅測定審査会というものを開催いたしまして、23軒の不良住宅の認定を行ったところでございます。
今回、新たに認定を受けました不良住宅につきましては、所有者等の移行調査を行いまして、最終的には昨年度同様、国の社会資本整備交付金を活用いたしまして、不良住宅の解体除去事業を実施する計画でございます。
今年度は、現時点で５軒の不良住宅の解体の補助を行うということを決定いたしておるところでございます。
また、平成26年度からは、新たな空き家対策の取り組みといたしまして、不良住宅の認定の有無にかかわらず、所有者が空き家を解体し同一敷地内に新築をする場合、その解体に対して国の補助金を活用する空き家解体除去事業、それと、所有者等が空き家をリフォームして定住すると、そういう場合に、リフォームに対しての国の補助金を活用する空き家リフォーム促進事業というものに取り組んでいるところでございます。
今後とも、空き家対策事業の推進に努め、倒壊等の事故、犯罪及び火災の未然防止並びに生活環境の保全を図り、もって町民の安全で安心な暮らしの実現に寄与するための取り組みを続けていくことといたしております。
空き家対策事業の現状につきましては、以上でございます。
76 ◯議長（
平野達矢君）
岡友清議員。
77 ◯１番（岡 友清君）
２回目の質問に入らせていただきますけれども、増加する空き家の対策として、さまざまな先進的な施策を取り組まれており、非常にありがたいと思っております。今後、さらなる事業推進をお願いして、少しでも多くの空き家の解消につなげていただきたいと思います。
現在、空き家のリフォームは先ほどの御説明でありましたけれども、リフォームは事業で取り組まれておりますけれども、Ｕターンでみやき町に帰ってこられた家族、親が御高齢になったり、そういったケースがあった場合に、空き家ではないんですけれども、現在、両親が住まわれていると、そういうところでＵターンして帰って同居をされるとか、そういった場合に助成の取り組みをお願いいたしたいと思います。手法につきましてはいろいろと知恵を出していただき、人口増に向けた取り組みをお願いしたいと思います。答弁よろしくお願いいたします。
78 ◯議長（
平野達矢君）
高尾まちづくり課長。
79 ◯まちづくり課長（高尾政伸君）
岡友清議員の２回目の御質問にお答えをいたします。
３世代の同居対策として、Ｕターン家族が親と同居する場合のリフォーム助成をということでございます。
今現在、議会の定住対策特別委員会の提案を受けまして、定住総合対策事業実施計画の評価をさせていただいて事業を実施しているというところでございます。
現在提案されている中には、今、岡友清議員が提案されておりますような、Ｕターンする方が家族と同居するためにリフォームと、そういった場合の補助金についてはメニューはございません。先ほど説明いたしました空き家リフォーム補助というのは空き家になっているということが前提になっておりますので、その制度では適用できないというふうなことでございます。
御提案の事業については、現在、メニューには上がっておりませんけれども、今後、新たな定住総合対策の施策ということで、そういったことを講じる必要があるということで、特別委員会、議会等からも御提案をいただけるのならば、当然、町執行部としても検討はさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
なお、地方創生を担当されております、まち・ひと・しごと創生本部の中でも、地方で急速に増加する空き家をリフォームして手ごろな家賃で移住者が住めるようにすると、そういったことや、育児世帯がリフォームして住む際の補助制度などの地方活性化策が創生本部の報告書案の中に盛り込まれると、そういった情報も入ってきております。
議員御提案のＵターン家族が親と同居する場合のリフォーム助成をと、そのようなものについても、地方創生のメニューに該当する可能性があるのではないかと思われますので、今後とも調査研究を行って空き家対策事業の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
80 ◯議長（
平野達矢君）
１番岡友清議員。
81 ◯１番（岡 友清君）
私の地区におきましても、60軒ぐらいの小さな集落ですけれども、現在４軒ぐらいの空き家があります。高齢者の方の世帯といいますか、そういうのが６世帯ぐらいあります。やっぱり60軒のうち10軒程度はそういう世帯が多いということで、ますます子供さんたちが帰ってくるこないは別にしても、取り組みについてもよろしくお願いをしたいと思います。
以上で、答弁があればお願いいたします。
82 ◯議長（
平野達矢君）
末安町長。
83 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
まず、空き家対策については、各地区の区長とか住民の皆さんから、長年もう空き家というか、廃屋状態だと。そこに草木が繁茂をして、または自分の敷地、家のほうに倒壊しそうだと。あるところは、不審者がそこで火を使っているらしいとか、防犯的な問題というのが非常に住民の皆さんが御心配されていました。
緊急的に行ったのが、千栗土居公園のもとの堤防道路の県有地、そこが実質所有者がいらっしゃらないという中で、やむなく町のほうで防犯上問題があるということでさせていただきました。その記事が新聞に掲載されて、国、県のツケを町独自で行った。本来は県有地の廃屋ですから県が責任持ってすべきということを町が行ったことについては大変評価をしつつ、国、県に対する批判的な記事が掲載されてから、県も真剣に取り組みをしていただくようになりまして、残る千栗土居公園の廃屋が数軒ありますが、これは県が行うということになりました。さらに、本町が条例を制定して行政代執行でも行うという姿勢を示しましたので、大変高い評価を県もしていただいて、廃屋に対する国の補助金を活用すると、80％は補助金で解体できるということ、除去できるということを所有者の方にお知らせして、なお勧告等に従っていただけない場合は、行政代執行、強制的に執行することも示しながら、いろいろ交渉を担当のほうがした結果、件数としては全国でも非常に除去件数、対策が評価され、遠くの東北等からも視察に見えるようになりました。
しかし、それは全てではありません。よって、また県のほうに協議しまして、不良住宅ではない空き家を除去して新たに新築する際は、その除去費も約８割近く補助をいただくように佐賀県も要綱制定してくれました。本町の取り組みをまた改めて提案することでも、県も非常に新たな施策としてしていただいています。まさに今言われている地方創生の佐賀県版を既に取り組んでいただいておりますので、これから空き家の対策除去については、地方創生の理念に合致するように、そのメニュー化に向けて調査研究しています。
今、貴重な御提案いただきました。Ｕターン家族が親と同居する場合のリフォーム助成、これもまさに地方創生のメニューに該当する可能性が高いと思いますので、新たに県と国にその働きかけをさせていただきたいと思っています。
それともう１つ、空き家のみならず空き地も非常に多くなっています。その所有者がもう関東、関西。しかし、所有者の方もいらっしゃらなくて、お子さんとかお孫さんまたは３親等ぐらいに所有権が移転して、結論からいうと、そこの空き家とか空き地に新たにその所有者が住宅家屋を建てられるという見込みがないところがたくさん点在しています。よって、空き家条例で適正な管理ということを促していますが、放置された状態の中で、周辺の家屋の皆さんに衛生面、防犯上さまざまな影響が出ているところもたくさんありますので、これから、そこに半永久的に住宅が見込めないところは、町のほうで直接買収して、町営住宅として戸建て住宅が点在的にできないかということを今、協議をしているところであります。
この間、九州整備局の住宅局長にもいろいろ提案しましたが、点在する空き家または不良住宅、不良空き地を町が買収することによって、町営住宅を点在的につくることは可能であるという返事をいただいています。今、綾部住宅を初め天建寺住宅の建てかえとあわせて、先ほど申し上げたように、住民の環境や防犯上、点在する空き地、空き家を除去し、町営住宅の戸建てとして整備することで、さまざまな住宅ニーズにお応えでき、定住対策に寄与するのではないかということで、このことについても今、関係機関初め内部で検討をしているところでございます。
以上です。
84 ◯議長（
平野達矢君）
以上をもちまして、通告第７号、１番岡友清議員の一般質問を終わります。
お諮りします。休憩したいと思いますが、異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
85 ◯議長（
平野達矢君）
異議なしと認め、休憩します。
午前11時58分 休憩
午後１時 再開
86 ◯議長（
平野達矢君）
休憩中の本会議を再開します。
通告第８号、８番牟田秀文議員の一般質問を許可します。８番牟田秀文議員。
87 ◯８番（牟田秀文君）
皆さんこんにちは。議席番号８番、通告第８号、牟田秀文でございます。通告により一般質問を行います。
質問事項は３項目についてお伺いいたします。
１項目め、学校給食について、２項目め、イノシシによる農作物被害対策について、３項目め、白壁地区の宅地開発について、以上３項目についてお伺いいたします。
まず、第１項目め、1)の学校給食について質問をいたします。
学校給食は、学校給食法に基づき、学校の教育活動の一環として児童・生徒の健康の増進と日常生活における食事について、正しい理解と食習慣を養い、学校生活の活力にするということで、本町の学校給食も、三根西小学校、三根東小学校、三根中学校が平成17年に新設され、中原中学校も平成18年の合併後、三根の給食センターのほうで、北茂安小学校は、昭和39年に学校給食開始以来51年を経過、北茂安中学校が昭和40年開始以来50年、中原小学校が昭和37年以来53年を経過しており、給食施設の老朽化、また、衛生面、管理面、それから作業効率面からも施設の整備が必要と思うが、どのように整備を考えておられるのか。考えておられるなら、平成24年９月の私の一般質問の町長答弁では、主食の米飯については、安心・安全を確保するとのことで、地元の安心・安全な、地産地消という点も含め、あわせてセンター方式、自校方式の方法について早急に教育委員会の結論を求め、給食のあり方について町としての考え方をできるだけ早く整理して、一定の方向性を近々に示させるということで、それから２年３カ月が経過しましたが、どのような方向性を出されているのか、お伺いいたします。
2)について、食材について、まず、中国産の農産物や加工品を使用しているかどうか、ＢＳＥ牛肉などの混入はどうか、また、遺伝子組み換え食品の使用はあるのか、気になる点があり、学校給食の中、使われている輸入食材や加工品について、どのようなものがどの程度あるのかをお伺いいたします。
また、町の学校給食の中で、冷凍食品はどの程度使用されているのか、この調理冷凍食品の輸入がここ10年で3.7倍に急増しているということをお聞きしてお尋ねします。
2)の残留農薬などの食材の安全性についてのチェック体制を、町としては学校給食の納入業者の安全性について、どのような体制で行っているのか。
3)の学校給食の食物アレルギー対策について、平成26年度一般会計補正予算の教育費で、アレルギー持病アナフィラキシーショックの児童受け入れのための経費として、工事請負費が1,885千円上程しておられますが、どのような工事をなされるのか、また、重篤なアナフィラキシーショックを引き起こすピーナッツ、それからそばは、町としてどのような対応をされているのか。また、食物アレルギーを持った児童の周りにいる関係者が食物アレルギーに関する理解を深めていく努力が大事でありますが、食物アレルギーによる重篤な症状を和らげるアドレナリン自己注射薬、エピペンですね、の処方に関して、教員に研修されているのか、また、どのような対策をとられているのかをお伺いします。
以上、１回目の質問を終わります。以後は自席にて再質問をさせていただきます。
88 ◯議長（
平野達矢君）
牛島学校教育課長。
89 ◯学校教育課長（牛島敏和君）
通告８号、議席番号８番牟田議員の御質問にお答えいたします。
まず、以前の定例議会での議員の御質問に対しての答弁として、学校給食の方式をどのように考えているかというようなことで、ある一定の方向性を出すというような御回答に伴い、その後の経過がどういった形になっているのかという御質問だと思います。
学校給食の現状は、先ほど議員がお話しされましたとおり、４校のセンター方式、３校の自校方式で実施をさせていただいております。
現在までの取り組み状況としては、学校給食の施設設備、あるいは学校給食調理員の配置状況等の現在の現況等を捉えながら、問題点の洗い出し等々を行い、その課題への対応策について検討をしてきたところでございます。検討結果の中で、事務の庁舎内の内部の検討結果でございますけれども、当然、検討に当たりましては、施設関係、主に１つ目として施設関係、施設の新設、あるいは旧施設の改修、あるいは旧施設を新たに新設する、そういった部分も含めて施設関連、それと施設の維持管理、整備経費等を含めて、それと２番目といたしまして、給食の運営体制、食材の搬入、あるいは調理場の調理、配送、配膳、喫食、それと洗浄、消毒等の衛生管理面等々も含めて運用体制について検討してきたところです。
３番目といたしましては、その他として、食育とかアレルギー対応の関連の項目について検討してきたところでございます。その中で、御指摘の運営方式についてのある一定の見解についてでございますけれども、本来、学校給食の運営方式については、みやき町では自校方式、センター方式の２つの方式を採用しておりますが、そのほかに親子方式、業者弁当方式、民間委託方式と、大きく５つの方式がございます。それぞれ当然特徴はございますけれども、その特徴や施設の整備、運営費等々を当然考慮する必要はございますので、そういったものも考慮して、最終的には事務レベルの段階でございますけれども、本町の学校給食の中で一番最適な運営方式としてはセンター方式によることが一番よろしいんじゃなかろうかというようなことで、現在、町長のほうからもセンター方式に向けた検討を進めるよう、今後進めていくようにという指示を受けているところでございます。
センター方式に移行することによりまして、施設整備費や運営経費の関係で大変大きなメリットが出てまいります。方式移行による効果額等が当然そこに発生するわけでございますけれども、今後、さきのほかの議員の御質問にもありましたように、給食費の負担軽減、無償化というような御要望等も上がっております。子育て支援の一つの施策にはなるんじゃなかろうかと思っておりますので、そういった方式移行による効果等をどのように負担軽減の中に転化できるかという財政面での検討もさらに行うよう指示を受けておりますので、今後もセンター方式の実施に向けて継続的に検討をさらに加えていきたいと考えているところでございます。
２つ目の食材についてでございます。
まず、食材の中国産の状況でございますけれども、中国産の学校給食における食材については、新聞、雑誌等でも大変報道が上がっております。家庭でも同じでございますけれども、経済的な負担軽減を考えると、安価な食料品を輸入しがちになると思います。学校給食においても限られた給食費の予算内で給食を賄うというようなことから、そのような傾向が強いように報道がなされております。
本校の自校方式、あるいはセンター方式で使用されております食材の中国産につきましては、食材自体を直接中国産のものを使っているものについては２種類ございます。キクラゲと春雨でございます。この食材については、財団法人学校給食会を通じて調達をしております。給食会では安全検査を行った食材を提供しておりますし、そういった確認作業もなされております。学校給食会は、財団法人として、佐賀県だけでなく、九州ブロックでも各県に給食会がございます。学校給食会を通じて納入する物品については、食の安全、食品衛生検査、あるいは残留農薬の検査も行ったものを納品していただいておりますので、中国産に関する、直接食材として利用する中国産については、安全性は担保されているものと考えておる次第でございます。
それと、冷凍食品をどの程度使っているのかというような御質問でございますが、冷凍食品の使用頻度についてでございますけれども、基本的に学校給食では、冷凍食品を極力使わないように心がけております。冷凍食品の使用法については、いろいろございます。例えば、冷凍食品そのものが１つの食材、料理品として学校給食の場に提供されるケースもございますし、あるいは冷凍食品を含めて、材料として、原料として利用して、１つのおかずをつくるというような方法がございます。学校給食センターの調達の実績で御報告させていただきますけれども、調理品として冷凍食品を使う場合、冷凍食品１つが１つの主菜となるようなケースでございますが、大体19種類、ハンバーグとかミートボールとかコロッケとか、そういったやつになりますけれども、19種類を使っておりまして、各種類、年１回から２回程度利用をしております。また、主菜、副菜を調理するような原料として冷凍食品を使用しているケースでございますけれども、11種類で、各種ごとに年に１回から５回程度利用をしております。正式にきっちりと年に何回利用しているのかというのは、なかなか回答が難しいところですけれども、冷凍食品の使用方法というのは、先ほど申し上げましたように、バラエティーに富んでおりますので、先ほど御回答させていただきました程度での使用というような形で御理解をしていただきたいと思っております。
それと、食の安全検査の件についてですけれども、給食食材の安全検査については、学校給食衛生管理基準に基づき、定期的に原材料及び加工食品について、微生物検査、これは細菌検査になります。それと理化学検査、これが残留農薬の検査になります。そういった検査を行うこととされており、年１回の実施を行うよう義務づけがなされております。本町みやき町のほうでは、納入組合がございます。納入組合は、給食センターの納入物資、それと北茂安校区の物資については、納入組合のほうから納入をしていただいております。あと、中原の校区の部分につきましては、地元の業者、あるいは町内の業者のほうから調達をしておりますが、地元産や県外、県産品を含む野菜、肉、魚類については、納入業者と契約の折にサンプルで食品検査報告書を提出させていただいておりまして、それにより確認をいたしております。
それと、町のほうでは先ほどの基準に基づきまして、町独自で年２回の細菌検査と１回の残留農薬の検査を実施し、食の安全性について確認をしている状況でございます。
また、冷凍食品の残留農薬等の検査につきましては、学校給食会の食材が主になってまいりますけれども、学校給食会の食材については、10種類の細菌検査がなされております。それと、残留農薬の検査もなされております。あわせて、放射能検査も実施されておりまして、食品の安全検査が実施された食材を納入させていただいているところでございます。
国内、国外含めた産地等の確認ができる食材の一覧表が給食会のほうからも提供されておりますので、そういった食材の一覧表の中から、極力、国内産のほうを優先的に調達をさせていただいております。そういう形で食の安全の確保に努めております。どうしても外国産の食材に頼らざるを得ないというケースが当然出てまいりますので、その部分については、先ほどの学校給食会の検査が終わった食材等を使うというような形で確保に努めさせていただいているところでございます。
それと、続きまして、食物アレルギーの件に関してでございますけれども、食物アレルギーを持つ児童・生徒ですけれども、現在７校、本町の学校で食物アレルギーの児童は、平成26年度の７月１日現在で80名の食物アレルギーの症状を持った児童・生徒がいらっしゃいます。その中で、給食の中で除去食、あるいは完全除去、代がえ食等での対応が必要になる児童・生徒の方は29名いらっしゃいます。残りの51名については、給食の特別な対応の希望はなしというようなことで御報告をいただいております。
御質問の中にもありましたアナフィラキシー症候群のアレルギーの既往歴をお持ちのお子さんは、80名のうち、お１人、既往歴があられる方がおられます。エピペンの所有者の方はゼロになっております。こういった食物アレルギーのお子さんに対しては代がえ食、完全除去、あるいは部分除去等を給食をつくるときに対応をさせていただいております。原因となる主な食材については、卵、乳製品、あるいは甲殻類、果物等いろいろございます。特に食品衛生法に基づく表示に基づいて、特定原材料として７種類の食品の提供が義務づけられておりまして、エビ、カニ、小麦、そば、卵、牛乳、落花生の７品目については、アレルギーの反応が高い食材というようなことで、特定原材料に指定をされております。また、こういった特定原材料に準ずるものとして、相当数の今までの発症事例等がある食材として、アワビ、イカ、カシューナッツなど、大体20品目が定められております。こういったアレルギーを引き起こすような原因となるような食材等については、栄養士のほうで各給食の月間の予定を立てますけれども、そのときに使用する原材料等の確認をしながら、特定原材料、あるいはそれに準ずるようなものがある場合は、特別食等での給食の対応、あるいは除去食、一部除去というような形で対応を随時させていただいております。
こういったアレルギーを持つお子さんについては、医師の診断書等に基づく管理指導表というのを保護者のほうから提出をしていただいております。そういった管理指導表の中で特に食物摂取上、注意が必要な情報等を事前に保護者からいただいて、個別食等での対応等を随時行わせていただいている状況でございます。
それと、こういった食物アレルギーに対する研修等々についての取り組み状況というようなことでの御質問だと思います。
食物アレルギーに対する研修については、国のほうでも学校給食における食物アレルギーの対応についてというような通知が文科省のほうから出ております。公立学校の学校給食におけるアレルギー対応については、そういった通知に基づいてガイドラインが策定されておりますので、そのガイドラインに基づく研修等を随時学校の教頭先生、管理職、それと栄養士の先生、それと養護の先生、それと教育委員会のほうでも教育委員会の担当者、それとあと学校給食センターにおかれましては、学校給食センターの担当、あるいは調理員等を含めて、県のほうで開催しております研修会等に参加をさせていただいて、アレルギーに対する理解、あるいは研修、そして質問の中にもありましたけれども、アナフィラキシー症候群がひどい児童・生徒に対する対応策として、エピペンというような注射器がございますが、そういったものの使用方法等も含めて研修会を受けさせていただいて、重篤な事態が起きたときに取り返しのつかないような事態が発生しないような研修、あるいはエピペンの操作方法等についての研修をして、受けさせていただいて、事態が悪化しないような形での対応に努めさせていただいているところでございます。
以上でございます。
90 ◯議長（
平野達矢君）
８番牟田秀文議員。
91 ◯８番（牟田秀文君）
センター方式か自校方式かということをお尋ねしましたところ、町長はセンター方式に向けて検討をしていくというようなことで、また、これをセンターのところに拡大するのかは説明なかったと思いますけれども、前の24年９月、２年前の答弁には、今後、学校給食については民間に委託する方式、あるいはセンター方式にして民間に管理を委ねる方法、このいずれかについて結論を見出していきたいということで、今後につきましては、職員の自然減少とか、自然減、退職、中途も含めて、そのような時期を見きわめてセンター方式が望ましいのか自校方式が望ましいのか、これについて最終的な結論を見出していきたいと述べておられましたけれども、これがセンター方式に大体向けて検討していくということだと思いますけれども、このセンター方式、三根にある給食センターでは、当時の町長の答弁には、物理的には、三根にある給食センターでこれ以上の受け入れについては限界があろうということで、みやき町のどこかに新たな、自校方式を採用しないなら新たなセンター機能というのが必要ということでございますけれども、そのセンター方式を、三根のところ以外のところにセンター方式というような考えをお持ちなのかをちょっとお聞きしたいと思いますし、この新聞等によりますと、自校方式復活の見込みということで、これは先月の新聞の記事だったと思いますけれども、地産地消食育に利点ということで見出しがですね、ちょっと読ませていただきますけれども、調理員が鍋をかき回す姿、校内に漂ういいにおい、給食を学校でつくる自校方式が見直され始めているということで、それは地産地消や食育を進めやすい利点があるとされ、九州でも複数校を一括して配送するセンター方式から切りかえる動きが出ているということで、福岡県飯塚市の市立伊岐須小学校では、それまでセンター方式だった複数校の調理を担うセンターの老朽化に伴い、教育委員会は今後について、2007年の諮問機関が、調理から食べるまでの時間短縮や食育活動の充実を目的に自校方式が望ましいと判断したことを受け、切りかえを始めたと。それから、それは合併特例債や国の補助金などで賄うと。伊岐須小学校では、ごちそうさまでしたと調理員に声をかける子供も多く、そうしたことも食育ではないかということで、そしてまた、今話題の、知事選に１月になられるであろう佐賀県の武雄市も、ことしから山内町にある市立小学校３校が自校方式になったということで、自校方式のほうが地元の食材を使いやすいと。
福岡県小郡市では、またこれも自校方式を採用と。将来的には全小学校で導入する考えだと。市教委が12年まで保護者から1,300人のアンケートをした結果、小学生の保護者の６割が自校方式を支持しているということで、自校方式がかなり見直されているんですよね。
自校方式とセンター方式、それぞれ利点があると思います。自校方式は、地産地消や食育を進めやすい、それから食中毒が数校に広がる危険がない。災害時に炊き出しができるなどが挙げられる。専門家では、地域の食育推進を受け、食育基本法の制定が自校方式に切りかえる動きを後押ししたものとの見方もあるということです。
また、センター方式の利点については、これはもう御存じのとおり、コストの削減、人件費の削減ですね、そういうことが考えられる。うちのほうもお隣の鳥栖市も９月から市立の全小学校がセンター方式になると。それぞれ作業の部屋を設けるスペースを学校で確保するのは難しいということで、これは2009年の学校給食衛生管理基準で引き上げられた食材の下処理や調理の部屋を分けなくちゃならないと。分けるのが望ましいですかね、新しく建てるときに分けなさいということですけれども、分けるのが望ましいということで、それをするならば、センター方式をというのを鳥栖市が選んでおられるみたいでございますので、そういったことでアンケートをとって、保護者のアンケートをとって、センター方式にするのか、自校方式にするのかを考える気持ちがあられるのかなんかをまずお伺いしたいと思います。
食材についてはわかりました。キクラゲ、春雨の安全性には十分検討されているようですけれども、私も今一番気になるのが、けさもテレビ等で言っていました異物の混入、冷凍食品の中の異物の混入とか、虫の混入ですね、外国からのあれで。そういったことで、今、大分話題になっておりますし、肉の場合はサンプルで検査して、定期的に年に１回とか、いろんな調理のあれは年に四、五回やっておられるということで結構です。その点についてお伺いいたします。
92 ◯議長（
平野達矢君）
町長。
93 ◯町長（末安伸之君）
まず、さきの議会で私が答弁した後の検討の経過についてお答えします。
お答えした内容は今申されたとおり、三根にある給食センター、今４校しております。スペース的でも物理的には残り３校の給食については厳しいのではないかという見解を示させていただきました。よって、残る３校の学校の、今、自校方式でしているところに新たなセンターというか、３校を集約した給食施設をできないかという旨の答弁をしてきたところでございます。それを受けて、検討をした経過について、今、担当が申し上げましたけれども、今の三根の給食センターの中に什器類の整備、また、効率化含めて一部隣接する駐車場とか民地も含んで増築することでその対応が７校全てできるのではないかという内部での一つの検討案を持っています。よって、それを来年度専門的にコンサル等にその調査を委託して、現在の三根給食センターで７校全てできるかできないかについて判断をさせていただきたいと考えております。
御質問で自校方式が見直されているということでございますが、当然、自校方式の利点はたくさんございます。見直されているところの一部の情報を収集しますと、センター方式、民間の施設で民間人に全て、納入材料から含めて調理から含めて搬送全て民間に委託しているという中から、材料の品質、地産地消の問題、そういうものが多少心配される分があるということも聞いております。本町においては、町の施設で町が運営管理については責任を持ち、また給食に携わる方々については、その部分だけを民間に委託することも当然考えておりますので、施設の全て、運営の全てを民間に移管するということは考えておりません。町の施設で、あと人的な管理、施設の管理含めて、町の責任ある立場、職員にするのか、町のＯＢで組織した何らかの別組織をつくるのか、他市町では、職員ＯＢによる施設の適正管理に向けた新たな会社とかＮＰＯ法人を組織して運営管理をしているという先進例もありますので、そういう行政の経験者をもって施設の運営管理をして、調理の一部を民間に委託する。今まさに南花園がそのようにしていますので、そのような形にできないかということも検討をしているところでございます。いずれにしましても、27年度について明らかに方針は示させていただきたいと思います。自校方式とセンター方式という比較論じゃなくて、私は施設の集約化において、運営については町が責任持って行うことで、今御質問があった心配の点については、全て町主導で管理をしていく、また責任を持っていくという考え方を持っております。よって、保護者のアンケートについては、現段階では保護者のアンケートに委ねたり、求めたりする段階ではないと考えております。町の方針を保護者に正しく御理解していただくようなことに努めていかなければならないと思っております。
以上です。
94 ◯議長（
平野達矢君）
牛島学校教育課長。
95 ◯学校教育課長（牛島敏和君）
先ほど１回目の御質問の中での答弁が１つ漏れていましたので、追加で御説明させていただきます。
地産地消の取り組みの状況について御報告をしておりませんでしたので、その分について御回答をさせていただきます。
地産地消については、まず主食でありますパンと米についてです。米については、全て、センターはＪＡよりみやき町産米を利用していただいております。また、自校方式についても、米飯業者が自校方式については２業者で外注になっておりますので、その部分についても納入業者へみやき町産の米を米飯のときに使用を義務づけて契約して、みやき町産の米で納品をしていただいておりますので、主食については全て町内のみやき町産の米でできるような形になっております。
パンについては、これも県内産の小麦、それと福岡産の小麦を使用しております。特に小麦については、外国産等々というような形があるところもございますが、本町のほうでは、パンの製造業者のほうに県内産、あるいは国内産の小麦のほうでのパンの製造をお願いしているところでございます。
それと、あと野菜の関係でございますけれども、野菜については、ＪＡから納入組合業者のほうにあっせんをしていただいております。町内の生産農家からの納入を積極的にしていただくような形で取り組ませていただいておりまして、野菜類については、センター、自校方式、献立等によって食材も当然異なってまいりますけれども、自校方式の26年度の実績としては、大根で21％、ネギで53％、白菜で50％、小松菜で15％が自校方式の実績として町内産の野菜を納入していただいております。
センターでは、全体的な部分でしかとらえておりませんが、野菜の大体14％程度が地元産の野菜での調達に心がけているというようなことで取り組みをさせていただいております。
以上でございます。
96 ◯議長（
平野達矢君）
８番牟田秀文議員。
97 ◯８番（牟田秀文君）
３回目の質問にさせていただきます。
行財政改革アクションプランによるコスト削減ということで、センター方式にすれば、職員の削減につながりますし、また、自校方式には調理のお礼を言ったり、顔と顔がわかる御飯をつくり、食べるといったコストでははかり知れない要素があるわけで、まだ光輝く未来のある子供たちに安心、安全な地産地消やそれを調理されている姿を見て、食育を進め、できたての食事を提供する、これが本当の私は子育て支援の原点と思います。いま一度考えてみて、自校方式に考える気持ちがあるのか、また、これは私の考えなんですが、新しく北茂安庁舎と防災センターができますけれども、その南側には小学校までの６メートル歩道ができ、運動場には災害時のヘリコプターの離着陸ということで、それなら、北茂安小学校の給食室、あるいは厨房施設を活用して、それに増築をしてセンター機能を持たせて北茂安中学校、中原小学校に配送していく緊急時の災害の炊き出し場と位置づけてみたらいかがでしょうかというような私の考えを持っていますけれども、その点、せっかく防災センターの近くにできるわけですから、小学校の給食室を増築して、そういった機能を持たせた災害時の炊き出し場ですかね、そういうのを持たせたらいかがでしょうかという考えを持っていますけれども、町長、どのような考えをお持ちでしょうか。
98 ◯議長（
平野達矢君）
町長。
99 ◯町長（末安伸之君）
まず、自校方式の利点については、確かに給食の内容とかが見えるということはありますけれども、それは給食センターに社会学習じゃないですけど、学習ということで定期的、年に何回か見に行くこともできますし、学校の中において、全ての毎日の食事を子供が見ているわけじゃないと思います。給食当番がとりに行ってまた返すということはあると思いますが、また、においが漂うて、においが学校施設内に漂ってもいかがなものかと思いますし、そういうことから、いい点はありますから、センター方式についても、先ほど申し上げたように、民間の施設で民間に全てを委ねるということは考えていませんと。町の施設で責任ある管理運営を行い、一部の調理の委託は当然あり得ますと。その中において、町が責任持って、栄養士とかは責任ある立場ですから、むしろ、衛生面も含めて、統一した指導教育、管理運営がなされるという利点もあろうかと思いますので、いずれにしましても、安心していただくような方向性での施設の集約化の方向で検討を進めていきたいと思っています。
北茂安小学校に防災時の緊急的な食料供給という意味でのセンターとして集約することは考えてないかということでありますけれども、三根の給食センターがなければ、そのような検討をしたいと思っています、なければ。今から新たにみやき町７校の給食センターをつくるとするならば、地理的中心でありますので、当然有力な候補として北茂安小学校敷地内が挙げられるかと思いますが、既に今、三根に合併前につくられております。物理的に厳しいと思っていましたが、可能性があるということを今、内部で見出しましたので、正式に来年検討してみます。もし、物理的にできないとなれば、今、議員がおっしゃったようなことで、新たなセンターというか、残り３校の給食機能を持つ施設をこの周辺あたりに整備することも当然検討しなければならないと思っているところでございます。
以上です。
100 ◯議長（
平野達矢君）
８番牟田秀文議員。
101 ◯８番（牟田秀文君）
ありがとうございました。
２項目めの質問に入りたいと思います。イノシシによる農作物の被害について。
イノシシは、犬と同じぐらいの臭覚にすぐれ、その鼻で重い物を持ち上げたり、地面を掘ったりし、大きいものでは体長１メートル以上、体重100キロ以上になり、また、生息地は森林や草むら、やぶなどの雑食性で、タケノコやツタ系の天然山芋、ジャガイモ、里芋、果実、米ほか、昆虫、ミミズ等を食べ、性質的にはとても私みたいに神経質で臆病で、そのために基本的には昼行性であるが、夜間に行動することも多く、助走なしでも１メートルを飛び越えるというようなことが言われております。今では山間部の山田、香田地区を中心に被害が多かったんですけれども、最近は被害が34号線の以南、石井地区、白石、皿山、石貝などにも被害が広がり、深刻な問題になっておりますけれども、そこでお聞きいたします。
まず1)に、農地、農産物の被害状況、2)、町民への被害報告、3)、みやき町としてどんな対策をとれるのか、また、4)、近隣市町村との対策や連携はどのようになっているのか、以上、４点をお伺いします。
102 ◯議長（
平野達矢君）
丸野産業課長。
103 ◯産業課長（丸野隆司君）
牟田議員の２項目め、イノシシによる農作物の被害対策について、まず１番目の農地農作物の被害状況、金額及び面積についての質問にお答えします。
農地、農作物の被害状況でございますけれども、有害鳥獣の駆除対策事業につきましては、合併前の旧町時代より行ってきた事業でございます。鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づき、広範囲における農作物の被害防止対策として県の指導を仰ぎながら、町ではカラス類、ハト類、ヒヨドリ、サギ類、それからイノシシ、アライグマ、カワウ等を駆除、捕獲の対象としまして、対象の鳥獣と指定しまして、年間の駆除捕獲許可証をみやき町猟友会に発行しまして、駆除、捕獲の業務の委託を行っているところでございます。
業務の内容につきましては、年間を通しまして、猟銃による駆除、箱わな、くくりわなによる捕獲を行っておりますけれども、鳥類関係につきましては、集中期間としまして７月と11月のおのおの１カ月につきまして共同で駆除を行っております。また、住民の皆さん、あるいは区長からの御依頼があった場合についても、駆除捕獲の業務を行っております。
被害状況でございますけれども、イノシシの被害では、平成23年度で約10町、被害額3,500千円、24年度で8.7ヘクタール、被害額で約3,100千円、25年度では8.2ヘクタール、被害額3,000千円程度の被害であるということで推計しております。
２項目めの町民への被害状況についての御質問についてお答えします。
町民への被害報告については、直接報告は行っておりませんが、住民安全第一を考えまして、駆除に関する目的、方法等を区長会や町の広報紙で周知等を行っております。おおむね７月と11月の集中駆除期間につきましては、各家庭に駆除実施の回覧を区に依頼しまして、町民の皆様への周知と駆除実施中の看板を設置しまして、注意の喚起を行っているところでございます。
次に、３項目めの、みやき町としてどんな対応がとれるのかの御質問についてお答えします。
現在、町の対応としましては、農作物に対する被害の相談を受けた場合について、随時、みやき町猟友会と土地の所有者、地元の区長と現地確認を行いながら、安全第一を考え、駆除、捕獲が可能な場所であれば、箱わなやくくりわな等でそういう現場に応じて適切に対応を行っております。イノシシの捕獲の頭数でございますけれども、直近の３年間でいきますと、24年で85頭、25年度で53頭、26年度、本年度でございますけれども、60頭捕獲されております。また、近年、アライグマの農作物被害も発生しておりますので、アライグマにつきましても24年度で12頭、25年度で17頭、26年度で７頭捕獲しております。11月15日以降につきましては、猟期に入りますので、今後相当数駆除、捕獲されるということで考えております。
また、農地への進入防止対策として、平成23年度から実施されました鳥獣被害緊急総合対策事業、ワイヤーメッシュの設置事業でございますけれども、これにつきましては、国の補助事業を活用しまして、ワイヤーメッシュの設置を
土地所有者でお願いしているところでございます。
これまでの設置実績でございますけれども、平成23年度で３地区で約１万4,000メートル、24年度で４地区で約１万1,000メートル、25年度で７地区で約9,600メートルを設置していただいております。
町といたしましても、この事業を継続的に取り組むため、事業の説明会を区長会で行い、回覧で各家庭に事業の周知を図り、要望等を取りまとめ、協議会を通じて県に事業要望を行っているところでございます。しかしながら、先般、国のほうから、当該事業の内容変更等が県を通じて通知されております。これまではワイヤーメッシュですね、金網を設置するだけで補助対象になっておりましたけれども、今後につきましては、捕獲を目的としたワイヤーメッシュの設置事業が要件となります。今後は、協議会なり県と事業内容等を確認しながら、要望地区と調整を図り、事業を取り組んでいきたいということで考えております。
また、近年、農地以外での被害に対する相談も多くなっておりますので、このようなケースにつきまして、新たな制度で対応できないか検討をしていきたいということで考えております。
４番目の近隣市町との対策や連携についての御質問でございます。
近隣市町との対策でございますけれども、イノシシに関する被害防止を目的としまして、昭和60年４月に鳥栖三養基有害鳥獣広域駆除対策協議会が１市５町で設置されておりました。合併しましたので、現在は１市３町の構成となっております。
23年度から先ほど説明しましたように、イノシシのほかにアライグマ等の被害が見受けられますので、アライグマの捕獲、駆除の項目を追加しまして、鳥獣被害防止計画を策定し、協議会と各市町の猟友会で委託契約を結びながら、広域での捕獲駆除を行っております。
そのほか、この協議会におきましては、先ほど設置しましたワイヤーメッシュ設置事業ですね、これにつきましても各市町の要望を取りまとめて県のほうに予算要望なりやっておるところでございます。したがいまして、事業の実施につきましては、協議会のほうで資材等を発注いたしまして、各市町に配付し、関係受益者で設置を行っているところでございます。
また、別としまして、有害鳥獣の捕獲奨励金交付事業、アライグマやイノシシを捕獲した場合に出す報償金ですけれども、これも協議会を通じまして取りまとめて、国なり県なりに申請を行っていくところでございます。
以上です。
104 ◯議長（
平野達矢君）
８番牟田秀文議員。
105 ◯８番（牟田秀文君）
３回目の質問に入ります。
このイノシシは警戒心が強く、行動範囲が数平方キロから数十平方キロに及ぶということで、駆除を行うには、地域の連携が必ず必要で、１年に四、五頭の子を産み、イノシシの全体個数を減らそうとすると、全体の50％以上駆除しないと、次の年の全体の個数が減らないと言われております。そのためにも猟友会の支援が欠かせませんけれども、平成17年合併当時、猟友会のメンバーの方は33人ほどおられましたけど、今現在では16人ほどで、わなの資格を持っている方がそのうち６名だそうです。年ごとに狩猟者並びにハンターが減少することによって、有害駆除の捕獲頭数が減少し、被害が多大となり、大変な事故になりかねません。農業従事者が高齢化、そして後継者不足ということで、イノシシ被害が多く、そこで鳥獣被害防止対策協議会などを立ち上げる考えはあるのかないのかをちょっと１点お伺いします。
この有害駆除は４月１日から10月までの期間で、イノシシの捕獲した補助が15キロ以下で国が１千円で県が５千円だそうです。計６千円、20キロ以上が、国が８千円で県が５千円で13千円です。11月１日から３月31日の猟期間中は補助はないということで、その間、箱わなに入ったりしたのの処分は、どのような処分の方法を指導されているのか、その点もお伺いいたしますし、この箱わなをつくるにしても、今、町が10機貸し出しておられますけれども、それは何か個人でつくって70千円ぐらいかかるそうです、箱わなが。だから、補助を少しでもふやしていただけないかというような意見も聞きますので、その点はどのような考えをお持ちなのかお伺いしたいと思います。
106 ◯議長（
平野達矢君）
丸野産業課長。
107 ◯産業課長（丸野隆司君）
２回目の質問にお答えします。
協議会等は設置できないのかということでございますけれども、先ほど１回目の中で近隣との連携ということで御説明しましたように、昭和60年から広域の有害駆除対策協議会ということで協議会を設置しています。議員が説明されたように、鳥獣類は１市町で対応できる範囲ではございませんので、広域連携ということで、現在、鳥栖三養基有害鳥獣広域駆除対策協議会というものがございますので、新たに別のほうで協議会を設置する考えはございません。
２番目の処分方法だと思いますけれども、一応猟友会のほうに駆除なり捕獲のお願いをした部分につきまして、捕獲された部分につきましては、一応捕獲された猟友会の会員の皆様のものということで、町のほうはその部分にはやっておりません。
それから、３番目の箱わなでございます。この箱わなにつきましても、鳥栖三養基有害鳥獣広域駆除対策協議会が購入しまして、県なり国なりの補助、そういうものを利用しまして購入しましたものを市町に貸し出しているというような状況でございます。確かに70千円も80千円もかかると思いますけれども、現在としましては、そういう箱わなの件につきましても、協議会の中で検討していきたいと思いますので、御回答はちょっと控えさせていただきます。
それから、補助委託事業の金額の話だと思いますけれども、この部分につきましても、有害駆除の駆除対策につきましては、何遍でも繰り返しになりますけれども、広域の部分で対応しておりますので、近隣の構成団体、市町ですね、その意向を、きょう言われた内容につきましてはその協議会の中で協議をしていきたいということで考えております。
以上で終わります。
108 ◯議長（
平野達矢君）
８番牟田秀文議員。
109 ◯８番（牟田秀文君）
箱わなの場合は、有害駆除以外のときは、入ったなら自分で処分せろということですね。先ほど言われたのは、有害駆除以外のときの。そして環境センターなんかに持っていって処分はされんですかね。そのときの金の補助とかはないわけですか。いいけれども、それは後で答えてください。
３回目ですので、いろんな防止策もあると思いますけれども、年間を通してイノシシの進入を防ぐには、やっぱり鉄筋柵とか電気柵、ワイヤーメッシュ以上の有効な方法は考えにくく、鉄筋柵設置には管理が容易で、隣接地と共同設置、一緒に共同して地域全体の有効な方法として評価が高いわけで、生産対策安定のためには、より一層支援、充実の拡大、農業支援の活性化につながるように期待して、私、先ほどの答弁をもって終わりたいと思います。先ほど有害駆除以外のときには箱わなにイノシシが入っても、あとは自分で処分しなさいということだったんですかね。その点を求めて、私の２項目めの質問を終わります。
110 ◯議長（
平野達矢君）
丸野産業課長。
111 ◯産業課長（丸野隆司君）
３回目の御質問にお答えいたします。
駆除期間中、依頼した部分につきましては、有害鳥獣の捕獲奨励金というものがございます。例えば、イノシシで例を挙げますと、国庫で８千円、県単で2,500円、県費ですね、それから町で2,500円という奨励金もかかっておりますので、うちは猟期以外の部分について捕獲された部分については、そういう奨励金も出していますし、とれた獲物というとあれですけれども、イノシシについても捕獲された方に処分、全て依頼をしております。（発言する者あり）だから、イノシシにつきましては、そういうことです。
それから、アライグマにつきましても、国庫が１千円、県が１千円、町が１千円ということで奨励金を出していますので、アライグマについても捕獲された方で処分ということでお願いをしているところでございます。
以上です。
112 ◯議長（
平野達矢君）
８番牟田秀文議員。
113 ◯８番（牟田秀文君）
３項目めについて質問いたします。
白壁地区の宅地開発について、９月から引き続きお伺いいたします。
９月の定例会の町長の答弁で、石貝地区45区画の好調な販売状況を受けて、開発業者から、西側も開発したいとの打診を受けているとの回答がありましたが、その後の状況について説明をお願いしたいと思います。まず、当該地区は圃場整備はしていないものの、農振用地になっていると思いますけれども、農振除外の手続が必要と思われる地権者の同意及び農振除外の手続を始められたのか、お伺いします。
２点目として、９月定例会の町長の答弁では、10月に白壁地区に説明会に行くということだったが、説明会での問題点は出たのか、また、循環器系の病院誘致について、久留米市の病院の医師が開業意思を示されたということですけれども、その後の進捗状況はいかがでしょうか。また、どの辺の地区に病院ができるのか。
〔
プロジェクターにより説明〕
今、地図を出しておりますけれども、３番目に、白壁、石貝地区の白壁石貝線の道路改良計画を、地区説明会に参るということでしたけれども、どのように改良の計画がされたのか、以上、３点についてお伺いいたします。
114 ◯議長（
平野達矢君）
町長。
115 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
白壁地区内の宅地開発ということで、地権者の同意はとれたのかという御質問ですが、現在、餃子の王将の北側に45区画分譲され、既にほぼ完売です。（発言する者あり）そうです。これについては全て完売をされているということです。よって、それから西側が白壁地区内、道路を今真ん中に通していますけど、ここから西側に同じデベロッパーというか、開発業者が開発をしたいという意向は持っています。正式には、まだ交渉に入られていませんけど、農振除外が必要でございますので、農振除外に向けての個別的な交渉は始められたということは聞いていますが、全ての地権者に対しての交渉はまだ終わられていないということであります。よって、ここは町が交渉すべきところではありませんので、町としては地権者の方の同意がとられ、開発行為等の許可の見込みがなされ、もちろん転用、その後に当然、あと面積からすると、40近くなると思いますので、周辺道路の交通安全対策と宅地開発を誘導するために、新たな町道の新設も当然考えていかなければならないと思っています。よって、現時点ではまだ未確認です。
それと病院については、白壁地区内に病院がありましたけど、閉鎖されて、身近に歩いてでも行く病院が欲しいという御要望は以前から賜っておりましたので、私たちとしてもコンパクト的なまちづくりをつくっていく上で、身近な病院とかサービス業は必要でありますので、コンビニの誘致から始め、さまざまな業種の誘致を図っています。よって、ちょうどこの宅地分譲した餃子の王将の西側、県道に接したところに循環器系の先生が開業をしていただく方向で協議を１年近く前から進めておりましたが、既に
地権者交渉に入りました。農振除外、１名の方は宅地ですので、これについてはおおむね内諾をとりましたので、最終的契約に向けての確認をするようにしています。隣接するところは農地です。農地についてもおおむね御理解いただき、農振除外の手続に年明けに入る予定です。ただ、農振除外の隣接同意が一部とれていませんので、これが農業委員会、また、県との協議の中で遅延する可能性もありますが、これについても町の誘致であるということから、来週、あらかじめ佐賀東部農林事務所にこの計画説明に行って、一部同意がとれない隣接者についての理由も説明し、みやき町としてこのクリニック、病院の誘致はまちづくりの一環ということで理解を求めていきたいと考えているところでございます。順調にいきましたら、農振除外、農転等が約半年以上かかりますので、それを受けて盆過ぎぐらいから着工をできればと。再来年の４月、28年の４月にこの病院をオープンしたいという開業意欲のある先生から既に町のほうに正式文書で依頼書をいただいているところでございます。
あわせて、先ほどこれから土地分譲についても協議が進んでいくかと思いますので、町として周辺の道路環境の整備も当然不可欠でありますから、新たな町道の新設についても、想定内で検討を加えていく所存でございます。
なお、次の白壁千栗線の道路改良については、石貝地区には既に説明を終わりました。あと白壁地区については、もう少し病院の誘致の可能性と宅地開発について、もう少しデベロッパーというか、開発業者と協議を詰めましてからこの道路改良も含めて説明会を開催させていただきたいと思っています。白壁千栗線の詳細な改良計画については、担当部局のほうから答弁をいたします。
116 ◯議長（
平野達矢君）
服部建設課長。
117
◯建設課長（服部 洋君）
それでは、８番牟田議員の３項目め、町道白壁千栗線の改良計画ということで御質問にお答えします。
サンキ、ダイレックスの北側の分譲地の開発も終わりまして、現在、住宅も建設が進んでおります。それによりまして、工事用の車両等もふえてきておる状況でございます。町道白壁千栗線は、道路幅員が４メートル程度と狭く、自動車のすれ違いが困難な区間があり、また、スクールゾーンに指定されており、朝夕の登下校時間帯は、小・中学生の通行が多く、また、千栗交差点の渋滞等によりまして、車両の通り抜けが多い路線であります。
町道白壁千栗線の道路整備区間につきましては、白壁から石貝までの約1.3キロを予定しておりますけれども、計画区間内は宅地建物が道路に隣接していることから、全線拡幅は困難な状況にあります。このようなことから、道路拡幅ができる区間と用地買収が可能な区間を選定し、計画を行っております。
整備内容等につきましては、ことしの６月、白壁区、石貝区と町長、建設課職員におきまして現地確認を行い、整備箇所、内容等について協議を行ったところでございます。整備内容といたしましては、道路沿線に水路敷等があるところについては、側溝を布設し、ふたをかぶせ、水路敷地がなく、用地買収が可能な区間につきましては、用地買収後、工事を行い、道路拡幅、歩道整備等をしていきたいと考えております。
また、事業の期間といたしましては、平成27年度から２カ年程度での整備を考えております。工事を行う箇所につきましては、地区との協議の上、危険箇所から実施し、早く事業効果が出るよう進めてまいりたいということで考えております。
以上でございます。
118 ◯議長（
平野達矢君）
８番牟田秀文議員。
119 ◯８番（牟田秀文君）
〔
プロジェクターにより説明〕
餃子の王将の西側ですね、ここが餃子の王将ですね。これが県道三田川線と町道の千栗を結ぶ町道ですね、整備を予定されている、ここは幅員が狭くて、９月のときには白壁地区から餃子の王将のここにつくってある道路に入られるようにしてはできないかということでしたけれども、どうも難しいようで、こうは決して、ここも地権者があれして、非常に歩道もなく狭いので、どこか別に道路かなんかできる考えはないんですかね。これ三田川線ですよね。これが餃子の王将で、これが喫茶店で、ここら辺に病院ができるということでしょう、先ほどの町長の説明では。考えということで、ここの交通量が非常にこの地権者の同意もとれず、ここら辺も狭いわけで、歩道もとれないということで、どうにかこの道路をスムーズに出るようなあれはないのか、お伺いいたします。
120 ◯議長（
平野達矢君）
町長。
121 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
〔
プロジェクターにより説明〕
まず、ここが40区画、５区画、ほぼ完売しています。この宅地開発を誘導するために町がこの道路を整備するということで計画中です。ここに６メートル幅員の２メートル50センチ歩道、片側歩道をつけたいということで、地区で説明会をしましたが、残念ながら、こちらには１センチ１ミリも協力いただくことができませんでしたので、やむなくこの水路をつけかえて、そこに両地区のそれぞれ、両地区の水利用の水路がありますので、こちらに布設がえして、こちらのほうに限りなく道路幅員として約６メートル近く確保することができました。しかし、この接続点、餃子の王将のところが、ある程度本当は隅切りをするなりしたいんですけど、協力が得られませんでしたので、いわば町道としての機能じゃなく、生活道路に近い形しか整備することができないということから、新たにこの開発者がこちらの、今のところこうですね、開発したいという意欲を持っておられます。しかし、これが開発されると、これと変わらないぐらいの戸数になりますので、この道路では不十分であるという判断で、ここの病院については、先ほど申し上げましたように、既に買い付け依頼をいただいて、
地権者交渉も内諾をとりましたし、ここも内諾とって農振除外の手続に来年１月から入ります。そうしますと、この付近に循環器系の病院が計画をしています。よって、ここから新たに今回、改良する白壁千栗線に６メートル幅員の2.5歩道を整備できればと。そのことによって、こちらの宅地開発の誘導もできるという観点から、まずは町道認定を、できましたら来年３月ぐらいにさせていただければということで、今その調整をしているところでございます。ここでは、６メートル以上の拡幅は不可能ですので、ここに６メートル幅員、2.5の歩道を整備することによって、この宅地開発の誘導もできますし、開発後の地区内の交通のスムーズな通行等もこの道路で確保できるものということの中で今後計画を進めていきたいと考えております。
以上です。
122 ◯議長（
平野達矢君）
８番牟田秀文議員。
123 ◯８番（牟田秀文君）
最後になります。
〔
プロジェクターにより説明〕
ここのところは素掘りの水路がありますよね。そこの横に１メートルか２メートルぐらいの道路、この道路を広げて来年３月に町道認定にしたいという考えでしょうか。ここ、喫茶店の横に素掘りの水路があります。その横に１メートルか２メートルぐらいの道路があります。これを広げてするという考えでしょうか。最後ですから、こういう開発がスムーズにいきますことを心から御祈念申し上げまして、それに対しての開発がスムーズにいきますようにですね。
124 ◯議長（
平野達矢君）
町長。
125 ◯町長（末安伸之君）
〔
プロジェクターにより説明〕
まず、現在でもこれから雨の際は全部こちらのほうが、ここに調整機能を持たせる形になっています。調整池じゃないんですけれども、調整池の役割を果たして、この水路に流入しますので、これをさらに開発するとなれば、この水路機能の能力を上げなければならないと思っております。よって、この水路もある程度整備をして、かつ、道路幅員６メートルと、できましたら、２から2.5の歩道を整備できればという考え方の中で町道認定をできるだけ早く、来年３月ぐらいにはお願いしたいと思っています。ここを地権者の交渉ができなくても、認定はちょっとさせていただこうと思っています。こうできなければこうかこうかということで、また３月時点までにはこの交渉も終わりますので、ここの農振除外等、また、協力していただく範囲もある程度交渉の中で明らかになると思いますので、３月議会についてもう少し詳しく御説明をしたいと思います。
ここの交渉というか、いずれにしましても、あと残りはここしかありません、将来の宅地開発見込みが。白地が。ここは土地改良しておりますので、ハードルが高いということで、ここは民間の開発を誘導できるようにあらかじめ水路機能を確保して、道路幅員、町道認定としての整備を進めたいと考えています。そのことについて、ここの実績から言うと、地権者の協力がいただければ、これについても宅地開発分譲は容易だと考えます。
以上です。
126 ◯議長（
平野達矢君）
以上をもちまして、通告第８号、８番牟田秀文議員の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日の会議はこれをもちまして散会します。
午後２時17分 散会
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