みやき町議会 2014-09-11
2014-09-11 平成26年第３回定例会（第２日） 本文
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◯議長（平野達矢君）
おはようございます。平成26年第３回みやき
町議会定例会３日目の会議、御出席ありがとうございます。
ただいまの出席議員は15名です。直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付しています日程表のとおりであります。
日程第１ 一般質問
2 ◯議長（平野達矢君）
日程第１．一般質問を行います。
通告第１号、３番
田中俊彦議員の一般質問を許可します。
田中俊彦議員。
3 ◯３番（田中俊彦君）
皆さんおはようございます。議席番号３番田中俊彦です。平成26年第３回定例会におきまして、さきの通告に基づき一般質問を行います。よろしくお願い申し上げます。
質問は次の３項目です。
１、複合的な遊具を設置した公園建設の進捗状況について、２、定住対策への取り組み及び町の
遊休地活用の進捗状況について、３、通学路の安全対策について。
まず、１項目めの複合的な遊具を設置した公園建設の進捗状況についてです。
私は、ことし６月の第２回定例会におきまして、複合的な遊具を設置した公園建設について質問いたしました。それは、
子育て世代の保護者から、みやき町にも大型遊具が設置された公園が欲しいとの声が多く聞かれているからです。そのわけは、中原公園の大型遊具は一部が朽ちている、さらには、駐車場から遊具のところまで離れていて、特に乳児や複数の子供を連れているときは駐車場からの荷物の持ち運びなど大変不便であるということです。
また、
子育て世代の保護者が家を求めているとき、子供たちをゆっくり遊ばせることができる公園設置の自治体を選んである、そういう方も少なくないとのことでございます。複合的な遊具を設置した公園建設は、みやき町が取り組んでいる定住対策にもつながるのではなかろうかと、そう考えての質問でございました。
これに対し答弁を要約しますと、今回、
北茂安保健センターの隣接するところに
こども未来センターを設置し、
健康増進子ども未来課という機構改革を行った。今後、
こども未来センター、しげやす児童クラブとリンクさせた事業の一環として複合的な遊具施設を設置した子供の公園をふれあい広場の一部を活用することで検討を加えていきたい、そのように考えている。なお、遊具による親子の
コミュニケーションは情操教育に効果があることから、遊具を活用した子供公園へのこの取り組みが全国的になされていると、このような内容でございました。
そこで、次の点について質問いたします。
1)
子育て世代が利用しやすい遊具公園の設置計画に関する検討。
この内容でございます。アとしまして、設置場所及び駐車場、イ、遊具の種類及び規模、ウ、設置にかかわる費用、エとしまして、設置開始及び完成時期はいつになる計画なのか。
以上で１回目の質問を終わります。なお、２回目からの質問及び２、３項目めの質問は自席にて行います。
4 ◯議長（平野達矢君）
町長。
5 ◯町長（末安伸之君）
おはようございます。通告１号、３番
田中俊彦議員の御質問にお答えいたします。
複合的な遊具を設置した公園建設の進捗状況についてということで４点御質問いただいております。
まず、私のほうから総括的に申し上げますが、６月議会におきまして御質問いただきましたので、その前後に
上原田公園とか筑紫野とか上峰とか、遊具を設置して親子の交流ふれあいを図っておられるという近隣の公園を視察してきました。多くの子供さんとお母さん、
お父さんたちと遊具を活用した交流が行われているということを見まして、それと、やはり遊具による情操教育の効果ということで全国的にも各遊具公園について設置されているところも多いということも鑑みまして、本町におきましても、議員がおっしゃるようにそのニーズは非常に高まっているという認識を改めてさせていただいたところでございます。
よって、現在、中原公園とか三根の
改善センターの一部に遊具を設置しておりますけれども、管理的な問題、それと特に保護者の方の目が行き届きにくい、そういうことで、遊具は設置しているけれども、利用するに当たっては大変、不都合やふぐあいもあるということもお聞きをしたところでございます。よって、みやき町の全ての方が利用しやすいところ、場所的には、それと管理もしやすいということから検討しますと、今、
未来センターというのを４月から開設し、その南に
放課後対策事業の施設を整備させていただきました。今、外構工事を行っておりますので、一部に遊具も設置するようにしています。それと、ふれあい広場というのがありますので、この利用状況を見ますと、
グラウンドゴルフとか、また社会体育の一環で
少年ラグビーとかが利用を一部されておりました。現在は昨年からの工事の関係でまだ使用はされておりませんけれども、いずれにしましても、グラウンド全体を使用されている状況じゃありませんので、使用されてない部分に遊具を設置することにより、子供さんから大人までの交流の場としての
グラウンドが活用できないかということを検討しているところであります。
全体的な公園事業として計画したほうが特例債事業の対象になるということが考えられますので、まずは、今、ふれあい広場の利用状況と今後の利用予測等を鑑みて遊具の設置箇所、また遊具の種類、そのようなものを全体的に計画したいと思っています。よって、できましたら来年度ぐらいに、今ふれあい広場をさらにより多くの住民の方、特に
子育て世代、子供さんの利用が充実するような全体的な構想計画なりを策定した中で整備をしたほうが、財政的にも非常に一般財源の持ち出しが少なくなるということを考えていますので、それらに向けて今検討を既に開始をしているところであります。
また、こすもす館周辺が特にこれからみやき町の中心としてさまざまな施設を配置していますので、
行政サービスの機能をこれからさらに充実をし、または民間の進出や誘致や誘導等を図りながら町政全般の発展に寄与するようなゾーニングもあわせて今後検討していきたいと思っておりますので、その中でのこの公園の位置づけ等ということも図らなければなりませんので、あわせて検討を加えていきたいと思っております。
結論的に言いますと、ぜひとも複合的な遊具設置による大変効果も認められておりますので、今のふれあい広場の一部をそのような遊具公園なるものを整備していく方向での検討をさらに加えていきたいと考えております。
遊具の種類及び規模等を含めましては、
あと担当部局のほうから補足答弁をさせます。
以上です。
6 ◯議長（平野達矢君）
相良健康増進子ども未来課長。
7
◯健康増進子ども未来課長（相良信幸君）
おはようございます。議席番号３番
田中俊彦議員の１回目の質問にお答えいたします。
子育て世代が利用しやすい遊具公園の設置計画に関する検討はとの御質問でございますが、済みません、先ほどの町長の答弁とちょっと重複ことになりますけれども、複合的な遊具を設置した公園建設の進捗状況でありますが、子育てするならみやき町をスローガンに
子育て対策を第１の課題として位置づけ、平成24年９月に子育て支援の町宣言を行い、積極的に取り組み、昨年度におきましては各校区に
放課後児童クラブ並びに児童館を建設したところでございます。
６月議会において、ふれあい広場に遊具等の整備を図り、親子が土日に触れ合える広場として整備していきたいと申し上げておりました。そこで、今回の質問について追って回答をしたいと思います。
まず、質問の設置場所及び駐車場につきましては、
先ほど答弁がありましたように、現在、外構工事、道路工事及び遊具を設置しているふれあい広場が一番ベターだと考えております。現在、ふれあい広場については教育委員会の管轄であり、今後のことについては協議を進めているところでございます。また、ラグビー、
グラウンドゴルフ等の利用者の方もおり、それらの方の利用に支障のない範囲で整備できればと思っております。
遊具の種類及び規模でございますけれども、支障のない範囲で検討しているところでございます。
また、ウの設置にかかわる費用でございますが、
先ほど答弁がありましたように、平成31年度までの
合併特例債を活用できればと考えております。
以上でございます。
8 ◯議長（平野達矢君）
３番
田中俊彦議員。
9 ◯３番（田中俊彦君）
答弁いただきました。ありがとうございます。
先ほど質問の趣旨でも述べましたように、この
子育て世代、この方が家を求める、そういうときの選択の一つとして遊具公園が設置されている自治体、そこを選ぶというような声も多く聞かれているわけでございます。この
子育て世代の方たちは、いろんな遊具公園、例えば、隣にあります上峰のおたっしゃ館、そこにあります公園であるとか、前回も述べました福岡県の
上原田公園、あるいは筑紫公園と、いろんなところに子供を連れて家族で遊びに行かれていると、利用されているということです。ところで、その行った先々で全然知らない保護者同士の
コミュニケーションが生まれ、あるいはいろんな情報の交換もされているということをお聞きします。それで、その方たちの中で、あそこにはね、こういう公園があるよ、あるいはそれが膨らんで、あそこのまちは非常に手厚い、子育てにいろんな支援をされているよとか、そういうようなお話まで膨らんでいる、情報交換されているということでございます。先ほど述べましたように、そういうような情報が、じゃ、私は家を今求めている、じゃ、そこに建てようかと、そういうようなことで定住対策につながる、そんなお話もよくよくお聞きしているわけでございます。
ぜひ今、前回６月の議会から３カ月しかたっておりません。だから、早急に私がこの答弁を求めている項目についてはできないかもしれません。しかし、先ほど来、例えば、設置場所、これに関してはふれあい広場を活用したらどうかとかいうような、あるいはこすもす館周辺の充実を図る、そして町の発展、町勢発展のためにここら辺を整備するとかいうありがたい言葉をいただいております。ぜひ前向きにこのことを進めていただきたいと思います。
ちなみに、１点だけお聞きいたしたいと思います。もしこの遊具公園、手をつけるとすれば開始時期はいつなのか、そして完成時期はいつごろ、何年後をめどにというのがわかればお教えいただきたいと、このように思っております。
それと、設置にかかる費用でございます。
合併特例債という部分で大体幾らぐらいかかるものか、これもよろしかったら答弁いただけたらと思います。
以上で２回目の質問を終わります。
10 ◯議長（平野達矢君）
町長。
11 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
まず、いつまでかかるかという御質問ですが、先ほど申し上げたように、こすもす館周辺の全体の今後の５年、10年ぐらいのスパンの中での構想を描きたいという考えを持っています。きょう質問出ていますけれども、詳細はまた議員の質問の中でもお答えしますが、その中におきまして現在、保育園とか
南花園等老人施設とか、またコミュニティセンターこすもす館、
保健センター、
社会福祉協議会とかあります。それらのほうを全ての町民の方がより活用できる、または、そこにお見えになった方々がまた新たな
行政サービスとかそういうものを提供できないかと、これを官民連携のもとで今模索をしていきたいと思っています。そういう構想をできるだけというか、来年度には描きたいと考えています。並行してその公園内の全体計画も策定したいと思っています。その中において遊具の位置とか種類とか、また費用面というのも出てきますので、明らかに具体的に費用対効果もありますし、需要供給とか、ニーズに対応した遊具の種類とか設置規模についてはこれから慎重に検討をしていきたいと思っています。
それと、できるならというか、平成31年度までが特例債を活用できますので、遅くとも平成31年度までには整備をしていきたいと思っています。しかし、できるだけ早い時期に整備をしていきたいという思いを強く持っておりますのは、現在、本町が積極的に
定住総合対策の一環として宅地分譲を直接行ったり、また民間と連携して行っております。現在、北茂安校区のサンキ、ダイレックスの北側にも45、ほぼ８割以上が予約が入っているということで、さらにその拡大についての打診等もいただく中で利便性がいいところ、商業施設とか教育施設ももちろんですが、公園が近くにあるところということで、特に
子育て世代、低学年とか幼児とかそういう保護者の方のニーズが非常に高いというのもお聞きしています。公園が近くにありますかとかですね。その意味では、定住促進をさらに促進をしていくためには、この子供公園なる遊具公園というのが連関性が強くなってきているということを認識していますので、早い時期に周辺の全体構想を描いた中での全体計画のふれあい公園の活用、その中で遊具の
設置規模等について検討を加えたいと思います。来年度中には具体的にお答えできると思います。
以上です。
12 ◯議長（平野達矢君）
３番
田中俊彦議員。
13 ◯３番（田中俊彦君）
ぜひ期待しております。よろしくお願いします。
ところで、この遊具公園、これを設置するという子育ての世代の方ですけど、やっぱり子供さんが小学校卒業するぐらいまで十二、三年の間じゃなかろうかというふうに思います。その間、先ほどから述べますように家を探す、それこそ定住というために家を探すというようなものがこの間にある程度決められる方が多いということもお聞きしておりますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
何か答弁ありましたらお願いしまして、１問目の質問を終わります。
14 ◯議長（平野達矢君）
町長。
15 ◯町長（末安伸之君）
先ほどの御質問の中で、町外の方から今、みやき町が非常に子育ての宣言を行い施策が非常に充実していますねということを、私も鳥栖の医療機関のスタッフの方から３名ほどお聞きして大変うれしく思いました。それはやはり今４カ所で子育ての拠点としてとっこい広場とか四季彩の丘、
ティアラみね、それと今、
こども未来センター、その半数以上は町外の方も利用されています。特に鳥栖とか、利用された町外の方からそのスタッフの方が聞かれまして、みやき町にぜひアパートに住んでいるならこちらに引っ越してくれませんかというお話をさせていただきましたけど、非常にみやき町に関心は持っていただいているということが少しずつ私の耳に情報としても入ってきております。
また、私の孫がたまたま
保健センターで健診に行ったら、隣に児童館ができているということでのぞいてみたら、子供が非常に喜んで、何回となく児童館のほうに行かせていただいています。そこで新たなお母さんとの顔見知りもできたり、スタッフの方と知り合いになって、非常にスタッフの皆さんも子供に声をかけたりいろいろしていただくので、非常に楽しいですよ、楽ですよということを私の実際の長男の嫁からも聞いております。
そういう意味で、私たち以上に
子育て世代の方々の多様なニーズというのがたくさんまだ潜在的にある、それらを顕在化させ、そのニーズに対応していくにはあらゆる施策を講じていかなければならないということを今感じているところでございます。
御質問の趣旨については、６月議会以降さらに私も意識して各
児童公園等、また若い
お母さんたち等の意見交換をさせていただく中で非常にそのニーズは高いというふうに認識していますので、先ほど申し上げたように全体的な町民ニーズにお応えするための民間の資本を導入しながら、この公園としての連関性を持たせた全体の構想及び公園の全体計画を来年度中には策定をいたしたいと考えております。
以上です。
16 ◯議長（平野達矢君）
３番
田中俊彦議員。
17 ◯３番（田中俊彦君）
次に、２項目めの定住対策への取り組み及び町の
遊休地活用の進捗状況についてでございます。
私は、平成22年の第１回、第４回及び平成23年の第４回定例会におきまして、町の
遊休地活用について御質問いたしました。それは、活用していない町有地、これを人口増加策の一環として宅地として売却すべしと、このような質問と提言をさせていただいたわけでございます。その後、活用していない町有地の売却、これを進めていただいております。これは定住対策に大いに寄与していると考えているところでございます。
ところで、このときから取り上げております中原校区の旧
東部保育所跡地、同じく
西部保育所跡地、さらにはＪＲ中原駅西側の旧
農協倉庫跡地、この３つ、現在まで利活用が図られていないのではと感じているところでございます。もろもろの理由があることは存じておりますが、今後の利活用促進に取り組む必要があると考え、次の３点について質問いたします。
まず、1)定住対策を目的に民間業者に売却した宅地の販売状況及び
住宅建設状況、2)土地バンクの進捗と今後の計画、3)先ほど申しました、中原校区の旧東部保育所及び西部保育所、ＪＲ中原駅西の
農協倉庫跡地、ここの活用の計画、あるいは推進状況。
以上でございます。
18 ◯議長（平野達矢君）
高尾まちづくり課長。
19
◯まちづくり課長（高尾政伸君）
おはようございます。
田中俊彦議員の２番目の御質問にお答えいたします。
まず、1)の定住対策を目的に民間業者に売却した宅地の販売状況及び
住宅建設状況はとの御質問でございます。
みやき町では、町有地の有効活用を図るとともに定住促進に資するため、遊休町有地の売却を進めているところでございます。平成24年度以降の住宅用地としての
町有地売却につきましては、まず平成24年４月に中原庁舎の南側の旧中原庁舎第３駐車場用地を住宅用地として売却をいたしました。その際には、
田中俊彦議員にも御尽力をいただきまして、交通障害等の問題が解決したと聞いております。おかげさまでこの土地４区画については完売となっており、４世帯が町内から転居されて住まわれているところでございます。
続きまして、土地の用途を
戸建て住宅の
分譲事業用地、または
賃貸用住宅の敷地等に限定しました
公募型プロポーザル方式による提案の募集ということで町有地を売却するということで募集を求めております。これにつきましては、３カ所の町有地について民間からの提案があり、それぞれ
不動産業者等に売却をいたしたところでございます。売却した箇所につきましては、大字白壁の
石貝団地住宅用地、それから大字西島の
フラワーパーク跡地、続いて大字東尾の
西尾川原住宅跡地の３カ所でございます。
まず、大字白壁の
石貝団地住宅用地につきましては、
株式会社駅前工務店と売買契約を締結いたしまして、平成25年１月に土地の
所有権移転登記を行っております。区画に関しては12区画で、そのうち
賃貸住宅用地が５戸、
宅地分譲用地が４戸、
建売分譲用地が３戸となっております。販売状況に関しましては、ことしの９月１日現在で、賃貸住宅については５戸が全て満室となっております。それから、
宅地分譲用地及び
建売住宅用地は完売ということになっております。現在、合計で９世帯が転居済みということになっております。９世帯の内訳といたしましては、町外から６世帯が転入と、それから残りの３世帯につきましては町内での転居というふうになっているところでございます。
次に、大字西島の
フラワーパーク跡地についてですが、ここにつきまして
株式会社マイホーム情報不動産と平成25年３月に土地の売買を行っております。区画に関しましては、当初22区画で計画されておりましたが、購入者の要望等により区画が変更され、現在、20区画となっているところでございます。ここにつきましては全て宅地分譲の用地ということで販売されております。販売状況に関しましては、９月１日現在で８戸が販売済みということになっております。現在、４世帯が転居をされているというふうな状況でございます。その４世帯の内訳につきましては、町外が２世帯、町内が２世帯というふうになっております。
マイホーム情報不動産では、今後の販売促進のため、この土地の一部について
賃貸アパート等の建設を検討されていると聞いております。
それから３番目に、大字東尾の
西尾川原住宅跡地についてでございます。ここにつきましては、日山ホーム株式会社と売買契約を締結し、平成26年１月に所有権移転を行っております。区画に関しましては12区画でございます。そのうち、宅地分譲が９戸、建売分譲が３戸となっております。販売状況につきましては、９月１日現在で２戸が契約済みとなっております。２戸が転居済みで、２世帯とも町内の方が住まわれているというふうなところでございます。
以上、平成24年度以降に町有地を住宅用地として民間に売却しました４カ所を合計しますと、入居済みの19世帯のうち、町外から８世帯が転入、町内での転居が11世帯というふうになっているところでございます。
売却した町有地における分譲地の販売促進についてですけれども、これはそれぞれ業者のほうが販売促進策を講じておりますけれども、町としても販売促進の支援を行っているところでございます。昨年の11月に「宅地分譲のお知らせ」と題するチラシを作成しまして、３カ所の宅地分譲地の情報を町内への回覧という形で広報を行っております。また、ことしの７月には、鳥栖市及び三養基郡内約４万5,000戸の家庭に配布されております情報誌「月刊プラザＴＯＢＵ」にエンゼルコート新町の募集とあわせましてこの３カ所の情報を掲載し、販売促進を図ったところでございます。
今後も、官民連携のもと販売促進に向け積極的に定住促進を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、２番目の土地バンクの進捗と今後の計画ということについてでございます。
土地バンク制度につきましては、本町の
定住総合対策の推進に資する住宅用地を確保するために土地所有者から広く住宅用地及び代替地情報を収集し、これを登録することにより
定住総合対策の円滑な推進を図ることを目的としまして、平成25年５月にみやき町住宅用地及び代替地用地登録制度実施要項を定め、広報みやきやホームページへの掲載、また区長等への説明などの広報活動を行い、多数の登録申請があっているところでございます。
申請のあった土地につきまして、農地転用の可能性とか、開発の難易度、既存住宅との連檐、立地環境とか開発の必要性等を評価しまして、住宅地として適当かどうかについて審査を実施した上で登録を行っているところでございます。
本年８月末現在での登録状況について申し上げますと、全体で89件となっております。全体の面積については約16.7ヘクタールというふうになっているところでございます。土地バンクに登録いただいた住宅用地のうち、新町地区の地権者及び隣接者の御理解をいただきまして、ことし２月に町が事業主体として宅地分譲を開始いたしましたエンゼルコート新町につきましては、全区画５区画を完売しているところでございます。土地バンクに登録されました土地の新たな宅地開発の準備経費の予算を本議会でお願いしているところでございます。
土地バンクに登録されました土地のうち民間への紹介を承諾された土地につきましては、佐賀東部地区や久留米市などの不動産業者及びハウスメーカー等への土地の紹介活動を行っており、住宅用地としての活動を案内しているところであります。今後は、この紹介活動についてホームページ等を活用した情報提供の仕組みを構築し、官民連携による定住促進に努めてまいる計画といたしております。
続きまして、３番目の中原校区の西部保育所、東部保育所及びＪＲ中原駅西の
農協倉庫跡地の進捗状況はという御質問にお答えいたします。
町有地の活用により定住促進を推進するため、中原
東部保育所跡地、中原
西部保育所跡地及び東大島住宅跡地の３カ所の町有地につきまして、平成25年８月及び９月の２回にわたりまして分譲住宅開発用地及び集合住宅用地として
公募型プロポーザル方式による提案を募集いたしております。しかしながら、いずれも応募がありませんでした。
また、ＪＲ中原駅西の
農協倉庫跡地につきましては、複数の民間業者に住宅用地としての活用の検討の打診を行っておりますが、現在のところ開発に積極的な回答は得られておりません。
御質問の中原校区の３カ所の町有地につきましては、町が直接行う宅地分譲や町営住宅用地としての活用、または民間の開発を誘導するための条件整備を行った後に民間に提案を求める方法など、多方面の活用方法を視野に入れ検討を行っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
20 ◯議長（平野達矢君）
３番
田中俊彦議員。
21 ◯３番（田中俊彦君）
２回目の質問をさせていただきます。
今、定住対策の建設状況等々いただきました。ぜひ今後とも販売促進を連携して取り組んでいただきたいと、このように思うものでございます。
それから、土地バンク、これについても８月末で89件の登録があるということでございます。これも同じように、ぜひ官民連携して取り組んでいただきたいというふうに思います。
ところで、旧西部保育所、旧東部保育所、
農協倉庫跡地、これについてちょっと質問させていただきますが、
西部保育所跡地、やっぱりここに行くまでにはちょっと道が狭うございます。そこを今後どうするかというものがあるでしょう。
旧
東部保育所跡地、ここは住宅用道路が狭くて、特に現場まで行くということを考えますと、自動車学校の免許の試験を受けているのかなというようなクランクが２カ所あります。これでは、先ほどお話しされていますように、販売したい、あるいは公募をかけたといっても応募するところはまずないんではないか、こう考えるわけでございます。
それから
農協倉庫跡地、ここもそこのスーパーから入る、この道が狭い。それから先々もＪＲの踏切がある、こういうような形で非常に道路が狭い、だから、以前もお話しさせていただきました、この土地の周辺の畑、ここを一緒になって開発すると、この地権者の方と一緒になって協議して一括開発、これはできないだろうかというふうに思います。
さて、もう１点です。旧
東部保育所跡地についてでございます。
姫方区から４月３日付で次のような要望書が出されております。これは５月の定住対策特別委員会でもお話しさせていただいたものでございます。この要望書、読み上げさせていただきます。
姫方区
東部保育所跡地に出入りする町道152号北住宅線は、どの道路からも幅員が狭く、跡地利用のネックになっています。跡地の北東部に接する住宅地を購入して４メートル町道とすることにより跡地に車の出入りが容易になり、町が展開している定住対策の有効手段の一つとして住宅地、もしくは企業誘致地になると思います。また、その旧
東部保育所跡地のすぐ東側にある会社も道路拡幅には前向きに協力すると言ってあります。この北角の旧住宅地、これは今現在、空き家になっていますので、交渉には現在が最適の時期だと思います。このような要望書でございました。
それに対して４月14日、要望書は３日です。14日の要望に対する対応、回答についてということでこのような文言で来ております。姫方地区からいただきました要望は現在、本町にて策定しております道路・水路整備計画の中でこれから評価を行います。つきましては、平成28年１月の、２年後の28年です。１月の区長会において評価をお知らせします。今しばらくお待ちください。こういう対応ですよ。回答が。
今現在、町がここをどうかしようというようなものに対してこのような時期がかかる。先ほどからありますように、幸いに北側の住宅が今誰も住んでおられません。ですから、買いどきじゃないか。もしかしたら御相談して、そしてそこを買い取って家屋を崩せばこの旧
東部保育所跡地、この利用が図られるんじゃなかろうかと、このようなものでございます。
この回答は建設課からです。この回答だけを見ますと、何をしているのか。建設課だけで本当にいいのかという気がするわけです。ぜひ部内、あるいは課内、あるいは町全体の中で今何を求めているのか、どんな動きがあるのか、これをそれぞれでコミュニケとって相互理解、あるいは情報の交換、これをしてこれに対策をとっていただけたらなという気でございます。ぜひこういう部分で今、町が一生懸命取り組んでいます定住対策に、大変失礼な言い方かもしれません。水を差すような答弁はもう少し考えていただいたほうがいいんじゃないかというふうに思っております。
以上、２回目の質問を終わります。
22 ◯議長（平野達矢君）
山口事業部長。
23 ◯事業部長（山口一夫君）
田中俊彦議員の２回目の御質問でございます。
まず、中原校区の３カ所につきましての全体的なものといたしまして、私どもも定住にかかわる有効地利用ということでインフラの整備は大変重要であるということで考えております。
それから、ＪＲ中原駅の
農協倉庫跡地の周辺の開発ということでございますけれども、この場所につきましては、ＪＲ中原駅まで徒歩３分、中原小学校まで徒歩10分、中原庁舎にも近いという非常に利便性の高い土地でございます。先ほども申し上げましたけれども、複数の民間業者に住宅用地としての活用を打診しているところでございます。
御指摘の周辺の土地との一体開発につきましては、隣接の所有者から土地バンクへの登録申請等を出していただければ一体的な開発の構想も作成できるものということで考えております。ただ、町が直接行います宅地開発事業につきましては、現時点では三根校区を中心として考えておるところでございます。土地バンクへの登録状況を含めまして多方面の活用、方法を視野に入れまして検討を行っていきたいと思っております。
それから、東部保育所の道路拡幅につきましてでございますけれども、平成26年４月３日付で姫方地区より道路の拡幅について要望書が提出をされております。現在の道路幅員といたしましては2.2メートル、延長約20メートルから40メートルぐらいの間かなというふうに思っております。
道路拡幅に伴います関係地権者、物件は２件ございますが、道路事業実施に当たりまして用地はもちろん、物件補償も必要になると思っております。まず、１件につきましては、議員おっしゃるとおり現在空き家でございます。所有者につきましてはもうお亡くなりになっておりまして、納税義務者として現在、京都市に在住をされております。あとの１件の地権者につきましては事業への御理解をいただいておりますけれども、物件補償につきましては一定の条件が必要であるということでお話を伺っております。
いずれにいたしましても、町有地の有効活用には周辺整備、インフラも重要であると認識しておりますが、要望書の回答でもいたしておりますとおり、平成26年度で要望を受けておりますので、平成27年度で道路・水路整備計画の中で事業費、物件補償等の算定を含めたところで評価を行い、地区のほうに27年度のうちに評価をお知らせしたいというふうに思っております。
どうぞよろしくお願いをいたします。
24 ◯議長（平野達矢君）
３番
田中俊彦議員。
25 ◯３番（田中俊彦君）
御回答いただきました。そう言いながら、例えば、今、
東部保育所跡地の利活用でございますけど、先ほどから申します、公募しても応募者がないということでございますね。それはなぜかというと、ここに行く道路、先ほど申されました道路幅が狭いんですね。だから、もう１本北の道路を利用すれば十分道路幅があるんじゃないかと思います。そして、入るところが後がぐっと狭くなっていますので、じゃ、すぐ左のほうに入るというのに、この地権者の方はお亡くなりになって、京都に縁の方がいらっしゃるという、ここのところを取り壊せば何とか道路が確保できるんじゃないか、このように考えているところでございます。
そこで、先ほどから申しています町が取り組んでいる、町民の方も一生懸命いろんな形で取り組んでいただいています。このものをぜひ活用する、あるいはそれを完成させるためにはやはりみんなが力を合わせにゃいけんと思うんですよ。そのためのいろんな提案もこのようさせていただいているところです。提案されているところでございます。ですから、もう少し踏み込んだ捉え方をしていただきたい。そして、５月の定住対策特別委員会でも質問しました。その後にも、「あれはどげんなっとっとですかね」というような話をしても、しかと回答をいただけないということで、今回どうなっているのか、どのように今後取り組んでいくのかというものを質問させていただいているところでございます。ぜひこの質問の趣旨、あるいは地区の要望、この部分について前向きに取り組んでいただきたい。再度答弁を求めます。
26 ◯議長（平野達矢君）
山口事業部長。
27 ◯事業部長（山口一夫君）
田中俊彦議員の３回目の御質問でございます。
先ほどと同じ答弁になるかと思います。町有地の有効活用については、周辺のインフラ整備は非常に重要ということで認識をしております。ただ、先ほど同じ答弁になりますけれども、27年度で事業費等の詳細の算定をさせていただいた後に、27年度中には地区のほうに御回答をさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
28 ◯議長（平野達矢君）
町長。
29 ◯町長（末安伸之君）
東部保育所の道路の整備について御回答申し上げます。ちょっと答弁漏れがありましたので。
空き家については、
田中俊彦議員とか地区の皆さんの御協力も得て交渉に臨みたいと考えています。その手前の方の所有者に交渉に行かせています。道路の整備について、小屋については協力できると、母屋についてはちょっと無理だということで、それでも道路幅員は４メートル以上はとれるんではないか。少し東部保育所側に法線を振れば５メートル近くはとれるんではないかということを考えています。
さて、その土地の活用については幾度となく募集しましたけど、購入希望者がないという中で、今後どのような活用をすべきかということを考えています。下水道整備が行われた際については、より販売率も高くなるんじゃないかなと思っていますので、優先順位としては東大島、そしてまた西寒水の西部保育所跡、東部という順番になるかと思いますけれども、今、福祉施設の建設の候補地として協議をしたい旨の意思を示していただいているということも聞いておりますので、議会中、もしくは議会終了後に具体的にどの程度の面積、どの程度の価格帯で御希望されるか等、また、その福祉施設が本町の福祉施策に大きく寄与するということであれば、町としてどのような支援策を講じることができるか等を含めて検討していきたい。いずれにしましても、その前に先行投資的なこと、または現在の住民の皆さんの利便性を高めるためにも、今御質問のあった道路の拡幅整備というのは必要不可欠だと思いますので、交渉を年内ぐらいに、来年の１月までにその評価を出させていただきたいと思います。できるかできないか、するとするならいつぐらいかというめどを大体出させていただきたいと思います。
それと、ＪＲ周辺については今現在、優先順位を町有地の遊休地の活用、これを
定住総合対策で民間の提案に基づいて行っていこうということを優先しています。
２番目に、土地登録をしていただいたところ、これも申請者多数ありましたけど、先ほど担当が申し上げましたように、開発の可能性、農地転用の可能性がないところとか、開発も非常に難度の高いところ等、それら等の評価をして適地とみなした89件、合計16.7ヘクタールを今登録をしていただいた中から、より利便性の高いところを優先順位にして計画をしていっているところであります。これは町だけではなく民間のほうにも情報提供をして行っていく予定でありますので、御質問があったＪＲ周辺については現在、土地登録をしていただいておりませんので、これから登録をしていただきますと、この評価をさせていただく、優先順位を策定していきたいと考えております。
以上でございます。
30 ◯議長（平野達矢君）
３番
田中俊彦議員。
31 ◯３番（田中俊彦君）
続きまして、３項目めの通学路の安全対策についてです。
通学路などへのガードレール、あるいはカーブミラー及び看板などの設置、また道路にはスピードを落とせ、あるいは徐行、側線等の注意を喚起する標示など安全対策に取り組まれ一定の効果が見られております。しかし、まだ通学路の危険箇所はたくさんあり、今後も継続した交通事故防止策への取り組みが必要と考えます。安全・安心のまちづくり、これに期待し、次の点について御質問いたします。
ことし６月実施の中原小学校通学路検分会で３年連続危険箇所に挙げられた町道原古賀田島線、中原小学校校門南の理容店前から原古賀北公民館までの河川への転落防止対策、これはどうなっているのか。
以上でございます。
32 ◯議長（平野達矢君）
服部建設課長。
33 ◯建設課長（服部 洋君）
おはようございます。
田中俊彦議員の御質問でございます、ことし６月実施の中原小学校通学路見聞会で３年連続危険箇所に挙げられた町道原古賀田島線、中原小学校校門南の理容店前から原古賀北公民館までの河川への転落防止対策という御質問でございますけれども、御指摘の町道原古賀田島線の小学校校門南の理容室から原古賀北公民館までの間につきましては延長が約120メートル、幅員が３メートルから３メートル60と狭く、また町道のすぐ東側には水路があり、防護柵等もなく歩行者が転落するおそれがある道路であるとともに、この道路は沿線住民皆様の生活道路として重要な路線であることも認識をしておるところでございます。
平成24年度以降、登下校中の児童の列に自動車が突入する事故が多発したことを受けまして、町でも平成24年、25年度に通学路における緊急合同点検を実施し、当該箇所についても要対策箇所として指摘をされております。
御質問の転落防止対策についてでございますけれども、平成24年12月議会でも転落防止への検討結果との質問で回答しているところでございますけれども、水路をコンクリートの側溝に改良、また転落防止の設置を関係者に打診しましたが、現在、水路周辺では自然環境が保持され、蛍が飛び交っているが、水路を側溝等で整備することで現在の環境が壊れ、蛍観賞もできなくなることと、転落防止柵等を設置すれば今以上に車両の通行ができる幅員が狭くなり、車両との接触のおそれや民家からの車両の出入りにも支障を来すことで、地元地区のほうからの承諾は得ることができませんでした。ただ、水路際にラバーポールを設置することについては御了解をいただきましたので、車両の通行、出入り口等を考慮いたしまして、平成25年度において３カ所に設置しており、以前より設置の路肩注意のポールと合わせて現在６本を設置しているところでございます。
また、今回の質問を受け、９月５日に再度関係者のほうに確認をとりましたけれども、転落防止柵、ラバーポール等の追加設置については御同意を得ることはできませんでした。町といたしましても、中原小学校の通学路における見聞会で危険箇所として指摘されたということで、安全対策は必要かと思いますけれども、地元の同意が得られず対応に大変苦慮しているところでございます。
以上です。
34 ◯議長（平野達矢君）
３番
田中俊彦議員。
35 ◯３番（田中俊彦君）
今現在、６本のポールが確かに立っております。確認いたしております。ところが、このポール、転落防止柵になるんでしょうかね。注意喚起には有効かと思いますけど、転落防止にはと、私自身は思うところでございます。
また、この小学校の正門から南に行く原古賀北公民館までのこの120メートルの道路です。来年度から今度、上地地区、ここも通学路として利用したいというのがことしの地区懇談会で新たに出されました。今現在は
グラウンドの西のほうから上地のほうに帰られているみたいですけど、来年度から通学路の予定コースを変更すると。しかし、道路が狭い上、川と接している、増水時や車が通るとき危ない。現在、他の地区の児童が通学路として使用しているが、車が通るときに川に寄り避けていても、道が狭いので大変危ない状況、そういうようなことがこの地区懇談会では報告されております。だから、今、西寒水、あるいは原古賀地区の西側のほうが利用されていますけど、今後、新たに上地地区もここを利用されるという計画と聞いております。
そこで、私自身もいろんな案ですね。これは私の案です。例えば、正門から出て南のほうを向きます。そうしますと左手に河川ですね。そこにポールが立っているということです。右のほうに側溝がございます。側溝沿いを歩いてみますと、理容店の前から米屋さん、要するに原古賀公民館の北のほうですね、そこまでずっと続いております。だから、そこを例えば、整備をしてふたをして、そして今現在は垣根が結構はみ出している部分もございます。それを境界がどこまでか私はわかりませんけど、境界ぎりぎりまで、例えば、側溝の一番端と、西側とすればそこを切っていただけたら立派な通学路として利用できるんじゃないか、このように思うわけです。
それとか、あるいは通学路の変更をすると。今現在、小学校まで東寒水地区の方とか、あるいは原古賀の東部のほうの子供さんたちはずっと右のほうを越えて行ってあります。だから、そこに一本化するとか、そういうふうなことも考えられるんじゃないかというふうに思っております。
何はともあれ、子供たちが事故に遭わない、事故を起こさせちゃならない、そういうことでこの質問をさせていただいているわけでございます。ぜひ前向きな答弁をお願いいたします。
36 ◯議長（平野達矢君）
牛島学校教育課長。
37 ◯学校教育課長（牛島敏和君）
田中俊彦議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
御指摘の箇所につきましては、確かに過去３年間、今年度も含めて小学校の検分会の中で御指摘をされているところでございます。平成24年、25年に続いて３年目となりますけれども、改善の対策につきましては、先ほどから建設課長のほうからも御答弁いたしましたとおり、地元との協議の上で危険防止のためのくい、あるいはラバーポールを設置させていただいているものと思っております。確かに通学路の当該箇所を利用します児童につきましては、上地、それと西寒水、原古賀含めると大体100名程度の児童が利用されるような形になっております。
現在までに確かに当該箇所での河川への転落事故等が発生しているということは、学校を通じて私のほうにも報告が上がってきておりまして、通学路として100名程度の児童が当然通られるということで何らかの対策が必要であると感じているところでございます。その対応についても教育委員会としても大変苦慮をしているところでございます。
対応策につきましては、先ほど御指摘がありましたように、通学路の変更等と、あるいは具体的な対策等、いずれにしましても関係者、あるいは地元、保護者の方の意見が総括されて対応策というのが決められていくものだと考えている次第でございます。その上で必要に応じては大幅な通学路の変更等も学校を含めて、保護者も含めて意見を聞きながら対応をする必要があると思っております。
当然のことではございますけれども、通学路については子供の安全を確保するということが大事だと考えております。地元の地区、保護者、学校とで十分協議をして、代替策も含めてですけれども、一定の対策方向が出るように教育委員会といたしましても御協力をさせていただきたいと思っているところでございます。
以上です。
38 ◯議長（平野達矢君）
服部建設課長。
39 ◯建設課長（服部 洋君）
田中俊彦議員の２回目の御質問でございます。
まず、今、河川側のほうにしておるポールが転落防止柵かというような話でございますけれども、一応あれは転落防止柵とは言えずに、やはり水路と道路の境をあらわす目印みたいなものということで考えておるところでございます。
それと、先ほど御質問ありました道路の西側の一部水路等がありますけれども、そこの整備はどうかというような御質問でございましたけれども、やはり地元の意向というのも配慮しなくてはならないわけでございますけれど、また子供の安全対策もやはり実施していかなければならないというようなことでございますので、まずもって先ほど言われました水路につきましては関係地区のほうと協議をさせていただいて整備に向けて検討をしていきたいということで考えております。
以上でございます。
40 ◯議長（平野達矢君）
３番
田中俊彦議員。
41 ◯３番（田中俊彦君）
ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
ところで、この地区懇談会でございますが、学校、小・中学校ですね。それから、地域の方、もちろんですけど、教育委員会からも必ず参加されているわけでございます。そして、教育委員会から参加されて、その結果だとは思いますが、この検分会の中で、いや、昨年はこうなっていたけど、ことしはこんなふうに改善されているよという、改善していただいているところはいっぱいあるんですね。たしか30カ所近くありますね。こういうところが非常に評価されているわけです。そして、子供はもちろんですけど、保護者の方は安心されている、地域の方も安心されているという部分でございますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたい。先ほどから申しますように、特に子供たちが事故に遭わない、こういうような目的を持って取り組んでいただいていると思いますが、さらにそれを進めていただきたい。
ちなみに、中学校の中学生を対象にした子ども議会、この中でいろんな交通安全、あるいは道路の改良等々に通学路の改善に向けたものが発表されました。それに対して末安町長、一生懸命取り組むよというような形で答弁されました。それに対して子供たちの作文、評価、これを見ますと、いや、自分たちの声が町に届いているというようなことを、非常にありがたいというような捉え方を子供たちもしているわけでございます。ですから、先ほどから何回でも申します。子供たちが事故に遭わない、このように考えておりますので、ぜひ、何かございましたら答弁いただいて、私の質問を終わります。
42 ◯議長（平野達矢君）
町長。
43 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えをいたします。
通学路の安全対策にということで、今、中原小学校の件で御質問いただいておりますが、地元関係者との調整がうまくいかないということですけれども、あそこはちょうど蛍が生息して非常に自然環境というか、学習にも貢献していただいているところなので、そこを従来型のガードレールとかガードパイプとか側溝というと当然、地元の方々もせっかくの自然の生態とか体系を損なうということで御理解されることは不可能だと思います。しかし、子供の安全性を確保するためにはどうしても御理解をいただかなきゃなりません。よって、その代替案を示しながら、例えば、擬木風の防護柵をするとか、蛍が生息しているところを少しポケットパーク的に若干整備をするとか、その代替案を示しながら地元の関係者の御理解を得るような努力をしなければならないということを改めて感じました。従来の考え方、従来の既製品的な２次製品のガードパイプとかガードレール等での御相談はちょっと御理解いただけないと思いますので、何よりも学童の安全性を最優先としてぜひとも地元関係の皆さんについては景観をできるだけ損なわないようなやり方で御理解を得るような努力をさせていただきたいと思います。
以上です。
44 ◯議長（平野達矢君）
以上をもちまして、通告第１号、３番
田中俊彦議員の一般質問を終わります。
お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
45 ◯議長（平野達矢君）
異議なしと認め、休憩します。再開を11時といたします。
午前10時43分 休憩
午前11時 再開
46 ◯議長（平野達矢君）
休憩中の本会議を再開します。
通告第２号、10番園田邦広議員の一般質問を許可します。10番園田邦広議員。
47 ◯10番（園田邦広君）
皆さんこんにちは。議席番号10番、園田邦広でございます。通告２号により、一般質問をいたします。
今回の質問は２項目であります。
１項目め、風の子保育園の民営化について、２項目め、老人福祉についてであります。
１項目めの風の子保育園についてでありますが、みやき町は平成18年３月、基本方針として、住民の視点に立った行政運営の効率化を上げた行政改革大綱を策定されています。その改革大綱は７本の柱から成っており、その中の一つとして、公共施設の管理運営の見直しを推進するということになっており、2)に保育所の統廃合を上げられているところであります。
保育行政においては、近年、核家族化の進行と女性の社会進出による夫婦共働きの世帯の増加に伴い、幼児、児童は増加する中、一時保育、休日保育等、保育ニーズが多様化しています。そのため、国は平成17年、次世代育成支援行動計画策定が町に義務づけされ、みやき町は国が示す特定14事業に取り組むことを基本とし、平成17年、みやき町次世代育成支援地域行動計画を策定されています。このような計画を実現するため、平成19年５月、保育サービス検討会、平成20年６月に保育所のあり方検討委員会を設置し、審議されてきたところであります。
検討委員会は、みやき町保育所のあり方検討委員会条例第２条の規定による諮問について、平成21年２月17日付で答申が提出をされています。この答申の内容は、みやき町には５カ所の保育所があり、原則として、全てを民営化するとなっており、民営化する順番は、北茂安校区より着手し、その後は三根校区に着手し、実施されたし。それらの民営化の状況を検証しながら、早い時期に中原校区、これは風の子のことを差しておると思いますが、の民営化も推進されたいとなっております。
北茂安校区、三根校区については既に民営化され、定員を上回る入園者があると聞いています。また、保護者からも施設がきれいで、保育士の方も親切で安心して預けられるということをよく耳にいたします。健全な保育行政が行われていると思っております。
そこで、３点についてお尋ねをいたしますが、まず１点目、保育所のあり方検討委員会の答申にありますように、北茂安、三根校区の状況を検証し、早い時期に中原、風の子保育園の民営化を推進されたしとなっております。三根みどり保育園が開園して１年以上が経過をしております。風の子保育園についてどのように考えておられるのか、また早い時期と言っておりますが、時期はどの程度の時期を思っておられるのか、お伺いをいたします。
２点目、みやき町次世代育成支援行動計画の特定14事業について、何項目取り組んでおられるのか。この事業については、さくらの杜、みどり保育園、風の子保育園ではそれぞれ取り組みが違っておると思いますので、どこが幾つ取り組んでおるということの答弁を願いたいと思います。
３点目、風の子保育園の職員の在職者数、それと今後、退職予定者はどのようになっておるのか。これは年度別で答弁をいただきたいというふうに思います。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。あとは自席にて質問します。
48 ◯議長（平野達矢君）
町長。
49 ◯町長（末安伸之君）
通告２号、10番園田議員の御質問にお答えをいたします。
風の子保育園の民営化について御質問をいただいておりますけれども、平成18年３月31日付でみやき町の行政改革大綱が策定され、その７本の中での３番目に公共施設の管理運営の見直しということを策定いたしております。それを受けて、平成21年にみやき町の町立保育所のあり方検討委員会の中で保育所の民営化についての答申書をいただきまして、民営化を促進すべきということで、それに基づいて、平成23年度にまず北茂安校区の江口、板部保育所を民間に移管をしまして、翌年に新たな保育所を、さくらの杜保育園という名称で、今のコミュニティセンター、
保健センターの敷地の北側に整備をしていただいたところでございます。
また、三根校区につきましては、平成25年にちくし保育所といずみ保育所を同じく公募型によりまして選定しました私立保育園のみどり保育園に民営化をしているところでございます。
民間に移管し、４園を２園に統合をしましたけれども、現在までの検証結果としましては、まずは財政的な効果についてですけど、民間で建設させることにより、さくらの杜で約３億数千万円、三根のみどり保育園で２億数千万円かかっておりますけれども、有利な補助金、そしてまた、県の基金等を活用し、なおかつ、町の補助金が特例債対象になりますので、結果的には、町の実質一般財源持ち出しは10分の１程度で済んでいます。著しく財政的な効果が図られているということであります。
それと、サービスが充実していると。その結果、利用者が著しくふえているということです。町立保育園で保育サービスを行っていたときよりかはるかにその利用者がふえておりますし、特別保育の委託も一部しておりますので、それらのサービス向上、民間の持つノウハウや知識等を活用し、サービス向上が図られることにより、建物が新しくなったということばかりではなくて、利用者が非常に希望が多いということの結果が出ております。
それから、今後もまた、来年度に向けての特別保育、例えば、休日保育等についても、今、検討しておりますので、次の２番目の特定14事業についての運営について、今後とも民間の保育園と連携を図りながら、実施に向けて準備を進めていきたいと考えております。
さて、御質問の風の子保育園についてお答えをいたします。
まず、４つあった保育園を今、２カ園に統合しました。その結果、現在の正規職員が20名います。それを今、風の子保育園に全て配置をしております。その職員が全て自然退職するのは平成五十二、三年度までかかります。しかし、現在の20名の職員が平成32年度には約半分になります。約半分になる、10名程度になる平成32年度を目途に、民営化の検討を進めているところであります。
なお、民営化については、過去、４カ園を２カ園に統合した形態とは異なります。老朽化した町立保育園を民間に建てかえを条件として、統合を条件として移管をしましたけれども、今回は既に、風の子保育園はまだ老朽化もしておりませんし、十二分に現在の利用者に対応できるスペースがあります。よって、その民間の移管の仕方が前回とは異なる形態をとらなければならないと思いますので、あわせて平成32年を目途にその準備を既に検討は進めているところでございます。
２番目、３番目の御質問につきましては、担当部局のほうから答弁をいたします。
以上です。
50 ◯議長（平野達矢君）
相良健康増進子ども未来課長。
51
◯健康増進子ども未来課長（相良信幸君）
議席番号10番、園田議員の２番目の質問にお答えいたします。
特定14事業について運営できているかとの質問でございますけれども、保育所サービス向上検討委員会の中で次世代育成支援事業地域行動計画による特定14事業についてアンケート調査のほうがなされております。保護者代表である委員より結果が報告されております。その結果といたしまして、１位としまして
放課後児童クラブ、２位に休日保育、３位に保育所、４位に病後児保育事業、施設型です。５位に一時保育、６位に延長保育、７位に病後児保育事業の派遣型、８位に地域子育て支援センター、９位にファミリーサポートセンター、10位に子育て短期支援事業、11位に集いの広場、12位に特定保育、13位に夜間保育、14位が子育て短期支援事業の順となっておりました。
合併時には、14事業のうち、
放課後児童クラブ、保育所、一時保育、延長保育の４事業を実施しておりました。平成26年度において、先ほど議員が申し上げられましたように、３保育所の実施状況のほうを報告したいと思います。
放課後児童クラブについては全小学校のほうで行われております。あと、保育所事業についても全保育所のほうで行われております。あと風の子保育園のほうで一時保育と延長保育のほうが行われております。さくらの杜保育園のほうでは、病後児保育の施設型、一時保育、延長保育と地域子育て支援センターが行われております。三根みどり保育園のほうでは、病後児保育の施設型、一時保育、延長保育、地域子育て支援センターのほうをしていただいております。また、平成27年度より休日保育事業についても実施できるように保育園のほうと協議を重ねているところでございます。
現在まだ未実施である病後児保育の派遣型と特定保育、夜間保育所とファミリーサポートセンターと子育て短期支援事業、ショートステイについても平成24年８月に制定されました子ども・子育て支援法とあわせて、今後、検討させていただきたいと思っております。
以上でございます。
52 ◯議長（平野達矢君）
城野民生部長。
53 ◯民生部長（城野 幸君）
それでは、園田議員の３番目の質問にお答えいたします。
現在の職員の在籍数及び今後の退職者予定数ということでございますが、風の子保育園につきましては、平成14年４月に新設されて12年が経過しているところでございます。合併当時、公立保育園が５園あったわけでございますけれども、先ほど御案内のとおり、あり方検討委員会の答申により、みやき町としましては、北茂安校区の板部保育所、江口保育所を平成23年度にさくらの杜保育所に民営化し、三根校区のちくし、いずみ保育所につきましても、25年度に三根みどり保育園ということで民営化したところでございます。
民営化と同時に、町職員である保育士、北茂安と三根校区におりました保育士につきましては、風の子保育園のほうに集約され、現在、風の子保育園には常勤の保育士が20名、調理員１名、臨時保育士十数名が勤務しているところでございます。
それらの常勤職員の退職年度につきまして、御報告いたします。
今年度でございます。平成26年度に１名、27年度に１名、28年度に３名、30年度に３名、31年度に１名、平成32年度に２名、35年度１名、39年度１名、41年度１名、それから42年度に２名、43年度に１名、最終的に、平成51年度に３名というようなことで、平成51年度には保育所の職員がいなくなるというようなことでございます。よって、現在常勤職員20名が全員退職するのが平成51年というようなことになるわけでございます。
民営化の判断につきましては、町長が先ほど申し上げましたように、他の民営化した保育所同様、常勤職員の数が平成32年ごろに自然退職によって現在の職員数の半分、10名程度になる見込みでありますので、その時期に合わせて民営化の検討をしていきたいというように考えているところでございます。
以上であります。
54 ◯議長（平野達矢君）
10番園田邦広議員。
55 ◯10番（園田邦広君）
それでは、順を追って２回目の質問をいたします。
今、答弁をいただきました。町長のほうからは29年度を目途に民営化をしたいという考えであったろうというふうに思っております。ということは、あと３年後ぐらいではないかなと、そうやったでしょう。（「32年」と呼ぶ者あり）32年、10人減るところでということですか。（発言する者あり）そうすると、あと７年後ぐらいですかね。
この保育園のそもそもの民営化をするということについては、国が平成15年７月に次世代育成支援対策推進法というのが制定をされております。この中に、先ほどから言っております特定14事業があるわけですね。この国が示す行動計画に基づき、各市町村が地域の実情に合ったその行動計画を作成しておるということであろうというふうに思っております。
そして、この14事業を行うに当たっては、公立保育園の運営補助金が削減をされてきたわけですね。この公立の運営では今後大変だと。財政的に非常に圧迫するというようなこと、また行政大綱で行政コストの削減と財源の効率化、効果的運営を図るということ、いわゆる財政健全化に努めるというようなことから、保育行政については従来どおり運営補助金支給制度が残る民間保育に移行したほうが望ましいということから、この民営化の発想が出てきたというふうに思っております。そのようなことは、それまでのさくらの杜、みどり保育園を民営化されるときも町長、また担当課からのこういったものが説明されてきたものと思っております。
民間保育に対する考え方については、当時、民間方向に向かっておったわけですが、議会の中でもいろいろ賛否両論あったわけですね。しかし、現在は民営化されて、さくらの杜、みどり保育園、両保育園は充実した保育サービスが行われておると思っております。
そこで、また１つお伺いをしますが、保育所のあり方検討委員会の答申で「北茂安、三根、両保育園の状況を検証しながら」となっております。そういった文言が入っておりますので、この両園の検証をどのようにされたのか。そして、風の子保育園の今後の民営化にどのように反映させていかれるのかということをお尋ねいたします。
それから、２点目のこの14事業については、民営化前は４事業しか行っていなかったということを今、答弁をされたわけですね。そこで、検討委員会の答申書は「民営化するに当たっては、新たに４事業に積極的に取り組む団体を選定してもらいたい」、そういった文言がつけ加えられておりまして、そしてこの新たな４事業というのは、１つ、低年齢、ゼロ歳児、１歳児の受け入れ拡大、２つ目に延長保育時間の拡大、３つ目に一時保育即応及び休日保育を取り組む、４つに病後児に対応した保育体制の充実ということが明確に記載をされております。
そこで、現在、民営化したさくらの杜、みどり保育園について何事業取り組んでおられるのかということをお尋ねしたいと思いましたが、今、相良課長のほうから答弁がありました。中原の風の子保育園については６事業ですか。事業名はともかくとして、何事業か。それから、北茂安についても６事業と思います。三根のみどり保育園については７事業を取り組んでおるというふうなことであったろうと思いますが、申しわけありません、もう一回、それぞれがそれぞれのところの何事業を行っておるかということをお尋ねしたいと思います。
それから３つ目、退職者の件ですが、職員数が何人おるかというようなことでありますが、全員で20名程度ということが答弁されております。そして、それぞれの年度別の退職者が何名ということも答弁されておりましたが、私はこの風の子保育園を民営化するに当たっては、一番ネックになるのが、この正職員のことだろうというふうに思っております。この職員の中には、ずっと風の子保育園で仕事をされてきた方もおられましょうし、みどり保育園、さくらの杜ができたときに職員を置くわけにいかないということで、風の子保育園のほうに回されたという方もおられましょうから、今現在、20名程度ということだろうというふうに思っております。
風の子保育園については、定員が200名と思います。この間、町長の行政報告の中においては、この風の子保育園は定員割れしておりますね。百九十何名かと思います。定員割れをしております。私は、定員割れをしておるということは、待機児童はおられないというふうに思っております。よその市町村では、待機児童がおるというふうなことも聞きますが、風の子保育園が定数割れをしておりますので、待機児童はおられないというふうに思っております。
なぜ定数割れをしておるのかというのは、この14事業の中でやはり取り組まれていないものがある、そのためにさくらの杜、みどり保育園が取り組まれているのが非常に魅力的であるというような一つの判断で、あちらのほうに定員をオーバーするような入園者があっておるんではないかというふうに思っております。
そして、この20名の職員というのは、今までの保育所の人件費から換算しますと、人件費の占める割合は非常に高くなっておるんではないかというふうに思っております。そういうふうなことから、早い時期にやはり民営化を考えるべきじゃないでしょうかということを今回、申し上げておるところです。
しかしながら、私もこの質問をするに当たっては、職員の方々の処遇というのが非常にやっぱりネックになってくるだろうというふうに思っております。平成32年に10名の方が退職をされるということでありますので、その段階で民営化を考えていきたいと。あとの10名の方については、恐らく民営化して残るということはできないでしょうから、他の部署へ配置転換ということになっていくと思いますが、これについては十分本人さんたちにお願いをしながら、進めていくべきだろうと思いますが、以上のようなことで、１点と２点目について再度質問をいたします。
56 ◯議長（平野達矢君）
町長。
57 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
そもそも保育所の民営化が全国的に促進された契機となったのは、小泉内閣のときの三位一体改革の中で、公立保育所については補助金をカットしますよと。民でできることは民間にということで、民間の保育所が運営したり、移管したりしたら従来どおりの補助金ですよということです。当時、ちょっと私も中原町時代でしたので、試算しますと、60,000千円近くその差があったかのように記憶しております。それをトータルすると、町内で１億円をはるかに超えるぐらいの差があるんじゃないかなと思います。それに加えて、一般会計持ち出しがそれぞれ多額、億単位のところもありましたが、職員がちょうど一番多いときの時代に、同じ年齢層の職員をここに採用されていましたので、それらの職員の人件費が当時の措置費では足りないということで、一般会計から繰り出した額がそれぞれ億に近い単位ではなかったのかと思います。
それが契機となりまして、それと、何よりももう北茂安、三根校区の保育所が老朽化、どちらかというと、今の保育サービスを提供するには施設としてはやはり不十分であるどころか、もう建てかえをしなければならない時期が来ていたということはもう御承知かと思います。それを契機に、民間に移管しようということで、保育士等の採用を控えてきたわけです。よって、今のところ、計画どおり三根校区、北茂安校区は統合できましたけれども、結論から言うと、４カ園を２カ園に統合して、その検証として、先ほど申し上げたように、建設コストがみやき町は10分の１の一般財源支出で済むということ、それと何よりもサービスの向上が図られ、その結果によって、利用者が著しくふえたこと、総合的に検証しますと、効果が如実に認められているということです。
それと、今、風の子保育園について、私立保育園は従来の措置制度のままです。公立保育園は、もう交付税に算入されますので、今、推測というか、推計ですけれども、公立保育園の交付税に算入された中で、実質２分の１ぐらいは町がその負担をしているだろうと思われます。そして、町内にある私立保育園が今２カ園ありますが、これは国が２分の１を見ます。県がまた４分の１を見ますから、実質、４分の１の持ち出しです。公立保育所ですると、２分の１を負担。私立保育園に運営を委ねれば４分の１ということですから、その差額は当然あります。
ちょっと具体的にはまた委員会等で御質問をいただければ、数値的には準備しますけれども、それに加えて、一般財源持ち出しが今、20名の保育士は、先ほど申し上げたように、一番出生数が多いとき雇用された年代ですので、人件費が高騰している、民間よりか高いです。その差は歴然としていますので、何よりも財政の行革の一環ももちろんありますけれども、明らかに検証結果、民間のサービスが充実しているという結果が利用者の増、そしてまた、保護者の御意見を聞くと、民間に移管してから大変いい御意見等をたくさんいただいているところでありますので、私が平成32年と申し上げましたのは最終目標です。できるだけ早い時期に職員の配置転換等も行いながら、平成32年度までには民営化を行いたいという考え方でございます。そのためには、その配置転換と、あくまで保育士の希望もとらなきゃなりませんので、保育士の意向を確認しながら、配置転換を希望する職員については前倒しで配置転換し、保育士として定年までその仕事に従事したいという職員については、その意向も尊重しながら、先ほど申し上げたように、民営化の移管の形態が２回行ったものと異なりますので、その移管の方法についても検討しながら、平成32年度までと申しましたので、結論としては、その３年前以上にはその目標は明確にしなければならないと考えています。
以上です。
58 ◯議長（平野達矢君）
相良健康増進子ども未来課長。
59
◯健康増進子ども未来課長（相良信幸君）
園田議員の２回目の質問にお答えいたします。
特定14事業のことでございますけれども、先ほど申し上げましたけれども、重ねて、もう１回答弁のほうをさせていただきたいと思います。
放課後児童クラブについては、学校のほうで全校区、取り組んでいただいております。３位の保育所についても３園とも取り組んでいただいております。４位の病後児保育の施設型については、さくらの杜と三根みどりのほうが取り組んでおられます。一時保育事業については、町内３園とも取り組んでおられます。延長保育についても、町内３……（「中原は何事業、三根は何事業……」「数だけ」と呼ぶ者あり）済みません。
中原の風の子保育園が６事業に取り組んでおられます。さくらの杜と三根みどりのほうが８事業という形になっております。
以上でございます。
60 ◯議長（平野達矢君）
10番園田邦広議員。
61 ◯10番（園田邦広君）
３回目を質問します。
この民営化については、今、町長から言われたように、さくらの杜、みどり保育園について、民営化した効果というものが説明されたわけですが、これは先ほど１回目で言いましたように、行政改革大綱でコストの削減というようなことを上げておられたわけですが、そういう観点から、非常に効果的なものであろうというふうに思っております。ですから、風の子保育園についてもできるだけ早い時期にしなくてはならないだろうというふうに私は感じておるところですね。ただ、そこでネックになるのが職員の問題だろうというふうに思っております。ぜひ32年度までにやりたい。しかし、できるだけ早い時期に取り組むというふうなことでありますので、そのように承っておきたいというふうに思います。
２つ目について、14事業については、先ほど２回目で言いました民営化にするに当たって、新たに４事業に取り組んでもらいたいということがあり方検討委員会の中で言われておりますね。それがさっき申し上げました４事業ですよね。中原が６事業、北茂安が８、三根みどり保育園が８事業に取り組んでおるということですが、さくらの杜、みどり保育園については、この４事業には全て取り組んでおられますか。その点をお尋ねいたしたいと思います。
62 ◯議長（平野達矢君）
相良健康増進子ども未来課長。
63
◯健康増進子ども未来課長（相良信幸君）
低年齢受け入れと延長保育、一時保育事業と病後児保育なんですけれども、さくらの杜、三根みどり保育園については全て取り組んでおられます。
以上でございます。
64 ◯議長（平野達矢君）
10番園田邦広議員。
65 ◯10番（園田邦広君）
それでは、２項目めに移りたいと思います。
老人福祉についてであります。
老人福祉については、さまざまな事業に取り組んでおられます。今回、質問いたしますのは、高齢者に対するあんま等の施術券について質問をいたしたいと思います。
この施術券というのは、幾つかのものが含まれております。はり、きゅうとか、そういったものが含まれております。この制度は、65歳以上を対象とし、申請した者に対し、毎年度12枚の施術券が交付されるものであり、助成額は１枚につき１千円ということになっております。高齢者の中には、保険制度の治療ではなかなか
痛みがよくならない、そういった方もおられますし、あんま券を利用した治療方法が早く治ると言われる方も少なくありません。
そこで、現在、12枚交付されていますが、これを24枚にふやすことはできないのか。また、これまでの利用実績はどのようになっておるのか、お伺いをいたします。
66 ◯議長（平野達矢君）
吉村地域包括支援センター所長。
67 ◯地域包括支援センター所長（吉村秀夫君）
議席番号10番、園田議員の質問にお答えいたします。
あんま、マッサージ、指圧、はり及びきゅうの施術料の助成につきましては、高齢者にあんま、マッサージ、指圧、はり及びきゅうの施術料について助成することにより、高齢者の心身の健康を保持し、老人福祉の向上に資することを目的に、みやき町高齢者に対するあんま等の施術の助成に関する条例に基づき、助成を行っているところでございます。
対象者は、町内に住所を有する65歳以上の方で、毎年度、12枚以内のあんま等の施術券を交付しており、施術券の助成額は１枚１千円であります。施術券の交付を受けた高齢者は、指定施術師からあんま等の施術を受けることができます。
町の合併後の10年間の65歳以上の人口の推移は、平成17年度は6,373人でありましたが、平成25年度は7,679人となっており、1,306人増加しております。それに対し、あんま等の申請人数は、平成17年度は435人でしたが、平成25年度は348人と87人減少しております。
申請割合は、平成17年度は6.83％だったものが平成25年度は4.53％となっており、2.3％減少しております。
使用枚数につきましても、平成17年度は2,448枚で、平成25年度は1,983枚で465枚減少しております。ただ、年間使用枚数を申請人数で割った平均使用枚数につきましては、申請人１人当たり年間4.9枚から5.7枚で推移しているところでございます。
現在、年間12枚を交付している施術券を24枚にふやせないかという御質問ですが、先ほど申し上げましたように、既存のところにふやす理由が見当たりませんので、現状のままでいきたいと考えております。
それと、過去５年間の申請者数でございますが、平成21年度は401人、平成22年度は348人、平成23年度は355人、平成24年度は364人、平成25年度は348人でございます。
以上でございます。
68 ◯議長（平野達矢君）
10番園田邦広議員。
69 ◯10番（園田邦広君）
２回目の質問をいたします。
このあんま券については、保険制度での治療はいろいろあるわけですね。しかしながら、そういった治療方法ではなかなか治らない、何回通ってもいっちょんようならんもんという方がおられます。そういった方々がこのあんま券を使ったら非常に効果があったというようなことがあります。
このあんま券については、金額としては１千円程度の金額になっておりますが、残りは個人負担ということですよね。先ほど言いましたように、あんま券の中には、あんま、マッサージ、指圧、はり、それからきゅうというようなものが含まれておりますが、これでかかった場合は非常に効き目があると、急所に治療ができますので、非常に効き目があるというふうなことから、この券を使用されておる方は重宝がられておるようです。
それで、合併前は北茂安校区については24枚が交付されておったわけですね。合併時に協議会の中で調整をされて、12枚というようなことで調整をされたというふうに思っております。そういうふうなことから、中には北茂安のときは24枚やったやっかい、合併して12枚になっておると。それで、もう合併して10年もなるけん、ちょっとふやしてくれてよかろうもんというようなことも、かかっておる方からは要望としてあるわけですね。ですから、こういったものを24枚にできないのかということをお尋ねしておるわけです。
それからまた、別の角度から見てみますと、平成25年度国民健康保険特別会計で、今回の行政報告の中で85,326,548円が25年度で不足するということが報告の中であっておりますね。この不足分については、翌年度の分を繰り上げて充当をしていきたいということになっておるわけです。
国保事業については、多くの事業に取り組まれておりますし、その成果もありますが、ここ数年、横ばい状態であるということは、町長のいろいろな場面で発言をされてきた経緯があります。しかしながら、25年においては、こういった繰り上げをしなければならないという状況から、こういった医療費の抑制をするという観点からも、自費でありますけれども、このあんま券等の増配をして、できるだけ国保の治療費を抑える一つの方策ではないかというふうに思いますので、先ほど課長はもう検討するようなことは考えておりませんというふうなことでありましたが、これを使用される方には、非常にこれは重宝がられておるんですよ。ですから、ふやせないのか。
26年度の当初予算では、このあんま券に対して2,000千円程度の予算が上がっておったと思いますが、それが全部使用されるかどうかわかりませんが、できれば、これを増配してもらいたいというふうに思いますが、町長の答弁をお聞きしたいと思います。
70 ◯議長（平野達矢君）
町長。
71 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
先ほど担当が申し上げましたように、ここ10年間、合併のときに旧北茂安町に比べると、12枚という半数になったんですけど、10年間の利用者がほぼ一緒です。もう半分にも満たないんですよ。12枚、皆さん、交付金を利用してできる方でも半分しか使用されていない。にもかかわらず、あえてここでそれを倍、24枚にする根拠が見当たらないということを今、担当のほうが申し上げました。中には、そういう少数でありましょうけれども、12枚では足らないという方もいらっしゃるかもしれませんけれども、トータル的に見ますと、今の12枚のうち、その半分さえ利用されていないという状況で、利用者もほぼ横ばいです。
まず、あんま、マッサージというのは、健康な方にあって、より健康を高度に維持することを目的にあんまを、マッサージをされるというふうに定義があります。よって、病的なもの、訪問マッサージとかは介護保険の中でもできますし、必要な方にはそういう保険も利用できます。
効果としては、血液とかリンパの循環をよくして、新陳代謝を旺盛にするということで、神経機能と循環器機能の相乗の作用によって、いわゆる自律神経、私たちが持つ免疫力とか治癒力、それを調節するのが自律神経ですので、副交感神経を刺激することによって、自律神経を維持促進させることによって、もちろん、内臓機能も改善していくということが言われていますので、それとして、マッサージの効果は一定の効果があるということは認められています。
そういう中で、現在の申請状況と、さっき申し上げたように、本当に必要な方は保険でも適用されますので、健康な方でより高度な健康を維持するために、あえてここで予算を倍増する必要性については、今、担当が申し上げたとおり、私もその必要性は今の状況では認められないという結論に達しています。
72 ◯議長（平野達矢君）
10番園田邦広議員。
73 ◯10番（園田邦広君）
３回目の質問をします。
これは申請者数については、年間400名弱程度の申請があっておるということが答弁をされております。
そこで、１つ私が提案したいと思います。
前々回の全協の中で、新町建設計画を見直したいという旨の報告がありました。これはどういうものかといいますと、
合併特例債を上積みするというようなことであったと思います。その上積みについては4,829,000千円程度の上積みを考えておるということでありました。その支出についてどういうものを考えておるかというのを記載されておりますが、１つは防災事業、消防、防犯、交通安全ですね。２つ目に道路、水路、３番目に学校施設ということで、その他というようなことで、その他のところが829,000千円程度あるわけですが、こういった
合併特例債を上積みして、今後、町づくりをしていくというふうなことになっておりますので、829,000千円がどこに持っていかれるのかというのはわかりませんが、今、あんま券を上積みする根拠がないということでありましたので、それはそれとして、１つ提案いたしますのは、増配を、上積みができないならば、今、１千円当たりとなっておるのをこれを500円とか１千円上積みをするようなことはできないのか、こういったことからも考えていただきたい。新町建設計画の中で、今、申したような総額で4,829,000千円、そういった上積みをしたいということでありますので、この金を他の方向で活用されるということであれば、その一般会計の中で福祉関係に使う部分の余裕というのは出てくるんではないかというふうに思いますので、これは検討をしていただきたいというふうに思います。
これで３回目を終わります。
74 ◯議長（平野達矢君）
町長。
75 ◯町長（末安伸之君）
まず、
合併特例債の増額についての御質問の中で、その他、820,000千円を活用できないかということでありますが、
合併特例債は旧町の
行政サービスの平準化を図るため、新町において、10年でしたけど、今は15年間活用できると。仮に、１億円かかる事業を95,000千円、全額を借り入れて、うち７割が交付税でいただくということで、実質１億円の事業を三千四、五百万円でできるということです。これは前倒しで、今までしなければならなかった、まず身近な道路、水路、防犯灯、安全施設とかを含めて中心的に行っていますが、まだまだ学校施設とか今の施設の老朽化の大規模な修繕等を含めますと、増額をやはりせざるを得ない。増額したほうが後の財政的な負担も軽減できるということです。特例債が切れてから修繕したり、道路、水路をつくったりしたら100％一般財源ですので、将来の、もう明らかに何年か先に建てかえ、修繕が必要とか、そういうものは前倒しで使ったほうがいいということで特例債の上減額を限りなく、上減額ですから、全部使うということはまだ計画があってですから、上限額だけは上げておったほうがいいということで、今、協議をさせていただいています。
よって、あんま券、単なる金銭的な給付とか、そういう補助金、ここにかかわる助成金は対象になりません。保育所は、保育園という社会福祉法人に対して、さくらの杜が９千数百万円補助金を出しましたが、それは、本来、町が行うべき保育行政を民間に委ねるということで補助金も特例対象になりましたけれども、この個々の給付的な意味合いの制度には１円も活用できません。
それと、さっき申し上げたように、あんま、マッサージは、今現在、健康な人がより高度な健康になりたいということで、血液の循環、そしてリンパ液の循環を促しながら、自律神経の調節、また維持するわけですから、ほかにも方法があります。一番いいのは、毎日20分ぐらいジョギング、散歩することが一番今、効果があると言われていますので、他力を求めるより、まず、みずからできる治癒力を高める方法がたくさんあるということをぜひ学んでいただき、またそれをするために、今、各地区でのサロン事業、健康教室を行っています。健康教室では、気功教室、いわゆる呼吸器系が全ての病気を支配していると言われていますので、腹式呼吸を導入しながら、皆さんと一緒に仲よく健康増進をすることで、如実に今、医療費とか介護保険利用が抑制できています。ぜひその方にもお知らせください。まずはサロンに参加し、健康づくりに参加していただけないでしょうかと。他力、他力というか、マッサージをしてもらうことだけに頼らずに、もっと身近で自分ができる健康増進法について一緒に勉強していきましょうということをぜひお伝えください。
以上です。
76 ◯議長（平野達矢君）
以上をもちまして、通告第２号、10番園田邦広議員の一般質問を終わります。
お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
77 ◯議長（平野達矢君）
異議なしと認め、休憩します。
午前11時58分 休憩
午後１時 再開
78 ◯議長（平野達矢君）
休憩中の本会議を再開します。
通告第３号、９番古賀通議員の一般質問を許可します。９番古賀通議員。
79 ◯９番（古賀 通君）
皆さん御苦労さんでございます。議席番号９番、古賀通でございます。さきの通告より一般質問を行います。今回、３項目について質問いたします。
第１項目、三根庁舎南町道463号線の整備計画についてでございます。
江見交差点東南の旧切通川に当たり、現在は生活排水路となって、周辺はガソリンスタンド、保育園、コンビニ店、子育て住宅トマト館などでようやく町並みが整備され、活性化しつつあるところでございます。これもひとえに地権者、議会、執行部の熱意あっての成果であると感謝いたしております。
今回の当該箇所は、264号線沿いに新設になったＮ接骨院から南へ約120メートルの西念寺橋までの認定町道であります。
なお、この間、63メートル、幅員４メートルの舗装道となっているが、残り59メートルについては基礎もない、雑草が繁茂して、ヨシがいっぱい繁茂している状況で中断されています。この件は旧町当時のままであり、どうして放置されたか大変疑問でございました。130年前は湿地帯で水路が幾重にも交錯して、明治時代は佐賀の役では激戦地として多数の犠牲者が出たとの伝説もあり、何となく質問しづらいことでございました。昭和30年の三川と南茂安が合併して三根村となり、地理的に役場ができたり、中学校が建設された経過があります。今後、この地区が定住促進とあわせ、活力あるまちづくりを目指すためにも、元気のある答弁を求めます。
以下、２、３項目については自席よりいたします。よろしくお願いします。
80 ◯議長（平野達矢君）
服部建設課長。
81 ◯建設課長（服部 洋君）
それでは、議席番号９番、古賀通議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
まず、１項目めでございます。旧切通川から排水路に変わり、管理のあり方ということで御質問をいただいております。
この部分につきましては、切通川のショートカット事業の完了により、以前の切通川が廃川となり、その後、排水機能の向上、のり面浸食の防止を目的に、農村総合整備事業によりまして、幅２メートル、高さ１メートルの三面水路を敷設しております。
御質問の管理のあり方についてでございますけれども、切通川が廃川になる前までは鳥栖土木事務所において河川の維持、保全等の管理は実施されておりました。廃川後、三面水路を敷設する時点において、町と区長との間で、農村総合整備事業で整備された水路の管理についての覚書を交換しており、その中で、維持管理については区において実施するとなっておりました。その後、西念寺橋から国道264号の間の123メートルについて三面水路を敷設し、整備した水路敷を平成19年度に町道認定しております。それ以降は町及び任意的に関係者による伐採等の管理を実施しているところでございますけれども、今後につきましては、町道敷でありますので、町において管理したいということで考えております。
２項目め、町道認定後、町有地分譲の条件ということで御質問をいただいております。
御質問の物件につきましては普通財産であり、定住促進対策に寄与する住宅用地として活用いただく方に売却する方針の土地であります。通称三根庁舎南交差点東側町有地として広報しておりますが、正式な土地所在等につきましては、大字市武1391番地13、雑種地、356平米となっております。当該土地の物件情報といたしましては、都市計画区域内、上水道工事必要あり、これは加入金が必要となりますけれども、下水道計画未整備区域、個人設置型合併浄化槽補助区域ということとなっております。
なお、当該土地につきましては都市計画区域内であり、建築基準法第43条の規定に基づく接道義務が生じますけれども、当該土地の前面道路は４メートル以上の町道であり、建築条件として何ら問題はありません。
また、残りの町有地につきましても、有効活用する方向で考えたいと思っております。
続きまして、３項目め、町道が中断している理由という御質問でございます。
町が合併する以前、三根町役場が国道264号の南側にあった時代、現在の三根庁舎南交差点はＴ字路で、南側は役場敷地となっておりました。その後、県道坊所城島線の改良事業により、交差点からそのまま南側に道路が計画され、役場敷地及び住宅地が事業用地にかかったことから、旧切通川沿いの土地との交換、また舗装整備につきましては、住宅地の交換用地までの生活道路として、鳥栖土木事務所が幅員約4.5メートル、延長60メートル程度を補償工事として整備しております。その後、道路整備に至らなかった理由といたしましては、土木事務所が整備した区間の一番南側の宅地と、現在、未整備区間に隣接する土地との高低差が50センチ程度あり、そのまま道路を延長すると宅地より道路が高くなることから、宅内の排水機能が悪くなる可能性があると判断しておりました。また、対岸に排水のたまった土水路があることから、そちらの整備も同時に進行したいと考えておりました。その後、三、四年前から計画が上がっておりました、現在、整備中の
ティアラみねトマト館とあわせて周辺整備をする計画を立てたことによりまして、現在まで整備には至っていないという状況でございます。
４項目め、安全性と緊急時の重要性という御質問でございます。
この町道の終点部については国道264号に連絡しておりますけれども、三根庁舎南交差点の右折車の付加車線区域内に位置しており、車両の出入り口の際には十分注意する必要があると思われます。また、佐賀方面から町道に進入する際に後続の直進車が通行できなくなり、交差点内で渋滞する可能性も考えられます。現在、未整備区間についても、整備時には水路側にはガードレールを設置し、安全対策を施す必要があると考えております。起点部については、町道本分西念寺線の西、西念寺橋付近に接続することとなりますけれども、橋梁の幅員も狭く、見通しも悪いことから、道路合流部の計画については十分考慮する必要があると思われます。
また、緊急時の重要性についてでございますけれども、町道江見西念寺橋線を整備することで、三根庁舎と三根中学校及び江見東町を最短で連絡する道路となることから、災害時の避難路及び迂回路として整備できると認識しているところでございます。
続きまして、５項目め、早期整備計画と着工時期という御質問でございます。
先ほど申し上げましたとおり、町道の終点が国道264号の三根庁舎南交差点に隣接していること、起点部においては西念寺橋付近に接続しており、見通しが悪いなど交通事故への対策は必要です。また、未整備区間に隣接の宅地が周りの土地より低く、土木事務所が整備した区間の一番南側の宅地と未整備区間に隣接する宅地との高低差があり、そのまま道路延長すると、宅地より道路が高くなることから宅内の排水機能が悪化する可能性があります。しかしながら、地元からの整備の要望も上がっておりますので、隣接住民の理解を得ながら、また、一部用地買収も必要になりますので、地権者の同意を得ながら進めていきたいと考えております。
整備の時期につきましては、隣接住民、地権者との協議を含め、平成27年３月には完了したいということで考えております。
以上、終わります。
82 ◯議長（平野達矢君）
９番古賀通議員。
83 ◯９番（古賀 通君）
先ほど質問いたしました件について、最近、非常にあの江見周辺の、特に役場の東南東あたりの付近が活性化しているのは皆さんたち周知の事実でございます。ＪＡのガソリンスタンドからすぐ隣の町有地分譲があっております。今回、接骨院というのが新設されましたけれども、その件について、場所的には非常に土地柄もいいし、お客さんの出入りもあるだろうと予想されていますし、当然ながらこの道路も将来においては整備されるというような予測のもとに購入されたと思うんですね。したがって、この道路が、私は町道という認定は知らなかったんですよ。調べてみたら、町道認定してあると。この辺が、昔は湿地帯で、三根町役場があったところで、公有水面も相当重なっております。なかなか整備が行き届かなかったのはわかりますけれども、中断して、そのまま宅地の横がもうヨシとか、いろんな草が生えて、地域住民も夏は水が臭い、そして水草が生える。とにかく早く何とかしてほしいという要望があったものの、何とか質問する機会がなかったというのは、何かそれなりの理由があるかなということで私も憶測しておりました。今現在、ガードレールのところは西念寺橋、旧国道ですね、西念寺橋、これに264から南に真っすぐ120メートルつながるわけです。この60メートルまではちゃんと舗装してあるわけですね。その後、50メートルぐらいがそのまま、もうとにかく非常に衛生上よくないということで、ここは地区の区長たちが協力し、また、宅地にお住まいの方も老齢化いっているから、それぞれ役場に連絡しながらでも、役場も来ていると。そいけん、年に６回ぐらいせにゃ、もうとにかくここんたいは住まれんというような話があっておりました。
今回の質問に至ったのは、そういう町道認定しておりながら、あくまでも放置したという状態が、何らかのここに至るまでの確証か何かあったかなということで、こっちが遠慮しておったわけでございますが、先ほどの課長の答弁を聞いてみますと、やはり宅地との落差ですね、レベル、50センチぐらいあるからということで。だけど、このまましておったら、やはり切通川の水がここにあふれて、逆にこっち浸入するんですよ。だから、50センチ上げてもというよりも、上げても、それは水の調整の役目を果たすと思うんです。ただ問題は、この西念寺橋に対する取りつけがちょうど道路が上がっていますし、少しかかるかなという状況です。ただし、またこの西側には里道があります。２メートルぐらい里道があります。だから、２メートルの里道を有効活用すれば立派な町道ができると思うんですね。先ほどの課長の答弁も大変元気ある答弁していただきました。それまでの来年の平成27年度中には着工したいということでございました。
この安全性と緊急性については、やはり三根中学校の通学路、あるいは緊急度においては、もともと江見の中学校周辺の道路が非常に狭いんですよね。国道264から入るためには切通川の管理道路を通らにゃいかんし、それから、江見の商店街の中を通ると西門から入るわけですね。ほとんど今使っているのは、一応通学路というのは決定してあるんですけれども、通学路はあるけれども、やはり本分の農村道路を使っている人が非常に多いんです、三根校区の東地区から通学する人たちは。あとは国道から入ってくることと、それから、江見の商店街から入ってくること。道路あるけれども狭い。非常に利便性が悪いということで、この道路をつくることによって、その辺の緊急度、優先度というのも変わってくるんじゃないかと思うわけですね。ここがちょうど真ん中になっているんです。その点について、中学校としてもまた再度通学路というのも考えられると思いますけれども、今回の課長の勇断ある答弁について大変感謝したい。ただ、その建設過程においては、この宅地とレベルの差を十分配慮しながら、地域住民の意向も聞きながら建設していただきたいというふうに思います。
あと60メートルぐらいの着工整備の完了がいつごろになるか、鳥栖土木事務所との関係はどうなっているかということで、ちょっとお尋ねしたいと思います。
84 ◯議長（平野達矢君）
町長。
85 ◯町長（末安伸之君）
御質問をいただいて、正直申し上げて、通告書をいただいて直ちに現場を踏査させていただきました。過去、町道認定しながら、実質管理も町と任意的な関係者の方で除草の管理を委ねておりましたことを大変申しわけなく思っております。一番懸念されたのは、ちょうど南の宅地に一番低い状態なので、道路が高くなることにより、排水機能が悪化するのではないかということを一番懸念しておりました。しかしながら、現地を踏査しますと、ちょうど
ティアラみねトマト館を建設するときに、隣接地がちょっと土水路で、そこがくぼんだ状態で、おっしゃるように、切通川の水がそこに滞って、むしろそれが宅地側に越水していたということから、南側の御自宅の方が自分でブロックを積んだということがわかりました。と申しますのは、日曜日にちょっと副町長と現地を踏査しましたら、たまたま南側の方がいらっしゃいましたので、お話をしましたら、雨が降るたびに、ちょうど町の法定外水路で土水路のところに水がたまって、宅地側にむしろ入ってくるという心配があるということで、道路をつくっていただいたほうが、道路が高くなったら、むしろ堤防機能としてその役割を果たしてもらえるので、道路をつくっていただきたいということでございました。今までは宅地の排水が悪くなるんではないかということで心配しておりましたが、副町長とたまたま現地を踏査したときお会いしたときに、そういう御意向でありましたので、南側の宅地の方の御理解を得られるという判断をしました。
なお、両方が高くなることによって排水機能が悪くなるという懸念がありましたけど、ちょうど西念寺側のほうにまだ里道、法定外の道路があります。これからすぐ北側に排水路があって、今、自然の勾配で排水はうまくできているということでありましたので、西側の道路を整備して高くなることにより、その排水機能が悪くなるという懸念はないと。むしろ道路を高くすることで、今、御迷惑をかけている分の堤防機能の役割を果たすという判断をしまして、直ちに担当課を正式に交渉に行かせまして、御理解をいただくことができておりますので、先ほど申し上げたように、
ティアラみねトマト館の周辺の環境整備の一環として、今年度中に整備を終わるように指示をしたところでございますので、その旨、担当課から答弁をいたしたところでございます。
以上です。
86 ◯議長（平野達矢君）
９番古賀通議員。
87 ◯９番（古賀 通君）
実情を知っていただければ、そういうような実情で、先入観というか、執行部の代々の建設課長なり、事業部長なり、何か原野副町長もいらっしゃいますけれども、旧三根町時代の伝説じゃないけど、それをそのまま引き継いだという感じで今日に至ったんじゃないかというふうに私は憶測します。今回、町道を完成していただくということで、大変地域住民もありがたく思っていると思います。それによって、またこのＮ接骨院の横に空き地がありますね、町有地がですね。まちづくりの一環として、また、交通の利便性もあると思いますし、それもまた有効活用できるというふうに確信しております。そのことについて、まちづくり課長、一言御意見をお願いしたいと思います。
88 ◯議長（平野達矢君）
高尾まちづくり課長。
89
◯まちづくり課長（高尾政伸君）
町道整備後、町有地の有効活用ということでございます。きょう午前中の御質問の中でもお答えをいたしている部分でございますけれども、人口減少対策の
定住総合対策ということで、住宅用地をふやして住む人をふやしていこうということを考えております。
今回、御質問の土地につきましても、そういった整備がなされれば、必ずや定住対策に寄与できる用地になるということで、購入者とかの発掘を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
90 ◯議長（平野達矢君）
町長。
91 ◯町長（末安伸之君）
お答えします。
隣接する、ちょうど接骨院に来ていただきまして、坊所城島線に御協力いただいた方との間がまだ町有地としてあります。それは住宅用地として予定しておりますけれども、できましたら、今、旧三根町はもともと江見の商店街を中心に商業集積がされ発展してきたところです。時代の変遷とともにやや衰退してきましたけど、近年、ガソリンスタンドとか接骨院もですが、ファミリーマート、そして保育園、今度９月、リブロ跡にみきクリニックも来ていただきましたし、
ティアラみねトマト館も建設しています。ここをもう一度活性化することによって、三根校区の発展はこの地からという考え方で、今集中的に公共、そして民間の資本も誘導しながら、その整備を行っているところであります。おかげさまで接骨院も来ていただきましたので、できましたら、もしお求めになるなら、隣接されている方々に優先的に適正な価格で譲渡させていただければと。御希望されないなら、予定どおり住宅用地として継続して公募を続けていきたいと考えております。
以上です。
92 ◯議長（平野達矢君）
９番古賀通議員。
93 ◯９番（古賀 通君）
この点については、今後ますます執行部、また議員、区長、地元の住民たちの協力を得ながら、中心街として再活性化を熱望するところでございます。
隣の町有地については、Ｎ接骨院にも働きかけて、できるだけ高く分譲地を買うように勧めたいと思います。
では、第２項目に入ります。
第２項目の町県民税の還付の加算金の算定ミス現状についてということで、税金は、国民が健康で平和に社会生活を営むための財源であります。申告や課税等については、本人の事業、また所得により厳正に算定されるべきであり、相当の方の納税のおかげで国民生活は成り立っていると思います。地方税法第17条の４、税金の修正申告をしたり、あるいは過剰納入したりした算定額があった場合には、還付金にプラス加算金を日数に応じて7.3％の利息を支払う条項があります。この件で県内や他県でもミスが多数発生しており、本町でも起こり得る事象であります。法律の運用解釈に慎重算定されているところでございますが、本町では幸いにミスが発生なく還付されていることに大いに評価したいというふうに思うわけです。
以下、過去５年間の件数、問題点の検証について答弁を求めます。
94 ◯議長（平野達矢君）
諸永税務課長。
95 ◯税務課長（諸永善藤君）
通告３号、９番古賀通議員の２項目めの御質問にお答えいたします。
一般会計の町税、個人町県民税、法人町民税、固定資産税、軽自動車税についてお答えいたしたいと思います。
個人町県民税につきましては、当該年度の初日に属する年の１月１日を賦課期日といたしまして、普通徴収分、特別徴収分に分けて、５月ないし６月に納税通知書を送付しております。法人町民税は、みやき町内に事務所や事業所等がある法人に対して賦課しています。資本金等の額に応じて課される均等割と法人税割に応じて課される法人税割がございます。決算期日の２カ月後が申告期限で納期となっております。固定資産税は、その年の１月１日現在で固定資産の所有者に対して賦課します。４月に納税通知書を送付しております。また、３年に一度の評価がえにつきましては、５月に納税通知書を送付いたしております。軽自動車税は、その年の４月１日現在で軽自動車を所有しているその所有者に賦課します。５月に納税通知書を送付しております。
還付金が発生する要因といたしましては、みやき町が賦課しました町税等に更正などの修正申し出で、その町税が減額修正され、納付された税金を還付する場合でございます。そのときに、地方税法第17条の４第１項各号に規定されております還付加算金を計算し、還付金に加算して還付しなければならないと規定されております。還付加算金の起算日につきましては、納付日の翌日を起算日とするものとそうでないものとがございます。
まず、納付日の翌日を起算日とする場合でございますが、みやき町が税額を確定し賦課する場合で、この課税の仕方を賦課課税方式と申します。例えば、以下の例がありまして、確定申告を要しない給与所得者、給与所得のみで年末調整をされている場合、給与の支払通知書が企業のほうから町のほうに送付されてまいりまして、それによって翌年度の住民税を賦課させていただいております。
続きまして、年金所得者で年収4,000千円未満の確定申告不要の方の場合でございますが、年金の支払い額は、年金機構等からみやき町のほうに通知がございまして、それによって住民税を賦課させていただいております。そのほかに固定資産税を賦課した場合とか、軽自動車税を賦課した場合があります。またほかには無効な賦課決定により、それが取り消された場合というような場合がございまして、以上のような場合は、納付日の翌日が還付加算金の起算日となります。それ以外の場合は、確定申告等により所得が確定し、その所得により町税の税額が確定したもの、この課税の仕方を申告納付方式と申します。申告した所得を更正の請求等で修正申告した場合、更正の請求日はその通知の翌日から１カ月後の翌日が還付加算金の起算日となります。二重納付の場合も、納付日の翌日から１カ月後の翌日が還付加算金の起算日となります。終期はいずれの場合でも還付決定の日までとなっております。
さらに、過誤納金額が２千円未満の場合や計算された還付加算金の額が１千円未満の場合には、還付加算金は計算されないことになっております。
また、還付加算金の利率につきましては、本則は7.3％でございますが、特例によりまして、平成21年１月１日から平成21年10月31日までは4.5％、平成22年１月１日から平成25年12月31日までは4.3％となっております。
なお、現在、平成26年１月１日からは1.9％ということになっております。
質問の町税の還付加算金の取り扱いにつきましては、地方税法第17条の４第１項の規定を適正に適用し、還付加算金が発生した場合には、還付金に加算しまして還付いたしております。
本町の過去５年間の還付加算金の発生した件数につきましては、平成21年度で24件、金額にいたしまして310,900円、平成22年度で20件、金額にいたしまして125,500円、平成23年度は20件、金額で122,800円、平成24年度で13件、125,500円、平成25年度で24件、金額にいたしまして362,400円、合計いたしまして、101件の1,047,100円を還付加算金として支払ってきております。
また、今後ミスをしないような運用につきましては、法律の解釈を誤らないようにするために、今まで行ってきた処理を漫然と引き継がず、税法の理解とみずからの検証を繰り返し行っていくことが必要ではないかと考えております。
以上です。
96 ◯議長（平野達矢君）
藤光保健課長。
97 ◯保健課長（藤光雄造君）
続きまして、国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料に係る分についてお答えいたします。
国民健康保険税に係る還付加算金の取り扱いにつきましては、合併前の旧町時代から平成25年度まで還付加算金の支出実績がございません。この取り扱いについての経緯等をさかのぼって調査しましたところ、国民健康保険に加入していて、その後、社会保険に加入したにもかかわらず、本人が国民健康保険からの離脱の届け出、これは国民健康保険法第９条の届け出義務を法定期限内、国民健康保険法施行令第13条の２週間以内に報告をしなかった場合に、還付加算金が発生しても、町といたしましても国民健康保険の離脱を把握することが困難であります。また、国民健康保険離脱の届け出をしなかったということは、本人にも責任があると思われますので、還付加算金を計算しないということで、旧町のやり方を踏襲していたためでございます。申告による減額更正や死亡の場合の還付加算金につきましても同様の取り扱いをしておりました。
しかしながら、地方税法第17条の４第１項に、地方団体の長は、過誤納金を還付し、又は充当する場合には、日数に応じて、その金額に年7.3％の割合を乗じて計算した金額（以下「還付加算金」という。）を還付又は充当すべき金額に加算しなければならないという規定がございます。また、市町村税実務提要によりますと、資格喪失の届け出が著しくおくれても、その税額の納付があった日の翌日から還付加算金をされるものであると解説されております。速やかに申し出るという周知の方法も考えていく必要があるわけでございますけれども、本人の届け出義務の不履行によることにも起因し、また、本人の責任も規定されておりますので、それと相殺するという意味合いの中で還付加算金を付しておりませんでした。
しかし、地方税法の規定からすると、還付加算金を付すことがより適切であるという認識を深めているところでございます。よって、現在、調査中でありますが、法令に従って還付加算金を付す方向で調査しているところでございます。
なお、後期高齢者医療保険料につきましても、国民健康保険税と同様の取り扱いをしていたために、還付加算金の支出実績がございません。このため、後期高齢者医療保険料の還付加算金につきましても、現在、調査を行っているところでございます。
以上でございます。
98 ◯議長（平野達矢君）
９番古賀通議員。
99 ◯９番（古賀 通君）
先ほど税務課長のほうから、過去５年間において101件、1,040千円の還付加算金が発生して、精算し、正当に手順を踏んだということですね。これは還付の翌日からの計算、また、修正申告した場合には、修正の翌月１カ月後の後からの精算日計算ということになったようでございます。
先ほど保健課長より説明がありました国民健康保険税、それから後期高齢者医療保険料、これについてはなかったと。なかったというよりも、あくまでも本人の、例えば例として、国保から社会保険に変更した場合の届け出がなかったとか、合併前の法解釈、運用がそのままにしておったということで、その辺は何度でも国税局なり県の地方課からも指導があったと思うんですが、いかがでしょうか。
また、引き継ぎ、合併、そしてこれから過去５年のそれぞれ保健課長もかわっている、総務部長もかわっているでしょうし、そのとき、引き継ぎが、これは黙認されたというか、目こぼしというか、できないからしなかったか、できたけれども、わからなかったとか、そういう不備な点がなかったかどうか、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
100 ◯議長（平野達矢君）
藤光保健課長。
101 ◯保健課長（藤光雄造君）
指導がなかったかという御質問でございますけれども、直接保健課のほうには文書等では参っておりません。
ただ、税務課あたりには町民税に関しても調査をしなさいというようなことは来ておったようでございます。それは後からちょっと知ったわけでございます。
それから、引き継ぎでございますけれども、細かいところの引き継ぎまでは、課長同士での引き継ぎはやっておらなかったわけでございます。私も漫然とと言いますとおかしいですけれども、今までどおりやってきたことを踏襲してきたということで、余り疑問にも思わなかったということで、今回、改めて調べてみると、法令に従って出すべきであるということで今のところ考えているところでございます。
以上でございます。
102 ◯議長（平野達矢君）
９番古賀通議員。
103 ◯９番（古賀 通君）
この件については、財務省の例えば国税局の文書通達なり、全国各地でこの法律の運用解釈のミスがあっているようでございます。もちろんお隣の町も、それから福岡県でも。ほかの県においてもこの件は見過ごすことができないというふうに不払いになったと。これは納税者である国民の信用を著しく落とすということになるわけです。そこまで納税者が一々細部に至って理解しているかどうかはわかりませんけどですね。当然税務署、あるいは税理士たちからすると、これは当然わかったことで、わかっている人はわかっておられる、知らない人はそのままで放置されたということです。そういうことであって法の平等性に欠けるわけですね。
私はこの件について、私は褒めにゃいかんと思ったわけ。税務課長も保健課長も全てそれにかかわる人たちをですね。もうほかのところはいっぱい出ておるのに、どうしてみやき町がこれだけ優秀な職員がおったかという、私は猜疑心で今度一般質問をしたんじゃないです。称賛すべきことだから、それを検証して、今後もそういうミスが発生しないように続けてほしいと。町民がそれによってやっぱり喜ぶし、信頼性も増すわけです。そういう褒めるつもりで一般質問を始めました。私は猜疑心じゃないです。だから、その辺で初めて先ほどの保健課長の答弁を聞いたけれども、合併当時からそのままにしておった、過去５年間ゼロでしたでは、ちょっと私も、おうとびっくりしたような状況でございます。納税者本人の責任もあるでしょうけどね。しかし、賦課する税務担当にもそれはそれなりの責任がある。それがやっぱり専門家、専門性ということでしょうからね。それによって、調査することによって、過去５年間の人数とか、あるいは加算金の金額がわかるかどうかですね。大体いつごろわかるか、答弁をお願いしたいと思います。
とにかくこの問題について、私は称賛したいということで質問しておりましたから、そういうことです。よろしく。
104 ◯議長（平野達矢君）
藤光保健課長。
105 ◯保健課長（藤光雄造君）
古賀通議員のおっしゃるとおりでございまして、いつごろなるかということでございますけれども、件数がかなりの件数になるだろうということで想定をしております。そういうことで、とにかく急いで事務をやりまして、早期に調査を終わらせて、法令に従って還付金を付す方向で考えていきたいというふうに思っております。
106 ◯議長（平野達矢君）
９番古賀通議員。
107 ◯９番（古賀 通君）
今後ともこの件についてはそういう誤算がないように、ぜひ精進して、検証をして実施していただきたいというふうに思います。
それでは、３項目めに入ります。全国学力テスト学校別成績について。
小・中学校全国学力・学習状況調査については、国平均、県別や市町村別成績に教育委員会が公表できることが解禁されて初の調査であります。佐賀県では小６の国語Ａが全国平均正答率を上回るものの、小６の３科目と中３の全４科目は平均を下回る結果であったと。この件では公表をめぐり見解の相違があって、静岡県では公表について知事を先頭にさまざまな意見が交換されているところでございます。
そうであるならば、この学力テストは目的は何かと批判が出てくるところ、疑問も出てくる。本町についても、保護者の関心もあっているにもかかわらず、教育委員会は公表しない、学校へも公表指示しないと新聞報道されております。その内容と今後の対応についていかがなされるものか、説明を求めます。
108 ◯議長（平野達矢君）
牛島学校教育課長。
109 ◯学校教育課長（牛島敏和君）
古賀通議員の全国学力テスト学校別成績についてのまず１項目め、全国平均と県別、県平均と本町小中学力データについてお答えをさせていただきます。
質問の中でもありましたけれども、学力調査の目的についてというふうな項目もございましたもので、全国学力・学習状況調査の概要についてですけれども、まず１つ目といたしましては、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の課題と成果を検証し、その改善を図るということが一つの目的になっております。２つ目の目的といたしましては、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する、３つ目といたしまして、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善に役立てるというようなこと、大きな３つを目標として平成19年度から実施されております。
調査の対象学年は、小学生は６年生、教科といたしましては国語と算数になります。中学校は３年生で、国語と数学になります。平成24年度につきましては、理科が追加的に調査をされております。
調査の内容といたしましては、大きく２つに分かれておりまして、主として知識に関する問題、一般的にいう基礎能力というふうな形で御理解いただければと思っております。それと、活用に関する問題ということで、応用問題というような形で御理解いただければと思っております。その２つの大きな問題が出されております。
それに加えまして、生活習慣や学校環境に関する質問紙の調査もあわせて実施されております。また、平成25年度からは経年変化の分析、あるいは経済的な面も含めた家庭の状況と学力の状況がどういったふうになっているかというのを分析したり、把握したりするような調査、それと、少人数学級の教育施策が今実施されておりますが、その検証、あるいはどのように改善されたのかというふうなところを調べるような追加調査が実施されておりまして、きめ細かな調査が実施されているところでございます。調査項目については、大変多い項目になっております。
それで、御質問の全国平均と県平均の調査結果でございますけれども、九州各県の分も含めて、全国平均、九州８県の分を平成26年度の結果をスクリーンのほうに表示させていただいております。
今、表示させていただいているのは小学校の分でございます。一番上に全国の平均の正答率で表示をさせていただいております。国語Ａ、国語Ｂ、算数Ａ、算数Ｂになっております。括弧書きには質問の数が書かれております。全国では国語Ａは72.9、国語Ｂは55.5、算数Ａは78.1、算数Ｂは58.2というふうな結果になっております。上から３行目に佐賀県のを青抜きで表示させていただいておりますが、佐賀県については、国語Ａを除いて、県平均が全て全国平均を下回っているというふうな、ちょっと残念な結果になっているような状況でございます。
また、九州における佐賀県の順位といたしましても、点数を今記載しておりますので、佐賀県の順位は、数学Ａが最下位になっております。その他の教科につきましては、全て３位から４位というふうな形での九州管内での位置づけになっております。
今の表をグラフにいたしますと、このようなグラフになっております。佐賀県の分につきましては、赤のほうで太文字で大きく表示をさせていただいております。４教科分おのおのございますけれども、佐賀県は左から３つ目のところになっております。一番左が全国平均になっております。このような状況で、県の平均自体も全国に比べて若干低い結果になっておりまして、非常に残念な結果だと思っております。
次に、中学校でございますけれども、中学校も同じような形で表示をさせていただいております。中学校も一番上は全国ですが、中学校は全ての問題で県平均が全国平均を下回っているような状況になっております。一応国語と数学の２教科でございますけれども、ここもまたちょっと残念な結果になっております。
また、九州管内においての佐賀県の順位としましても、九州８県ございますが、全ての教科で７位というふうな順番になっておりまして、ちょっとこれも残念な結果になっているような状況でございます。
一応全国と九州の分ですね。県の中学校の分も表示いたしますと、同じように、国語と数学、おのおのＡ、Ｂ、基礎と応用になりますけれども、グラフを見ていただくとわかりますように、一番左の全国に比べて、佐賀県は随分下のほうに位置づけされておりまして、ちょっと大変残念だなと思っております。
次に、市町村の結果についてというようなことでの御質問でございます。
市町の結果については、調査結果の公表については教育委員会のほうでの判断に委ねるというような形で、議員のほうの御指摘もございましたとおりでございます。本町においては学校の序列化等で過度な競争につながったり、あるいは小規模校の場合、教職員への批判とか、個人成績への特定とかも心配される、あるいは指導不足などの学校批判、あるいは教員批判につながるなど、さまざまな課題点等々があると思っておりますので、本町においては学校ごとの公表を差し控えさせていただくというふうな形でさせていただいております。
ただ、みやき町の小・中学校の全体の調査結果がどういった形になっているのかというのは何も説明ができないという形になると、当然保護者のほうとしても調査結果については重大な関心をお持ちだと思っておりますので、みやき町の場合の小学校と中学校における、特に数値的には表示はできませんが、どういう状況になっているかというのをちょっと御報告させていただきます。
小学校では、算数Ａについては全国同等、あるいは佐賀県をやや上回っている状態になっておりますが、その他の教科については全国、佐賀県を下回っているというような調査結果になっておりまして、佐賀県の結果自体も全国より下回っているような状況なので、ちょっとここも残念な結果が出ております。
また、佐賀県内の市町ごとの順位といたしましては、国語のＡの基礎は上位に位置をしております。ただし、そのほかの国語Ｂ、算数Ａ、算数Ｂについては、県内の中でも中くらいのところに位置をしているような状況になっております。
次に、中学校ですけれども、中学校では、みやき町の場合は全ての教科で全国とほぼ同等レベルの結果になっております。ただし、先ほどグラフのほうでも御説明しましたように、佐賀県の結果が全国よりちょっと下回っていますので、中学校についても決して良好な結果じゃないというような形で認識はしております。
佐賀県との比較では、みやき町の場合は国語Ａは同等の結果になっておりますが、その他の教科については、みやき町の場合、佐賀県内では全て10位に位置をしているような状況になっております。
以上、１つ目の質問の全国平均と県、あるいは県平均と本町の小・中学校の全国学力・学習状況の調査の結果について御回答をさせていただきました。
以上でございます。
110 ◯議長（平野達矢君）
山崎教育委員会事務局長。
111 ◯教育委員会事務局長（山崎秀二君）
私のほうでは２番目以降の質問について御回答を申し上げます。
まず、2)公表することの長所、短所という質問でございますが、全国学力テストの結果につきましては、その公表に関し、一部公表している都道府県市町村ありますけれども、多くの議論がなされております。公表することでの長所と言われますと、人間誰でも負けたくないという気持ちがあるかと思いますので、公表された順位を見て競い合い学ぶ効果が出てくるというふうに思っております。上位の学校につきましては、それを維持するための学習努力をしますし、中位、下位の学校については、少しでも上位に行きたいというような学習努力をすることになります。また、教師におきましては、その学力テストの結果を見まして、児童・生徒の学習過程上、どこにつまずき、理解がどんなところで困難になっているかというようなテスト結果を多面的に分析することによって、課題を明確にし、指導方法の改善を促すというような効果が生まれてくると思っております。
一方、短所と言われますと、公表することで学校や地域間の競争、序列が過熱化することでございます。全国学力テストにおきましては、1960年代に実施をされておりましたけれども、学校や地域間の競争、序列化が余りにも加熱し過ぎたために、一旦廃止をされたといういきさつがございます。これを踏まえまして、文部科学省は平成25年11月29日付で、平成26年度からは学校ごとの序列を生むと懸念されている学校名を明らかにすることにつきましては、明らかにする場合は、年ごとの改善状況や具体的な取り組み、教育委員会としての支援策をともに公表することとして、教育上の効果や影響に配慮することが求められております。
いずれにいたしましても、学力テストの目的については、序列の公表による状況の把握ではなく、大切なのは、その結果を把握した後に、冒頭で申し上げました目的に沿って、今後どう対策を講じ、改善していくかという点であり、児童・生徒たちにとってはそれが最も重要なことだと考えるところでございます。
続きまして、3)今後の学力向上に参考になることの御質問でありますが、学力テストを実施することの目的は冒頭で申し上げたとおりでありますが、大きな目的は、全児童・生徒の学習改善のために生かすことであります。教育委員会及び各学校では、単なる国が状況把握するための調査にとどまらず、その結果をもとに児童・生徒の学習意欲の向上、学習改善につなげるための学力テストでなければ意味をなさないというふうに考えております。
具体的には、課題の見られる児童・生徒に学習意欲の向上や学び方の獲得をきめ細かく指導する、それと、担任教師がテスト問題について内容を熟知し、児童・生徒の回答傾向を把握して、一人一人の誤り等を追及し、具体的指導を実施するところまで行うようにすることでございます。
学校自体では指導方法の改善に生かすことであります。学校では結果を分析いたしまして、自校の課題を明確にするとともに、組織的に改善のための方策を打ち出して取り組むことであります。児童・生徒に確かな学力として身につけさせたい知識と活用する力、とりわけ活用する力を身につけさせるための指導方法の工夫・改善にこの学力テストが大いに参考になるというふうに考えます。各学校で校内研修として取り組んでいる授業改善のさらなる向上に結びつけることも期待できると考えるところでございます。
以上でございます。
112 ◯議長（平野達矢君）
９番古賀通議員。
113 ◯９番（古賀 通君）
この学力テストの学校別成績というのはさまざまな見方があると思うんですね。しかし、これをすることによって、また保護者も、また地域社会もあすの学力向上のための改善、あるいは努力をする根源になるのではないかというふうに思います。県内においても、今の先ほどの学校教育課長の説明によると、全国平均、九州平均、もうほとんど格差ができている、マイナスのほうにですね。早く言えば正答率が悪いということで数字的に出ているわけです。だから、それはそれなりにやはり素直に受けとめる教育委員会でなくてはいけないと思うんですよね。教育長初め、さまざまな前回のテストの成果を踏まえながら、学習の改善の機能を果たしていると思いますけれども、それは逆に、その機能は果たさずにそのまま終わったということです。その大もとは何かというと、やっぱりそこに何らか、例えば、みやき町が推進しているコンピューター学習ですね、あるいは便所の水洗化、洋式化、冷暖房化、さまざまな教育環境を最大に充実しているにもかかわらず、そういう見えるものばかりで教育改善じゃなくて、人間個人の能力の向上、それがそのための一つの環境の整備だと思うんです。
先ほどのグラフを見てみますと、皆さんたちわかったように、もうほとんど佐賀県は低下をして、そして全国平均との差が拡大しているということでございますから、せっかくの過去、教育県・佐賀と言われたのが、これはもうマイナスに印象づけられるわけですね。やはり学力というのは本人の知性、特性、体力、さまざま合わせたものが学力につながると思うんですけれども、みやき町においては、他町村においては普通ぐらいかなという、数字では出さない、言葉であらわした状態。言葉というのは、非常に私たちは内容を吟味するまでに至らないと思うんですよ。今回は武雄、大町、上峰が公表するということでございますし、条件つきで教育委員会、現場に一任したというのは10市町、みやき町においては教育委員会は公表しない。そしてまた学校への公表も指示もしないということになっております。このコメントによると、公表するメリットがない。結果、今までと同じく、現場レベルで活用する。これ前回もそういうふうでございました。だから、何のためにこの学力テストをやっているかということを、やっぱり私たち町民は十分関心を持っている。特に保護者はですね。今は幼児の減少で全員高校入学、全員大学入学、定員割れです。勉強せんだっちゃ、ほどほど名前と実績があればいいわけですよ。もとはやはり国立大学は2.5倍、あるいは一流校になると、もうそれは40倍も50倍もあっていたわけです。だから、それも一つのやる気、エネルギーを喚起する一つの方法だと思うんですよ。だから、教育現場に携わる人は、それだけ町が町長を先頭に、議員も区長も執行部も相当の費用をかけながら教育環境を整備しながら協力、環境をつくっているにもかかわらず、正答率が落ちているということは非常に考えなくてはいけない。もとのままでも一緒かということになると、それはまた問題だと思うんですよ。だから、過保護とは言いません。今の子供たち、中学生、小学生ですね、過保護とは言いませんけれども、今の生活様式に合った環境をつくっているから、それを生かして現場の教育を充実させてほしいというのが念願です。
先ほどのコメントは、どういうところで公表するメリットがない、結果は今までと同じく現場レベルで活用する。そしたら、現場レベルでどう活用するかということを答弁願いたいと思います。
佐賀県においても、これは非常に重大な問題だということで知事も言っていますし、うちの末安町長も思っているだろう。書く言葉にあらわせない非常に難しいところがあると思うんですよね。今後そのことについて教育長の答弁を求めます。
114 ◯議長（平野達矢君）
大坪教育長。
115 ◯教育長（大坪春美君）
それでは、古賀通議員の質問に少し長くなると思いますが、説明をさせていただきます。
まず最初に、本当に昨年９月から電子黒板等ＩＣＴ、そういったものはもう佐賀県でトップを切るように環境整備、冷暖房についても県の会議に行っても胸を張ってみんなにお伝えできるような状況になっております。本当にこの場をかりて感謝申し上げたいと思います。
そういう中で、今回、全国の学力状況調査が８月28日に発表がありました。まだ１カ月たっていないわけです。そういう中で、もちろん私自身も危機感を持っておりますし、県の教育委員会がさらに危機感を持っております。今、担当のほうから申し上げましたように、非常に小学校のほうはもう全国平均の20番以内に位置しています。ところが、中学校のほうが全国の佐賀県の国体の順位よりもうんと後ろです。本当に後ろから何番目という状況なので、非常に私自身もがっかりをしながら、あんだけＩＣＴだ、環境整備だと言っている中で、こういう結果しか出ていないことに、私自身も責任を感じながらこの場に立っております。
まず最初に、みやき町はどういう状況かということを数字的には申し上げませんけれども、まず、小学校６年生、国語と算数があります。先ほど担当が説明いたしましたように、応用と知的の問題と、それから、応用問題の編でありますけれども、まず、国語のＡについては東小、もちろん佐賀県平均を、全国平均を上回っております。あと３校がもうちょっと頑張ればというところです。Ｂのほうでは、東小と西小は全国平均を上回っています。あと２校が頑張らんば。それから、算数にいきますと、Ａのほうは中小のほうが全国平均を上回っています。それから、あと東小のほうも県は当然オーバーしています。それから、Ｂにいきますと、今度は西小のほうがもう全国平均。そういったふうで、４校とも４教科の中でそれぞれ全国平均を上回っている項目があるんですね。だから、あと劣っている部分、小学校は当然佐賀県の平均はもう真ん中に全部入っています。だから、今後どう取り組むかが小学校の課題です。
それで、まず小学校の場合は、まだ西小学校と東小が運動会があっておりませんので、ちょっとまだこの部分に取りかかりがおくれています。中学校は早速先週、ありがとうございました。運動会が終わりましたので、この学力状況調査の部分について、教育委員会と学校としっかり意思疎通を図りながら、12月の県のテストに向かって取り組んでまいります。さっき申しましたように、小学校のほうがもう少し頑張ればもっともっといけるという部分がありますので、全国を上回っている調査の部分がどの学校にも持っておりますので、それを目標に頑張らせたいと思っております。
中学校のほうですが、もう皆さんも御存じのように、非常に揺れ動いたみやき町の３校でありました。中原中から北中に行った。そして三根中でちょっと長かった。ところが、ここ２年間で非常に学習規律が落ちつきました。この間、運動会もすばらしかったですね。きちっとみんなで頑張ってくれました。その学習規律の結果がこの調査に出ています。もう３校とも本当かなというぐらい、例えば、国語Ａは中原中、三根中は全国平均を上回っています。国語Ｂにしても、中中と三根中、これまた全国平均を上回っています、三根中は。それから、数学Ａですが、北中も三根中も県平均を上回っている。それから、数学Ｂですけれども、北中と三根中、その３校の中でも三根中は４教科とも佐賀県平均を上回っておりますし、全国平均を国語Ｂ、数学Ｂは上回っています。そういうふうに、非常に中学校も佐賀県全体を見れば情けないんですが、みやき町としては昨年からすごく中学校のほうは学力向上、うんと伸びてきておりますので、今まで本当に議員の皆さんとともに学校環境整備を整えていただいた結果が、多分また２年後、３年後、小学校にもきちっと結果的に出てくると思います。そのためにはやっぱり学校だけではできません。もちろん学校の指導する教員の頑張りが必要です。それと同時に家庭教育、状況調査の中でみやき町も佐賀県の平均と一緒で家庭学習の時間が非常に少ないです。皆さんも御存じのように、福井県、秋田県に比べたら４分の１ぐらいしかみやき町の家庭学習は行われておりません。何をしているかというと、テレビゲームとかインターネットとかゲームとかに費やして、ひどい子は毎日３時間、４時間というアンケートの結果が出ております。そういったことで、今後、家庭と学校と、そして地域の皆さんとともに子供たちの学習、学力向上に努めなければと強く思っているところです。
そういったことで、先日、県の教育長会の中の県の課題でもありましたので、調査結果を踏まえて説明させていただきますが、小学校の６年生については４教科の区分中、３教科では全国平均以上であったと。ただし、中学校は４教科区分全てが全国平均以下でした。
それから、課題ですが、これはみやき町でも言えることなんですが、以前は大体成績は、５、４、３、２、１でいけば３の部分が非常に多かったんですが、今、下位の１、２の部分、４、５は余り変わりません。こういった部分の下層、点数の取れない部分の子が二極化していると言われるぐらい出ているということでした。それも私たちみやき町でもその部分は出ております。
それから、先ほど申し上げましたように、日常的に家庭学習の時間が全県下非常に少ないと。そういうことで、福井、秋田のほうにも派遣教員を出しながら取り組んでおられます。
それから、今、みやき町で中学校では本当に私喜んでおるんですが、授業中の学習規律が佐賀県下保たれていない、授業が成り立っていない学校が非常に多いということが、要するに、悪く言えば学校が荒れている、生徒指導に追い回されているという学校が佐賀県下で非常に多過ぎると。そういったことがこの学力調査の結果に出ているということで、強く教職員課、学校教育課からもその学習規律、しっかりきちっと授業を行える、マナーができる、地域でもちゃんとやれると、そういう子供たちを育ててほしいという県の教育長の言葉でもありましたので、それはもう本当に私も経験してまいりましたので、じかに思っております。
今後、県の教委のほうでは、昨年から佐賀県学力向上対策検証改善委員会というものが設けられました。そういったことで、秋田県とか福井県の取り組みを参考にしながら学力向上対策に取り組んでおられますが、今年度中学校の結果が残念ながら出ています。これからみやき町としても中学校、それから、小学校の体育祭が終わったら、やっぱり学校は学ぶ場と思っておりますので、先生方としっかりと学校でそれぞれの課題を出していただいて、そして教育委員会一緒になって支援をしながら、12月には佐賀県の学力状況調査がまた開始されます。というのは、そこは教科が非常に多いです。12月に予定されている佐賀県独自の学力・学習状況調査なんですが、小学校は４年生、５年生、６年生と３学年です。そして４教科です。それから、中学校は１、２年生を対象に５教科、英語が入ってきます。そういったことで、今後、12月に向けてみやき町も一緒になって学校の指導法の改善、あるいは子供たちの指導力、学力をつけるということで今後取り組んでいきたいと思っております。
少し長くなりましたが、以上です。
116 ◯議長（平野達矢君）
９番古賀通議員。
117 ◯９番（古賀 通君）
教育長の詳細な説明がありました。小学校は大体全国に並ぶぐらいであると。中学校は全て全国平均以下であるという結果ですね。やはりこの結果を見て、数字が出ていないから教育長の言葉だけを信じなくちゃいけないわけですけど、教育長自身は、この教育委員会で例えばどういう発言をなされているか、本音は言えないかもしれませんけど、そのさわりでも。実質的に競争原理は湧くかどうかを最後に答えていただきたいと思います。
118 ◯議長（平野達矢君）
大坪教育長。
119 ◯教育長（大坪春美君）
教育委員会の中でも、いろんな公表するか公表しないかの部分では余り大きく討論はしておりませんけれども、７小・中学校の校長先生方と、もうそれぞれ学校の課題が全然違います。ＡやったりＢやったりとか、そういうことがありますので、まず、中学校が体育祭が終わったので、早速北中の校長のほうから、学力調査の部分で新聞だよりの中でどう公表したらいいですかと言うから、もうそれはそれとして、北中が抱えている問題、課題ですね、そういった数字的にどの子がどうのこうのじゃなくって、３年生の国語のＡが落ちているよとか、そういった分は新聞の中にも全部表示してありました。だから、私もよく地区の懇談会に参りますけれども、成績どがんかいてよく聞かれますので、はい、佐賀県平均は上回っていますとか、数字的にはいきませんけれども、この部分が落ちています。だから、この辺でとか、あるいは家庭学習が非常に少ないけん、頑張りましょうとか、そういう形で伝えはしております。だから、一人一人武雄並みに公表は控えておりますけれども、そんなに隠すとか、そういう部分ではありません。でも、この学習状況調査の目的に沿ってしっかりと取り組んでいるという現状であります。
以上です。（「競争」と呼ぶ者あり）
競争、そうですね、当然学校間、頑張ろうという校長たちも意欲が出てきます。研究主任も集めながら、今度こそ追い抜こうとか、そういう部分がもう教師間に出てきますね。
それからもう１つは、実は御存じのように小規模校なので、この先生の国語の授業ががばい落ちておったけん、結果にがんなったとか、そういうことは教師が少ないのでややもすれば出てくるんですよね。例えば、私もかなり大きな学校で経験して、大きな学校は社会の先生が８人ぐらいおったとですよ。ところが、みやき町の中学校は講師を入れながらせいぜい１人か２人なんですよね。そういう状況なので、先生個人的な批判が向いたりする部分もあるのかなと思いますけれども、ここ３年間ですが、そういったいろんな意味ではもうスポーツと一緒で、学習面もお互いに競い合いながら学び合う、そういうことで頑張っています。
以上です。済みません。
120 ◯議長（平野達矢君）
以上をもちまして、通告第３号、９番古賀通議員の一般質問を終わります。
お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
121 ◯議長（平野達矢君）
異議なしと認め、休憩します。
午後２時17分 休憩
午後２時30分 再開
122 ◯議長（平野達矢君）
休憩中の本会議を再開します。
通告第４号、15番益田清議員の一般質問を許可します。15番益田清議員。
123 ◯15番（益田 清君）
ただいまより第３回９月定例会の一般質問を行います。
私は３点行っております。介護保険の問題です。町営住宅の保証人の問題です。そして、地域福祉計画策定についてお伺いするものでございます。
１点目から行きます。
(1)は介護保険の大幅な改定が行われて、27年度から実施されますが、この件でお伺いします。
本県が加入している広域市町村圏組合では、地域包括支援センターに寄せられた相談件数は25年度、全体で9,834件との報告がありました。国のほうで、今回、医療・介護総合法案が可決されております。果たして住民の声に応える法案になっているでしょうか、甚だ疑問です。
現在、広域市町村圏組合では平成27年度、28年度、29年度、３カ年へ向けて第６期介護保険計画の策定が行われております。その作業が行われているわけでございます。今回の介護保険改定でどのように変わっていくのか。大きく変わるのは次の６点だと私は思っております。これまで介護保険で行ってきた要支援１、２の通所介護、訪問介護を市町村で行うことになりました。全国一律の基準で運営される介護給付によるサービスを廃止され、市町村が独自に実施する「新たな介護予防、日常生活支援総合事業（総合事業）」としてサービスが行われると伺っております。
お聞きしたいのは、1)、本町での総合事業、地域支援事業が具体的にどのようなケア体制で実施されることになるのか、お伺いします。
2)、要支援１、２でホームヘルパー派遣やデイサービスの専門的なサービスを受けておられる方にとってサービス低下を来さないか、お伺いします。
3)、現在、要支援１の方で49,700円が在宅サービスの１カ月の支給限度額です。この額を超えると全額自己負担ですが、この１割、4,970円が月のサービス料金として自己負担となっております。要支援２は100,400円まで使えます。その１割が自己負担です。多くがこの訪問介護、ホームヘルプサービス、通所介護、デイサービスを利用されていると思います。本町で行うサービス料金設定はどう考えておられるのか、お伺いします。
4)、それぞれの庁舎の窓口には「介護保険、要介護認定、要支援認定等申請書」が受付に置いてあります。受付にございます。介護保険サービスを受けたい全ての方が申請を受けることができます。今後の取り扱いは全ての方が認定を受けることができる、これまでと変わらないということで理解してよいものか、お尋ねします。
5)、特別養護老人ホームの入所は要介護３以上に限定するとされております。現在入所されている要介護１、２の方はどうされるのか、入所を待たれている待機者が申し込み、それはできなくなるのか、お聞きします。
6)、補足給付見直しの件です。特老や老人保健施設などに入所した際に低所得者の負担軽減が行われています。なくなると大変だという声がございます。今度の改定で補足給付をこれまで受けていて受けられなくなるという方はどのような方なのか、お伺いするものでございます。
以上です。よろしくお願いします。
124 ◯議長（平野達矢君）
吉村地域包括支援センター所長。
125 ◯地域包括支援センター所長（吉村秀夫君）
皆さんこんにちは。議席番号15番益田議員の質問にお答えいたします。
市町村が実情に応じ、住民主体の取り組みを含めた多様な主体による柔軟な取り組みにより、効果的かつ効率的にサービスの提供ができるよう要支援者の訪問介護、通所介護を新しい総合事業に移行することとなっております。市町村への移行により市町村による事業者への委託、費用の支払いによる事業が実施されることとなりますが、基準やサービス費用、利用者負担につきましては、市町村が独自で定めることとなっており、サービスの質、量が課題になるところでございます。
詳細については、今後、鳥栖地区広域市町村圏組合を中心に構成市町で格差が生じないよう検討を行ってまいる予定でございます。組合管内においては新しい総合事業に移行するよう準備を進めているところですが、これまでどおり訪問介護及び通所介護においては、既存の訪問介護、訪問・通所介護事業者によりサービスの提供をすることとなります。ただし、利用者に対し可能な限り新しい総合事業内に定める住民主体のサービスを検討する必要があると考えております。住民主体のサービスとは訪問型サービスでいう既存の支援であるシルバー人材センター、老人クラブ、社協等に加え、有償、無償のボランティア等による住民主体の支援や自治会等の地縁団体等の協力による、ごみ出し、見守り、買い物同行等、通所型サービスでいう既存事業であり、各地区の公民館で行われておりますサロンや町主催の介護予防教室等であります。これらきめ細やかなサービスを提供するには事業の整備や人材、人員の確保が新しい総合事業を実施に向けた課題となってくるものであります。既存の訪問介護、通所介護は市町村への地域支援事業費としてそのまま移行され、予防給付費の水準が確保されますので、サービスの低下につながらないと考えております。
続きまして、特別養護老人ホームの入所、要介護３以上に限定するが、現在入所している方の対応はということでございますけれども、平成27年４月１日以降、特別養護老人ホームにつきましては、より入所の必要性の高い方々が入所しやすくなるよう、居宅での生活が困難な中・重度の要介護者を支える施設としての機能に重点化を図ることとなっております。このため、新たに入所する方については、原則要介護３以上に限定することとなりますが、要介護１、または２の方であっても、やむを得ない事情により特養以外での生活が困難であると認められる場合は特例入所が認められることとなっております。また、現在入所している要介護１、２の入所者につきましては、引き続き継続入所が可能となると聞いております。
特例入所の判断主体は現行の２次判定の取り扱い同様、各施設であることから、判断基準に差異が生じないよう国において判断を示されており、知的障害、精神障害等、認知症、家族等による虐待等で在宅等での生活が困難な状態であるか否かでございます。施設ごとの設置している入所検討委員会を経て特例的に入所をすることとなっており、市町村に意見を求められることになると考えられます。
続きまして、利用料２割負担の導入、補足給付についてお答えいたします。
平成12年の介護保険制度の創設以来、所得にかかわらず利用者負担を１割としておりましたが、高齢化のさらなる進展に伴い、今後、さらに介護費用の増加が見込まれる中で制度の持続可能性を高めることが必要であることから、一定以上の所得がある方に２割の利用者負担をしていただくこととなっております。対象となる方は基準以上の所得を有する本人のみとなっており、同一世帯の中でほかに介護サービスを利用する方がいても、その方自身の所得が基準以上でなければ、その方は２割負担とはならないこととなっております。具体的な基準は、２割負担とする所得の水準については政令で定めることとなっており、モデル年金や平均的な消費支出の水準を上回る負担可能な水準として65歳以上の被保険者のうち、所得上位20％に相当する基準であり、合計所得金額が1,600千円以上を基本として検討中ということであります。本改正の施行時期は、この前年所得の確定時期等を踏まえ、平成27年８月となっているところでございます。
次に補足給付について、介護保険では、平成17年から特別養護老人ホーム等の費用のうち、食費や居住費は本人の自己負担が原則となっておりますが、住民税非課税世帯の利用者につきましては、申請に基づき食費、居住費を補助する補足給付をされているところでございます。補足給付は本来の給付と異なった福祉的な性格や経過的な性格を持っており、食費や居住費を負担して在宅で生活する方との公平性を図る必要があること、預貯金等を保有し負担能力が高いにもかかわらず保険料を財源とした補足給付が行われる不公平を是正する必要があることといった観点から、見直しが実施されるものと聞いております。
配偶者の所得の緩和についても基本的な考え方については、現在は利用者が世帯分離した場合には世帯分離前の状況にかかわらず本人が住民税非課税であれば補足給付の対象となっていますが、世帯分離されていたとしても、その所得を勘案することとするとなっております関係から配偶者が住民税課税者である場合、補足給付の支給対象外とする予定でございます。
補足給付の支給に当たっての勘案要素として資産を追加し、預貯金等を勘案することとなっております。預貯金等の基準としては単身の場合は10,000千円以下、夫婦の場合は20,000千円以下という基準が厚生労働省で定める予定で、夫婦の捉え方は配偶者の所得の勘案の場合と同じ取り扱いとするということでございます。
なお、施設に入所した時点では預貯金等が基準額を超えていても、その後、預貯金等が基準を下回った場合には、その時点で申請を行って給付を受けることが可能となるものであります。現在、補足給付受給者の段階区分のうち、第２段階と第３段階は年金収入及び合計所得金額の合計額で判定しておりますが、遺族年金及び障害年金といった非課税年金の額もこの額に含めて判定するものとなるものであります。
施行については、配偶者の所得及び預貯金等が平成27年８月から施行、非課税年金収入は28年８月から施行する予定であります。
以上でございます。
126 ◯議長（平野達矢君）
15番益田清議員。
127 ◯15番（益田 清君）
もう少しゆっくり言うてもらわんと書けないんですよね。（発言する者あり）書けない、わからない、何を言っているのかわからない、書けない。もう少し丁寧に話していただきたいというふうに思います。
それで、肝心な問題は、これまで予防給付ということで要支援１、２、要支援の人たちは介護保険でやっていたわけですよ。それを町でやらないかんようになった、町でやらないかん。どういうふうに具体的にやっていくんですかと私質問しておりました。どうやってサービスを低下しないようにやっていくんですかと言いました。サービス低下しないということですね、サービス低下しないと確認したいと思います。
私が言いたいのは、どの本見ても、今度の介護保険の改正というのは市町村の財政力やボランティアなどの社会資源の事情によって提供するサービスに大きな格差が生じると言われる。みやき町は財政力が豊かですからね、サービスは後退しない。確認していいですね。
今、予防給付されている１、２の方がどれぐらいおられるかというと、みやき町で404名おられます。こういう方たちが主にホームヘルパーやデイケアなどを行って、在宅介護、そして何とか生活されている、自立に向かっておられる、こういう方たちが同じサービスを引き続き町がやることができるということで確認してよろしいものか、そこを伺っているんですよ。
同じかというと、これは厚生労働省のガイドラインでは、こういうふうに、各サービスの単価や人件費を現在の訪問・通所介護の報酬以下、報酬は現在の介護保険の介護報酬以下にすると、これ市町村のサービスを。こういうふうになるわけですよ。以下になるということは、その分しっかり町が支えるということで確認していいものか、答弁をお願いしたいというふうに思います。
そして、あなたはさらっと言いましたけれども、私はできるかなと思いますけれども、ボランティア、また言いましたけれども、ボランティアというのはどういうふうな形になるのかですね。有償ボランティアですか、無償ボランティアなのか、１割取るんですよ、１割。既設の今言った施設及びボランティアとかＮＰＯなど活用をした形でのサービス、サービス料金は１割負担です。ですから、要支援１の方で月49,700円という言葉を出したんですよ。だから、１割だから4,970円ですと。それより下回るかというふうなことを1)で私は質問させていただいているわけですから、そういう点、どのような形でそれをセーブしていくのか、フォローしていくのかね、ちょっと教えていただきたいというふうに思います。なぜかというと来年から始まるわけですよ、もう介護保険第６期計画が29年度まで。ですから、いつごろそれが明らかになってくるのかなと。今、国の方針がわからん、わからんということで、住民にひとつもわからんままですね、実際、町に移った場合、ほんにもうサービス悪うなったというふうなことになったらいかんから、その点、お答え願いたいというふうに思います。
それと私は、窓口に今こういうのが置いてあります。「介護保険認定申請者の方へ」ということですね。これは先ほど言いましたように、介護保険要介護認定要支援認定等申請書と受付にあるわけですよ。介護保険サービスを受けたい人は、この申請書を持って主治医の意見を添えて包括支援センターのほうに出すわけですね。今までは来た人全部にこれを渡していましたよね。だから、そういうことですので、これからも町で行う場合これまでと同じようにこの申請書を全てに渡しますよと。非該当になる人もおんさっでしょう、全てに渡す。認定は行いますよと、認定をさせるようにしてくださいと今質問しましたけれども、そのことについて再度どういうふうな対応をなされるのか。それで、いや、それは全て認定させますよということであればそれでいいと思います。その答弁をお願いしたいというふうに思います。
私は、今、資料を見てびっくりしました。今、特別養護老人ホームの待機者、これが広域組合では494人、うちみやき町190人、この494人のうち211人が要介護２以下なんですよ。というのは国の基準でいきますと、この人たちは追い出されるということになるわけです、特別養護老人ホームから211人。みやき町で言うなら190人のうちに53人おらっしゃる、要介護２以下が。この扱いにつきましては、入所されている人はこのまま行きますよということなんだけれども、待機者はどんくらいおんしゃっかというと、今言ったように、広域組合の申込者、待機者が494人、申込者のうち要介護２以下が211人、そして、申込者494人のうち、申込者がみやき町のほうが190人、申込者のうち要介護２以下が53人ということになっておりますけれども、現在入所されている人はそのままおるということでね、そのままいいですよということなんだけれども。そうすると、この要介護２以下というのは、これはもう待機者に入らないのかということです。要介護３以上が特老の入所対象なら、今のこの改定介護保険法は。介護法ではやむを得ないというふうなことなんだけれども、要介護１、２の方はやむを得ないということでほとんど現在でも入っております、やむを得ないという事由で。だから、やむを得ないという判断がどうなるのかですよ。
それと、今言いましたように補足給付見直しということで、これも深刻な事態で、今後、世帯分離して特老に入られておられる国民年金の受給者、大体60千円ぐらいの人、例えば、夫婦、奥さんの場合は世帯分離でこの補足給付を受けて減額されて入所されております。ところが補足給付がなくなりますと、例えば、旦那が月200千円の年金の場合はもう住民税非課税じゃなくなるわけですよね、住民税課税になってくる。というと住民税課税になってくると、この入っておられる奥さんの場合は補足給付がなくなると60千円も負担がふえると、こういうふうなことが問題になってくるわけですよ。だから、結局、国民年金ぐらいの方は入所できないようになってくる。これは旦那が、配偶者が住民税を１円でも納めておられる方はこの補足給付の対象外なんですということで、これは深刻な問題というふうに思うんですよ。ですから１、２を排除したり、またはこの補足給付をこういう形でなくすというような、こういった弱い者いじめというか、これが今度の改正で露骨にあらわれているというふうに思います。それで、私はやっぱりこれは地方からも、私どもも声を上げていきますけれども、執行部のほうからも声を上げて、こういうふうな弱い者いじめは政府が行うべきじゃないという声を上げていくべきじゃないかということを訴えさせていただくものでございます。
最後、今言った鳥栖地区広域市町村圏組合の場合は定員が495人に入所者が501人、申込者、待機者が494人おられます、待機者がみやき町で190人、７つの施設ですね。これは、今度の６期計画の中ではやっぱり特老をふやしていかないかんとではないかなというふうに思いますけれども、どのような、今、策定中でしょう、第６期介護保険計画、ぜひそのことを私は求めたいと思いますけれども、答弁をお願いしたいというふうに思います。
128 ◯議長（平野達矢君）
執行部にお願いします。わかりやすくゆっくりと的確に答弁を求めます。
それから、質問者も質問をはっきりとしてください。そうしないと答弁ができにくいようでございますので、よろしくお願いします。城野民生部長。
129 ◯民生部長（城野 幸君）
質問がちょっと多岐にわたっておりましたので、質問の答弁漏れがあるかもしれませんけれども、まず、要支援１、２の通所介護、訪問介護を市町村で行うということで、今度、改正になるわけでございますけれども、もう議員御承知のとおり、みやき町におきましては、鳥栖広域の市町村圏内の一員として動いているわけでございますから、そこのサービスの低下にならないように統一した見解の中で利用料金等の設定もなされると思います。
まず、行政側として、みやき町として端的にしなきゃならないのが、先ほどお話がありました有償、無償のボランティアと、そういう制度を鳥栖広域の中で、関係市町村の中で整備をしていかなきゃならないかと思っております。
それから、待機者の話が先ほど出ましたけれども、お渡ししている資料の中に、鳥栖広域の中で申込者が494名と、うちみやき町が190名ということでございますが、これは以前措置をしているときからそうでありますけれども、１人の方が幾つもの施設に申し込みをされておりますので、この494という数字が実際の待機者数とは非常に乖離しているというようなことで実態がつかめない状況でございます。現在措置をしておりませんので、各個人がそれぞれで特別養護老人ホームに申請をしている関係で、私どもが直接それを手にすることができませんので、申込者の数につきまして、待機者数につきましては、非常に実態とはかけ離れている数字かなと考えております。
それから補足給付でございます。補足給付につきましても、先ほど議員が申されたように、補足給付につきましては預貯金が10,000千円以上、単身で10,000千円以上お持ち、それから夫婦で20,000千円以上お持ちの方につきまして、介護保険料を一定割合の１割負担をしとったわけでございますけれども、そういうお金に余裕のある方については、補足給付を外すというようなことでございます。それと、今まで入所するときに世帯分離をして非課税世帯ということで入られて補足給付を受けられておったわけでございますけれども、今後は、いずれかのほうが課税されている場合につきましては、補足給付は受けられないと、先ほど議員が言われたとおりでございます。また、非課税でありました障害年金等も、遺族年金も現実問題としましては収入として入ってくるわけでございますので、それを非課税にしないというようなことで補足給付から対象外とするというようなことであります。
それから、鳥栖広域での申し込み、先ほど言いましたように、かなりふくそうしておりますけれども、第６期計画の中で特老の新設をどうするかという問題でございますけれども、これにつきましても、施設は多くなれば多くなるほど高齢者の方がサービスを受けられるわけでございますけれども、反対に今度は介護保険料を著しく上げなきゃならないような状況になってくるわけでございます。よって、鳥栖広域の中で慎重に審議をされて第６期計画を立てられるものだと考えております。
以上でございます。
130 ◯議長（平野達矢君）
吉村地域包括支援センター所長。
131 ◯地域包括支援センター所長（吉村秀夫君）
認定につきましての御質問があったと思いますので、その点につきまして、要支援者の認定につきましては、今まで同様の取り扱いとなりますが、総合事業のみを利用する場合は認定は不要であり、基本チェックリストで判断することとなるよう言われております。今後、鳥栖地区広域市町村圏組合を中心に検討がなされるものと考えております。介護保険法では、介護保険給付は被保険者の選択に基づき提供されるべきであると規定されておりますので、本人のサービスの利用意向が尊重されるべきものであると考えておりますので、本人の予防給付を選択するのであれば認定を受けていただくことになると考えております。
以上でございます。
132 ◯議長（平野達矢君）
15番益田清議員。
133 ◯15番（益田 清君）
やむを得ない事情というのは答えられていませんけれども、いずれにしても、大幅にやはりこの待機者、特別養護老人ホームの待機者は激増しているというふうに思います。
全国的に４年間で10万人増の52万人に膨れ上がると言われております。ほかには特別養護老人ホームの待機者が爆発的にふえる代表には高齢者の貧困化があると思います。現在、国民年金の平均受給額は月49千円、厚生年金の女性の平均受給額は月110千円にすぎないと。これは誰が言っているかというと厚生労働省です。年金制度基礎調査2011年度。2011年度よりも、もう既に2.5％国民年金減っていますのでね、一層貧困化しているわけですよ。年金受給者の48％は年金額が1,000千円以下の低年金者です。こうした低年金者の人が要介護状態となったときに最後まで入居できる施設は特別養護老人ホームしかございません。ですから、爆発的に入所者がふえております。私が県からいただいた資料によりますと、2010年３月段階で特老ホームの待機者は、申込者は鳥栖地区広域市町村圏組合で328名と資料もいただいております。ところが、今回494名になっています。短期間の間にこんなに、いろいろ移動はあるでしょう、ダブりもあるでしょう。しかし、この施設を待たれておられる方がやっぱりふえてきているということですよ。ですから、今度６期の計画を立てられるときにはやっぱりこの特老のベッド数を増床する、ふやしていく、こういった、よくこの中身を吟味しながら計画を立てていただきたいというのが私の願いです。
今言ったように要介護度３以上というならもう３、４、５でしょう、１、２排除すると。先ほど言いましたみやき町の待機者は194名ですけれども、これは待機者数に入るんですか、今度のガイドラインでいくと入るのかということです。
そして、先ほど申しましたように補足給付ですね、補足給付を打ち切るというふうなことがあると相当影響が出てくると思うんです。資料をいただいておりますけれども、補足給付を受けている人は広域組合で807人、保健施設やそれから特別養護老人ホームに入っておられるけど、みやき町で184人、補足給付受けておられる。これは国民年金だけの方だと思うんですよね。だから、こういう方たちがさらに排除されていくのかなと。これは大変なことだと思うんですよ。旦那、配偶者が住民税１円でも納めたら、この補足給付はもう補助しませんというふうになってきますとね、これは施設のほうも困ると思いますね、抜けてしまうから、そういうことがありますので、そこら辺との兼ね合いが今後どうなっていくのかですね。やむを得ない事情で全ての方が救済されるというふうにいけばいいですよ。例えば、20,000千円家族で持っている方、この人たちはそんなにいないと思うんですよ。ですから、この補足給付のやむを得ない事情というのがもうちょっと明らかにすべきじゃないかと、どういう人が対象になってくるのか、そして、できるだけ排除されないようにどこまでこのガイドラインから町独自でやれるのか、今、厚生労働省のガイドラインが来ておりますから、それに対して町の裁量でどこまでそれができるものなのか、その点ちょっと答弁願いたいというふうに思います。
いずれにしても、サービスは低下しないということですので、しっかりメモをしておりますので、サービスは低下しないと。ですから、400名ほどおられるわけ、要支援１、２の方たちに対してですが、しっかりとしたフォローをお願いしたいというふうに思います。
最後に、ボランティアはどういう形になってくるのか、先ほど部長のほうが言われました、フォローをすると、既設の施設プラスアルファとしてボランティアの活用ということを言われましたけど、ボランティアの活用というのはどういうふうに具体的にどうなっていくのか、その点、来年度から新しい計画が始まりますので、教えていただきたいというふうに思います。
134 ◯議長（平野達矢君）
城野民生部長。
135 ◯民生部長（城野 幸君）
低年金者の場合はどうするんだというようなことでございますけれども、低所得者であれば補足給付が受けられるわけでございます。だから、低年金者の場合については補足給付が受けられるから、財政的な負担は考えられないと。
それから、特別養護老人ホームの６期の計画でございますけれども、ベッド数をふやすとかふやさないとか、介護保険課のほうで広域的に計画をしていただかなきゃならないと、町でどうこう言うことじゃないかと考えております。
それから、要介護１、２の方につきましては、現在入所をされていないということになれば来年の４月からが施行でございますので、待機者に入るというように考えます。
それから、補足給付が打ち切りというような話をされておりますけれども、補足給付については、打ち切りじゃなくて条件が変わったということで御理解をしていただきたいと思います。配偶者の方が課税であれば補足給付が受けられないということになるわけですけれども、配偶者の方が非課税になれば補足給付が発生するということで、また補足給付が発生するということで利用ができるということでございます。
以上でございます。
136 ◯議長（平野達矢君）
吉村地域包括支援センター所長。
137 ◯地域包括支援センター所長（吉村秀夫君）
総合事業の開始時期ということで、27年４月というふうに議員思っていらっしゃるんじゃないかなと思いますけれども、これに関しましては、最終的には厚生労働省が申しているのは29年４月から全市町村スタートと、29年ということであります。広域の中で話し合いをしている段階でございますので、時期等はまだ未定の段階でございます。
以上でございます。
138 ◯議長（平野達矢君）
３回終わりました。（「３回」と呼ぶ者あり）はい。（「もう終わった」と呼ぶ者あり）はい。（「そうか、３回終わりましたか」と呼ぶ者あり）はい。15番益田清議員。（「もう２番に行かないかんのかな」と呼ぶ者あり）はい、２番をお願いします。
139 ◯15番（益田 清君）
２番目に移ります。また、再度質問してまいります。
２番、町営住宅の保証人の問題でございます。この件は２回ほどもう過去にやりましたけれども、問題は、努力されているとは思いますけれども、執行部のほうも頑張っておられると思いますけれども、再度お尋ねしたいというふうに思います。
身寄りがない、町営住宅には知人はいるが、どうしても住宅保証人になってもらう方がいないという声がございます。生活保護者の方の保証人はなかなか見出せないと、そんな声がございます。保証人の免除について検討すべきじゃないかというふうなことで質問を行っております。
みやき町営住宅条例第10条第１項には、特別な事情があると認める者に対しては契約書に保証人の連署を必要としないこととするとしております。特別な事情という方は、この保証人は免除してもいいですよと、町長に相談でというふうなことになっているわけですよね。ですから、ここの条例でいうこの特別な事情とは一体どういうことをいうのか、みやき町営住宅条例第10条第１項、特別な事情と書いてありますけれども、どういうふうなことを指すのか、まずお尋ねしたいというふうに思います。
140 ◯議長（平野達矢君）
服部建設課長。
141 ◯建設課長（服部 洋君）
15番益田議員の御質問にお答えいたします。
町営住宅の保証人問題ということで、保証人が見つからないとの声がある。免除について再度お伺いしたいという御質問をいただいております。
以前もこの質問をされておりまして、前回の内容といたしましては、町営住宅に入居する際の条件としている保証人の設定を２名から１名に変更できないかとの趣旨であったと認識しております。それを受けまして、町といたしましては、賃貸借契約更新時の条件緩和策として、入居者に家賃、駐車場使用料の滞納がない場合に限り保証人、規則改正後は連帯保証人という呼称に変わっておりますけれども、２名から１名に減じる措置を講じたところでございます。
そもそも町営住宅に入居する際に連帯保証人を立てていただく制度は、入居者との連絡がとれない、入居者が家賃等を滞納している、入居状態が著しく不良であるなどの事案が発生した場合において入居者に対して速やかに連絡をとっていただいたり、滞った家賃の退去費用等の納付についての口添え、助力をいただくなどの目的で規定しております。実際に家賃滞納発生時の抑止効果として大いに機能しているところでございます。そういった観点から、入居時及び賃貸借契約更新時の際に連帯保証人を設定していただく制度につきましては、今後も堅持してまいりたいと考えております。
あわせて、民間の保証代行サービスによる契約保証についての取り組みの可否も調査しましたけれども、佐賀県宅地建物取引業協会に公営住宅における保証業務の取り扱いについて照会しましたところ、保証代行団体と自治体との間には仲介、あっせん手数料が発生するため、現時点では県内で取り組んでいる自治体は存在しないということであります。
ティアラみね苺館、トマト館が活用しております保証代行団体、ジェイリースは町営住宅の保証業務は請け負いかねるとの立場でございます。
また、御質問のみやき町町営住宅条例第10条第１項の特別な事情ということでございますけれども、この事情につきましては、災害の罹災者、またＤＶなど緊急的に町営住宅への入居をされる方という取り扱いをしております。
以上でございます。
142 ◯議長（平野達矢君）
15番益田清議員。
143 ◯15番（益田 清君）
２名から１名に連帯保証人をされたということは、これは当然評価するものでございます。しかし、やはり綾部住宅、天建寺住宅、北浦住宅、それぞれもう長くなっております。ですから身寄りがいない、友人がいない、親戚がいない、こういうふうな状態も高齢者になってくれば、特におひとり住まいになってくればおられるわけです。最近は生活保護の方もふえられております。そういう中で、保証人というものが継続する場合でも１人、なかなか困難だと、これは当然出てくるわけですよ。
私がここに、おたくのほうに渡しているように、今言った特別な事情、特別な事情というのを政府が指示しているわけですよ、こういう場合が特別な事情だと。これは1996年、当時の建設省、公営住宅管理標準条例というのを各市町村に出しているわけです。保証人を免除される場合を示しております。それは知事、市長が特別な事情があると認めるときというふうになっているわけ、これをこの条例にうたっているわけですよ。その１つに、本人に家賃の支払いについて誠意と能力があると認めたとき、２番目、入居者の努力にもかかわらず保証人が見つからないときと、こういうふうなことを示しているわけです。特別な事情の内容ですよ。免除規定をしている自治体では免除対象は、1)親類、知人と交流が長年途絶えている人、さっき言いましたね。2)保証人就任を拒否されている人、今までしとったばってんできんようになったと。それとか3)、さっき言いましたＤＶ、配偶者から暴力被害を受け入居事実を秘匿しておく必要がある人、4)保証人を確保することが困難と認められる高齢者など、こういった条例に基づいて、特別な事情という政府の通達に基づいて、これは各地で施行令ができているわけですよ、運用がですね。ですから、特別な事情というのはもう明らかなんです。ここで言う保証人を確保することが困難と認められる高齢者、70も80もなってですね、それは近所にはおんさるでしょう。ばってん、町営住宅の方はなられませんからね。だから、そういった方たちの生活範囲というのは団地内だけなんですよね、そんなに外に出ていってお友達がいるとか親類がおる、いなくなる、そういうことであるわけですので、そういう人たちにはこの特別な事情に該当をされるんじゃないかなと思うんですよ。絶対せんと、絶対１人見つけてきなさいというわけにはいかないと思いますよ、特に生活保護者の方なんか。生活保護者入っています、特別な事情に。生活保護者の身元保証人は県の福祉課ですから。
ですから、そういうことでね、もっとね、今日やはりこれだけの古い住宅になってきますと、こういう問題が起こってきますので、ぜひここについては、この条例に基づいて相談すると、相談できると思うんですよね、その辺できるでしょう。それぐらいやって、どうしたほうがいいんじゃないですか、こうしたほうがいいんじゃないか、アドバイスやりながら、やはりこの方が保証人が見つからないから悩んでおられると、悩まないかんと。苦しいですよ、町から言うてくるわけですから。ああ、出さにゃいかんというふうなことですので、そういうふうに健康を壊すようなことがあったらいかんと思いますので、そういう点で、この条例に基づくということであればね、ぜひ適切な対応をお願いしたいというふうに思いますので、ひとつ答弁願いたいというふうに思います。
144 ◯議長（平野達矢君）
山口事業部長。
145 ◯事業部長（山口一夫君）
益田議員の２回目の御質問でございます。
先ほどより建設課長より答弁があっておりますけれども、連帯保証人ということで家賃の債務等々だけではございませんので、例えば、おひとり暮らしの際の何か事故等があった場合には緊急連絡先というような責任も持っていただいておりますので、連帯保証人が要らないということにはならないかと思っております。
ただ、議員言われるように特別な事情ということで、今私どもでは先ほど課長が答弁いたしました被災者、ＤＶ等を念頭に置いてやっておりますけれども、建設課のほうに御相談にお伺いしていただければ御相談には応じられるということは思っております。その中で内部協議をさせていただいて、いいアドバイスができればというふうには考えておりますので、何かございましたら建設課の管理担当のほうに来ていただければなと思っております。
以上でございます。
146 ◯議長（平野達矢君）
15番益田清議員。
147 ◯15番（益田 清君）
これにつきましては、特別な事情があると認めるときと条例ではなっていますよね。その施行、運用規則ですかね、これでは、今、特に定住促進と、人口は減らないという意味ではですね、こういうのは積極的にやはり条例をね、先ほども言いましたように、保証人を確保することが困難と認められる高齢者ということです。運用規則として免除申請を出していただくと、こうなっておるわけですよね。だから、本町もやはり住みたいまちづくりと言っているわけですから、そういった弱い方たちへの配慮が大事じゃないかというふうに思うんですよ。もう保証人が出とらん、出とらんとね、大変ですよ、お年寄りは上から言われるというのは。何で出とらんのかと、相談したらそういうことも気遣っていただいて、やはり延長するなり何らかのひとつ相談はお願いしたいというふうに思います。
今言われたように、緊急連絡先といっても同じ町内ならおんさっですよ、団地の中なら。（発言する者あり）団地の中ならおんさっですよ。だから、緊急連絡先といっても、それはイコール連帯保証人というふうにならんと思うですよ、生活保護にしてもそうでしょう。ですから、それはちょっとまた別の問題ですので、そういう点も加味しながら、ひとつ相談を受けていただきたいというふうに思いますので、再度よろしくお願いします。
148 ◯議長（平野達矢君）
山口事業部長。
149 ◯事業部長（山口一夫君）
益田議員の３回目の御質問でございます。
町といたしましても、今まで町内の２人の保証人を町外１人、町内１人と、また、更新時には１名ということで、なるべく緩和をしていっているつもりでございます。
先ほども申しましたとおり、連帯保証人としてのお仕事が家賃滞納等々だけではないので、そういう事例がございましたらば建設課のほうに御相談に来ていただければ、それなりに御対応できるようになるのかなと思っております。
ただ、今の時点では現在の条例規則に基づいてやらせていただきたいというふうに思っております。
以上です。（「よろしくお願いします」と呼ぶ者あり）
150 ◯議長（平野達矢君）
15番益田清議員。
151 ◯15番（益田 清君）
３番目に移ります。地域福祉計画策定について質問をいたします。
ちょうど１年前ですね、９月議会でこの問題取り上げました。社会福祉法第107条に基づく計画であり、町民と行政、福祉事業者が一体となって地域の福祉向上を図っていくために策定されるものであります。地域福祉計画づくりが県内でおくれていることを昨年の一般質問で行ったところでございます。来年度末には策定ができるようにしたいという答弁がございました。その後の対応についてお伺いするものでございます。
152 ◯議長（平野達矢君）
井手環境福祉課長。
153 ◯環境福祉課長（井手康幸君）
それでは、議席番号15番益田議員の質問にお答えをいたします。
地域福祉計画策定につきましては、平成26年度策定したいとのことであったが、その対応はという御質問をいただいておりますので、お答えいたします。
地域福祉計画の策定につきましては、昨年の第３回定例会におきましても、益田議員のほうから本町の地域福祉計画の策定に向けた取り組みについての御質問をいただきました。この地域福祉計画は平成12年６月の社会福祉事業法等の改正により、社会福祉法に新たに規定された事項であり、地域福祉計画の策定は各地方自治体が自主的に取り組むこととなっております。本町におきましては、昨年の第３回定例会におきまして答弁いたしましたとおり、老人保健福祉計画や障害福祉計画、また次世代育成支援計画など、他の福祉関連の個別根拠法に基づいたさまざまな計画が既に策定されておりまして、これらの計画に基づいて各種福祉サービスが実施されておりましたので、これまで地域福祉計画の策定の時期を見計らっておりました。これらの計画につきましては、今年度が見直しの時期となっておりますので、老人保健福祉計画及び障害福祉計画の見直し、また、子ども・子育て支援事業計画の策定に合わせまして、これらの計画との整合性を保ちながら今年度中に地域福祉計画を策定する予定であり、現在、今年度末完成を目指して策定準備を進めているところでございます。
また、ニーズ調査に関しての御質問でございますが、昨年の議会の御質問の中でも計画策定に当たっては住民の声を反映すべきであるとの御意見でございましたが、執行部におきましても、地域福祉計画自体が地域住民の意見を反映させながら策定するものであるという認識を持っております。したがって、本来ならば地域福祉計画を策定するに当たり、まず、ニーズ調査等を行うことになるわけでございますが、今年度において、子供、高齢者、障害者とおのおのの計画策定に当たって、それぞれのニーズ調査を行った上で策定を進めております。よって、今回、地域福祉計画を策定するに当たっては、これらの各ニーズ調査のデータを有効に活用することによって、その結果を踏まえながら総合的に判断し、計画策定に当たっていく所存でございます。
以上でございます。
154 ◯議長（平野達矢君）
15番益田清議員。
155 ◯15番（益田 清君）
私、早速、基山の地域福祉計画を読んでみました。よくできています。そして、ここは３月できておりますので、25年度から29年までと５年間の計画というふうになっているわけです。ここで具体的にどういうことを住民が行いますよ、また福祉事業者が行いますよ、
社会福祉協議会が行いますよ、町、行政が行いますよということで、最終目標年度を29年度までということで具体的に述べております。例えば、いきいきサロンにしても、シルバー人材センターにしても、認知症のサポーターにしても云々ということで目標を掲げてあるわけです。そして、このやりとりですね、基山町長と議員のやりとりを、議事録を見ておりますと、基山町が何でおくれたのかというと、やっぱり財政計画との関係だということを町長は語っております、財政関係ですね。財政を具体的にどういうふうに確保していくのかということで、おくれた理由を語っております、述べております。
ここでは、やることを前提に、基山町では地域福祉計画策定委員会の設置をしております、策定委員会。もうまるっきり委託じゃないんですよ、ぽんと委託して事業者につくってもらうということじゃないんです。そして、これを見ておりますと、関係各課長で構成する地域福祉計画推進会議も設置しております。どこまで進んだかということでね、毎年毎年チェックしていこうということでございます。
それと住民へのアンケート調査、住民へのアンケート調査は、これはどういうふうになるかわかりませんけれども、町民ワークショップの実施、そして、最後にパブリックコメントの実施、住民の御意見調達ということで、これを住民と一緒につくり上げるのに２年間かかったということを伺っております。周到な形で住民の声を集約する、地域福祉をどう前進するかということで、念入りに協議し、つくり上げてきているわけ。だから、住民が自主的に、あそこはまちづくりの条例もありますから、自主的にこういうふうに展開されていくものだというふうに思います。
それで、基山の地域福祉計画を見ておりますと、やっぱり基山も同じように人口減なんです。人口がずっと減ってきている。これをやっぱり活用してどう人口を減らさないかというふうな取り組みをされているわけですよ、定住促進。ですから、やはり地域福祉というのはそういう意味では、今後、大変重要なことだというふうに思いますので、やはり住民参加のもとでいいものをつくっていただきたいなというふうに思いますので、その点、今私が言いました、どのような経過でこの策定、これは作文じゃありませんのでね、なっていくものなのか、再度、答弁願いたいというふうに思います。
156 ◯議長（平野達矢君）
井手環境福祉課長。
157 ◯環境福祉課長（井手康幸君）
それでは、今の第２回目の質問についてお答えいたします。
本町におきましては、先ほど御答弁させていただきましたが、策定を現段階で進めている段階でございます。ただ、今後の策定に当たりましては、社会福祉関係、それと児童福祉関係、高齢福祉、障害福祉、また、防災関係に関連する部署の職員によりまして地域福祉計画策定幹事会の準備の作成を進めております。その幹事会の中におきまして、おのおのの分野のニーズ調査をもとに策定を行っていきたいと考えております。
他の自治体の例では、基山町ですかね、住民の方がこぞって計画推進に取り組んでいるということでございますが、こういったことも必要であるかとは思います。
このように住民参加型の住民による手づくりの計画策定も一つの手法であるとは思いますが、まず、本町の地域福祉計画に求められているものは、まず高齢者とか子育て、障害など、今おのおのの各種計画、法定計画、法に基づいた計画でございますが、これで独自に策定されております。これらの計画をまず一つに連携づけることがまず第１段のステップじゃないかと思っております。
また、市町村において地域福祉計画を策定する場合におきましては、さまざまな分野の福祉計画との整合性を保ちながら策定していく必要がございますし、厚生労働省の意見として地域福祉計画と既に策定しているほかの高齢者とか子育て、障害福祉などの法定計画等が重なる部分については、既存の法定計画が優先されることが適当であるということが打ち出されております。したがいまして、本町におきましては、まず、今回の計画策定に当たりましては、各分野の具体的な取り組みはそれぞれの福祉計画に委ねることといたしまして、まずは地域福祉計画はそれらの計画の連携の橋渡しをするという位置づけで、今後策定を進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
158 ◯議長（平野達矢君）
15番益田清議員。
159 ◯15番（益田 清君）
高齢者福祉計画、障害者福祉計画、老人福祉計画、いろいろあります。これを優先する、先につくって、そしてこれをつくるということですかね。私が今言ったのはね、地域福祉計画策定委員会の設置、そして、推進会議の設置、住民アンケートの調査、町民ワークショップの実施、私はこれは非常にいいなと、基山のはいいなというのはそういうことですよ、練り上げられているわけですよ、練り上げられた計画ですよ。
うちの場合はこうなると、どういうふうな過程の中でこれができてくるものなのか、住民参加も一つの手法ではないかと思いますということなんだけれども、住民参加も一つの手法じゃないですよ、住民参加が当たり前ですよ。住民参加は一つの方法かもしれませんということなんです。住民参加してほしいですよ、これはつくるに当たっては。住民参加ですよ。だから、これはこれでしっかりやらないかんと思いますので、手抜きじゃないけれども、そういうふうな形になったらいかんと思いますよね。そのベースに住民へのアンケート調査というふうなことを必要なんでしょう、地域住民の声をどう集めるのか、そういった手順を踏んでつくっていただきたいなというふうに思います。５年間でいいものをつくると。そして、住民がやっぱりみやき町に住んでよかったというふうにしていかにゃいかんと思います。そうしないと定住促進対策は発展しません。しぼんできます。住みたい町にしなきゃいかんのですのでね、保険の住民ニーズをどうアンケートでやっぱり掌握していくかと。これ担当者の方は大変だと思います。しかし、やっぱりそれが自治体の基本だと思いますよ。自治体の基本ですので、ひとつそういう点でよろしくお願いします。ひとつ町長のほうからこの問題について、これは住民参加という意味ではトップのやはり判断が必要でございますので、答弁願いたいというふうに思います。
160 ◯議長（平野達矢君）
町長。
161 ◯町長（末安伸之君）
大変、基山町の例等も示していただき貴重な御意見賜りました。若干おくれてはおりますが、今、今年度の策定に向けて準備等を進めておりますので、御質問等の趣旨を踏まえた中で担当としても十分臨んでいると思っております。
以上です。
162 ◯議長（平野達矢君）
以上をもちまして通告第４号、15番益田清議員の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日の会議は、これをもちまして散会します。
午後３時40分 散会
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