みやき町議会 2013-03-21
2013-03-21 平成25年第１回定例会（第６日） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時30分 開議
◯議長（古賀 通君）
おはようございます。第１回みやき
町議会定例会17日目の会議、御出席ありがとうございます。
全員出席です。直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおりであります。
日程第１ 一般質問
2 ◯議長（古賀 通君）
日程第１．一般質問を行います。
通告第９号、15番
古賀秀實議員の一般質問を許可します。
古賀秀實議員。
3 ◯15番（古賀秀實君）
本日、この議場においでの議員の皆さん、そしてまた、町長を初めとした執行部の皆さん、そして、傍聴席には大勢の皆さんにおいでいただきまして、まことにありがとうございます。おはようございます。ただいまより通告９号によりまして、一般質問を行います。
質問は１点のみ、
定住総合対策事業についてであります。質問時間が足らなかったことにならないよう、じっくりと有効に使うため、１点だけに絞って質問させていただきます。
この
定住対策事業計画の趣旨といたしましては、近年、本町において少子・高齢化の進行や他地域への転出などにより、人口は著しく減少しているところであります。また、近年では、人口減少に伴う利便性の低下などから、さらなる人口減少を引き起こしているのが現状であります。人口の減少は町民生活の活力の低下を招くばかりではなく、地域経済や財政にも大きな影響を及ぼし、地域の存立基盤にかかわる深刻な問題になっているところでもあります。
このため、現に生活している町民はもちろんのこと、町外の人々をも引きつける魅力ある豊かな暮らしを創出できるような施策を展開していくことが求められていることは私も同感であります。このため
ライフサイクルの中の就職、結婚、出産、子育てといった定住の動機づけに効果が期待できる時期に、
定住促進整備を展開することがこの計画の策定の趣旨ではなかろうかと思うのであります。
さらに、本計画には、これらの課題に対応するために、みやき町第１次
総合計画基本構想及び基本計画における定住対策を総合的に推進するための
基本戦略的事業であると思うのであります。
その戦略的事業の一つとして、
ショッピングセンターマイン用地における
定住促進住宅整備事業であります。この本事業は、みやき
町住生活基本計画の平成24年３月に基づき、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律を活用したものであります。この法律は平成11年法第117号、ＰＦＩ法が改正されたことによって、民間のノウハウによる質の高いサービスの導入や町財政の平準化等を図るのが目的であると思うのであります。特に本事業の実施に当たりましては、１つとして、良質なサービスの提供及びコストの縮減、２つ目には、周辺環境との調和、また、地域経済の活性化、
子育て支援等に配慮して実施するものと思うのであります。また、事業手法として、ＰＦＩ法に基づきまして、
三根街づくり株式会社が所有する土地をみやき町が購入する。また、隣接民有地をみやき町が30年間借地し、その用地に選定された民間事業者が新たに本施設を設計、建設及び維持管理する、その後、町に本施設の所有権を移転し、民間事業者が所有権移転後の事業期間中にかかる維持管理、運営を遂行する方式、すなわちＢＴＯにより実施するものと理解しているところがあります。
この
ＰＦＩ事業手法につきましては、平成24年４月27日の職員及び議員を対象とした
ＰＦＩ研修会が行われ、説明を受けたところであります。その後、６月26日、
定住促進事業に関する
アドバイザー契約を
全国地域ＰＦＩ協会と締結したところでもあります。町としても、議会といたしましても、ＰＦＩ手法としては初めての取り組みであり、調査研究を行うため、７月10日、臨時議会において
定住対策特別委員会が設置されたところでもあります。その特別委員会で調査研究が開催される中、12月定例本会議において、
債務負担行為の設定に関する議案が提出され、可決したところでもあります。１月11日に募集要項等の説明会が三根庁舎で行われ、24社、33名の方が参加され、その日に第１回審査委員会が開催されたところでもあります。平成25年２月12日より２月15日まで、
応募表明受け付けを行ったところ、１グループ６社から応募表明及び
資格審査申請がなされ、その結果、適格と認められましたが、意思表示であって、６社が出資するか否かはわかっていないとの報告が２月28日、全員協議会の中で説明されたところであります。
今後の予定といたしましては、４月に入りまして、提案書の受け付け、第２回審査委員会の開催、提案者等のプレゼンを受け、第３回審査委員会を開き、決定するとのことであります。その後、
優先交渉権者の選定を行い、決定公表の予定が組まれているところでもあります。５月に入りまして、基本協定の締結並びに審査講評の公表を行い、事業契約書、仮契約の締結をし、６月定例会本会議において事業契約に関する議案を議会に提出し、採決、その採決の結果を見て、７月に施設の設計、建設、着工に入りまして、26年４月に入居開始というスケジュールとなっておるところであります。
ＰＦＩの仕組みについて、調査、検討する中で少し理解できたのは、ＰＦＩはまず公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法であることであります。すなわちＰＦＩの目的は、
公共サービス費用の削減とサービスの質の改善を行うことであろうと思うのであります。コスト削減と質の向上をあわせた概念としてＶＦＭ、バリュー・フォー・マネーという言葉が使われるが、言いかえれば、
公共サービス提供においてより高いＶＦＭを得ることであります。つまり、公共部門が中心となって事業を実施した場合の費用とＰＳＣとＰＦＩで事業を実施した場合の費用を比較して、ＰＦＩのほうが削減が見込まれると判断された場合であります。
また、このＰＦＩのメリットの特徴としても考えました。１つとして、資金調達、設計、建設、管理運営の一体化と
ライフサイクルコストでの事業判断、つまり、それぞれの団体のみに責任を負わせる体制ではなく、事業期間全体を管理運営する枠組みを設定することであります。これにより管理運営を前提とした設計、建設が可能となりまして、事業期間全体を考慮した効率化が実現可能ということであります。
次に、性能発注ができるということでもあります。例えば、建設の面積と収納人数は町のほうで指定しますが、その間取りやエレベーターの位置や空間利用の手法は民間事業者に任されるということになるわけです。ここで新たな技術や創意工夫を発揮できるということでありました。
次に、民間へのリスク移転であります。従来型の方式においては、公共部門が負担したり、リスクを民間に移転させ、民間事業者がみずからの技術を創意工夫することによって、そうしたリスクをできる限り最小限にするよう努力する。よって、工事のおくれ、コスト超過、何らかの瑕疵といったリスクができることを最小限にする努力であります。
次に、民間資金を利用することによって、
民間金融機関の事業精査と監視ができると言われております。つまり、
事業資金調達を民間事業者に任せることによって、金融機関が事業の複雑性や事業者のリスク、管理方法の妥当性を含めて、事業内容を厳しく審査してくれるので、事業計画が適切なものになると言われているところであります。
これらがメリットとして考える部分であります。しかし、その反面、ＰＦＩに対する不安と問題点を指摘されているところでもあります。
１つといたしまして、民間資金を利用する場合、公共部門が公債発行によって資金を調達する従来型に比べ、民間資金のほうが調達金利が高いため、結果的に割高となる。また、これは民間事業者、特に金融機関の利益ともなるわけであります。
次に、ＶＦＭを算出するＰＳＣの計算根拠が明確でない。特に民間への移転されるリスクの金銭価値化の根拠と
ライフサイクルコストの割引率の根拠が明確ではないのであります。
また、契約締結後、運営段階で計画どおりのＶＦＭが実現できているかの検証がなく、もしくは検証結果が公表されていないため、国民や住民にとってＰＦＩが従来型の実施方法に比べて本当のところ効率的かつ効果的に判断できないことが指摘されているのであります。
この
ショッピングセンター用地における
定住促進住宅整備事業は、30年間と長期にわたる事業でありまして、私も67歳になりまして、最後まで結果を見届けることができないのが残念であります。
そこで、原点に戻ったところでＰＦＩ方式を導入された経緯について、町長の当初の導入どきの所信についてお聞きしながら、通告どおり質問させていただきたいと思います。
その１として、ＰＦＩ方式による
ショッピングセンター用地における
定住促進住宅整備事業実施方針（案）についてであります。
２つ目として、公募、公告及び募集要項等の公表について。
３として、
優先交渉権者決定基準について。
４、
定住総合対策推進本部、これは執行部に本部がありますけれども、その進捗状況について。
それと、５番目に、定住を促進するため、空き家対策の進捗状況。
６として、
定住総合対策スタッフの役割について。
以上、伺うものであります。よろしくお願い申し上げます。
4 ◯議長（古賀 通君）
町長。
5 ◯町長（末安伸之君）
皆さんおはようございます。通告９号、15番
古賀秀實議員の御質問にお答えいたします。
みやき町の
定住総合対策事業の中で、まず、私にＰＦＩ事業の導入の経緯及び所信についてのお尋ねから御回答を差し上げます。
まるで
ＰＦＩアドバイザーの方のように詳細にわたって事業のメリット、デメリットも含めて熟知されていること、本当に今、御質問をお聞きして大変敬意を表しているところでございます。ありがとうございます。
さて、御承知のとおり、平成17年と平成22年の国勢人口の比較をいたしてみますと、982人減少しています。減少率は3.6％です。また、12年の調査結果と比較しますと、10年間で2,001人の減、7.1％の減少となっております。さらに、厚生労働省の
国立社会保障人口問題研究所の予測資料によりますと、本町の将来人口数は平成47年には２万人を切る１万9,270人で、30年間に7,887人の減少、減少率が29％です。そのような深刻な推計数値が出ておりまして、佐賀県平均より10ポイントも下回る数値となっております。
一方、予測資料によりますと、隣接する鳥栖市は平成17年と平成47年を比較しますと、プラスの6,217人、9.6％のプラスであります。上峰町もプラスの225人、プラス2.5％と増加傾向になっております。みやき町と比較しますと、鳥栖市とは30ポイント以上の差が出ていると。
そういうことから、みやき町の最優先課題として、人口減少にまず歯どめをかけることに全力を傾注しなければならないという強い危機感を持ったところであります。
定住促進の大きな柱として、まず、住宅の整備を図る必要があるというふうに考えました。受け皿をつくらないと、それに並行してさまざまな
ソフト事業等についても検討を加えていかなければならないという認識を持ったところであります。
まず、子育て世代や新婚者など
中堅所得者層を対象とした町営住宅を、利便性が高く、交通環境が整っている町の中心部に建設をして、定住促進を図ることにいたしました。これは利便性が高いところに建設をしないと、入居率というのが高水準で稼働しないという予測をしましたので、このように町の中心部に、学校とか、保育園とか、庁舎、病院含めて、商業施設含めて、利便性の高いところに建設をすべきという判断に至ったところであります。
限られた予算、職員数の中で、
地域優良賃貸住宅を建設して、人口増対策を促進するためには、民間の資金と経営能力、技術力を活用して、公共施設等の設計、建設や維持管理、運営を行う公共事業の手法でありますＰＦＩ手法について調査研究を行うことといたしました。なぜなれば、従来の低所得者層の公営住宅というのは町内にも数多く建設しておりますけれども、今回は
中堅所得者層を対象としていますので、また、子育て世代、新婚世帯をターゲットとしています。その意味では、やはり専門性の高いノウハウというか、そういうアドバイスを受けたほうがより好ましいという判断に立ったところでございます。
そこで、今年度より、
ＮＰＯ法人全国地域ＰＦＩ協会、これについては御承知のとおり、全国でも実績もございますし、そこの協会と
アドバイザー契約を締結しまして、
定住促進住宅の整備に関して、町みずからが事業を実施する場合と、ＰＦＩ手法による事業を実施する場合についての比較、検討を行ってまいりました。その結果、総合的に評価して、最も効率的かつ効果的であったＰＦＩ手法によるＢＴＯ方式によりまして、まずは
ショッピングセンターマイン用地に子育て世代を主軸とした
中堅所得者向けの
定住促進住宅を整備することを計画したところであります。
なお、今後につきましても、定住促進を図るために、積極的に住宅整備に取り組んでまいりたいと考えております。
その
中堅所得者層のＰＦＩ手法による住宅整備も積極的に行ってまいりたいと思っておりますが、その前に、綾部住宅と天建住宅の建てかえ等についても25年度中にはその方向性を詰めさせていただきながら、並行して公営住宅の整備に取り組んでいくべきであると考えております。
ＰＦＩ事業によります集合住宅の建設につきましては、今回、計画しております
ショッピングセンターマイン用地の
定住促進住宅が平成26年４月から入居開始できる見込みであります。よって、25年度に入りましたら、次の候補地について早急に検討を加えていきたいと考えています。あすの全協の中でも御説明をさせていただきたいと思っておりますが、それとあわせまして、今回、住宅建設の募集を行っていない町有地についても、今後、条件が整い次第、住宅開発の募集を行いたいと考えています。
中原校区の保育所跡、西部、東部、駅前、それとまた、北茂安校区の東大島の町有地、それらを25年度中に募集を開始して、民間の応募等がない場合も想定をしておりますので、幾度となく公募して、応募がなかった場合においては、町独自で住宅の開発を行うことも考えております。その先進例が白石町がございますので、さきに担当部局を研修に行かせたところであります。白石町役場を解体して、その跡地には宅地分譲をされて、それをもうすぐ売り出されて、応募者が殺到したということであります。これについても一般会計でされておりますので、本町において一般会計でしたほうがいいのか、特別会計がいいのか、または
西部開発公社のほうで先行取得して開発したほうがいいのか、あわせて25年度中に
定住特別対策委員会を初め、議会、全員協議会におきまして、その手法及び方向性について協議をさせていただきたいと考えているところでございます。
それとあわせまして、各地区、特に人口減少が著しい地区から順次、また、戸建て住宅を整備する計画もあわせて検討を加えていきたいと思っています。各地区に５から20ないしの小規模の分譲計画をして、地域の人口のバランスを図っていきたいと考えています。その中でやはりリスクが少ないところ、利便性の高い学校周辺とか、そういうものをターゲットにした住宅開発を町主導で行っていきたいと考えています。
よって、４月から
まちづくり課の中に新たに住宅開発を担当する部署というか、担当室ぐらいを、仮称ですけど、まだ決めていませんが、設置して、積極的に住宅開発を進めていきたいと思っています。その中での人材の登用につきましては、あす詳細について御説明しますが、一般公募を広報で行いました。その結果、県の住宅供給公社の御経験がある方、それと、住まいのカウンセラー、いわゆる
アドバイザー等の資格をお持ちの方が応募していただきましたので、その方々を配置して本町職員とともに住宅の開発に積極的に25年度から入っていく準備を整えたいと考えているところでございます。
今般の公営住宅のＰＦＩ手法とあわせまして、綾部住宅、天建住宅の建てかえとともに、新たに町営住宅に町有地の宅地分譲の計画、それと、民地についても新たなスタッフを加えて積極的に取り組んでいくべきだろうということを思っているところでございます。
以下、御質問の６点につきましては、担当部局のほうから答弁をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
6 ◯議長（古賀 通君）
本村まちづくり課長。
7
◯まちづくり課長（本村国彦君）
おはようございます。それでは、
古賀秀實議員の御質問でございますけれども、まず第１点目でございます。ＰＦＩ方式による
ショッピングセンター用地における
定住促進住宅整備事業実施方針（案）についてということの御質問でございます。
ショッピングセンターマイン用地における
定住促進住宅整備事業実施方針についての御質問ですけれども、実施方針については、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、以下、略しましてＰＦＩ法と申しますけれども、第５条に公共施設等の管理者等は特定事業の選定を行おうとするときは、特定事業の実施に関する方針を定めることができるとあります。特定事業の選定に関する事項、民間事業者の募集及び選定に関する事項、公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項などを定めることとされております。実施方針を定めたときは遅滞なく、これを公表しなければならないと規定されております。本町ではＰＦＩ法に基づき、
ショッピングセンター用地における
定住促進住宅整備事業実施方針（案）を昨年９月５日に公表いたしております。９月25日には実施方針の説明会を開催いたしておりまして、32社、50名の参加があったところでございます。
続きまして、２番目の公募、公告及び募集要項等の公表についてということでございます。
昨年の12月の特定事業の選定、それから、
債務負担行為の設定を踏まえまして、本年１月７日に公募の公告並びに募集要項（案）等の公表を行っております。公表いたしました資料の内訳ですけれども、募集要項、それから、様式集、要求水準書、
優先交渉権者決定基準、基本協定書、
事業契約書等であります。また、各種図面についてもあわせて公表を行っております。それに伴いまして、１月11日に募集要項（案）等の説明会と現場説明会を開催いたしまして、24社、33名の参加があったところでございます。
募集要項では、事業への参加を希望する者の応募表明の期限を２月15日、募集提案書の提出期限を４月12日としております。応募表明につきましては、さきの２月28日の全員協議会で御報告申し上げましたとおり、１グループの応募表明があり、税の滞納がないか、それから、設計、建築の資格を有するのか、設計、建築の実績があるのか、暴力団等に関係していないかなどの形式審査を行い、参加資格を有すると判断したところでございます。
提案期限の４月12日までに民間のノウハウを生かし、設計、建設、維持管理を通した高水準の提案がなされ、みやき町の
定住促進対策に多大な貢献がなされることを期待しているところでございます。
続きまして、３番目の
優先交渉権者決定基準についてでございます。
優先交渉権者決定基準につきましても、１月７日に同時に公表を行っております。本事業を実施する民間事業者の選定は、提案価格及び提案内容によって
優先交渉権者を決定する
公募型プロポーザル方式を採用することとしております。
優先交渉権者決定基準は
優先交渉権者を決定するに当たって最もすぐれた提案を行った応募者を選定するための方法、及び評価基準等を示し、応募者の行う提案に具体的な指針を与えるものであり、募集要項等とあわせて１月７日に公表を行っております。民間事業者から提出された提案書について、学識経験者及び町職員で組織しますみやき町ＰＦＩによる
ショッピングセンターマイン用地における
定住促進住宅整備事業審査委員会が審査を実施し、その結果を町に報告し、町が
優先交渉権者を決定するという流れになっております。
事業審査委員会の構成につきましては、建築行政に関する専門として佐賀県
県土づくり本部建築住宅課副課長、それから、子育て支援の専門として佐賀県
放課後児童クラブ理事長、ＰＦＩ事業に関する専門として
全国地域ＰＦＩ協会有識者会員、それぞれを任命、お願いしているところでございます。
事前審査委員会の構成につきましても、募集要項に記載し、公表を行っております。
評価の項目につきましては、事業計画、施設計画、
維持管理運営等につきまして、31の小項目に分類し、それぞれ基準を設けて評価を行うこととしております。小項目の中には子育て世代と居住等に配慮した間取りになっているか、
地域コミュニティーに配慮した配置になっているかどうか、子育て世代に配慮した提案が高評価となる配点となっております。この配点の内容についても公表を行っているところでございます。
続きまして、４番目の
定住総合対策推進本部の進捗状況という御質問でございます。
定住総合対策基本計画及び実施計画につきましては、定住の促進を目的として、ことしの２月に策定したところでございます。策定に当たりましては、議員の皆様より、定住対策に関する貴重な御提言を賜り、厚くお礼申し上げます。また、事業の評価に関しまして、
定住対策特別委員会において慎重に議論をいただき、厚くお礼申し上げます。定住対策に関する提言及び
定住対策特別委員会の評価結果を踏まえまして、
定住総合対策推進本部会で協議の結果、
定住総合対策基本計画及び実施計画を策定したところでございます。
定住総合対策事業といたしましては、議会からの提言も含めまして、125項目の事業を掲げております。このうち実施中、または今後実施予定の事業が84項目、実施に向け今後検討の事業が26項目、今後検討の事業が15項目でございます。
続きまして、５番目の定住を促進するための空き家対策の進捗状況というようなことでございます。
空き家の
取り組み状況につきましては、平成23年９月に町内に存在する空き家の有効活用を通して、
コミュニティー機能の維持及び定住による地域の活性化を図るため、
空き家バンク制度実施要綱を制定いたしております。
周知の方法といたしまして、
町ホームページや広報紙に掲載しております。また、調査の結果、すぐにでも使用できる空き家については文書等で空き家バンクへの登録の通知、推進を行っております。空き家バンク制度登録の件数ですけれども、現在までのところ、５件の登録をいただいております。そのうち１件については契約が成立し、現在、賃貸として活用されているところであります。
今後は空き家の利用者、空き家の借り手のほうですね、借り手のほうの希望者６人、今登録いただいておりますけれども、空き家の利用者のニーズに対応できるよう、多くの所有者の方々にバンク登録の促進を実施したいというふうに考えております。
それから、最後ですけれども、６番目の
定住総合対策スタッフの役割という御質問でございます。
先ほど申し上げましたとおり、ことしの２月にみやき町
定住総合対策基本計画及び実施計画を策定したところでありますが、定住対策の中でも住宅整備事業につきましては、
定住促進事業の柱として早急に整備する必要があると判断し、
ショッピングセンターマイン用地における町営住宅の整備とあわせて、町有地を民間に売却し、戸建て住宅用地として活用する施策を実施しているところでございます。
また、先ほど町長のほうから申し上げましたとおり、重複いたしますけれども、町有地の有効活用対策につきましては、24年度の公募の参加者がなかった東大島地区に加え、中原校区の東部保育所跡地、西部保育所跡地などについて、戸建て住宅用地として活用していく施策を実施する計画であります。さらに、平成25年度からは集落の人口減対策として、町が主体となって５から20戸程度の宅地造成を行った後、直接個人に分譲する町営の宅地分譲事業に着手する計画を立てているところでございます。
御質問の定住総合対策のスタッフは、宅地分譲事業を実施するためのスタッフとして、宅地分譲用地の選定、地権者との交渉、宅地造成計画の作成、入居者へのアドバイス等、
定住促進対策のうち、住宅に関連する業務を行っていただく予定でございます。２月号の広報紙、それから、みやき町のホームページに募集を掲載しておりましたけれども、２名の応募があったところでございます。１名は佐賀県住宅供給公社に長年勤務され、土地開発、土地分譲の実務経験が豊富な方であります。この方には町の臨時職員として
まちづくり課に勤務していただき、宅地分譲事業の業務に当たっていただきたいというふうに考えております。もう１人については、宅地建物取引主任者、整理収納のアドバイザーなど、住まいや暮らしに関するさまざまな資格をお持ちの方で、佐賀県建築審査会の委員をされている方でございます。この方につきましては、宅地分譲事業の指導、助言、地権者交渉に加え、町内への定住を考えている方や子育て世代の方々に住まいに関するさまざまなアドバイスを委託事業として実施する計画でございます。
宅地分譲事業につきましては、新年度に入りましたら、
定住総合対策スタッフとともに事業実施方法、それから、実施スケジュール等を策定いたしまして、議会のほうに御報告いたしたいというふうに考えております。
以上です。
8 ◯議長（古賀 通君）
古賀秀實議員。
9 ◯15番（古賀秀實君）
丁寧なる御答弁をいただきまして、ある程度、中身についてもわかったようでわからないような結果でもありましたけれども、まずは、このＰＦＩが施行される前提として、次の質問に入りたいと思います。
まず１点目といたしまして、この項目全てが関連しておりますので、一括して質問させていただきたいと思います。
まず第１に、このグループの構成員、この方たちが他のグループの構成員、協力企業となることは可能なのか、わかりますかね。グループの構成員ですね、今の。それが他のグループの構成員、協力企業となることは可能であるのかということを１点。
それと、また、この協力企業が他のグループの協力企業となることも可能であるのか。これが２点目。
それと、選定されなかった入札参加グループの構成員ですね、この方たちがＰＦＩ事業として選定されたグループから業務を受託することはできるのかということですね。
それと、一旦このグループの応募を行った後に、構成員の追加、それとか、一部取り消し、または代表企業の変更等は認められるのかということです。
次に、この構成員の中でＳＰＣという目的会社がつくられるわけでございますけれども、このＳＰＣへの出資ということでグループの構成員ですね、この方たちが必ずＳＰＣに出資しなければならないのかというようなことです。そして、もし出資するとした場合の出資割合に制約はあるのかということです。
それと、ＰＦＩ事業に必要な保険が必ずつくと思います。このＰＦＩには保険がつきものであります。そのときには建設期間中の保険、それと、維持管理期間中の保険ということがあると思いますので、この保険について詳細に伺うものであります。
それから、維持管理運営に係るサービス対価の支払い。と申しますのは、この家賃収入等によって町に入る分ですね、これが毎月支払いになるものか、半年に１回、それとも年に１回の支払いとして入ってくるのかですね。それと、入居率、これの増減でサービス対価は変動していくのかということですね。
それと、この経営をＰＦＩ事業者に任せるわけですから、その経営状況の報告というものをやはり町として把握しておかなければならない問題ではなかろうかと思います。そういう中におきまして、この監査委員といいますか、そういう方たちを置くものか、それとも職員みずからがその管理をするものか、それとも、先ほども言いましたけれども、このＰＦＩ事業においては金融機関から資金を借りて施工するわけですから、その金融機関の監査といいますか、経営状況を見ながらの判断で任せられていくものか、そこら辺をお伺いしたいと思います。
それと、あとは国の交付についてでございます。この交付金については45％ということで、この前、全協のときにその要件については聞いておりますけれども、この当初予算に計上されておりますね。その交付金の確定時期及び45％から変更はないか、もし変更があった場合の取り扱いについては今後どのようにされていくのか。
それと、今回の
定住促進整備事業の交付金は社会資本整備総合交付金として交付されるというふうなことで聞いております。そういう中において、戸数、何といいますか、今度の場合は、うちの場合は25戸というふうなことでございますけれども、その戸数等の基準があって、この交付金が出てきておるものか。もし25戸以上になると、この交付金が出ないとか、いろいろな交付金のいろいろ要項等があると思いますけれども、その辺についてお知らせをいただきたい。
それから、今回の事業においては、優良賃貸住宅の補助金というふうなことでも活用されるわけでございますけれども、この制度によって、収入、年齢、これらの制限があるというふうなことを聞いておりますけれども、その辺のことについてもお知らせをいただきたい、御答弁いただきたい。
それと、家賃が53千円以下ということでありますけれども、共益費、
駐車場、これは別途徴収というふうなことでございますけれども、これはＳＰＣの収入ではなく、町に入る収入ではないかと思いますけれども、それで理解していいのか。
それと、この入居者の入居審査等の基準というふうなことで、ＰＦＩ事業者か、町がここに定めていくのかですね、この基準についての定め方、これをひとつ御教示いただきたい。
それと、
優先交渉権者を決定する基準として、１つ、どういう基準に持っていくのかということでこの基準表をちょっと見てみますと、提案評価といたしましては、点数制でやられておるというふうなことで、満点が75点というふうなことをお聞きしております。そういう中で事業計画、施設計画、維持管理運営計画というふうなことで、その中で点数をつけられていくかと思います。その中において、その他ということもありまして、その他につきましては、地域経済の配慮というふうなことで県の木材を使うとか、それとか地元企業を優先的に使うというような項目になっているのではなかろうかと思いますけれども、一番重視して点数を高く重視してつけられた点については、どの項目で、どの施策に一番高く評価をつけられるのかというふうなことをまずお聞きをさせていただきたいと思います。この件につきましては、前々日、通告をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それと、
定住促進対策本部の進捗状況というふうなことで、今、課長のほうから御答弁をいただいたところでございます。この定住促進のための、これは執行部においてこの本部が設けられておるところでございますけれども、現在、我が議会におきましても、この定住対策につきましては特別委員会というものを設置いたしまして、今検討をされているところでございますけれども、その内容として、いろいろとこの補助金問題というようなことで私もお聞きしたいというふうなことで、特別委員会の方にも聞きましたけれども、まだそういう段階ではないというふうなことで、先々日も14番議員からもこの補助金について厳しく、早くこの補助金についても施行をしたらどうかというふうなことでありましたけれども、町長の答弁といたしましては、まずはちゃんとした基礎をつくりながら、それによってちゃんとした補助金制度を持っていきたいということでございますけれども、まずは私は急いでいただきたいということが一つの希望でございます。と申しますのは、現在、みやき町に家を建てられたい、また、鳥栖市でもいい、上峰でもいいというような方も中にはおられたわけでございますけれども、その方には私からもぜひみやき町に建ててください、今、みやき町においてはこういう
定住促進対策に対しての補助金等のことを定住促進特別委員会の中で、また、執行部においてもそういう検討をされておりますので、しばらくお待ちくださいというようなことで、その購入される方にお話をしたところでございます。しかし、購入者としては、ことしの９月にはぜひ購入したいというふうなことで、なぜそんなに急ぐんですかと聞いたところ、来年から、26年度より消費税がアップしますね、そういうような中で９月までにその購入契約をしないと消費税がつくというようなことで、９月以降になると消費税が８％になるというようなことで、今現在、早く契約を調えたいというようなことによって急がれておったわけでございます。ああ、そういうふうな方向ならばというようなことで、特別委員会等においてもお聞きしましたけれども、この前の、先々月やったですかね、月に１回の産業建設委員会の中でも担当に聞きましたけれども、まだそういう段階ではないというようなことで、これが何年になるかはまだちょっと今のところ定かでないというようなことをお聞きしましたので、この点について私たちも越前町に視察に行ってまいりました。その越前町について、いろいろとやはりこの補助金問題については定住促進支援制度というようなところでいろいろと施策を練られておりました。そういう中で、我々も委員会として研修に行ったわけでございますけれども、その中においては分譲地の収入支援とか、早期新築支援、子育て支援というような中で、いろいろと研究をなされ、そして現在実行をされているというようなことで、いち早く我が町においてもこれに見習いながら、この制度化を急いでいただきたいというような気持ちで今回この定住促進に対する進捗状況というようなことでお聞きしたわけでございます。まだまだこの問題については先のほうになるのではなかろうかと思っておりますけれども、一日でも早くそういうこの補助金問題についてやはり制定していただく、そして、他町村にまねのできないような施策をしていただきたい。
そう申している間に、きのうの新聞でございますけれども、大町ですかね、大町がここに手厚い定住奨励金というようなことで、きのうの新聞です、新規住宅建設には1,000千円、子供転入１人に300千円というようなことで大きな見出しが出ておりました。ありゃ、これはもううちが一歩出おくれたなというようなことで感じたわけでございますけれども、この大町町の定住奨励金というような中で、転入者でまた中学生以下の子供がいる場合はまた加算すると、そして、一定期間が経過してリフォームした場合にも補助するというようなことで、リフォームまでも含めた手厚い定住促進制度といいますかね。これは県内でも例がないというようなことで、町外からの転入、そしてまた、町内の人が別に町内に新築した場合にも1,000千円を支給というような中で、また、町内業者を利用すれば、また300千円を加算する。金、金、金というようなことを私言っているんでございますけれども、こういうふうな施策に対して出おくれたなというのを感じたのはきのうです。そして、きょう、このいい機会でございましたので、やはりこういう施策というものはよそがした後では、我が町がしたっても、我が町にそれ以上の魅力があるとするならば来手もあると思いますけれども、今のところ、やはりこういう施策をしないと我がみやき町に転入してくる方はいないのではないかというような感がいたしましたので、あえて一日でも早いこういうような施策をしていただきたいということをお願いするために、ひとつ声を荒らげて言っているわけでございます。
また、その次におきますと、このスタッフの役割というようなことでございますけれども、議会におきましては、特別委員会を議会で設けているわけでございますけれども、この特別委員会に選任された委員長を初め、我が議会の優秀なる委員がおられるわけですから、こういう定住促進スタッフ等も必要でございましょうけれども、もう少しこの特別委員会の腕力と言いませんよ、施策力をどうかこの特別委員会の皆さん方に委託をされて、何事でも相談をしていただきながら、この特別委員会のさらなる発展を願うわけでございますけれども、どういうふうに町としてお考えなのか、伺いたいと思います。
それと、次に、この空き家対策、定住を促進するための空き家対策についてでございますけれども、現在、執行部、課長の答弁によりますと、この空き家バンク、これが何件とおっしゃったですかね、２件とおっしゃったですかね、（発言する者あり）６件やったですかね。そのうちに１件が（発言する者あり）わかりました。そういうふうな中において、今努力されているということはわかりました。
そこで、この空き家再生推進事業の中に除去事業タイプというものがございます。この除去事業タイプについては本年度の25年度でこれが補助がカットされます。補助金がなくなります。そのような中において、今、地方公共団体が、我が町がこの除去事業をするときには、国費が２分の１、我が町が２分の１というような中でこの除去事業ができるようになっております。そういうことを利用しながら今後なされていくと思いますけれども、このほかに民間企業、または個人がこの除去事業をする場合、例えば、国、みやき町、そして民間企業、また個人、この方がこの事業をしていくには、国が３分の１、町が３分の１、民間企業が３分の１というような補助がございます。よって、この補助を利用するためには、25年度はその後のこの除去事業タイプについては町として今後どのように、単独でもやっていかれる事業として今後推進されていくのかですね。それと、今申しました民間企業、または個人的なこの事業があるということについての住民の啓蒙、把握、民間業者に対してのこの情報というものをちゃんと理解されるように町として流していただいておるものかをお聞きしたいと思います。
10 ◯議長（古賀 通君）
町長。
11 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えをいたします。
県内の大町町が新聞で掲載されましたように、非常に積極的というか、大きな財政出動を伴う施策を掲げられました。これは苦肉の策ということを聞いております。状況では、旧産炭地でありまして、人口の流出が他市町より著しいと、加えて合併をされなかったということから、隣接する市町が合併をし、新たなさまざまな施策を掲げられて、特に武雄市はされております。そういう中で大変危機感を持っておられました。町長ともいろいろ話しましたけれども。そういう中で、大胆な施策を講じられようとされる。それは一定の理解と評価はできるものと思っています。
イコール本町においてもおくれを生じたということの御指摘ですが、決しておくれを生じているという認識はありません。本町は本町としてのやり方、魅力が他市町よりか私は佐賀東部の中でもすぐれていると思います。自然災害の面、そしてまた、生活圏の面、交通アクセス含めてすぐれているという中で、その証拠に隣接する鳥栖市とか、上峰はプラスですから、みやき町としてはその利便性の高い有効な土地利用計画を長いスパンの中でやはり検討をすべきではなかったかという反省点を踏まえて、今後、新たなまちづくりとして総合計画や国土利用計画、都市計画法等に基づいて土地の有効利用を図ることによって、定住総合対策を推進できるという判断に立っているところでございます。
まずは、金銭的なものありきじゃなくて、幾ら金銭的に制度を設けたとしても、受け皿がなければ、早く住める家を先につくるのが先決であるという判断をしています。まず、その民間ベース、または町が積極的に入っていきますので、そのハード面の整備、戸建て分譲住宅や集合住宅を官民連携によって行っていくことで定住総合を図ろうという考え方をしています。なぜならば、24年度に定住総合対策を本格的に取り組むということでメディアにも数多く取り上げていただきました。例年だと、60軒ぐらいの新築しかなかったものが、もう１年間で110軒です。消費税の駆け込み需要等もありますけれども、やはりみやき町が積極的に行っていくという姿勢を示した関係でふえている、全てじゃありませんけれども、要因もあろうかと思っています。これからもみやき町として総合的な対策の中でのその一つの手法、手だてとして、奨励金や助成金というのを当然並行して考えていきます。これは執行部だけじゃなくて、議会の皆さんの、特に特別委員会とともに総合的に考えていきながら、今、御意見があったのも貴重なその一つの方法ですので、あわせて検討をしていきたいと思います。
他市町が行った、焦ることなく、十分に慎重に足腰等を整えながら、そのような施策も当然念頭に入れて取り組みを進めていきたいと考えています。
それと、空き家対策については、これは国庫補助金をもらうのも、この近隣ではないと思います。こういうのがあるという情報を得て、準備を整えて、みやき町においてその条件が、平成25年度までの事業ですから、これに該当するということから今回取り組むことができました。これを契機に町単独でも行っていこうという考えあります。また、県のほうに調整会議の中でも知事等に要請をしております。国の補助があって、町も補助して除去する、間の県は何らかの対応はしていただけないかという要請をしております。その結果、今、市原地区内の千栗土居公園に１軒廃屋があったことについては、非常に防犯上、衛生上、極めて危険性が高いという中で、やむなく町でその除去を行いました。これについても新聞で報道で掲載されました。国、県の役割を町でやらざるを得なかったということで、間接的に県や国の、県の責任も正していただきましたので、それを受けて、残り五、六軒まだ（発言する者あり）５軒、千栗土居に沿った県有地に空き家があります。これの除去については今県のほうで対応を何らかすべきじゃないかという認識のもとで、その検討を加えていただいていますので、今回の町としての補助対象からは今のところ外しております。県のほうでしていただく可能性も出てきましたので外しておりますが、今後ともこの制度については国、県の補助がなくても、町単独でも行っていく考えを持っているところでございます。
以上です。
あとのほかの御質問等については、担当のほうから回答申し上げます。
12 ◯議長（古賀 通君）
本村まちづくり課長。
13
◯まちづくり課長（本村国彦君）
御質問の部分でございます。
まず１点目ですけれども、グループの構成員が他のグループの構成員、協力企業となることは可能かというような御質問でございました。
構成員、それから構成企業、それから協力企業等があるんですけれども、それが他のグループのほうと重複して参加ということは認められていないということでございます。
それから、選定されなかった入札参加グループの構成員がＰＦＩ事業者として選定されたグループから業務を委託することは可能かという御質問でございます。
応募が２社以上あって、選定されなかったグループが選定されたグループの業務を受託することはできるかということですけれども、町のほうに届け出をいただいて、町のほうが承諾すれば可能であるというようなことでございます。
それから、一旦グループの応募を行った後に、例えば、今回１グループ６社というような御報告いたしておりますけれども、後に構成員の追加、それから取り消し、代表企業の変更を認められるかということでございます。
代表企業の変更については認められておりません。変更ができないということです。それから、構成企業、構成員ですけれども、構成員につきましては、やむを得ない事情があれば、町と協議を行い、提案書の受付期日前に町が承諾した場合に限り、変更が認められるということになっております。
それから、続きまして、グループの構成員は必ずＳＰＣに出資しなければならないか、また、出資割合はどうかというようなことです。
グループの構成員につきましては、ＳＰＣへの出資ということになりますけれども、もし出資しないということになれば、その構成員は協力企業というような位置づけになっていこうかと思っております。それから、出資割合ですけれども、出資割合につきましては、代表企業が議決権保有割合というような、代表企業が議決権を持つというのが定められておりますので、代表企業は50％以上というような出資ということになっております。
それから、維持管理運営に係るサービスの対価の支払いは年間どんな支払いの形態になっているかということでございますけれども、現在考えている支払いは年間４回、７、10、１、４の月末というようなことで募集要項を作成いたしております。
それから、入居率の増減でサービスの対価は変動するのかという御質問でございます。
入居率の増減によってＳＰＣに支払う対価は毎年支払われるんですけれども、その対価が変動するのかということでございますけれども、基本的には対価の変動はない、一定額を納めるということになっております。ただ、入居率が悪いといった状況の中では、そのＳＰＣに対して入居率を上げるような改善策、そういうのを実施してもらうよう強く働きかけるというようなことになっております。
それから、経営状況の報告ということでＳＰＣの経営状況の内容はどのような報告になっているのかということですけれども、ＳＰＣの中には監査役、それから、会計監査人ということを置かなければならないということになっております。そして、毎年度その経営状況について町に報告するという義務を有しております。
それから、町が特に監査が必要というようなことを判断すれば、町が指名する公認会計士、それから、監査法人にＳＰＣの財務内容を調査させることができるというような規定になっております。
それから、国の交付金が45％ということになっておりますけれども、交付金の確定時期及び45％から変更はないものか、もし変更があった場合はというような御質問でございます。
交付金の確定時期ですが、ことしはちょっとおくれるというような連絡があっておりまして、５月中旬という連絡をいただいております。交付金の額は45％となっておりますけれども、予算の範囲内というようなことになっておりますから、十分交付金が変更になる、減額になるというような可能性もあると思います。そういった場合ですけれども、ＳＰＣに支払う分、交付金を全額ＳＰＣに支払うこととして当初予算を計上しておりますので、ＳＰＣに支払う分も当然変動するというようなことになります。それについてはＳＰＣとの協議というようなことが必要になってくるというふうに思っております。
それから、今回の
定住促進住宅整備事業の交付金、社会資本整備総合交付金の交付要件というようなことですけれども、新築住宅の場合、５戸以上、１戸の面積が25平方メートル以上、それから、耐火構造になっているものというような交付要件でございます。
それから、
地域優良賃貸住宅の補助金を活用されると思うが、この制度は収入、年齢等の制限があると聞くがというようなことでございます。
今回の
地域優良賃貸住宅につきましては、中堅所得者というような位置づけ、子育て世帯、新婚世帯というような位置づけでございます。その所得の制限ですけれども、所得が月額487千円以下というようなことで制限を設けられております。
それから、家賃は53千円以下ということだが、共益費、それから
駐車場の
料金、そういった収入はどのような取り扱いになるかというようなことでございます。
家賃を53千円と２ＬＤＫで設定しておりますけれども、そのほかに共益費、それから、
駐車場代金等が別途発生いたしますけれども、その収入につきましては、町への収入ということで町が収入を受け入れるというようなことになっております。
それから、入居者の入居審査等の基準はどうなっているのかということでございます。
入居の基準ですけれども、あくまでも町営住宅ということで、今後、住宅の管理条例等の制定が必要になってきますので、議会等に相談しながら管理条例の制定を進めていくというようなことといたしております。
それから、
優先交渉権者を決定する基準としてということで、全体で75点の配分を行っております。その中で議員が言われたとおり、事業計画、施設計画、維持管理運営計画、そして、その他ということですけれども、どこに重点を置いているのかという御質問でございます。
それぞれの項目も大事な項目でございますけれども、その中で特に審査に配慮したい点といたしましては、子育て世代に配慮した間取りになっているのか、それから、安心・安全、セキュリティー部分ですね、そういった部分が確保できるのか。そういったことを重点に審査をしていきたいというふうに思っております。
最後のその他ということですけれども、これは地場産業の育成ということも大事なことであります。地元企業をどのように活用していく計画になっているのか、そういったことも評価の重点項目として行っていきたいというふうに思っております。
以上です。（発言する者あり）
済みません。もう１点ございました。ＰＦＩ事業に必要な保険という御質問でございます。
建設期間中の保険、それから、維持管理期間中の保険というような２つの関係での御質問でございますけれども、建設期間中の保険としては、工事目的物工事材料第三者賠償責任保険等が考えられます。これはＳＰＣが加入するというようなことでございます。維持管理期間中の保険としては、火災保険、それから、備品の損壊等に対する保険、第三者賠償責任保険等ですけれども、これらの保険については町が加入すべきものというふうな考え方を持っております。
以上です。
14 ◯議長（古賀 通君）
古賀秀實議員。
15 ◯15番（古賀秀實君）
あと４分というようなことでいろいろお聞きしても時間が足りないというふうなことになりますので、要点だけを１点だけお聞きしたいと思います。
今、町長の答弁の中で、大町町は大胆な施策によって、これは苦肉の策であるというふうなことをおっしゃいました。苦肉というようなことはどういうふうな苦肉かはその本人でなければわかりませんけれども、その苦肉の策でもやられておるということは、それだけやはり人口をふやすための一つの手法であると私は考えておるわけです。苦肉だからうちには必要ないですよと、うちはやりませんよということには私はつながらない、このように思っております。なぜこの人口が減っていくのかと、まずそれを考えたときには、幾ら苦肉の策でもそれを施策として実行していくのが町のやり方ではないでしょうか。
そういう中で、今後もＰＦＩにおいて、この三根庁舎周辺とか、こすもす館の近所、そしてまた、福豊コンクリート跡地ですね、ああいうところにおいてもこのようなＰＦＩによって今後考えていくというようなことでございます。そういう中において、この施策というものは長年かかってしなければならない長期間にわたるものでございますので、今後、後世にも悔いの残らないような施策をしていただくための一つの質問であったということを御理解いただきたいと思います。
以上です。
16 ◯議長（古賀 通君）
町長。
17 ◯町長（末安伸之君）
御質問の趣旨については十分理解を賜っております。まず、やり方として、金銭的なもので魅力を感じる、または金銭的な施策を前面に出して定住総合を図る、これも一つの大切な手法です。しかし、私はまず中身を整えないと、受け皿をですね、ただ金銭ありきでして、町内にきちっとした宅地化できるようなところをつくっていかないと、そこをやろうとしているわけです。町が積極的に開発等を行っていきます、官民と一緒になってということで。これからはある意味では、分譲をしていく中ですぐ売れるところもあるでしょうけれども、全体的な人口減少が著しいところにはそのような施策を打ち出さないと流入はできないのではないかという考え方持っていますので、順次行っていきたいというふうに考えているところでございます。その点についてぜひ御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
18 ◯議長（古賀 通君）
以上をもちまして、通告第９号、15番
古賀秀實議員の一般質問を終わります。
お諮りします。休憩したいと思いますが、異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
19 ◯議長（古賀 通君）
異議なしということです。休憩します。再開は11時５分です。
午前10時50分 休憩
午前11時５分 再開
20 ◯議長（古賀 通君）
休憩中の本会議を再開いたします。
通告第10号、８番牟田秀文議員の一般質問を許可します。牟田議員。
21 ◯８番（牟田秀文君）
皆さんおはようございます。通告第10号、議席番号８番、牟田秀文でございます。私は、さきに通告しておりましたとおり、大きな(1)として公共下水道について、(2)として筑後川右岸河川堤防の適正な管理と河川敷の利用活用についてお伺いいたします。
まず、１点目の公共下水道についてお伺いいたします。
平成14年度、工事を開始し、平成18年度、供用開始、総事業費21,350,000千円で工事が始まり、第２次認可区域も本来であればことしの25年で終了でありましたが、諸事情により第２次認可区域の工事完了予定は平成27年度ということであったが、そこで５点についてお伺いいたします。
まず、第３次認可区域はいつごろから計画に入られるのか。また、2)として、現在までに一般会計から特別会計への繰り出しはどのくらいなのか。3)、起伏に富んだ地形の対策はどのように考えておられるのか。4)、道路より極端に低いところの家の下水道整備はどのようになっておるのか。5)、北茂安三田川線、これは豆津千栗道路の東側の商業施設の下水道整備はどのように考えておられるのか、お伺いします。
以上で私の１回目の質問を終わり、２回目からは自席で再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
22 ◯議長（古賀 通君）
森事業部長。
23 ◯事業部長（森 幸司君）
おはようございます。それでは、８番牟田議員の御質問に、５項目ありますけど、私のほうから１点、1)の第３次認可区域はいつごろかについて御回答申し上げます。
みやき町の公共下水道整備事業については、現在、第２次認可区域を事業進捗中であります。平成24年度末の事業進捗見込みは全体計画面積からしますと47.6％、第２次認可区域面積では83.3％となっております。今後の国庫補助の増減によって前後することがあるかもしれませんが、現時点では第２次認可区域の面工事完了予定を平成27年度と見込んでおります。したがいまして、平成28年度から第３次認可区域の面工事を実施したいと現在計画をしております。平成25年度より計画区域の設定及び申請事務に取りかかることとしておりまして、よって、今回の平成25年度の当初予算に申請事務についての予算の計上をお願いしているところでございます。よろしくお願いいたします。
24 ◯議長（古賀 通君）
山崎下水道課長。
25 ◯下水道課長（山崎秀二君）
おはようございます。８番牟田議員の質問にお答えをいたします。
私のほうでは、２番目から５番目までの４点について御回答を申し上げます。
2)番、現在までに一般会計からの特別会計への繰出金はということでございますけれども、合併後の数値について御説明を申し上げます。
平成17年度、一般会計からの繰入金は130,000千円でございます。平成18年度、65,000千円、平成19年度、125,507千円、平成20年度、119,279千円、平成21年度、157,624千円、平成22年度、161,304千円、平成23年度、194,269千円となっております。この分につきましては経常経費、あるいは償還金の交付金措置がございますので、実質補填としてはこれから幾らか少なくなるということでございます。
それでは、3)、起伏に富んだ地形の対策はということでございますけれども、下水道整備事業の実施に関しては、４つの手順というか、そういうのがありまして、まず１番目に、汚水処理基本構想の策定をするということで、これは町全体の汚水処理構想を大別するということでございます。次に２番目に、下水道計画としたところの全体計画書を作成いたします。これは区域の全体計画書の策定を行います。３番目に、認可区域の決定ということで、いわゆる第１次認可、第２次認可といったような数年スパンでの整備計画区域の設定を行うこととしております。それから４番目、認可区域の基本設計をして、詳細設計をして、事業の工事を開始するということで、この１番から４番目を全部が終了するまで繰り返し行っていくということでございます。
それで、区域の決定に至るまではどうするかということでございますけれども、大きな集落とか小さな集落、あるいは点在区域というものがありまして、この全てにおいて集合処理が有利なのか個別処理が有利なのかという経済比較を基本事項といたしまして、それに将来確定的な開発計画区域があるとか、公共用水域の水質保全等が必要とされる地域、こういうようなことの地域特性を加味しながら処理手法の区分けをしていくということになります。
そこで、御質問の起伏に富んだ地形というのは当然ながら出てまいります。下水道工事につきましては、汚水の流れというのは自然流下が基本でございまして、低い土地や起伏に富んだ地形については、当然、逆勾配というのも発生をしてきます。その逆勾配については維持管理費というのはちょっとかかりますけれども、汚水を１カ所に集めてポンプ圧送するというような方法がありまして、ほとんどの地形で整備をすることは可能であります。こういったところでは、先ほども述べましたとおり、基本事項であります経済比較とその地域の特性を考慮しながら検討と協議を重ねまして、最良の処理手法を決定していくということになります。
4)、道路より低いところの家の下水道整備はということで、道路より低いところの家の下水道整備につきましては、例えば、戸数が多い場合は汚水を１カ所に集めてポンプで圧送するというような方法がありますが、いずれにいたしましても、さまざまなケースがありまして、これについても基本事項である経済比較とその地域の特性を考慮しながら最良の処理手法を決定していくということになっております。
最後に、5)、豆津から千栗道路の東側の下水道整備はということで、豆津千栗道路、いわゆる県道北茂安三田川線でございますけれども、その東側の地域については、第２次認可で区域を設定した地域のうち、一般住宅があります豆津橋寄りの中島角という地域につきましては、今年度、平成24年度で整備が完了いたしまして、残りについては順次整備を予定というふうにしております。この地域については開発が進んでいる地域でありまして、ビッグモーターの南側からマルハンの北側まで、この間は当時の第２次認可区域には入っておりません。ということで、ことし、平成25年度から取りかかります第３次認可区域の申請区域として認可の拡大を図る……（「25年度は第３次じゃないでしょう。27年から第３次でしょう」と呼ぶ者あり）いや、平成25年度から取りかかります第３次認可区域としての認可拡大の申請の区域に入るかというふうに思われます。
そこで、議員言われるとおり、そこには佐賀導水路と佐賀東部導水路という、県道を横断して、県道沿いの東側の農道に埋設されている管があります。この埋設管については直径が３メートルの導水管が２本並行して埋設されておりまして、ここには区分地上権というのが設定されて保護をされております。今後その地域におきまして下水道工事をする上で、現時点では、その導水管が埋設されている県道沿いの東側道路に下水道の管渠を入れる必要がありまして、地上権で保護されている部分を避けて埋設するということになりますと多額の工事費用がかかるということが予測されます。しかしながら、その豆津千栗道路東側地域についてはみやき町にとっても商業地域として重要な地域でありますので、これについても下水道整備事業での基本事項であります経済比較と地域の特性を考慮しながら、埋設管理者、専門技術者とも十分検討、協議を重ねながら最良の結果を求めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
26 ◯議長（古賀 通君）
牟田議員。
27 ◯８番（牟田秀文君）
1)の第３次認可区域はいつごろかということで１回目の質問の御回答をいただきました。平成24年度末の事業進捗見込みが全体計画で面積で47.6％で、第２次認可区域の面積で83.3％、第２次認可区域の面工事の完了を平成27年度と見込んでいるということでありましたが、あと２年しかございませんので、詳細な設計は１年から２年近くかかると思われます。これで平成18年ごろだったと思いますけれども、２次認可区域の設計が１年間ぐらいおくれたということの事例がございまして、交付金が来たけれども、１年間ぐらい工事がされなかったというようなこともありますので、この計画の設定の準備は慎重に早急に取り組んでいただきたいと思います。
２点目の、現在まで一般会計から特別会計への繰り出しはということで今質問しましたところ、毎年130,000千円、65,000千円、125,000千円、119,000千円、157,000千円、161,000千円、最後の23年が194,000千円という大きな金額を特別会計に繰り出されておりますけれども、この事業は国の負担が全体の費用の２分の１と聞いておりますし、全体の事業も国の補助が２分の１、そして45％の中の２分の１が交付金で、そうすると、あとの２分の１が起債、借金ですね。そうすると、あとの５％が受益者負担金ということで、このことから下水道事業の財政計画における採算ラインは、接続率はどのような想定でなされておるのか。これは農集排のほうもお答えいただきたいし、公共下水道のほうもお答えいただきたいと思います。
それから、加入促進を図るためにどのようなことを取り組んでおられるのかですね。さきの全協のときだったですかね、今度の一般会計の中には、中原校区の上地地区の何か２軒ぐらいしか加入というか、それを計上されていないような状況でございましたので、その辺をお聞きしたいと思います。
それから、３番目ですね、３番目の起伏に富んだ地形の対策はということで今質問していましたけれども、答弁によりますと、逆勾配については汚水を１カ所に集めてポンプ圧送という方法がありますということで、ほとんどの地形を整備することは可能ですということでございましたけれども、そして、経済比較とその地域の特性を検討し、最良の処理方法を決定していくということでございましたけれども、第３次認可区域であろう白石、皿山、それから石貝地区の信号から先ですね、佐賀カントリー付近、２カ所か３カ所ぐらいの勾配がありますけれども、これをポンプ圧送ということになると、３カ所ぐらいの中継で莫大な金額が予想されますし、そういうリスクが伴うということで、本当に２カ所、３カ所をポンプ圧送と考えておられるのか、この辺をどのようにされようと考えているのかをお伺いするものでございます。
それから、道路より低いところの家の下水道整備はということで質問させていただきました。私が質問しているのは、戸数が多い場所ですね。集落のことを言っているわけではございません。今後、平地から第３次認可区域になってくると丘陵地ですね、第３次認可区域に入っていますけれども、道路よりすぐ下ったところの家ですね、そういう極端な、第１次認可区域のところもそういうところはありました。でも、その前に私、22年ごろだったと思います、一般質問させていただきましたけれども、そのころはまだ検討しているというようなことの御答弁をいただいとったかと思います。だから、こういうのは２次認可区域のときにまずどうするかということですね。合併浄化槽の部分に上乗せしてつけてやるのか、そういう検討も私は当然するべきだったと思いますけれども、合併浄化槽の５人槽で332千円が補助ですね。７人槽で414千円。その上の部分にでも補助を出すような考えがあるのか、その点をお伺いします。
それと、豆津千栗道路の東側の下水道整備はということで御質問させていただきました。御答弁は専門の技術者とも十分検討し、協議を重ねて最良の結果を求めていきたいというお考えということの御答弁だったかと思います。この商業地域の用地はこれからもたくさんの発展する用地があり、早急に結果を出すべきだと私は考えておりますけれども、それはいろんな諸問題はあります。道路の横に、マルハンの横から千栗堤公園のところまでに工業用水の管、先ほど言われました直径３メートルぐらいの管、それは６メートルぐらい下のところにいかっておりますし、その上には東部水道の管が10センチぐらいのが80センチぐらい下のところに埋設されております関係上、上をやるのか、推進工法でやるのか、いずれにしても莫大な金がかかるのは承知と思いますけれども、そういった商業地域から負担金をですね、莫大な負担金と思いますけれども、そういったところを先ほど言った５％の受益者負担金、そういうようなのをカバーしていくのが最良じゃないかと私は思うわけでございますし、そういうことです。２回目の質問を終わり、御答弁を求めます。
28 ◯議長（古賀 通君）
山崎下水道課長。
29 ◯下水道課長（山崎秀二君）
牟田議員の２回目の質問にお答えをいたしたいと思います。
幾つかございましたけれども、まず１点目、第３次認可区域の事業の開始について、空白を生じないようにということで、以前は18年度ぐらいに１回そういうことがあったということを聞いておりますけれども、現在、２次認可を進捗しておりまして、最初は平成25年度の予定だったんですけど、諸般の事情でいろいろ国庫補助金とかの問題で平成27年度までに延長をさせていただいたということでございまして、それで第３次認可の工事については28年度から入るということで、３年間ございます。
それで、工事のそれまでのスケジュールということで昨年から考えてきましたところ、全体計画の策定から認可区域の決定、それから認可事務の申請、認可関係で約２年程度かかるということで、それと並行して、工事をするには詳細設計が必要でございますので、この分については27年度までに終わって、28年度から工事ができるようにということで、早速、平成25年度から第３次認可分の事務に取りかかりたいということで、先ほど部長が申し上げましたとおりに予算のほうで計上させてもらっているところでございます。
次に、２つ目の財政計画における採算ラインの接続率という問題、それと加入促進の問題でございましたけれども、接続率については、一般的には約７割があれば大体賄えるというようなこともありますけれども、みやき町のほうでは、供用開始後10年かけて100％にするというようなシミュレーションを立てまして、それに対して何％であれば70とか80とかを設定いたしまして、一般財源からの繰入金がどうなると。それに対して、適正な使用料はこれぐらいになるとか、そういうようなシミュレーションをしながら加入促進をしているところでございます。
実際にその加入促進の方法についてはということでございましたけれども、当然、供用開始時の地元の説明会については、早期接続における下水道補助金がありますよというようなことで、そういう紹介をしながら早期接続を促しているところでございます。そのほかには、毎年広報によりまして接続へのＰＲをしているというようなことで、近年では、住宅リフォームの助成金を活用した接続のＰＲも行っているところでございます。また、昨年10月に既に供用開始後３年を経過している全世帯に接続への通知をしたところでありまして、平成24年で、その後ちょっと少し接続もふえたというようなことでございます。
あと、農集排地域についても御質問がございましたけれども、現在は接続率は約70％でございます。これについては当初の戸数から空き地とか空き家が出てきて、それに伴っての加入率が少し悪いというようなこともありまして、今後ですね、まだ未接続世帯がかなりあります。加入していただけるような世帯もありますので、25年度からは加入促進の訪問もしたいというふうに思っているところでございます。
それから、逆勾配地域、白石、皿山、佐賀カントリー付近のポンプ圧送はどうするのかということでございますけれども、第３次の認可の拡大をするときには、先ほども申し上げましたとおり、全体計画の策定から認可区域の決定ということで、その全体計画を策定するときに基本的な測量というか、主要地域地域の地盤高とかをはかり、航空写真で家のぐあいとかですね、そういうのを調査しながら認可区域の拡大、ある程度のエリアの拡大の区域を決めていくわけでございますけれども、そういった中で、認可区域について、その後、工事の詳細設計をするということで細かく設計をしまして最終的な設計書をつくるという段階で、いろいろなケースがありまして、現在、ポンプ圧送については、事業開始以来、既に公共で24カ所、農集排で13カ所といったように地形によって必ず出てきます。今言われている白石、皿山、佐賀カントリー付近についても、現在、全体計画には入っているわけでございますけれども、今後、その拡大地域として検討していくこととなりますので、その集落間の家屋間の距離とか、あとは地形ですね、あとは戸数、そこら辺の情報を十分に検討、経済比較をしながら最良のそういう方法を決定していきたいというふうに考えているところでございます。
また、道路より低いところの１軒とか２軒ぐらいとか、そういうところはどうするのかということでございますけれども、これも先ほども申し上げましたとおり、経済比較というのが基本事項でございますけれども、地域の特性も考慮するということで、例えば、１軒だけであっても、その先に上に集落があるとかいう場合は、その集落を含めて一緒に集めてポンプで圧送するとか、将来、先に確定的な開発の計画があるとかいう場合にはそこも取り組むというようなことで、いろいろなケース・バイ・ケースがございますので、そのときでその条件で扱っていくということで、やむなく浄化槽のほうに回っていただくというようなこともそれはございます。そういうときには当然、現時点では合併浄化槽の補助金という対象にはなると思いますけど、今後については三根校区の市町村型合併浄化槽の検討も行いますので、それと同じような扱いにするのかというのはこれから検討をしていきたいというふうに思っております。
それから最後に、商業地域、北茂安三田川線の東側地区の商業地域についてどう考えているのかということで、先ほど申しましたとおり、埋設管と、議員言われる東部水道の埋設管もあるということで、工事的には非常に多額な費用が必要となります。それで負担金も当然事業所については受益面積の制限がありませんので、多額の負担金が入ってまいります。その負担金と工事費も含めて比較検討しながら、いずれにしましても、重要な商業地域でございますので、早期に整備ができるように十分検討をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
30 ◯議長（古賀 通君）
牟田議員。
31 ◯８番（牟田秀文君）
全体的に比較検討というのが多過ぎます。これはもう２次認可区域の終わりぐらいから考えとかないといけない問題なんですよ。全体的にこれは言えることです。だったら、低いところに家があったなら、上のほうに集落があるならとか言われるけど、東大島から一番目の北、武田自動車の前のもとの家ですね、固定資産税払われております。そんなのはどんなふうにしようと思われたんですか。そういったところもあるでしょう。これ全体的にですよ、合併浄化槽が終わっていただくまでというような御答弁もありますよ。だからもう、そういうところは市町村型合併浄化槽でやるのか、合併浄化槽の上の部分も保証するのか。そうしないといけないんでしょう。財政的に毎年１億何千万って、そういう人たちも起債で払うわけですよ。そんなら、下水道できなかったところ、そういう人たちは黙って起債の部分はお金を出さなくちゃならないんですよ、税金を。そういったところはもう考えるべきでしょう。今までのうちにやっておかなくちゃだめなんですよ。その点、全体的に少しおくれている。
町長がどんなふうに考えておられるのか知りませんけれども、今後やっぱり三根地区も当然こういう問題出てきますよ。仮に今100億円でしょう、現時点で事業費使っているのは。そうすると、その２分の１が50億円、それが国の負担。その45億円、その中の２分の１が起債ですよ。その５％を我々が受益者負担で賄うんですよ。そのことを町民の方が知ったらどんな感情になりますか。
そして、工事をした後も加入率と接続率、加入率は上がっても、接続率はいまだにどのくらいなのか、それもちょっと今度お願いします、全体のですね。こういったのも指定業者がおられます。その人たちにも働きかけて接続率を上げるような工夫も必要と思いますよ。そして、受益者負担の５％、その負担を一般財源から出さないような、まあ出すなとは言いません。それは環境整備がよくなった関係で全体的にもよくなったというようなことも、それは私もわかります。だから、その辺はもう努力じゃないですよ。頑張ってもらわんと。そのことを町民の人たちが知ったら何ですかと言いますよ。御答弁求めます。
32 ◯議長（古賀 通君）
町長。
33 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
まず、豆津千栗道路に沿った東側地区については、これについては第３次認可区域に早急に取り組むべきだろうと。というのは商業施設が近年著しく進出していただいております。これからも白壁地区のコメリとかサンキ、ここは区域外流入で今つないでいるんですよ。その前例もありますし、区域外流入でつないでいるところのまたすぐ北側に今宅地分譲、今度サンキとかダイレックス、この周辺も民間と今調整して、宅地分譲を民間によってしていただくことで農振除外が出されます。そこにもつなげるように今区域外流入のあれを町の法定外公共物の水路に沿ってつなぎ込みできるように、そういうこともしておりますし、さっき第３次認可区域の中で最もやはり取り組むべきものは、今御指摘があった豆津から千栗の東側、もっと商業施設を含めて誘致できるところです。むしろ土地が足らないぐらいに、今幾つか問い合わせもあっていますので、それは急ぐべきだろうということで思っています。それと、白壁地区の商業施設、石貝、県道から以北、この辺は優先すべきところだろうということを思っています。
それと、起伏の激しいところ、白石、皿山等については、これは今、三根校区の中でＰＦＩ手法による合併処理の市町村設置型、これについて内部で検討を開始し始めています。三根校区の下水処理手法については内部検討を踏まえて、議会の皆さんの委員会を踏まえて、区長会の意見集約を経て、公共下水道ということで三根校区は一旦しています。これは公共下水道でしておくと、変更は可能ということでしています。それを精査して、迅速なスピードを上げた処理手法、有効な方法でやろうということで、その一端として、とにかく下水道でやるには長い年数がかかりますので、市町村設置型、特にスピードを早めるためにはＰＦＩ手法も導入して、唐津市の先進例がありますので、去年からその調査は担当でさせています。これらを25年度中、早い時期に示させていただこうということで今準備を整えるよう指示しております。起伏の激しいところ、三根校区以外についても、中原はもうあれですけど、北茂安、特に今御指摘があったような起伏が激しいところについても費用対効果、それとスピード面含めて、一部市町村設置型の合併処理手法で整備をしたほうがいいのか、または合併処理槽の補助金を上乗せしたほうがいいのか、それらを含めて25年度に入ったら早急に結論を見出すように今指示をしているところでございます。第３次認可区域の手続も25年から始まりますので、それと並行して、三根校区の汚水処理手法の見直しとあわせて、今御指摘があった起伏が激しいところ等についても25年度中にはその方針を示させていただきたいと考えております。
以上です。
34 ◯議長（古賀 通君）
山崎下水道課長。
35 ◯下水道課長（山崎秀二君）
接続率について御質問をいただきましたので、現在、公共下水道事業につきましては、供用開始から３年経過をしている地域につきましては約78％ということで、大体10件のうち８件ぐらい入ってもらっていると、接続されているという状況でございます。農集排については、先ほども述べましたとおり、70.6％でございます。今後は指定業者等にも働きかけてということでありましたけれども、私たちは宅内検査をしているときに指定業者の方にはそういった旨は申して、加入接続のお願いということでしておりますけど、指定業者に任せることなく課内でもまた新たな加入について検討していき、実施していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
36 ◯議長（古賀 通君）
牟田議員。
37 ◯８番（牟田秀文君）
どうもありがとうございました。少し言葉が強過ぎました。済みませんでした。
次に、(2)項目めの筑後川右岸河川敷の利用活用について御質問いたします。
これは江口体育館の向こうの国道264号線の筑後大堰より西の堤防の下の部分ののり面に大きな穴が５カ所ある原因はということと、2)で、毎年原野火災が発生するが、河川敷を利用した公園の整備について、以上２点について御質問いたします。
まず１点目ですけれども、これは昨年10月に筑後川河川敷の除草作業をされている方から、一昨年、大きな穴が２カ所あったけれども、昨年になったら３カ所ふえて５カ所に大きな穴があいていると聞き、私も国交省の方と建設課の方と現場を見に行きましたけれども、直径が40センチぐらいで奥行き１メートル50から２メートルぐらいの穴がありまして、原因を調査するということでありましたが、その結果はどうだったのか。
また、２点目の河川敷を利用した公園の整備についてお伺いします。これも１点目の堤防ののり面はこの河川敷であり、雑草が身の丈ぐらい生い茂って、冬場はこれが枯れて原野火災の原因にもなっておるし、景観、また防犯からも早急に河川敷を整備すべきと思うが、以上の２点をお伺いいたします。
38 ◯議長（古賀 通君）
山口建設課長。
39 ◯建設課長（山口一夫君）
８番牟田議員の１番目の国道264号の堤防の下部分に大きな穴が５カ所あるが、原因はということでございます。御指摘の穴は、みやき町が九州地方整備局筑後川河川事務所から受託し、町内の団体に委託している今年度の筑後川堤防管理委託業務の堤防除草時に発見された穴でございます。筑後大堰から下流右岸約500メートル付近から江口運動
場付近までの約１キロ間で確認をされておりまして、堤防除草時に国土交通省筑後川河川事務所に情報提供をいたし、調査を依頼したところでございます。その後、国土交通省筑後川河川事務所におかれまして監視カメラを設置し、調査をされておりますけれども、動物としてはキツネとタヌキが映っていたということで、専門家に確認をされたところ、この巣穴はキツネの巣穴であるということでございました。現在、そのキツネ、タヌキを捕獲するために委託によりまして捕獲の作業を行っておりますけれども、まだ現在、捕獲には至っていないということでございます。穴につきましては、現在、堤防が弱体化しないようにということで土のうで埋めてあります。新年度において、出水期前には巣穴周辺を掘削し、巣の全体を把握した後、盛り土による改修を行うということでございます。
堤防管理委託業務には堤防の除草のみならず、監視及び報告義務が課されておりまして、堤防、護岸などについて異常を発見した場合、ごみの不法投棄が行われている場合、その他河川管理に通報することが必要と認められる場合ということで、３点につきましては速やかに筑後川河川事務所久留米出張所に報告をするようになっております。今後も今回のような事例がございましたらば、筑後川河川事務所や堤防管理委託業務の受託団体と連携をとりながら、筑後川の堤防や護岸の適正な維持管理の助けになるように努めていきたいと考えております。
以上でございます。
40 ◯議長（古賀 通君）
丸野産業課長。
41 ◯産業課長（丸野隆司君）
牟田議員の２項目めの質問の、毎年の原野火災が発生する河川敷を利用した公園整備についての御質問についてお答えいたします。
まず、河川敷を占用する場合については、河川法第24条の規定により、河川区域内の土地を占用するものが、国土交通省の定めにより、河川管理事務所の許可を得なければならないという規定がございます。御質問の筑後川右岸の河川敷堤防の１万7,184.25平米につきましては、合併前の昭和63年ごろから平成十五、六年ごろまで北茂安町において占用されておったようでございます。
占用目的につきましては、北茂安少年ラグビークラブがラグビー
場として使用されておりました。しかしながら、後年、占用区域内に雑草、とげ草というんですかね、それが繁茂いたしまして、ラグビー
場の練習
場として使用できないため占用をやめられていたところでございます。合併後の平成21年３月17日から平成31年１月31日までの期間では、みやき町のほうで今、国土交通省のほうに占用許可を得ております。
占用場所につきましては、みやき町の大字江口字杉土居外一ノ角5,000番の地先から、大字江口字東大島7,749番地の地先までで、約６万4,231.78平米でございます。
占用目的でございますけれども、採草地です。この土地につきましては、実際、住民で組織されたＮＰＯ法人が町のほうに占用許可を出しており、一応占用の期間が平成25年３月31日までで終了します。先月の２月28日に、占用期間の満了日が近づいたため、ＮＰＯ法人のほうに今後の占用についてどのようにするかということで意思確認を行ったところでございます。当初の占用目的でありました採草地としての利用ができなかったことや、議員から今回御指摘ありますように、河川敷への不法侵入やごみの不法投棄、また原野の火災等が発生しておりますので、今後については、ＮＰＯ法人のほうとしては占用する意思がないということを聞いております。したがいまして、３月末までに占用地域の除草等を行い、返還したいとのことでございます。国におきましても、河川敷の維持管理上、町のほうで管理していただいたほうがという要望もございますけれども、町としましては、占用しましても利用団体がないため河川事務所のほうに土地返還届出書を提出し、返還手続を行う予定でございます。
なお、公園等の計画につきましては、今現在、筑後川未来空間形成推進期成会ということで８市２町、筑後川流域の市町のほうで筑後川の未来空間の形成及び支援策の要望等について活動が行われているところでございます。
以上でございます。
42 ◯議長（古賀 通君）
牟田議員。
43 ◯８番（牟田秀文君）
答弁ありがとうございました。それでは、まず１点目ですけれども、これは四、五日前の新聞によりますと、佐賀新聞ですね、放置なら崩壊の可能性もということで、そっちのほうは「アナグマの巣穴、堤防に被害」ということで大きく報道されておりました。これは何かアナグマとか、菜の花畑にはミミズがすんで、そのミミズを好むそうです。そして、私も見に行きましたけれども、その堤防ののり面は一面に菜の花ですね。この新聞によりますと、そういうところに巣穴が見つかったということでございますけれども、これの場合は大半がアナグマの巣穴で、キツネの巣穴も３カ所あったと。うち７カ所は土のうで塞ぐなどして補修を完了。雨季までの間に復旧工事を終わらせたいということでございましたけれども、国交省の方も私が現場を見に行ったときもそのようなことは言われましたし、これは根本的な解決にはならんとじゃないかというような考えも私は持っておりますし、被害箇所の特徴として、堤防ののり面にアナグマの餌となるミミズがふえやすい菜の花が繁茂していることや、モグラの穴で土が緩み、里山が近いなどということで、これは芝が定着したら堤防は被害がなかったというようなことで、今、土井外地区ののり面の工事をされておりますよね、のり面が緩やかな。あの堤防にああいうことはできないものなのか。
そして、２点目も一緒になりますけれども、あそこにすんでいるのが、横の河川敷に草木の生い茂った、今先ほど言われた枯れ草ですね、あれがすみかになっているんじゃないかというような考えも私は持っているところでありますし、安武方面の方に聞いても、そういう穴は今までなかったと。それはどうしてかというと、あの辺は全部整備されておりますよね。公園みたいに子供が遊んでみたり、憩いの
場として整備されておりますので、そういう関係でそういう巣穴がなかったんじゃないかなというような感じも受けております。
そして、２点目は、先ほど言った草木が生い茂ったところが、平成の合併後は原野火災が11件発生しておりますし、ちなみに平成17年が５件、18年が１件、19年が１件、20年に１件、21、22、23はなくて、24年に３件、最近ではことしの１月だったと思いますけれども、原野火災が発生しております。原野火災が発生すれば、119番の電話があれば消防団の方も出動しなくちゃならない。これはほとんど寒いときと思います。それには出動手当も絡むし、毎年、平均すれば１年に1.4回ぐらい発生しておりますし、そこが公園化にならないのかというのが私の今回の質問の趣旨でございますので、どうかよろしくお願いいたします。答弁を求めます。
44 ◯議長（古賀 通君）
質問途中ではございますが、休憩したいと思いますが、異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
45 ◯議長（古賀 通君）
異議なしと認めます。休憩します。13時から再開です。
午後０時１分 休憩
午後１時 再開
46 ◯議長（古賀 通君）
休憩中の本会議を再開いたします。
牟田議員に対する答弁からやったですね。山口建設課長。
47 ◯建設課長（山口一夫君）
牟田議員の２回目の御質問でございます。現在、筑後川河川事務所久留米出張所における新たな被害というのは確認をされていないということでございます。新聞報道にありました武雄河川事務所の例につきましては、アナグマの巣穴ということでそれらの数が大量であったということです。同事務所では新年度、巣穴被害防止ガイドラインをまとめ、将来的には堤防のり面を芝で覆う保全対策も検討するということで検討がされております。また、学識者を招いて懇談会を開催もされております。筑後川河川事務所久留米出張所におかれましても、現時点ではキツネの巣穴ではございますが、堤防への被害でもありますので、堤防の保全対策は必要と考えられております。本町におきます事例も既に九州地方整備局への報告がなされており、当面は被害箇所の復旧を考えられているということでございますけれども、今後被害が拡大されれば、さらなる対応が必要であるということで考えられております。
それから、議員の御質問にありました土井外地区につきましては、河川事務所で築堤の改修工事を行われておりますけれども、それに伴う県道の拡幅工事を県と共同でなされておりますので、その分の工事が今行われているところでございます。
以上でございます。
48 ◯議長（古賀 通君）
丸野産業課長。
49 ◯産業課長（丸野隆司君）
２回目の御質問にお答えします。
公園化の御質問でございますけれども、１回目の御質問の折にもお答えしましたけれども、筑後川河川敷の利用計画につきましては、筑後川未来空間形成推進期成会というところで河川の利用計画について要望等なり、支援策の要望等が行われている状況でございます。私ども産業課におきましては、公園の維持管理業務だけを今現在行っておりますので、公園化につきましては、今後、関係部局なり関係課との調整が必要でございますので、産業課としてのコメントは控えさせていただきます。
以上でございます。
50 ◯議長（古賀 通君）
牟田議員。
51 ◯８番（牟田秀文君）
御答弁ありがとうございました。巣穴の件ですけれども、今後も目を光らせてから早期に発見して、堤防に被害がないようにお願いします。というのも、昨年の７月だったですかね、八女地方に集中豪雨、未曽有の災害で、それを私もちょっと兄の捜査のときにあの辺を通りましたところ、あのむごいですね、河川の堤防の崩れたのには私も目を覆うような光景もあそこで見ました。こういうことが自分たちのところにも来るならな、来たならなというようなこともつくづく痛感してまいりましたので、その矢部川近くだけでなく、最近は未曽有の災害は近くでも発生しているということでございますので、今後もぜひ目を光らせて、国交省の方々とともに、芝で覆うなり、その穴を塞ぐだけじゃなくて、根本的な解決策もやるべきではないかというような考えを持っておりますので、その点十分注意されまして、国交省の方と対応していただきたいと思います。
２点目ですね、これも毎年火災が発生しているわけで、先ほどの答弁によりますと、今後は返還の手続を行うということでありましたけれども、この河川敷は国交省の方に問い合わせたところ、先ほど言われた町民のＮＰＯのある方が占用願を出されて、牧草地として願いを出されていったということもお聞きしましたし、その後、荒れ地になっているわけでございますけれども、先ほど申しましたとおり、毎年１年に1.4回ぐらいの火災が発生しているわけでございます。そのたびに本来の消防団の任務は財産と生命を守るというのが仕事でございますけれども、原野火災があって、火災といえば出動しなくてはいけないわけですから、早目に整備が必要でありますし、また、この地点は県内外から不法投棄の宝庫となっておりますし、早期に検討をする必要があります。
最後になりますけれども、この地域は健康増進のためのウオーキングコースとか、老人の人々のグラウンドゴルフの
場とかゲートボールとか、若者のテニスコートなどに、若い人たちが遊べるような施設ができないものなのか、町長の見解を求めまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
52 ◯議長（古賀 通君）
町長。
53 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
河川敷を占用されていた跡地につきましては、公園化についてという御質問でありますけれども、先ほど担当課長が申し述べたように、筑後川未来空間形成推進期成会という中で連携を深めていこうということで今提案活動を続けておりますので、その中で当然有力な候補地となり得るところでありますので、期成会の中でも協議をしていきたいと思います。
以上です。
54 ◯議長（古賀 通君）
山口建設課長。
55 ◯建設課長（山口一夫君）
牟田議員の３回目の御質問でございます。今後も筑後川河川事務所や堤防管理委託業務の受託団体と連携をとりながら注意深く監視を続けていきたいと思っております。よろしくお願いをしておきます。
56 ◯議長（古賀 通君）
以上をもちまして、通告第10号、８番牟田秀文議員の一般質問を終わります。
通告第11号、12番松信彰文議員の質問を許可します。松信議員。
57 ◯12番（松信彰文君）
議席番号12番、松信彰文でございます。私は先日通告いたしておりましたとおり、３項目につき質問申し上げます。
さて、末安町長。末安町長におかれましては、昨年12月の定例本会議において、同僚議員である園田議員の一般質問に対する答弁の中で、任期満了に伴う、来月２日告示、４月７日執行予定のみやき町町長選挙に３期目の立候補の意思表示をされ、今日に至っております。
今回の私の一般質問は、質問内容が継続的なものばかりであり、時期、期間等の制約上の関係から、いっときの猶予もままならない重要問題ばかりでございます。私は、この一般質問を行うに際し、みやき町長選挙の告示日である４月２日17時をもっての末安町長の３選を確信し、この一般質問の内容の深まりと今後の展開につながる質疑応答をお願いいたしたいと存じます。
末安町長におかれては、この私の３項目の一般質問内容を３期目当選後の主要行政課題として認識していただき、みやき町のトップリーダーとして町の活性化と町民福祉向上のため引き続き奮闘、努力していただきますよう、心よりお願いを申し上げる次第でございます。
それでは、通告に従いまして、１項目め、1)佐賀県道136号、早良中原停車
場線と五ヶ山ダム新道路網（新設福岡県道入部中原停車
場線）との接続事業のその後の執行部の取り組み状況と今後の進め方について。2)番、町道丸山線の県道昇格問題についての執行部の現在の基本的考え方と今後の
取り組み状況についてお伺いを申し上げます。
まず、1)の問題につきましては、平成24年度、９月、12月定例議会の一般質問により、佐賀県道136号、早良中原停車
場線と現道福岡県道入部中原停車
場線との接続計画の概要が明らかとなっております。すなわち、全体的な事業計画といたしましては、1)平成24年度末、今月末までに詳細設計を完了予定であること。2)平成25年から26年までの２年間で用地確保等の準備作業を実施完了すること。３番、平成27年から平成30年までの４年間で道路事業及び接続事業を完了予定であること等を伺っておるところでございます。
また、上記３の道路事業及び接続事業としては、接続地点の新設那珂川町道新倉谷七曲線までの延長1,200メートル分については、現道福岡県道入部中原停車
場線の手直し整備事業として実施予定とされており、その内容としては、１、幅員が3.5メートルから５メートルを予定、２、現状道路の拡幅、のり面整備、離合場所設置予定、３、３カ所の急カーブについては拡幅、整備対応と伺っております。
平成29年度完成予定の五ヶ山ダムの全体道路網計画は、着々と工事が進捗しております。この全体道路網計画と対比いたしまして、県道136号、早良中原停車
場線と現道福岡県道入部中原停車
場線との接続事業計画は余りにも将来展望のない、小手先の事業計画であると言わざるを得ず、みやき町民として到底容認できるものではないと私は考えております。
また、昨年12月定例本会議での山口建設課長の答弁によりますと、福岡県側の現場サイドのお考えとして、現道福岡県道入部中原停車
場線の高低差、最大100メートルの勾配状の問題などから、拡幅やのり面整備等の現状手直し整備工事だけでは技術上無理があるとの判断で、ループ橋建設を検討されたいきさつもこれまでにあるとのことでございました。私は、この山口課長の発言は大変重要であり、この道路計画の転換点にもなり得るものだと強く認識をいたしております。
さらに、この問題につきましては、３月１日、佐賀県議会において地元選出の宮原真一県議により、一般質問において県の意向をただしていただいたところでございます。その答弁の中で佐賀県の小野交通政策部長は、佐賀県東部の道路問題については、いつでも地元の方々と協議、御意見を聞き検討する用意があると、力強い答弁をされたところであります。
以上述べてまいりました諸情勢を踏まえ、みやき町として一日も早く体制を整え、執行部と議会が足並みをそろえ、町長と議長を先頭にみやき町として局面打開のために立ち上がるときだと考えますが、町長のお考えをお伺い申し上げます。
2)につきましては、町長及び執行部の現在の率直なお考えと今後の展望についてお伺いを申し上げます。
議長の許可を得まして、簡単な資料１を配付させていただいております。あとの質疑に利用いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
２回目以降につきましては、自席より質問をさせていただきます。
58 ◯議長（古賀 通君）
町長。
59 ◯町長（末安伸之君）
通告11号、12番松信議員の御質問にお答えをいたします。
まず、冒頭に大変ありがたい激励のお言葉をいただきまして、予期せぬことでありましたこと本当うれしく思います。ありがとうございます。
さて、御質問についてでございますけれども、１点目の佐賀県道136号、早良中原停車
場線と五ヶ山ダム新道、新しい道路との接続事業についての御質問でございます。
福岡県側から言えば入部中原停車
場線、この湛水区域外の進捗といたしましては、平成24年度で測量及び道路設計が完了いたしております。次年度以降、用地測量、補償調査並びに保安林解除に向けての事務協議が開始されるとのことでありますので、今回、政権交代に伴い、公共事業の拡大がなされようとしております。
福岡県の土木事務所におきまして、当該路線の橋梁を含めた改良計画の変更についての可能性を伺ったところでございますが、前回の回答どおり費用対効果、さらには新規の用地取得、補償、または保安林解除手続について無理があるという考え方を示されておりまして、計画変更はなされないということでありました。
町としても大変残念な思いがしておりますけれども、町といたしましては通行どめが解除になることは、一歩前進はしたというふうに思っております。今後も引き続き可能性がある限り、まずは那珂川にあります県土整備事務所の進捗状況を確認いたしながら、よりよい道路改良となりますように佐賀県とともに努力をしていきたいと考えております。
２点目の、町道丸山線の県道昇格問題について基本的な考え方と今後どのように取り組んでいくかという御質問にお答えをいたします。
まず、町道丸山線の位置づけとしましては、国道385号と県道早良中原停車
場線とを結ぶ大変重要な道路であると考えております。過去におきましても県道昇格についてお話をさせていただいた経緯もありますけれども、交通量や費用対効果を考慮すると困難であろうということでですね、交通調査も幾度となくしていただきましたけれども、困難であるということで今日に至っているところでございます。そのかわりに旧国道34号線から旧国道までを整備していただいた経緯がございます。
ことしの３月１日に佐賀県議会本議会におかれまして、地元の議員、みやき町の議員方の強い意向を踏まえて、地元選出の県議会議員に一般質問をしていただきました。その中で、佐賀県東部の道路網整備として、県道、国道の整備促進の中で、町道丸山線の県道昇格につきましても質問をしていただいております。残念ながら県の執行部の明確な回答につきましてはなかったということでありますけれども、条件が整えば協議することは可能とのことであったというふうにお聞きをして、そのように理解をいたしております。
町といたしましては、今後もう一度、可能性が、一般質問の中で県当局の答弁を聞く限り、条件等が整えば可能性を見出すことができるのではないかというふうに思っておりますので、佐賀県道路課とか鳥栖土木事務所とのまず意見交換の
場をさせていただきたいと思います。あらかじめ県の当局と協議を私自身しておりますけれども、新規の県道認定は厳しいであろうと。さまざまな事業評価等含めて、費用対効果含めて、時間等もかかるであろうと。
もう１つ、いわゆる今の町内にある県道との交換、一部交換することはいかがでしょうかという提案を今しているところでありますけれども、このことについては検討をいただく可能性があるのではないかというふうに感じておりますので、新年度に入りましてまた再選をさせていただきましたら、早い時期にこの県道昇格については、先ほどの早良中原停車
場線との関連であわせて、県とまずは協議を開始したいと考えているところでございます。
以上です。
60 ◯議長（古賀 通君）
松信議員。
61 ◯12番（松信彰文君）
まず、町長から答弁をいただきました。
お手元に資料を配付して赤印をついております。これは全く素人の私が、こうやったらいいではないかということで赤マークをつけておるわけでございます。このように赤マークをつけるためには、何らか高架橋の対応、ループ橋の対応が必要になってくると思うわけであります。
それはさておきまして、皆様も御承知のとおり現道福岡県道入部中原停車
場線、この道路は大部分が山側の北向き斜面と急勾配に沿って道路が通っております。雨水や用水の水はけが悪く、日当たりも悪く、その結果、のり面も脆弱な箇所が多くなっております。
また、急カーブが多く、特に夜間時は通行が難しいんではないかというような状況だろうというふうに思います。年間を通しても、雨の時期の降水、それから冬期の凍結、こういうふうなものによって非常に事故の多い、現在の計画道路では、まさに死の道路になるんではないかというふうなことを私は一番恐れておるわけでございます。
これがないならないでいいんですよ。しかし、五ヶ山ダムの他の道路の周回道路の建設工事等々相まって附属的に脇に追いやられた形で、この現道福岡県道入部中原停車
場線も何とか手を加えにゃいかんだろうというような感覚でこの計画が浮上してきたんではないかというふうに私には見えるわけでございます。ですから、私みやき町民としてこの格差について、開発の格差について納得できないと申し上げたわけです。
そして、山口課長が12月に説明をされましたように、幅員は3.5メートルから５メートルということですね。ですから、この地図を見ていただきますとわかりますように、今の現道をそのまま利用してですね、急カーブが３カ所ありますね。ここだけ５メートルにしますよと、回れませんから５メートルにしますよと。そういう道路計画ではないかと私は推察したわけです。
ですから、町長から非常に難しいんではないかという答弁がありましたけれども、私も一町議会議員のですね、二、三回の一般質問でこういう事態が動くということは思っておりません。だからこそ、町長、議長を先頭にして、県議会にも赴き、国会にも赴き、このような道路であるならば不要だと、事故の責任は誰がとるんだと。事故に遭われる確率はみやき町民が一番多いと、こういう道路は迷惑だということを私ははっきり言っていただきたいというふうに思うわけです。この現況の道路でつくられても早晩手直し工事が必要になる。それは道州制、私は今後10年後ぐらいに道州制になると思っております。
それとまた、大石議員の質問されましたリニアコライダー、こういうものも私は脊振地区に来る可能性が強いと思います。何でもかんでも東北というわけにはいきません。東北は地震が多うございます。こっちは地震がありません。ですから、私はこっちに来るというふうに独断と偏見で思っているわけですけれども。そういうときにこういう道路をきちっと整備して、流れをこちらに引っ張ってきていただくと。そして、みやき町を通って久留米に行くのか、鳥栖に行くのか、柳川に行くのか、佐賀に行くのか、吉野ヶ里町の東脊振トンネルとの共存共栄を図っていくべきではないかというふうに考えるわけです。
ですから、この問題について、また、２の丸山線の県道昇格問題について、山口建設課長に福岡県の那珂県土事務所、それから吉野ヶ里町役場、それから神埼の国道事務所、情報収集をお願いしておりましたので、この接続の問題と県道昇格の問題等について情報があったら教えていただきたいと思います。
62 ◯議長（古賀 通君）
山口建設課長。
63 ◯建設課長（山口一夫君）
松信議員の２回目の御質問でございます。
まず最初に、県道側の入部中原停車
場線の開業予定でございますけれども、一応、幅員が3.5メートルと離合箇所が５メートルということで、離合箇所が何カ所になるかというのはまだ確認ができておりません。前回お邪魔して打ち合わせをさせていただいたときには、まだ図面の閲覧ができないということだったもんですから、詳細な図面の閲覧はやっておりません。
それから、丸山線の県道昇格についてでございますけれども、県では現在、県内の道路網の見直しに関して、定期的ではございませんけれども、町道の県道昇格等を含めて道路網見直しの協議の
場を設定され、関係機関との協議検討会を実施されておるということでございます。
町道丸山線につきましても、鳥栖土木事務所と一度協議をさせていただき、一定の要件、条件というのがあるということでございますので、対応可能な条件なのか、要件なのか、一度協議をさせていただいて、すぐ検討に入っていければというふうに思っております。
それから、神埼土木事務所、吉野ヶ里町の部分につきましては、現在の福岡県境から吉野ヶ里町を通っております旧385号といいますか、その部分でございますけれども、現在、維持管理につきましては神埼土木事務所のほうでやられております。現時点で町道への移管の話はないということで、土木事務所で維持管理をやられているところでございます。
ただ、現在供用開始をされております東脊振トンネルが無料化となった時点で、トンネルの管理道路を含めたところで町道移管の協議がなされるということで、協定というか、条件というか、そういうものを取り交わされているということでございます。
なお、無料化の時期につきましては、現在まだ事業中でありますので、明確にはなっていないということでございます。
それから、福岡県側の湛水地域外の385号ですか、県境から那珂川町の新道の部分ですね。新道に行っている部分につきましては、引き続き福岡県側で維持管理をやっていくということでお話をお伺いしております。
以上でございます。
64 ◯議長（古賀 通君）
松信議員。
65 ◯12番（松信彰文君）
３回目です。答弁ありがとうございました。
今私は、ここに２月２日の佐賀新聞と西日本新聞を持っております。この中に、つけかえ道路開通、五ヶ山ダム周辺道路一部開通ということで新聞記事が載ってございます。この中で、水没予定地を通っていた国道385号バイパス。といいますのは、お手元資料の左側の地図の国道385から東脊振トンネルへと書いてありますね、この部分です。この部分が車道幅が11メートル、そして歩道が片側3.5メートルで14.5メートルとなっております。
そして、この地図のどこになりますかね、いわゆる県道早良中原停車
場線のつけかえ道路というふうに書いてありますが、この県道については幅が9.5メートルということに新聞ではなってございます。ですから、この事業主体が福岡県でされておるということだろうと思います。ですから、みやき町としてはやはり佐賀県にお願いをして応分の財源負担をしていただく、そして国に働きかけて国の財政でもって補填をしていただく、そして５分の１か６分の１か10分の１かは福岡県に負担をしていただくという形でないと、なかなか、この道路の改良、改善というのはできないんではないかというふうに私も思っております。来るべき末安町長の３期目については、この問題についてスクラムを組んで、道筋はついておるわけですから、道筋はつけてもらっておるわけです。
私はど素人で書いた、この赤線みたいな形で連結でもいいじゃないですか、当面ですね。この完成について、みやき町で体制づくりをやっていただきたい。末安町長、民間保養施設を町で獲得したという貴重な経験をお持ちの全国レベルの末安町長でございます。この問題についても町長がやる気にさえなっていただければ、私はできると。最初から100％とはいかなくても、できるというふうに私は感じておりますので、最後に末安町長の力強い答弁をお願いいたしまして、この問題は終わります。
66 ◯議長（古賀 通君）
町長。
67 ◯町長（末安伸之君）
まず、現行計画については、全く12番議員と同じ思いがしております。果たして計画どおり整備されても、何台ぐらい車両が通行されるだろうかということを思っております。当初から、佐賀県側と私も20年になりますので、それ以上加えると四十何年間、旧町時代の町長、そして今いらっしゃる議会の皆さんも含めて、最大限の努力というか、精いっぱい頑張ってきたつもりでございます。（発言する者あり）
よって、特に問題については福岡県側ですから、福岡県側にみやき町が直接訴えるルートがありませんし、どうしても佐賀県と福岡県で、両方で県道整備を行おうと。福岡県側は将来的に福岡南部とのアクセスを図ろうと、佐賀県側は福岡県と接することで道路を整備することでの経済効果を図ろうということで当時も、数えればもう半世紀ぐらいになるんじゃないでしょうか。そういう一致して始められた結果、結論として福岡県として、現状では経済的メリットがないと、五ヶ山ダムの完成とあわせてお約束は果たしますよと、そのお約束を果たすのが現計画です。これが精いっぱいの努力をしてきた、私だけじゃなくて。
その結果、結論としては385号線、国道にアクセスするのが目的で、それにかわるものとして町道丸山、当時は林道丸山線でしたけど、これを町道丸山線ということで併用道路として昇格をさせていただき、それをまたさらに県道として整備をさせていただくということで今日まで協議をしているところでございますので、やる気は十二分ありました。もう精いっぱい、地元、旧町の議員たちとも、関係機関とか含めてやってきました。やった結果が、残念ながら12番議員と同じ思い。
ですから、まずスクラムを組む相手を町道丸山線、この県道昇格に向けて可能性を見出していきたいと、まずは。それは相手は佐賀県ですから、佐賀県としては当然、佐賀県内の自治体ですので、県議会を初めそのルート等もありますから、林道を県道昇格ということにまず心血を注いでいきたいと考えております。
以上でございます。
68 ◯議長（古賀 通君）
松信議員。
69 ◯12番（松信彰文君）
それじゃ、次に行きます。
次に行く前に、町長、時代が変わっております。山の向こうにまで道路網、開発の道筋が参っております。今までとは時代が違います。それともう１つ、二兎を追うものは一兎をも得ず、それをよろしくお願いしておきます。
それじゃ、２項目めに参ります。
町営綾部住宅、天建寺住宅の非現地建てかえ事業の現在の
取り組み状況と今後の進め方についてお伺いを申し上げます。
この問題につきましては、過去の一般質問を通じ、この２つの町営住宅が抱えるさまざまな問題について、執行部と質疑応答を繰り返しさせてきていただいたところでございます。この間、執行部は、平成23年度に財団法人佐賀県土木技術協会にみやき町町営住宅マスタープラン策定を委託され、１年後の平成24年３月、ちょうど１年前でございます、策定が完了し、報告がなされております。
このマスタープラン、すなわちみやき町公営住宅等長寿命化計画という報告書の中で、本町の町営住宅の現状とあるべき将来像についてあらゆる角度から検討を加えられ、提言をいただいております。この中で、綾部住宅については平成24年度から平成28年度までの５年間で、天建寺住宅については平成29年度から平成33年度までの５年間での非現地、今の場所ではだめだということです、建てかえを強く指摘しています。
私はこの指摘を極めて重要であり、町民にとっても最終的な住まいのセーフティーネットの問題でもあると考えております。この問題は、単なる町営住宅の建てかえ事業としてばかりではなく、高齢者を含む社会的弱者に対する自治体としてのみやき町の立ち位置、すなわち行政姿勢の問題としても捉えるべきではないかと考えております。執行部のお考えと今後の進め方についてお伺いを申し上げます。議長の許可を得て資料２を添付しておりますので、審議の過程でよろしくお願いを申し上げます。
以上です。
70 ◯議長（古賀 通君）
山口建設課長。
71 ◯建設課長（山口一夫君）
松信議員の御質問にお答えをいたします。
現在、みやき町では６団地、394戸の町営住宅を管理いたしております。平成24年３月に策定いたしております、みやき
町住生活基本計画及びみやき町公営住宅等長寿命化計画の中で平成24年から平成33年までの10年間、前期といたしましては平成24年から平成28年まで、後期といたしましては平成29年から平成33年までの、みやき町における豊かな住生活の実現に向けた具体的方策及び町営住宅のストック活用を含めた今後の整備と管理の方針を定めております。
その中で、前期５年間で綾部団地の建てかえ、北浦団地の個別改善、後期５年間で天建寺団地の建てかえ、石貝、新町団地の個別改善、第２北浦団地につきましては通年の修繕対応としており、綾部、天建寺団地の建てかえにつきましては、非現地建てかえを検討するということにしております。
綾部団地は、昭和47年から49年にかけて建設をされておりまして、簡易耐火平家住宅８棟30戸については、既に耐用年数30年を経過しており、簡易耐火２階建て５棟28戸についても建設から40年、耐用年数が45年でございますので、あと５年しかございませんけれども、を経過しております。
また、天建寺団地も昭和47年から53年度に建設をされており、簡易耐火２階建て12棟48戸も建設から35年以上、一部は40年を経過しております。現在、公営住宅につきましては、
まちづくり課によります定住対策として
中堅所得者層に対応すべく、ＰＦＩ事業によります住宅を計画されておるところでございますけれども、本来の低所得者向けの住宅は現時点でも管理戸数に対しまして若干ではございますけれども需要が多い状況でございまして、現在の管理戸数は必要ではないかというふうに感じております。
つきましては、前期５年間の予定でございます綾部団地の建てかえ、北浦団地の個別改善につきまして、新年度早急に緊急性、入居者及び町民のニーズを踏まえ、適切な供給戸数に見合う事業計画を立てて、具体的な実施プログラムを策定いたしたいと考えております。
以上でございます。
72 ◯議長（古賀 通君）
松信議員。
73 ◯12番（松信彰文君）
答弁ありがとうございました。
私、執行部にお願いしたいのは、まず、低所得者向けの町営住宅というものに若い方々、給与が低い方々に入っていただくと。そして、その後に、今現在ＰＦＩで取り組んでおります中所得者向けの町営住宅、こちらに入っていただくと。そして、50代ぐらいになられて生活にゆとりがおできになった方は分譲住宅を町内に買っていただくと。こういうサイクルを私は執行部に持っていただきたいというふうに思うわけです。
一方では、高齢化の進行によりまして、社会的弱者が今後ふえてまいります。この方々に対しても、住まいのセーフティーネットという形で住宅を提供していかなければならないと。その際には、私は町長にお願いをしまして、今の綾部住宅が建っておる土地には太陽光のソーラー発電のパネルをずらっと並べていただきまして、そして町営住宅の諸費用の手当てをしていただきたいと。こういうようになれば、立派なことではないかなというふうに思っておるわけでございます。
この問題につきましては、今資料を差し上げておりますが、この綾部、天建寺のところを見ていただきますと給湯方法、要するに風呂ですたいね、これは入居者がガスはつけなさいと。高齢者仕様、そういうものはありませんよと。
駐車場もありませんよと。排水施設、要は生活共同、公共下水とか浄化槽とか、そういうものもありませんよと。
だから、私は町長に苦口を言うわけではありませんけれども、今期、私が当選をさせていただいて、１回目のこの問題について質問をしたときに、伸びゆく末安町政のもとにあってはならない公共施設だというふうに私は申し上げたことを記憶いたしております。
ですから、執行部におかれましては、綾部は平成24年からということでなっておりますので、もう25年度になりますのであと４年ぐらいしかないわけですね。ですから、この綾部、天建寺、合計106戸。今ＰＦＩで取り組んでいるのが１棟25戸ですので、これを４棟建てれば100戸、これでもまだ足りんという状態になるわけですね。ですから、建設課と
まちづくり課と上手に手分けをしていただいて、そして立派な町営住宅を低所得者向けも中所得者向けもつくっていただいて、戸建て分譲も頑張っていただいて、日本全国が人口減少になるわけですけれども、みやき町の活性化のために頑張っていただきたいというふうに思うわけです。お答えがあれば、お願いいたします。
74 ◯議長（古賀 通君）
末安町長。
75 ◯町長（末安伸之君）
現在、定住総合対策で、
まちづくり課で中堅所得層を対象にしたＰＦＩ手法による集合型住宅を先行して今計画しています。本来は綾部住宅、天建寺住宅、特に綾部住宅については早急に建てかえを必要としています。
その中で、綾部住宅を分析しますと、現在が52戸入居されておりますが、そのうち単身が24戸です。そのうち60歳以上が20戸です。また、２人世帯でも16、２人世帯がありますが、そのうち７世帯が60歳以上です。合わせて27世帯。所得ももちろんですけれども、52に対して半数以上が60歳以上と。そうすると、今後の建てかえについては、ある程度、公営住宅の目的は低所得者対策だけではなくて高齢者や身障者、さまざまなそういう弱者に、弱者って失礼ですけれども、そういう境遇、環境におられる方々に公的手段をもって生活権を確保すること、これも行政の役割です。
よって、今後、綾部住宅の非現地建てかえになっていますので、まずは現在の入居者の方々がどこかに移転していただかなければなりません。よって、そういう現状を踏まえて、半数以上がそういう世帯ですので、身近に福祉供給や医療の供給、また商業施設初め生活の利便性の高いところに建てかえ用地として準備を整えなければいけないというふうに思っております。
よって、再選をさせてもらいましたら、25年度中には方向性を見出して議会の皆様に示させていただきたいと考えております。
以上です。
76 ◯議長（古賀 通君）
松信議員。
77 ◯12番（松信彰文君）
３回目です。
末安町長の行政推進に当たってのバランス感覚を今お伺いして、私も大変うれしく思っております。今後は社会的弱者、そういう方々にも明るい優しい目を向けつつ、町の活性化をどのように求めていくのかというのが、末安町長の手腕ではなかろうかというふうに考えております。
つきましては、財源の構成等についても、用地の手当て等についても考慮していかなければなりません。私は綾部の住宅跡地には太陽光パネルと、そして新しい町営住宅は中津隈福豊コンクリート跡にということで、中津隈はいわゆるそういう社会的弱者を受け入れる地域の懐の深さがあると私は確信をいたしております。これを北茂安の本庁舎の周りとか、美田をつぶしてそういうものを建てるということについては、地元の摩擦抵抗が予想をされます。
については、私は末安町長はついておられるなと、福豊コンクリートの土地がぽんと出てきたということで、今後の末安町政の明るい未来が透けて見えるような気がいたしております。この問題はこれぐらいにして、建設課長の答弁をもう一回もらえますか、明るい答弁を。（「その前に」と呼ぶ者あり）
78 ◯議長（古賀 通君）
末安町長。
79 ◯町長（末安伸之君）
この後の質問と重複しますけれども、福豊コンクリートのところに公営住宅をということで、住民性、地域性から見ると大変有力な候補地では当然あります。しかし、綾部住宅が52戸のうち60歳以上が単身、２人世帯が27と申し上げました。残り25の中には20代、30代世帯もあります。お子さんもいらっしゃいます。その方たちの学校がかわることも配慮しなければなりません。こちらの都合ばっかりでですね。今まで培った地域の中での人間関係、これも保つということも必要です。
よって、非現地建てかえでありますけれども、中原校区内に建てかえが最良であろうと。むしろ高齢者、弱者の方々にも、これまで以上に支援できるような福祉を供給する施設とか医療供給、商業的な日常的な買い物も身近にあるところ等を含めまして、中原校区内で綾部住宅は建てかえを計画すべきであると考えています。
同じく、天建寺住宅についても三根校区、できるだけ現地に近いところで建てかえをすることが、より入居者の方々に対しての配慮だと考えております。よって、福豊コンクリートについては大変いい土地ですので、ほかの目的でまた活用を検討していきたいと考えています。
あと課長のほうから答弁をいたします。（発言する者あり）いいですか。私と同じ思いを99％持っていただいていることに心から感謝を申し上げます。
80 ◯議長（古賀 通君）
松信議員。
81 ◯12番（松信彰文君）
次行きます。
その前に、町長がそういう地元でということでございますので、私はそういうところで町長と張り合うつもりはありません。中津隈はいつでもお待ちを申し上げておりますということだけ、園田議員の承諾も得ておりますので申し上げておきます。
それじゃ、次行きます。
３項目め、北茂安校区、中津隈新工場団地内、旧福豊コンクリート工業団地及び周辺地区の整備、再開発事業の今後の進め方についてお伺いを申し上げます。
この問題については、去る１月18日の平成25年第１回臨時議会において提案、議決されたところであり、執行部及び議員各位の御英断に対し、深甚なる敬意を表したいと思います。現在、この跡地では、３月末までの予定で解体、整地作業が急ピッチで進められております。町による用地取得が決定し、今後、町主導で整備、開発が進められることとなり、地区住民の間からは環境保全、あるいは環境向上の面から、これで安全、安心だとの声も聞かれるところでございます。
現在、町が取り組んでいる
定住促進事業や働く
場の確保等についても、この跡地を中心として周辺地区の整備、再開発事業の早期推進が強く望まれるところであります。今後、専門家、ＰＦＩ協会や町、地元地区等の一体化した体制の中で、整備、開発の内容やスケジュール等が決定されていくことと存じますが、この点についても町執行部のお考えをお伺い申し上げます。この問題につきましても、議長の許可を得て資料３を添付しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。まず、全体的な観点からの答弁をお願いいたします。
82 ◯議長（古賀 通君）
末安町長。
83 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
福豊コンクリート工業跡地については、今後、有効に町政の発展に寄与する事業用地として活用したいと、また活用できるという点から、議会の皆様の御理解をいただき、取得をさせていただきました。
よって、まず、みやき町の定住総合対策の中で優先的、どの地域、エリアの人口増を図るか。そのようなことから、今再度指示して57行政区全てを、５年、10年のスパンでの人口動態を今正確な数値を調査するように指示しています。その中で、特に行政が強力に推進しないと人口減少が著しいエリアについてを優先したいと。現状ではみやき町の、校区ごとは申し上げませんけれども、みやき町の南部、西部のほうが人口の減少が著しいという判断をしています。よって、まずそこから優先的に人口減の歯どめをかけるようにということで、ＰＦＩ手法を初め、今後、各地区に５から20ないしの戸別の分譲を計画していきたいと申し上げています。
その中での福豊コンクリートの御提案でございますけれども、57行政区域の中ではこの周辺、板部、中津隈については、人口動態から見ますと、他の地区に比べると減少率は少ないのではないかなと思っております。よって、先ほど申し上げたように、まずは人口減少の少ない中で南部、西部を中心に始めていきながら、今後、各地区に５から20ずつ入っていきたい。
古賀秀實議員の御質問でありましたけれども奨励措置、例えば新規転入者、新築をされる場合の助成金とか奨励金、その中でも並行して考えていきたいと思っています。私としては、みやき町の中の57行政区の中で人口減少が著しい、民間の宅地開発も他地区に比べると期待が薄いというところについては思い切った独自な政策で、エリアを限定したそういう助成金制度、奨励金制度を導入すべきであると考えています。
みやき町全般、今民間だけでも整備すれば人口がふえているところあります。そこは民間にお任せして、減少をし続けているところ、また民間のそういう見込みが薄いところについては、大町町の例も示されましたけれども、それらに類似した大胆な施策も今後とっていきたいというふうに考えておりますので、御質問のところについては、まずは企業誘致の工業適地として確保させていただいて、その後に、見込みが薄いとなれば他の用途、集合型とか分譲に将来活用したい。
それと、その東側に民地があります。これはみやき町の中でも非常に今後の定住総合を推進する上で貴重な土地であろうというふうに、私も現地踏査をさせていただきました。より地権者の方の価格的にも、また譲渡についての合意形成、コンセンサスが得やすいようであれば、大きな団地開発の可能性を秘めておりますので、それらについては町として全てやると財政リスクが伴いますので、民間の資本力の大きいところと連携をとりながら、この福豊コンクリート並びにその東側については、新たな企画を模索していきたいと考えているところでございます。
以上です。
84 ◯議長（古賀 通君）
松信議員。
85 ◯12番（松信彰文君）
ありがとうございました。
町長としては、この福豊コンクリート工業周辺の地域については、まず企業誘致を考えていきたいと。そして、余剰地等、諸般の事情等があれば住宅地としても利用していきたいというふうに答弁されたと思っております。
今、資料をごらんいただくと、町道干飯板部線というのが一番左側にございます。福豊の西側になりますね、町道干飯板部線。この干飯板部線の左側、いわゆる西側部分につきましてもですね、50年前に中津隈干飯工場団地として誘致をした企業があったわけでございますけれども、今この地域に三、四カ所の空き地があるということでございます。この土地につきましても、以前は旧北茂安町による誘致した事業所が張りついておったけれども、50年間の歳月を経て、企業が撤退して空き地になっておるという土地もありますよということを申し上げておきます。
それと、大電、それから明信倉庫、これらの企業の方々も漏れ承りますと、昔からもう少し用地が欲しいというようなことを申されておったという話も以前伺ったことがございます。そして、その横に、何も書いてございませんけれども、現在、ＪＡさがの三神水稲育苗センター、これが立地をしておられます。
時代の変遷、社会経済の変遷に伴って、中津隈干飯工場団地も徐々にその姿を新時代に適応するものに変えてきておると。その視点で、みやき町としてもこの土地をぜひ企業誘致、定住対策用地として生かしていただきたいと、地域の活性化、みやき町の活性化に役立てていただきたいということで、園田議員の許可を得まして、この横の道路を独断で入れてみたわけでございます。
山口課長にお聞きしたら、長さは約430メートル程度だと、そして幅は8.5メートルもあればいいでしょうということでございましたので、私もありがとうございますということで答えております。この問題については、３月末で整地、片づけが終わりますので、今後の事業スケジュール等について計画があれば、
まちづくり課長のほうから答弁を手短にいただけたら幸いでございます。
86 ◯議長（古賀 通君）
本村まちづくり課長。
87
◯まちづくり課長（本村国彦君）
福豊コンクリート跡地につきましては、先ほど町長が答弁したとおり、定住促進の柱としての雇用の確保というような観点から企業適地と、工業適地というようなことで位置づけさせていただきたいと思っております。
今現在、解体工事を行っておりますけれども、３月末完成予定でありますけれども、今後、積極的に企業誘致活動を図っていきたいというふうに思っております。
以上です。
88 ◯議長（古賀 通君）
松信議員。
89 ◯12番（松信彰文君）
一言。
みやき町にとって企業誘致は宝です。宝を入れる土地は、またまた宝です。ひとつ性根を入れて、気合いを入れて、この土地を生かすように執行部の中で検討をいただきたいと思います。ありがとうございました。
90 ◯議長（古賀 通君）
町長。
91 ◯町長（末安伸之君）
おっしゃるとおり、みやき町の中でも福豊クリート跡及びその周辺、企業誘致にしても定住総合についても一番宝です。宝は最後の切り札としてとっておきたいと思います。よろしくお願いします。（「一般質問を終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり）
92 ◯議長（古賀 通君）
以上をもちまして、通告第11号、12番松信彰文議員の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日の会議はこれをもちまして散会します。御苦労さんでございました。
午後２時６分 散会
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