平成23年度より、かなりスピードを上げて
放課後施設に力を入れてあると思われます。３校区の
児童クラブに各１名の室長を配置され、指導員の先生方は研修会にも積極的に参加され、安全で安心し、子供を預けられる環境が整っていると思います。
本年度予算として、
児童クラブ施設設備設計委託料として10,491千円が計上されているところです。
そこで、次の２点について、あえて質問いたします。
1)施設は小学校の敷地内か、2)
実施設計に当たり、室長、指導員、保護者への
アンケート等を実施し、反映されるのかの２点ですが、１点目の施設は小学校の敷地内かという質問は、６月７日、通告１号、議席番号２番
田中俊彦議員の質問内容と同様であるため、私の認識が間違っていないか、ここで６月７日の答弁の報告発表をしたいと思います。
設問でありますが、新設場所の選定についての考え方でありました。町長は、
放課後児童クラブの利用人数が中原小83名で
空き教室２クラス、北茂安小81名、平成13年度より
プレハブ１棟にて実施、三根東小22名、
空き教室１クラス、三根西小22名、１クラス、施設面で十分ではない。健全育成上高学年、６年生まで受け入れを望むなら、スペースが足りない。
定住総合対策として、
子育て支援は重点を置いている、
ハード面を充実すると答弁されております。
場所については、中原小で
北校舎北側の空き地、校舎と
児童クラブを渡り廊下で移動できるかを考えるところであるが、利用者の導線もあり、指導者の意見を考慮する。三根東、西小は、ちくし・
いずみ保育園を解体し、跡地に建設する。
北茂安小学校は、こすもす館、さくらの杜、
保健センターが集中した一角に建設し、現在の
プレハブ施設より移動させる。民生部と
教育委員会で５月21日に
内部検討会を発足し、
子供支援センターとも検討を重ねる。
岡民生部長のほうから、５月２日、佐賀市直営のゆめ・ぽけっとを視察した。
子育て事業を持ち合わせた（仮称）
児童センターで就学前の子供を対象とした一本化を考えているという答弁でございました。
以上で１回目の質問を終わり、２回目より自席にて質問を行います。よろしくお願いします。
4 ◯議長（古賀 通君）
町長。
5 ◯町長（末安伸之君）
皆さんおはようございます。通告７号、１番議員の御質問にお答えをいたします。
まず、
放課後児童クラブの
施設整備について、２点御質問いただいておりますので、御回答をいたします。
先日、議席番号２番、
田中俊彦議員への回答と重複をいたしますけれども、現在、
子育て支援事業の
内部検討委員会の中で最終的な協議をいたしているところであります。結論から申し上げまして、一応方向性は示させていただいています。
中原小学校児童クラブについては、現在実施している校舎の北側にできたら
渡り廊下等で接続して新たな施設と、
空き教室等も活用できないかということを示させていただいております。
なお、平成23年度に周辺の道路、防護さくを含めて、そこの敷地内の安全整備は既に終わっていますから、
中原小学校につきましては、北側のほうがベターであろうというふうに今考えております。
三根西小学校と
三根東小学校につきましては、今年度中に新たな
統合保育園が
三根庁舎南側に完成をいたしますので、25年度に解体をして、その跡地に
放課後対策室の建設を望みたいというふうに思っています。学校に隣接しているということと、保育園には遊具を初め樹木もありますし、広場的なスペースもありますので、環境的には保育所跡のほうが一番ベターだろうというふうに考えております。
さて、
北茂安児童クラブにつきましては、現在
プレハブで
児童クラブの方々に利用していただいておりますけれども、まず敷地内で建てかえることについての検討をいたしました。しかし、スペース的に学校敷地内では限られているということで、現在の
プレハブを２階建てにせざるを得ないというような内部での検討結果でありましたので、その周辺に用地でも取得して対応できないかということも考えましたが、御存じのように、吉野ヶ里町ではさくらの
杜保育園を経営している
川原福祉会が委託を受けて、学校から離れたところで民間が委託を受けて実施しているという例も参考にしながら、なおかつ、みやき町として、もう少し
子供支援に対して
定住総合対策の一環として、
重点プログラムに掲げておりますので、
子供支援に関することとか、働く保護者の観点に立ち、その支援策につきまして、９月を目途に
子育て宣言を行いながら、具体的な
アクションプログラムを示させていただくということは、さきの議会でも申し上げておりますので、その中におきまして、今、
内部検討委員会で指示をしておりますのは、
北茂安小学校については、
保健センターの敷地内、ここにさくらの
杜保育園もありますので、
児童クラブだけではなくて、みやき町の児童館として整備をして、
子育て支援センター、
サポートセンター、お隣のさくらの
杜保育園と連携をし、さらに25年度に機構改革を行いたいと思っておりますので、
子供支援の総合窓口的な行政機能を
こども未来課か
こども育成課か、そういうものも行政事務の一部もそこで執務できないかという考え方を持っているところであります。
よって、北茂安の
児童クラブにつきましては、みやき町の児童館なるもの、子供センターなるものの中で、行政事務とあわせて、
放課後対策の利用者だけではなくて、一般の他のお子さんも使用できるような、
児童センターとしては、18歳までが義務づけられていますので、そういう
フリースクール的なものも行うような施設ができないのかと。それと、
放課後児童対策につきましては、町民ふれあい広場に隣接しながら建設できないものかとか、そういうことを内部で今検討をしているところであります。
さて、しかし、移動の安全性についてが一番大切でありますので、今の
プレハブについては現在のところに残すことを指示しています。なぜなら、子供さんたちが一たん今の
プレハブに集合して、そこに指導員が待機しておきます。待機して、学年ごとか
クラスごとかわかりませんが、集合して、バスなり、安全な移送手段で──基本的にはバスを考えていますけれども、天気がいいときは指導員はきちっと前後に配置をして、安全を監視しながら移動することもあり得るでしょうけど、基本的にはバスでの移動を考えています。そこにバスで移動をして、新たな施設でスタッフもまた１名指導員が待機していますので、そのような移動方法によって、児童の安全を確保しつつ行いたいと考えています。もちろん、迎えの保護者の方は、今の
保健センターのほうにということの考え方を持っております。
最終的には、内部の中で今検討を指示しておりますので、県内の先進的な取り組みをされているところ等の調査もさせておりますので、先ほど申し上げたように、
北茂安校区においては、みやき町の児童館として、あわせて
放課後クラブも対応できないかということも考えています。江北町においては、そのような対応をされているところもありますので、これについては最終的に内部での考え方を整理させていただきまして、現場に携わっている室長とか指導員、この方々に対してその方針を示させていただき、意見集約をしたいと考えています。
なお、
実施設計に当たっても、中の平面図、配置図等につきましても、現場の方々、携わっている方々の意見を十二分に反映させていただきながら、スムーズな
放課後対策クラブの運営、そして安全性をより高めた施設にしていきたいと考えているところであります。
今現在、
放課後クラブ対策は、低学年の３年生までを原則としてしておりますが、近年、特別な事情等がある方については高学年、６年生までも受け入れをいたしておりますし、また夏休みについては高学年も受け入れをいたしております。
先ほど議員がおっしゃったように、今の施設ではスペース的には十分対応できない、それとあくまで
空き教室ですので、これからのニーズに対応するには、もっと施設面についての充実を期していきながら、そのことによって、魅力ある町づくり、そして総合的な
子供支援の対策の
プログラムの中で重点的に位置づけを図っていきたいと考えているところでございます。
先ほど２点目の質問に対してもお答えしましたが、
実施設計に当たりましては、十二分に室長、そして指導員の方々の意見等も当然反映していきます。ただ、保護者への
アンケートというと、中の運営面については当然
アンケート等もとるときもあるかと思いますけど、今回は行政の責任をもって整備をさせていただきたいという考え方を持っていますので、あえて保護者の方に対して
施設整備面においての
アンケート等をとる考えはございません。
以上でございます。
6 ◯議長（古賀 通君）
平島和則議員。
7 ◯１番（
平島和則君）
１回目の質問に対して、答弁ありがとうございます。
学童保育の施設については、佐賀県
放課後児童クラブガイドラインというのがありまして、その
ガイドラインの中では、
空き教室について、「普通教室として使用しなくなった教室の「
放課後子どもプラン」への活用」ということで、「
公立学校施設は地域における中核的な公共施設であり、
児童生徒数の減少により普通教室として使用しなくなった教室を有効利用することは、市区町村の財政状況が厳しい中、必要不可欠です。」ということがあります。これに対して、財政の悪化ということで、
空き教室を利用するという自治体のほうが多いとは思いますが、今回、みやき町は９月に町長が
子育て宣言をされるということで、新たな施設を設計、建築されるということは、施設を利用する側としては、非常に喜ばしいことだと思います。
その中で、
放課後児童クラブ、佐賀県の中での待機児童がふえているということもあります。その理由として、この
ガイドラインが児童１人当たり1.65平米の占有、確保をしなければいけないという、少し厳しい設定になっているというところもあるということです。そういう意味においても、今回、設計されるであろう、十分に余裕を持った、雨の日でも建物の中で
子供たちが遊びの場を利用して健全育成されていくと思っております。
その中で、あえて
放課後児童クラブということをいろいろ質問されておりましたが、町長がおっしゃっています
北茂安校区に設置されようとしております、18歳までを対象とする
フリースクールに対しては、みやき町の
放課後児童クラブ、それぞれ４校に学校の敷地内に隣接された場所、
空き教室ということの条件がありますけれども、
北茂安小学校だけは今の
プレハブを中心にして、移動して、そちらのほうで学童を含めた
フリースクールという考えをお持ちですが、今の敷地を考えてみますと、
プレハブの南のほうにある程度余裕があるのではないか、その中で、６年生までを対象とするならば、若干狭い可能性もありますが、通常期の４年生から６年生までの人数というのはまだまだ少ない、長期休暇のときには４年生から６年生も多くなるということはありますけれども、今から検討される中で、
北茂安小学校も敷地内にあるのがいいのではないかなと私は思っております。
さらに、児童館として、みやき町、中原校区、三根校区も含めた児童館ということが望ましいのではないかと思っております。
その中で、先ほど町長が申されました保護者への
アンケート、この件につきましては、確かに、施設の利用のための
アンケートということもありましたが、保護者の方の認識、みやき町は
放課後児童クラブを新築しました。入ってください。人口は減っているけれども、
児童クラブの利用者がふえてきているという現実であります。保護者の意識の中で、新しい施設ができたので預けますという短絡的な考え方でいいのかなという考えが一つあって、新たに施設を設けるけれども、本当に
学童保育というのはこういうことでありますよという、保護者に対しても認識を再度してもらったほうがいいんじゃないかと思いまして、
アンケートということを書いておりました。
今、「子育ては親育ち」というのがありますけれども、親も育っていただきたいという
児童クラブですね。いろいろな
保護者同士の
コミュニケーションをとりながら、室長さんとの
コミュニケーションもとりながら、子供の健全育成も含めて、保護者も子供と一緒に育っていくというような施設になればなと思いまして、
アンケートのことを書いております。
以上、２回目の質問になります。よろしくお願いします。
8 ◯議長（古賀 通君）
町長。
9 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
まず、
定住総合対策と相まって、９月に
子育て宣言を行いました。その中で、
重点プログラムとして、事前に行っているのが
小・中学校の空調設備をことしの夏休み中には全部終えたいと、
熱中症対策もですが。それと、トイレの改修も行って、できるだけ洋式化にしたいと。それと、
ＩＣＴ教育というか、ＩＣＴを活用した教育力の向上についても今
教育委員会サイドで導入に向けて検討していただいています。そのような
ハード面についてを先駆けて行おうと。並行して、
放課後対策につきましては、先ほど申し上げたように、時間延長もここ数年行ってまいりましたし、さらに高学年に対しての拡大もニーズとしてありますので、行いたいと。その上では、
空き教室では十分対応できないという中で、特例債等を活用して新たな施設の建設を行いたいという中で、
北茂安校区については、先ほど申し上げましたように、
小学校敷地内に十分な
建設スペースが確保できるだろうかと。確保できたとしても、２階建てにすることによる安全性が確保できるのかと。それらを含みますと、安全な移動手段を確保して、
保健センターの敷地内、隣接するところが一番いいのかなと思っておりますが、そこにみやき町の児童館と行政機能を持ち出して、
放課後対策を南側の町民ふれあい広場に接することで、町民ふれあい広場というのが自由なスペースとして、遊び場として確保できますし、児童館と同じ建物の中になると、より教育図書とか、そういう教材的なものもそろいますので、環境としてはいいのではないかというふうに考えているところであります。当然、学校から移動するということに対する御心配、不安はあるかと思いますので、それらに関しては、さっき申し上げたように、
プレハブは今のまま残して、指導員が５人いるなら、４人ぐらいが
プレハブのほうに出勤して、学年ごとか
クラスごとに集合をしていただき次第、安全な方法で移動するということで御心配等に対しては対応していきたいと考えているところであります。
なお、保護者に対する説明会は、御理解いただくように当然行います。ただ、事前に関する
アンケートというのは、十分な情報提供もまだしていませんし、内部での最終的な検討というのも経ていません。現場の指導室長、指導員の意見も最終集約していません。ただ、私の考え方を今
教育委員会、民生部、財政を含めたところでの
内部検討委員会に示して、私の考え方がベストなのか、またはある意味では適していないのか、そういうものを内部で検討するよう指示をしているところでありますので、検討結果の中で、私の方針と違うような検討結果が出る可能性もあります。そのときは、また改めてその方針についての見直し、私自身の見直しもしなければならないのかなと思っていますけれども、現時点のところ、ここ数年、いろいろな御意見等をいただきながら、さまざまな観点から考えた結果、先ほど申し上げたように、
保健センター敷地内で
保健センターや社協、南花園、こすもす館、さくらの
杜保育園、今後あの周辺を生涯学習の拠点として、さらに整備等も進めていきたいという考え方を持っておりますので、その意味では、学校から少し遠くはなりますけれども、これからの
放課後対策の充実、
子供支援対策の向上を期すなら、
保健センター敷地内のほうが一番ベターであろうという考え方を今内部で示しているところでございます。
以上でございます。
10 ◯議長（古賀 通君）
平島議員。
11 ◯１番（
平島和則君）
どうもありがとうございます。
まず、
内部検討会のほうで今町長が考えられていることを検討されて、違う意見も出てくるだろうということでした。生涯学習の拠点とするということで、先日、牛島議員のほうからも楷の木ということで、文教の町ということもキーワードとして町長がおっしゃったところであります。
教育については、今まで町長を初め教育長が一生懸命やってあるというところが見えてくるわけですけれども、それについては、私もほかの自治体に誇れるような教育の姿勢というのが感じられるところであります。
先ほど２回目の質問の中で、保護者に
学童保育ということのあり方について述べたほうがいいんじゃないかということを言いましたけれども、この保護者の意識というのが平成14年に完全週５日制になって、土曜日、日曜日が子供は学校に行かないというのがありまして、10年たった今年度、今、高校３年生になっている
子供たち、これは前回の
一般質問のときにも報告しましたが、想像力等が落ちているという検討結果が学校のほうでは出ているということです。高校の先生たちも非常に危惧されていまして、今、高校のほうでも学習に対して積極的に
子供たちに勉強しなさいということでしりをたたいているところではありますが、今後、人口減もさることですが、学力の低下ということがないように、ここ10年、20年、30年後を考えて、今、平成14年から10年間かけて学力が低下して、学習能力も低下しているという中で、みやき町としての学力の向上に向けて、この
放課後児童クラブで
子供たちに遊ぶ力も学習させて、今後、みやき町が文教の町、それと９月に町長が宣言されます
子育て宣言ということをあわせて、みやき町が教育の町ということに発展していくことを望みまして、３回目の質問──御答弁がありましたら、よろしくお願いいたします。
12 ◯議長（古賀 通君）
町長。
13 ◯町長（末安伸之君）
また後から教育長のほうから今の
取り組み等については答弁いたします。
教育委員会と協議しているのは、まず施設面について、先ほど申し上げられたように、
子育て宣言をする前に、
小・中学校の空調とかトイレとかＩＣＴ、こういうのを先駆けて実施するようにしています。それと、さきに13番議員からも御質問ありましたけれども、
子育て支援の宣言もですが、文教都市というか、学問の町、これについても力を入れていきたいと。特に学校教育では体験できないもの、そういうものを主に、自然学習も含めた中での取り組みを行っていきたいと考えております。
孔子にゆかりがある楷の木が石貝地区に植栽されているということ、それを地区の方々初め
北茂安校区の方々が守り育てておられるということ。町内には、さまざまな銘木とか名所とかありますので、それらをみやき町百選として選定して、多くの町民の方々にそれに触れ合っていただきたい。
子供たちにもそういう機会を多く設けていきたいということで、銘木とか古木とかの百選、そして名所とか史跡とかの百選、それとみやき町にも景勝地がありますので、景勝地についても選定をして、それらを道徳教育とあわせて、子供さんたちに対しての自然学習の教材にできないかということもあわせて準備を進めていきたいと考えているところでございます。
子供さんたちの想像力が欠落しているのは、感性が劣っているからだということを言われています。感動する機会が少なくなっている。いわゆる体感、体験する機会が少なくなっているということが想像力の欠落につながっているということが指摘されています。二、三日前にテレビ報道があっていましたが、子供の運動する時間が減っていると。特に、震災に遭遇された子供さんたちが遊びのスペースがないために運動量が減っている、このことが身体的も含めまして知的発達にも影響を及ぼしているのではないかということで、東北のある大学の研究結果というか、調査結果が示されていたように、学校では体験できないような機会を設けていかなきゃならないと思っていますので、いわゆる施設の環境面とあわせて、今
教育委員会のほうでもいろいろ試行錯誤、取り組みを行っていますので、具体的な取り組みについては教育長のほうからよろしいですか。
以上です。
14 ◯議長（古賀 通君）
大坪教育長。
15 ◯教育長（大坪春美君）
そしたら、平島議員の質問に少し補足をさせていただきたいと思います。
まず、
教育委員会に入りまして、大きないろんな工事等、アスベスト、すべて工事を行いました。それから、耐震工事もあと２カ所で終わります。そういう中で、町のほうで今度は空調設備、夏休みにちょっと間に合わないかなと思いながらも、来年度、冬にかけて整えていただくと思います。そういう中で、空調がまず今年度整って、来年度はＩＣＴ、情報教育の整備をぜひお願いをしていきたいと。その裏には、やはり
子供たちの環境整備をしていただいた中で、
子供たちの学力をつけていく、体力をつけていく、あわせて心の部分もしっかりと育てていきたいと思っております。
実は、中学校３校、それから小学校４校あるんですが、残念ながら、子供の数はことし2,000人を割りました。何とかせねばという思いが町長のほうから伝わってまいります。もう７年目になって、2,000人を切りました。そういう中で、やはりしっかりとした町の中に
子供たちの育ちの場があるということが一番大切だと思っています。そういう部分で、空調、あるいはトイレ、これから進む
ＩＣＴ教育の整備、そういったものをしっかりと整えていただけると思っております。
それから、学童クラブについてなんですが、平成17年度から当然福祉とも連携をしながら
教育委員会で担当しております。そういう中で、本当に４校あるんですが、北茂安の場合は、保育所のほうはもう別ですが、学童クラブについては４校ありますけれども、本当に指導員の先生方のお骨折りで、多少けが等はありますが、事故もなく、しっかりと預かっていただいております。そういう中で、今度、北茂安の部分が大きなネックにはなっておりますけど、
子供たちの環境を整える部分では、これはしっかりと私たちも前向きに取り組んでいきたいとは思っております。
ただ、中原校区と三根校区についてはそう問題はありませんが、
北茂安校区については、やはり本音でいいますと、学校に隣接したほうがいいのかなという思いもありますが、今後、大きな展望に立って、こども課とか、いろんな、私のほうで行っています不登校対策とか、たくさんのことをやっておりますので、それとあわせながら、今後協議をしながら進めていかなければと思っているところです。
それから、１つだけ、本当に７年間の中で、中学校の学力が４月に行われました全国と、それから佐賀県の学力、一気に三根校区も伸びてまいりました。今かなと、今
子供たちをしっかりと支えていく私たちの立場かなと。本当に一気に伸びてまいりました。やっぱり
子供たちの学力がつくというのは、
子供たちもうれしい、保護者もうれしい、それと同時に、一番うれしいのは指導者の私たち、教員の立場ですね。そういった三者が一体となって、子供の学力もしっかりとついてまいっております。そういったことで、町のほうではいろんな環境整備をしていただいて、さらにみやき町の
子供たちが元気になるように、そして学童クラブは多くなる一方です。本当に三根西校区は子供の数は単学級で非常に少ないんですが、50名を超えてまいりました。そういった環境の中ですので、学童クラブについても、また学校現場においても、しっかりと私たち
教育委員会は支えていきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございます。
以上です。
16 ◯議長（古賀 通君）
平島議員。
17 ◯１番（
平島和則君）
どうもありがとうございました。
では、２項目めの本年度10
月本格運転開始の
コミュニティーバスについてであります。
本年、第１回定例会において、
コミュニティーバス運行について町長は、平成21年９月１日から平成24年３月31日まで、地域活性化事業で運行、その評価を受けて、平成24年４月から９月までは町単で運行を実施し、10月以降は国の補助制度、地域公共交通確保維持改善事業を活用して運行し、高齢化が進むみやき町において対応すべく、新たな公共交通手段についても10月からの本格運行をしながら、継続して調査研究をしていく必要があるだろうと結んでおらます。
先月、５月28日の全員協議会でみやき町地域公共交通会議について、まちづくり課より説明が行われました。設立趣意書は、「地域のニーズに即した運行形態、運賃等について協議する場として、新たにみやき町地域公共交通会議を設置するものです」とあります。平成23年６月に設立された地域公共交通確保維持改善協議会は、現在まで４回開催されております。この協議会と交通会議の違い、スケジュールを見ますと、６月26日には第５回協議会、第２回交通会議が開催となっておりますが、そこで運行ルート、気になる運賃等が決定されていくのか、次の２点を伺います。
1)みやき町地域公共交通会議の内容について、2)福祉バス、学童バスとしての運行も考慮されているのか。
以上です。
18 ◯議長（古賀 通君）
本村まちづくり課長。
19 ◯まちづくり課長（本村国彦君）
皆さんおはようございます。ただいまの１番平島議員の御質問についてでございます。
1)ですけれども、みやき町地域公共交通会議の内容についてという御質問でございます。
本町におきましては、平成18年度に策定した第１次みやき町総合計画の中で、交通手段の充実の一つに、町内の交流を円滑にする新たな交通手段の検討を掲げております。事業の取り組みとして、平成20年度に地域交通における
アンケートの実施、平成21年度９月より国の雇用対策事業を活用した
コミュニティーバスの試行運行を実施してきました。このような事業の実施結果を踏まえ、平成23年６月にみやき町地域公共交通確保維持改善協議会を設置し、既に４回の会議を行っております。試行運転についての
アンケートを実施、地域の実情に応じた効率的かつ適正な交通手段の検討を行ってきております。
こうしたことを背景に、地域における公共交通の役割を一層高め、バスの利便性の向上を促進するため、今年５月に新たにみやき町地域公共交通会議を設置したところでございます。この会議の構成員ですけれども、一般旅客自動車運送業者、それから住民の代表者、地方運輸局長、道路管理者、県警察及び学識経験者など、24名で構成されております。協議内容は、10月からの本格運行に向けた路線及び運賃等の協議が重要な議題となっております。
第１回目の会議を本年５月９日に開催しております。なお、第２回目は６月下旬に開催する予定としております。
次に、福祉バス、それから学童バスとしての運行を考慮しているのかという質問についてでございます。
福祉バス及び学童バスについては、利用者が高齢者や学童等に限定されており、一般町民の利用が制限される側面がございます。今回、導入をする
コミュニティーバスは、町民だれもが利用することが可能です。乗車定員の問題等もあり、車いすでの乗車等の対応はできませんが、乗降ステップを幅広い仕様に改造したり、手すりを設置するなど、安全性を確保した架装を計画しております。
コミュニティーバスの運行は、福祉バス及び学童バスを兼ね備えた交通手段として考えております。
バスの運行は、交通弱者対策、それから交通空白地帯の解消とともに、安心・安全の町づくり推進並びに
定住総合対策事業の重要な一環として、役割を期待しているところでございます。
以上で終わります。
20 ◯議長（古賀 通君）
平島議員。
21 ◯１番（
平島和則君）
どうもありがとうございます。２回目の質問になります。
まず、学童バス、福祉バスの形態を持っているということで、全員協議会のときのお話の中では、バスの形状としてはワゴン車14人乗りを架装するということになっておりました。今言われたステップを設けて、手すり等をつけるということになりますと、14人乗りというのはそういう架装した上での14人乗りになるのか。
それと、学童バスの利用ということであれば、平成23年度実績で、学童ルートで１日28.9人という報告が上がっておりますが、数字合わせだけでは28.9人に対してワゴン車１台14人、これが数字だけでいけば、間に合わないのじゃないか。それと、ワゴン車ですので、当然、手すりにつかまって、立って乗車はできないと思うんですよね。その辺の考慮ができているのか。
課長言われますように、交通弱者、交通の空白地帯の解消に努めるということであれば、それと、このワゴン車14人乗りは２台ということでしたが、例えば、１台を小回りのきく14人乗りにして、１台は学童も含めた大きなマイクロバスですかね、それの利用ができないのか。
今後、交通会議での話になるとは思いますが、この交通会議がもう６月下旬ということでお話がありました。スケジュールでいきますと、６月下旬に交通会議があって、７月上旬には
コミュニティーバス架装委託発注ということになっております。６月下旬から７月上旬にかけて、この見直し等が行われるというんですか、この14人乗り２台でもう10月の本格運行まで考えられてあるのか。
それと、もう１点、運賃についてですが、今までは無料でしたが、今後、運賃が発生するとするならば大体幾らぐらい、100円なのか200円なのか、そういうところまで検討されるのか。ちなみに、私が調べました近隣市町では、上峰町が通学福祉バス「のらんかい」ということで、北回り、南回りの２路線で100円均一、小学生は50円となっております。これはマイクロバス２台で運行されています。吉野ヶ里町が
コミュニティーバスとして21路線、100円均一、これはバス２台で運行されています。鳥栖市が５路線で200円均一、これはバス３台で運行されています。基山町はちょっと資料不足だったんですが、３路線ですが、無料ということになっております。そういうところの近隣等の比較をされて運賃を設定されるかどうか、この２点について質問したいと思います。よろしくお願いします。
22 ◯議長（古賀 通君）
本村まちづくり課長。
23 ◯まちづくり課長（本村国彦君）
ただいまの質問でございます。
まず、第１点目でございます。今回、ワンボックスを改造した
コミュニティーバスということで、２台を購入するというようなことでございます。予算につきましては、今議会に計上いたしておるところでございます。ただいま議員の御指摘のとおり、14人乗りのワンボックスタイプでございます。それを２台ということです。架装によりまして、定員が14名から11名に減ることになります。
それで、議員の御指摘のとおり、学童バスにそれが定員的に間に合うのかどうかという御指摘でございます。
現在、学童バスの運行を行っております。その内訳ですけれども、
三根東小学校で坂口で15名、それから納江で７名、それから向島地区で９名、学童バスを運行しております。それで、先ほど申しましたけれども、定員が11名の２台で運行したいと思っております。計22名の定員という格好になります。数字的には、坂口15名、それから納江７名が22名となっております。22名を２台で小学校に送って、それから西小学校のほうに回るというような形態で考えております。定員がぎりぎりでございますけれども、今後、利用者等の状況を見ながら対応を考えたいというふうに思っております。
それから、２点目でございます。運賃の問題でございますけれども、これも先ほど議員の御指摘のとおり、公共交通会議のほうで正式には決定させていただくということになっております。
料金の内容ですけれども、先ほど近隣の市町の料金等をお話しいただいておりますけれども、もちろんそれを参考に、それの範囲内でというようなことで思っております。ここで金額が幾らになるのか、100円になるのか、200円になるのか、それは公共交通会議のほうで審議させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
以上です。
24 ◯議長（古賀 通君）
平島議員。
25 ◯１番（
平島和則君）
この
コミュニティーバスにつきましては、町民だれでも乗車できるように、できれば車いすもということになるかとは思いますが、今のところ、架装としては、ステップを外して段差を解消するということでした。
町民だれでもということになりますが、例えば、今回は学童と福祉ということになります。ここに観光という運行の仕方も出てくると思うんですよね。みやき町の中では、結構みやき町民の方々も知らないような史跡というのがいろいろありますので、それを定期的ではなく、商工会のほうですかね、観光ルートをめぐるということで年に２回計画されているとは思いますが、その運行についてもこのバスが利用できるのかどうかが１点ですね。
それと、東部、鳥栖市とみやき町、基山町、上峰町、４市町で将来像を考える鳥栖・三養基地域ビジョン検討委員会なるものが発足されまして、お隣の上峰町の町長が建物の使用やバスの運行など、連携できる事業はあるはずという発言をされております。考えてみますと、上峰町は南北に広くて、北回り、南回りの２台のバスが運行されておりますが、ちょっと南のほうに足を伸ばすと、三根校区のほうに入るわけですね。もし連携をとれるのであれば、
三根西小学校のほうに「のらんかい」を利用できないかなという私の対案というんですか、そういう考えもありますが、上峰町は補助金の対象になっていないということで全協のときにお話があったと思います。そういう枠にとらわれずに、上峰町と連携がとられるのであれば、上峰町とのお話し合いがなされてもいいのかなという感じが私はしております。
３回目の質問になりますが、その点についてよろしくお願いいたします。
26 ◯議長（古賀 通君）
町長。
27 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
まず、鳥栖・三養基地域ビジョン検討委員会についての御質問をいただいておりますので、これについて、上峰町と今の
コミュニティーバス等の連携はできないかという御質問であります。
５月に鳥栖ＪＣのシンポジウムを機に、さらに佐賀県東部、鳥栖・三養基郡内の市町が連携を深めようという機運が高まりまして、鳥栖市から申し入れがあったことについては全協で報告をさせていただいたところでございます。これについては、合併促進的な意味合いを持つものではありません。なぜなら、もう既に介護保険についても１市３町で行っておりますし、消防もそうです。そのほかに、ごみ、じんかい処理を含めて、既に広域的に共同で行っている事務事業がございます。これに加えて、もっと連携ができないかということで、例えば、鳥栖と基山はクロスロードの中での連携は深められています。例えば、文教施設、そういうものを同じ市民、町民として利用できないかとか、同じような施設を幾つもそれぞれの自治体でつくるよりか、今後共同してできないものか、そういう連携を今後深めていくことで発足をしたところでございます。
当然、その中で上峰町には、鳥栖・三養基地域ビジョン検討委員会ができる前から、みやき町の
コミュニティーバスの検討を加える中で、地形的にはもう三根と接したところまで来ますので、もう少し三根西部のほうまでルートを設定することはできないかと、距離に応じてみやき町も案分の負担は当然しなきゃなりませんけれども、それと鳥栖とも接していますから、鳥栖とも今後連携できないかとかということを当然ながら、まず
コミュニティーバスについての連携をとることについて、今担当課のほうには具体的に協議を行うような指示をしていきたいと考えています。なぜなら、三根西部の方々は、上峰町、吉野ヶ里町の病院の通院者とか、またはショッピング等もありますけれども、非常に利用されている方、利用したいという方もいらっしゃいますので、上峰町との
コミュニティーバスの連携をとれることで、より生活面においての利便性の向上が図られるものだと思っています。
同じく、上峰町も屋形原、舟石地区とか、みやき町と接していますので、みやき町の
コミュニティーバスを使いながら、生活の利便性も向上を図られるだろうと思いますし、今後、鳥栖市とも連携を深めれば、お互いの市民、町民の生活の利便性は向上をしていくものだと思っています。
よって、当然ながら、この検討委員会の中で
コミュニティーバスの連携についての協議はしていきたいと考えています。
以上です。
28 ◯議長（古賀 通君）
森事業部長。
29 ◯事業部長（森 幸司君）
観光にこの
コミュニティーバスを使えないかということですけれども、今現在は無料でバスを運行しておりました。法的な問題は全くなかったもので、今まではタケノコ掘りとか桜とか蛍鑑賞ツアーとかに利用しておりました。しかし、今回、10月から運行しますのは、道路運送法上の第４条の許可によって行います。これについてはもう定期路線バスというふうな位置づけになっておりますので、これについては、その車自体を緑ナンバーとして許認可を受けますので、それを別の用途には利用できないようになっております。
また、今後、そういう観光バスとして使うとすれば、昔も使っていましたけど、社協のバスをお願いするとか、そういうことも可能かと思います。
以上です。
30 ◯議長（古賀 通君）
以上をもちまして、通告第７号、１番
平島和則議員の
一般質問を終わります。
お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
31 ◯議長（古賀 通君）
異議なしと認め、休憩します。10時45分に再開します。
以上です。
午前10時30分 休憩
午前10時45分 再開
32 ◯議長（古賀 通君）
休憩中の本会議を再開いたします。
通告第８号、８番牟田秀文議員の
一般質問を許可します。牟田議員。
33 ◯８番（牟田秀文君）
皆さんこんにちは。議席番号８番、通告第８号、牟田秀文でございます。私は、さきに通告しておりましたとおり、２項目について質問申し上げます。
まず、１項目めとして、下水道の汚泥の処理について、次に、２項目として、放置空き家対策について質問申し上げます。
まず、１項目めの下水道汚泥処理についてお伺いします。
24年度当初予算において、15,000千円の一般財源より、浄化センター汚泥運搬処理委託料が予算化されていました。予算の目的として、浄化センターについては、平成15年度から平成17年度にかけて、躯体及び第２池までの土木建築工事及びプラント機械電気工事を施工され、平成18年６月に供用開始し、平成20年度に第３池のプラント機械電気工事を増設され、供用開始後６年度目となっています。
現在、嫌気層の上材部より上方に汚泥の堆積が確認されており、いつ施設の機能低下を招いてもおかしくない状況となっている。そのため、産業廃棄物である汚泥について、処分をするということでございましたが、まず１点目に、排出量はどのくらい出されたのか。また、方法はどのような方法で出されたのか。生か、乾燥させてか。そして、今後はどの程度で排出されようと考えておられるのか、その点について、３点についてお伺いします。
以上で１項目めの
一般質問を終わり、あとは自席にて質問させていただきます。
34 ◯議長（古賀 通君）
山崎下水道課長。
35 ◯下水道課長（山崎秀二君）
皆さんこんにちは。通告８号、牟田議員よりの質問にお答えをさせていただきます。
質問としては、下水道の汚泥の処理についてということで、３点質問があっております。
まず、汚泥処理に至った経緯から述べさせていただきたいと思います。
北茂安の江口地区にあります、みやき町浄化センターにつきましては、処理方法といたしまして、嫌気好気ろ床法という工法でございまして、簡単に申しますと、合併処理浄化槽の大型の施設ということが言えると思います。
その浄化センターにつきましては、先ほど議員申し上げられましたように、平成15年から17年度にかけて、建屋及び１日当たり800トンの処理能力がある処理槽を２系列施工いたしまして、18年６月に供用開始したところでございます。また、平成20年度には第３系列目を増設いたしまして、供用開始後は６年度目を迎えているというところでございます。
本町処理場の処理手法であります嫌気好気ろ床法、Ａ２Ｆと言いますけれども、その特徴の一つとして、標準法に比べまして所要敷地面積が狭くて済むと、それから、汚泥の発生量が標準法に比べて少ない、それから、維持管理費が安価で済むというメリットがございます。処理槽には嫌気槽と好気槽というのがありまして、嫌気槽の中で有機性微生物によって分解除去し、汚泥を濃縮、それから硝化ということで、汚泥発生量を減少させるという役割を担っております。そういう役割を持っていても、幾らかの余剰汚泥は発生するわけでありまして、運転マニュアルには、嫌気槽の運転における管理事項といたしまして、汚泥引き抜きという項目がございます。
嫌気槽は第１及び第２嫌気槽から成っており、その内部は炉材底部と言いますけど、それから炉材上部までの約５メートル、それから水面まで約1.3メートルのボリュームがございます。運転マニュアルでは、汚泥引き抜きは炉材の半ばから最上部まで汚泥が貯留されたときに引き抜くということになっております。
平成23年度の嫌気槽の稼働調査の中で、その３系列すべてについて、嫌気槽の最上部まで汚泥の堆積が進んでいるということが確認されましたので、引き抜きの時期がやってきたというところでございます。そのため、平成24年度の予算において、産業廃棄物であります余剰汚泥について処分をするという経費の計上をさせていただいたところでございます。
平成24年度に入り、早速４月16日から汚泥の引き抜き作業を開始いたしまして、５月23日まで、ちょっと連休を挟みましたけど、延べ18日間で合計953立米の汚泥を除去したところでございます。
続いて、２番目ですね、その方法は、生か脱水してかということでございますけれども、汚泥引き抜きの方法としては、そのまま生で運び出す方法と、脱水処理という方法で、産業廃棄物として運び出す方法、その２つがありまして、それを比較検討いたしました。
結果としては、脱水処理による方法で実施をいたしております。その選定理由といたしましては、生で運び出す方法については、今回多くの量を受け入れる施設への搬送先が北九州であったということもありまして、１日に何回もの運搬往復になりますので、運搬費が高額となります。そういうことで、脱水処理のほうよりも高い見積もりであったこと、さらには、生で運び出すということで、長期間の作業になるということでございます。
それに対しまして脱水処理のほうについては、脱水処理をいたしまして、これは生汚泥からすると、約10分の１ぐらいになります。そういった形でコンパクトになった脱水ケーキと言われる産業廃棄物を１日１回、それも、近くの産廃処理場への運搬で済むということで、前者に比べて安価であったこと、さらには、短期間で作業が終わるという利点もありまして、脱水処理のほうを選定したところでございます。
続きまして、３番目、今後はどのくらいで排出するのかということでございますけれども、この作業については５月23日に終了をしたわけでありますけれども、目視ではありますけれども、嫌気槽の水位は下がりまして、透視度もはるかに上がっております。そのことを証明する水質、ＢＯＤあるいはＳＳについては改善が見られております。今後、落ちついてくれば、さらに改善がされるというふうに考えているところでございます。
今後の余剰の汚泥処理につきましては、供用開始以来６年目で、今回初めて汚泥引き抜きということで実施をしたところでございますけれども、施設の稼働の推移と今後の水質の数値の推移、これを見ながら、専門技術者のほうと協議しながら計画をしていきたいというふうに考えているところでございます。
ただ、一般的に言えることは、施設の機能といたしましては、数年に１回まとめて処理するよりも、毎年定期的に適正量を見ながら処理していくほうが、正常な機能が保たれていくのではないかというふうに思われるところでございます。
以上でございます。
36 ◯議長（古賀 通君）
牟田秀文議員。
37 ◯８番（牟田秀文君）
まずは御答弁ありがとうございました。
まず、１点目についてですけれども、24年度予算において、産業廃棄物処分の経費を計上し、４月16日より延べ18日間で953立方メートルの汚泥を除去したということです。私が聞きたいのは、こういう953立方メートルぐらいまで、この汚泥をなぜ今まで放置したかというのが、私は問題ではなかろうかと思います。
そして、聞くところによれば、オーバーフローもしていたような話を聞くし、この施設の、先ほど言われた、予算書に書いてあったように、施設の機能の低下を招いてもおかしくない状況にあったということで、これは私は大変な問題だと思いますし、先ほど言われた放流先ですね、干拓川の最下流の部分に、前より、検査より悪いあれが放流されていたというような御答弁だったと思います。これは一番当初は、旧北茂安町の時代には、この放流は、アユがすんでもいい水ですよということで地元の了解を得ているわけですよね。先ほどの答弁によると、放流して前より少し改善に至ったと。大変大きな問題の答弁のように私には聞こえました。
そして、1)の、この管理は下水道課で管理しておられるのか、施設管理者ですね、委託者のほうで管理されているのか。そこら辺と、先ほど言った答弁もお願いします、１点目のですね。
そして、２点目の、方法は生か搾ったかということで、脱水処理による方法で実施したということを先ほど言われまして、953立方メートルの汚泥を除去したと。これは大体4.5立方メートルでダンプ１台１トンだから、これを計算すると、大体ダンプ200台ぐらいじゃないかというふうなことと思いますけれども、これは生で出したときの量ですかね、それとも脱水処理をした後の──脱水処理した後はどのくらいなのか、またちょっとお伺いしますし、全体の費用は、当初の予算は生で出すときの予算でされたのか、それとも乾燥処理した後に出す予算をされたのか。当然そこら辺はベストの予算を組まれたと思いますけれども、若干そこで金額的にも違うんじゃないかと思いますけれども、その点はどうしたのか。
そして、3)の、今後はどのくらいで排出するかということを質問しました。今回、透明度がはるかに上がったということでありましたけれども、証明する水質ですね、ＢＯＤの場合は、これは生物化学的酸素要求量ですかね、ＳＳが、浮遊物質量がかなり改善された結果となったということで、このＢＯＤ、それからまたＳＳについての法定基準はどのくらいなのか。そしてまた、これは当然、下筑後川漁業組合とも数値基準協定があると思いますけれども、それはどのくらいなのか。またそして、今回汚泥を出された後の数値はどのくらいだったのか。当然、相当、下筑後川漁業組合と数値の基準が違っていたら大きな問題になるわけですから、その点をお知らせください。
それから、定期的に適正量をくみ出す処理にしていくほうが正常な機能が保たれているというような先ほど答弁でありましたけれども、なぜ今回、上段までオーバーフローをしたかのような話も聞きますし、なぜそこまで放置したのか。そして、下水道建設当時は、旧北茂安町の当初は、汚泥処理棟及びプラントの建設計画があったような私は記憶があります。今後は委託業者でするのか、脱水施設を自分のところでつくるのか、その辺はどのように考えておられるのかお伺いします。
以上で２回目の質問を終わります。
38 ◯議長（古賀 通君）
山崎下水道課長。
39 ◯下水道課長（山崎秀二君）
項目がいっぱいで、ちょっと整理ができなかったんですけれども、まずは、なぜ６年目で汚泥処理になったかという質問があったかと思いますけれども、この分については、当初やっぱり建設した当時は、当然、槽についてもまず空からスタートします。ということで、まず最初は流入量が少なくて、受け皿も要するに大きいということでございます。その後、流入人口がふえたことで汚泥処理も当然ふえていくわけでございますけれども、計画では、その後３年目に次の系列の池を設置、その次また３年ぐらいで第４系列まで設置ということの予定でありました。事実、平成20年度に第３系列目を増設されております。だから、最初から、18年から２年たったときには、ある程度たまっておりましたけれども、第３系列でそれが分散されて、まだ汚泥の引き抜きはしなくていいという状態であったということ。それから、その次は平成23年ぐらいには予定はあったんですけど、会検等の指摘もありまして、適正な流量での施設ということになりまして、それは建設を先延ばししております。ということで、今は３系列でございますので、すべてにたまりまして、そういう時期がやって来たというふうに理解をしております。
それから、下水道の管理、水質の管理ですね、管理者は当然町でございまして、下水道課のほうで水質については管理をしております。それについては、放流している水質について管理をしているところでございます。
それで、数値が出ておりましたけど、住民生活課のほうでもまた補足をしていただきたいと思いますけど、私が調べたところでは、昨年度はＢＯＤの数値につきましても放流先は大体2.台から3.台までで推移をしております。それがことしの初めぐらいには、ちょっと10ぐらいまで上がりまして、やっぱり結構目いっぱいたまって、少しは流れた分があったかなということもありまして、ちょっと数値が上がったということで、下筑後川との協定では、ＢＯＤが３と、それからＳＳについては５ということで、これは本当先ほど言われましたように、かなり、もう渓流であるぐらいの目標値を設定はしてありますけれども、この地域については、環境基準ではＤの類型に入ります。ＡＡからＡ、Ｂ、Ｃとありまして、Ｄ水域類型ということで、基準値については、ＢＯＤについては８ミリグラムでございます。それからＳＳについては100ミリ以下という基準になっております。
あと脱水処理を今度したわけでございますけど、ダンプ200台とか言われていましたけれども、この分については、953ですからダンプ200台になるわけですけれども、脱水処理すると、約10分の１から11分の１ぐらいになりますので、脱水処理については200台ですから、20台。ということは、１日大体１台で、その日に処理した脱水ケーキを１台で産業廃棄物処理場に排出したというところでございます。
それから、当初積算は生でして、実行は脱水処理をしたということでございますけれども、この分については、昨年の11月ごろに、検査の結果で余剰汚泥の貯留がわかりまして、実際のところ、生で運び出しの見積もりをとっておりまして、県内ですね、ちょっとそれだけの量を脱水処理できるところがなかったものですから、生で運び出しの見積もりで予算を計上したということで、新年度前にいろいろ、余剰汚泥の引き抜きの検討に入りまして、その中で、実績もある脱水処理車を所持している業者が見つかりまして、これは長崎県の業者でございますけれども、そういうことで、安価でできるということで、脱水処理の引き抜きに変更をしたというところでございます。
オーバーフローまで放置したのはというのはありますけれども、結構やっぱり３つありますけど、目視をしても、一番上に上がってこんと、ちょっとわかりにくいというのもありますし、もう去年ずっと、その数値自体もですね、ＢＯＤ、ＳＳについてももう大体基準以内、下筑後川漁協さんと協定を結んでいるぐらい、ずっと経過をいたしておりまして、急にですね、11月ぐらいの時点でもうほぼ満杯になって、幾らか流れ出したという状態があったということで、それは、管理についてはもっとシビアにしていく必要があったのじゃないかというふうに反省をしているところでございます。
以上です。（発言する者あり）筑後川漁協との基準は、目標値でございますけど、ＢＯＤについては３ミリグラム、それからＳＳについては５ミリグラムとなっております。（発言する者あり）
済みません。今後、脱水でいくのか、または施設をつくるのかということでございますけれども、確かに公共下水道の認可申請の中には、当初申請時より、汚泥脱水機を１台、それから汚泥処理棟の１棟の計画というのがなされております。本町の余剰汚泥処理については、今後も継続的に実施していかなければならないということで、また、事業が拡大すれば、処理量も増加するということでありまして、ちょっと調べまして、みやき町と同レベルの県内自治体の状況も調べましたら、江北町が脱水処理の機械を設置しまして、その委託費と産廃の処分費を計上して処理をしております。
また、有田町では機械は設置しないで、毎年委託費で賄っているということで、それぞれの町の事情で、処理の方法が異なっているというふうに思われます。脱水機の設置、それから処理棟の建設ということは、当初より導入することを前提に計画をされているわけでございますけれども、国の下水道関連の予算が大変縮減傾向という、厳しい財源不足が懸念される中で、長期的スパンでの費用の対比、また、それを導入することで、脱水機だけで大体80,000千円ぐらいするんですね、それから建屋までとなると、またそれに多くの費用がかかりますので、また導入することで、面工事の事業進捗等のおくれもありますので、今後もちょっと外部委託の作業でするのか、近い将来、自前で脱水施設をつくるのかということについては、今後、検討していかなければならないことだというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。（発言する者あり）ＳＳの、汚泥処理をした後の数値ですかね。ＳＳについては、放流先で９ミリグラムとなっております。（「基準値は」と呼ぶ者あり）基準値は、ＳＳはもう環境基準では100ミリ以下というふうになっておりますので、その分については十分対応できていると思います。
以上です。
40 ◯議長（古賀 通君）
牟田議員。
41 ◯８番（牟田秀文君）
町長、今の答弁をお聞きになりましたか。放流先、基準値が８ミリ以下、そして、下筑後川漁業組合との協定、３から５。今回放出されていたＢＯＤですね、これは10の数値になっていたと。これは大変大きな問題ですよ。地元との協定もあるし、なぜこうなるまで放置していたかというのが一番問題になってくるというのを私が最初に言っていたわけですよ。これは地元が知ったら大変な問題になりますよ。下筑後川漁業組合との協定も、これは破られておるじゃないですか。
今、下水道課長は今回なってすぐ、４月からですから、あなたには大変申しわけないと思います、それは。しかし、ここまで放置していた責任というのは、だれがどんなふうにとるんですか。
そして、この予算書のあり方ですよ。一番最初は、生ということで予算を15,000千円組んでいたということでしょう。そして、安価なために脱水処理法にしたと。予算のあり方として、そういうのは当然調べて、安価なほうを出すべきじゃないんですか。その点、町長はどんなふうに考えておられるのかですね。
69 ◯住民生活課長（西原一興君）
今、副町長のほうからも申し上げられましたとおり、住民生活課分については、空き地の繁茂時期については、空き地条例で通知を差し上げております。あと不法投棄分については、地元の区長さんなり廃棄物監視員さんからの情報提供によりまして、火災等の防犯関係がありましたときには、総務課の職員と一緒に現地に行って調査しております。それと、あと不法投棄については警察、県などにも、関係があれば連携をとりながら対応しているところです。
以上でございます。
70 ◯議長（古賀 通君）
牟田議員。
71 ◯８番（牟田秀文君）
通学途上には中原区が13件、北茂安が47件、三根が41件ということでございましたけれども、これは崩壊しそうなところじゃなくて、ただ空き家の横を通るということだけですね。私は崩壊しそうなところをと言ったから、びっくりしましたけれども、これは空き家の横を通るということで、私は崩壊しそうな、そういうところを尋ねたつもりでございました。もうそれはいいです。
それで、空き家条例、これは先日テレビで放送されておりました。福岡県の宗像市が条例制定をことしの４月１日より空き家・空き地バンクを、市の事業で賃貸を希望する人の空き家、空き地の不動産情報を市役所の窓口やインターネットなどを通じて購入、賃貸を希望する人に提供するもので、市は直接仲介はしないが、市と協定を締結して、市民公益活動団体住マイむなかたということで、会員の不動産事業者が仲介する、また、新築住宅建設のための古い家解体補助制度は最高1,200千円を補助すると。そして、中古住宅の購入の場合はリフォームの補助制度が最高400千円までの交付を行うとか、空き家の解消でまた定住対策、人口増対策に努力されているわけですね。そういったことで、物すごく好評であるというようなテレビの放送がされておりました。
そしてまた、
子供たちが独立し、残された親が亡くなった後に、すべての親族が相続を放棄した家が大概所有者が宙に浮いて、事実上の空き家になっているわけです。みやき町も条例制定を12月までに行いたいというような考えでありますので、この空き地、空き家の有効活用により定住化の促進及び居住環境の改善をするために図られると思うから、早急に条例の制定をお願いいたしまして、答弁をもって私の
一般質問を終わります。
72 ◯議長（古賀 通君）
町長。
73 ◯町長（末安伸之君）
まず、条例制定について、今年度中、来年の３月まではもう遅くても行うということで指示しています。できたら12月に間に合うように今指示をして、各課、今その情報収集とまた原案づくりにこれから入りますので、私は12月と指示していますが、遅くとも３月までには条例制定をしたいと。
あわせて、この空き家対策について、窓口についてどうするかということで、今、生活衛生上の問題、いわゆる繁茂したり、衛生上の問題は住民生活課と、また、不審者が侵入したりとか防犯上、火災とかは総務課とか、あと空き家の再活用についてはまちづくり課、そのような役割分担をしていますが、窓口を一本化して、それぞれまた各課内部での連絡協議会を持つような形で調整をしていきたいと。それぞれ、空き家といえばどこの窓口というのを、どこが対応するかについては検討をしたいと思っております。
それと、三根校区内に先月相談がありまして、廃屋とか空き家から道路にかわらが落ちてきて、近所の方でしたけれども、子供の頭の上に落下しそうになったということで、そういう連絡がありましたので、翌日すぐ現地に行きまして、その対応について今指示をしています。所有者の方と連絡をとるようにしています。ただ、あくまで財産的には個人所有ですので、勝手にはできないということもありますけど、御理解願いたい。まだ
教育委員会のほうには、その情報は入っておりません。ついせんだってでしたから、まちづくり課のほうで今調査を、所有者の特定をしているところであります。
それと、先ほど北九州市の例ですか、みやき町でも、町と民間企業とが情報を共有するものを三根庁舎の１階、できたら出納室のところを、情報の発信とかにできないか、仮称ですけれども、駅前不動産に倣って、役場前不動産として名称、看板を上げてできないものかということを今勉強するように指示しています。不動産情報を空き家含めて、分譲、それとまた公営住宅含めて、そこで情報発信できるようにしたいと。各宅建業界ともいろいろ協議していますので、宅建業界の不動産情報、みやき町に限った情報も持ってきていただいていいですよとか、そういうことを、今のまちづくり課のＰＦＩのスタッフの関係含めてできないかということで、今検討をさせているところであります。９月議会ぐらいを目途に、一つの定住総合
プログラムについての案を、議会の皆さんに御提示できるように、その準備を進めておりますので、その中の広報ＰＲ体制の整備ということで、先ほど申し上げた情報発信の拠点を、三根庁舎１階の元出納室のところでできないかとか、そういうのを検討しているところでございます。
それと、先ほど申し上げた空き家の手入れ代行については、今、町内、商工会のほうに先日行かせていますが、一時的な空き家、いわゆる病院に入院とか、施設に入所されて、独居老人の方が、ポストに郵便物とチラシが入ったのも、その管理を請け負った、これは秋田に秋田空き家管理組合というのがありますけれども、その方たちが玄関とか窓が壊れていないかとか、そういう確認までされています。それと、玄関先の雑草を除去したり、そういうことをして、大変好評を博しているということでありますので、本町もこの例に倣って、長期的な空き家だけじゃなく、一時的な、居住されない、入院、施設入所された方々に対しても適正な管理をできるようなことを、商工会と協議をしていきたいと考えています。
以上です。
74 ◯議長（古賀 通君）
大坪教育長。
75 ◯教育長（大坪春美君）
通学路の件でお答えしたいと思います。
３校区で、先ほど通学路に面している空き家が101件あります。その中で、中原校区のほうは特別、非常に厳しい状況のところはありませんでした。局長と課長のほうが回りました。それから、
北茂安校区のほうに、西大島区に空き家がありまして、非常にやぶ状態です。もう草がたくさん茂っている状況です。それから、三根校区のほうの本分区のほうに空き家、ここが非常に２階の屋根が崩落状態で危険であります。それから、江見区の空き家に老朽化した危険箇所ということで、３件上がってきておりますけれども、今後また、
教育委員会でしっかりと点検をしていきたいと思います。
５年前だったと思いますが、空き家の中に
子供たちが探検隊ごっこで遊び場にしているということもありましたので、一度行ったこともありますが、そういう中で通学路に面している危険箇所については、再度
教育委員会も点検してまいります。
以上です。
76 ◯議長（古賀 通君）
以上をもちまして、通告第８号、８番牟田秀文議員の
一般質問を終わります。
お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
77 ◯議長（古賀 通君）
異議なしと認め、休憩します。再開を13時です。
午後０時１分 休憩
午後１時 再開
78 ◯議長（古賀 通君）
休憩中の本会議を再開いたします。
通告第９号、15番古賀秀實議員の
一般質問を許可します。古賀秀實議員。
79 ◯15番（古賀秀實君）
通告第９号によりまして、ただいまより
一般質問を行います。
定住促進事業としてのＰＦＩ方式の手法についてでございます。
ＰＦＩとは、公共サービスの提供に際して、公共施設が必要な場合に、従来のように公共が直接施設を整備せずに、民間資金を利用して、民間に施設整備等、公共サービスの提供をゆだねる手法であると聞き及んでいるところであります。この制度は、行財政改革の手法であり、民主化の一手段であるとも言われているところであります。
この手法を利用する目的としては、１つとして、官民が対等な立場で締結する事業計画によって、契約内容に柔軟性を持たせ、民間の能力を最大限に引き出すことでバリュー・フォー・マネー、すなわちお買い得という意味でございます。また、２つ目として、市場原理の導入によるコスト削減によってＶＦＭを生み出すと。３つ目として、事業提案の特殊性によって、定性的、定量的なＶＦＭを生み出すと。４つ目に、優先交渉権者との交渉により、よりニーズに合致した契約にすることで、定性的なＶＦＭを生み出すと言われているところであります。
従来は、官が
施設整備を行い、その施設において公共サービスを提供するという考え方が当然であったため、官が公債費を使って資金調達を行い、施設を整備し、サービスを提供していたところであります。そのため、施設を所有していた官が、施設のふぐあいのリスクや大規模投資額の変動リスク、資産残存価値リスク、そして、サービス提供のための人件費等をすべて負担してきたところであります。
ＰＦＩとは、このようなリスクを民間に移転するために、民間に資金調達させ、施設を整備、所有させ、民間の雇用、給与体系によるサービスを提供することで、民間の資金能力を最大限活用する政策上の仕組みであるということではないかと思うのであります。要するに、低廉かつ良質な公共サービスを住民に提供できる。また、民間の事業機会を創出することを通じて、経済が活性化される。また、公共サービスの提供における公共のかかわり方が改革されるということが、この制度の利点ではないかと思うのであります。
しかしながら、ＰＦＩの事業の数がふえてくると、問題を生み出す事業もふえてくると言われております。福岡市の温浴施設タラソ福岡では、運営が破綻した際に、金融機関が直接契約を締結したにもかかわらず、金融機関によるステップインが実行されなかった。これは、事業が悪化しても融資回収に影響を与えないノーリスク融資であったことが原因であったとのことであります。このような形で民間資金を利用することは、公債による資金調達コストよりも民間資金調達コストが高くかかると思うのであります。また、仙台市のスポパーク松森では、地震を原因としたリスク分析が十分ではなく、リスクを原因としたあらゆる事故の責任が民間に移転されなかったためと言われております。
このような問題点もある中、去る４月27日、ＰＦＩ研修会が開催されたところであります。１日だけの研修では十分な理解を得ることができなかったのは、私一人ではないと思うのであります。しかし、執行部におきましては、このＰＦＩ制度の導入に向けて、いろいろな角度の面から検討した結果、今定例会最終日の議案第30号 一般会計補正予算（第１号）にＰＦＩアドバイザー委託料908千円が提案されているところであります。
そこで、導入指針や事業選択の
ガイドラインについての当町の見解、ＰＦＩ導入への早期検討の可能性について伺うものであります。
１つとして、どのような施設がＰＦＩ方式に適しているのか、我が国における整備分野の状況、また、どのような企業が参画しているのか伺うものであります。
２つ目といたしまして、民間事業が管理、所有できない施設はあるのか。
３つ目として、日本版ＰＦＩ、始まったのは海外からと言われておりますが、どの点が共通で、どの点が違うのか。
４番目といたしまして、2011年度に改正されたＰＦＩ法の内容について。
５つ目として、ＢＯＴ方式とＢＴＯ方式の概要と特徴について。
６番目といたしまして、ＰＦＩ事業の管理運営期間の決定基準、また、補助事業の扱いについて。
７番目といたしまして、ＰＰＰ、ＰＦＩの全国の事例として、2012年３月末で479件の事例があります。事業中止、中断、破綻、この件数、また、破綻したことによって税金を投入されたケースがあるのか伺う。
最後に、民間事業が破綻した場合の措置。
以上、これについて伺います。答弁によっては、内容の趣旨を変えて質問をさせていただきますので、よろしく御答弁をお願い申し上げまして、１回目の質問を終わります。
80 ◯議長（古賀 通君）
町長。
81 ◯町長（末安伸之君）
通告９号、15番議員の御質問にお答えします。
定住促進事業としてのＰＦＩ方式の手法について５点御質問いただいておりますので、順を追って御回答しますが、詳細につきましては担当部署のほうから答弁をいたします。
まず、どのような施設がＰＦＩ方式に適しているかという質問でありますけれども、公共施設に適不適があるわけではなく、個別の事情ですべての施設が対象となります。ＰＨＩ法第２条に規定する公共施設等のうち、管理できない施設は基本的にはありません。行政が管理させていいと判断すれば可能です。また、ＰＦＩで建設や管理することはできますけれども、公立小学校とか消防署などは公共管理者の所有については義務づけられております。これについては民間に所有させることはできないというのはございますが、管理については可能ということであります。
いろいろ破綻の事例等もあります。いろいろ御心配あられるかと思いますけれども、私どもも何でもかんでもＰＦＩと、リスクの高いものについては当然そのようなことは考えておりません。本町では
定住総合対策の柱として、公営住宅の建設及び住宅の開発と市町村設置型合併処理槽のＰＦＩの手法導入について、現時点で調査研究を行っているところであります。
個々の御質問については担当部署のほうから答弁をいたします。
失礼しました。先ほどＰＨＩ法と申し上げましたが、ＰＦＩ法第２条に規定する公共施設等のうち、管理できない施設は基本的にはなく、行政が管理させていいと判断すれば可能ですということで、「ＰＨＩ法」を「ＰＦＩ法」に訂正方お願いします。
82 ◯議長（古賀 通君）
本村まちづくり課長。
83 ◯まちづくり課長（本村国彦君）
15番古賀議員の御質問にお答えいたします。
まず１つ目、どのような施設がＰＦＩ方式に適しているのか、我が国における整備分野の状況、また、どのような企業が参加しているか伺うという御質問でございます。
いわゆるＰＦＩ法なんですけれども、その第２条に公共施設ということで、整備できる施設ですね、その条件が書いてあります。１つ目が、道路、鉄道、港湾、空港、河川、公園、水道、下水道、工業用水道等の公共施設です。２つ目が、庁舎、宿舎の公用施設、３つ目が、賃貸住宅及び教育文化施設、廃棄物処理施設、医療施設、社会福祉施設、更生保護施設、駐車場、地下街等の公益的施設というふうになっております。４つ目が、情報通信施設、それから熱供給施設、新エネルギー施設、リサイクル施設、観光施設及び研究施設です。５つ目が、船舶、航空機等の輸送施設及び人工衛星と、以上のようなことで規定されております。
どのような方式がＰＦＩ方式に適しているのかという御質問でございますが、公共施設に適不適があるわけではなく、すべての施設が対象ということになっております。
次に、我が国における整備分野の状況です。
平成22年12月末現在の数字ですが、
小・中学校、公民館、給食センターなどの教育文化施設が123件、老人福祉施設及び身体障害者などの福祉施設が17件、それから、病院や上水道施設等の健康と環境に関する施設が66件、商業施設や卸売市場などの産業関連施設が13件、住宅、道路、公園などのまちづくり施設が40件、警察や消防などの安心施設が21件、庁舎や公務員宿舎などが53件、その他の複合施設が42件となっております。これは平成22年12月末の集計でございますので、足して470というふうになるわけではございませんので、御了承をお願いしたいと思っております。
それから、ＰＦＩ事業への参加企業は、プロジェクトに必要な機能を実施するために、設計企業、建設企業、ビル維持管理企業、警備企業、金融機関など多岐にわたる企業が参加しております。
次に、２点目でございます。民間事業者が管理、所有できない施設はということです。
先ほど町長のほうから答弁いたしましたとおり、
小・中学校や消防署、そういった施設はおのおのの、例えば、学校基本法などおのおのの法で民間が所有することはできないということになっております。
それから、３番目に、日本版ＰＦＩと海外とはどのような点が共通で、どのような点が違うのかという御質問でございます。
日本では契約主義を取り入れながらも、公と民の互いの信頼に基づき、必要と考えられる合理的な範囲にとどめる契約内容になっています。一方海外は、あくまでも契約社会であり、権利主張型社会であります。契約により、非常に些細な部分まで明確に規定します。なぜなら、日本のように公と民の信頼関係がなく、細かく規定しないと頻繁にトラブルや訴訟が行われるからです。
続きまして４番目に、改正ＰＦＩ法の内容はということです。平成11年７月30日にＰＦＩ法が制定され、その後、13年12月、ＰＦＩ法の一部が改正されたが、その後の法改正についてという御質問でございます。
ＰＦＩ法は平成11年９月に施行され、約12年が経過しております。平成13年12月に公共施設の管理者の範囲拡大等の改正が行われ、その後の改正としては、平成17年８月に事業者選定の評価方法の明確化の改正が行われました。また、１年前の平成23年６月には、対象施設の拡大と民間事業者による提案制度の創設の改正があっております。その主な内容は、次のとおりです。
１つは、ＰＦＩ事業の対象施設の拡大で、改正前は低所得者層の居住の確保を目的とした公営住宅が事業の対象でありましたが、今回の改正により、中堅所得者を対象とした特定公共賃貸住宅も対象になっております。
２つ目は、改正前は民間事業者によるＰＦＩ事業による提案があった場合、行政は任意の対応とされていたのですが、改正により、民間から提案があったものについては、それを受理して審査して、回答をすることが義務づけられたことです。
以上が主な改正の内容となっております。
５番目です。ＢＯＴ方式とＢＴＯ方式の概要と特徴についてでございます。
施設建設後の公共への所有権移転時期のことです。Ｂが建設、Ｏがオペレーション、運営管理のことです。Ｔはトランスフォーマー、所有権移転の訳です。施設の完成後、直ちに所有権を公共に移転するのがＢＴＯです。事業を15年とか、20年とか、25年とか実行して、事業期間完了時に移転するのがＢＯＴということになっております。
それから、６番目です。ＰＦＩ事業の管理運営期間の決定基準は、または補助事業の扱いはという御質問です。
特に管理運営の期間の決定の基準はありません。民間の資金調達のしやすさ、金利が高くなるか、低くなるか、自治体の返済の能力など、さまざまな要因を事業検討することで、公共のメリットが最も出やすい期間を検討して決定します。国は30年以上の設定はできませんが、自治体、地方公共団体は無制限となっております。
補助事業については、基本的には通常の補助事業と違いはないと考えています。佐賀県内でＰＦＩによる公営住宅建設の例がありませんので、県の担当部局に事業内容を説明し、どのような実施方法が補助に該当するのか、国や県の見解を今まとめてもらっている最中でございます。
それから、７番目です。ＰＰＰ、ＰＦＩの全国の事例として、2012年３月末で479案件の事例があるが、事業中止、中断、破綻件数、または破綻によって税金を投入されたケースはあるのか伺うということです。
破綻のケースです。破綻のケースとしては、私が情報をつかんでいるのは３件です。そのうち１つ目が福岡県の余熱利用事業、それから２つ目が愛知県名古屋市のイタリア村、それから滋賀県近江八幡市の病院という、以上の３件が破綻のケースとしてあります。このうち福岡県の余熱利用事業は、事業を民間企業が買い取り、現在順調に継続中ということです。名古屋市のイタリア村は、企業が市に資産の返却を行い、市では新たな事業を検討中ということです。近江八幡市の病院は、現在、市が直轄で運営中ですが、大幅な赤字運営ということになっております。
それから、８番目です。民間事業者が破綻した場合の措置はということです。
事業によって異なりますが、通常は２つ考えられます。
１つは、町と金融機関との直接契約で、金融機関にプロジェクトに対して介入できる権利を認め、破綻事業を金融機関が責任を持って継続することで、金融機関への返済について自治体が使用料として払い続けるということです。金融機関と自治体は事業が継続されないと、金融機関は返済原資は生み出せない、自治体は住民へのサービス提供に支障が出るという共通の利害を抱えているということが根拠です。事業継続することが最大の目的でございます。
それから、２つ目です。民間事業者の株主グループが事業継続のバックアップをと提案してきている場合、それに従い検討をします。多くの場合、株主が連帯責任で事業を継続する、責任を持って事業継続を行う、主体事業を手当てするなどが提案書の中で提案されてくるということです。
以上の２つの方策で、事業継続の保証をとっておくことが重要だと考えております。
以上で終わります。
84 ◯議長（古賀 通君）
古賀秀實議員。
85 ◯15番（古賀秀實君）
１番目の、どのような施設がＰＦＩ方式に適しているかということで質問いたしました。また、どのような企業が参加しているかというふうなことで、今度企業の、いわゆるゼネコンですね、ここが受けているような状況であるというようなことも聞いております。そして、ゼネコンの下請になるのが１つ、うちの、いわゆる佐賀県内の地元企業ではなかろうかというようなことで、親会社としてはほとんどゼネコンが受けているというのが現状であります。