みやき町議会 2011-12-08
2011-12-08 平成23年第４回定例会（第２日） 本文
この
活動支援は、当初の計画では平成23年までとなっていましたが、私は９月の定例会の
一般質問で質問した折、来年度以降はまだ未定だと答弁されておりましたので、改めて質問するものであります。
２つ目は、
負担割合及び交付額、これは10アール当たりです。
これまでの
負担割合は国が50％、県と市町がそれぞれ25％ずつとなっています。また、交付額は10アール
当たり北海道の田が3,400円、畑で1,200円、草地で200円、北海道以外の都府県では田が4,400円、畑で2,800円、草地で400円となっておりましたが、今回についてどのように変更がされたのか。
３つ目は、事業の実施は保全会か町主導でやるのかということをお尋ねします。
今の保全会については、計画から実施、それから会計まですべて保全会が行っているものですが、今回はどのようにされるのか、以上３点をお尋ねいたします。
２回目から、そしてまた、２項目め以降は自席にて質問をいたします。
4 ◯議長（
宮原宏典君）
町長。
5 ◯町長（末安伸之君）
おはようございます。通告１号、10番議員の御質問にお答えをいたします。
農地・水保全
管理支払交付金事業について３点御質問いただいておりますので、私からは１点目の
共同活動支援、
向上活動の
支援継続についてお答えをし、２項目、３項目めについては
担当部局から答弁をいたします。
まず、
共同活動支援、
向上活動支援の継続についてでありますけれども、本年度より追加された
向上活動につきましては、本年度より平成27年までの５カ年間の継続となることについては御説明をしているところであります。
従来から
共同活動支援について、本年度で５年目を迎えるわけですが、当初の
予定どおり、本年度末をもって一
たん事業完了となります。来年度以降の事業の見通しにつきましては、現時点不透明な状況でございますけれども、12月１日に
鳥栖農林事務所を通じ、佐賀県農地・水・
環境保全向上対策協議会や佐賀県の見解を確認しましたところ、来年度以降も基本的には
現行事業ベースに同様の事業を継続されるよう検討をされているということで、
交付金額につきましては、
継続地区であれば現行の８割程度の交付が計画されているとのことでございます。
しかし、このことについては、昨年から県の役員もしておりますので、農水省初め民主党の
幹事長あてに幾度となく、その
提案活動を行ってまいりました。最終的に11月17日に民主党の幹事長、そして、農水省に
提案活動を行いました結果、そのときには８割程度という回答はありませんでした。
現行事業ベースをもとに努力をしますという回答をいただきましたし、昨年に
提案活動を行った際におきましても、この事業については
大変効果があるということで、現政権もそのことについては認識をされているようでありました。
それに加えまして、請負的な、いわゆる行政区保全会の境界、または保全会に加入されていない地域、それらに対しても新たな事業として検討したいということを昨年返答いただいて、そのことが先ほど申し上げましたように本年度より平成27年度までの５カ年間継続される事業になったと思っております。
昨年は、従来の農地・水・
環境保全事業に加えて行き届かない点についてプラスアルファをしたいという回答を受けましたので、そのことが今年度から取り組む事業になったのかなと思っております。
よって、従前からの事業については、正式にはまだ通知というか、知らせが来ておりませんけれども、
提案活動をする中で、また、県の農林とかを通じていく中では、
現行事業をベースとして８割については間違いはないというふうに思っておりますし、10割になるような
提案活動もしていかなければならないと思っております。
以上でございます。
6 ◯議長（
宮原宏典君）
丸野産業課長。
7
◯産業課長（
丸野隆司君）
おはようございます。10番
園田議員の御質問にお答えします。
農地・水保全
管理支払交付金に関する御質問でございますけれども、９月の
一般質問の折にも御回答しておりますけれども、再度、農地・水保全
管理支払交付金についての今年度変更になった点について御説明をいたします。
本事業は、平成19年度より農地や農道、水路等の適正な
管理保全を目的とし、開始され、町内でも議員御指摘のように42保全会で
共同活動が実施されております。地域の環境は改善しているところでございますけれども、しかしながら、
農業用排水路等の施設については、このような
取り組みをされる中でも老朽化が進んでいることから、平成23年度にこれまで実施されていた
維持管理を主体とする
共同活動に加え、平成23年度より平成27年度まで新たに老朽化が進む施設の
長寿命化のための補修等に対する
取り組みの支援として
向上活動が追加されたところでございます。
まず、１点目の
共同活動、
向上活動の
支援継続につきましては、先ほど町長から回答がございましたとおりでございます。
今後の事業の内容でございますけれども、12月に平成24年度の
政府予算が決定しましたならば、この内容についての説明会があると思っておりますので、それ以降に保全会の皆様方に御説明し、要望を聞き取りながら対応したいと考えているところでございます。
次に、２点目の
負担割合及び交付額についての御質問でございますが、
向上活動につきましては、国２分の１、県４分の１、町４分の１で、国及び佐賀県農地・水・
環境保全対策協議会から保全会のほうに直接交付されており、交付額につきましては、田4,400円、畑２千円となっております。
また、
共同活動につきましては、先ほど回答しましたとおり、24年度の
政府予算が決定しておりませんので、現時点での情報でありますけれども、
負担割合についてはこれまでどおり、国２分の１、県４分の１、町４分の１で佐賀県の協議会のほうから保全会に直接交付されますが、単価につきましては、
継続地区で現在の８割程度の交付になるということで理解しております。
次の３点目の
利用実施は保全会か町主導かの御質問でございますけれども、農地・水保全
管理支払交付金による
共同活動、
向上活動は、ともに保全会が
事業主体で実施しておられます。ただし、平成23年度から始まりました
向上活動につきましては、議員の御指摘のように、
事業内容が
木さく工で水道を整備するなど工事の
発注方法や
施工方法に専門的な知識を要する部分がございますので、担当のほうから側面的に支援していくということになります。
また、来年度以降、
共同活動支援事業が継続となった場合につきましても、あくまで
事業主体は各保全会と理解しておりますので、これまでと同様の活動につきましては、各保全会で実施されるということで考えております。
以上でございます。
8 ◯議長（
宮原宏典君）
園田議員。
9 ◯10番（
園田邦広君）
それでは、２回目の質問をいたします。
この
向上活動管理支援金というのは、９月の
定例議会において議案第53号 平成23年度みき町
一般会計補正予算（第３号）の中で６款の
農林水産業費、１項の農業費、３目の
農振興費、節の負担金、補助及び交付金で5,439千円の補正をされたところであります。そのときにこういった資料が提出をされました。
そこで、この資料、そしてまた、これに付随するような問題として質問をしていきたいと思いますが、この事業については、そのときに初めて私は知ったわけですね。そこで質問をしたわけですが、全く私は初めて聞いて
予備知識がございませんでしたので、内容に詳しく尋ねることができませんでした。このときにも私は質問をしましたし、また、他の議員からも数名の方が質問をされております。
そのときに、この事業が始まるならば、なぜ事前に議会に報告なり説明ができなかったのかということを私もしましたし、他の議員もされました。そういうようなことで、
末安町長は答弁された中で政権がかわった影響もあるかもしれない、また、
東北大震災の影響もあり、震災地の復興財源に充てるため、すべての面で一律10％のカットをするということで事業に対する国の情報が遅く、県としても的確な指導、助言というのが市町に対してできない状況であり、議会への報告をするいとまがなかったというような趣旨の答弁をされたわけですね。
私は、この資料を提出されたわけですが、一番最初に質問に立ちましたので、ほとんどこの資料に目を通す時間はありませんでした。そういうようなことで質問が終わって、この資料にずっと目を通しましたところ、今言った事業に対して説明するいとまがなかったということが１ページの下段のほうにこういうふうに記載をされております。
平成23年２月、３月に県主催の説明が実施され、
向上活動支援について予算額は現行の
共同活動支援の５分の１程度で、老朽化が進む
農地周りの水路や未舗装農道の整備も事業の対象とし、
対象区域は
現行対策に取り組む
活動組織の区域の全域または一部とし、最小単位は１集落とするというようなことで説明があったということですね。
ですから、
先ほど答弁をしていただいた中で──先ほどといいますか、なぜ説明がなかったかということを尋ねたときの答弁によると、いとまがなかったというようなことでありましたが、ここに２、３月に説明会があったということで、私はこの件についても後で質問したかったわけですが、それこそ、ルールとして１議案１回、３回までというルールがありますので、そういった後から疑問点が出てきたのを聞くことができませんでした。
そういうことで、２月、３月に説明があって最終的に認可といいますか、そういったものがされるのが決定が遅かったということで、説明ができなかったということだったかもしれませんが、その間、約５カ月程度でしょうか、期間があるわけですから、この事業に取り組むというのは、どんどん作業が私は進んでいったのではないかというふうに思うわけですね。
そうすれば、どこかの時点で全協なりで、決定は遅かったかもしれませんが、こういったものに取り組むような計画をしております、また申請をしております、
ヒアリングも受けるようにしておりますというような概要ぐらいは私は説明があってよかったんではないかなというふうに思うわけです。この点をもう一回お尋ねいたします。
それから、１点目の
共同活動支援、
向上活動支援の継続はということでありますが、この
管理交付金について取り組む箇所がそのまま継続されるというのははっきりしておる。その交付金については５分の１というようなことだろうというふうに思いますので、その点は結構ですが、他の保全会については、今８割程度の交付金で続くだろうというような答弁であったろうと思いますが、この資料の３枚目、４枚目にこの事業の推移というもので上げておりますが、この
管理支払交付金については、これまでの活動をすることが要件となっておるということも記載をされておりますね。
ですから、今言ったように、これは当然やらにゃいかんことです。これがもしないということになれば、
管理交付金もされないということになろうと思います。そういったことでしょう。５分の１程度になってもその事業を続けていけば、この事業に取り組まれますよということだろうと思います。他の保全会については８割程度、今、年間72,000千円程度ですかね──の交付金が来て、それをそれぞれ面積割で配分されておると思いますが、８割程度ということは、約60,000千円弱ぐらいの交付金になっていこうというふうに思います。そういう理解でよございますでしょうか、この点を１点、お尋ねいたします。
それでは、２番目の
負担割合でありますが、この
負担割合については、今までどおりの５割、２割５分、２割５分というような回答であったろうと思いますが、その分の今回の負担金が、今言いましたように９月の
定例議会の議案の中で提案をされておった5,439千円の負担をするようになっておるわけですね。
そうすると、今度は大体同じ金額でずっといかれるものと思うわけで、今までもずっと同じ金額でした。年間18,000千円程度ですね──で負担をずっとされてきておったんです。今回も5,439千円を５年間負担していくということになりますと、27,195千円程度に机上の計算ではなります。そうすると、交付額が今回は田で4,400円ということになっておるわけですね。畑が２千円ということでありましたが、今回はこの面積485.52平米の中に畑はみやき町の場合は入っておりますか。恐らく畑は入っていないというふうに思っております。そうすると、今言いました
受益面積は485.52平米ですから、19,420千円、年間ですね、そういうふうになっていこうと思います。それから、５年間で97,104千円というような金額になっておりますが、この25％で計算をしますと、さっき言いました９月で補正された5,439千円の５年間でしますと27,195千円ということになっておりますが、今回の場合で計算をしますと97,104千円になるわけですから、ここに2,406千円程度の差額が生じてくるというふうに思います。約3,000千円程度ですね。
そうすると、今、
丸野課長が言われたように、うなずかれたように、５年間同じ負担金になっていくんだということですが、交付金から見ればそういった差額が出てくるということですので、この点はどのようになっておるのか、私の計算違い、おかしいということであれば、正しい計算式を教えていただきたい。
それから、
事業実施については保全会か、それとも町主導でやるのかということで質問しましたが、あくまでも保全会ということでありました。私もそう思います。そう思いますが、やはり今回の場合はこういった計画が西、東でもきちんとできておるわけですね。こういった計画も、これは恐らく何といいますか、保全会から出てきたものではない。町が作成して県のほうに
ヒアリングを受けるための資料だろうと私は思うわけですね。そういったことでも、保全会は細かい作業ができるのかと。例えば、計画はできると思います。しかし、その計画について詳細な、いわゆる町が発注しております工事のように設計とか、それに対する積算とか、そういった作業は私はなかなか難しいというふうに思っております。
そして、交付金については、直接払いの保全会にだということでありますが、会計についても非常に私は難しい問題があろうというふうに思います。これは保全会が主体でありますが、技術面があるので町が助言をしていきますよということでありますが、なかなか設計から予算、そして、それについて恐らく入札というような方法をとられると思います。そういった入札だけの手順でも私は大変難しいだろうというふうに思います。そういった指導を実際問題として、話としては助言しますよということでできますが、実際問題として手順がうまくいくのかということを私は心配しております。
そういったことで、どの辺まで町が介入といいますか、指導をされるのか、もう一回お尋ねをするものです。お願いします。
10 ◯議長（
宮原宏典君）
丸野産業課長。
11
◯産業課長（
丸野隆司君）
１点目の県の説明会の時期が平成23年の２月、３月に行われたということで、議会への御報告とか、そういう部分がなぜおくれたのかと、事前にそういうことがわかっておったらという御質問だと思います。
23年の２月、３月につきましては、国の予算が確定し、事業の概要の説明があったところでございます。詳しい内容につきましては、担当者もかわり、いろいろありますので、新年度以降にまた詳しい説明会が流れた中で、各地区の要望とかいろんな部分で踏査し、現地を踏査して、調査していった中で最終的に９月に地元の区に説明をし、事業を実施したということでございます。
２点目の負担の割合のことでございますけれども、基本的には国２分の１、県４分の１、町４分の１でございます。
向上活動の２保全会の金額につきましては、全体的に104,000千円程度の金額に──５年間でですね、23年度から27年度まで実施しまして、大体104,000千円程度の金額になるということでございます。金額につきましては、田で4,400円、畑で２千円ということでございます。
継続の部分で
向上活動を実施いただく地区につきましても、また、そのほかに24年度から実施される地区につきましても、
共同作業につきましては８割程度ということで見ております。
向上活動をされるところは必ず
共同活動がセットになっておりますので、そういうふうになるものと考えております。
それから、事業の実施についての町の対応でございますけれども、保全会の事業につきましては、あくまで保全会が
事業主体でございます。先ほどの答弁でも御説明しましたように、町としましては、担当者がこれまで以上に側面から支援していくということになると思います。
以上です。
12 ◯議長（
宮原宏典君）
園田議員。
13 ◯10番（
園田邦広君）
丸野課長、何といいますか、先ほどなぜ事前に説明できなかったかというのは、議会等に説明ができなかったでしょうかということを私は尋ねておると。区長会とか、そういったこともありましょうが、議会等になぜできなかったでしょうかということを申し上げておるわけですから、先ほども言いましたように、２月、３月ごろ説明があって、具体的に進んでいったのは新年度からだろうというふうに私も理解するわけですね。ということになれば、
丸野課長もことしの４月から
担当課長になられたわけですね。あなたが一番詳しく知っておられるだろうというふうに私は思うわけですね。
この計画を最終的につくり上げたのは
丸野課長だろうというふうに思いますので、最終認可を受けることは遅かったかもしれませんが、その間にこういうふうな申請をしております、概要はこういうものですよと。今、保全会がことしまで、農地・
水向上対策事業はことしまでになっておりますが、こういったものが引き続き──引き続きといいますか、新たな事業、同じ農地・水の中の今度は
管理交付金と名前が変わってきたわけですから、引き続きということになろうと思います。内容は若干違いますけれども、こういった事業に取り組むようにしておりますということぐらいの説明は私はあってよかったんではないでしょうかということを言っておるわけです。
それから、１点目の
向上活動支援というのが、私にとっては非常にわかりづらい事業ですね。前回のともわかりにくかったけれども、今回の事業はなおさら理解しにくいような事業になっておると思います。といいますのは、今の
向上活動支援から
共同活動支援を引き続き行っていかなければ、この
管理交付金はできませんよという要綱に私はなっておるんだろうと思うわけですね。
そうしますと、これは国のほうの話でありますが、新しい政権になりまして、昨年度からいろいろな事業仕分けがあっておりますね。これは歳出の削減に向けての無駄を省くというようなことで事業仕分けがあっているわけですね。ことしも11月にそういった事業仕分けが行われたと思っております。
そういった中で10％のカットをするということも言われておりますし、事業のカットもしますよということでありますが、今回の事業は農地・水の23年度から行っている事業にダブって
管理交付金が交付されるというのが、国が削減をしていくという中で同じような事業をダブってやっていくということに私は何かちょっと不思議だなという感じを持っております。みやき町にとっては私はいい事業と思っていますよ。町にとっては事業がどんどんできるわけですから、今の混住社会の中であり、そして、農業振興の面から言えば、私は大変いい事業だと思っております。しかし、国がそういった対応をされておる中でこういったことがされるというのは、ちょっと私は解せんなという気がしております。
それから、この
負担割合ですよ、課長、私が言っているのは、２割５分を負担していけば
交付金額から算定をしていきますと、その交付金の根拠というのはこの面積だろうと思うわけですね。面積に対しての交付金だろうというふうに思いますので、それから計算しますと、今言ったような金額になっていくんです。
交付される25％というのを負担すればいいということになっておるわけでしょう。なっておるんですが、９月の
定例議会で議案第53号の農林水産のところでは5,439千円が負担をされておるわけですね。そうしますと、これは金額は５年間同じですよということを言われたんですから、その金額と交付額から計算をすれば3,000千円程度の差があるんではないでしょうか。それは最終年度で調整されるのか、どこかでされるのかわかりませんが、これがどうなっておるんでしょうかということをお尋ねしているわけです。
それから、３番目の事業の推進ということで保全会がやるということでありますが、本当にそういったことでできるのかというふうに私は心配しておりますが、まず、実施面についてはやると言われておりますので、それは執行部を信頼してやっていくほかないと思いますが、会計の面で、結局は交付額は直接払いということになっておりますが、そういった業者への支払いというものも保全会からやっていくわけでしょうから、そういったものもすべてうまくいくのかなというような感じもしております。町がそれは指導をするということでありますから、そこら辺が非常に難しい問題だろうと。
今までの保全会の会計についても町が指導をされてきたわけですね。その中でいろいろな指導をされて、それは提唱をされたりした部分もあろうと思います。しかし、その中で何といいますか、会計の中で指摘をまたされたというようなこともあったということを前回答弁されておりましたので、その点がちょっと心配をしておりますが、課長が問題ありませんということであれば、もう質問する必要はないと思いますが、そこら辺をあわせて質問いたします。
14 ◯議長（
宮原宏典君）
中島事業部長。
15 ◯事業部長（中島 識君）
先ほどから
園田議員の質問の中で、まず、この事業に対しての説明が事前にやるべきではなかったかということで質問されておりますけれども、御承知のように、３月11日の大震災がございまして、それ以降、町においてもいろんな問題が発生し、また、産業課内の中でもこの事業がどうなるかということもはっきりとまだわからなかったというようなことが事実でございます。
それと、前回、９月の段階で議員のほうから、こういう面についてはもっと注意をしながらやるべきではないかと、軽視しているんじゃないかということも御指摘を受けております。そういうことで、あと国営関係の土地改良事業なり、また、今回の議案で出させていただいておりますプロジェクト事業関係につきましても、事前に議員の皆様方にお知らせしていこうということで、私たちも十分に注意を払っているところでございます。そういうことで御理解いただきたいと思います。
それと、２点目については課長のほうからまた申し上げますけれども、３点目の保全会に対して町の指導をもっとやるべきではないかと、いわゆる保全会でいろんな事業を今後進めていく中で町の指導がもっと必要ではないかというようなことであろうと思います。
そういうことで、産業課のほうとしても、これは産業課だけではなくて、いろんな経験を持っている建設課の職員のほうからもやはり現地に行って指導をしていきたいと。また、入札関係についてもいろんな面がございます。先ほど言われた工事入札関係なども含めまして、支払い、そういう面も含めまして、町のほうも産業課なり、また建設課と一体となって事業を指導していきたいと。
もちろん、支払いにつきましては
事業主体である保全会でございますので、会計面までは町のほうは立ち入ることはできませんけれども、いわゆる工法的な面、それから、先ほど言われた設計などの関係については、十分に保全会、
事業主体と話を協議させていきながら事業を進行していきいたと思っております。
以上です。
16 ◯議長（
宮原宏典君）
丸野産業課長。
17
◯産業課長（
丸野隆司君）
９月補正の金額と今後の実施見込み額の金額が違うという御質問だと思っております。
向上活動につきましては、５年間で104,486千円程度でございます。単年度で計算しますと、概数でございますけれども、5,224千円の概数の負担になるということで、９月補正した部分につきましては、その他、当初組んだ部分の調整額として金額を計上させていただいております。
以上です。
18 ◯議長（
宮原宏典君）
園田議員。
19 ◯10番（
園田邦広君）
ちょっとまだ私は納得できませんので、また次の機会にでも質問をしたいと思っております。
次、２点目に入らせていただきます。
２項目め、
国営総合農地防災事業についてであります。
この事業については、佐賀県筑後川土地改良事業推進協議会で再三にわたり要望活動をされた結果、筑後川下流右岸地区として計画をされたということでありまして、町長を初め、執行部の方々、担当課におかれましては、大変御苦労さまでしたと申し上げたいと思います。
この事業の目的は、筑後川下流右岸に広がる水田地域を網の目のように広がっているクリークがあり、その総延長は1,500キロにも及び、地域の農業用水の供給や豪雨どきの洪水、潮流等重要な役割を果たしてきた。しかし、集中豪雨の多発化と自然状況の変化により、のり面の崩壊や泥土の堆積が進行し、機能低下が懸念されている。このため、本事業により圃場整備された地区内の幹線的なクリーク、中でも特に緊急性、重要性の高い基幹水路を対象にのり面保護を行い、施設の機能回復、災害等を未然に防止し、農業生産や経営の安定を図るということであります。
これについても、11月17日の全協の折に資料をいただいております。これによりますと、事業の概要として取り組まれる市町村は、佐賀市、小城市、神埼市、吉野ヶ里町、上峰町、みやき町、３市３町で行うということになっておろうかと思います。
受益面積は１万1,000ヘクタール、事業の内容としましては、クリークののり面保護、ブロックマット、総延長で173キロメートル、工事期間は平成24年から35年まで約12年間でしょうか、そういうふうになっております。
事業費については、総事業費468億円というようになっておりますが、この中で一番初めに質問をしますのが、みやき町に係る対象路線ですね、これが８路線、延長にして11.2キロメートル、圃場整備地区内で７路線、延長の9.5キロメートル、北茂安土地改良区が６路線で8.3キロメートル、三根西土地改良区内が１路線で1.2キロメートル、国営水路で三田川線が1.7キロメートルというようになっております。
そこで、お尋ねをしますが、先ほど言いました事業の概要の中でみやき町に係る部分ですね、これがどのようになっておるのか、いわゆる総事業費、今言いましたように８路線あるわけですが、これに係る事業費は幾らなのか、それをお尋ねいたします。
それから、これの
負担割合は国が３分の２で66.67％、県が７分の２、28.57％、町が21分の１、4.76％になっておりますが、負担は町というふうになっておりますが、この負担はすべて町がやっていくというような説明になっておるのか、それとも4.76％のうちの幾らかは受益者負担にお願いをしますよということになっておるのか、その点をお尋ねします。
以上です。
20 ◯議長（
宮原宏典君）
丸野産業課長。
21
◯産業課長（
丸野隆司君）
10番議員の質問事項２項目、
国営総合農地防災事業についての御質問に御回答します。
まず、本事業の概要から御説明をさせていただきます。
本事業につきましては、佐賀平野の筑後川下流右岸地域に広がる大規模な水田地域を昭和44年から平成18年度まで圃場整備と一体となって整備された水路が網目状に広がっております。水路の総延長は1,500キロ、地域の農業用水の供給や豪雨時の洪水
貯留などの重要な役割を果たしているところでございます。しかしながら、近年、水位の変動の増加や集中豪雨の多発化など自然状況の変化により、広範囲にわたり、のり面崩壊や泥土の堆積等が進行し、機能が低下しているところでございます。
このため、佐賀県筑後川土地改良事業推進協議会、クリーク機能保全対策部会でたびたび農水省や九州農政局のほうに陳情、要望活動を行っていただいているところでございます。これまでの陳情、要望活動によりまして、本事業が国営事業として国営農地防災事業筑後川右岸地区として計画されているところでございます。
本事業の地区内の基本的なクリークの中でも、特に緊急性、重要性の高い広域性の幹線水路についてのり面保護を行い、施設の機能回復を図り、広域的な災害を未然に防止するとともに、農業生産、農業経営を図ることを目的として整備されます。
事業の概要につきましては、３市３町、佐賀市、小城市、神埼市、吉野ヶ里町、上峰町、みやき町で構成され、全体面積につきましては、以前は１万1,000ヘクタールということでございましたけれども、受益地の細部調査の分で今現在は１万822ヘクタールに面積は少なくなっております。
対象地域内につきましては1,500キロの水路がございますけれども、現在の整備状況でございますけれども、整備済みの水路が約700キロ、46.7％は整備済みです。未整備につきましては、約800キロ、53.3％が未整備の状況でございます。これまでの整備水準でいきますと、残った未整備の水路、現行の整備水準で行うということになれば、約50年の期間を要するということでございます。
したがいまして、本事業により地区内の広域性の高い幹線的な水路、約173キロののり面保護を行うためにブロックマットにより整備される予定でございます。それ以外の路線につきましては県営事業等で対応し、県営と国営が連携し、対象地域内の水路整備が行われる予定でございます。
本町の対象路線につきましては、８路線で11.2キロメートルが整備の対象となっております。圃場整備地区内につきましては、北茂安土地改良区が６路線で約8.3キロ（発言する者あり）よかですね。（発言する者あり）
じゃあ、総事業費の回答をいたします。
本事業の総事業費は468億円となっておりますけれども、このうち、市町の負担対象額は424億円でございます。このうち、本町関係の事業費につきましては、国営三田川線で699,000千円、北茂安土地改良区の６路線と三根西土地改良区の１路線で1,898,000千円となります。したがいまして、両土地改良区の合計としましては、2,597,000千円が本町の総事業費となります。
次の御質問の受益者負担についての御質問でございますけれども、本事業より整備予定の幹線水路につきましては、多くの機能を有しております。用水、排水、洪水調整、水の融通等を兼ね備えておりますので、その中でも排水及び洪水調整に着目し、特に広域性の高い縦幹線水路を選定されておりますので、本事業の
負担割合につきましては、国が３分の２、県が７分の２、市町が20分の１ということで現在調整が行われておるところです。
以上でございます。
22 ◯議長（
宮原宏典君）
受益者負担があるかということ。
23
◯産業課長（
丸野隆司君）続
だから、今現在、市町が20分の１ということで調整がされているというところでございます。
24 ◯議長（
宮原宏典君）
受益者負担はありますかと。中島事業部長。
25 ◯事業部長（中島 識君）
先ほどから課長が申し上げているように、今現在、いわゆる受益者負担の分があるわけでございますけれども、この分については調整中ということで、なるべく受益者の負担のいかないようにということで現在調整をされているところでございます。
以上です。
26 ◯議長（
宮原宏典君）
園田議員。
27 ◯10番（
園田邦広君）
１点目のみやき町に係る総事業費というのは幾らですか、2,570,000千円……
28 ◯議長（
宮原宏典君）
90,000千円やろう。（発言する者あり）
29 ◯10番（
園田邦広君）続
2,590,000千円ね。
それから、負担について、これは私はいつかの議会でも申し上げたと思いますが、旧北茂安校区においては、以前、クリーク防災対策事業に取り組むのかということが議論をされて、その前段として農家の方にどのように考えるかというようなアンケートをとっておられます。合併前にですね。その計画が半分にも満たなかったということで、とうとうこのクリーク防災には取り組まれなかったということであります。
といいますのは、当時の農業の状況、背景が米60キロ当たり10千円を切るような、非常に農業にとっては厳しい状況であったわけですね。そのようなときにこういった事業に取り組んで受益者負担を求められるというのは、農業者としては非常に今後厳しいというようなことで、そういった結果が出たろうということを私は思っておるんですが、今回も説明されましたが、検討中であるということで、これは20分の１という
丸野課長の答弁だったですが、この書類によっては21分の１ということになりますが、どちらが本当でしょうかね、お尋ねします。
そのようなことで、今回も調整中であるということであります。これが今後のスケジュールとしては公告、縦覧をするのが24年の１月中旬から、それから、３条資格者の同意徴集というのが24年の３月下旬ということであります。３条というのは、この間の全協の中で説明をされたのでわかっております。
そういうようなことで、今から同意説明、また、同意をしてもらうということでありますが、今言いましたように北茂安校区においてはそういった前例がありますので、今回も幾ばくなりかの負担を求めるとすると、私は今の農業の現状から言えば、以前よりもまだ厳しくなっておるのではないかというような気がしてなりません。
そういうようなことで、これをもし同意をとるときに負担を求め、同意ができなかったということになればどうなるのか、町がすべて負担をしてくれれば、それは問題はないかと思いますが、そういったことが私はちょっと懸念されますので、この点をお尋ねします。
それと、事業計画ですね、実際事業計画をこういった６路線と
三根校区の三根西と三田川線を赤線でずっと引いておられますが、それを説明する文字がないわけですね。よかったら、この番号を打っているやつをですね、これはどこからどこまでと、起点がどこだ、終点がどこだということが説明できれば、簡単でよかです、説明をしてください。
以上です。
30 ◯議長（
宮原宏典君）
丸野産業課長。
31
◯産業課長（
丸野隆司君）
先ほどの御回答の中で、事業費につきましては、ちょっと説明が悪かったと思います。最終的にみやき町の事業費につきましては、2,597,000千円でございます。それから、市町の補助につきましては、今20分の１ということで調整されるということでございます。（発言する者あり）あっ、21分の１ということで調整されております。（発言する者あり）はい。
市町の負担につきましての御質問に関連しますけれども、第１回目の御回答でいたしましたように、基本的に広域性の高い幹線水路ということで、防災とか、そういうものも主眼に置いておりますので、市町の負担については21分の１でやっていくと。極力農家の負担がないようにしていきたいということで今現在調整されておりますので、現時点ではここまでの御回答で御勘弁をお願いします。
それから、図面の修正につきましては、今後、こういう機会がある場合につきましては、路線ごとの番号なりをつけてやっていくようにしていきます。
場所につきましては、路線番号につきましては、三根につきましては南里ケ里地区の１路線でございますので、すぐわかると思いますけれども、北茂安校区につきましては、今現在の縦幹線の路線の圃場整備地区内の水路の範囲内ということで、全協の折にお渡ししております図面の中で黒塗りしている部分につきましては、現在整備が終わっている区域でございます。したがいまして、赤く塗っている部分が今回の整備対象路線ということでございます。
以上です。
32 ◯議長（
宮原宏典君）
町長。
33 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
受益者負担について御心配をされているかと思いますけれども、このことについては、当然、本事業につきましては、先ほど
担当課長が申し上げましたように、広域的な災害を未然に防止するというのが最大の目的でありますので、より緊急性とか重要性の高いというところで、３市３町広域にわたって整備をしていこうというものであります。
よって、市町の負担割、現時点では4.76％です。これを従来の他の事業のルールからいきますと、いわゆる受益者負担、農家負担を求めるか否かについては、単独での市町では判断はしないということで申し合わせをして、一律どのような方向でいこうかということを協議している段階でありますけれども、時間的に来年の年明けましたら──済みません、来年３月ですね。年明けましたら計画概要の公告、縦覧、そして、同意徴集となりますので、当然受益者の方々に明確に負担率について示さなきゃなりません。
よって、今調整しているのは、広域的な災害を未然に防止するという最大の目的があります。よって、これらについては受益者、いわゆる農家の負担を求めるべきではないという考え方が今３市３町の中での意見として、最終確認はしておりませんけれども、私としてはそのような方向の中で今後首長等で調整をしていきたいと考えているところであります。
以上です。
34 ◯議長（
宮原宏典君）
お諮りいたします。休憩をとりたいと思いますが、異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
35 ◯議長（
宮原宏典君）
異議なしと認め、休憩をとります。10時50分に再開したいと思います。
午前10時36分 休憩
午前10時50分 再開
36 ◯議長（
宮原宏典君）
休憩前の本会議を再開いたします。
質問途中でしたので、
園田議員、続行をお願いします。
園田議員。
37 ◯10番（
園田邦広君）
２項目めについては、私は受益者負担が一番大きいだろうというふうに思ってこの質問をしたわけです。町長が広域的な水路であるので、受益者負担は求めないということを断言されましたので、私はこの事業はスムーズに進んでいくものと思っております。
もしこれが幾らかでも受益者負担を求めれば、この事業は頓挫するおそれがあるというふうに思っておりますので、町長が言われたようになれば結構だなというふうに思っております。
３項目め、行きます。
３項目めは、
合併特例債の延長についてであります。
国は、地方分権の推進のもと、各自治体に対し、合併を求めてきました。いわゆる平成の大合併であります。合併した市町村には、特例として新しいまちづくりのため、地方債を起こすことができ、その地方債は合併どき、各市町村が定め、その範囲で合併後10年間活用できることになっております。
しかし、ことし３月11日発生した東日本大震災により、
合併特例債においては、起債を予定していた事業の国庫補助金が削減されたことに伴い、事業自体の期間を延長する必要が生じた。また、被災地においては、震災後に合併関連事業を凍結し、復興を優先している地方公共団体を救済するため、また、被災地以外の公共団体においても防災事業等を優先し、合併関連事業を凍結している団体が多くあるとの理由から、特例法に関する法律の一部改正が議論されたと聞いております。
その結果がどのようになったのか。そして、この特例法が延長になったときにみやき町においてはどのような影響があるのか。メリットとデメリットと。デメリットは少ないと思いますが、その点をお尋ねいたします。
38 ◯議長（
宮原宏典君）
町長。
39 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えをいたします。
合併特例債の延長につきましては、新聞、マスコミ等でも御承知のとおりと思いますけれども、現在、東日本大震災により被害を受けた合併市町村については、平成23年の８月30日に施行されました東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律に伴いまして５年間の期限延長がなされるところでありますが、平成23年の11月１日に閣議決定されたその一部改正法案で、被災合併市町村についてはさらに５年間延長すると、すなわち10年間とするということになっております。新たに被災地以外の合併市町村に対しても５年間の期限延長を盛り込み、本臨時国会へ提出をされております。本町はその対象となります。
延長理由といたしましては、被災地はもちろんのこと、被災地以外の合併自治体につきましても、防災計画の変更などに伴って施設建設計画の見直しや防災関連事業等の計画をする自治体が多いということを踏まえて、現在計画している事業が一時滞ることがあるという理由で発効期限を延長するものとされております。
この法案が可決されますと、みやき町においては、いわゆる５年間延長となれば大きなメリットがあるというふうに考えております。なぜなら、東日本大震災等を踏まえて、さらなる防災事業に力を入れなければならないということを強く感じておりますので、５年間延長されることによりまして、
合併特例債等も活用しながら、みやき町の防災関連の事業を充実していきたいと考えております。
それと、従前は26年度までが
合併特例債の期限でしたけれども、中には今、水路を初め道路の御要望におこたえするためには、26年では終わらない事業量です。よって、継続する事業も当然特例債を活用できるということになりますので、本町にとっては大変メリットが大きい今回の法案でございます。そして、この法案が可決されましたら、期限延長をまずみやき町として行うかどうかについて検討を行う必要があります。検討するどころか、もう５年間は延長したほうがいいというふうに思っていますので、その延長を実施する場合におきましては、旧市町村の合併の特例に関する法律第５条に規定する手続によりまして、市町村建設計画を変更する必要があります。そのため、新町建設計画の見直しが必要となってくるわけでありますので、当然新たな５年間の延長に伴う
合併特例債の事業という計画を策定して、それに伴って、現在60億円弱です。建設計画では5,990,000千円を活用してみやき町の建設計画を定めておりますが、これを５年間延長することで、金額、特例債の上限金額の変更が当然伴います。その際におきましては、当然議会の議決が必要となります。
よって、見直す際におきましては、継続事業を初め、新たな防災関連事業と、それとまた、新たな行政ニーズに対応する事業計画というのを早急につくりたいと思っていますので、それに伴って
合併特例債の上限額をどのようにするかについては、今、可決されることを予測して積み上げ等について指示をしているところでありますので、いずれにしましても、最終的に議会の皆さんと十二分に議論をして御承認をいただかなければならないと思っています。
そのために、現在の財政状況との調整がまず不可欠であります。国、県とも十分に協議を行いまして、みやき町の財政が健全に保たれる範疇におきまして、新たな市町村建設計画を策定すべく現在の計画の変更をする必要性を感じているところでございます。いずれにしましても、十二分に議会の皆様と協議をさせていただきたいと考えております。
以上です。
40 ◯議長（
宮原宏典君）
園田議員。
41 ◯10番（
園田邦広君）
今国会にこの延長については提案されておるということでありますが、国会は多分あしたまでだろうというふうに思っております。日本全土の各自治体でこういった希望があるということでありますので、恐らく可決されるものだと思っております。
それを前提にお尋ねをしますが、この特例債については、みやき町も合併後、みやき町の平準化を図るということで、いろいろな補助金、例えば、まちづくり交付金、プロジェクト交付金等と絡めてこの
合併特例債を活用されてきたと思うわけですね。この金額が、今町長が言われたように約60億円弱というふうに思っております。
そこで、この特例債を今現在といいますか、今年度末でどの程度起債されたのか、あとどの程度残っておるのか、それをお尋ねしたいと思います。
それから、この延長期間が被災地においては10年間延長ということで20年になるんだと。被災地以外については５年延長になって15年になるんだということだったろうと思います。そこで、５年後、延長された部分についてメリットがどのようになるのかということをお尋ねしましたが、メリットの部分が大変大きいというようなことであります。私もそのような感じをしております。
といいますのは、今、この
合併特例債を活用して行っている事業については、各地区からの要望、これを19年度から21年度までやったでしょうが──に要望をとられ、（発言する者あり）19年度から20年度、21年度にかけて要望をとられたものをまとめて、それについてランクづけをされて、緊急性、重要性のあるものを取り組んでいかれたというふうに思うわけですね。それはそれとして、また来年──来年というか、例年、各地区から要望をとられております。その中にはまた緊急性のあるものがあると思います。そういったものはすぐ翌年度から取り組まれておりますので、そういったものが今後、当初予定されておりました26年度以降も五月雨式に私は出てくるだろうと思うわけですね。
そうしますと、10年間と決められておったのが５年間延ぶわけですから、町はどう判断されるかわかりませんが、５年間延ばしますよということになれば、そういった要望に特例債を活用できていくということでありますので、事業は
取り組みやすいというふうになろうと私は思います。ですから、そういう面では５年間の延長は有効だなと思うわけであります。
だから、今も町長言われましたが、これを延ばすためには限度額を見直すというようなことをちょっと言われたと思いますが、今、正式に言いますと、5,890,000千円程度だったと思います。この金額が変更になるんですか。そこら辺がちょっとわかりません。もう一回お尋ねします。
以上です。
42 ◯議長（
宮原宏典君）
町長。
43 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
まず、市町村の合併特例に関する法律第５条第７項に、合併市町村は、その議会の議決を経て市町村建設計画を変更することができると明文化されています。よって、額の変更も当然考えられます。なぜなら、今は10年間での建設計画です。あと５年間延びることについては、事業は特例債を10年間使って、10年以降は一般財源でもやらなきゃならない、他の補助事業等、交付金を活用してでもやらなきゃならない継続事業はあります。先ほど申し上げたように水路、道路とか。また、建設計画には入っていなかったような保育所の補助金とか、中学校の建設費、コミュニティーセンター、このようなものもすべて特例債を活用して、一般財源が極力少ない形で事業推進できています。
今後５年間延長され、27年度以降においての行政ニーズというのも当然予測をした中で建設計画の中に盛り込んでいきたいと考えておりますので、当然、額の変更はございます。
あと詳細につきましては、総務部長から答弁いたします。
44 ◯議長（
宮原宏典君）
山崎財政課長。
45 ◯財政課長（山崎秀二君）
今年度末の事業債の活用見込みということでございますけど、23年度見込みで3,660,000千円活用する見込みでございます。それから、合併10年後の平成26年の見込みでは5,340,000千円ということで、これからあと17億円ぐらいを３年度で活用する見込みとなっております。
以上でございます。
46 ◯議長（
宮原宏典君）
原野総務部長。
47 ◯総務部長（原野 茂君）
財政課長に補足をさせていただきます。
皆さん御承知と思いますけど、３町合併の折の
合併特例債のみやき町の上限は120億円というようなことでスタートしたわけですけれども、その中で約半分の60億円程度を使うということで、10年間、いろんなニーズにこたえながらいこうというようなことでスタートしたと思っております。
しかしながら、先ほど町長が申しましたように、期限が長くなり、また、いろんな地区からの要望、先ほど19、20年度にとられた要望のほかに、またそれにのらなかった要望が最近いろんな地区から出てきておりますので、そういったものがのせられれば、また当然、60億円が65億円とか、70億円とかになるというふうなことを考えて、みやき町としては延長になることが非常にメリットが多いというふうなことを財政的な面からは考えているところでございます。
以上でございます。
48 ◯議長（
宮原宏典君）
園田議員。
49 ◯10番（
園田邦広君）
延長の場合は、その限度額、合併協議会で定められた約60億円弱の金額を見直すことがあるというような答弁であったろうと思いますが、そのようなことであるとするならば、私は中・長期的な財政計画をですね、それも含めて、
合併特例債の活用も含めて中・長期的な財政計画を策定してもらわなければならないというふうに思いますが、この点はどのように考えられておるのかですね。
今までは中・長期財政計画というのは出ていなかったと思います。一番当初の合併どきは出たかもしれませんが、途中ではなかったと思います。そういうふうなことで、今も
合併特例債は36億円程度の部分は消化したと、今年度末でやるんだということでありますので、そういったものも含めて、今、財政計画がどうなっておるのかというようなことを皆さん心配されておると思いますので、中・長期財政計画を策定していただきたい、そのことをお願いして終わります。
答弁を求めます。
50 ◯議長（
宮原宏典君）
原野総務部長。
51 ◯総務部長（原野 茂君）
当然、新町建設計画の変更ということになれば、先ほど議員言われるような、ちょうど５年たった後の、さらにあと５年後の延長の中期財政計画というのが必要だろうと思っております。事務的には中・長期計画は県のほうには提出するようになっております。その中でもう一つ精査をいたしまして、当初の新町建設計画と同じような計画書を策定し、当然議会のときには資料も出さなければいけないと思っておりますので、今後それを詰めていくということで御理解をいただきたいと思っております。
52 ◯議長（
宮原宏典君）
以上をもちまして、通告第１号、10番
園田邦広議員の
一般質問を終わります。
通告第２号、２番田中俊彦議員の
一般質問を許可いたします。田中俊彦議員。
53 ◯２番（田中俊彦君）
皆さんおはようございます。
議席番号２番、田中俊彦です。平成23年第４回定例会におきまして、さきの通告書に基づき
一般質問をいたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
質問は次の３項目です。１、町有地の活用について。２、町道の安全対策について。３、放課後児童クラブについて。
まず、１項目めの町有地の活用についてです。
私は平成22年の第１回及び第４回の
定例議会で、町有地の活用について
一般質問をいたしました。町の人口は年々減少傾向にあることから、活用していない町有地を人口増加策の一環とし、宅地として売却したらどうかというのが私の質問と提案内容でした。
さて、改めて町人口の推移を見ますと、平成17年10月の国勢調査では２万7,157名が、ことし、すなわち平成23年10月末には２万6,186名と、６年間で971名が減となっております。ただ、世帯数を見ますと、核家族化によるものでしょうか、平成17年12月の8,792世帯が、ことし平成23年10月末現在9,202世帯と、410世帯の増加となっておりますが、何はともあれ、みやき町の人口増加が町の活性化や税の増収に結びつくものと確信いたします。もちろん、企業誘致などの働く場の確保に全力を傾注していくことと並行して、人口増加に直結する住宅政策にもしっかり取り組むべきと考えます。
私は、平成22年の第４回定例会の
一般質問で、視察研修で訪問した三重県東員町の人口減少社会への
取り組みについて述べましたが、いま一度紹介いたしますと、東員町独自の施策として、住宅取得の増加及び人口増加を図り、町内において住宅を新築された方及び新築の建て売り住宅、中古住宅を購入した方に対し、住宅取得の増加及び人口の増加を図り、町の活力、発展を資することを目的とした定住促進奨励金が交付されております。また、売却や賃貸を希望する空き家、空き地の所有者から申し込みを受けた情報を町のホームページなどで公開することにより、空き家、空き地の所有者と、町内で空き家、空き地の購入や賃貸により定住を希望される方を結びつける情報バンク制度を設け、定住促進に取り組んでいるとのことでした。
今議会の町長行政報告の中で、みやき町空き家バンク制度の活用に向け、現在、空き家、空き地の調査を実施している。今後はその調査結果を有効に活用し、定住化に向けた
取り組みなどを行っていきたいとあります。ぜひみやき町においても、人口流出の歯どめ及び定住促進策へ積極的に取り組んでいただきたいと願うものです。
そこで、次の４点質問いたします。
1)今年度人口増につながる町有地の売却はあったのか、なかったのか。
2)現在活用されていない町有地の今後の計画。
3)中原校区の西部保育所跡地、東部保育所跡地、北茂安校区の西尾住宅跡地の進捗状況。
4民間に移管後のちくし、いずみ両保育所跡地の活用計画。
以上でございます。
以上で１回目の質問を終わります。なお、２回目及び２項目め以降の質問は、自席にて行いますので、よろしくお願いいたします。
54 ◯議長（
宮原宏典君）
町長。
55 ◯町長（末安伸之君）
通告２号、２番議員の御質問にお答えをいたします。
町有地の活用についての御質問でありますけれども、まず、個々の御質問につきましては、詳細については、財政課長のほうから答弁いたします。総括的に申し上げますと、人口問題で、特に危惧しているのは、平成47年には２万人を切る。１万9,270人という推計数値が出ていることについては、さきの議会でも申し上げたところでありまして、大変危惧しているところであります。人口が佐賀県の平均よりか10ポイントも下回っている。鳥栖市、上峰に比較しますと、30ポイントぐらい違う。同じような生活圏、地形の中で、どうしてこのように隣接する近隣と大きな差があるかということを分析した結果、現在のいわゆる生産人口層、若い人口層が極端に近隣と比較して少ないということで、このままにしておくと、自然減から見ると、そのような推計値というのは予測できるものと思いますので、さきの議会で申し上げましたように、もう行政主導というか、この人口減に歯どめをかけるような新たな施策を重点施策として推進していかなければならないということを強く認識しているところであります。今その準備を進めているところであります。
さて御質問についてでございますが、町有地の売却につきましては、平成23年度の町有地の売却は、現時点で６件、面積で3,400平米、売却金額で約40,000千円となっております。その内訳につきましては、また財政課長のほうから答弁をいたします。
それと、町有地の活用につきまして、２項目めの現在、活用されていない町有地の今後の計画につきましても、財政課長のほうから申し上げます。
同じく３項目めの西部保育園跡地、東部保育園跡地、西尾住宅跡地の進捗状況につきましても、財政課長のほうから答弁をさせていただきます。
以上です。（「４番」と呼ぶ者あり）
失礼いたしました。いずみ、ちくし保育園の跡地活用につきましては、担当サイドでは答弁できにくいと思いますので、まず、放課後対策の今の校舎の中での空き教室を活用しておりますけれども、今後、人口増加対策を強化していく中で、やっぱり若いお母さんたち、また子供さんたちに魅力ある学校づくり、また充実した放課後対策を行っていく上で、今の環境でいいのかということも今検証しております。よって、跡地の活用についても、新たな学童保育施設、または児童館的なものを建設することもあり得るということで、そういう方向での検討もまず考えてみたいと思っております。また、運動会とか大きな行事をする際も駐車場等も不足しておりますので、それらと併用して活用できないかということをまず今現時点では念頭に置いているところでございます。
板部保育園につきましては、まだ補助期間が残っておりますし、まだ施設として活用できると判断しておりますので、これについては町民の皆さんの公益な団体等の事務所、また活動拠点としても活用できないかということを模索しているところであります。今、試行的にグラウンドについては、板部地区の方々に管理をしていただいています。従前から草取り、草むしりとか、そういう広場の管理をしていただいていましたので、今年度、板部地区の皆さん方に管理もしていただきながら、グラウンドゴルフ等での使用もしていただいているところでございます。
あと、中原の旧西部とか東部保育所につきましては、住宅用地としての分譲をしたいと、または一括しての譲渡も考えていますので、いずれにしましても、宅地として売却をしたいと。そのタイミングにつきましては、また
担当課長のほうから申し上げさせていただきます。
以上です。
56 ◯議長（
宮原宏典君）
山崎財政課長。
57 ◯財政課長（山崎秀二君）
町有地の活用について、１番目から３番目まで順を追って説明をさせていただきます。
まず１番目、今年度、人口増につながる町有地売却はあったのか、なかったのかという質問でございますけど、数字につきましては、町長が述べましたとおり、ことしに入りまして６件、面積で3,400平米、売却金額において40,000千円ということになっております。
その内訳の主なものといたしましては、旧江口保育所跡地を事業用地として久留米市のボローニャマックスへ売却を行っております。そのほかに、旧三根庁舎跡地の部分を１件、それから旧西寒水住宅跡地の２件、合わせて３件を住宅用地として町内在住者の方へ売却をいたしております。町外の方がマイホームを求めて購入されるというような直接的な人口増につながる売却はなかったものの、久留米市のボローニャマックスをみやき町に誘致をしたということで、町内在住者の購入計画もあり、また固定資産税、法人税等の収入増も見込まれるということで、経済効果はもたらしているというふうに考えているところでございます。
また、住宅用地としては３件ほどの売却がありまして、購入者はいずれも町内在住者でありましたけれども、町からの流出を防いだという意味もありますし、今まで遊休地であったところが、そこに家が建ちまして、人が住まれるということで、そういうところから人口の増加が見込まれるというふうに考えているところでございます。
続いて２番目、現在、活用されていない町有地の今後の計画でございますけれども、この分につきましては、３番目の保育園跡地と西尾住宅跡地の進捗状況とあわせて御回答させていただきます。
御質問の町有地の未活用財産というのは、一般に売却や賃借ができる普通財産というふうに思われますが、現時点で売却処分を考えている町有地には、分譲または住宅用地の候補が８カ所ほど、それから企業誘致、または事業用地等の候補地が３カ所ほどございます。これらの町有地につきましては、広報あるいはホームページ等で公表いたしまして、住宅候補地には立て看板を設置するなど、売却処分の推進を図っているところでございます。
それでは、それぞれの町有地につきまして、校区ごとに少し説明させていただきます。
まずは分譲、あるいは住宅用地の候補地でございます。
初めに、中原校区内でございますけれども、先ほど売却があっていました西寒水住宅跡地でございますけど、残りがことしの初めに776平米の長屋跡地と120平米クラスの一戸建て住宅用地が３筆残っておりました。ことしに入り、長屋跡地が１件分筆をいたしまして、402平米、それと一戸建て住宅用地を１件、120平米売却を行ったところでございます。
同じく西寒水地区には、西部の保育所跡地が約2,200平米ほどございます。この地区は国土調査も終わり、今年度末には当地区の下水道
管布設も完了するということになっておりますので、今後は住宅用地として計画をしたいというふうに考えております。
そのほかには姫方地区に東部保育所跡地が約1,800平方メートルありまして、この土地については、国土調査及び下水道接続も未整備地区でありまして、それが整備される平成25年度以降の住宅用地として計画をいたしております。
また、現在は、土地開発基金の町有地でございますけれども、原古賀地区に中原庁舎第３駐車場予定地というのがありまして、面積は約820平米であります。この分につきましては、用途を４戸の分譲住宅ということに変更いたしまして、現在、分譲住宅の業者と売却の方向で調整を進めているところでございます。
続いて北茂安校区でございますけれども、西尾住宅跡地が約4,300平米あります。これについても下水道整備が未整備地区でありまして、平成25年度以降の住宅用地として計画をいたしております。そのほかに東大島の住宅跡地が約2,200平米あります。この土地については、下水道接続も可能であり、住宅用地としてＰＲをしているところであります。
続いて、
三根校区でございます。
三根校区は旧三根庁舎跡地というのが約750平米ほど残っておりましたけれども、この分につきまして、ことし１件、396平米の購入があっております。残りの土地についても、住宅用地として売却を計画しているところでございます。
そのほかには、本分地区に旧憩いの家跡地が900平米と病院跡地が約1,000平米ございます。この両土地につきましては、問い合わせは結構頻繁にあっておりますけど、いまだ契約には至っておらず、今後も住宅用地として引き続きＰＲをしていきたいというふうに考えております。
このように、住宅用地となるべく町有地は数多くありますけれども、今後の宅地分譲化につきましては、近年の住宅事情等の情報収集を図りながら、購入者が求める魅力的な分譲計画を費用対効果も加味しながら、また効果的な手法を模索しながら計画していく必要があるというふうに考えております。
続きまして、企業誘致または事業用地等の候補地でございますけれども、利活用できる町有地ということで、企業誘致の適地といたしまして、
三根校区内に南島工業団地が約4,300平米、それと同じく
三根校区内、坂口工業団地が約5,300平米あります。この分につきましては、佐賀県及びみやき町のホームページ等で公表をしているところでございます。この両方の土地につきましては、民家から離れているということや、隣接地には工場があるという立地条件から、企画課を窓口として、企業誘致適地としてＰＲをしているところであり、今後もまた推進をしていきたいというふうに考えております。
そのほかの候補地といたしましては、中原校区内に旧中原ごみ処理場跡地がありまして、普通財産で約1,800平米、土地開発基金の土地が約3,400平米ございます。建物については、平成22年の３月に解体をいたしております。今後は、国土調査の実施地域ではありませんけど、双方の土地を合わせての利活用計画の整理が必要であるというふうに考えているところでございます。
また、北茂安校区内にも、旧北茂安ごみ処理場跡地が約7,500平米ありましたが、この土地につきましては、先日の公募入札により事業用地として売却するに至りまして、今回、その売買契約について、本会議にて提案をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
58 ◯議長（
宮原宏典君）
田中議員。
59 ◯２番（田中俊彦君）
２回目に入らせていただきます。
人口増に伴う売却の有無という、1)につきまして、若い人口層が近隣と比較すると極端に少ないという町長のお話でした。しかし、売却６件、これには江口のボローニャマックス、それから三根庁舎跡、それから西寒水住宅跡地３件というふうなことの御答弁でございました。特に西寒水については、他市町からじゃなくて、町内在住者の方がここに建てられたということでございます。どっちにしろ人口増に伴う売却、ぜひ今後とも力を入れていただきたいというふうに思っております。
それから、2)の今後の計画でございます。活用されていない町有地の売却に民間のノウハウを入れたらどうかという部分をさきの議会でも提案いたしましたし、町長もその考えを持っていると答弁されました。今後さらに進めていただきたいというふうに思っております。
それから、国道34号線のこの庁舎の南側になります、第３駐車場跡地ということのお話も課長のほうからございました。ぜひここも進めていただきたい。と同時に、通告には出しておりませんでしたけど、ＪＲの中原駅西の農業倉庫跡地、現在、駐車場として貸してあるところでございます。こういうところ、非常に便利な部分ではなかろうかと思います。ぜひ使っていただきたい。早く宅地として売却するということはできないだろうかというふうに思っております。
それから、あと中原、北茂安、三根、それぞれの校区について御説明がありましたんですが、やはり早目にこの売却に取り組むということが必要かと思います。特に西部保育所跡地、ここでございます、現在、私、昨日も見に参りましたけど、下水道工事の資材あるいは車両の置き場として現在使っております。ぜひここについては、早目に住宅跡地として売却をしたらどうかという考えを持っておるところでございます。
それから、同じ中原校区の東部保育所跡地、平成25年以降、住宅用地ということでございますが、それにつきましては、平成22年の第４回みやき町議会の中でも、当時の財政課長が述べられております。しかし、国土調査を待つという部分、確かにそうかもしれませんけど、少しでも進めていっていただきたいと、このように思っているところでございます。今すぐ言うて今すぐ売れるというのは本当にあるのかどうかはわかりませんから、事前に地ならしでもしていただきたい。地ならしというのは、売却するための意識でございます。そういうことでございます。
それから、北茂安西尾住宅跡地、ここも22年第４回の答弁同様、現在も25年以降というお話でございました。しかし、西尾住宅の入り口、すぐ右側には今度新築の家が建ちました。そういうような形で、やはり求められている土地、あるいは住宅用地として適している土地は早目に売れる部分じゃなかろうかという気がいたしますので、これについても、ぜひ進めていただきたい。
それから、
三根校区、ここも今後ＰＲしていくという、憩いの家跡地、病院跡地、こういうところもぜひテーブルにのせていただきたいというふうに思っております。と同時に、企業として、南島工業、あるいは坂口の工業団地、中原のごみ処理場跡地というような具体的な名前が出ておりますので、ここら辺も今後は企業を受け入れる準備、それからＰＲ、これに当たっていただきたいというふうに思っております。
現在、町内に住宅地として民間開発された、要するに売り地があり、ここには住宅が次々に建設されております。この庁舎のすぐ西側から少し南に行ったところ、ここももう家が随分建っております。それから、すぐ西側もそうです。そういうふうにして、本当に土地を探してある方、その方はたくさんいらっしゃると思います。ぜひ町内在住の方の建設か、町外なのか不明ではございますが、少なくとも人口減、これに防ぐ部分ではあるんじゃなかろうかというふうに思っております。特に町外からの入ってこられる方は、まさしく増につながっていると考えるところでございます。今後ともよろしく取り組んでいただきたいというふうに思っております。
それから、4)にお尋ねしました、ちくし、いずみ跡地の活用計画でございます。
町長のほうから放課後対策の施設として検討をする、あるいは小学校の、あるいはイベント等の駐車場としても検討していくということでございました。今から検討するという部分かもしれませんが、既に民間に移管という部分が決まっておりますので、ここも早期の答えを求めるものでございます。
以上で２回目の質問を終わります。
60 ◯議長（
宮原宏典君）
町長。
61 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
町有地の活用についてということでの御質問でありますが、御質問の趣旨につきましては、いかに人口増対策を図っていくかという中での御質問だというふうにとらえさせていただきます。
詳細については、
担当部局のほうから答弁しますけれども、いわゆる総合的に人口増対策を行う必要性があるということをさきの議会も初め強く認識をして、これをこのまま放置しておくと、将来に対して大きな禍根を残すというか、このみやき町のあり方そのものが問われるようなことになるというのが推計値でわかっていますので、来年からは人口増対策を携わる課を設置したいと、課もしくは室を。いわゆる人口増対策を特化した形で設置したい。場所についても、今、事業部のほう、建設課との住宅再生マスタープランとの整合性もありますので、公営住宅の今後のあり方、いわゆる公営住宅を建設することの人口増加も当然入りますから、事業部との連携が必要不可欠であろうと考えていますので、三根庁舎の事業部の中に新たな業務をつかさどる課を設けたいと、設置したいという考え方を持っております。
その中で、まずは町有地の計画的な分譲、その計画を策定させます。そのために、今、11月29日に各課より人口増につながる
取り組みのメニューを提出するよう指示しているところでありまして、みやき町の人口増加対策推進本部を11月29日に立ち上げて、来年度に向けてその準備をしていきたいと思っています。詳しくは通告６号で、７番議員に御質問もいただいていますので、その中でも詳しくお答えをさせていただきたいと考えています。
立地条件としては、隣接する市町に対して劣っていると思っていません。むしろ５分の３近くが久留米市等に接していますので、みやき町は非常に通勤通学等にも利便性がよくて、住みやすい町と思っておりますので、その意味での総合計画の推進、ハードも含めたインフラ整備、ソフト面の充実、そのようなものを個々に行っていくんじゃなくて、すべて総合的にメニュー化して優先順位を策定して、全部局挙げて取り組んでいく必要性を感じていますので、その準備を進めておりますから、その中で御質問の町有地の売却につきましても
取り組みを行っていきたいと考えております。
今、試行的に考えておりますのは、御質問でありましたように、原古賀地区、このちょうど南に町有地がありますけれども、ここを一括で売却することは非常にやはり今の経済情勢の中でなかなか買われる方がございませんので、今、新たな行政と業界の方が連携して住宅の誘致を図ろうということで、試行的にさせていただきたいという考え方を持っています。あの町有地を分割、４区画に分割して、民間のお力とお知恵をかりて、そして売却できた時点での清算という形でいきたいと思っています。民間が分譲計画を４区画つくります。そして窓口もなります。そして１区画売れたら清算、２区画売れたら清算、そのような手法を取り組んでいきたい。このことについては、民間の事業者も非常に興味を示され、既に積極的にその交渉を、地権者交渉もしていただいております。いわゆる官民共同というか、ＰＦＩですね、そういう共同で行うことを取り組んでいますので、一応方向性というか方針が、また見込みが固まった時点で最終的に議会と協議をしたいと思っています。トータル町有地を何区画分譲するか、そしてトータルで金額が幾らになるのか、またその清算方法はどうなるか。そのようなことを議会と最終的に御了解を得て、業者との契約をしていきたいと思っております。
それを一つの試行的に行って、効果があると思いますので、既にそういうような話を聞かれた方が非公式でありますが、もう数件、申し込み予約があっているそうです。今後の町有地についても、そういう手法で早く処分できることによっての財源確保とあわせて人口増対策に民間の力もおかりすることはできないだろうかということを
取り組みを考えたいと思いますので、できるだけ早い時期にその方針について、最終的に議会と協議をさせていただきたいと考えております。
また、幾つかの手法については考えておりますけれども、現在、さっき申し上げたように、人口増加対策推進本部を立ち上げたばっかりですので、各課各部にそのメニューをすべて出すように指示しています。そのメニューの中から優先順位を策定して、新たな人口増加対策についての計画書を策定しまして、その財源との整合性を図りながら推進をしていきたいと考えています。当然、御質問の町有地売却についても進めますが、さっき申し上げた点とあわせて、整合性のとれる形、また新たな手法等も導入することも模索しながら取り組んでいきたいと考えております。
それと、ちくし、いずみ保育園については、一つの候補として先ほど申し上げました。まだ考え方をすべて整理しているわけじゃありません。なぜなら、ちくし保育園だけを放課後対策室を新たに保育園跡地につくるという問題だけじゃなくて、中原、北茂安の放課後対策の問題もありますので、それらとの事業計画を策定して、町内の４校として計画を示させていただきたいと考えております。あくまで一つの考え方ということでのとらえ方で本日のところはよろしくお願い申し上げます。
以上です。
62 ◯議長（
宮原宏典君）
山崎財政課長。
63 ◯財政課長（山崎秀二君）
先ほど民間で大分開発されて、町有地は結構残っているというようなことで、行政側としての考え方をちょっと述べさせていただきたいと思います。
町有地を住宅用地として売却するときは、その売却の価格を決めるわけでございますけれども、その算出については、近傍の公示価格とか地価調査価格、路線価ですね、そこら辺を引用しながら、その土地の地形または特殊事情、需給関係等の価格補正というのを算出して、また最新の公示価格、地価調査等の発表にあわせて売却単価を決めているわけでございますけれども、ちょっと今まで進めてきた中で、結構問い合わせがあって、購入しようかなというところまでいくんですけど、そういう人たちの話、またほかの分譲住宅等の業者等の話を聞いてみますと、役所が取り扱っている土地というのは安心だという声が聞かれる一方で、価格が実取引価格からすると、ちょっと高目じゃないかというような声も多く聞かれております。町有地もほったらかしておったら何も生みませんし、そこに家が建って、人が住まれると、その後の経済効果は大きくなるという観点から、これからは実取引価格も結構参考にしながら、実情に合った価格の設定についても検討をしていきたいなというふうに考えているところでございます。
以上です。
64 ◯議長（
宮原宏典君）
田中議員。
65 ◯２番（田中俊彦君）
３回目の質問でございます。
ぜひこの人口増を図るために、先ほど町長がおっしゃいました、来年から人口増対策本部を立ち上げ、そして全部署がそれにかかわり合いを持ちながら、人口増を目指していくということでございます。大変力強い、あるいは今後本当に必要な部分じゃなかろうかというふうに思っておりますので、ぜひこれを成功させるために、しっかり取り組んでいただきたいと思います。きっと私ども議員の皆さんもしっかり取り組まれていくというふうに思っておりますので、これは一緒になって、それこそよく両輪ということを言われますが、両輪一緒に回転しながら、回しながら進めていく必要があるんじゃないかというふうに感じる次第でございます。
それと、先ほど財政課長から町有地は高いとの声があるというようなことでございますけど、若干安くしても、いや、これは私の考えでございます。安くしても、長い目で見たら、やはりそこに家が建つ、人が住むというのが、この町の活性化、それから先ほども申しました税の要するに収入ですね、税収、これに結びつくというふうに感じる次第でございます。ぜひしっかり取り組んでいっていただきたいと、このように思います。
これをもちまして、第１項目めの質問を終わります。
66 ◯議長（
宮原宏典君）
町長。
67 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
先ほど原古賀のいわゆる中原庁舎第３駐車場として過去取得したところにつきまして、宅地分譲をしていきたいと。当時につきましては、一番バブル創成期でありましたので、１区画が高くなっております。今とかなり違いますので、結局、先ほど御質問があったように、公共的なものは安心できるけど、実際の今の実勢価格からいうと高いということ。それらの御意見等踏まえて、取得額よりか実勢価格、今の価格に合わせて分譲化をしなければ完売できないだろうという考えもありますので、最終的にはその点もあわせまして協議をさせていただきたいと思います。
今後も町有地の売却処分に当たっては、当時の取得額等、安価になるところもあれば高くなるところもあると思いますが、それらは総合的に考えて、人口増対策を主に重点施策として行っていく上では、そういう安価に処分することもあり得るということも今後御理解をいただくような努力をしていきたいと考えております。
以上です。
68 ◯議長（
宮原宏典君）
田中議員。
69 ◯２番（田中俊彦君）
どうぞよろしくお願い申し上げます。
次に、２項目めの町道の安全対策についてです。
今日まで再三質問いたしました北浦踏切から南へ約300メートル区間の安全対策についてです。
住宅横の崩落部分、約70メートルの工事が完了し、残りの箇所の安全対策が待たれるところです。この道路の幅はそんなに広くないのに交通量が多くて、一般車両はもちろんですが、道路沿いに数件の商業倉庫があることから、大型コンテナ車が往来し、時々は積載コンテナが町道に覆いかぶさっている樹木の枝を折ることがあり、後続の車両などに危険が生じていること。このことから早期の安全対策が必要と考えるものです。
それと、中原校区姫方地区の町道の一部に崩落の危険箇所があり、これまた安全対策への
取り組みが必要と考えます。この町道に沿った側溝の排水、これについても途中から民地に流れ込んでおります。
この以上のことから、次の２点質問いたします。
1)町道中原香田線ＪＲ長崎線の北浦踏切から南の未整備箇所の進捗状況と今後の計画。
2)町道53号栗崎団地１号線と町道151－１線の交わり地点から南約30メートルの崩落している箇所の対応と排水路対策。
以上です。
70 ◯議長（
宮原宏典君）
山口建設課長。
71 ◯建設課長（山口一夫君）
２番田中議員の御質問にお答えをいたします。
町道の安全対策ということで、２点質問をいただいておりますので、順番に御回答をいたします。
まず１点目、町道中原香田線ＪＲ長崎線の北浦踏切から南の未整備箇所の進捗状況と今後の計画ということでございます。この路線は、平成19年度から平成24年度までの事業予定で、
合併特例債を活用して事業を進めているところでございます。
まず、その進捗状況といたしましては、ＪＲ長崎線の北浦踏切から国道34号線までの約480メートルのうち、200メートルを平成22年度までに舗装及び側溝整備を完了しております。また、町道西側の水路と町道下にある民地崩落箇所の護岸工、防護さく等を約70メートル完了しております。
次に、今後の計画ということでございますが、本年度、当初予算で工事請負費を計上させていただいております。本年６月の
定例議会におきまして、田中議員の
一般質問の中で、今年度の整備計画を延長約100メートルということで答弁をいたしておりましたが、再度現地を踏査させていただき、現在の整備済み箇所からＪＲ北浦踏切までの間の約280メートルの側溝整備と通行車両、特に大型車両の障害となっております樹木の伐採及び防護さくの設置、舗装工等を再計画いたしております。事業発注は年内に発注予定でございます。
なお、今年度の工事計画には護岸の予定はいたしておりませんが、町道西側の水路ぎわの樹木伐採を予定しておりまして、この樹木を伐採した時点で、再度のり面等の現場の状況を確認いたし、必要であれば護岸の整備を含め、最終的に整備計画をいたし、平成24年度末までに事業を完了いたしたいと考えております。
次に、２点目の町道53号栗崎団地１号線と町道151－１号線の交わりの地点からの南約30メートルの崩落している箇所の対応と排水対策ということでございますが、151－１号線は町道栗崎線でございます。現地を確認いたしましたところ、路肩が下がっており、道路の
雨水がのり面に流れ、落ちている状態であることは確認できております。また、この箇所は舗装面の傷みもひどく、路面排水を考慮すれば舗装補修の対応も必要だと考えております。
この路線につきましては、平成21年度に地元から舗装補修と側溝整備の要望書が提出をされており、町づくり環境整備事業、いわゆる道路水路ネットワークで取り組む予定といたしております。ただ、今回、御質問の箇所につきましては、路肩及びのり面のほうが保護の必要性があると判断いたしており、平成24年度に舗装補修等路面対策について、部分的な対応にはなるかと思いますが、
取り組みをいたしたいと考えております。
なお、地区要望によります路線全体の舗装補修及び側溝整備による排水対策につきましては、今後、町づくり環境整備事業の優先順位により整備をいたしたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
72 ◯議長（
宮原宏典君）
お諮りいたします。質問途中でございますが、休憩をとりたいと思います。御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
73 ◯議長（
宮原宏典君）
異議なしと認め、休憩をとります。再開を13時といたします。
午後０時 休憩
午後１時 再開
74 ◯議長（
宮原宏典君）
休憩中の本会議を再開いたします。
質問途中でございましたので、続行お願いします。田中議員。
75 ◯２番（田中俊彦君）
ただいま建設課長の１回目の答弁の中で、480メートルのうち200メートルを平成22年、舗装あるいは側溝、これを完了している。本年度、延長の中で、やはり側溝を整備し、樹木の伐採などを計画しておるということをいただいております。それから、栗崎団地については、道路ネットワーク、それを活用して、のり面の保護が必要と考える。だから、部分的な改修が必要と感じているというところでございます。
ところで、平成23年、今年の第２回みやき町の
定例議会の中で、やはり同じような私質問をしましたところ、建設課長から、今後、民地にある樹木等が通行車両の障害となっており、伐採等の工事を行う必要もある。伐採後の状況を見ながら、のり面の施工については検討を重ねていきたいと。また、事業部長も、あの道路につきましては、大型コンテナ車も通っておるし、今質問があったとおり、町道側に非常に木が垂れ下がっているというふうな状況の中、現地を見た中で、これはまず木を伐採しよう。そして、その状況の中でのり面がどのようになっているか。もしこれを切った場合、どのような影響が出るか。それを十分検証しながら進めていこうという考えを持っているという答弁をいただいております。
私がこの取り上げた趣旨の中でも申していますように、非常に樹木が今垂れ下がってきております。そして、大型コンテナ車のコンテナ部分がその樹木を折って、後ろから通行している車両など危険が伴うという部分でございます。ですから、樹木の伐採だけでも早目にできないだろうか。それも、全部をということはとても今すぐは無理かと思います。この垂れ下がっている部分、覆いかぶさっている部分、これだけでも早目にできないだろうかというふうに思うものでございます。それについて御答弁いただきたい。
それから、栗崎団地の南側でございます。この部分的な改修ということを、ぜひこれも早目にしていただきたいと同時に、ここに入り込んでいる、民地に入っている側溝の水、この対策をどうなされるのか、以上２点についてお尋ねするものでございます。
76 ◯議長（
宮原宏典君）
山口建設課長。
77 ◯建設課長（山口一夫君）
１点目の中原香田線の樹木の伐採につきましては、先ほども答弁させていただきましたとおり、全区間においての樹木の伐採を今年度の工事で予定をしております。その後、のり面、現地の状況等を確認させていただきながら、最終的な整備計画を進めていきたいと思っております。
それから、２点目の栗崎線の民地に流れている部分でございますけれども、これにつきましては、一部宅地前にＵ字溝等が設置をされております。またそれに一部の生活排水が流れ込んでおりまして、民地を通って流末に排水をされている状況であります。
経緯につきまして、住民の方々にもお話を聞きに行きましたが、明確に何で民地に行っているかということは把握はできておりません。ただ、現状といたしましては、一部Ｕ字溝等の整備がなされておりますので、町づくり環境整備事業による
事業実施の段階において、すべての排水施設についても解消していきたいと考えております。
以上でございます。
78 ◯議長（
宮原宏典君）
田中議員。
79 ◯２番（田中俊彦君）
最後でございますけど、樹木の伐採、今年度ということでございます。もしわかれば、今年度いつごろ──その垂れ下がっている部分だけでも結構なんですよね。される予定なのか、わかればお教えいただきたい。
それから、栗崎団地の南でございます。先ほどから申しますように、ここも部分的な改修、これがいつごろなのか。それから生活排水、すべて見直すということでございます。これはどのような形で、大体いつごろを計画されているのか、わかったらこれについても御答弁をお願いいたします。
80 ◯議長（
宮原宏典君）
山口建設課長。
81 ◯建設課長（山口一夫君）
中原香田線の樹木の伐採につきましては、今月中に工事発注を予定いたしております。契約等がございますので、工事着手については、24年の１月以降だということで考えております。
それから、栗崎線についてでございますけれども、のり面の崩壊が見られる部分につきましては、平成24年度の新年度の予算で予算をお願いするわけでございますけれども、そこの部分の一部舗装補修と路面排水については、24年度の早期に実施をできればと思っております。
なお、栗崎線全体の補修につきましては、町づくり環境整備事業で取り組んでおりまして、ランクづけをさせていただいております。平成21年度に一度見直しをさせていただいておりまして、道路事業だけでも235件という件数が出ております。その中でのランクづけで順次整備を行っておりますので、今の時点でこの路線がいつになるというのは、なかなか明確に回答はできません。
以上でございます。
82 ◯議長（
宮原宏典君）
田中議員。
83 ◯２番（田中俊彦君）
安全・安心の町づくりという部分で、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、３項目めの放課後児童クラブについて質問いたします。
保護者等が常時労働などにより昼間家庭にいない家庭の児童の増加、及び多様な児童の健全育成上の諸問題に対処し、留守家庭の小学校児童の育成及び指導に資するため、遊びを主とする健全育成活動を行う児童クラブを設置し、児童の体力増進、情操を豊かにするなど、児童の福祉増進に資することを目的とするとあります。今後さらに核家族化の進行と女性の社会進出が拡大するであろうと考えられる中、保護者にとって放課後児童クラブは大きな頼みの綱となると考えます。
ところで、保護者の方からは次のような声が聞かれます。基本１年から３年生が対象ということは重々承知しているが、現在の特別の事情ではなく、夏休みなどと同様に、希望すれば４年から６年生の受け入れとなれば子供を気にすることなく仕事に取り組むことができるのだが、この特別の事情を外すことはできないでしょうか。
また、放課後児童クラブの利用者は年々増加傾向にあり、各クラブ、現在の施設が定員に達したとき、どのような対処をされるか気になるところです。これについては、１項目めの質問とダブる部分があるかと思いますが、ひとつお答えをいただきます。
そこで、次の２点質問します。
1)今後、通常期における高学年、４年生以上の受け入れ対応。
それから、2)各児童クラブで定員オーバーしたときの施設の対応。
以上でございます。
84 ◯議長（
宮原宏典君）
大坪教育長。
85 ◯教育長（大坪春美君）
それでは、田中議員の御質問にお答えしてまいりたいと思います。
質問事項ですが、放課後児童クラブについてということで、２つ質問があっております。その中で、現在、町内小学校の４カ所で放課後児童クラブを設置いたしまして、利用していただいているところであります。その中で、みやき町における児童クラブの高学年４年生から６年生の受け入れ状況でございますが、夏季休業中につきましては、もう平成19年度から全児童を対象に希望者について受け入れを行っております。また、23年度からは受け入れ拡大として、夏季休業中以外にも特別な事情で利用を希望される高学年については受け入れをしております。現在、利用審査委員会というものを設けまして、放課後に来ている子供たちは６名おります。その内訳として北茂安が２名、三根西小学校のほうが４名の利用があっているところです。
その中で、少し夏休みの利用状況をお伝えしたいと思います。
夏休みは朝８時から６時半まで、10時間半のスタンスの中で子供たちをお預かりしております。長期休業中ですね。冬休みもそうなんですが。まず、通常は中原校区のひまわりは70名なんですが、夏休みは１年から３年生までが78名、それから４年生から６年生までが30名。ひまわりのほう、中原の校区は108名が夏休み学童クラブを利用しております。それから、北茂安校区なんですが、通常は63名です。夏休みにつきましては、１年から３年生が78名、それから４、５、６年生が26名、トータル104名です。それから、三根東小学校にいきますと、通常は16名です。それが夏休みは低学年が20名、そして高学年は７名で、トータル27名と、東小のほうは少のうございます。逆に三根西小学校にいきますと、通常は28名ですが、夏休みになりますと、低学年が39名、高学年が15名と、非常にことしが一番多くて、三根西小学校も54名という数字が出ております。その中で、夏休みトータル低学年は４クラブで215名、そして高学年、４年生、５年生、６年生のほうがトータル78名、全１年生から６年生までいきますと、夏休みの長期期間の利用は293名と非常に今年度は多くなっている状況であります。
さて、県内の状況でありますけれども、高学年４年生から６年生までを受け入れている市町でありますが、唐津市、それから神埼市、それから有田町の３市町です。それから、基山町が４年生だけです。そういったのが県下の状況でもあります。
御質問であります、今後の高学年の受け入れの対応についてでございますけれども、みやき町としても、まだ国のほうでは４年生以上については義務化の方向性は出されておりません。だけど、これだけの夏休みの利用者等を考えていきますと、やはり児童クラブの施設の新築等も含めて、改築も含めながら検討していきたいと考えているところです。
オーバーしたときはどうするか、施設の対応なんですが、現在のところは、みやき町では待機児童はおりません。どうにかきちっと学校の施設をしながら取り組んでいるところです。児童クラブの施設につきましては、ひまわり、中原校区の２教室ですけど、三根東児童クラブにつきましては、小学校の空き教室を利用して、このクラブを活用しています。それから北茂安と三根西児童クラブについては、小学校の敷地内にクラブの専用施設で開設しているところであります。
運営につきましては、御存じのとおり、国と県の補助であります放課後児童健全育成事業を活用しているところであります。その中で、特に中原校区につきましては、71を超しますと、もう補助金が出ませんので、一昨年から多くなりましたので２クラスという中で運営をしております。
その中で、23年度に佐賀県放課後児童クラブガイドラインができ上がりました。その中で、一番は児童が生活するスペースですね、これが問題になってきますけど、放課後につきましては、通常、これについての子供たちの行動面、あるいは生活の場としては面積的には確保されております、現状ではですね。ところが、今申し上げたとおり、夏休みにつきましては、非常に三根西小学校あるいは北茂安小学校、この辺が手狭になっております。そういったことで、今年度、学校の施設を借りながら実施しているのが現状であります。特に
三根校区は、ことしは耐震工事と重なりましたので、体育館の開放を学校にお願いをいたしまして、私も何回も出向きましたけど、そういう形で運営をしてまいりました。
今後ですが、定員がオーバーしたときの施設の対応についてはということでございますけれども、本当に今後さらに核家族の進行や女性の社会進出、そういったことで児童クラブの利用については、増加する可能性がもう多分にあると思います。また、こういった学童クラブの充実を図ることが人口増にもつながるし、子供たちの数は多くなるし、元気になる秘訣だと私自身も強く感じているところです。そういった意味で、健全に子供たちを育成していくためには、新たな児童クラブの建設について必要性を感じているところです。
また、今後、高学年の受け入れについても、しっかりとした対応ができるように、施設整備についても計画し、前向きで検討してまいりたいと思っているところです。
以上です。
86 ◯議長（
宮原宏典君）
田中議員。
87 ◯２番（田中俊彦君）
２回目に入らせていただきます。
先ほど夏休みの期間中、中原108名、北茂安104名、三根東27名、それから三根西、１年から６年までトータルしたら約300名弱、293名ということでございます。そこでもしかし、県内、現在４年生以上は国で義務化されていないというふうな答弁でございました。しかし、先ほど一番最後に教育長から言われました人口増という言葉も出ました。私自身も上峰町の人口増、何であれだけ人口がふえたのかということを聞き及んでいる中で、下水道整備、あるいは子育てへの
取り組み、これが評価され、町外からの人口流入につながったと聞き及んでいるところであります。みやき町の人口増の一環として、高学年受け入れ、これも子育て世代に受け入れられるものと私自身は確信するものでございます。ですから、国の義務化というより、みやき町でどうあるべきだというものをぜひ御検討いただきたい。また、できればそれをぜひ受け入れていただきたい、このように思うものでございます。
それから、定員オーバーしたときの対応ということで、少子化少子化と言いながら、１年から３年の児童クラブに預ける子供たちは年々ふえているということをお聞きしております。中原のひまわりが２クラス、北茂安ももうオーバー、逆にいえばオーバーしているかもしれません。それから三根西、ここもオーバーぎみにあるというふうに私自身も見ております。幸いに三根東そのものが小学校の空き教室を使ってあって、まだゆとりがあるのかなというふうに思っております。しかし、もう今からそういうことを見据えて検討する必要があるんじゃないかというふうに思っております。再度もう少し踏み込んだお答えをいただければというふうに思っております。
88 ◯議長（
宮原宏典君）
町長。
89 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
先ほど教育長のほうから高学年の受け入れについても積極的に考えていきたいと、しかし、それぞれ受け入れるハード的な面の整備が未整備であるという認識のもとでの答弁をいたしました。よって、新たな施設の建設をという考え方もありますので、このことについては、議員がおっしゃるように、人口増対策、いわゆる若い子育て支援、子育てをされているお母さん方に対して、魅力ある町づくりを行う上では不可欠であろうという中で、来年度から総合的な対策のメニュー化をしますけれども、その前に既にこの放課後対策施設の新築については検討を開始いたしております。４つの放課後対策事業、児童施設が新たに建設する際においては、現在の試算では138,000千円見込んでおります。それに対して補助金が57,300千円程度でありますので、一般財源が約80,600千円ほど生じます。これを単年度ですべて整備するのには、やはり一般財源が80,000千円ぐらい要ると。
今、企画というか
担当部局へ指示しているのは、特例債が活用できないかということを早急に県と協議を開始するように指示をいたしております。特例債が活用できますと、95％が借り入れできますので、補助残に対して、いわゆる80,000千円に対して95％の借り入れができると見込んでいます。それに対する特例債を活用しますと、一般財源が23,000千円で４つの施設が整備できるとなります。80,600千円のうち95％借り入れが76,600千円程度で、それに対して70の特例債ありますから、一般財源が約23,000千円で４つの施設が整備できると。そうなると、単年度で４つですね、４施設を整備して、早くその受け皿、人口増対策につながるような受け皿整備をできるという判断をしておりますので、特例債が活用できるように県と関係機関と協議を開始していきたいと考えております。
よって、当初予算の中でその予算範囲をするかどうかについては、これから関係機関と協議をしていきたいと思いますが、補助金を受ける際については、前年度
ヒアリングが必要でありますので、来年度の秋に
ヒアリングを受けて、早くても再来年度の事業になるものと思っていますので、それまでは検討を加えて方針を明確に議会のほうにも示させていただきたいと考えております。
以上です。
90 ◯議長（
宮原宏典君）
森教育委員会事務局長。
91 ◯教育委員会事務局長（森 要兒君）
田中議員の３項目めの２つ目の御質問でございます。現時点での定員オーバーしたときの施設の対応というふうなことでございます。
現在、先ほども教育長のほうから申し上げたと思いますが、現在、佐賀県の放課後児童クラブのガイドラインでは、１人当たりの活動スペースにつきましては、１人当たり1.65平米以上というふうな規定がガイドラインの中でお示しをされております。
そのような中で、現在、中原のひまわり児童クラブについては、２教室で受け入れ能力といたしましては113人、それに対しまして、現在の放課後につきましては70名でございますので、もう少し余力がございます。
また、次に、北茂安の児童クラブにつきましては、78人の受け入れが可能でございます。現在が63名というふうなことでございますので、これにつきましても若干の余裕がございます。
次に、三根東の児童クラブにつきましては、35人の能力がございまして、現在、放課後につきましては16名の受け入れでございます。また三根西につきましては、33人の受け入れが可能でございまして、現在の放課後につきましては28名というふうな受け入れ状況になっておりますので、先ほども教育長からありましたとおり、現在、待機児童もございませんし、使用者が若干多くなっても、現在の施設の中では放課後については受け入れ可能というふうな状況になっておるところでございます。
以上でございます。
92 ◯議長（
宮原宏典君）
田中議員。
93 ◯２番（田中俊彦君）
今、るる御回答いただきました。先ほどから申しますように、ぜひこの町の人口増にもつながる施策、しっかり検討いただいて、子供たちの受け入れをしていただきたい。
それから、施設でございます。この特例債等々活用できるのであれば、活用していただいて、ぜひこれもまたお願いいたしたいと思います。
今、お聞きしますと、来年度の秋
ヒアリング、再来年からかなというようなことでございますけど、ともかくこれがこういう子育てに町が取り組んでいるということが、町のＰＲ、それから何回でも申します人口増、これに起因するんではないかというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
これをもって私の
一般質問を終わります。
94 ◯議長（
宮原宏典君）
町長。
95 ◯町長（末安伸之君）
議員がおっしゃるように、まず子育て支援、子育てをされている方々に対して、魅力ある町づくりを行うことが人口増にもつながりますし、今のみやき町の現状は、低年齢層が少ないがゆえに、30年後に２万人切るというふうに推計されていますので、低年齢層が多く、自然出生ももちろんそうですけれども、転入を促進するような施策をしていかなければならないと思っておりますので、その意味では子育て支援というのは重要な施策です。次世代支援計画とあわせまして、新たな施策も含めた中で、総合的な対策を本格的に来年度から講じていきたいというふうに思っていますので、そのための課を設置したいということで申し上げております。
放課後対策については、高学年までニーズがあれば、すべて受け入れたいと思っています。しかし、現状では、施設のスペースの問題がありますので、特別な事情に限りというふうにしておりますけれども、限りなくニーズに対応するためには、新たな施設の整備の必要性を感じていますので、これについては、先ほど申し上げましたように、全施設で138,000千円、先ほど申し上げたように──失礼しました。特例債を活用できるとすれば、26,000千円ほどの一般財源でできますので、そのことについて、特例債についての協議は既に指示していますので、早々に議会終了後、協議に入っていきたいと思っております。国庫補助金につきましては来年度の秋の
ヒアリングですので、それまでについては、特例債の活用できるかできないか等も含めまして、その整備の方針、または整備計画等を示させていただきたいと考えております。この放課後対策の新たな施設整備については、ぜひとも実現を早い時期にさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上です。
96 ◯議長（
宮原宏典君）
以上をもちまして、通告第２号、２番田中俊彦議員の
一般質問を終わります。
通告第３号、９番古賀通議員の
一般質問を許可いたします。古賀通議員。
97 ◯９番（古賀 通君）
議席番号９番、古賀通です。さきの通告に従って
一般質問をいたします。
１項目について、副町長の重要性と224名の組織機能について。
みやき町統合合併以来６年が経過し、10市10町においても人口２万6,100人、予算歳出総額11,632,000千円と、県下10町では人口で１位、歳出規模で白石町に次ぎ２位となっており、かなりの重要な位置を占めて、今後の動向が期待されているところであります。
さて、合併当初の職員数は300人を超えたのが、現在は224名と中期アクションプログラムの方向でスリム化されたことは、行政機能の努力の結果であると評価されます。このような人材の適材適所による財政の選択と集中することで、最少の投資で最大の効果を発揮できるよう配慮されていることだと思います。現状を見て、組織のトップである町長のもと、副町長の職責は重大であります。現在は副町長が病気中のため退職され不在でございますが、これまでの３庁舎の職員、また行政サービス等に多大な貢献をされ、感謝申し上げたいところです。
このように、全般的組織を考慮する上で、副町長の1)法的根拠と行政のかなめとしての執行活動、権限の範囲、2)専門職の人材養成、3)新採用人員の年次計画と配置について説明を求めます。
以上、よろしくお願いします。
98 ◯議長（
宮原宏典君）
町長。
99 ◯町長（末安伸之君）
通告３号、９番議員の御質問にお答えをいたします。
副町長の重要性と224名の組織機能についての御質問をいただいております。
まず、１点目の副町長の法的根拠と行政のかなめとしての執行活動、範囲について御回答を差し上げます。
副町長は、町において町長を補佐し、その補助機関たる職員が担当する事務を監督する職にある特別職の地方公務員であります。町長が欠けたときには、その職務を代行いたします。地方自治法第161条第１項において、都道府県に副知事を、市町村に副市町村長を置く。ただし、条例で置かないことができると定められております。基山町では条例で置かないということを決められているようでございます。また、同条第２項において、副知事及び副市町村長の定数は、条例で定めるとなっておりますので、本町では副町長の定数条例により１名となっております。
副町長の任期は、地方自治法第163条により４年となっております。
地方自治法第162条によりまして、普通地方公共団体の長が議会の同意を得て選任することとなっております。
副町長の職務につきましては、地方自治法第167条により、町長を補佐し、町長の命を受けて政策、企画をつかさどり、その補助機関たる職員の担当する事務を監督することとされています。また、同条第２項に、町長の権限に属する事務のうち、委任を受けたものにつきまして執行すると規定をされています。具体的には、町長にかわって業務の詳細についての検討や政策の企画立案を行ったりするほか、町長の判断が不用な軽微な事案や町長の委任を受けた事項についての決定や処理を行うとされています。
平成19年に当時の助役制から副市町村長制度が創設された目的につきましては、地方分権や地方行政改革の流れに沿い、また市町村長の市町村運営、政策立案体制を強化、再構築すべきとの内閣総理大臣の諮問機関である地方制度調査会の答申を受け、従前の助役の権限の強化、明確化を目的として、副市町村長制度が設置をされました。本町の事務決裁規程には、町長の決裁事項、副町長の専決事項等が事細かくに規定をされております。
これが副町長の法的根拠でございます。それと、行政のかなめとしての執行活動、範囲についてお答えをいたしました。
２点目の専門職の人材の養成についての御質問にお答えします。
現在、在籍しております職員は224名でございます。その内訳につきましては、一般事務職が168名、保健師が10名、保育士が25名、栄養士２名、介護職４名、調理員14名及び教育委員会指導主事が１名となっております。
今年度の退職予定者は、一般事務職が15名、保健師が２名、保育士１名、調理員１名の合計19名となっております。減となる保育士及び調理員につきましては、臨時職員により補充を行いたいと考えております。
一方で、一般事務職及び保健師については、新規採用職員により対応したいと思いますが、退職者分をすべて補充というわけにはまいりません。事務の効率化と職員個人の能力向上により対応を図ってまいりたいと考えています。そのための各種研修会の参加を積極的に呼びかけいたしております。
専門職ですが、旧町の時代から保健師、栄養士、保育士、調理員等は有資格者を採用してまいりました。今回の保健師採用についても、有資格者での採用を予定いたしております。
また、建設、産業、下水道等の事業部関係の専門職員につきましては、建設課には１級建築士及び行政アドバイザーとしての専門職を配置しており、下水道課には技術協会からの専門職員の派遣をしていただいております。産業課では専門職ではありませんが、熟練した職員を配置しております。
その他、事業部関係の職員については、内部職員の中で人材の育成を行い、必要な技術を養成しております。例えば、建設関係では土木積算システムの研修、各種期成会による現場研修、土砂災害防止講習会等、年七、八回の各種研修会への参加、下水道関係では、下水道事業団中央研修等への参加をさせ、職員のレベルアップを図っております。
定期的な職員の人事異動につきましても、事業がマンネリ化、固定化しないためにも、３年から５年の間で異動を行うように、基本的に方針を持っております。現在、同じ職場に３年以上在籍している職員は全体で71名おります。そのうち、５年以上となっている職員は39名です。人事バランス等を考えながら、適正な人事異動を行ってまいりたいと考えております。
なお、もとに戻りますけれども、今年度の退職者は先ほど申し上げましたように19名です。それに加えて、現在、中途退職も含んだ中で19名です。よって、保健師２名については、２名退職ですから、２名採用するように予定しております。あした発表をいたします。一般事務につきましては、11名の合格発表をあした行う予定といたしております。
３点目の、新採用人員の年次計画と配置につきまして御回答いたします。
職員の数につきましては、新町建設計画において、合併後５年間は新規採用を行わず、それ以後は３分の１を補充とし、合併時の300人から239人とする計画になっておりました。しかし、行財政改革を進めていく中で、行政のスリム化、人件費の抑制をさらに図るため、当初計画より53人少なくし、186人とすること目標とした集中改革アクションプログラムを策定したところであります。しかしながら、職員の年齢別構成は、平成23年４月１日現在では51歳以上が全体の47％を占めております。目標としては186人ですが、役場としての行政機能を維持するためには、前倒しで採用を行うこととしまして、本年度、一般事務、保健師の公募を行い、採用を計画予定しているところであります。
なお、本年度を含めまして、平成30年度末までの年次の60歳の定年退職者数は、23年度が17人、24年度が10人、25年度が11人、26年度が10人、27年度が13人となっておりまして、28年度が17人、29年度が８人、30年度が８人となっておりまして、この間で94人が定年退職の見込みであります。したがいまして、現在の職員の224人の42％の職員が平成30年度までに入れかわるということになりますので、職員採用をこのまま行わなければ、平成26年度では186人に到達をいたします。しかし、先ほど申し上げたように、平成26年度で10人、27年度では13人、平成28年度では17人と、３年間で40人の定年退職が見込まれますので、そのため、行政機能が著しく低下しないように、また、行政サービスを維持していくためにも、退職予定者の半数程度を前倒しでの採用が必要と判断をしたところであります。結果的に、186人に達するのは平成29年度か30年度になるというふうに予測をしているところであります。
このようなことから、内部の意見も集約しながら、また、議会の皆さんの御意見等もいただきながら、行政機能や行政サービスの低下を来さないような職員定数のあり方について、検討を今後加えていきたいと考えております。
今後の採用についての御質問でありますが、住民サービス、住民のニーズにこたえられる人材の確保、また、育成が必要と認識をしているところであります。今後は施設の指定管理、施設の部分委託、保育園──風の子保育園ですけれども──の民間移譲を見きわめながら、職員の定数管理は採用を含めて適正に行っていきたいと考えております。
186名体制の職員というのは、行政機能を低下させないために、非常に厳しい数値であります。そこで、不足する部署につきましては、専門的なＯＢの採用、または行政アドバイザー等の配置、そのような補完についても検討を行っていかなければ行政機能を維持できないというふうに思っておりますので、186人の正規職員の定数に加えまして、即戦力的な人材の登用も当然検討をしていきたいと考えております。
職員の配置についてですが、本年度はみやき町にとりまして、初めて正規の職員採用試験を行いました。──失礼しました。昨年は行いましたけれども該当者なしということで、今年度が初めてということになります。事前に役場のオリエンテーションを十分行い、新規職員がどの部署に興味を持っているか、また、やりがいを感じるのか、また、希望するのか聞き取ることも一つの方法ではないかと思っておりますので、新規の採用職員の研修につきましては積極的に行いたいと、すぐれた人材として町行政に貢献していただきたいと考えていますので、採用されてから、当然研修も行いますが、内定通知を出しましたら、一月１回は庁舎に来てもらって、そして、早目に研修をしていただくということを考えていますので、早速年内に１回、内定者を集めてオリエンテーションをして、その心構えを早く身につけさせようというふうに考えておりますし、また、自主的なボランティア活動等も促すようなこともしていきたいと考えているところでございます。
以上、１回目の質問にお答えを終わります。
100 ◯議長（
宮原宏典君）
古賀通議員。
101 ◯９番（古賀 通君）
先ほど町長より副町長の重要性、また範囲等について説明いただきました。副町長においては、残念ながら病気ということでございますが、今後、これまでの６カ月間、半年は不在ということで、それなりの行政サービスが低下しないように、それぞれの人員の配置、あるいは町長の配慮によって遂行していただいたものと思います。
初代の副町長は県庁よりですかね、県庁から出向された、２代目は生え抜きの職員というような状況でございますけれども、町によっては、先ほどお話があったようですが、現在の不在というよりも副町長がいないところは唐津、それから上峰、基山というような状況で、もちろんみやき町含めてですね。この中で、条例で副町長は置かないということで設けてあるのは基山だけだと思います。あとはそれぞれの町内、あるいは市内の事情によって不在になっているようでございますね。
当町においては、町の条例において、地方自治法の第161条に基づいて条例を設けておるわけでございますね。さまざまな見方があるかと思いますけれども、半年間、大変な時間の中で、それを有効的に処理されていった問題、例えば、そういうふうな政策、企画、事務委任、決定、あるいは専決、そういうような職責の範囲で町長と総務部長か、そのあたりでしっかりしていただいておりますけれども、今後どういうふうな意向を持っておられるのか、今後の見通しについて、さまざまな見方あります。町民においても、半年したならば、それは要らんとやろうもんというような人もおりますし、これはなし副町長が、助役、いわゆる今までの助役という名称についてですね、助役がおったとに副町長になしなっとやろうかというような素朴な疑問もありますし、だから、それについては、やっぱり必要性、また今後選任するようであれば、その説明責任といいますか、そういうことも大変大切なことではないだろうかというふうに思うわけです。
その点について、今後のほかの基山、上峰、唐津、そういうところも考慮しながら、我が町においてはどういうことで必要であるか、あるいは必要でないかということについて説明を求めます。
それから、２番目の専門職の人材養成ということで、それぞれこの224名の人員の中で、やはりそれぞれの事業部制をしいてあります、ピラミッド型というか。この中で、専門的な資格を持っている者が、保育士とか栄養士、そういう中で、部署の内容を遂行する上で非常に少ないんじゃないかと。当然専門職、例えば農業土木士とか、あるいは建築士とか、そういうような専門的なノウハウを持った方を中途採用するものが優先するか、あるいは新規でそういう方を採用するほうが有利かどうか、やはり産業、経済、それから財政、企画、税務等においては、それぞれの専門的な知識、経験を有する方が、やはりそれだけの行政能力、遂行能力がかなり優位と思うわけですね。もちろん現在の職責で実行されている方の否定をするわけではありません。より合理的で、よりサービスの向上が図られるための専門士、専門職であります。有資格者ということですね。
だから、その方針、採用する方針は、採用で新規で有資格者を採用する、あるいは途中の経験豊富な資格者を採用するということなんです。あるいは、その新規で採用しても、現場実績がなければ、庁内でそれなりの勉強を習得させる必要があります。企業によっては、企業内の教育機関がちゃんとあります。地方公共団体では佐賀県、あるいは国、それぞれの研修所があるかと思いますが、それはいずれにしても短期間なんですね。１週間、10日ぐらいだと思うんですよ。
だから、私が思うには、そういう農業土木士、建築士、例えば、それだけの能力がある人たちは、やはり優秀な方、選抜してでも内部で、例えば、そういうような専門知識を習得させる、資格を習得させる方法も一つではないかと、そうすることによって、町民の実情も十分把握できるし、庁内で育てていただいたというありがたいことが反映されて、貢献度も異なってくるんじゃないかというふうに思いますので、その点をいかがなものかと思います。
それと、3)の採用人員については、先ほどるる具体的に説明していただきました。これによっては、目標年度が、アクションプログラムは26年が186名という目標を一応合併の翌年からつくってあるわけですね。それによって、行政サービスが低下するんであったら何もならない。もちろん経費の面とサービスの面は反比例するかもしれませんけど、これから言えば51歳以上が47％というような、だんだんだんだん高齢化してくる。
もちろんそれだけ高齢化、年齢だけとるんじゃなくて、経験もさまざまな行政サービスの経験、ノウハウについても当然効率は上がるものと思いますけれども、平成30年までに94人が定年退職されるということですが、この辺の採用人員が適正かどうか、退職者の３分の１ぐらいは入れることによって、年齢のタイムラグというか、格差ができるだけ解消されるような方法が必要だと思うわけですね。定年ばかり出て、その186人になったと。あるいは新規がまだ事業を遂行する上でノウハウもわからん、そういうことでは住民も大変迷惑するわけですよ。だから、非常に難しい。職員の削減と新規の採用、その中での専門職の養成というのは非常に難しいと思うんですよ。だけど、それはそれなりに時代の要請に応じて、それは慎重に検討していただきたいと思います。それで、新規の採用年については、そういうことで一応は理解できると思います。
以上の２つの点について、御答弁をお願いしたいと思います。
102 ◯議長（
宮原宏典君）
町長。
103 ◯町長（末安伸之君）
２回目の御質問にお答えいたします。
副町長制についての今後の見通しについてということでありますけれども、御承知のように、17年に合併したところでありますけれども、その前は、合併前は各町とも助役を置かれておりましたし、合併後は平成17年６月に県職員を副町長として登用をいたしました。２年９カ月余りでありました。その後、県に復帰されて、20年の４月に古賀副町長の選任を議会の同意を得てさせていただき登用をしたところであります。
御承知のように大変行政経験豊富で、人格識見秀でたものがあられまして、非常に私の補佐というか、副町長は町長の代行をできる権限も与えられておりますので、十二分にその代行業務をつかさどっていただいたところでございます。改めて不在の中で、副町長の重責、そしてまた、お人柄も含めて、能力に関して非常に改めて感謝をしているところでございます。
ことしの５月に突然体調を崩されまして、病気療養をされておりました。私としては、一日も早く回復をされて職務に復帰していただきたいという思いがございますが、病気療養に専念したいということで、６月30日付をもって退職願を出されましたので、やむなく受理をさせていただきました。そのことは議会の全員協議会でも報告させていただきましたけれども、その後も病院、自宅に幾度となくお伺いして、日々の体調も回復されているようでありましたので、私としては今年度いっぱい、来年の３月いっぱいに十二分にまた職務に復帰される可能性もあられればという思いで、現在、副町長を配置していないところであります。
しかしながら、結論を申し上げますと、新年度に入りましたら、副町長についても議会に議案を上程させていただき、一日も早く登用をしていきたいと思っております。土日祭の行事含めて、先ほど申し上げました代行的な質問も含めまして、大変以前に増して負担が多くかかってきておりますので、その分、各部長にも従前に増して負担がかかってきておりますので、副町長は当然、ぜひ必要だなということを改めて認識をしているところでございます。
参考までに申し上げますと、基山町については条例で副町長を置かないということに改正されましたが、先月お会いしてお話ししていたら、やはり副町長としての職務というのは、従前の助役制度とは違って補佐から代行、そしてまた決裁でも、事前に委任を受けた部分については副町長が決定できますので、そういう従前に増して職務権限が付与されましたから、不在の中で大変行政機能も町長に負荷がかかっているということで、来年戻されるそうです、条例を。上峰町においては、一日でも早く副町長を置きたいという思いを持っておられますが、過去に議会の理解を得られなかったということを踏まえて、慎重にその人選をされているようでございます。
以上のことで、今まで副町長の空席につきましては、古賀副町長の回復を願って、先ほど申し上げましたように、復帰もあり得るかなということもありましたので、今日までの状況が続いているということでありますが、来年の４月にはぜひとも議案を上程したいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
２点目の専門職の登用につきまして、昨年、実は１級建築士と情報処理に豊富な経験を有している方を前提に募集をいたしました。県の統一試験を経て２次試験を行いましたけれども、残念ながら該当者がいらっしゃいませんでした。一般の事務としては、非常にその１次を通った方は、どなたでもすばらしい方でありましたけれども、当初の募集から１級建築士、情報処理に関して経験を有す者、そのような条件で公募しておりましたので、この公募条件を変えることはふさわしくないという上部機関、県の指導もありましたので、やむなく該当者なしということにさせていただきました。
よって、今年度については、保育士については２名が専門職でありますけれども、先ほど申し上げましたように、現在建設事業課関係では、建築士と行政アドバイザーを配置しておりますし、産業課関係でもふるさと雇用のほうでＪＡ出身の方、下水のほうでは技術協会の派遣、今後につきましても、186名の職員の中では十二分に行政機能が維持できるとは思っていませんので、それを補完する専門職員の採用についても考えていきます。
その採用の中で、年齢構成等もありますし、即戦力が必要なところについては中途採用、年齢を引き上げてでも中途採用について募集する可能性もありますし、派遣、いわゆる今、技術協会から専門職の派遣をしていただいていますけれども、短期間集中する事業については、そういう専門的な機関からの派遣をもって対応していきたいと考えています。集中する５年、10年の事業のために専門職を雇用するということではなくて、事業が限られた期間におきましては、民間も含めまして、プロパー的な人材派遣を考えることもあります。
あわせて、保健師とか、そのようなものは新採での対応も十分可能ですので、新採と中途採用と派遣という形の中で、専門的な職員を配置することで、行政の機能を向上させていきたいという考え方を持っているところでございます。その際におきましては、合併後７年ぐらい採用していませんので、年齢の隔たりがあります。それを考慮して、今回は30歳までを募集させていただきました。それと、今後の中途採用につきましても、年齢構成等を十分に配慮しながら採用をしていきたいと考えているところでございます。
以上です。
104 ◯議長（
宮原宏典君）
古賀議員。
105 ◯９番（古賀 通君）
特にこういう専門分野においては、ただ単なる県統一試験の１次試験、あるいはその平均レベル以上のものを庁内で作文、面接、それ相当の能力試験をされるわけでございますけれども、やはり経験と、あるいは有資格者というのは、簡単に得られるものじゃないと思うんですよね。まして、この224名、300名から186名まで、それなりの行政のスリム化をするためには、やっぱり並大抵の努力ではならない。そのために県の協会から専門的なアドバイザーや派遣をして、何とかしのいでいるということなんですね。
だから、私としては、部内から教育機関に派遣するとか、資格を取るまで、授業料というか、その教育費の負担もして、本人にやる気を起こさせることによって、その財産が改めて資格が、人材じゃなくて、人の材料じゃなくて、人の財産として、あるいは町の財産として返ってくるんではないかというふうに思います。
いずれにしろ、こういうような組織の中で、硬直した組織にならないように、常に外部の刺激も必要であるし、内部的な検討も必要であろうと思います。官僚、事務組織というのはどちらかというと、非常に定年までおったら60までおられるたいと、あるいは、それぞれ平等に昇進、昇給するたいという、民間では考えられないような特典があります、公務員というのは。国家公務員、すべてその地方公務員も含めてですね。だから、そういうような特典があるから、今の大失業時代、就職困難な大氷河期と言われているような状況でも、それなりの今回の採用試験にも40名ぐらいの応募者があったということですから、それなりの、絶えず改革、刺激を受けながら改革を進めていくというのが大切なことであろうと思います。それはやっぱり町長、副町長、総務部長の責任において、ぜひそういうことを実施していただきたいというふうに思います。
それで、現在、３部事業制ですね、それから21課、３園、それと１南花園ですね。３事業、21課、そして３保育園と１南花園というような状況で組織をしてあります。これは、どちらかというとピラミッド型というか、あるいはとにかく町長、副町長を頂点において、それぞれの部署を図式に描いて、そして、機能分担をされているわけですね。これはこれなりのこれまでの組織図としては非常に合理的ではあると思うんですよ。ところが、最近は、例えば国がやっているような、非常に大きな組織の話ですけれども、独立行政法人とかいうのは国の組織で非常に効率的になっていると、学校、病院、特殊法人、これはやっぱりそれだけの収入がなければ、その事業は実施できないということですから、その独立行政法人になったところは一生懸命です、どこだって。
ちょっと飛躍した考えかもしれないけれども、やはり３事業部あるから、例えば、それに手を加えて、そういうような独立行政法人みたいな独立した、そういうふうな部署を、これまでの予算の比例に合わせて配分するというようなことも考えられるのではないでしょうかと、一部では、欧米ではそういうふうなところもあるようです。国内でもそういう試みもあっているところもあります。そういうことも検討していただければというふうに思っております。
いずれにしろ、この行政組織は、肥大すればするほど人員も増加するし予算も増加する。だから、これからの縮小経済、それから人口減少、そういう中で、福祉サービスなどについては非常に多くの人材と費用が要りますけれども、そういうような全住民のサービス低下をさせない機能をつくり、人をつくり、そうすることによって人口減少を幾らかでもとめる、あるいは人口増加できるような反転につながるきっかけがあればと思って質問をさせていただきました。今後ともよろしくお願いします。
それでは、２項目に入ります。
106 ◯議長（
宮原宏典君）
ちょっと待ってください。答弁は要らんですか。３回目ですから。（「よかです」と呼ぶ者あり）よかですか。答弁要らないですか。
そしたら、質問途中でございますけれども、お諮りいたします。休憩をとりたいと思いますが。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
107 ◯議長（
宮原宏典君）
異議なしと認め、14時25分に再開したいと思います。
午後２時12分 休憩
午後２時25分 再開
108 ◯議長（
宮原宏典君）
休憩中の本会議を再開いたします。
古賀議員。
109 ◯９番（古賀 通君）
第２項目に入ります。
税務行政の柔軟的活用について。
1)社会構成員としての義務は憲法及び法律を守ること、仕事をして健康な状態を維持し等しく公平な税金を納めることにあります。この税金を公平に執行して、住民の福祉に寄与することが行政の目的であり、さて、佐賀県滞納整理推進機構がありますが、県と市が連携して個人住民税や固定資産税などの滞納額を減らす目的で、2009年４月に新設されて３年間の継続後、今後も３年間延長するということでございます。みやき町からも担当者を派遣されていたが、その実績と本町への貢献度、今後の方針はどうするか、説明を求めます。
また、2)町民税の徴収率は91.9％、ここは
一般質問の通告書では91.1％としておりましたけれども、91.9％でございます。91.9％で、20年度に比較して0.3％であり、県全体から比較してどういう評価ができるかということです。
3)徴収対策室、一定の評価はされているものの、単なる町税だけでなく住宅使用料や国民健康保険税まで、ほかの関係部署の督促ができるような柔軟な体制を検討すべきではないかと思っております。いかがでしょうか。
以上です。
110 ◯議長（
宮原宏典君）
諸永徴収強化対策室長。
111 ◯徴収強化対策室長（諸永善藤君）
９番古賀議員の質問の１項目め、佐賀県滞納整理推進機構の実績と貢献度についてお答えいたします。
佐賀県滞納整理推進機構は、平成21年４月１日に期間を３年間として、佐賀県と17市町が参加して発足しました。個人住民税の徴収を中心とした市町税の滞納整理を行うことを目的に設置され、県内２カ所に分かれて東部地区として多久市、小城市、神埼市、上峰町、みやき町、吉野ヶ里町の６市町、西部地区として唐津市、伊万里市、武雄市、鹿島市、嬉野市、玄海町、有田町、大町町、江北町、白石町、太良町の11市町がそれぞれの構成員として滞納整理に取り組んでいます。本町は、平成21年度及び22年度の２カ年にわたって職員を派遣しました。その中で滞納整理のノウハウを学んできたところであります。
本町における佐賀県滞納整理推進機構の貢献度といたしましては、平成21年度の個人町民税、固定資産税、軽自動車税及び国保税の滞納分収入合計額74,892,934円の8.17％に当たります6,120,184円の収入があっております。平成22年度におきましては、個人町民税、固定資産税、軽自動車税及び国保税の滞納分収入済合計額93,000,690円のうち、15％に当たる13,947,415円を佐賀県滞納整理推進機構で徴収をしております。繰り返しますが、21年度におきましては、滞納分の収入済合計額の8.17％、22年度につきましては15％の徴収をされているということでございます。
また、この佐賀県滞納整理推進機構は、平成24年度からさらに３カ年継続されることになっておりますので、本町としても引き続き参加していきたいと考えております。
１項目めの答弁につきましては、以上でございます。
112 ◯議長（
宮原宏典君）
城野税務課長。
113 ◯税務課長（城野 幸君）
通告３号、９番古賀議員の２項目めの２番の質問にお答えいたします。
質問につきまして、11月の新聞紙上に掲載された県内20市町の平成22年度の市町村民税、町民税の個人、法人、それから固定資産税、それから国有資産等所在市町村の交付金及び軽自動車税の現年度、過年度分の徴収率が県下で13位の91.9％で、前年度比較で0.3％の増であったということの評価ということでございますが、まず、徴収率の評価の前に、各市町村の抱える税の問題がありまして、まず、みやき町の税の分析をしてみますと、町民税の個人につきましては、平成18年度の税制改正により税源移譲があり、その後、リーマンショック等で企業は著しく不況の風をあおっております。それによりまして、個人、法人ともに町民税として減収となったわけでございます。
また、団塊の世代と呼ばれる方々の大量の退職によりまして、町民税の個人が著しく影響を受けております。ちなみに、22年度の町民税個人の現年分におきましては、前年度の町民税の調定、収入、それぞれで約１億円、みやき町におきまして収入が減収をしておるというようなことでございます。
また、その徴収率につきましても、個人町民税の徴収率につきましては0.17％減収していると、それから法人税につきましても、対前年度比で0.35％の減というようなことになっております。
次に、固定資産税でございますけれども、行政報告にありましたように、全国の地価が下落する中で、本来、みやき町におきましても固定資産税が減収するところでございましたけれども、大型店舗等の進出により収入済額で約20,000千円程度増収になったということで、徴収率につきましても0.61％増加したということでございます。
次に、軽自動車税でございますけれども、課税台数につきましては横ばいでございます。50ccの軽のバイクが減少して、四輪の乗用、軽四輪でございますけれども、軽乗用が増加したことによって、徴収額といいますか収納額は増加したと。それにつきまして、徴収率につきましても1.96％と、微増ではありましたけれども増収しております。
以上のような税目によりまして、また、地域性によりさまざまな影響を受けております。今回0.3％増につきましては、微増でありましたけれども、税務課としては健闘したのかなというように考えております。
以上、１回目の御質問に回答いたします。
114 ◯議長（
宮原宏典君）
原野総務部長。
115 ◯総務部長（原野 茂君）
古賀議員の3)の分の徴収対策室は柔軟な活用の検討をすべきというようことでございますが、先ほど言われた徴収対策室のほうで国税を初め他の住宅使用料等もという御意見かと思いますけれども、この徴収対策室の設置につきまして若干触れさせていただきますと、平成19年度に町税等の滞納繰り越しが非常に多いというようなことで、その年度の末、平成20年２月18日に先進地の視察を行いました。上天草市のほうに行ってまいりました。
それで早速、新年度になりまして20年の４月１日に４人の体制で徴収対策室を設けて、町税の徴収を取ろうと、滞納繰越分を取ろうというようなことで室の設置をしたところでございます。その効果につきましては、
先ほど答弁させていただいたとおりでございます。
そのほかの使用料等についてというふうなことの御意見等も、平成21年12月の議会の産業建設常任委員会の報告書等もありましたけれども、それを踏まえて内部でいろいろ検討した経過がございます。その当時の副町長を中心とした未収債権対策検討委員会などを開き、実際事務を行っている事務レベルの中で協議を行ったところございます。結果的には、原課で徴収するのが一番ベターであるということでございます。その議論の経過として、若干触れさせていただきたいと思います。
まず、それぞれの所管におきまして、住宅であれ使用料であれ保育料であれ、所管の法律、また条例に基づき徴収をしていると、先ほど申しました原課の担当者が一番それに詳しいということがまず１つ。そして、当然徴収に行くということになれば、一般住民からの相談や、その内容につきまして質疑があるということでございまして、徴収対策のわずかな人間ではとてもその対応というか、回答をすることはできないであろうというふうなことがありました。
例えば、住宅使用料の徴収の例をとれば、当然その徴収の中には退去命令というふうな一つの方法、手段がございます。しかし、その内容とか、家賃の計算とか、あるいは徴収に行けば住宅の中の修理や故障や周りの側溝やら、いろんな要望が出てきて、それはわかりませんというようなことでは、なかなかお金を取りに行った側としては無責任になろうというようなことがございます。
保育料の徴収にいたしましても、保育料の計算は別にいたしまして、当然保護者に会いますので、保育のサービスや自分の子供の状況、あるいは施設の、給食やら保育園の管理のことなども尋ねられるというようなことも想定すると、そこで徴収対策室が行ったとしても、なかなか十分できないのではないかというふうなこともあり、原課で取ったほうが相手方に対していろんなことを想定した場合に、かえって不信感を招かないと、あくまでも滞納はされていても、やはりお金をもらうという、こちら側から行けば、やはり親切丁寧に説明することが最大ではないかというようなことの話の結果から、庁内では各課が、やはり自分のところが自分で責任持って取って、少しでも徴収率の向上を図りたいという意見の集約を見たところでございます。
しかしながら、いろんな徴収のあり方については、徴収対策室に職員を派遣しましたので、そういったノウハウについては、わからないことがあれば教えたり習ったり、あるいは滞納者がおったら、一緒に行くときは行きましょうと、そういう声のかけ合いをしながら行ったほうがうまくいくというふうな判断をその当時したところでございますので、そういった関係で、現在のところは町税と国保税という形の中で徴収対策室のほうではお願いをしていると。ただ、現在徴収対策室のほうも滞納繰り越しだけでございます。現年度分につきましては税務課のほうで主として取っていただいておりますので、現年度分については、それぞれの課でお願いしたいというふうな形でございます。そういう集約を見たということで、ちょっと議員のほうに答弁させていただきたいと思います。
以上でございます。
116 ◯議長（
宮原宏典君）
古賀議員。
117 ◯９番（古賀 通君）
今、県の滞納整理機構の実績と貢献度ということで、21年度は8.17％、22年度は15％のプラスであったということで、大変なこの滞納整理機構というのは、県の発案にしては非常に珍しいというか、非常に能率的な、あるいは合理的なそういう機構をつくっていただいたと思います。
ところで、23年は派遣をされていないようですが、この問題について、いかがでしょうか。21年、22年については本町より派遣されている、23年は派遣されていないという、一つのこれだけのメリットがあるのにされていないということは、そのメリットというのは単なる数字上の滞納の税収を上げるということは直接的なストレートな目的でございますけれども、一番の滞納機構に人材を派遣するということは、やはりさまざまなノウハウですよね、さまざまなノウハウを体得して、その税務課、あるいは対策室の皆さんに教えるなり、あるいはそれぞれの専門的なことを指導することが一番の財産ではないかと思うわけです。
こういう滞納というのは、泣く子も黙るというような、情も人情も義理もないという、そういう取り方でなくて、やはり生活をちゃんと、円満な生活しながら、この町税、固定資産税、自動車税を納めないという、それが当たり前というか、１つは公共団体に対する批判の行動かもしれませんけれども、そういう風潮があります。税は納めんなら納めんどくくさいというような風潮があります。だから、そういうような方に限っては、督促の強制執行、あるいは差し押さえ、そういうことも必要ではないかと思います。
また、滞納者から喜ばれたという例もあるそうですね。例えば、消えた年金を見つけ出して年金がもらえる権利があることを確認できたケースがあったと、５年さかのぼって年金を取り、滞納を解消した方もいらっしゃるというようなことですね。
また、消費者金融の多重債務を抱えていた人の過払い金返還、これは所得の４分の１は差し押さえすることができますけれども、過払い金返還に
取り組み、一括納税していただいたというような、非常に住民から感謝される例もあっているようです。
だから、私としては、21年も22年もこれだけのプラスになっているんだったら、こういうことこそ人の財産を生み出す、つくり出す、養成するということで、非常に大切ではないかいうふうに思うわけです。１つはそこです。今後の考え方について答弁を求めます。
また、市町村税の徴収率91.9％の22年度の実績、これは先ほど税務課長より、さまざまな要因を挙げて説明していただきました。リーマンショックから失業から固定資産税の下落、そういうさまざまな要因がありますけれども、それは全市町村、全部その条件は原因として出てくるわけですから、特性、地域性も確かにあるかと思いますけれども、平準的に考えれば、これは特段とりたてて言う原因ではないと思います。
この22年度の0.3％のプラスというのは頑張った結果でしょうけれども、例えば、みやき町と比較できるような白石町、これは確かに予算の執行額多いです。だけど人口、それから自主財源、それからさまざまな面から見て非常に比較対照できる町なんですね、産業構造も。それによりますと、白石町は94.8％、それにプラス1.1％という大変な農業地帯、非常に農業地帯ですよ、あそこは。それでも、なおかつこれだけの努力をしているということですね。だから、その辺をカバーする上においても、例えば、これは現年度分だと思いますけれども、そういう県の滞納整理機構等に人材を派遣して、この税収率をアップさせるべきではないかというふうに思うわけです。
それと、3)番目の徴収対策室の評価は、税収にとっては大変評価ができていると思うわけですね。例えば、個人町民税の22年度、調定額69,356千円、それに対して収入が23,000千円、これは34.01％、21年に比較して28.13％、比較して相当なアップになっているわけですね。６％ぐらいアップになっている。それから、固定資産税、これも21年の18.7％から20.7％、収入額にして29,045千円というふうに、かなりの少人数で効果を上げている。しかし、その徴収対策員の業務内容というのは大変厳しい環境にあると思うわけですよ。
それは、もう税金を納める金がない、ＮＨＫもとめられた、水道もとめられた、ガスもとめられたと、そういうところから取ってくるわけではないでしょうけれども、やはり言葉の隅々、あるいは態度、身なり、そこまで配慮をして、その住民の置かれた環境を見据えて滞納を回収することですから、大変な御苦労があると思います、それは。本当に感謝する、敬意を表したいと思います。
だから、そういうようなことがあって、初めて税収も上がっているわけですから、かえってこういう徴収強化対策室ももっと人員をふやす、あるいはそれだけのノウハウを持った人たちを充用することは、この町の行政サービスに直結するというふうに思うわけでございますけれども、いかがでしょうか、答弁を求めます。
118 ◯議長（
宮原宏典君）
原野総務部長。
119 ◯総務部長（原野 茂君）
古賀議員の２回目の御質問ですけど、まずは平成23年度において、なぜ整理機構に派遣しなかったのかということでございますけれども、この３年間と課長が申しておりましたが、３年、３年の繰り返しでございまして、当初、県のほうに行くときに、県のほうからはその３年間で２年間、21、22か、22、23か、21と23か、その中の組み合わせの中で御希望をお願いしますというような最初の文書が来とったと思いますので、みやき町としては、こういう事態でございますので、最初の21、22に職員を派遣して、早くノウハウを勉強していただくというようなことで計画いたしました。23年度はそういうことで、その３年間のうちの２年間ということでございましたけど、24年度からは町としては一応希望としては、県のほうには１名ずつ希望するという形で報告だけは現在させていただいているところでございます。
そして、また人事面になりますけれども、先ほどと変わりますけれども、徴収対策室を卒業した方々が、それぞれの住宅使用料なり保育料を取るようなところに行って、そのノウハウを広げていくことが県としては一番理想ですよというような考え方もあって、こういった組織がなっているような感じをとっているところでございます。
以上でございます。
120 ◯議長（
宮原宏典君）
城野税務課長。
121 ◯税務課長（城野 幸君）
２回目の質問でございますが、白石町との比較でございます。
白石町におきましても、みやき町と同等に３町が合併しております。ただ、白石町の徴収率のアップにつきまして、非常に白石町が類似しているということで、申告会場の件につきましても、白石町のほうに以前に勉強しに行っておりましたけれども、今回また白石町のこと、類似が出ておりますので申し上げますと、白石町の税の徴収の方法がみやき町とは違うと。といいますのは、白石町、要するに杵藤地区は集合徴収ということで、すべての税金が納期が10期でございます。というようなことで、納税される方の金額、１回における金額が低いというようなことで徴収率が上がったのかなというようなことも思っております。
それから、白石町への転入者が著しく少ないと、人口が急減しております。それで、隣接するところが大都市といいますか、佐賀市がありませんので、ベッドタウンというようなことで転入してくる住民が少ないと。例えば、みやき町におきましては、鳥栖市、久留米市のベッドタウンをする関係で、転入された方がマンションとかに来られて、すぐそのまま転出されて滞納になるというようなことも一つの要因でありました。
それと、もう１つが、不納欠損処分を、要するに滞納の総額から不納欠損額が著しく多かったと、みやき町が35,000千円不納欠損したときに57,000千円ぐらい不納欠損をしたというようなことで、徴収率が上がるわけですね。滞納総額の分母が減るということで、そういうこと。
それから法人税、法人が白石町におきましては企業誘致をしても来ないと、地盤沈下がするので来ないというようなことで、企業が少ないというようなことで、法人税の景気、不景気に対する上限がないというようなことの、私のほうで調査したところ、４項目ほどが、やはり白石町の税収がみやき町より多かったというようなことが考えられるかなと思っております。
以上でございます。
122 ◯議長（
宮原宏典君）
諸永徴収強化対策室長。
123 ◯徴収強化対策室長（諸永善藤君）
古賀議員の３項目めの２回目の質問でございますが、滞納繰越分の徴収率につきましては、確かに21年度から比べまして、個人町民税、固定資産税、軽自動車税、合わせまして3.5％上昇を見ております。それと、国保税につきましても2.76％上昇しているところでございますが、今、徴収強化対策室長以下５名、全員で６名で対応に当たっておりまして、その中で県税及び滞納整理機構の経験者が３名おります。ことしは部長が申しましたように、滞納整理機構には出向はしておりませんが、去年の徴収率を下回らないよう、全員で強力に徴収に当たっているところでございます。目標は、去年を下回らないというようなところで目標を定めておるところでございます。
以上です。
124 ◯議長（
宮原宏典君）
古賀議員。
125 ◯９番（古賀 通君）
確かに税収を上げる、その対策等の活動については大変な御苦労な面があると思います。特に経済状況で左右されるわけでございます。23年度は派遣をしていないけど、24年度は派遣をするということですから、ぜひこれをしていただいて、そして補欠、対策室の人員が不足するようであれば他の人員を充てていただく、もう新職員でもすぐ滞納の徴収ができるような特訓をしていただいて、能率の向上を図っていただきたいというふうに思います。
それから、税務課長の白石町との比較ということで、るる挙げていただきました。この中で、もちろん法人税、それから転入者が少ない、平均的な額が低いということですが、その中で、その集合、10期で均一しているということは、ちょっと私もわかりませんでしたけれども、10期が当町でもそれを参考にできるかどうか、それについて説明を求めます。
確かに徴収対策室は努力されていると思います。すべて努力されているけど、特に目立つ。もうあっぱれであると、私、褒めてやりたい。だから、そういうつもりで、能力があるのに余り発揮をしない職員が何人でもおるわけですよ。だから、そういう人たちは徹底的にそういうところに回す。そして、やっぱり訓練することによって、自分の給料は自分で稼ぐ、そのくらいの気持ちで頑張ってもらわにゃいかんと思うわけですよ。
特に、電話しても、ちょっとこれは総務部長、ちょっと、電話して「はい、何課です。何々課、原です」と、もう元気な笑い声いっぱいに返事をする場合があります。そしたら町民の、要するに利用者です、町民は気持ちいいわけですね。ところが中には、「はいはい、はいはい、はい」て言うて、「何々課です」て言うて、それだけで名前言わん。大体７割言わんね、７割言わん。民間では、まず「ありがとうございます」ですよ。「ありがとうございます。何々課、大坪です」とかね、やっぱり言いよっ。一番典型となるのはやっぱり教育委員会ですもんね。
だから、そういうことで、中にはね「はい、何々課でーす」て言うて、「何々課でーす」て、ラーメンのめんが伸びたような、そういうところもある。これ、そいけん町民に対する態度が非常に低いところがあります。99％はいいけど、あとの１％が悪い。そういうことですから、すべてそういうことを脳裏に置いて就業に当たっていただきたいというふうに思いますので、ぜひそういうことで推進していただきたい、全庁的に推進していただきたいと思います。
以上。
126 ◯議長（
宮原宏典君）
城野税務課長。
127 ◯税務課長（城野 幸君）
ことし、確定申告会場の統一化をしましたけれども、次の改革としまして、やはり納税者の税負担感を軽減するために、納期回数をふやしたがいいんじゃないかというようなことも考えております。今さっき言いました杵藤地区の広域圏におきまして、杵藤地区が集合徴収ということでやっております。その集合徴収につきましては、軽自動車税は４月１期納期ですから、軽自動車税を除いて、町民税、固定資産税、国保税を合わせて10回に分けて、それを１回ずつ納付していただくというようなことでございます。要するに、今、国保税が10期で納付していただいておりますけれども、それに町民税と固定資産税も合わせて10期で割って納めていただくという方法でございます。
ただ、今みやき町でどうだということになりますと、鳥栖の広域圏のほうで、私のところだけが10期で、ほかのところが４期という電算の機械の関係で、そのことについては、電算の会議の中で、できる限り、そのほうがいいということになれば、その方向で行きたいということでございます。それぞれの、例えば私の町民税が幾らと決まった。それから、固定資産税が幾らと決まった。それから、健康保険が幾らと決まった中で、それを10回に割って１期ずつ納付していただくということです。これは、税負担が非常に軽減になりますけれども、郵便料がですね、10回納付書を送って、場合によっちゃ10回督促状を出さなきゃならないということで、白石町におきましては、要するに区長さんを通じてお願いをしとったと、税金の納付書発送を。ところが、やはりもうプライバシーの問題等々がありまして、郵便で出すようになって、通信運搬費が著しく大きくなったというようなことで困ったと。それと、やはり国保税が高いものですから、国保税を10期に分けてすると、ほかの税に軽減にならないというようなことで、白石町は本音で国保税を除いたところでの集合徴収ならば、かなり徴収が上がるんじゃないかというような話でありました。
以上でございます。
128 ◯議長（
宮原宏典君）
原野総務部長。
129 ◯総務部長（原野 茂君）
古賀議員の通告外でございますが、先ほど言われたあいさつの件ですけれども、今回は19名が退職見込みであり、また、新しく13人が入れかわるというようなことで、この新採等を含めた中で、そうした研修といいましょうか、そうしたマナー等をぜひやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
130 ◯議長（
宮原宏典君）
以上をもちまして、通告第３号、９番古賀通議員の
一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日の会議は、これをもちまして散会といたします。お疲れでございました。
午後２時59分 散会
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