１点目につきましては９月７日、
全員協議会へ
企画提案書の提出があり、
ＮＰＯ法人Ｌｉｎｋの
企画書に目を通しております。
以上１回目の質問とし、２回目以降は自席にて行います。お願いします。
4
◯議長（
宮原宏典君）
町長。
5
◯町長（末
安伸之君）
おはようございます。通告７号、１番議員の御質問にお答えをいたします。
元
民間保養施設の
利活用につきまして、６月
定例会において、
ＮＰＯ法人Ｌｉｎｋが
企画書を作成するという答弁をいたしておりました。それに対しての
企画書がまとまったかという御質問でありますので、お答えをいたしたいと思います。
まず、さきの６月
定例会におきまして、
一般質問に対する御回答の中で、
子育て支援をされる若い
お母さんとか、また、
ＮＰＯ活動をされている
商工会関係の
青年部、その方々の御提案も新たな
地域住民の
活動拠点としての御要望がありますので、その提案をしていただくということでありますのでという答弁をいたしております。
それに基づきまして、８月26日に開催をした第２回元
民間保養施設利活用検討委員会におきまして、活用について３つの提案をしていただきました。そのうちの１つとして、
ＮＰＯ法人Ｌｉｎｋからの
提案書について、当事者から詳細な説明を
委員会の中でしていただいたところであります。
提案の内容といたしましては、タイトルは「来て 見て みやき みやき町の
絆プロジェクトｉｎいこいの丘」という表題であります。
皆さんが集まる丘として、地域にある資源を有効活用して、
住民自身が必要とする場を創造し、人々が集い、コミュニケーションが図れる場とすることによって、地域に根づき、人が集まり、犯罪が減り、より住みやすい、よい
町づくりにつながっていくものにするということを
基本コンセプトにしてありまして、
キーワードとして
こども・地域・絆の３つとされており、憩いの丘を中心として
子育て支援の機能、
子供支援の機能、福祉の機能、
障害者支援の機能をそれぞれリンクすることの提案があっております。
それぞれの具体的な提案といたしましては、
１つ目に、
子育て支援は
ママカフェとかサロン、教室、託児、よろず相談所、
２つ目に、
学童支援は
土いじり体験、アスレチック、
宿泊体験、昔
遊び体験、
職業体験などであります。
３つ目の
障害者支援は、社会との接触の
場づくり、
情報共有の
場づくり、
就労支援、
４つ目の
福祉支援は、
介護予防ヨガ教室、
草木染め、書道、
子供たちの交流などの
提案内容であります。
具体的な
利用方法としましては、
１つ目が、
フリー利用としてアスレチックス、談話及び
喫茶ルーム、物産館、
２つ目が、
スポット利用として
宿泊体験、
イベント、講習会、
体験型教室、
３つ目に、
長期利用として教室、
情報発信ステーション、
就労支援活動、
社会生活支援事業などが提案されております。これらをまとめまして、憩いの丘イコールみやき町の
シンボルとして活用したいという
提案内容であります。
また、
１つ目に、住民が
自分たちのために必要な場所とするために、住民直接の意見を集積する機能を置く。
２つ目に、教育、福祉の充実を図り、
情報発信の中心としていく。
３つ目が、憩いの場を中心として佐賀県
東部エリアでの
中間支援を担えるようにする。
４つ目に、
地域コミュニティーステーションを目指す。５つ目に、行政と民間が一体となってつくり上げるという
提案書の説明でありました。
今後は、この
提案書を含めて、
利活用検討委員会及び各部会におきまして論議を深めてまいりたいと考えております。また、住民の
皆さんの協力も得て、運営に生かす形態も視野に入れながら、
地域活性化につながるような
活用策の議論をし、町民の
皆さんの御理解を得るようにしてまいりたいと考えております。
町民の
皆さんが本当に憩いの空間、場所として利用できる公園、四季折々の花を植えて、集うところとしての活用、町民のいやしとか憩いの場としての活用など、今後も
住環境を損なわないようなプランニング、かつ町内の
各種団体が幅広く活用できるような、この施設の具体的な
活用方向性について、
委員会及び部会の
皆さんの御意見を集約してまいりたいと考えております。
６月までは
商業ベースをした
提案書の
取りまとめを、
ふるさと再生事業関係で委託している
住環境のほうで
取りまとめ等をしていただいておりますが、その
提案書の最終案は手元にいただいておりませんけれども、より具体的に近い
提案書は手元に届いております。しかしながら、余りにも
商業的ベースでの提案でありましたので、この
検討委員会の中にはまだあえて
具体的提案書としては提出いたしておりません。
私としては、
周辺住民の
皆さんの御意見というのが、住民の平穏な生活を確保するために取得した、いわゆる住民の勝利である、あかしである元
民間保養施設に多くの方々が、いわゆる商業的なベースで集客性を図ることによって交通量もふえるし、治安面に対する不安も払拭できないという中で、むしろ
活用方法については、新たな住民の平穏な生活を脅かすような活用については好ましくないという御意見が
周辺住民の方々の意見であります。
よって、そういう中で今回
Ｌｉｎｋのほうから
企画書を提案していただきましたが、まさに住民による有効な活用の提案でありますので、これらを主にした今後
検討委員会での議論を深めていただければ、私だけではなくて住民の大変意に沿う
活用策ではないかなと思っているところでございます。
２点目の、鳥栖市で開催された
音楽祭をみやき町で考えてほしいということでありますが、経過についてはいいですよね、結論だけでいいですよね。
結論から申し上げますと、招致に関した費用として80,000千円程度あるというふうに聞いております。そのうち鳥栖市が20,000千円
程度支出をされ、あと60,000千円が市内の企業、チケットの
売り上げ等で
音楽祭を実施されております。
みやき町では、ことし鳥栖市で開催されているような本公演を含めた開催は、鳥栖市に隣接しているという点もありますけれども、できれば鳥栖市のほうに参加したいと。みやき町単独で行うには、まだそういう財政的な余裕等はございません。もっとすべきことがありますので、一過性的な事業については極力控えながら費用対効果というか、
財政投資が半永久的にその効果があるような事業を優先させていきたいと。
それと、やはり
緊急性のあるような、旧３町の生活の
平準化を図るため、今、特例債を活用して事業を推進しておりますけれども、それらはすべてまだ終わっておりませんので、まずは町内の生活の
平準化を図るようなものについて事業を優先したい。それと
緊急性のあるような
災害防止とか、町民の
皆さんの安心・安全に対する施策をまず優先していきたいと。
それとあわせまして、
子育て支援、福祉、教育という
ソフト事業についても、当然、今学校の耐震化初め、今後また熱中症に対する
空調設備の整備、また、トイレを含む
水回り関係の衛生面の整備、このような事業を優先していきながら町政を進めたいと思っておりますので、基本的に
合併協議会の中で町が行う祭りについては町民祭だけと。
その後については、町民が主体的にやる祭り、
イベント等に今各地区で、そしてまた各校区で、各団体で、その
事業内容に対しての助成金を支出しておりますので、民間を活用した、民間のお力、協力をいただいた
イベント等については今後とも支援をしていきたいと思いますけれども、町が主体的になった
イベントは極力まだ控えていきたいということで、
音楽祭については考えておりません。
音楽祭というか、町内には
音楽活動、
文化活動を積極的というか、非常に３町合併して私として感じたことは、やはりみやき町の財産は人であると、人の活動である、また、人が生き生き健康で暮らすこと、人の知恵を集積、集約して、それを
町づくりに生かすこと。これができる町だなということで、大変合併して力強い町になりつつあるなと感じておりますので、
文化活動におきましても、こすもす館において新たにできましたので、さらなる
文化活動の拠点ができております。
その意味で行うなら、実際していただいていますが、町民の方々で
文化活動は十分に、あえて外部から招致しなくても私は、活動が継続性もあり、充実もあり、非常に効果があると思っておりますので、あえて外部から招致して
音楽祭を開催して文化の振興を図るということよりか、町内の方々によって文化の振興は十二分に図れるという
考え方を持っているところであります。
次に、町花である
コスモス畑にしてほしいという御提案でありますけれども、今
Ｌｉｎｋのほうから提案していただいている内容とあわせて、今の
スタッフ、また我々で描いているのは、あの２万5,000平米の敷地の中に大変まれな、または国内ではないような植物がございます。その樹木等の調査を次年度行いまして、それらを
学習体験として活用できないかという
考え方も持っております。
それとあわせて、高木は大変珍しいものが植栽されておりますので、四季折々の低木──
コスモス、ヒマワリ、ラベンダー、バラ、
ショウブ、そういうものを高木と高木の間に低木を植栽していきながら、一年じゅうを通じた緑と花の丘にできないかと。そのことで
先ほど提案があった
Ｌｉｎｋさんと一つの整合性を図っていきながら、真の憩いの場として活用したいという
考え方を持っていますので当然、優先的に
コスモス、桜というのは町木、町花でありますから、それらを町民の
皆さんの協力を得て植栽し、また、町民の
皆さんの協力を得て管理をしていきたいと思っているところでございます。
以上です。
6
◯議長（
宮原宏典君）
平島議員。
7 ◯１番（
平島和則君）
ありがとうございます。まず、
Ｌｉｎｋさんがまとめられた
企画書については、よくまとめてあると思います。これをもとに、さらに具体的な案が、構想が出てくるとは思います。
町長のほうから、さきの
田中議員の答弁の中でもありましたが、
商業ベースでの利用は考えていない、地元の
住環境を壊さない、予算については、30,000千円の予算を２分の１から３分の１に軽減していくという考えがあられる中で、この
Ｌｉｎｋさんの
提案書で話を進められていかれるものと思いますが、この案の中で３つの
キーワード、
こども・地域・絆ということは、これはみやき町だけではなく、ほかの地域においても必要なことだとは思っております。非常に期待するところではございます。
それで、この中で
フラワーパーク構想ということをうたってありますが、うまいことやらないと、ちょっと私のイメージの中では三根の
フラワーパークということもございますので、しっかりした考えを持って植栽されることを望んでおるところでございます。
それと、けさの
読売新聞にも元
民間保養施設にアメリカデイゴの真紅の花が咲いているということで、新聞にもやはり興味を持って掲載されておるところを見ますと、やはり
必要性がある──
必要性というか、自然に対する人の気持ち、和らぐような気持ちが必要になってくるんではないかと思います。
ちょっと話が前後しますが、私が鳥栖市の
音楽祭ができないかという住民の
皆さんの声をちょっと聞いたものですから、あえて取り上げたんですが、実際80,000千円の予算、そこまでは、やはり10,000千円の予算に削っていくということに対して、予算的には無理とは思いますが、一流の音楽家の演奏をすばらしいロケーションで聞けるという、そういう一連の施設ということで、お金をかけなくても、町長言われますように、みやき町は３町合併してからいろんな人の動きが出ておりまして、音楽に対する興味も当然出てきているわけでございます。その中で、音楽に関してもうちょっと深めて、いろんな
イベントの中で一流の音楽の演奏を交えながら、
情操教育ということに結びつけていかれるのも一つの案かと考えております。
それと、
商業ベースでの利用を今提案されているということでございましたが、これを今後報告されるとは思います。その
商業ベースにつきましても、
優先順位を持って町長のほうで実施されていくということを強く希望するところでございます。
私の意見として、佐賀県
東部地区の
小規模研修施設の利用を佐賀県へ申し出、働きかけていただけないでしょうか。みやき町と佐賀県が管理し、
官民一体となって
東部地区の
地域活性化が果たせないかと思っているところでございます。これも一つの
利用方法として検討していただければありがたいと思っておりますが、済みません、ちょっととりとめもなくなってしまいましたが、要件としましては、
利用方法の中に
小規模研修施設ということの考えをしていただきたいということで、２回目の質問といたします。
8
◯議長（
宮原宏典君）
町長。
9
◯町長（末
安伸之君）
２回目の御質問にお答えします。
前回８月26日に開催しました
検討委員会の中で、
ＮＰＯ法人Ｌｉｎｋさんからの提案に対して私が感じた中では、多くの委員さんがその提案については
大変共感を、そしてまた、非常に感銘してあったように受けとめられました。
私も初め委員さんの思いは、特に
周辺住民の方々の思いというのは、平穏な生活を確保しながら、あの
施設周辺を有効に活用して、また、みずからのそういう憩いの場として活用できればというお考えをお持ちのようでありますので、その意向に沿うような
提案書が幾つかある中で、最も
Ｌｉｎｋさんの提案が、その意を反映した提案ではないかということを感じたところでございます。
それと、まず
ＮＰＯ法人Ｌｉｎｋさんについては、１つは、実績があるということであります。
吉野ヶ里のほうでも毎年「ふれあいん祭」ということを開催されて、
大変好評を博しております。ことしは10月23日に元
民間保養施設で「ふれあいん祭」を開催していただきますので、ぜひ多くの町民の
皆さんが御参集いただくことを願っているところでございます。
また、
Ｌｉｎｋさんについては、数年前から
天建寺綱引き、これについても久留米の商工会の
青年部と連携して大変、
イベントとしてはわずかな経費の中であれだけインパクトのある
イベントを開催していただき、
商工振興だけでなくて、みやき町の活動として大きく貢献していただいております。その商工会の若手の
メンバーが多く、この
ＮＰＯ法人Ｌｉｎｋのほうにも参加されているという点です。
それと、
子育て支援にも非常に力を入れておられます。町内で今社協のほうで試行的に
子育て支援についての、町内の若い
お母さん方の活動をされている方々と情報を共有しながら、そしてともに活動を行おうということで、「
こどもまつり」というのを何回か開催していただきましたら、非常に若いパワー、女性の
アイデアというのが、私たちにとってはかり知れないエネルギーと
アイデアがあるなという気がいたしております。
そこで、さっき申し上げた
ＮＰＯ法人の
メンバーの方、実績のある若い青年の方々、それと町内の若い
子育て支援をされている
お母さん方の
アイデアと、そして
活動実績、これを一つにしていただいた内容が今回御提案していただいている内容であります。
よって、
ＮＰＯ法人Ｌｉｎｋさん、若い青年、そして若い
子育て支援の
お母さんたちが、ともにあの施設を活用したいという提案でありますので、イコール私としては、今佐賀県の東部の
研修施設という御質問がありましたけれども、今現在、佐賀県
学童保育支援センターについて、中原のほうの
青少年ホームのほうを一部貸与しております。この
方々たちとの連携も図られておりますので、仮にあの施設を若い
お母さん、青年の方々が、今あるような提案をもとに実績を積んでいただければ、佐賀県東部の
子供支援館の
子育てされている方々の研修の施設として当然活用できると思いますので、
一つ一つ実績を積んでいただきながら、県のほうにも協議を重ねてまいりたいと考えているところであります。
それと、
フラワーパークにつきましてはマスコミでも出ていますように、
大変希少価値の高い樹木があると。これを活用した、また新たに
学習体験できるような植栽も施しながら、低木として四季折々の花を植栽しながら、町民の
皆さんによっての管理をできるだけお願いし、そして有効な施設として今後活用していきたいと考えています。
三根の
フラワーパークみたいになるんではないかという御心配でありますけれども、そうならないように最低限の
維持管理、高木の剪定とか、草の除去、それに対する人的な配置はいたします。これは今、年間5,000千円ぐらいかかっておりますけれども、これは最低限必要であろうということで臨時の職員、なれてある方々を配置して高木と、それと草の除去については行ってまいります。
それと、町内に今
ショウブとか
コスモスとか、スイセンもですが、個人的に非常に趣味の範囲を超えて評価されているような方々がいらっしゃいますので、その方々にお声をかけて、あの施設の敷地内でぜひとも個人の花壇でもいいですから御協力いただけないでしょうかということで、今後お願いしていきたいと思っております。
なおかつ、管理についても各団体、例えば、消防団の
夏季訓練の後に１時間、２時間ぐらいお手伝いいただくとか、各団体の総会を、
研修等を年に何回かしていただき、そしてまた、一、二時間程度、草花の管理とか、植栽とか、そういうものをしていただきながら、できるだけ多くの方々の知恵と御協力によって目的を達せるような施設にしていきたいと考えているところでございます。
以上です。
10
◯議長（
宮原宏典君）
平島議員。
11 ◯１番（
平島和則君）
ＮＰＯ法人Ｌｉｎｋのことについて、町長のほうからお褒めの言葉をいただいております。私も
Ｌｉｎｋにつきましては、去年あたりからいろいろお話も聞いて、その行動力、
実行力、それと
コーディネート力については感服するところがあります。
子育て支援に力を入れているということもあります。２
項目めの質問で出したいとは思っているんですが、実績がある
Ｌｉｎｋが
企画書を作成されている。先ほど申しましたように、これから枝葉をつけて、
実行力のある
Ｌｉｎｋなりに提案をまたまとめられると思います。
それと、10月23日のふれあいん祭ということで元
民間保養施設で実施されますが、これは去年まで
吉野ヶ里で実施されまして、去年も私、
吉野ヶ里のほうにちょっと見学に行ったところでございます。その後、６月に
こどもまつりを実施されたんですが、雨でこすもす館での実施となっております。これが
スタッフも合わせて900人が参加しているということもお聞きしております。雨の日に900人を集められる
実行力、
コーディネート力についても感心するところではあります。
それで、この
企画書は
Ｌｉｎｋさんがまとめられているんですが、町長がさきの答弁で、
ＮＰＯ法人の
住環境で２社程度検討してあるという答弁をされておりますが、その２社程度の中での
Ｌｉｎｋの
提案書の提出だったのか、ほかの団体さんとかがあったのかということをひとつ最後に聞きたいと思います。
Ｌｉｎｋの今回の
保養施設についての考えが、施設は安心・安全の
シンボルであり、
子供たちが自由に遊べて、母親は情報交換したり、
子育てに関する情報を発信できる施設に生まれ変わってほしいとしてあります。安心・安全の
シンボルということは、もとの施設に戻してはいけないという気持ちが入っていると思います。
官民一体となってこの施設の
有効利用をさらに進めていかれてほしいと思います。もとに戻らないように、平成26年度までの
合併特例債ですが、財政難は私としても必至になっているとは思っております。この施設の
有効利用について今後さらに検討をされて、じっくりと方向性を絞っていただきたいと思います。
以上です。答弁を求めて質問を終わります。
12
◯議長（
宮原宏典君）
町長。
13
◯町長（末
安伸之君）
御質問にお答えします。
まず、
住環境から今まだ私の手元に２つほど、最終提案じゃありませんけど、まだ
検討委員会に出せるまでに至っていない提案が届いております。これと
Ｌｉｎｋさんの提案は全く別です。
住環境さんからの提案の、まだ
検討委員会に出すまでの提案に至っていないということでありますが、あくまでオーナーを前提とした提案です。
例えば、ブライダル関係とか、またはどんぐり村とか、そういう提案でありますので、それに伴うイニシャルコストというのは当然かかります。駐車場整備、道路の拡幅、そういうものを含めますと
検討委員会に提案できるほどに至っていないと。いわゆる今の現時点では、大変コストと時間を要する提案でありますので、議論をできるまでに至っていないということで、私の手元で保留にしているところであります。
その提案については、最も
周辺住民の
皆さんが危惧されるような、集客性を図ることを目的として収益を追求する事業でありますので、それに伴うリスクというのがイニシャル投資と、また平穏な生活を脅かすのではないかというリスクも伴いますので、先ほど申し上げたように、まだ
検討委員会に提案をできる内容ではないという判断で、私の手元で差し控えているところでございます。
それと、さっき
Ｌｉｎｋさんの活動について、もう１つ、社会福祉協議会と今連携を図っていただいています。町内の
子育て支援のグループもあります。そして、「
こどもまつり」というのをしていただいたり、
Ｌｉｎｋさんは
Ｌｉｎｋさんでまた子供の応援みたいのをしていただいたり、そしてまた、
Ｌｉｎｋさんの
メンバーの中には、
子育て支援の
メンバーの方々と連携をとられて一緒に活動されたりしておりますので、社会福祉協議会との密接な今かかわりをしていただいておられますので、より社会福祉協議会と連携を深めていただきながら、この
Ｌｉｎｋさん初め、
子育て支援の方々との一つの新たな運営形態化をしていただきながら、運営していただく方法が住民にとって一番好ましいのかなという私見を持っているところでございます。
社会福祉協議会は、既に数十団体の組織化を図りながら、地域福祉の向上を目的として、その
活動実績は十二分にありますので、その活動、社協は既に地域の福祉活動の一つの組織でありますので、いわば住民の組織です。それと、今回新たに
Ｌｉｎｋさんや
子育て支援の方々との連携を図った運営形態が目指せないものか、そのことがより好ましいのではないかという私の
考え方を今持っていますので、これらを
検討委員会の中でさらに議論を深めていただきながら、
検討委員会の最終的な意見集約のもとで、その
活用策について見出しをしていきたいと考えているところでございます。
以上です。
14
◯議長（
宮原宏典君）
平島議員。
15 ◯１番（
平島和則君）
次に、２
項目めの佐賀県
学童保育支援センターの存続についてであります。
近年、少子化や核家族化の進行、共稼ぎの増加など、
子育てを取り巻く環境は大きく変化し、家庭や地域における
子育て力の低下が懸念されており、保護者が安心して働くことができる環境や
子供たちの健全育成など、仕事と
子育ての両立支援が強く求められています。
このような中、みやき町では放課後児童クラブに室長を配属され、取り組みの質の向上、適切かつ安全な運営を実施され、また条件つきではありますが、高学年の受け入れも順次認めていただいていることに対し、評価するものであります。
さて、学童保育は町が担う事業でありますが、佐賀県は放課後児童クラブガイドラインを作成し、学童保育の向上を図るとしています。放課後児童クラブの総合的な窓口となる支援センターが本年度までの県の事業でありますが、その
必要性に対し検討されているか、伺うものであります。お願いします。
16
◯議長（
宮原宏典君）
大坪教育長。
17 ◯教育長（大坪春美君）
おはようございます。それでは、
平島議員の質問にお答えしてまいりたいと思います。
まず、支援センターの前に放課後児童クラブについて少し議員の皆様にお知らせをしながら御理解をいただきたいと思っております。
放課後児童クラブにつきましては保護者、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんも含めてなんですが、労働あるいは仕事等によって昼間家庭にいらっしゃらない、小学校に通う児童に対しての放課後及び長期休業期間──夏休み、冬休み、春休みに、家庭的な役割を持った生活の場を提供するとともに、適切な遊びや指導を行うこととなっております。町内小学校４カ所で児童クラブを設置いたしまして、利用をいただいているところであります。
また、今年度、県のほうから放課後児童クラブの適切かつ安全な運営などを行うための指針として、佐賀県放課後児童クラブガイドラインがちょっと遅いとは思いましたけれども、７月に策定されて各市町に配付されたところであります。このガイドラインに沿いながら、我がみやき町としても放課後児童クラブの取り組み内容の向上につながるように、日々努力、精進しているのが現状であります。
せっかくでありますので、今年度、23年度のみやき町の児童クラブの利用状況を少しお知らせしたいと思います。まず、通常、学校課業日なんですが、放課後はひまわり、中原校区のほうが71名、北茂安校区児童クラブが64名、それから三根東児童クラブが17名、三根西児童クラブ34名と、計186名が放課後の児童クラブの
メンバーであります。
さて、夏休み、本当に終わりましたけど、まず、ひまわりの中原校区は108名です。それから、北茂安児童クラブは104名です。そして三根東が27名、そして三根西児童クラブがこれまた多くて54名と、合計293名。通常は186名ですので約100名ぐらい多い、夏休みの児童クラブの利用状況でありました。
その中に、非常に今年度は暑いのかな、いろんなことを心配しておりました。この数ですので施設的にも心配をしておりましたけれども、一番よかったなと思うのは、先日、この学童クラブの協議会が三神で行われましたけれども、まず、みやき町の４校の小学校の先生が児童クラブにどんどん学習指導とか生活指導に入っていただいたことですね。これは神埼も鳥栖市の先生方もびっくりされておりました。そういったことで、非常に学校の協力を得られたことが、一番
子供たちが元気で過ごせたかなと思っております。
それから２番目は、町のほうで教員補助の若い先生方を６名雇用していただいています。この先生方が夏休みは仕事がありません。学童のほうで勉強を兼ねて入っていただきました。先日運動会に行ったら、先生、あれ僕たちにとって元気になったと、ためになったと、これから教師を目指すのに元気になりましたと。そしてまた、
子供たちがやっぱり若い先生たちになつきますね。元気をいただいたということが２番目の、一番夏休みによかったかなと。
それから３番目は、先ほど議員からもおっしゃったように、３校区に室長をいただきました。これが100名を超す運営の中で、非常にけがも大過もなくスムーズに運営できた原因かなと思っています。そういったことで、夏休みに100名をオーバーする学童の利用状況でありましたけど、おかげさまで無事終わったところであります。
ちょっと長くなりましたけど、さて、支援センターに関する質問でありますけれども、この
学童保育支援センター事業につきましては、平成21年度より県のほうが特定非営利活動法人佐賀県放課後児童クラブ連絡会に委託をされて開始されました。この事業につきましては、ふるさと雇用再生基金事業で取り組まれております。それによって平成23年度は、この事業は23年度までということになっております。
佐賀県
学童保育支援センターにつきましては、県支援センターを中心として県内に４カ所、支援センターが設置されました。その中の１つが、みやき町センターとして
青少年ホームの中に事務所が構えられております。
事業の内容につきましては、みやき町の事務所でありますけど三神管内──神埼、三養基、鳥栖を含めた支援に努められているところであります。各地域の
学童保育支援センターに配置された支援員の先生方、支援員の
皆さん方が放課後児童クラブをそれぞれ訪問されたり、あるいは児童クラブに関する相談支援、あるいは昔遊びとかレクリエーションの遊びの支援とか、いろんな児童クラブに関する運営、あるいは活動支援する事業、そういったことをこの支援員の
皆さんが取り組んでおられます。
特にまた、みやき町におきましても、この放課後児童クラブに対しても、児童クラブの指導員の
皆さんが当然クラブの中にも入っていかれます、指導もいただきました。そして、なおかつ、学童の指導員の先生方の研修会を何回もしていただきましたね、これから指導員の向上ということで。そういったことで、いろんな意味で相談支援センターの
皆さんにお世話になりました。
特に一番よかったのは、みやき町の野崎さん──個人名を出すのはなんですが、このセンターの
スタッフであるんですが、中原養護学校がまだ学童クラブがありませんでした。もうすべて養護学校に迎えに行って、そして中原校区のひまわりに連れてこられる。送り迎え、いろんなことをしていただきました。そういったことで、非常に
学童支援センターの
必要性も、ちょうどいいタイムリーであったかなと思っております。
そういったことで、今後、県のほうにも、みやき町としても
学童支援センターの
必要性は私自身も十分に感じておりますので、存続について機会あるごとに要望してまいりたいと思っているところです。
１回目のお答えを終わります。
18
◯議長（
宮原宏典君）
平島議員。
19 ◯１番（
平島和則君）
教育長のほうから説明をいただきありがとうございます。夏休みの各放課後児童クラブの利用人数が合計293名、指導員の方も大変だったと思います。その中で、事故等についての報告も聞いておりません。確かに教育長が言われるように、小学校の先生方の協力があり、教員補助の若い先生方の手助けもあり、また、その室長さんの安全・安心に関する気配りといいますかね、それも確かにあったと思います。この３点については、みやき町独自でやってあると思います。ほかの市町では、ここまでしていただいていないんじゃないかと、聞いて感じたところでございます。
この
学童保育支援センターの存続につきましては、教育長がタイムリーであると。県の事業ですので、佐賀県において適切に判断されるとは思いますが、みやき町として
必要性を感じられているということですので、事あるごと、機会あるごとに要望を教育長のほうからもしていただきたいと思います。
学童保育支援センターにつきまして、ちょっと補足いたしますが、児童クラブへの遊びの道具の貸し出しはもちろん、先ほど教育長が言われましたように、支援員の方も直接行動されて、保護者の相談、悩みにも丁寧に耳を傾けられて、今や
子育て世代から信頼されるグループとなっていると私は思っております。
２回目の質問になりますが、県が作成するガイドラインを私も見たんですが、４年生以上の児童も積極的に取り入れるよう努めることとガイドラインにはあります。私が昨年12月
定例会において質問しておりますが、高学年の放課後対策事業を想定して、旧包括支援センターを
活動拠点として検討されるとありました。今後の高学年の受け入れをどう考えられているのか、どのような取り組み方をされるのかを伺います。
高学年受け入れに対しては、指導員の増員も考えられると思います。先ほど町長も、
子育ての場の拠点としたいということも答弁がありましたが、その高学年の受け入れについて答弁をお願いいたします。
20
◯議長（
宮原宏典君）
大坪教育長。
21 ◯教育長（大坪春美君）
２回目の質問にお答えしてまいりたいと思います。
みやき町においても、児童クラブの高学年の受け入れ状況でありますけれども、夏季休業中につきましては、もうすべて受け入れをお受けいたしました。まず、数字的に申しますと、夏休みは中原校区、４年生から６年生が30名です。それから北茂安校区が26名、それから東のほうが７名、それから西のほうが15名と、４年生から６年生までが夏休みは78名であります。
その中で、放課後はこれから申し上げますけれども、23年度から受け入れの拡大をしております。特に、特別な事情で利用を希望される高学年については、もうしっかり受け入れをしております。現在、審査
委員会の審査を一応行っております。放課後に来ている内訳ですが、全体で９名おります、４年生から６年生の中に。ひまわりが２名、北茂安が２名、それから三根西が５名という、５人の
子供たちが４年生から６年生の
子供たちでもあります。
県内の状況でありますけれども、高学年の受け入れをしている市町は、佐賀市、唐津市、伊万里市、それから嬉野市、神埼市、そして町では有田町、だから６市１町。現在、20市町の中で６市１町が高学年の受け入れをスムーズにされているところです。
御質問の高学年の受け入れの拡大についてでありますけれども、今後、みやき町としても当然義務化となれば、現在の児童クラブでは対応できなくなることも、施設的にも考えられます。そういう中で、人的にも施設的にも拡大も考えなければならないと思います。そうなると教室及び場所、そういったことをどこにするのか、あるいは指導員の増員をどうするのかとか、また、ほかに委託をするのかとか、いろんなものを含めながら、今後、国の動向を見ながら、受け入れ拡大についてはしっかりと検討していきたいと思っております。
ただ、今年度夏休みに行って、中原の108名についても、ひまわりの場合は多かったので早目にクラスを２クラスにしておりました。思ったよりスムーズにいっておりました。それから、駐車場の広場もありましたので、遊び場もありましたし、プールも近いので。
それから、北茂安のほうは、小学校は教室を学校の御理解を得て開放していただきました、もう100名超していたので。だから、今生徒減になるので空き教室がかなりあります。そういったことを利用しながら、北茂安のほうもスムーズにいきました。それから、三根東については27名で、耐震工事をしたけど、そう支障はありませんでした。
ただ、三根西のほうが耐震工事と、校舎が１棟しかありませんので、教室が全然使えませんでした。そういったことで私も３回ほど、どんな状況か行きました。子供が54人なんですよね。通常よりも倍近くになっているので、昼間のお弁当の時間は混雑していましたけれども、体育館を大々的に開放いたしました。
そういったことで、少し三根西のほうがきつかったかなと。これは教室を開放できればうまくいったかなと思いますけど、ちょうど耐震とぶつかりまして、そういう状況でありますので、今後、国と県の動向を見ながら、４年生～６年生についてもしっかりと対応していきたいと思っております。
以上です。
22
◯議長（
宮原宏典君）
平島議員。
23 ◯１番（
平島和則君）
各空き教室を利用された、体育館も開放されたということで、
子供たちの不便さというのもなかったかなと思います。今後、国と県の動向を受けてということもありますけれども、その施設となりますと旧包括支援センター、今社協が入っておられる建物、こすもす館、三根でいきますと農村改善センター、そういう建物の利用も今後出てくるのかなという考えを持っております。その辺のところは、高学年の利用がふえるという状況も踏まえて検討を続けていただきたいと思います。
あと、元
民間保養施設のあり方も同様ですが、
Ｌｉｎｋさん、それと
学童保育支援センターの方々の
コーディネート力というのがこれから発揮されていくと思います。指導員の方々の補助、援助についても、今までのノウハウを支援センターの方々が、例えば、今は室長が３人いらっしゃいますけれども、室長といろいろ勉強会、研修会を開かれる中で、子供の遊びに対するコーディネートを支援センターの方々に、室長にも教えていただきたい。そういうこともあります。
子育て支援が充実したみやき町として、みやき町に住んでよかったと。保護者の方、地域の方が思われるような
子育て支援であってほしいと願いまして、私の
一般質問を終わります。
24
◯議長（
宮原宏典君）
答弁ございませんか。（「答弁ありましたらよろしくお願いします」と呼ぶ者あり）大坪教育長。
25 ◯教育長（大坪春美君）
では、せっかくですので。本当に地域の
子育て支援とタイアップしながら、実は、１回目にしていただいた子供応援隊の西寒水の部分は、もうほとんど学童に来ている
子供たちを出しました。そしたら、保護者もたくさん見える、地域の応援隊。それから、こすもす館でもそうでした。そういったことで、今後、地域と保護者と家庭と一体となって、子供応援隊の
皆さんとともにいろんな
イベントに取り組んでいきたいと思います。
それから、実は、夏休みは
子供たち10時間なんですよね。朝８時から６時半までと。本当に厳しい時間、30日間、学童クラブを開催いたしました。その中で、ボラ連とか婦人会とか老人クラブの
皆さんが中原校区も10日ほど入っていただきました、北茂安も10日ほど、それから三根東８回、それから三根西の８回と。
その中に、中原校区はかなり前から地域の支援員の方がたくさん入っているので支援センターは入られないで、北茂安校区のほうに５回ほど支援センターの
皆さんが入っていただきましたし、あと東小のほうに２回、それから西小のほうに２回といった形で、非常に支援センターの
皆さんの御指導を受けながら
子供たちが元気になりました。
そういったことで、非常に協力団体のおかげで夏休みはうまくいきました。そういったことで、今後こういったこともたくさんふやしながら、
子育て支援をしっかり頑張っていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
26
◯議長（
宮原宏典君）
以上をもちまして、通告第７号、１番
平島和則議員の
一般質問を終わります。
お諮りいたします。休憩をとりたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
27
◯議長（
宮原宏典君）
異議なしと認め、10時45分再開といたします。
午前10時30分 休憩
午前10時45分 再開
28
◯議長（
宮原宏典君）
休憩中の本会議を再開いたします。
通告第８号、12番松信彰文議員の
一般質問を許可いたします。
松信議員。
29 ◯12番（松信彰文君）
議席番号12番、松信彰文でございます。私は、さきに通告しておりましたとおり、２項目につき質問申し上げます。
一般質問も最後になりました。いましばらく御清聴のほどをお願い申し上げます。
まず１番目として、急激な減少に歯どめがきかない本町の定住人口問題について質問申し上げます。
次に、２番目として、平成12年に着工し、事業継続中の公共下水道事業の進捗状況及び供用開始に伴う加入率の問題について質問申し上げます。
まず、減少を続ける本町の定住人口問題についてであります。
本町は、平成17年３月の合併以降、既に平成17年及び平成22年実施の２度の国勢調査を経験しております。平成17年の調査人口２万7,175人を基準値として、５年間で971人、率にして3.6％の減となっております。また、前々回、平成12年の調査結果を見てみますと、２万8,176人となっており、10年間で1,990人の減、率にして7.1％の減となっております。
また、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の予測資料によりますと、平成22年から平成32年の10年間で2,507人の減、これは9.2％です。平成32年から平成42年の10年間で2,878人、10.6％の減、さらに平成42年から平成47年の５年間で1,081人、5.6％の減と予測しています。
この結果、最終予測年度の平成47年度には本町の定住人口は２万人を割り込み、１万9,270人になると指摘しています。合併時の平成17年度対比で7,887人、率にして29％の減であります。30年間で約8,000人の町民が減少するという大変な事態であります。１つの町が忽然と消滅をしてしまったと言える数字でございます。
この本町の人口減少の特徴は、平成17年及び平成22年の統計結果では、年少人口、ゼロ歳から14歳は0.58％の減、生産年齢人口、15歳から64歳は3.28％の減、老年人口、65歳から100歳以上は3.86％の増となっており、少子化、高齢化の進行と働き世代の中抜き空白状態の人口動態のパターンが如実にあらわれてきています。そのことは、また基礎的な統計数字によって証明されております。
本町の人口減のいま一つの大きな特徴は、後年、後の年になればなるほど、津波のような減少率が大きくなってくることでございます。定住人口の大幅な減少、特に15歳から64歳までの生産年齢の人口減少は、人と人とのきずなを断ち切り、活力をそぎ落とし、貴重な自主財源を奪い去ります。その結果、本町の行財政運営の深刻な硬直化をもたらし、自治体運営そのものに致命的な打撃を与えます。
今、私はみやき町の行政に携わる者の一人として、重い危機感に襲われています。さらに私を不安に陥れるのは、昨年、平成22年の国勢調査において人口増の自治体は１市２町であり、その内訳は鳥栖市4,346人、4.3％の増、
吉野ヶ里町281人、1.2％の増、上峰町140人、2.9％の増で、いずれも県東部のお隣の市町であるという事実であります。この１市２町については、県東部という立地条件を生かした自治体経営のよきお手本として今後も注視していかなければならないと私は考えております。
以上、１
項目めの私の
一般質問の趣旨を踏まえた上での町執行部の現状認識と将来に向けた対応、対策についてお伺いをいたします。
お手元に、議長の許可を得まして簡単な資料を配付させていただいておりますので、お目通しをいただきながら、以後は自席にて質問をさせていただきます。
30
◯議長（
宮原宏典君）
町長。
31
◯町長（末
安伸之君）
通告８号、12番議員の御質問にお答えをいたします。
町内人口問題についての御質問でございますけれども、住民基本台帳人口は、2011年の３月末で全国の人口は１億2,623万625人で２年連続減少ということでございます。調査を開始した昭和43年以来、平成18年に初めて減少し、平成20年と21年は増加をしておりますけれども、平成22年、23年度と続けて減少をしております。
一方、みやき町では、私も
松信議員がおっしゃるように人口の減については大変危惧をしているところでございます。国立社会保障・人口問題研究所の資料を見てみますと、平成47年、2035年では２万人、いわゆる１万9,270人ということになるということで、２万人を切るとの推計でありますので、大変強い危機感を感じているところでございます。
ちなみに平成17年、みやき町が合併したときを100と見るなら、佐賀県が86万6,369人です。それに対して30年後の平成47年は71万1,651人ということでありまして、82.1％、18％ぐらい減をしております。みやき町におきましては、合併した当初は２万7,157人ですけれども、30年後は１万9,270人、71.0％、約29％も、佐賀県よりか10％以上も減少するという予測指数であります。
それに比べまして、上峰町では現在が9,090人ですけれども、30年後は9,315人ということで102.5％、逆に2.5％伸びています。
吉野ヶ里町についても、30年後は89.6％、鳥栖市においては109.6％ということで、佐賀県東部において、御質問のように上峰町、鳥栖市は逆に30年後若干伸びており、
吉野ヶ里町については10ポイント程度ですが、それに比較して、みやき町は約30％近く落ちるということで大変強い危機感を感じて、その分析をするように今指示をしているところであります。
現時点で分析しておりますのは、３町の合計のピーク時は昭和60年であります。中原校区のピークは平成11年、北茂安校区は平成７年、三根校区は三川、南茂安の合併時点までさかのぼることになります。
３町合併時の平成17年と平成20年を比較しますと、三根校区の人口の減少が一番高くなっております。三根校区がマイナスの3.5％、中原校区が2.8％、北茂安が2.1％となっております。
三根校区の人口減の要因は、町全体を農業振興区域と指定をし、土地改良事業を行ったために農振除外、農地転用など住宅施策にはかなりハードルが高いものとなったものと思います。
また、みやき町全体では、５歳ごとの人口を見てみますと、ゼロ歳から60歳まで、階級では若い層の階級は軒並み減となっております。これは当然、出生率の低下で出生数が死亡者数より少なくなったことも要因の一つではないかと分析をいたしております。
合併後は、企業誘致、雇用の創出、町有地等を処分しながら人口増を見出してきましたけれども、正直申しまして、これではなかなか追いつかない状況であります。したがって、内部でもっと人口増を図る方法で、例えば、三養基西部土地開発公社を活用して町が主体的に住宅施策ができないのか、また、関係機関、例えば、佐賀県住宅供給公社のノウハウなどを活用して、また県の指導を仰ぎながら、24年度以降、何らかの動きができないかなどを検討させることにいたしておりますので、さらには庁内にプロジェクトチームを立ち上げて、人口増につながる検討するよう指示をしますので、早速、来週、県の住宅建築課、土地対策課、佐賀県住宅供給公社などと協議をし、アドバイスを受けたいと考えております。
来年度には人口増加対策本部を設置して、本格的な今後の人口増加を取り組むよう総合的に行うためのプロジェクトチームを編成して対策を講じていかなければ、みやき町としての自治体の機能が著しく損なわれる事態に陥るということが予測をされておりますので、特色のある人口施策を進めていかなければならないという強い認識と危機を感じているところでございます。
以上です。
32
◯議長（
宮原宏典君）
松信議員。
33 ◯12番（松信彰文君）
この問題で、私は町長、あるいは執行部を責めようということで発言をしているわけじゃないわけですね。ただ、この厳しい現実の責任は執行部と議会が将来世代において指摘をされたときに、ともに背負っていかなければならないという危機感を私は今抱いているわけです。
今、お手元に資料を渡しておりますけれども、これは基礎の基礎の資料ですけれども、１枚目の下の高齢化率、みやき町は群を抜いていますよね。それから合計特殊出生率、これも最低です。これは、夫婦２人で子供をつくるわけですけれども、子供を産むのは奥さんだけでございますので、この数字が2.05ぐらいでないと長期的に安定した人口増は望めないということが物の本に書いてございました。
それから自主財源、これを見てください。これは、みやき町と上峰町を平成22年度まで調べて、
吉野ヶ里町と鳥栖市はまだ議会に上程中だということで教えていただけませんでしたので、書いてございませんけど、みやき町は22年度で32.2％、上峰町は平成22年度で43.5％ですね。これは、やっぱり生産年齢人口がどれだけ多く町内に住んでいるかということのあかしであるだろうというふうに私はとらえております。
それで、町長が今おっしゃいましたように、私たちは普通、佐賀県は人口が減りよるばい、減りよるばいといって口にするわけですけれども、みやき町と比べていただいたらわかるように、みやき町はそれよりも11.1ポイントも人口減少が甚だしいわけですね。
これは平成47年までしか統計数字は出ておりませんけれども、このまま放置をしていけば、この数字は限りなく下降線をたどっていく。ということは、将来的にはみやき町は上峰町あたりと合併をお願いせにゃいかんというような事態になりかねないという数字なんですよ。
ですから、この点をやっぱり我々議会、執行部、ともに危機感を共有して、じゃあ、今後どうしていくのかということを考えていかなければならないというふうに考えております。
それで、平成18年の２枚目を見てください。２枚目にグラフがございますね。そうすると、平成22年の上のほうの線です。平成22年は２万7,500人、その右側に２万8,000人と書いてございます。これは平成28年度の予想数値です。これは平成18年度の第１次総合計画の数字でございます。10年前のね。執行部がつくった総合計画でございます。
新町建設計画ともう１つ別にあるんですけれども、それには２万8,500人となっております。平成28年度でですね。この大きな数字の乖離はだれが責任を持つのかということになるわけです。
それで、私は総合計画を見ておりましたら、平成18年の総合計画ではこのように記載されています。人口減少傾向に歯どめをかけ、目標人口に近づけるため、生活環境整備や道路整備などによる優良宅地の整備、地域内既存産業の振興、企業誘致による新たな産業の創出と雇用の確保、若い世代の定住を促す住宅開発、
子育て支援施策などを総合的かつ大胆に実施していくこととしますと。
これを10年後の今日、我々は、景気状態は悪いですけれども、社会経済情勢は厳しいですけれども、この中からできるやつを引っ張り出して、そして、今町長がおっしゃったように、執行部においてはプロジェクトチーム、議会においては人口減対策特別
委員会、これを議会に常設をしていく。そして、町長を先頭にした執行部と議長を先頭にした議会が地に足をつけた議論を続けていくと。そして、施策の展開をともに協力しながらやっていくということが私は肝要であろうと思います。
区長さんを頼ったり、いたずらな審議会をつくったり、小手先だけの対策、政策の実施では、抜本的なみやき町の改革はできないということを我々はともに認識をしていかなければならないというふうに考えております。
私どもはあと10年、15年すれば75、80になりますので、施設に行きます、さようならということで済むかもしれません。しかし、我々の子や孫、みやき町に住んで家を持っておる世帯、そういうものは移動できないわけなんですよ。その点を私たちは強く認識して、今後の対応、対策をとっていきたいということでお願いをしておきます。答弁があったらお願いします。
34
◯議長（
宮原宏典君）
町長。
35
◯町長（末
安伸之君）
御質問の通告をいただきまして、私も分析をさせていただいて、従来に増して大変強い危機感を感じているところでありまして、御質問いただいたことに心から感謝をしているところであります。
つきましては、来年からということは言えませんので、早速来週からその指示をしまして、それから、10月から対策本部の準備に入ります。そして、まず国内というか、県外、県内にもあります。行政が主体的になった住宅開発を公社等を利用して行っているところもありますし、また、鳥取県のほうにも先進例があります。さまざまな横断的な施策を講じて行っていこうということで、実際、平成18年からされているところがありますので、その先進地の調査、研修を10月から開始いたします。そして、新年度については正式に、今年度は対策本部の準備室ということで、その調査研究を行いますが、新年度から本格的に対策本部を設置します。
あわせて、総合的な取り組みの一つのメニュー化をして、予算措置等については次年度以降になるかと思いますけれども、できましたら、今御提案がございましたとおり、議会の特別
委員会でも設置していただければ大変心強いと感じておりますので、執行部、我々だけでの知恵とか力ではできませんから、ぜひとも議会の皆様の力強い御支援とバックアップをお願いしたいと思っております。
30年後、30年とはすぐ来ますので、佐賀県の平均より10ポイント低い、お隣の上峰町とは30％格差がある。これについては、私たちがその責任を負っていかなきゃなりませんので、ぜひともこの人口増加対策については、今まで以上に本格的に取り組みを開始していきたいと思っております。どうかよろしくお願い申し上げます。
36
◯議長（
宮原宏典君）
松信議員。
37 ◯12番（松信彰文君）
町長から決意をお聞きして、私も安心をいたしました。末安町長を裸の町長にしないため、執行部、頑張っていただきたい。また、我々議会としてもこの問題に対する特別
委員会は、議会が存続する限りは常設の
委員会として期限なしで常に
委員会を設置して、執行部の御相談に応じていくという形を私はとるべきではないかというふうに考えております。
それで、今後、
合併特例債が平成26年で終わるわけですね。今後、神埼北茂安線、それから、現在着手されております中原三根線、こういうところのいわゆる幹線道路沿いも、できれば下水道管が埋設してあるところ、こういうところに住宅を張りつけていくんだというような中長期の計画を立てて、そして、私は一つ思いましたのが、この間、全協に北茂安の旧ごみ処理場跡地を売却するというような提案もあったわけでございます。保健センターのこすもすセンターで私やかましゅう言ったわけですけれども、こういう土地についても、10年から12年、業者さんたちに無料で貸し出すと。その間、土を入れて盛り土をしてくださいと。それがたった段階で盛り土賃を払って町が買い上げますというような形で知恵を出していただいて、白石のごみ処理場跡は住宅地としては良好な土地です。道路もありますし、34号線にも近いと。そういう知恵をですね、土地を単に切り売りしていくということではだめだと。それと、今まで多くの議員さんが町有地の問題、利用の問題、私もいろいろ
一般質問をしてきたわけですけれども、そういう
一般質問に耳を傾けていただいて、議会と執行部の距離をより縮めていただいて、一丸となってこの人口減問題に取り組まないことにはとんでもないことになるということを申し上げまして、この項の質問を終わります。
38
◯議長（
宮原宏典君）
町長。
39
◯町長（末
安伸之君）
まず、人口減を校区ごとに分析しますと、三根校区の減少が他校区より多いということと、さかのぼると、旧三根町においては佐賀県東部でも中心的な町でありまして、多いときは１万2,000人ぐらいあったということ、今が7,000人ちょっと、この減少については、他の自治体に類を見ないような減少率です。条件としては、旧産炭地とか、そういう地でありましたらあるかもしれませんけれども、非常に久留米にも近い、平たん地、交通のアクセスもいいにもかかわらず、著しい人口減になっているという現実を踏まえて、先ほど申し上げましたように、農用地として農業の所得がいい時代、当時は農業政策に力を入れたことは当然、それは評価されるものでありますが、これからにつきましては、これ以上、三根校区に歯どめがかからないよう、そしてまた、三根校区には農用地がほとんどですので、民間の開発が非常に法的に厳しい。ということで、民間の開発がしやすいところにシフトしていますので、そのことを踏まえて、まずは行政、町が主体的に誘導するというか、直接住宅開発にも乗り出したいと、開発公社を活用して。そして、並行して新たな住民の流入を図れるような施策、
子育て支援策、また、そういう奨励措置を含めて総合的な対策を具体的に新年度から、これは必ず実施しないと30年後に、後世に負の遺産を残すことになりますので、その意味では大胆な施策を講じていきたいと考えています。どうか議会の
皆さんもぜひとも力強い御支援を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
40
◯議長（
宮原宏典君）
松信議員。
41 ◯12番（松信彰文君）
それでは、２
項目めの公共下水道事業についての質問に移らせていただきます。
概要につきましては、お手元に３枚目の資料を配付させていただいておりますので、この資料に沿って質問をさせていただきますので、３枚目の資料にお目通しをいただきたいと思います。
本町の公共下水道工事は、現在、第２次の認可計画にのっとって進捗中であります。
この第２次認可計画の内容は、区域面積で292.8ヘクタール、全体計画512.7ヘクタールの57.1％となっており、この中で供用開始区域面積は212.0ヘクタールであり、進捗率は72.4％となっております。
計画処理人口で見てみますと、１万1,000人、全体計画１万9,100人の57.5％となっており、この中で供用開始区域内人口は6,409人であり、進捗率は58.3％となっています。また、供用開始区域内接続人口、いわゆる加入率は、さきの供用開始区域内人口6,409人に対して3,289人となっており、進捗率は51.3％となっております。
以上の概略を踏まえた上で質問に入らせていただきます。
１番、現計画では全体工期が平成12年から平成30年までとなっているが、東北大震災等により財政問題等に大きな変化が見られる今日、この計画で間に合うのかどうか、これについてまず１番、お伺いを申し上げます。
関連しますけれども、現在、２次認可計画に沿って進行中だが、順調に２次認可計画区域内の工事は予定どおり進捗をしておるのかどうか。完工目標年次は平成25年となっているが、間に合うのかどうか、これが２番です。
３番、供用開始区域内接続人口の増加、いわゆる加入率のアップが重要であります。下水道法では、供用開始後３年以内での全世帯加入を義務づけているが、みやき町下水道課として加入率向上のためにどのような対策をとっているのか、また、現実問題として時限を切って、例えば、何年後に何％というような責任のある加入率アップ問題に対する対処方をしておるのかどうか、その点についてお伺いを申し上げます。
４番目、供用開始区域内接続人口、いわゆる加入率が北茂安処理区で54.9％、中原処理区では43.0％と11.9％の差が出ている。この原因は何か。これをどう考えておるのか、お伺いを申し上げます。
５番目、下水道工事では一般技術工事として幹線及び枝線の管渠築造工事、舗装本復旧工事、各家庭内排水処理施設工事等があるが、町発注工事に対する町内業者の落札率はどの程度になっておるか。また、発注工事以外の関連工事、例えば、各家庭内の排水処理工事等についても、町内業者に対しての支援、育成の体制を下水道課としてとっておるのかどうか、どういう指導をしておるのか、その点についてお伺いします。
６番、本町は急激な人口減少が続いている。今後の人口増対策のためにも社会的インフラの整備が急務であります。下水道事業は、本町インフラ整備事業の代表であります。一日も早い完成に向けての江越課長の所見と決意をお伺い申し上げます。
以上で本町公共下水道工事についての１回目の質問を終わります。質問が長くなりましたので、答弁は簡潔にお願いいたします。
以上です。
42
◯議長（
宮原宏典君）
中島事業部長。
43 ◯事業部長（中島 識君）
12番
松信議員の質問にお答えします。
全体的なことで私のほうは説明をさせていただき、課長のほうからまた詳しく、御説明を詳細的にさせていただきたいと思います。
公共下水道事業の進捗状況と供用開始に伴う加入率向上のための対応策についてということで、現状と今後の見通しについて御質問でございます。
まず、みやき町の下水道事業につきましては、北茂安処理区は全体計画面積が31ヘクタール、計画処理人口が１万1,900人、計画事業費として15,310,000千円の公共下水道事業として、また、中原処理区が全体面積202.7ヘクタール、計画処理人口7,200人、計画事業費6,040,000千円の特定環境保全公共下水道事業として平成13年度より事業を着工しております。
現在、第２次認可計画の５年目となっております。その結果、事業着手後10カ年経過した平成22年度末における計画処理人口に対する整備人口の事業進捗状況につきましては、北茂安処理区が36.7％、中原処理区が26.9％となっております。
なお、供用開始人口に対する接続率につきましては、北茂安処理区が54.9％、中原処理区が43％という状況でございます。
しかし、23年度下水道補助金につきましては、御承知のように、東日本大震災などがありまして、それに対する問題でございまして、対前年度比として約35％、110,000千円程度の減額が内示されております。また、事業費ベースにおきましては、対前年度比230,000千円という大きな金額の減少になっております。24年度予算に係る国の概算要求基準につきましても、義務的経費を除き、一律10％削減という旨の指示が全省庁に対しあっており、震災復興財源や国の財政運営方針等も全く不透明の中、事業進捗状況は遅延している状況でございます。
ただし、下水道接続状況につきましては、下水道事業の財政モデルは供用開始後、接続の完了までの経過年数を11年間と想定しておりますが、供用開始後の５年経過した本町の加入状況は、ほぼシミュレーションに沿ったものとなっております。
また、今後の対策といたしまして、接続率を上げるというようなことの中で、現在もとっておりますけれども、年度末に集中的な個別訪問などによる加入推進を行うとともに、広報紙などによる継続した広報活動を行ってまいったところでございます。
今後は、９月10日に下水道の日というのが以前より設定されております。その前後とする９月から10月を下水道加入促進月間として、広報紙などによる広報活動のほか、未加入世帯に対し、文書などによる個別加入促進を強化したいと考えております。
また、23年10月から25年までの間、住宅リフォーム補助金制度が実施されますけれども、当該事業と下水道事業をリンクさせ、事業推進をすることは下水道加入率の向上にもつながるものと私たち思っておるところでございます。
以上、あとについては課長のほうから説明させます。
44
◯議長（
宮原宏典君）
江越下水道課長。
45 ◯下水道課長（江越 勉君）
松信議員の質問にお答えいたします。
まず、その１、その２の当初計画の全体計画と２番目の下水道の認可区域は完工できるかという質問については関連がございますので、一緒にお答えしたいと思います。
部長も答弁いたしましたように、平成23年度、下水道補助金につきましては、対前年度比約35％、約110,000千円程度の減として内示が行われ、事業費ベースでは対前年度比230,000千円程度の減少をいたしております。
また、平成24年度予算に係る国の概算要求基準についても、義務的経費を除き、一律10％削減を行う旨、全省庁に対し指示があっております。震災復興財源や国の財政運営方針が全く不透明の中、事業進捗状況は大きく遅延している状況であります。
平成19年度から着工しております第２次認可計画も５年目となり、残事業量と先ほど申し上げました現在の下水道国庫補助金の状況等を総合的に勘案いたしますと、平成25年度までに完工することは困難ではないかと考えております。そのため、国の動向を十分注視しながら、平成25年度の第２次認可期限より数年の事業期間延長承認申請について検討をしてまいりたいと考えております。
３点目の供用開始区域内接続人口が北茂安処理区で54.9％、中原処理区で43.2％、合計の49.1％となっており、11.9％の差が出ているが、その原因は、また接続率100％の達成、その期間について接続後何年を目標にしているのかという御質問でございますけど、下水道法第11条の３第１項では、３年以内の水洗便所への改造義務について規定されておりますものの、ほとんどの自治体において、この規定を適用しているところはないと聞き及んでおります。
下水道事業における財政モデルでは、達成年数及び接続率について、供用開始後、接続完了までの経過年数を11年間、接続率100％と想定しております。しかし、現実的には既に工事完了し、供用開始から相当の期間経過しております上地高柳処理区については、平成10年６月１日、簑原処理区については平成14年６月１日の供用開始の農業集落排水事業における最近の接続率、実質88.8％を目標に加入促進を図っていく所存であります。
また、北茂安処理区と中原処理区における接続率11.9％の格差原因についての御質問ですが、直接の原因については明確に捕捉することは困難ですが、下水道課で把握しております汚水処理整備台帳をもとに推察いたしますと、原因の一つは、供用開始区域内未接続者のうち、合併処理浄化槽で処理している割合にあるのではないかと推察いたしております。
すなわち、中原処理区における供用開始区域内未接続者のうち、合併浄化槽での処理率が北茂安処理区に比べて約13ポイント程度高くなっており、合併浄化槽からの切りかえが進んでいないということが一因ではないかと考えております。また今後、下水道の経済的有利性について推察を図り、接続率の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、下水道工事での町内業者の観点から下水道の発注状況はどのようになっているのかという御質問でございますけど、下水道工事におきましては、町内業者、あるいはみやき町に関係ある業者を指名いたしております。
工事指名基準といたしましては、幹線工事及び管渠工事の発注につきまして、おおむね30,000千円以上をＡ級業者、15,000千円以上をＢ級業者、15,000千円以下についてＣ級業者として発注しております。また、5,000千円以下の舗装本復旧や下水道管渠工事において、ＮＴＴや上水道本管などの他の埋設管調査の
試掘等の町単独工事についてはＤ級の業者で発注を行っております。
また、発注状況につきましては、平成22年度で34件の工事発注を行っております。その中で、みやき町内の業者の発注件数は25件で発注率は73.5％となっております。
下水道の排水設備、個人さんから業者のほうに提出されている数でございますけど、22年度におきましては、179件、そのうちにみやき町内で接続されました件数が102件ということで、56.98％となっております。
現在、100社以上の排水設備の登録がみやき町のほうに申請をされております。この中でなるべく町の業者のほうに来ていただくようにということで、下水道の工事説明会関係の点も随時多くの業者がおられますということで指導をいたしております。
その次に、本町の人口減少が続いている現時点で２年間の計画おくれとなっているが、一日も早い事業の完成が必要だと、この点について私の所見を問うということでございます。
みやき町の住みよい
町づくりにおきまして、下水道の整備は急務だと考えております。現在、北茂安処理区の板部地区のように、下水道管渠工事後に大きい住宅団地の造成により他からの住民の転入があり、人口増となっております。他の市町においても、下水道完備により多くの宅地造成が行われ、人口増となっております。また、下水道の完備により多くの企業誘致が見込まれ、昨年のコメリのような大きい企業誘致という観点からも、今後についても多くの企業誘致関係がなされると見込んでおります。その中で、固定資産などの税収増も図られると思っております。
以上です。
46
◯議長（
宮原宏典君）
松信議員。
47 ◯12番（松信彰文君）
わかるところとわからないところとありました。
それで、簡単にもう１回、１番から。現計画では平成12年から30年までとなっているが、この計画で間に合うのか、間に合わないとすれば何年ぐらいの延長が考えられるのか、答えは簡潔でいいです。
それから２番、２次認可区域は平成25年となっておるが、今、延長しなきゃならないというような答弁だったですね。何年ぐらいの延長が必要なのか、現時点でわかる範囲でお答えをいただきたい。
それから、加入率のアップについては、大体11年ぐらいかけて農集排で現在88.6％の加入率になっておるので、11年後ぐらいには大体88.6％ぐらいに持っていきたいと、これでいいのかどうか。
それから、供用開始区域の接続人口の北茂安と中原の比較、合併処理浄化槽がついているところが何か中原が多いとかなんとか、ここがようとわからんやった。中原のほうが接続率が低いんですよ。だから、この原因は何だと考えているのかと。
例えば、北茂安の人が意識が高いと、中原は水がさあっと流れるから余り下水道が要らないと思っているのではないでしょうかとか、何かそういう具体的な答えがあるでしょうもん。
それから、５番の下水道関係では、73％の落札率であったと。
それと、６番の課長の所見と決意、あなたはどこかで人口がふえたのどうのこうの、そういうことは聞いておりません。課長の一日も早い完成に向けての所見と決意、この分についてまとめて簡単に答弁をお願いします。
48
◯議長（
宮原宏典君）
江越下水道課長。
49 ◯下水道課長（江越 勉君）
第１点目の、当初計画では全体計画は平成12年から平成30年となっているが、この計画で大丈夫かということで、この年数についてということで、現在におきましては、２カ年程度のおくれということにはなっておりますけど、先ほど申したように、国の動向、国の今後の補助金関係について不透明なことということで、これについては現在の中でははっきりまだ定まっておりません。
それと、２番目の第２次認可の中の工事中であるが、完工目標年次は平成25年となっているが、完工できるかということで、これにつきましては、２カ年ほどのおくれということになるということで、今後、先ほど申したように平成25年度の第２次認可期限より数年の事業期間延長の承認申請を検討しているということでございます。
３番目の質問でございますけど、（「３番目はわかりました。４番目、北茂安と中原」と呼ぶ者あり）
中原処理区と北茂安処理区における接続率の11.9％の格差という、これにつきましては、一応住民説明会関係においての中でも下水道の説明会の住民さんの参加、これにつきましても、北茂安処理区のほうについては参加関係も多くございます。それに伴って、一応下水道の関心率というのが北茂安のほうが高いのではないかなということで察知しております。
それと、最後の課長の所見ということでございますけど、今後とも下水道の推進ということで、下水道の進捗、あるいは推進について、全力で進んでまいりたいということで回答にかえさせていただきます。
50
◯議長（
宮原宏典君）
中島事業部長。
51 ◯事業部長（中島 識君）
松信議員の質問の中で、課長のほうも先ほど答弁いたしましたけれども、いわゆる北茂安校区と中原処理校区のポイントの差ということでございます。もちろん、課長が申し上げたとおり、関心度の高さも違うと思いますけれども、やはり中原校区のほうがまだ合併処理方式が進んでいないというのが現実であろうかと思っております。
それから、課長が申し上げましたとおり、下水道課の最終的な課長の所信ということでございますけれども、当然課長が申したとおり、下水道課そのものが一体となって加入率アップのために今後全身全霊を振るって努力していかなければならないと思っております。
以上でございます。
52
◯議長（
宮原宏典君）
松信議員。
53 ◯12番（松信彰文君）
最後の、いわゆる北茂安処理区で54.9％、中原処理区で43.0％、これは北茂安のほうが合併処理浄化槽の設置が進んでおったので、公共下水道を布設する際に合併処理浄化槽で一応手を入れられて、公共ますとかあたりで統一されて浄化槽に排水を入れられた、いわゆる排水処理施設の機能がそういうふうになっておったので、北茂安処理区のほうがいわゆる加入率のアップか早かったというふうに理解をしていいものかどうか。事業部長、今の答弁内容。
54
◯議長（
宮原宏典君）
中島事業部長。
55 ◯事業部長（中島 識君）
松信議員の質問にお答えします。
先ほどから言われており、合併浄化槽が進んでいたということが一つの要因であろうというふうに思っております。（「質問を終わります」と呼ぶ者あり）
56
◯議長（
宮原宏典君）
以上をもちまして、通告第８号、12番松信彰文議員の
一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日の会議、これをもちまして散会といたします。お疲れでございました。
午前11時40分 散会
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