↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時30分 開議
◯議長（宮原宏典君）
おはようございます。平成23年第１回みやき
町議会定例会19日目の会議、御出席ありがとうございます。ただいまの出席議員は17名です。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおりでございます。
日程第１ 一般質問
2 ◯議長（宮原宏典君）
日程第１．一般質問を行います。
通告第11号、12番
松信彰文議員の一般質問を許可いたします。松信議員。
3 ◯12番（松信彰文君）
おはようございます。議席番号12番、松信彰文でございます。私はさきに通告いたしておりました３項目につき質問を申し上げます。
質問に入ります前に、去る３月11日に発生し、戦後最大の被害をもたらしました
東北関東大震災により犠牲になられた方々と被災者の皆様に心からのお悔やみとお見舞いの言葉を申し述べたいと思います。
地震及び津波の発生から11日が経過いたしました。この間、地震、津波、放射線による被害を受けて、大事な家族を失い、避難所暮らしを強いられておられる方々、また住みなれたふるさとから県外への移動を余儀なくされておられる方々の胸中を察しますと胸ふさがれ、慰めの言葉もない状態であります。この上は被災された皆様の一日も早い心身の健康回復と生活の再建、さらには速やかな被災地の復興を切にお祈り申し上げたいと存じます。
それでは、質問に入らせていただきます。
１項目め、三根校区・第三セクター
ショッピングセンターマインの今後の
活性化支援対策について質問を申し上げます。
三根校区ショッピングセンターマインは、平成11年11月に総事業費882,000千円の巨費を投じてオープンしています。経営形態として第三セクター方式を採用し、
事業費ベースでの公的資金投入としては、旧三根町280,000千円、31.7％、
中小企業基盤整備機構130,000千円、14.8％、民間資金として76,000千円、8.6％、別途長期借入金として396,000千円、44.9％の事業費内訳であると伺っております。
この
ショッピングセンターマインの総敷地面積は１万835.46平米、建物面積は2,936.33平米であり、所有者はマイン事業の
企画実施会社であり、受け皿会社でもある
三根まちづくり株式会社となっています。オープン当時の売り場面積は1,800平米であり、ここに
共同店舗構想のもと、生鮮食品、衣料品、酒類、薬品等、地元商店９店が核テナントとして入店されたと伺っております。建物内外には
コミュニティーセンター、
イベント広場等も併設され、まさに旧三根町を挙げての
一大プロジェクト事業であったと伺っております。
現在の
ショッピングセンターマイン、すなわち
三根まちづくり株式会社は平成10年10月の設立であり、資本金387,200千円となっております。出資内訳を見てみますと、自治体、団体分として、みやき町分220,000千円、出資比率56.8％、
中小企業基盤整備機構分120,000千円、出資比率31.5％、みやき町商工会分500千円、出資比率1.2％となっており、残りの46,700千円を13名の個人、あるいは１つの団体が出資されております。この結果、筆頭株主として
三根まちづくり株式会社の
代表取締役社長にみやき町の古賀副町長が就任をされ、９人いる取締役の一人に末安町長が就任されておると伺っております。
さて、
ショッピングセンターマインもオープンから11年８カ月が経過いたしました。この間、マインを取り巻く社会経済情勢は厳しさを増し、周辺地区の商業環境も大きな変化を遂げてまいりました。特に、三根地区の少子・高齢化の波は大きく、平成22年９月現在の高齢化率は28.5％となっており、ピークを迎える14年後の2025年、平成37年には40％を超えると予想されております。一方、本年度の
三根東小学校の新１年生は25名、
三根西小学校の新１年生は27名の計52名となっております。また、みやき町の将来人口予測について、国立社会保障・
人口問題研究所は20年後の2031年、平成43年の人口減少数を6,000人と予測し、本町人口の２万人割れの可能性を指摘しています。以上のようなことから、三根地区の人口減少率は本町の中で最大の割合を示すものと予想されております。
以上のように、マインを取り巻く経営環境は、経済の低成長とも相まって、今後ますます厳しさを増していくものと考えざるを得ないのであります。今こそ旧三根町時代に建設された
三根地区活性化の起爆剤としてのマインの使命を再確認し、みやき町としてマインの再活性化を通じた三根地区の活性化に積極的に取り組むときではないかと考えます。
ショッピングセンターマイン活性化のキーワードは、地域の力と
高齢者パワーの連結であります。本町にも押し寄せてくる高齢化の波とそれに伴う諸問題を先取りしつつ、上手に誘導していけば、高齢者の方々に喜ばれる
高齢者福祉施策の確立とマイン及び三根地区の活性化とを結びつけることができると私は確信をしております。
以上のことをまず述べさせていただいて、さきに通告しておりました５点について質問をさせていただきます。
まず１番、
三根校区活性化の拠点としてのマインの役割について、現在の町執行部のお考えをお伺いいたします。
２番、高齢者の
買い物難民化防止及びひきこもり防止のため、
コミュニティーバス事業の
運行ネットワークの見直し、強化を通じ、マインの高齢者顧客の増加を図れ。
この点につきましては、
コミュニティーバスだけではなく、
社会福祉協議会のバス、さらには現在利活用について検討をされております
民間保養施設、いかなる形で利活用をされようとも、バスの一、二台は必要であると私は思っております。観光協会においても、将来は小型バスの１台ぐらいは必要ではないかと考えております。これらによる
運行ネットワークの構築を想定して質問をさせていただきます。
３番、高齢者の買い物拠点としてふさわしい施設設備の充実を図れ。
この点につきましては、東京都豊島区の
巣鴨地蔵通り商店街及びとげぬき地蔵を参考に、高齢者が大勢押し寄せる楽しい
施設設備づくりを想定しています。
４番、商工会、
社会福祉協議会、
包括支援センター等のノウハウと
人的ネットワークを生かして
マイン活性化のための支援体制を構築せよ。
この点につきましては、各団体、組織を横断して機能的に動かせる人材の発掘、登用とみやき町と各団体、組織の強力な連携を想定しています。
５番、第三
セクター企業マインとして、町施設等への食料品、日常用品の
一括納入方式への支援策強化を図れ。
この点につきましては、南花園の
社会福祉協議会への
運営委託計画等を契機として、納入組合との協議を前提に、現状に即した町施設への納入業者の見直しを想定しております。
以上、５点につきまして執行部のお考えをお伺い申し上げます。執行部の簡潔にして前向き、積極的な答弁を期待を申し上げます。
２項目め、３項目めについては自席より質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
4 ◯議長（宮原宏典君）
町長。
5 ◯町長（末安伸之君）
皆さんおはようございます。通告第11号、12番松信議員の御質問にお答えをいたします。
御質問の三根校区にあります
ショッピングセンターマインの今後の
活性化支援対策についてということで５点質問いただいております。
まず、１点目の
三根校区活性化の拠点としての役割についての町の考え方を伺うということでありますけれども、
ショッピングセンターマインは平成10年10月に旧三根町が多額の出資をして第三セクターとして
三根まちづくり株式会社を設立して、翌平成11年11月に
ショッピングセンターマインとしてオープンし、現在に至っております。オープンから12年経過をしておりますけれども、近年では近隣での
大型商業施設等の進出もあり、年々売り上げも減少しております。
ショッピングセンターマインはみやき町で三根校区にとっては唯一の
ショッピングセンターでありますので、商業施設としては、より地域生活者の利便性にこたえることを目指して、これからますます進む高齢者への生活支援や近隣の
大型商業施設に客足が向く中、なくてはならない存在であるとは認識をしております。施設は単なる商業施設ではなくて、地域住民が商品以外のさまざまな情報、文化、娯楽などを楽しむことのできる地域の
コミュニティーセンターとしての機能を持っておりまして、地域生活者の利便性にこたえることを目指していきたいと考えております。
ただし、
ショッピングセンターマインというのは、私はテナントの総称というふうに理解をしておりまして、当初、中核テナントが
株式会社マインということでもありまして、
ショッピングセンターマインという名称を使われていると思っております。町としてのかかわりは、町が出資したのは
三根まちづくり株式会社でありますので、土地、建物の運営管理をし、そしてテナント収入によりその会社の運営をしているところであります。よって、町としては
三根まちづくり株式会社の適正な運営に努める義務がございます。よって、テナントについては、やはり自立してもらわなきゃなりませんし、
テナントそのものに直接支援することは、町内に同様の業種の方も多々いらっしゃいますので、同じ商業事業者としてのとらえ方でいくなら、偏ったテナントに対する支援というのは考えておりません。むしろ優良なテナントを入れかえ、もしくは募集しながら、
三根まちづくり株式会社の適正な運営に努め、もってそのことが地域住民の活性化につながるような策を講じていかなければならないと思っております。
よって、以下、２番目から５番目の御質問については、直接テナントに支援することについては、あくまでテナントからの収益はいただかなきゃなりませんので、側面的支援はしますけれども、直接的な支援、介入はすべきではないと考えているところでございます。
以下、２番から５番については担当部局のほうから答弁をさせていただきます。
以上です。
6 ◯議長（宮原宏典君）
古賀副町長。
7 ◯副町長（古賀利男君）
それでは、ただいまの質問の２番から５番までについての御答弁を申し上げさせていただきたいと思います。
２番目の高齢者の
買い物難民化防止及びひきこもり防止のための
コミュニティーバス事業の
運行ネットワークの見直し、強化を通じ、マインの高齢者顧客の増加を図っていただきたいというような御質問でございますけれども、平成21年９月から
コミュニティーバス運行事業の実証試験を始めて約１年半になるわけでございますけれども、昨年、第１回目のルートの見直しを行ったところであり、その後の運行状況を見まして、または住民の意見や全区長さんへの要望などを募り、今回、第２回目の運行の見直しの検討を行っているところでございます。
今回の主な変更点といたしましては、利用者の少ないルートの変更、三根校区から中原校区を回る南北ルートの運行日の増や三根校区の南部ルートの運行回数の増、また一部区間でのフリー乗降制の導入、それから公共交通機関との乗降連絡、
赤字路線バスとの重複運行の回避、運行時間の短縮などを主な考え方として変更をしていきたいというふうに考えているところでもございます。
御質問の高齢者の
買い物難民対策としましては、南北ルートと三根校区を主に回る南北ルートも
ショッピングセンターマインを
コミュニティーバスの発着場として活用しております。ここを起点に東回り、西回りの切りかえを行い、全便が立ち寄るように今後も行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
３番目の高齢者の買い物拠点としてふさわしい施設設備の充実を図っていただきたいというような御質問でございますが、マインの施設は築後12年と日も浅く、また建築に際しましては高齢者や障害者に配慮した設備を整えております。これからは高齢者が集まって話をしたり、あるいはふれあいサロン的憩いの場所を設置するなどの検討をして、販路拡大につながるような施設の整備が必要ではないかというような考え方もいたしているところでもございます。今後、こういったことについては、会社の中でも取締役会というのがございますので、そういった中で協議もしていくような考え方もいたしていきたいというふうに考えております。
それから、４番目の商工会、
社会福祉協議会、
包括支援センターなどのノウハウと
人的ネットワークを生かして
マイン活性化のための支援体制を構築したらどうかというような御質問でございますが、これはテナントとして今参加されている会社については、商工会に会員として活躍をなされ、商工会の指導により個性的な店づくりや経営に努力をなされているところでございます。これから高齢者人口が増加する中で、買い物に行くことができない人たちへの支援としては、いろんなやり方があると思いますが、販路の拡大、売り上げ増につながるだけでなく、地域の生活者に対して果たす役割は大きくなるというふうに考えているところでもございます。
町としましては、
三根まちづくり株式会社に出資はしているものの、
まちづくり会社としては経営に関してはテナントとしてスーパー一般、衣料品、呉服、クリーニング、総菜、練り製品、美容室など７店舗に対して
店舗賃貸借契約をして経営を行っているところでございます。また、
コミュニティー施設の管理運営など、商業施設のみじゃなく、地域住民が商品以外のさまざまな情報や文化、娯楽などを楽しむことができる地域の
コミュニティーセンターとしての機能も備え持つ施設でございます。町内にはたくさんの同業者もいらっしゃいますし、
町内業者全般の育成を考えていく必要があるというふうに考えているところでもございます。
５番目の第三
セクター企業マインとしての町施設等への食料品、日常用品の
一括納入方式への支援策強化を図ってはどうかというような御質問でございますが、学校給食の選定の基準としましては、
物資納入希望者は、店舗は衛生管理が優秀であること、また納入物資の不定補充が短時間で完了できること、３番目に、電話及び物資納入の車両を有することの要件を具備しなければならないというふうにしております。このような選定基準をもとに、
給食センター、あるいは小・中学校の各調理場において運営委員会に諮り、業者を指定している状況でございます。納入期間は
給食センターでは３年間、小学校、中学校については単年度の１年間というふうになっておりますけれども、これからの購入支援の考え方の質問でございますけれども、納入希望者は
運営委員会等に諮り、業者を指定することとされておりますので、今後の検討課題として考えていくようになるだろうというふうに考えているところでございます。
保育園関係では、ちくし・いずみ園が保育園におきましては旧町から三根校区、いわゆる三根にございますけれども、合併前から三根校区の業者を優先的に選定して、賄い材料を種類ごとに納入を図っているところでございます。現在はマインの中での
テナント業者では、肉・ハム、パン類をいわゆる業者として納入をしていただいているという状況でございます。
それから、中原校区の保育園でございます風の子保育園については、中原校区の業者を優先に給食食材の納入をしているというような状況でございます。
御質問のテナント、いわゆる
まちづくり会社と賃貸借契約を結んでいる
テナント業者よりの
一括納入方式への切りかえを行えば利便性は高くなると思いますけれども、やはり
町内業者全般の育成も行政としては図らなければならないという考え方をいたしておるところでございますので、こういった業者の選定等については、やはり
運営委員会等もございますので、そういった中で今後の指定をするのかどうかというようなことは今後の検討課題ではないかというふうに考えているところでございます。
以上です。
8 ◯議長（宮原宏典君）
松信議員。
9 ◯12番（松信彰文君）
今、一通り御回答いただいたわけですけれども、答弁としてはなっていないなと、何考えておるんだいというような気持ちでいっぱいでございます。大体予測はしておりましたけれども、余りにひどいということで失望いたしました。
日本でよく用いられます第三セクターというのは、インターネットから引っ張ったんですけれども、「日本においては、国または地方公共団体（第一セクター）が民間企業（第二セクター）と共同出資によって設立した法人を指すことが多い。その場合、多くは設立が比較的容易でその運営方式も自由な株式会社の形態を採る。半官半民の中間的な形態が、第三の方式という意味である」というふうに書いてございます。要するに半官半民ということですよ、経営はね。
今、マインの役割についてお伺いをしたわけですけれども、
三根まちづくり株式会社が企画、当時の三根役場を中心に、商工会を中心に設立を企画されて実施されたと、こういうことですよね。それを合併によって、みやき町が引き継いだと。そして、今日に至っているということですね。その企画実施をされた
まちづくり会社に、社長、取締役に今の副町長、町長がついておられるということですね。当時は、その
まちづくり会社の
店舗経営形態として、下にいわゆるマインという
共同店舗構想をされた方々が一つの企業体をつくっておられたと。しかし、その方々がうまくいかずに破産をされたと。ですから、今は
まちづくり会社があって、その下に各共同店舗の商店主さんたちがおられるということになっておるわけですね。私がいただいたマインの平成22年度の決算書等を見てみますと、持ち主、いわゆる
不動産管理会社として今は
三根まちづくり株式会社はあるわけですね。どういうことかというと、売り場面積の地代、家賃を取って経費を払っていると、こういう形で
まちづくり会社があるわけですね。いわゆる
不動産管理会社ですよ。結局、お店の中にある商店から売り場面積に応じた家賃を取って、そして、その家賃からいろいろな経費を差し引いて運営をやっておるということですね。こういう形になっておると思います。
ですから、私は今回、各商店の方々の売り上げとか、そういう実績については全然触れていないわけです。ただ、
まちづくり会社としての経営状態については決算書もいただいたわけです。その中で、こう見てみますとね、広告宣伝費ですね、要するに
不動産管理会社の広告費として年間39,286円、それから販促費、販売促進費ですね、これがゼロ円と。ですから、各テナントさんを指導して、そして売り上げを上げていただいて、その中から地代、家賃をいただく
不動産管理会社として
三根まちづくり株式会社は何もやっていないということですよ。各商店の売り上げをどうして上げてやるか、それから仕入れ値をおろして売り上げを伸ばして利益率を上げて、そういう経営指導なんかも一切各商店に対してはやっていないと。ただ単に地代、家賃を取って経費を払っていると。これはだれでもできますよ、これだったら。
そういうことで、マインの役割について、町長の答弁としては各商店と並列に並べて考えなければならないと、こうおっしゃったわけですね。だったら、資本金を引き揚げなさいと。そして、あなた方も社長と取締役をやめなさいと、こういう形になると。
１点目はそれでちょっと終わっておきます。
２点目の
買い物難民化防止及びひきこもり防止、これは今後高齢者がふえてくると、後期高齢者がふえてくると、これは必ず町の高齢者対策の問題として浮かび上がってくるんですよ。都市部では、例えば、国立長崎病院ですね、あそこは
買い物難民防止のために自分の病院の敷地にスーパーマーケットをつくると、１万平米でですね。そういう動きも日本全国に広がってきております。
それで、３町合併をしました。商店が非常に少のうございます。こういう中で、車の免許も持たない、車も持たない、こういう方々はどうやって買い物しますか。ですから、私は後で申し上げようと思いましたけれども、
包括支援センター、こういうところはですね、なぜ入れたかというと、情報を持っているわけですね、お年寄りの情報を。だから、その情報に基づいて、お買い物電話を入れて、それを配達して商売をするとか、あるいは吉野ヶ里町の商工会がやっておられるそうですけれども、
巡回販売バスですね、こういうものに三根のマインさんが自主努力で最終的にはやっていただくような形に持っていかなきゃいけないわけですね。ですから、質問をしているわけです。
３番、これは有名ですけれども、東京豊島区に
巣鴨地蔵通り商店街というのがあるわけですね。これはお年寄りの原宿ということで、東京都内各所からお年寄りが集まって、一日ですね、お汁粉を食べたり、おしゃべりしたり、おだんごを食べたり、お年寄り同士の情報交換をして、そして帰っていくと。それで、ぼけ防止につながって、元気なお年寄りがいっぱいなってくるということでございます。
４番の
人的ネットワークですね、これは町長にお願いしたいんですけど、やっぱり人材、これを発掘して登用していく。年功序列は半分ぐらいにして、あとの半分は能力主義という形で役場職員に頑張っていただくという形をしないと、いつまでも末安町長が小さなところにまで口を出して指導していくという形では職員が伸びない。ですから、職員にある程度任せて、おお、おまえはここまでやってくれたかということで町長が褒めて伸ばしていただく、育てていただくというような職員の働き方を今後模索していただきたいということで、各組織、団体を横断して動かすことのできる人材の発掘、登用ということで提案をしてみたわけでございます。
５番目につきましては、今、副町長から答弁がありましたけどね、納入業者の中には現在商売をやっていない、あるいは業種を変更した、そういう方々もこの納入組合の中には、昔の名前で出ていますということで、入っておられるわけですよ。何で入っておられるのかなというと、これはペーパー商売で、請求書と領収書だけで商売できるわけですよ、電話一本で。だから、そういう方々を、もうある程度５年、10年と経過した方について、実際商売をやめられた方、それから業種を変更された方、この方々については、
社会福祉協議会が平成24年度から南花園の民間委託管理者として運営されるわけですから、私は一番いい時期ではないかと。そのときにきちっと見直しをしていただいて、そして、今現在町内で商売をやっておられる方にシェアのシェアリングをしていただくと。今まで入れておった方々をやみくもに断ち切れというんじゃないんですよ。ですから、そういうふうな形で納入業者も見直していただいて、そして三根地区はマインを中心に、付近の現在ある方々とともに支援をしたらどうかということを申し上げております。
２回目の答弁をお願いいたします。
10 ◯議長（宮原宏典君）
町長。
11 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
まず、お互い問題整理をさせていただきたいと思います。旧三根町が出資したのは
三根まちづくり株式会社です。そこに対する責任は当然あります。半数以上をやっぱり出資していますので。そして、各テナントも募集したり、テナントに対する経営指導というのも佐賀県と、また中小機構と再三その都度経営分析しながら指導をしております。その中から、やっぱりあくまで会社の経営を第１です。第２に、町民の皆さんの生活支援、そして町の活性化です。だから、テナント各店に対する間接的な助言指導というのは、町だけじゃなく、県も再三、また中小機構のほうも株主ですから、やはり株主としての意見は再三述べておりますし、指導もしております。
ただ、当初から問題があったのは、各テナントが社長を初め、主たる役員です。そして、
三根まちづくり株式会社の主たる役員構成は、テナント各社というのが適正な会社運営のあるべき姿ではないというふうに当初から思っておりました、テナントの主導で会社が運営されるわけですから。会社あってのテナントであり、町民であるべき姿が、スタートから全く間違っている姿になっておりましたので、少なくともテナントについては役員比率を減らして、かつそのテナントに代表取締じゃなくて、半数以上、町が出資している町関係をということで、副町長のほうにその就任をしていただいところであります。私たちは
三根まちづくり株式会社の適正運営を第１として、そして間接的にテナントの指導、町民生活の支援を行っていかなきゃなりませんので、それが条件に合致しない場合においては、やはりテナントの入れかえ、もしくは商業施設全体についての新たな活用の仕方についても模索をしていかなければなりません。よって、当面は間接的な支援は当然行っていきますけれども、町内の一商業者としてのとらえ方でいくなら、平等な中での対応をしていかなければならないと考えておりますので、その点については御理解をお願いしたいと思っております。
あと納入業者の見直し等について、ペーパー的になっているのではないかということでありますので、この点については各部局に指示をしまして、その実態等の把握、そして見直し等の必要性等も含めて指示をさせていただきたいと思っております。
また、人材の発掘というか、町職員には優秀な人材もおりますので、ただ、合併してからようやく７年目を迎えました。旧３町それぞれの考え方、やり方ということも差がありましたので、私自身、現場に出向いて、それは申し上げるところは申し上げてきました。褒めて伸ばすということも当然必要ですけれども、私は職員と一緒になってみずからを伸ばしながら、一緒になって仕事に取り組んでいくことで早く意識の統一等を行っていきたいということで、今日まで一緒になって業務に携わってきたところでありますので、当面はこの姿勢を貫きながら、そして年功序列によらない人事の配置等もいたしておりますので、適材適所に配置しながら町政運営に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
12 ◯議長（宮原宏典君）
松信議員。
13 ◯12番（松信彰文君）
３回目です。
今町長の答弁をいただいたわけですけれども、基本的に
三根まちづくり株式会社に対する認識が違うわけですね。
三根まちづくり株式会社は、テナントである商店の方々の売り上げが上がらないことには崩壊してしまうんですよ。
不動産管理会社ですから、家賃が入ってこなくなったら倒産するのは当たり前でしょう。私が申し上げているのは、第三セクターである
三根まちづくり株式会社の原点に立ち返って、三根地区の活性化のために、マインが第三セクターであるということが今の三根地区にとってはよかったんじゃないかと。だから、そのことを通してマインの活性化と三根地区の活性化を、高齢者がふえてきた時代、社会的な流れを利用して三根地区の活性化に結びつけてくださいと申し上げているわけです。何もマインだけをうちわであおいで頑張ってくれというふうに申し上げているわけじゃないんですよ。
そして、この10年間でみやき町にある小売店、流通業者、どれだけ減っているんですか。ですから、その点も考え合わせて、ここで第三セクターマインを守り立てていくことによって三根地区の活性化を果たしていくということが私はみやき町として三根地区に対する責任じゃないかと申し上げているわけです。
この質問をこの１回で終わろうとは思っておりませんので、またあと何回でも何回でも質疑を交わさせていただきたいと思っておりますので、この辺でやめます。
それで、２番目の
コミュニティーバス──ちょっと町長、待ってください。（発言する者あり）いや、答弁したら、おれはもう質問できないじゃないですか。発言できんやろう、もう３回目やろう。
14 ◯議長（宮原宏典君）
答弁はいいです。町長。
15 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
またこれからもこういう議論ができるということで、大変意義があるかと思いますが……（「ちょっと答弁していただくと、もう私が言えなくなるということらしいので」と呼ぶ者あり）いや、それは質問だけして答弁なしというのは、答弁は答弁で。（「いや、そいけん、私が言うてから、町長はまた答弁できるでしょうもん」と呼ぶ者あり）
16 ◯議長（宮原宏典君）
松信議員、３回目の質問はもう終わったわけでしょう。（「質問の途中やろう」「途中やろう」と呼ぶ者あり）途中ですか。そしたら、途中やったら。（「ああ、そうですか」「それで、私がずらっと言うてから、また町長がお答えになったらいいわけでしょう」と呼ぶ者あり）
わかりました。質問を続けてください。
17 ◯12番（松信彰文君）
町長、済みませんね。
２番の
コミュニティーバス事業、これはふるさと雇用再生基金事業で17,148千円と。執行部において費用対効果が上がっていると。費用対効果として、あなた方の好きな費用対効果、この言葉のもとで事業効果が上がっておるとお考えなのかどうかお伺いしたい。私は事業効果は上がっていないというふうに申し上げます。
なぜかというと、これは私が考えた理由ですけど、目的をやっぱりはっきりさせてやったほうがいいんですよ。お買い物とお楽しみバスとかですね、ばあちゃんとじいちゃんと一緒に乗るバスとか、そして買い物をするバスとか。お年寄りに
コミュニティーバスてんなんてん言うてもわからんでしょう。「役場は何しないよるかい。バスはがらがらで、ずっと通りよるばんた。あれじゃ金のもったいなかなた」というのが今の町民の意見です。
私もこの
コミュニティーバス事業が未来永劫続くとは思っておりません。ふるさと雇用再生基金事業ですのでね。後は町が引き継いでいかなきゃならないときが必ず来るだろうと。そのときに、やっぱり社協とか元
民間保養施設とか、あるいは観光協会とか、そういうバスでもって中原校区、北茂安校区、三根校区、こういうのをやっぱり公民館があるところを中心に小まめに回っていただく。それも私は１日１回、週に２回ぐらいでいいと思いますよ、きちっと広報をすればですね。そしたら、おばあちゃんたちが計画を立てて、おじいちゃんたちが計画を立てて乗っていただけるのじゃないかと。ですから、今のあり方は、やっぱり大型の道路を走っているということで、そこまで手押し車を押して行くのが非常にお年寄りにとっては難渋なことではないのかと。だから、各地区の公民館を中心に中原校区、北茂安校区、三根校区と分けて回っていただければ、もう少しお客様がふえるんではないかということを一つの提案として申し上げておきます。
この件に関しては終わります。
それから、高齢者の買い物拠点ですね、これは私は三根マインの敷地の中に、ほほえみ地蔵さんとか、あるいはおなかをなでたらかっぱが頭から水を出すとか、そういうおもしろいアイデアを、高齢者が和むようなアイデアを出していただいて、これはできるかどうか知りませんけど、足湯とかですね、そういうふうなものをやっていただく。そして、商店の方々にも、いわゆるお年寄り向けの品ぞろえも頑張っていただくというようなことで。幸い
コミュニティー施設がありますので、この
巣鴨地蔵通り商店街には巣鴨信用金庫というのがそばにあるらしいんですよ。お年寄りの接待のために月に1,000千円支出しているそうです。年間12,000千円ですよね。それはお年寄りの預金とか払い出しとか預け入れとか、そういうことでペイするそうです。それで、巣鴨信用金庫は成績が上がってきたというようなことをテレビでやっておりました。信用金庫の理事長が私のところの信用金庫はお年寄りに助けていただいておりますということで、徐々に成績も上がってきておるということをお聞きしましたので、ここに上げております。
それから、４番の商工会、
社会福祉協議会、
包括支援センター等のノウハウと
人的ネットワークですね。
商工会もふるさと雇用再生基金事業で、みやき町特産品ＰＲ・販売促進・商店街活性化事業ということで、町から7,950千円出しております。私は商店街活性化事業に充てられた資金がどこでどう使われているのか商工会に聞きたいわけですけれども、先日、商工会にお伺いしましたけれども、私もそこまで面の皮が厚くないもんですから、とうとう言い出せないまま帰ってまいりました。ですから、こういう商工会のノウハウ、こういうものも利用していただきたい。
社会福祉協議会には今後南花園を運営していただくわけですから、関連として頑張っていただきたい。
包括支援センターには情報を流してほしいと。そして、注文の電話をじゃんじゃんマインに入れてくれというようなことでお願いをしたいと思っているわけです。
５番目の企業の商店の納入業者ですね、これについては先ほど申し上げましたように、現在、業種かえ、小売業廃業、こういう方々もまだ名簿に入っておられるんじゃないかと。おられると私は確認をしておりますけれども、そういうところにも目配りをしていただいて、現在町内で頑張っておられるマインを初めとする小売業者の方にシェアのシェアリングをしていただきたいと。また皆さん頑張っていただくということでお願いをしたいと思っております。
３回目の質問をこれで終わります。
18 ◯議長（宮原宏典君）
町長。
19 ◯町長（末安伸之君）
どうも質問途中で失礼いたしました。
今後も議論していただくということで、大変意義があるものと思っております。もともと原点に立ち返れということでありますけれども、私は当初、マインを
三根まちづくり株式会社がつくられたときの経緯というのは、衰退していく三根町内の商業事業者に対する支援ということで当初されたんではないかなと思っております。そこで共同事業を営むことで、より連携できますし、そのことで三根校区、旧三根町の商業の活性化、そして町民の生活を支援することを目的とされたから、多くの税金を投入されたと思っております。しかし、現在、そのことによって、むしろ江見商店街に影響が少なからずも出ているというのは事実だと思いますし、テナントの多くが当初の原点どおりのような地元のテナントさんではございません。そのことで、マインのテナントに力を入れていくことも必要でしょうけれども、それより、むしろまだ三根校区内には江見商店街初め、たくさんの多種の業種がございますので、その商業者への支援というのが商工会と連携して最も大切ではないかなと考えているところであります。
先ほどから申し上げますが、まずは多額の出資をした会社の適正な運営をしていかなきゃならない。やはり適正なテナント収入が入るようなテナント事業者を募集なり入れかえをしていかなければならない。そのことをもって町民の生活を支援して、もって活性化に努めなければならないと思っておりますので、まずは中核テナントを初め、テナントの努力が不可欠です。オープン当初は集客が非常に高かったということですが、テナント内のトラブル等が生じて数カ月閉店をして、その客足が他の商業施設に逃げております。それがなかなか返ってこない。さまざまなノウハウを駆使してテナントの集客性を図るようなイベント等、努力等はされておりますが、もっと価格、そして商品の質、そしてまたアイデア、そのようなことについては私なりにもいろいろ提案等もしておりますが、やはりテナントの努力がまず第一であると。あくまで依存的な体質であったために今日に至っているということも事実でありますので、さらなる支援等については直接すべきではないと。間接的には当然、議員がおっしゃったようなことはやってはいきますということで御理解をしていただきたいと思いますが、見解というのはなかなか一致しない部分があるかと思いますが、今後も議論をさせていただきたいと思っております。
マインの事業効果が全く上がっていないということでありますが、私としては、今データをとりますと、
コミュニティーバスの発着点にしているにすぎないんです。マインのバスじゃないんですよ。お買い物バスではありません。たまたまマインの場所を発着点として、三根、みやき町南部の公共交通が不十分なところを主に今回っているという点もまず御理解をしていただきたいと思います。効果は上がっています。なぜなら、中原校区の山田地区の方々が定期的に行かれておりますし、多少なりと上がっているということは事実でございます。
それと、議論は現時点ではかみ合わないんですけれども、正直言うなら、資本金を引き揚げられるなら、引き揚げたいです。役員をやめられるなら、やめたいです。しかし、それは町として引き継ぎを受けたわけですから、それは責任として現に引き揚げることはできないし、やはり役員を町関係者がイニシアチブ、主導権をとって会社の適正運営に努めていくことが最大の努力であると考えておりますので、その努力のあり方の一つとして、テナントに対する指導助言、もしくは優良なテナントの募集、入れかえ等についても念頭に置いた会社運営をしていきたいと考えているところでございます。
以上です。
20 ◯議長（宮原宏典君）
松信議員。
21 ◯12番（松信彰文君）
では、２項目めに移ります。
子育て支援対策としての小学校卒業までの通院医療費の無料化の実施についてお伺いを申し上げます。
先日、益田議員のこの質問に対する答弁の中で、町長は本年度は学童保育関連事業の支援枠の拡大及び民間委託した保育園の特別保育事業実施に伴う支援枠拡大に力点を置いた結果、小学校卒業時までの通院医療費の無料化への充当財源約23,000千円を捻出できなかったと答弁されました。町長の答弁をお聞きして、私は子育て支援関連の事業の多様さと奥深さを改めて思い知らされたところでございます。
しかし、町長の頭の中には、昨年の３月議会で中学卒業時までの入院医療費の無料化、平成22年度当初予算計上額626千円を実施された時点で、次は小学校卒業までの通院医療費無料化の実現が必要であるというタイムスケジュールが準備されているものと確信をいたしております。しかしながら、今後の国、地方の財政運営は、今回の
東北関東大震災に伴う復興関連予算捻出の重荷により、一層の逼迫が予想されます。そこで、私はこの問題について、私案を提案させていただきたいと考えました。
まず、私は本年度の職員の時間外手当総額約38,000千円に注目したわけでございます。選挙関係分、知事・県議選挙関係分４件、合計9,008千円と税務関係及び南花園の特殊勤務手当分、計684千円は除外をいたしております。
まず、この時間外手当総額約38,000千円を60％から70％に減額圧縮をさせていただきます。60％に圧縮減額で15,200千円、70％に圧縮減額しますと11,400千円の財源確保となります。さきの町長答弁で、この事業実施の必要財源は約23,000千円と伺っておりますので、まず第１段階として、小学１年生から３年生まで、つまり満10歳未満を対象とすれば、必要財源は23,000千円の２分の１、11,500千円でありますので、時間外減額分で予算充当ができるという考えであります。もちろん職員の皆様の御納得をいただかなければならないことではございますが、対象者は大事なみやき町の子供たちである、また自分たちの子供であるという認識を持っていただければ御協力をいただけるものと考えます。
みやき町として、大事な子育て支援対策の大きな柱であるこの事業を停滞させることは許されないことだと私は思っています。もちろん予算編成権者は町長でございますので、私の考えを一提案としてお聞きいただき、所見をお聞かせいただければ幸いです。
以上です。
22 ◯議長（宮原宏典君）
町長。
23 ◯町長（末安伸之君）
まず、御質問の小学校卒業までの通院医療費の無料化の実施についてという御質問でありますが、さきの議員で申し上げましたとおり、本町の助成内容は佐賀県下でも上位に現在位置しているものと考えておりますので、今後、財源の確保というか、バランス、次世代育成支援行動計画のトータル的な平準化を図っていく中で、財源等の整合性を図りながら、さらなる充実も大事な施策であるという認識はしております。
よって、今現在、御提案いただいたことについては真摯に受けとめさせていただきます。さらなる行革等を進めながら、やはり必要な事業については、その財源を振り替えていくことも当然念頭に置いて町政運営に今後も努めさせていただきたいと思っておりますので、大変ありがたい御提案だということで検討を加えていきたいと思っております。
先ほど申し上げたように、できたら、イコール乳幼児医療費の無料化じゃなくて、もっと次世代育成支援行動計画の中で放課後対策の義務化も検討されている。それに向けた対応も今年度から試行していこうということを申し上げています。それと、保育園についても、三根保育園の今後の統合、建設に対する支援の補助というのもあります。今回、さくらの杜保育園が新たに建設していただきましたので、子育て支援センター、病後児保育、また延長保育を含めて、特別保育事業についても実施を今後またしていきます。そういう金銭的な給付がいいのか、ある意味で現物的な給付をしながらサービス向上を図っていくのがいいのか、そのバランスをとりながら今後も努めていきたいと思っていますので、乳幼児医療については佐賀県の中でもまだ上位です。まだ佐賀県の中で平均的に下回る、もしくは平均的なところについては、それを早く上位に持っていくことに優先的に努めていきたいと考えておりますので、御提案いただいた財源を捻出する努力をして、捻出をしましたら、他の次世代育成支援の事業のほうに優先的に充当をしていきたいと考えていますので、先ほど申し上げたように、大変重要な施策でありますが、まだ小学校すべてに対する医療費を無料にするという考えには現段階では至っておりません。他の支援行動計画のほうを早く上位に持っていくような努力を今後ともいたしたいと考えております。
以上です。
24 ◯議長（宮原宏典君）
松信議員。
25 ◯12番（松信彰文君）
私は苦肉の策として申し上げたわけでございますけれども、今回の
東北関東大震災によって、今後の国の財政運営、さらには県、市町の財政運営も厳しさを増してくるという中で、町長、財源の捻出には大変御苦労されておるということは承知をいたしております。ひとつ全役場職員で、課長さんたちに聞いていただきたいんですけれども、全役場職員が一致団結をして節約するところは節約をするということでお願いをします。また、私ども議会としましても、節約に相努めていかなきゃならないということは肝に銘じておりますので、よろしくお願いをいたします。
また、先日、新聞を見ておりましたら、白石町では入院の無料化が小学生までであったものを今回中学まで引き上げたというようなことで、他市町についても、やっぱりおのおの子育て支援対策については努力をされておりますので、町長、みやき町は一番になれとは申しません。しかし、福祉の進んだ住みやすいまちづくりだと、お年寄りと子供に優しい町なんだということで、今後の努力を続けていただくように心からお願いを申し上げます。
それでは、３項目めに……
26 ◯議長（宮原宏典君）
お諮りします。──終わったでしょう。
27 ◯12番（松信彰文君）
３項目め。（発言する者あり）３番目。
28 ◯議長（宮原宏典君）
休憩をとりたいと思いまして、お諮りしたところでございますので、済みません。
休憩をとりたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
29 ◯議長（宮原宏典君）
異議なしと認め、休憩をとりたいと思います。10時45分から再開したいと思いますので、よろしくお願いします。
午前10時32分 休憩
午前10時45分 再開
30 ◯議長（宮原宏典君）
休憩中の本会議を再開いたします。
質問途中でございましたので、松信議員、続行願います。松信議員。
31 ◯12番（松信彰文君）
それでは、３項目め、高齢者の事故未然防止のためのＧＰＳ機能つきの装身具、ペンダント、ネックレス等の導入について質問を申し上げます。
本町の65歳以上の高齢者は約7,300人であり、平成22年９月１日現在の高齢化率は27.41％と伺っております。
包括支援センターからいただいた資料によりますと、平成22年９月１日現在の65歳以上の高齢者でひとり暮らしの方が1,113世帯で1,113人、65歳以上の高齢者のみの方が964世帯で1,959人となっており、高齢者ひとり暮らしと高齢者のみ世帯は合計で2,077世帯、3,072人となっています。このほか、寝たきりの独居者が把握した範囲で約330人、認知症の方が把握した範囲で約280人おられると伺っております。
包括支援センターでは、これらの方々にさまざまな事業メニューを用意して、日々献身的にお世話していただいていることについて、心からの敬意を表したいと思います。
今回、私は事業メニューの一つ、緊急通報システム事業、利用者は現在150名程度と伺っております。について質問をさせていただきます。
この事業は、高齢利用者が電話機やペンダントに装着された緊急ボタンを押せば即時に連絡員や警備会社に通報され、救急車が急行する内容であると伺っております。
私は、この緊急通報システム事業にＧＰＳ、グローバル・ポジショニング・システムと英語で言うそうです。機能つきのペンダント、ネックレス等の装身具類を取り入れることによって、この事業の内容を大幅に改善できると考えます。今後、高齢化の一層の進行により後期高齢者の大量増加が見込まれます。アルツハイマー型痴呆症や認知症高齢者の徘回による事故未然防止のため、ＧＰＳ機能つきの装身具類の貸与、使用について、みやき町としての現状と今後の取り組みについて執行部のお考えをお伺い申し上げます。
なお、私は
東北関東大震災とそれに伴う大津波による今回の大災害でＧＰＳ機能つき装身具類は、その使用価値をさらに大きく評価され、利用頻度が非常に高まってくるのではないかと予想しております。質問の最後に一言つけ加えさせていただきます。
以上です。
32 ◯議長（宮原宏典君）
古賀地域
包括支援センター所長。
33 ◯地域
包括支援センター所長（古賀政彦君）
松信議員の御質問にお答えいたします。
世界保健機構ＷＨＯが発表しました2010年世界保健統計によりますと、日本の平均寿命は83歳ということでＷＨＯ加盟193カ国の中で１位となっております。また、日本の高齢化率につきましても、毎年毎年上昇して、2010年には全国で23.1％ということで超高齢化社会となっております。
日本の高齢化の進展に伴いまして認知症高齢者も毎年毎年増加いたしております。厚生労働省の資料によりますと、全国の要介護認定における認知症高齢者の推移でありますが、2005年には認知症高齢者が169万人、これは高齢者の人口対比で6.7％になります。2010年度には208万人、7.2％、2015年度には250万人ということで、認知症がだれでも起こり得る脳の病気で、85歳以上の方は何と４人に１人がその症状になると言われております。
みやき町につきましては、直近の最新データでございますが、ことしの２月末現在で総人口が２万6,379名に対しまして65歳以上の方が7,285人、65歳以上の人口を総人口で割りました、いわゆる高齢化率につきましては27.62と、ますます高齢化が進んでおります。
さて、議員の御質問であります認知症高齢者対策でございますが、まず、今現在本町が行っております配食サービスなり緊急通報なり虚弱高齢者対応なり、いろいろな事業を行っております。議員御質問のＧＰＳ機能を利用した徘回高齢者対策でございますが、県下では、まず佐賀県が行われております。実際、件数は13件と聞いております。それから、小城が行われておりまして１件、福岡県では、できる範囲電話しましたけど、大野城市がかなり以前からやられているということで利用者が12件でございます。柳川が22年度から開始されていることでゼロ件ということで、そういったことで、徘回検索サービス事業として行っているようであります。
この事業は、徘回の見られる認知症の高齢者を介護している家族に対しまして携帯電話程度の小型機を無償貸与して、それを高齢者に常時身につけてもらって所在不明になった場合に家族からの通報により、市から委託を受けた事業者がＧＰＳ機能を活用して居場所を突きとめるというふうなことでございます。
大野城市がかなり先進地ということで電話して、いろいろ調べさせていただきましたけど、５年前から実施されているということでございます。12件ということで、件数的には少ないなというふうに思っておりますが、一般的には機器を持たせる方法がお守り袋とか、服に縫い合わせるとか、女性の場合はバッグに忍び込ませるとか、そういったことでいろいろな方法があるようでございますが、利用者である高齢者がなかなか機器を持ってくれないということでした。機器を携帯させることが前提の条件となりますので、その解決策をどのように取り組むかというのが課題のようでございます。
また、家族が認知症を認めがらない傾向もあるようでございます。この徘回地検索サービスにつきましては、ＧＰＳ機能という最新鋭を利用した先進地の徘回高齢者対策として注目されておりますので、今後、全国的に広まっていくものと思われます。
したがいまして、徘回高齢者の早期発見できる仕組みの構築、地域における認知症高齢者の見守り体制強化につきましては、これは国の支援事業としても認められておりますので、本町も23年度中にですね、早い時期に取り組みたいと思っております。
以上でございます。
34 ◯議長（宮原宏典君）
松信議員。
35 ◯12番（松信彰文君）
答弁ありがとうございました。
今回の
東北関東大震災、行方不明者が約35万人出たということですね。このことから推測するとですよ、私は今後ＧＰＳ機能つきの（発言する者あり）行方不明者が35万人程度おられるということで（「避難者」と呼ぶ者あり）行方不明者（発言する者あり）ああ、避難者ね。わかりました。行方不明者は１万人程度ですね、そういう方が出たということで、今後、このＧＰＳ機能つきの機器については、大幅な普及が見込まれるというふうに考えます。
私がなぜこういう質問しようと思ったかと言いますと、本年１月に三根地区において、後期高齢者の女性の方が行方不明になられて数日後に河川敷で死体になって発見されたと、そういうことも１つございました。もう１つは宮城県で性犯罪常習者、これと認知症にＧＰＳ機能を持たせるということを条例化して予算をつけるというような動きが、これは大震災の前でございますけれども、新聞に載っとったわけですね。で、性犯罪常習者に、おお、そこまでやるかという感じを私は持ったわけでございますけれども、日を置かずみやき町でそういう事件も起こったと。そしてまた、私も以前から何件か、どこそこの高齢者がいなくなって一生懸命捜したという話もお聞きしておりましたので、質問をさせてもらったわけです。
現在、電話とペンダントですか、これを緊急通報システムで使用していると。私はこれプラスですね、ネックレス等にＧＰＳ機能を装着して、ネックレスは男も女もされているわけですから、こういう形でこの事業の推進をしていけば事業効果が上がってくるんではないか。どれだけ福祉関係で職員の皆様が一生懸命されても、こういう事件が１つ、２つとあるとその積み重ねてきた実績が意味をなさなくなると、新聞あたりにぽんと載ればですね。そういうことがやっぱりないように、こういう機能のついた装身具類に取り組んだらどうだろうかと思って、質問をしたわけです。
今現在、緊急通報情報システム、電話、それからペンダント、これを借りるのに幾らぐらい受益者負担というのがあるのか、あるいはまた、ＧＰＳ機能のネックレスを認知症にはめさせるのについて、１人について大体幾らぐらいかかるのか、それと受益者負担はどの程度になるのか、その点わかっていたら教えてください。
36 ◯議長（宮原宏典君）
古賀地域
包括支援センター所長。
37 ◯地域
包括支援センター所長（古賀政彦君）
緊急通報とＧＰＳは必ずしも１つとしてされるわけじゃございません。緊急通報というのは独居老人、あるいは老夫婦世帯が何かあった場合にペンダントを押すわけでございますので、これは、ＧＰＳの場合は徘回高齢者、だから、身につけてどこ行くかわからんけんがそれでしますので、国としては、緊急通報関係はどこの市町村でもされていますけれども、ＧＰＳ機能というのはまだまれでございます。一応これは分けてしたいと思っております。
緊急通報システムについては、全体的な予算、これは委託料とか借上料等ありますけど、全体23年度が6,014千円で160人ぐらいしておりましたので、37,589円、大体40千円ぐらいでございます、緊急通報ですね。
それから、ＧＰＳ機能については（「受益者負担」と呼ぶ者あり）ああ、本人負担は緊急通報はございません。ただ、負担金として課税なのか非課税なのかで500円、払うか払わないか、500円ですね。
それから、ＧＰＳ機能の徘回検索サービスについては、大体、年間お１人約20千円程度でございます。23年度からということで申し上げましたけど、件数的にはですね、大野城市、市あたりでも十数件ですから、せいぜい200千円あればできるかと思っておりますので、早急にしたいと思っています。
以上です。（「終わります」と呼ぶ者あり）
38 ◯議長（宮原宏典君）
以上をもちまして、通告第11号、12番
松信彰文議員の一般質問を終わります。
通告第12号、４番中尾純子議員の一般質問を許可します。中尾議員。
39 ◯４番（中尾純子君）
議席番号４番、中尾純子でございます。一般質問に入る前に、私も一言申し上げます。
３月11日14時46分に発生いたしました東北地方太平洋沖地震は日本での観測史上最大の巨大地震とされ、地震と津波による被害は甚大なものになっております。それに加えて原発の恐怖にまでさらされ、物にあふれている日本なのに物資も食料品もスムーズに届かない寒さに震える毎日を過ごされております。テレビ画面に映る様子は胸が痛みます。佐賀県も原発を抱えております。決して人ごとではありません。私は、痛ましい犠牲となられた方々に対して謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。
それでは、一般質問に入ります。
まず、１項目めは老人保健福祉計画ということです。２項目めは地域主権改革ということでいたします。
まず、１項目めでございます。老人保健福祉についてですが、みやき町老人保健福祉計画は、平成21年から平成23年までの３カ年の計画がなされております。そして、計画査定の趣旨として文面に、こう書かれてありました。高齢者がいつでもどこでもだれでも適正な負担で保健福祉サービスが受けられるということです。適正な負担とはどの程度をいうのでしょうか。このことについては、回答されなくて結構です。
ところで、ことしは見直しを行う予定となっております。私は、高齢者のおひとり暮らしの方たち、あるいは高齢者のみの御夫婦の数などを知りたいと思っておりましたけど、先ほどの松信議員のほうに回答がございました。現在、高齢者の方でひとり暮らしの方が1,113人、そして、65歳以上の高齢者のみの方が1,959人ということでお聞きいたしましたので、これについては、回答していただかなくて結構でございます。
高齢者の方々が一人でも安心できる町づくりが大切です。そのための一つの方法として緊急通報装置や携帯用ペンダント、送信機が備えてあるわけですけれども、今現在この緊急通報装置についての利用されておられる方たちが何人いらっしゃるのかお聞かせください。
ほかにも配食サービス、また、老人クラブの友愛訪問などサービスもありまして、大変ありがたいと思っています。
私が今回提案したいのは救急医療情報キットです。東京都の港区が全国で初めてこの救急医療情報キットというものをつくったということですが、冷蔵庫に保管し、東京消防庁との協力でこの情報を救急医療に生かしているということでした。
みやき町は
社会福祉協議会にお願いをして、詳しい情報を保管されているとのことです。これは個人情報の保護の関係だと思いますが、緊急時にそれが間に合うかどうかということが１つ心配です。状態によっては言葉がはっきりと発することができないという場合もあります。しかし、冷蔵庫は家庭に１台はございますので、消防署に協力していただければこの情報が医療に即生かせるのではないかということです。
私が今これ持ってきておりますが、これは大阪府の阪南市が使っている、冷蔵庫にこれを入れているということなんですね。（実物を示す）こういう入れ物なんですけれども、これを常時、高齢者の独居老人ですね、そして、御夫婦のみの方のところにこれを保管されて救急カードとしてこういうふうに、これはどこでもされていると思うんですけれども、救急カードとしてこれを単純にここに入れておくわけです。
内容等としては、どこの行政というか、町も一緒だと思うんですけれども、最後の部分に、このカードは警察、消防、行政、校区福祉委員会、民生委員児童委員協議会、
社会福祉協議会、いきいきネット相談支援センターが共有し、救急以外には使用をいたしません。このカードについての問い合わせ先は下記までお願いしますということで、大阪府の阪南市の
社会福祉協議会の電話番号、それからいきいきネット相談支援センター、あるいはこの校区になっていますけど、各校区があるということで福祉委員会ということで電話番号と、それと時間とかもこれに全部載せておられます。これを入れてですね、そして単に冷蔵庫に保管するだけ。これだけなんですけれども、ぜひ私の提案をしていただきたいと思います。
もう１つは、地区の公民館で月に１回、健康チェックを利用して地区の高齢者が集まるたまり場として、健康づくり推進員たちもいらっしゃるわけですから、皆さんの力をかりて健康チェックをしていただいたらいかがかなということを考えております。
そのためにはですね、やはり今現在保健師が10人いらっしゃるわけですけど、その方たちが１人の、これは包括のほうだと思いますけれども、40人以上の方たちを見ていらっしゃると、訪問活動なさっているということなんです。私はやっぱり専門的な保健師をもっとふやしていただいて、そして、各地域で、地区のほうで公民館のほうに月１回、健康診断という形で血圧測定をしてもらう、あるいは尿検査、そういったことをしていただきながら健康チェックしつつ、そこで楽しく過ごしていただける、そんな日を月に１回設けられたらどうかなということなんです。そうすることによって少しは予防の効果が出てくるんじゃないでしょうか、医療費のほうの抑制にもつながることではないかなと考えております。
これが私の１回目の質問でございます。あとは議席にて質問いたします。よろしくお願いいたします。
40 ◯議長（宮原宏典君）
古賀地域
包括支援センター所長。
41 ◯地域
包括支援センター所長（古賀政彦君）
それでは、中尾議員の御質問にお答えいたします。
まず、1)番目についてはよろしいということで、２番目について御答弁を申し上げます。
緊急通報につきましては、需要はという質問でございますが、一番直近の２月末では147台でございます。これは毎月毎月変わりますので、移動件数は大体150台前後でございます。
それから、まず通告のほうから先にいたします。各地区ごとの月１回の公民館を利用して健康診断同時に血圧測定等の健診ということでございます。議員の御質問でございます健康診断とか診察等については、包括では実施計画はしておりませんが、21年度から委託事業として社協のほうでお願いしておりますふれあいサロン事業が各地区公民館で行われております。このふれあいサロンの中で出前講座ということで介護予防教室を行いたいと思っております。テーマは介護予防や高齢者全般に関することでございますが、各地区からの要望に応じて出前講座を行いたいと思っております。
それから、緊急キットについては、ちょっと高齢者対策、いろいろ各町村で行われております。ある町ではひとり暮らしで元気ですよということで、朝旗を上げてですね、健康である目印を近所に知らせるという試みもされているようです。ただ、これはひとり暮らしですよというみずからの個人情報を出すから危険だということも言われております。
議員、今先ほど言われました、ひとり暮らし老人で個人の緊急時の連絡先とか主治医とか、病状関係、すぐわかるような情報を冷蔵庫に、ペットボトルに入れて緊急対応時に提供するという事業、それもある町ではされているようでございます。
ただ、うちのほうでは社協とか関係各位といろいろ協議しまして、安心ホットカードという事業を社協のほうでされております。これはペットボトルと同じような事業でございまして、この事業は免許証サイズのカードで一目でわかるように情報を記録して、それを常時身につけてもらって、また、家でも台所等に大きくわかるように張り出して緊急時に対応するということでございます。安心ホットカードについては、社協と各団体、我々も協議をして、費用的に消耗品等を町のほうで出す補助等の協議をしてまいりましたが、費用的には安価ということで、低価ということでございましたので、社協のほうが今されておられます。
今後、福祉関係団体といろいろ協議して、よりよい高齢者対策を検討して重ねてまいりたいと思っております。
以上です。
42 ◯議長（宮原宏典君）
中尾議員。
43 ◯４番（中尾純子君）
先ほど、私は緊急通報装置が何人の方が利用されているかということをお聞きいたしました。今現在147台、まだ150台程度ということですけれども、今現在おひとり暮らしの方とか、また、高齢者のみの御夫婦の方たちというのは先ほどの数でいきましたらそれの10倍近くはいらっしゃるわけですよね。その方たちというのはこういった緊急通報装置、あるいはペンダント、送信機などは取りつけていらっしゃらないということが今確認できたわけですね。
この利用される方たちのほかの方たちにこれをどういうふうにして周知されたのかというところですね、例えば、みやき広報に出しているからわかった人はそれでするだろうとか、いろいろ考え方はあると思うんですけれども、何でこんなに少ないのかなというのをちょっと考えたんですけれども、それだけまだ御高齢といっても元気な方たちがたくさんいらっしゃいますのでね、だから、そういった意味で、まだそこまで必要ないよということじゃないかなというふうに私は考えました。
それと、先ほど公民館で月に１回、ぜひね、健康チェックということでしていただきたいということを言ったんですけど、もう１つは、今現在確かにふれあいサロンというものがございます。しかし、これがなかなか稼働をできていない部分というのもあるわけですね。私はやっぱり区によってもいろいろやり方があると思うんですけど、それをできれば社協のほうがやっているということですので、お願いして半強制的な形でも結構ですので、それを月に１回、今現在地区が57地区あるということですので、そこに月に１回といったら57あるわけですから、年に12回しかないわけですからね、それを簡単に持っていくということはなかなかできません。ですから、１つモデル地区をつくって、そこでどれぐらいの効果があるのかとかそういったことも含めながら、できれば全体の地区が２カ月に１回でも構いませんので、なかなか外まで行けない高齢者もいらっしゃると思うんですよね。いつも車いすというよりもどっちかといえば何ですか、あれは何というんですか、（「シルバーカー」と呼ぶ者あり）シルバーカーというんですか、あれを押しながら近所だったら回れるけれどもと、遠くまではなかなか行けないなと。
そして、介護保健が今適用されておりますけれども、それにも利用料が高くて行けないなと、そういう方たちが本当に身近な、自分たちがいるこの公民館を利用して月に１回でも２回でも皆さんたちと交流できる場があればいいなということをちょっと考えたんですね。そして、そこで生き生きというか、なっていただければ１つはそれでも成功したと言えますし、それから、ひきこもりの方たち、そういった方たちも近所だったら顔を出せるということじゃないかなということで、このことをちょっと提案させていただきました。これについては、サロンというものがあるということです。ですから、そちらのほうでしっかりやってくださっているでしょうけど、私はここで言いたいのは保健師をもっとふやしていただきたい。本当に今、町というか役場全体を見ても人員がやっぱり不足していると思います。
確かに財政の健全化ということで、本当に今現在、役場職員の皆さんたちというのは数少ない中で頑張っていらっしゃいます。その中でもう１つ、専門性のある直接町民にかかわりのある保健師、あるいは看護師、介護士、そういった方たちをふやしていただいて、そして、皆さんたちのところに出向いていっていただける、そういう人をふやしてほしい。一番適しているのは保健師ではないかということで提案させていただいております。ぜひ御検討いただきたいと思います。
高齢者の数が本当に毎年ふえてまいります。私もまだ60代とはいいながら、もうすぐあと数年すれば前期高齢者という仲間に入るわけですけど、そのときに今以上にね、お一人でも心配要らないというようなそういった町づくり、地域づくりをしていただきたいと思うんですよね。どこに行っても人とつながっているそういう町づくりをしてほしい。町に行けば緊急通報システム、あるいはペンダントがすぐ借りることもできるし、そして、もし自分がぐあい悪くなったとして一人でいたとしても、自分がしゃべれなくても冷蔵庫をあければもう１つある。カードがあるにしてもそれがどこに行ったかわからない、バッグに入れていたそのバッグがわからないというようなカード化よりも、私は冷蔵庫に保管しておけば、それをちゃんと消防署のほうと連携しておけばすぐそれがわかる、既往症などもわかる、そういうこともできるんじゃないかと思うんです。
こちらは城島なんですけれども、「げんきかん」というのが平成21年に建てられておりますね。この中、久留
米市城島保健福祉センターというんです、「げんきかん」というんですけど、行かれたことございますか。ここにはですね、みやき町の方たちもおいでになっているんですよね。
これはどういったことかといいましたら無料なんですね、いろんなことがあるんですけど、これは３月のメニューということで、この中に日がわりで、月曜日が一応お休みになっていますけれども、朝の９時半からそして９時半までということで夜まで、いろんな催し物というよりも、あくまでも健康を中心ですけれどもなされているわけです。この中にはヨガとかエアロビクスとかシェープアップとか、言葉はすごく若い子たちがしそうな感じですけれども、ゆっくりとストレッチをしてもらう、いす体操とかタオルでの体操とか、そういったことが含まれているんです。そして、この時間帯に町外から行っても無料でできるということで行かれている方たちがいらっしゃるわけです。入館料としては町外の人が200円、そして、町内の人たちは65歳以上だったら100円、障害者の人は無料ですよという形で、料金のほうはそうなされているわけですけれどもね。
私はせっかく今度
コミュニティーセンターができましたので、そこに案内もさせてもらいまして、お部屋が３つ、仕切りができるということでサークル室があるわけですね。そしたらあそこを何とか利用して日がわりで何か、今ボール体操とか気功とか何かいろいろ町でもやっていらっしゃるけど、それを日がわりの形でできないかなということを考えたんですね。
コミュニティーセンターにみんなが集まって、そこでも元気な高齢者の方たち、若い人たちも行けるわけですから、そういったところで人が集まるようなところ。地域においては月に１回、あるいは２回でもそこでみんなと会える。どうしても年齢がたって、あるいは片方の配偶者が亡くなってしまった後なんか、特に男性の方というのはひきこもりが多いんですよね。女性の方は結構元気ですから、何かいろんなところに活動されるということもあるかもしれませんけど、結構お一人になったらもう家から出たくないというお年寄りの方たちが多いですからね。そういった方たちを元気にさせるために
コミュニティーセンターを使い、そして、地区の公民館を使ってね、もっと元気にできないかなということで今回提案をさせていただきました。
私は、このカードについてもそうですけれども、そして、
コミュニティーセンター、それから地区の公民館を使っていろいろあると思うんですけれども、前向きな御検討ができればと思っていますけど、町長いかがでしょうか。
44 ◯議長（宮原宏典君）
執行部の4)の保健師の増員のあれは答弁漏れ。古賀地域
包括支援センター所長。
45 ◯地域
包括支援センター所長（古賀政彦君）
たくさんの質問でございますが、まず、緊急通報関係については150人前後と言いましたけど、実際、独居老人関係の方は3,000人ほどおられますけど、広報等でも知らせておりますが、地区地区に民生委員がおられますので、民生委員から何かありましたらということで情報をいただいております。民生委員が地区地区にずうっと要援護者を把握されておられますので、そういったことで情報を密にしてですね、しております。そして、そういう方が必要であるということであれば我々飛んで行って、必要であればそういった緊急通報等を設置しております。
それから、サロン事業につきましては、社協のほうで委託して行っておりますけど、22年度から一応予算は倍にして、また、モデル事業等もたくさんできるように社協と協議しながら進めてまいりたいと思っております。
それから、カードの件につきましてでございますが、いわゆる本町では、今議員申されましたような、ペットボトルの作戦はまた別の町がされていますけど、我々は、みやき町ではどんなふうにしようかということで協議して、そういった安心ホットカードというのを取り組んだところでございます。内容的には全く同じでございます。議員が言われるのはペットボトルを冷蔵庫の中に入れるんですけど、うちの場合は台所とかだれもがわかるところに張り紙をして、わかるようにということ。そして、本人さんが倒れた場合にはすぐわかるように小さな免許証カードで常時持っていただくということで、そういうことで、本町版で考えたところでございます。
以上でございます。
46 ◯議長（宮原宏典君）
岡民生部長。
47 ◯民生部長（岡 武宏君）
中尾議員の保健師の増員ということでございますけれども、現在、いろんな保健事業、それから健康づくりを初め、高齢者に対します事業をさせていただいております。そういう中で、当然健康のチェックというのは大切なものでございます。現在保健課でやっております地域におきます健康教室、気功、あるいはボール教室をしております。これはまず１つは基本的にはいろんな事業の取り組みの中で、高齢者のひきこもり、それから、やはり中央の会場でしますとどうしても足がないとかそういうこともありまして、身近な地域でいろんな事業を展開しようという中の一つとして取り組みをさせていただいています。そういうことで各地区ですね、地区の公民館を利用して、そういうふうな健康づくりにしています。ですから、当然その参加される方については健康づくりの運動に入る前には、若干の血圧測定とか、そういうふう健康チェックはしているということでございます。ですから、地域において、いろんな身近なところで参加をしていただきたいというのが基本の考え方です。
当然、中央のほうでも、いろんなメニュー等も生涯学習の一つとしても教育委員会で取り組まれているのもあります。一応民生部といたしましては、そういうふうな高齢者の方、それから身近なところでできるという、そういう事業に取り組もうという方向で進んでいるということでございます。
それから、保健師の増員ということですけれども、先ほどから言いますように、今事業の展開に取り組んだところでございまして、保健師の数というものがどのくらい必要なのかというのはまだ見きわめないとわからない状況でございますので、今現在の事業を展開している中では現状の保健師の数で足りているのではないかというふうに考えております。
それから、ことしからは予算の中でも説明いたしましたように、地域のほうに出ていこうというふうな、保健師等が地域に出ていって、より住民の方と接していろんな相談等を受けていこうという事業にも取り組むようにしておりますので、そういう事業の推移を見ながら保健師が必要であれば、また、総務当局とも協議をさせていただいて、その旨の要望をしていきたいというふうに思っております。
民生部としては、以上でございます。
48 ◯議長（宮原宏典君）
町長。
49 ◯町長（末安伸之君）
まず、保健師の採用についてお答えします。
住民の皆さんから信頼される保健福祉の行政を担うためにある程度の職員の水準というか、質と数、これについては維持しなければならないと思っております。よって、現在健康づくりを推進していく中で、やはり人材の確保というのは欠かせませんので、現時点では緊急雇用とか、ふるさと再生事業を活用してＣＳＯからの派遣等を含めて健康づくりをやっております。大変町民の皆さんから好評を博しており、続けてほしいという要望も数多く承っております。そして今、近年というか、医療費の伸び率が非常に急角度で伸びていたのが今やや横ばい状態になってきております。このことも一定の効果があったのではないかと推測をされるところであり、来年度以降、緊急雇用等が今年度、23年度いっぱいでありますけれども、24年度以降もですね、何らかの制度を活用して健康づくりを継続できないか。もしその制度活用ができなくても、各地区で今行っている健康づくりについては、推進者の協議、御協力もいただきながら継続していって、もうしばらく医療費の状況を見きわめたいと考えております。いわゆる今公民館でやっているような事業が医療費抑制に効果が本当にあるのではないかということだけですけれども、あと数年やってみてあるということになれば公民館単位でのそういう健康づくりをまた力を入れていきたいと思っております。
その意味での保健師の採用については、保健師を専門的に採用するか、あるいは保健師の資格を有する者を一般行政の吏員として採用しておき異動を可能にしておくと。あらかじめ人材確保をしておく方法もありますので、そういう意味では、今後の募集の中で保健師の有資格者をあらかじめ確保していくとも十分に念頭に入れて採用計画を策定していきたいと考えているところであります。
また、
コミュニティーセンターについても、当然高齢者を初め、健康づくりとしても活用していただくように施設を整えております。しかし、どちらかというと文化的な面の活動を主に、あわせて健康づくり的なサークル活動も当然していただきたいと思っていますので、
コミュニティーセンターはどちらかというと町民の皆さんが自主的な活動を行う場所として提供したいと。町がそういう事業として行う場合については、各公民館でいろいろふれあいサロンとか健康づくりしています。地区単位、それとか社協、保健センター、その用途に沿った施設での対応をまずはしていきたいと考えおります。
以上です。
50 ◯議長（宮原宏典君）
中尾議員。
51 ◯４番（中尾純子君）
町長ありがとうございます。保健師をぜひともですね、前向きな御検討いただきましたので、一歩一歩、本当に医療費がもっと抑制できますように専門性のある方をまず選んでいただいて、そして、あとはまた町のほうで考えていただけるとは思いますけど、本当に身近なところで、そして出向いていって、そしてその人たちと触れ合いつつ、そして医療費が抑制できるということを私自身も考えておりますので、町長の先ほどの答弁に対して、若干感動いたしました。
コミュニティーセンターについては、自主的なということですけれども、文化センターというか、文化的な部分が多いかと思いますけど、健康も文化の中に入ると思いますので、できればこんなふうに保健福祉センター、これは城島ですけど、こうじゃないにしても、その保健センターのほうで機械等ももっと入れて、そしてみんなが集まってくるように。そのために足がなかった場合は
コミュニティーバスを利用できるような、そういったシステムをつくっていただきたいというふうに思っております。
岩手県の旧沢内村、今は合併されておりますけれども、私は２月だったですかね、「いのちの山河」という映画を公開がありましたので見に行きました。そのことについては、本当にすごいところだなということで、別段そんな気にもしていなかったんですけれども、３月の14日、佐賀新聞の８面の広告の欄にミサワホームが提供していたわけですけれども、その中にこの岩手県の沢内村の話が載っていたんです。この沢内村というのは赤ちゃんの出生率ですね、これが出生100に対して死亡が７と、全国的で最悪の乳児死亡率が高かったところなんです。で、この沢内村が、1957年にお亡くなりになっておりますけど、深澤晟雄村長が就任されて、それからのことがいろいろと起きるわけですけど、そのことがまたこの新聞に載っていました。これはミサワホームですから家のことです。赤ちゃんの命を救った家ということで書いてありました。
この沢内村、深澤晟雄村長が就任してから行政と医療が一体となって全国に先駆けた老人、乳児医療無料化、そして、保健師による家庭訪問に取り組み、1962年には乳児死亡率ゼロを目指して頑張ったということなんですね。1963年には生命行政が評価されて保健文化賞を受賞されたということなんです。
もうミサワホームのほうは置いときますけど、その後です。1962年に計画策定されまして、沢内村地域包括医療実施計画の目的と目標ということで、目標は幸福追求の原動力である健康を人生のあらゆる時点で理想的に擁護していく。生存地域、社会環境、これは自然環境、社会的環境含めてですけど、この健全性の開発向上を期す、これが目的の中に入っています。目標は、健やかに生まれる、健やかに育つ、健やかに老いる、健全な赤ちゃんを生み育てるということ、心身ともに強靱な聡明な人づくりをしていくということ、健康体老人づくり、不老長寿、生存限界年齢、そして、自然死への接近ということが書かれてありました。
これらの目標を実現するために、だれでもどんな貧乏でもいつでも24時間、365日、生涯にわたって学術の進歩に即応する最新、最高の包括医療サービスと文化的な健康生活の保障を享受することが必要であるとなっています。改革目標としては、国民健康保険沢内病院の体質改善、沢内村自治体の体質改善、村民の自己管理能力の向上、この中でも村長の力というのも甚大なすごいものがあると思います。
それと同時に、自治体のその当時だったら助役さんとか収入役さんとか、それから教育長さん、たくさんいらっしゃったと思いますけど、そしてまた、保健課担当の人たちもそういった方たちも含めて、そして保健師がとにかく皆さんのもとに行って、そしていろんなことを相談し、そして改善していくということがなされて、そして最終的には表彰まで受けたということがあるわけですね。
深澤晟雄村長が語った言葉として、本来は国民の生命を守るのは国の責任です。しかし、国がやらないのなら私がやりましょう。国は後からついてきますよ。政治の中心が生命の尊厳、尊重にあることを再確認し、生命尊重のためにこそ経済開発も社会開発も必要なんだという政治原則を再確認すべきです。
ある県、そして国に対して、村長があなたは法律違反をしていると言われたそうです。この深澤晟雄村長は何と言われたかといいましたら……
52 ◯議長（宮原宏典君）
質問してください。
53 ◯４番（中尾純子君）続
いいです。されましたら何と言われたかといいましたら、憲法違反を犯しているのはあなたたちだということを言われたんです。時代は変わり、文明もますます発展します。しかし、人間としての命のあり方には変わりはないと思います。私は、皆さんたちにこの言葉を残して、以上で終わらせていただきます。あと、このことについてお話があるということであれば聞かせてください。
以上です。
54 ◯議長（宮原宏典君）
町長。
55 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
終わりの段落は地域主権に関連した御質問でお答えしてよろしいでしょうか。医療費のほうで（発言する者あり）医療費のほうですね。
まず、いわゆる町民の皆さんの保健指導というのは最も必要な事業であると思っています。健診率の向上とか含めて、みずからの身体管理の指導とか、そういう意味で、保健師については増員というか、あらかじめ一般吏員として確保しておくことで、そういう事業により特化して行うときには対応できるような採用計画も１つ念頭に入れているところでありますし、保健師だけではすべてじゃありませんから、栄養指導、いわゆる食生活の改善指導をできるような管理栄養士等もやはり配置を今後また充実していくべきだろうと、そのほかに看護師とかいろいろありますが、専門的に対応できるスタッフをですね、技術者の有資格者は一般事務もできます。しかし、残念ながら我々みたいに資格も有していない、技術者でない者については、５人、10人集まってもその専門的には対応できませんので、より保健分野に限らず、技術者を多く、一般の吏員として採用もしていきながら、そういう専門的な対応できるような職員体制をすべきではないかと。そうしないとやはり少数精鋭の中での対応は難しいのではないかということを念頭に踏まえて採用計画をしていきたいと考えております。
それとまた、できればやはり公民館単位での健康づくり事業をしていただきたいと。みずからの日常生活の中でもっとたくさん注意力を高めるような方法がありますよと。そういう伝達をしていただくのが地区の健康づくり推進員という方を任命させていただいていますので、地区づくりの健康づくり推進員と町の保健サイドの綿密な連携というのは不可欠であります。そして現在、それを推進する事業として気功やレクリエーションの事業を各公民館単位で行っています。そのことが大変評価が高くなってきて医療費も鈍化しております、当初伸びよりかですね。そのことで国保税の抑制もできておりますし、今後、大幅に医療費が削減していくなら、もちろん、国保税の税率の改定は上げるだけではなくて、ある程度の見込みが立ちましたら下げることの改定についても、当然議論をしていかなければならないなというふうに今思っておりますので、いわゆる基礎的な自治体は市町村であります。合併によってそういうなくされた相互扶助とか、また、独自の施策に対する配慮は当然していかなければならないと思っていますので、今お話をいただいた村長さんのお話というのは胸にきちっと秘めて、大きくなっても村長さんのお気持ちを、その方の気持ちを倣いながら町政に努めさせていただきたいと思っております。
以上です。
56 ◯議長（宮原宏典君）
中尾議員。
57 ◯４番（中尾純子君）
２項目めに入ります。２項目めは、地域主権についてです。
小泉政権時代に三位一体改革で地方交付税が削減されました。地方自治体の財源に、このことによって困難をもたらしております。半ば強制的な市町村合併の推進による住民のサービスの低下、さらには官から民というかけ声のもと、公立病院の廃止、あるいは民営化、郵便局の分割、保育所の民営化、指定管理者制度の導入など、いろいろ進められております。住民の命と暮らしにかかわるさまざまな問題を起こしてきました。
さて、私は、この地域主権改革ということについてですけど、一体これは何なんだろう、これからの地方はどうなっていくのか、さまざまな問題も出されております。これが一体地方自治に何をもたらすのか、住民福祉、そして暮らし、地域経済はどうなっていくんだろうかということを、今回一般質問となりますけど、私はこのことについては、町長としての意見をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
58 ◯議長（宮原宏典君）
町長。
59 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
小泉政権のとき三位一体改革を主にされ、あわせて地方分権ということが盛んに使われました。確かに、一部権限移譲を32項目ですかね、今、権限移譲を受けたのは（発言する者あり）三十数項目本町も権限移譲を受けて事務を行っておりますけれども、一定の効果はあったというふうには思っております。
１つの例が里道とか公有水面、これに関しての町の所有となりましたので、その払い下げについては、町の判断でできるという点もあります。半面、その管理に対する災害等の当然費用等というのは生じてまいります。一概にしてよかった、悪かったということは判断できませんが、まだまだ肝心な権限については国が握っていると。一番農振除外とか、農振除外について県知事の同意が必要でありますし、４ヘクタール以上ですか、超えると県の、国の許可とか、大きな本当の意味での、地域の主権というものの言葉は先行しましたが、実態としてはそう感じておりません。
今回、政権が変わりまして新たな言葉として地域主権というふうな言葉が出てきました。私にとっては地方分権と地域主権はどこがどう違うんだろうか、理念が先行して実感としてはまだ伝わってきていません。まだ具体的には一括交付金という、これについて地方に自由に使えると、使い勝手がいいということを言われておりますけど、これについては大変歓迎すべきもんだと思っております。
今までなかなか補助金があるものを優先に事業を行ってきましたが、補助金についても非常に採択基準が厳しくて農道についても延長、幅員とかいろいろありまして、本当に身近なものをやりたいと思うところはですね、一般財源で行わなければならないという現状でありました。財政が厳しい中で、補助金のつかないものについては先送り先送りとなって、本当に優先的なものもできにくい財政環境であったと。しかし、それが交付金、今回交付金が一定限の制限、使途要件はありますが、光をそそぐ交付金とかそういうものについては、今まで一般財源でせざるを得なかったものについて限りなく充当できていますので、そういう意味では評価をさせていただいております。
しかし、地域主権という名のもとに自由に使えますよと、何でも。しかし、その枠が減ってしまったらですね、交付税そのものが。もともとのパイは、国の財政は、本当、先進国では最も悪化していますし、増税をしない限りは交付税が大幅に伸びていくということは予測されません。よって、自由に使えますけれども、お金は少なくなりますということになってはむしろ地方にとっては大変厳しいものになるかと思いますので、その中身がよく見えません。言葉は、理念はきれいなものが見えますし、一括交付金というのがおぼろげに、ああ、いい制度だなと。しかし、その後の心配、後の本当に扶助費を含めて、本町も義務的経費が九十数％を占めていますので、本当に政策的な財源というのは数％にすぎません。そういう中で、結論から言うと財源なくして分権はないと思っています。やはりきちんと交付税も含めて財源を確保できる仕組みを整えることが国としてできるかが大きな課題であって、そして、それを確保した上で権限等を生かす人材、こういうものを採用しながらというか、人材を育成しながら地方が本当に、地方分権もしくは地域主権に対応できる地方行政ができるものと確信をいたしております。
以上です。
60 ◯議長（宮原宏典君）
中尾議員。
61 ◯４番（中尾純子君）
この地域主権という言葉は本当に地域がしっかりとね、何でも自分でやっていいということであれば町長がおっしゃるように、やはり財源をね、きちんと国がやるべきだと考えます。
今までの三位一体改革の中で何がやられたのかということをちょっとお話するならば、2000年に介護保険法が施行されましたが、この利用料を払えない低所得者の人たちというのはもうこの制度から既に排除されているという部分もあるわけですね。また、保育所、先ほど交付金という部分でいくならば、ひもつきがなくなったことによって自由にできる部分がふえたとおっしゃいましたけど、これは私が何年前になるんですかね、保育所のほうの交付金がなくなったんですね。これ全部一般財源化になったから保育所のほうが困ってしまうという、こういうことも出てきましたね。それと並行して保育所の定員数、これも増員されたんです。保育所の数はつくらなくても、その施設の中で数をふやしていくという規制緩和をされてきました。そして、後期高齢者医療制度ができ、それがいつの間にか年金から天引きされるようになった。この年金自体も給付金が減らされてきました。障害者自立支援法もできまして、今までは応能負担だったのがいつの間にか応益負担という形になってきました。まあ、国民健康保険に至っては所得に対して一番高い保険料ということになりました。
また、老齢者控除の廃止、そして、その老齢者の非課税措置、これも廃止されました。公的年金控除の廃止、住民税に至っては10％、こういうふうなのを見てきたらね、福祉、暮らしがよくなるわけはありません。
私は、農業とか地場産業においては、その地域でとれる農産物、物づくりの技術、地元企業を中心とした公共事業の地域の循環型の経済を図っていくべきだと考えているんです。
ところが、今回企業の要求にこたえて菅内閣が出したのがＴＰＰ問題です。このＴＰＰ問題については、全国町村会の中でもＴＰＰは反対するというほうになっていると思います。そして、12月議会でも本会議の中でＴＰＰについては、慎重にしてくれという意見書が全員賛成で可決をされました。民主党政権になって国民、住民は生活がよくなるんではないかという期待があったんです。私も若干期待いたしました。しかし、前政権と余り変わらない。先ほど町長も言われましたけど、この地方分権という言葉とそれから地域主権という言葉、どこが違うんだろうかと考えさせられるところがあります。
むしろ私にすれば、この地域主権というのは町長と考えが違うかもしれません。それ以上に悪くなっているように感じます。新しい法律を次から次につくっておりますけど、それが決して住民の、国民のためにはなっておりません。これでも町長、まだやっぱり若干の期待というのは地域主権の中にあるんでしょうか、お答えください。
62 ◯議長（宮原宏典君）
町長。
63 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
地域主権にまだ期待はあるのかということでありますけれども、今はもう国難のときですから国全体のあり方について、非常に危惧をしています。尖閣列島の問題とか北方領土の問題含めて国際的な日本としての立場、それと今後の経済も当然です。経済政策についても言葉は非常に力強い言葉が聞こえてきますが、現実として非常にそれが雇用問題も含めて光を見出せないという現状で、この日本がどこに行くのかという心配はあります。
しかし、明治時代からの中央集権から、そして地方に光をというか、暮らしをという理念のもとで、地方分権、地域主権が掲げられたことについては、やはり理念としては非常に賛同するところがあります。しかし、中央集権はやはり一定の中央集権で権限を持っとかないと有事や災害の際に対して、ただ、地方にすべて権限があっても右往左往し、その対応というのが日本として統一的にできないということがありますので、中央集権と地域主権のバランスをうまくとっていくことが今後必要であると思っております。
期待というものは、当然期待は持っています。悪いところを見れば、それはすべて何でも裏表ありますので、ただ、今現時点は大きな戸惑いを感じています。十分な説明責任がないままに後期高齢も導入されました。なおかつまた新しい政権になって国民が主権である、国民の対話をという言葉は聞こえますが、実態としてＴＰＰの問題も初め、我々はもっと国民に説明責任を果たして、特に日本の国際的な立場、経済としてどの分野はよくなりどの分野は影響がある、農業分野が特に悪いということは認めておられます。そんならその補完する施策をどうするかということもないままに言葉は、信念の言葉の中に平成の開国だという言葉、力強い言葉もされましたし、国際的な立場として、そのＴＰＰ参加については、もう態度としては参加されているような感じも見える。しかし、農業者を初め、不安は払拭できないという中で期待感はありますが、むしろ今の現時点としては戸惑いのほうが大きくあります。
で、政権に対する期待というのは、中尾議員も所属されている共産党という政党、理念、マニフェストは私も100％賛成です。本当に財源さえあればですね、財源さえあれば中尾議員の政党に私も本当に100％賛同しますが、現実政権とられたらですね、今所属される政党も180度近く転換せざるを得ないような今の財政環境だと思います。
税金はふやすな、現物給付はせろ、金銭給付はせろとそれ言われてもないそでをどう振るかということ、現実に照らし合わせるならもっとやはり現実性を優先させた施策をしていかなければなりませんので、結論として、評価として現時点ではまだ期待はしていますが戸惑いを感じながら、しかし、まだ悪いという評価はいたしておりません。
以上です。
64 ◯議長（宮原宏典君）
お諮りいたします。休憩をとりたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
65 ◯議長（宮原宏典君）
異議なしと認め、休憩をとります。13時再開いたします。
午前11時59分 休憩
午後１時 再開
66 ◯議長（宮原宏典君）
休憩中の本会議を再開いたします。
中尾議員。
67 ◯４番（中尾純子君）
３回目の質問です。
昨年の６月22日、閣議決定された地域主権戦略大綱の中では、まず、「地域主権改革の全体像」ということで、「住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組む」となっているわけですね。その一方で、「地域主権改革が目指す国のかたち」ということで、「国は国際社会における国家としての存立に関わる事務をはじめとする本来果たすべき役割を重点的に担える」ようにするということを明記されているんです。
私は、国と地方というのは一体のものというふうに考えていました。しかし、ここにおいて、この地域主権戦略大綱の中では国の役割、それから地方の役割というのを役割分担させてあるということですね。これ私は危惧いたします。
憲法25条の中では、国民の生存権ということで、まず福祉、教育、公共サービスというのは、国家が保障すべき国民の最低限度の生活水準を決め、その実現と保障に責任を果たすということが憲法25条にはなっているわけです。これを無視した形をするというのは、やはりこの地域主権改革というのがどういうものかなというのは問われていくと思うんです。国がきちんとしたことを自分たちが国民に対して責任を持つ、それを充実するために上乗せとして地方が二人三脚でより充実したものにこの国を仕上げていくということだと思うんですよね。
町長が前回言われましたけど、お金、財源がないと。移譲してもらうのはありがたいけど、その後の管理とかいろんなものでお金がかかると、そういうことを言われました。本当にいろいろ移譲されて、その後は大変だと思います。そして、ひもつきというものもなくなって、それがすべて一括交付金という形で一般財源化の中に入っていってしまうと、本当に今な何がやりたいって、まあ行政が思えばそれをすることはできる、でもその中で目に見えない部分、社会保障とか福祉、そういった部分というのが私はおざなりになるんじゃないかということを考えます。
義務づけ、枠づけの見直しということで、ここに来ているんじゃないかと思うんですよ。国が一定の基準を法律で整備していたものを地方自治体の条例で定めることができるようにしていくということです。これもやはり国がある意味責任放棄しております。だから、お金を一般財源、交付金を一括やります、しかし、その財源の部分は減らしていきますよっていうことじゃ、私は本当に国の役割としてはなっていないと思います。町長がおっしゃるように、本当に財源があれば、確保できれば何でもできます。何でここを財源がないことが、どうしてほかの政党も含めてですけど、今の政府は言わないんだろうって、財源がない財源がないだけで終わってしまう。この地方においても金がないから人を減らしてくださいとか、いろいろ言われる。企業にしてもしかりです。今現在、大企業においては、数字的にはっきりは言えませんけれども、何百兆円という内部留保があります。そのお金は使えばいいじゃないかって私たちが言いますと、これは施設の管理運営、そういった形でなってきますね。しかし、この内部留保というものもしっかりと国の財源として還元をね、還元というよりも税金が、法人税を、これまた５％下げるようなことも提出していますけどね。大企業だけがもうけさせるんじゃなくて、そういったお金はきちんとやるべきだと私は思うんですよ。そんなところも含めて財源確保ということもしていかなければいけないんじゃないかなって思います。
68 ◯議長（宮原宏典君）
質問の内容が……、お願いします。
69 ◯４番（中尾純子君）続
ちょっと待ってください。
地域の中小企業の皆さんたちというのは、法人税で安くなっているから、じゃそれで潤われているかといったらそうじゃありませんよね。大企業だけがただ単にもうかっているというだけです。だから、本当に国がしっかりと国民に対して責任を負うんであるならば、やはりお金の部分でも、今ある在日米軍に対しても思いやり予算をやらなくていいじゃないですかと私たちはずっと言い続けてきているわけですよね、財源のもとでいけばですよ。だから、そういった部分も含めて、国にも私はこの町からしっかりと訴えてほしいと思います。金はあると。そして、何でもかんでも移譲させるんじゃなくて、やっぱり責任という部分での金をきちんと確保した上で、そして、この地方に対して国も責任を持ち、そして執行部、行政側も責任を持っていく。一番いいのは、地域主権というんだったら、住民の暮らし、そういうものを予算を積み上げて、そしてそれをまた国が財源保障していく仕組みというものを持っていかんと、地域からの要求に合った行政を積み上げ、国政に反映すること、ということは、これはやっぱり町のほうが国に言っていくべきだと思うんです。私たちはこういうことをやりたいと、だから、これだけ予算をくれということを上からの押しつけじゃなく、やっぱりお金というのはそういうふうにして使っていくべきじゃないかなと思うんです。
そういう意味で、私は末安町長に対して、この地域主権改革というものが、この住民の皆さんたちの不利益にならないように町長としての立場を明確にしていただきたいなと思っております。町長、いかがでしょうか。
70 ◯議長（宮原宏典君）
町長。
71 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
先ほども御回答しましたとおり、地域主権という理念には大変賛同し、期待するものがあります。今、原口ビジョンとして掲げられた地域主権の一環として緑の分権事業、いわゆる二酸化炭素低減の試験事業をみやき町でも行うことができますし、新たなビジネスとしての芽生えも見出してこられましたから、その意味で評価する点もあります。しかし、根本的には財源論を議論する中で、現状のままでは期待することより、むしろ危惧される面があると。交付税が総枠として減って、何でもお金は、例えば１億円やるから何でも今までみたいに国が一々ひもをつけませんと、自由に使ってくださいと。財源の余裕がある自治体はそういう給付的な、現物給付または金銭給付的な事業もできるでしょう。しかし、自主財源が厳しいところは、どうしても義務的経費やハード事業に使わざるを得ない。そういう中で、これが国としての地方にすべてを任せた場合においては、いわゆる交付税ができた趣旨は、全国の行政サービスを平準化するということで、大変交付税制度導入については、今の日本の生活水準の平準化、そして向上には大変寄与してきたものであります。それを交付金に切りかえて、自由に使ってくださいというふうになると、地方自治体によっての当然考え方もありますけれども、財政的な力量、また国土の条件等で極めてその使途は限られてくるんじゃないかという中で、いいところばっかりを追求していく、また、いわゆる自治体のある意味じゃ競争化ですね。お隣がそういう乳幼児医療含めてやった、みやき町はおくれている、国保税は隣が安い、それだけを議論していくというならば、地方自治体としての本当の確立はなされなくなるんじゃないかと。そういうことで、国は中央集権とか一極集中がすべて悪いかのように主張する方もいらっしゃいますけど、私はやはり国は国としての権限は一定に当然持つべきであって、権限を持つことが責任を持つものであると思います。憲法25条の生存権、特にこれは国民ひとしく生存をし、生活をする権利がありますので、そのための社会保障制度、または特に防災行政等については、国土を防衛する、保全するという点は国が全責任を持つべきであると考えておりますので、理念や言葉が余りにも耳ざわりのいいことばかりじゃなくて、国が明確に責任を持つべきところは持つと。そして、今まで地方が自由に使えるところまで口を出していた、権限じゃなくて、自主性を損なうようなひもつき的な補助金制度は地方に任せますという両論での地域主権会議というのは当然念頭に置いてされているものと期待をしていますが、なかなか中身が見えてこない、見えてこないものに対する不安、戸惑いというのが先行しているのが中尾議員と同じように否めない事実であります。
また、いわゆる民主党も全く他の政党の方と同じようなことを言われていました。増税に対しては否定的でありますと、高速道路初め、農家の戸別所得補償、暫定税率廃止、子供手当の増額、すべて聞こえのいいことばっかりで、いざ政権をとったら、現実に直面したら、そのマニフェストを見直せざるを得ない。しかし、国民との契約ということで大きくうたった以上は、なかなかそのマニフェスト変更の見直しができないという中で、国民も非常にそれに対する不安、そして戸惑いも感じております。
中尾議員の政党の理念に対して私も賛同するところでありますけれども、現実に直面したら、それはほとんどできないんじゃないかと。現実を注視した政党なりの政策を掲げてほしいなと思います。これ以上、国民に耳ざわりのいい言葉やマニフェストだけで国民を惑わしたり、偽ったり、不安に陥れることがないように、できないところはできない、行うときは行う、必要なところは必要ということで、そういう白黒、明暗を明確に示すことのできる責任政党の出現を待望するところでございます。
以上でございます。
72 ◯議長（宮原宏典君）
以上をもちまして、通告第12号、４番中尾純子議員の一般質問を終わります。
通告第13号、６番立石輝明議員の一般質問を許可します。立石議員。
73 ◯６番（立石輝明君）
皆さんこんにちは。一般質問に移る前に、去る３月11日に発生した東北・関東大震災により、多くの方々の生命、財産が失われる事態になりましたこと、心よりお見舞い申し上げます。けさのニュースでは、死者8,200人、行方不明者を合わせると２万人を超える大惨事となりました。また、この地震により原子力発電所の安全神話は崩され去ってしまいました。今後どのような事態になるのか予測もつきません。いきなり国難が降りかかってきました。
それでは、一般質問に移ります。
通告第13号により６番立石ですが、質問を行います。
質問のテーマは２項目だけです。その１、広域連携によるイノシシ被害撲滅を、その２、２項目め、寒水川護岸工事に思う。
それでは、１項目だけを簡単に読み上げていきます。
広域連携によるイノシシ被害撲滅を。
取り上げた理由と背景。
平成23年度国の農林関係予算で113億円の鳥獣被害対策費が決定されました。１カ年限りです。それに伴い地域広域駆除対策協議会で推進することになりました。（イノシシ被害対策チームがスタートする）。事務局は市町または農協で、防護さくの支給は市町で、現場施工は各集落で無償で行うことになっています。これに関連する説明会が２月10日、県当局より市町、集落担当へなされました。
中山間地の現状と認識と問題点を佐賀県の資料より説明します。
(1)高齢化の進行と集落機能の低下、後継者不足。
(2)平地と比べ生産条件が不利、変形田、狭小、散在する棚田。
(3)特にイノシシ被害が深刻、生産意欲が低下、放棄。
(4)このまま放置すれば全国で10万ヘクタール程度が耕作放棄になる見込み。
(5)イノシシによる農業被害額は、佐賀県だけで年間約３億円、捕獲頭数は１万2,500頭、増加傾向を示しています。
(6)中山間地直接支払制度の協定数と面積と、その交付金額は平成21年度実績で、佐賀県全体で531集落、8,210ヘクタール、1,222,070千円です。私たちみやき町は１集落、5.5ヘクタール、1,160千円の交付金です。
特記事項、(1)この事業は、広域連携なので実効を上げる最後のチャンス。いやしくも個人や地域のエゴ、利益誘導があってはならない。限られた予算をいかにして有効に使うか、効果を上げるか、調整が必要。
最後に質問です。23年度実施へ向けての進捗状況は、またそのスケジュールはということで、1)イノシシ防護さくの支給はいつごろになるか。
2)広域市町集落間の調整はいつごろになるか。
以上でございます。よろしくお願いします。
74 ◯議長（宮原宏典君）
最所事業部長。
75 ◯事業部長（最所和美君）
通告第13号、６番立石議員の広域連携によるイノシシ被害撲滅対策について、その中で23年度実施に向けての進捗状況、またスケジュールはということでございますが、その中でイノシシ防護さくの支給はいつごろになるのか、２点目として広域市町集落間の調整はいつごろになるかというようなことで、２点の御質問をいただいておりますので、回答申し上げたいと思います。
野生鳥獣による農作物の被害問題が深刻化しまして、中でも特にイノシシによる被害は甚大であります。被害全体の40％はイノシシによるものと言われております。イノシシ被害は年々広域化しており、特に中山間地域では切実な問題であり、営農意欲の減退と耕作放棄増加の一因につながりまして、イノシシの生態及び行動特性を踏まえた効果的な被害対策が急務であります。
そこで、順番は前後いたしますが、御質問の中で広域市町集落間の調整はいつごろかとの質問でございますが、イノシシ被害の拡大を防ぐには捕獲するか、防護するか、いずれかでありますが、捕獲につきましては、報奨金を支給いたしまして、みやき町においても平成22年度の捕獲数は大幅な伸びを示したところでありますが、全面的な解決には至っていないのが今日でございます。防護につきましては、国も被害が深刻化し広域化する中で、23年度事業といたしまして、鳥獣被害緊急総合対策事業を立ち上げております。総額といたしましては、先ほど議員申し上げられますように、113億円で、ハード事業が約100億円予定されております。その中のメニューに侵入妨害さくの整備がありまして、これは自力で施工するものについては、防護さく代については全額補助されるようになっております。２月より地域協議会への説明会、さらには要望調査がありまして、当然ながら要望額は多くなり、佐賀県でも10億円の要望が出されているところでございます。みやき町におきましても、山田の中山間地組合より1,000メートル分の要望が上がっているところでございます。
現時点でのスケジュールでありますが、３月下旬ごろに大体予算成立の見込みでございまして、若干ずれ込むかもしれませんが、そういった見込みで、４月上旬に割り当ての内示、それ以降、事業実施計画の提出、協議同意、交付申請、交付決定という手続を踏むわけでございますが、したがいまして、広域市町集落間の調整は割り当て内示がある４月上旬以降に予定いたしております。100億円の予算に対し、それを上回る要望額となることが推測されるわけでございますが、県への割り当て内示がどれだけになるかはまだ今の現在におきましては未定でございます。佐賀県への割り当て内示以降、協議会への配分があり、協議会内での配分調整ということになるわけでございます。協議会への配分につきましては、配分基準が設けられておりまして、協議会ごとのポイント配分システムが採用されることとなっております。鳥栖・みやき広域協議会は今回新規に取り組むなどのポイント加算もありまして、優先順位といたしましては上位のほうになるかと考えておるところでございます。
次に、防護さくの支給はいつごろかとの御質問でございますが、昨年の他の市町の例で申し上げますと、大体４月上旬に国から県への内示がなされております。資材の納品開始が大体８月の中旬ごろとなっております。今回、国の予算成立見込みが３月下旬となっていることから、若干おくれも懸念されるところでありますが、秋の米の収穫時期に間に合うように手続を行っていきたいと考えております。最悪の場合は、施工の前倒しの要望も視野に入れて協議会及び佐賀県と協議しながら、事業推進を行ってまいりたいと考えているところでございます。
以上、お答えいたします。
76 ◯議長（宮原宏典君）
立石議員。
77 ◯６番（立石輝明君）
どうもありがとうございました。
８月中旬以降、支給に間に合うようにしたいということで記録に残しておきたいと思います。
１つだけ、２回目の質問です。
初めての事業です。産業課の皆さん、関係者の皆さん、非常に精力的に働いていただいております。皆さんに感謝の心を伝えてほしいということ、我が地域の方おっしゃっておりますので、いつもごひいきにありがとうございます。
担当者の方は大変なことですけれども、初めての事業でどのような課題といいますかね、問題点を体で体験されているかということだけをお聞きしたいと思います。
以上、２回目の質問です。
78 ◯議長（宮原宏典君）
山崎産業課長。
79 ◯産業課長（山崎秀二君）
大変お褒めの言葉をいただきまして、ありがとうございます。
今回、国の政策、初めてということで、防護さく自体を無料でやるということで、やっぱりどうしても要望が多くなるということが一番懸念をされるところでございますけれども、そういう中で、あるいは10分の10が10分の８とか７とかになる可能性もあると思いますけれども、幸いにして、先ほど部長が言いましたように、鳥栖・みやきのほうの協議会といたしましては、今回初めてということで、新規事業加算ポイントというのが３ポイントございます。この分が大分有利に働くわけでございまして、新規事業するところから優先的に事業を開始できるということに期待をしておりますので、その後、協議会と佐賀県のほうと十分協議しながら、期待にこたえられるように頑張っていきたいと思っております。
以上でございます。
80 ◯議長（宮原宏典君）
立石議員。
81 ◯６番（立石輝明君）
３回目の質問です。ありがとうございました。
１つだけ、見込みで結構です。みやき町で何メーターぐらいになりそうかというお尋ねですけど、ざあっとわからないでしょうか。
82 ◯議長（宮原宏典君）
山崎産業課長。
83 ◯産業課長（山崎秀二君）
要望のメーター数でございますけど、説明会を２月10日に行いましたところ、３地区の生産組合のほうがお聞きになられております。いずれも中原校区でございますけど、その後、要望が上がったのが、先ほど部長が申し上げましたとおりに、山田地区のみだったということで、要望のメーター数は１キロ、1,000メーターでございます。その分について、要するに全額来れば、そのまま1,000メーターできるということで、もし割り当てが少し少なくなれば、少し手出しがあるかもしれないし、そのメーターの調整とかがあるかというふうに考えているところでございます。
以上です。
84 ◯議長（宮原宏典君）
立石議員。
85 ◯６番（立石輝明君）
ありがとうございました。
それでは、２項目めの質問に移りたいと思います。
寒水川護岸工事に思うことです。皆さんのお手元に説明資料といいますか、写真のコピーを配付しております。終わり次第、回収させていただきますので、よろしくお願いします。
取り上げた理由と背景。
昨年７月の脊振山系に降った短時間集中豪雨でみやき町でも林道の崩落などで土石流となり、寒水川まで流れ込んだ。それと同時に、一の瀬井手から山田橋周辺でも護岸が崩れたので、災害復旧工事が急ピッチで進んでいる。この工事は当初予定より半月早く終わって、今は重機も撤収し、護岸も見事にでき上がっている。最新の土木技術と大型重機の威力にはただ感心するばかりです。この護岸なら当面は大丈夫だろうと思う。施工業者には敬意を表します。
疑問点が一つだけあります。工事前に川にあった大小の石や砂を一たん移動させ、工事完了後に左右に振り分けて張りつけてあることの意味。中央部分には石がないのはなぜですか。その後、３月７日ごろ、橋の中央部に石が置かれました。今、３月１日現在、春の小川のようにのんびり、ゆっくりと流れていますが、例年数回の豪雨となれば、暴れ川に豹変します。１メーター以上の激流が護岸を洗いながら駆け下ります。まず、砂や小石が流され、大石もごろごろと音を立てて流れます。
質問の要点は２つだと思うんですけど、質問１、下流の大字原古賀地区への土砂の流入被害は発生しないか。
２、左右の石が移動しないか、下流に集積、堆積されないか。
要望、上記の状況を見て、山田橋周辺に１カ所でも落差１メーター程度の砂防ダムを設置できないか。こうすれば流れはセーブされると思われます。専門家の御意見をお聞かせください。
以上でございます。
86 ◯議長（宮原宏典君）
中島建設課長。
87 ◯建設課長（中島 識君）
６番立石議員の１回目の質問にお答えします。
質問につきましては２点ございます。
まず１点目、下流の大字原古賀地区への土砂の流入被害は発生しないかというようなことで御質問されていますけれども、この災害におきましては、議員御承知のように、７月14日のゲリラ豪雨によって一気に流れてくるという、本当ここに書いてありますように、春の小川が一変して大きな川になってしまうというようなことでございます。そういうことで、今回の災害復旧の工事といたしましては、河川の護岸の崩壊箇所のブロック積みによる復旧及び既存護岸の基礎、根固箇所の補強が行われております。
土木事務所に確認いたしましたところでは、既存の護岸の補強につきましては、河川内にありました底石を利用しており、まだ河川内のしゅんせつなどは行っていないということでございます。現時点では河川内のスムーズな水の流れを確保し、護岸保護の目的として施工されており、下流への土砂の流入被害につきましては、途中幾つかの井堰など障害物がありますけれども、その分で現時点では想定していないというような御意見をいただいております。
それから、左右の石が移動しないか、下流に集積されないかということで、２点目の質問でございます。
これにつきましても、先ほど申し上げましたとおり、今回の災害復旧工事の目的としては、河川内のスムーズな水の流れを確保し、護岸保護を目的としていることから、河川の中にあった底石を護岸保護に移動させているところであります。今後、危険な状態になった場合は、随時撤去し、対応していきたいということでございました。
それから、要望でございますけれども、専門家の話ということで、これはあくまでも河川管理者として、河川管理者であります鳥栖土木事務所のほうから話を聞いたところでございます。
まず、砂防ダムを設けるに当たりましては、砂防法による採択基準があります。その中では、流域における後背地域の保全及び土石流などの土砂災害から下流部に存在する人家、耕地、公共施設などを守ることを主たる目的とするというふうに定められております。現状では、山水カントリークラブの下流付近に１カ所ございます。また加えて、流域内の崩壊面積、後背面積などの基準があり、御指摘の箇所の河川は良好な河川であり、現時点での計画はないというふうに聞き及んでいるところでございます。
以上です。
88 ◯議長（宮原宏典君）
立石議員。
89 ◯６番（立石輝明君）
できない理由をいろいろ聞かせていただきました。
２回目の質問に移ります。
皆さんのお手元に配っておるこの写真ですね。これを簡単に説明したいと思います。
これは説明資料ですけれども、23年の３月15日に撮影したものです。現状を認識してくださいというのが目的です。場所はどこですか、山田区の一の瀬水路周辺です。今回答がありました両岸に張りつけてある石や砂、意味はわかりました。
２番目、流された石が下流に堆積されないかという状況を写真に撮ったものです。これは堆積されていきますと、川の幅とか深さは決まっておりますので、二次災害が下流の農地などに越水といいますか、水があふれる危険性はないかということで、この写真をつけております。
それから、右のほうの３番の写真ですけど、周辺の直近に民家があり、安心できないという声を多く受けております。山田橋の下、真ん中の山田橋です。中央部分にのり石があると。これは従前の四、五十年前の橋の基礎の上に石があります。それがゆえに川の水の流れは右と左に振り分けられております、この橋の下で。これが説明図です。
４番目、これ要望という形でしています。簡易な砂防ダムで流出をとめるなどということで、水防協議会などに諮り検討してほしいという要望をしております。この砂防ダムは上流のほうにある砂防ダム、これ40年以上前につくられたものです。現場の写真を添付しておりますけれども、この上に大きな石といいますか、これが40年間積み重なってきた石などがありまして、これで土石の流れを食いとめているというものをしております。だから、このような砂防ダムではいかがかなということです。これに関連することで、私は周辺の田手川、城原川、坂本川といいますかね、そこらあたりも見に行ってみました。何と今の話とは全く違います。この小型の砂防ダムが小まめ、小まめに設置されております。ちょっとそういうところですね。
それでは、２回目の質問の続きをいきます。今のは説明だけです。
質問項目は10項目ほどあります。また、ダブった回答でも結構ですので、できるだけ短い時間で的確なコメントをお願いしたいと思います。
みやき町の水防計画、平成22年度いただきました。私、水防委員ということになっています。そこの中で、ちょっとだけ読んでみます。水防計画書の中に総則というのがありまして、「水防法の趣旨に基づき管理団体のみやき町が水害を防御し、軽減し、その原因を取り除き、公共の安全・安心を保持することを目的とする」ということで、先ほど出ております組織とか情報の流れはどうなっていますかということを区長さんからみやき町に一報が入って、鳥栖土木事務所から県の本部の河川砂防課へ行くと、そして県の水防協議会で協議すると。町の役割、分掌事務を、議会も含めて全部署で役割を分担するということで15班に分けてあります。それでは、水防協議会は何をするんですかということです。これは計画を立てて、最寄りの鳥栖土木事務所経由で県へ提出してください、要望などはですね、ということになっております。
それでは、質問を順を並べて早口で説明するので、メモだけでお願いします。
一番初めに、この水防計画書の中で、ずっと読んでみましたら、この名前のとおり、筑後川下流と寒水川の上流ということで、もっぱら私の感じでは、筑後川下流域の坂口、天建寺、西島、江口、豆津、この方面に主力といいますか、90％以上主力を置いた水防計画書ではないかなということですけど、いかがでしょうか。
２番目の質問は、土石流の危険箇所というのが、今先ほどの平地と川辺と、もう１つみやき町の北部、これ山田地区ですけど、10カ所、小さな小川とか支流、５戸が危険家屋ということになっておりました。
次に、現状を把握してみました。皆さんに現状把握ということで、認識を高めてほしいことを上げます。みやき町北部の山地に降った雨は、70％以上が沢や渓流を下り、寒水川一本に集中してきます。この中に山の内川などもありますけど、これは別にして、30％以内はそちらのほうに行くんだろうなと思います。寒水川に降った雨が最大水量となるのが山田地区の一の瀬井堰です。ここにぶつかります。この井堰は80から100ミリぐらいの雨量で自動的に閉まります。浮子式で一回閉まったらもう開きません。問題は土石流です。川底が埋まり、この堰を激流が乗り越えてきます。このとき護岸を洗い、石、泥とも流してしまいます。川沿いに民家が５戸あります。護岸はできたけど、安心かなという声です。安全・安心は万全ではないと思います。想定外のこともあろうかと思います。
土石を両岸に張りつけて工事をされた。私は何の異議もありません。設計上の常識でしょう。
次の質問、しかし、水量は水平面を均等に合わせるべきではないでしょうか、御意見をお聞かせください。先ほど意見は聞かせていただきました。水勾配が緩いので、危険な流れ、危険なものではないと判断しているということでした、はてなということです。質問です。再度同じ質問で御回答をお願いしたいと思います。
２番目に、山田橋の下で左右に水が当たるようになっています。先ほども申し上げました。考え方でいくと、一貫性がないと思います。これでは両岸に水流の負荷が集中してきます。まず橋周辺が崩落しないものでしょうか、心配です。
３番目、要望と質問、同じように質問です。
私が一般質問を提出して３週間たちました。３月に入ってみやき町として工事現場を確認されたのはどの程度でしょうか。
４番目の質問と要望、みやき町水防協議会に諮って、寒水川北部の災害防止計画を策定してほしい。私は産業建設常任委員長であり、昨年６月２日に水防委員にも委嘱されております。２年連続して北部地区に災害が発生している、この現実を放置するわけにはいかないのです。何らかの改善や対策を打つのが私の任務と考えています。
御回答がなかったもんで、６問目に行きますけど、水防計画書のねらいといいますか、重要箇所はどこを想定されていますか。例えば、筑後川本流全体、みやき町全体を例えば100とした場合、どこら辺を100％とした場合、また寒水川の割合というのはどの程度の位置づけかなという質問です。そのうち、みやき町の上流とか高速道路以北の割合はどのような重要箇所という認識をなされていますか。
８番目に、地形上から見て急勾配となる危険とも言える北部、高速道路上の部分は、何の改善策といいますか、工事もなされないというのはどうしたものかなということです。予防対策を打たれていないのは何ゆえかということです。
ここで大事なことを一つだけ申し上げます。過去５年、10年この地区に住んで私が感じること、それはどっちみち大きな災害が発生して激甚災害指定の予算で復旧したいと考えられているのではないでしょうか。もう県も、またみやき町もそのように考えられているのではないでしょうかという質問です。
最後に、今回のみやき町北部のことしの復旧費用、５カ所で合計26,100千円、単純平均１カ所5,200千円を投じて改修が急ピッチで進んでおります。以上です。
もう少し述べさせてもらいますと、現実に発生しているという事実を、これから何を守るべきか、あなたは想定外の出来事と見るか、しょうがないというのかということです。
以上で２回目の質問を終わります。簡単に、簡略にお願いします。
90 ◯議長（宮原宏典君）
中島建設課長。
91 ◯建設課長（中島 識君）
立石議員の２回目の質問にお答えします。
まず、水防計画書のメーンでございますけれども、水防計画書につきましては、詳しい内容につきましてはまた総務課長のほうからあろうかと思いますけれども、この水防計画書につきましては、御存じのとおり、みやき町の河川、また急傾斜地域の部分についての危険箇所等を記載しておるわけでございます。また、その場合に災害が起きた場合にどのような体制でいくというようなことも詳しく書いてあるわけでございますけれども、そういう中で、やはり寒水川というのは、当然言われるように、一番上の要は那珂川の付近から来ておりますけれども、そこらから筑後川下流までということで、その中ではもちろん山田地区、また北茂安の江口付近、また三根校区の西分、東分付近のことも書いてあるわけでございますけれども、そういう中で、やはり私たちが一番重要視するというのは、どの区域も同じでございます。そういうことの中で、やはり寒水川というのが現時点においては、昨年度、寒水川水門が完成し、またショートカットがされたということで、下流部については今までの被害が相当軽減されるというようなことで考えております。そうなりますと、当然上流部のほうにも今後災害等の予測を含めて、土木事務所あたりには当然話もしていかなければならないと思っております。
また、土石流に関係しましては、これは確かに大きな雨が降ったら、100ミリ以上のゲリラ豪雨というようなことになりますと、当然土石流が今のように発生するというようなことも予測されます。そういう中で、土木事務所としても、１回目にお話ししたとおり、現状を見ながらしゅんせつ等を行っていきたいというようなことでございます。これにつきましては、当然今後は私たちも土木事務所のほうに要望も参っていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、この工事につきましては、これは建設課の私たちが専門家ではございませんけれども、やはり土木事務所のほうで管理をしております。そういうことで、現時点においては、やはり護岸のところに石渡りをつけて、そしてその護岸の部分についての根石、根が洗掘されないということを防止するという意味の中でされているわけでございまして、それを間違いであるということも、もちろん私も否定できません。そういうことで、先ほどから何回も申すとおり、今後は土木事務所との協議が十分に必要ではないかというふうに考えております。
それから、水防計画書はどういう部分を想定しているかということでございましたけれども、先ほど最初に述べましたとおり、これはみやき町全体のことを考えているわけでございまして、もう十分におわかりだと思います。
それから、現場についてはいつ現地を見たかということでございます。これにつきましては、立石議員の御質問がなされて、すぐ私たちも見て、３月１日には担当職員と、それから部長も一緒に、もちろん私もでございますけれども、現地を見させていただいております。
それから、今年度のこの工事費が約26,000千円程度でございます。確かに１カ所でいきますと、平均5,000千円程度でございましょうけれども、やはりこの中では最大というのが、御承知のように、災害があった場所しかこれは公共災害では復旧ができないということでございますので、それ以外についてはあくまでも単独工事と、県の単独工事でされていくわけでございます。そういう意味の中で、やはり今後は公共事業の減額がなされていくかと思いますけれども、そういう部分についても土木事務所とよく協議をしながら、要望を重ねていきたいというふうな考え方を持っております。
以上でございます。
92 ◯議長（宮原宏典君）
田尻総務課長。
93 ◯総務課長（田尻茂喜君）
水防計画につきまして、少し説明させていただきます。
水防計画は、まず水防協議会を例年６月に開催しております。その折に、今年度は重点箇所等をパトロールしながら、水防計画をつくっております。最近、山田地区のがけ崩れ等が多くなってきておりますので、がけ崩れの危険箇所というのも水防計画の中に入っております。ここも定期的にパトロールしながら、今年度の水防計画を水防協議会の中で諮っていきたいと思っております。
以上です。
94 ◯議長（宮原宏典君）
立石議員。
95 ◯６番（立石輝明君）
ありがとうございます。
実は満足していないんですよね、御回答に関してはですね。
３つほどあります。大きな災害が発生してから修理、復旧作業をするというのが基本的な、そういう考え方ですよと、ここのところが、一般の企業であれば危険予知、平成21年度も22年度も同じような災害が発生しております。これは企業でいえば重大事故なんですよね。けがをするとか大きな災害が発生している、これを責任者、もしくは関係する町が、お金がないからとか、どうだこうだとかいうことで、まあまあといいますかね、そんなことで済まされるようなものではないだろうと思います。やっぱり住民の安心・安全というのは大事なことですから、この水防計画書に盛り込んで水防委員会に諮って、土木事務所経由、県の砂防課といいますかね、関係する部署にやはり足しげく、腰折れするほどまで行くべきではないかと思います。
結論ですけど、要は、例えば私がここでこの話を取り上げて、ことし来年よい天候に恵まれて何事もなくいくと、それでいいのかと。しかし、必ず天災とかいうものは起きますよ。寒水川は暴れ川ですから、保水力もない、降った雨は鉄砲水のように降ってきます。また、職責をいただいている私、産業建設委員長と水防委員を委嘱されておりますから、これをこのままほったらかしておくわけにはいかない。何らかの策を打つべきだと思います。いかがでしょうか。
以上です。以上で３回目を終わります。
96 ◯議長（宮原宏典君）
中島建設課長。
97 ◯建設課長（中島 識君）
３回目の質問にお答えします。
災害があってからすると、それはもう以前にやるべきじゃないかということでございます。これについては、当然そういうことも当然であります。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、河川での公共災害、例えば、崩れてから災害復旧をやるというのは、もうこれは原状復旧、崩れた部分のみをやるというのが定められております。そういう中で、やはり未然に防ぐということを考えるとすれば、やはり私たちの考え方としては、土木事務所に腰折れしないようにということでございます。そういう意味の中では、やはり今後は十分腰を据えて、何回となく話をしなければならないと思っております。
それから、この災害につきましては、河川の災害で発生した部分のみではないというふうに考えるわけでございまして、これは農林のほうともよく協議をしながらしていかなければならないと。未然防止策というのも今後は考えていく必要がございますので、そういう部分を含めて、やはり農林事務所、土木事務所、それから町が一体となって今後進めるべきであろうというふうに私も思っております。
それから、水防計画書に基づいて、今後、水防協議会の中で協議していくと、話をしていかなければならないということでございます。それはもう当然でございまして、そういう意見はやはり水防協議会の中で、どういう部分に問題があって、どういうふうに今後進めていくというようなことを話し合ってもらうべきであって、また、当然その中には土木事務所も入っておりますので、その中での御意見をよく拝聴するべきであろうというふうに思っております。
以上です。（発言する者あり）
98 ◯議長（宮原宏典君）
３回終わりましたので。（「写真はこの同じ場所で同じように、年月を切って撮影しますから、川の変化の状況を撮影したいと思います。以上です。終わります」と呼ぶ者あり）
以上をもちまして、通告第13号、６番立石輝明議員の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日の会議はこれをもちまして散会といたします。お疲れでございました。
午後１時59分 散会
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