みやき町議会 2011-03-18
2011-03-18 平成23年第１回定例会（第６日） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後１時30分 開議
◯議長（
宮原宏典君）
開会前に御報告をしたい旨がありますので、町長のほうからお願いいたします。
2 ◯町長（末安伸之君）
済みません、議会の皆さんに御報告をいたします。
昨夜の夜遅く、古川知事から電話がございました。
九州知事会で、今回被災された
東北地方太平洋沖地震災害の被災者に対する受け入れを九州で30万人ということで、佐賀県には３万人受け入れるということで、きょう
記者発表をされる予定であります。ついては、昨夜、夜遅くにかけて各市町の市町長と協議を重ねた結果、全面的に協力をするということで一致しましたので、
記者発表をなさいます。
本町においては900名の
受け入れ要請がただいまメールで手元に届きました。つきましては、現在、公営住宅と、そして町内の企業の社員寮、そして
公共施設の畳の間、民間のアパートの空き室を初め、あらゆる手段でその確保に努めてまいりたいと考えております。そして、今後予定数に達するよう、民泊、民間の募集もあわせて並行して行っていきたいと思っております。至急指示しまして、まず被災されている方々に、町民の皆さんを通じて、親戚、知人、御友人が被災されて、いわゆる避難を余儀なくされている方でみやき町に希望される方に直ちに御連絡をしていただきたいという緊急情報をきょう出しますので、全世帯に行き渡るのが数日かかります。議会の皆さんがもし町民の皆さんからそういう
問い合わせ、御相談を受けておられましたら、きょうからでも、あすからでも受け入れを開始しますので、その旨よろしくお願いいたしたいと思います。また追って詳細については御報告をさせていただきます。
以上でございます。よろしくお願いします。
3 ◯議長（
宮原宏典君）
では、続けさせていただきます。
平成23年第１回みやき
町議会定例会15日目の会議、御出席ありがとうございます。
ただいまの出席議員は14名です。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおりで行います。
日程第１
一般質問
4 ◯議長（
宮原宏典君）
日程第１．
一般質問を行います。
通告第９号、８番
牟田秀文議員の
一般質問を許可します。
牟田議員。
5 ◯８番（
牟田秀文君）
皆さんこんにちは。
一般質問に入る前に、去る３月11日、
東日本大震災の被害に遭われた皆様方に心よりお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。
それでは、
一般質問を行います。
通告第９号、議席番号８番、
牟田秀文でございます。さきに通告しておりましたとおり、１番、税の
徴収対策について、1)
コンビニ納付利用率、2)
利用状況と効果、3)に、
クレジットカードでの
納付導入を。
２番目に、
不法投棄対策について、過去２年間で不法投棄されている主な品目と数量をお願いします。
３番目に、
公共施設のトイレについて、これは
北茂安中学校の
屋外トイレについてお伺いいたします。２番目に、Ｂ＆Ｇプールのトイレに洋式をということでお伺いいたします。
４番目に、
公共下水道についてお伺いいたします。
まず、１番目の税の
徴収対策について御質問申し上げます。
コンビニ納付利用率について、
利用状況や効果について、現在、我がみやき町も昨年４月より町民負担の公平を確保するとともに、納める側の立場に立って、より納めやすい方策として
個人県民税、
固定資産税の納付を
コンビニエンスストアでできるようになりましたが、町長の所信表明の中で、１月末、総件数１万3,850件、総額で222,730,760円で、そのうち税金分が１万1,682件、収納額が189,781,430円という報告がありましたが、その
利用状況や効果、また利用率をお伺いするものでございます。
3)に
クレジットカードでの
納付導入をでございますが、私は納税者の
メリットとして、
クレジットカードでの納付を可能にすべきだと考えますが、現在、活発に行われております
インターネットでの商品取引については
クレジットカードでの決済が主流となっており、さきの
コンビニも同様に、日常風景の一こまになった感じがあります。そして、何より
クレジットカードを利用しますと、
クレジット会社から利用者に
ポイントがつきます。すなわち税金を納めれば、その
ポイントで食事や景品を手にすることができるようになるわけであります。納税者の
メリットも大きく、収納率のアップにつながると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
以上で私の１回目の質問は終わります。あとは自席より再質問を行います。
6 ◯議長（
宮原宏典君）
西原税務課長。
7
◯税務課長（
西原一興君）
それでは、８番
牟田議員の税の
徴収対策についての御質問についてお答えいたします。
まず、1)の
コンビニ納付利用率についての御質問についてです。
平成22年４月から
コンビニ納付が始まったわけですけれども、その４月から平成23年１月末で集計しました結果をもとにお答えしたいと思います。
まず、住民税、
固定資産税、
軽自動車税、国保税の税金分の納付の利用率についてお答え申し上げます。
税金分の総
納付件数は10万4,659件です。このうち
コンビニ収納での税金分の
納付件数が１万1,682件でございますので、
コンビニでの納付率は11.16％となっております。
税目ごとの個別に見てみますと、住民税は１万8,914件で、
コンビニ収納分が3,173件となりまして、16.78％となります。
固定資産税が４万2,871件で、
コンビニ収納分が2,510件です。5.85％となります。
軽自動車税が１万3,535件で、
コンビニ収納分が3,068件となり、22.67％となっております。
国民健康保険税は２万9,339件で、
コンビニ収納分がそのうち2,931件となっており、9.99％となっております。
次に、2)の
利用状況や効果についてということでございます。
コンビニで払い込んでいただきました件数は、１月末現在で税金、住宅料、保育料を合わせまして１万3,850件となっております。そのうち
セブンイレブンが7,324件、52.88％となっております。ローソンが3,653件、26.38％、ファミリーマート834件、6.02％、デイリーヤマザキ443件、3.20％、ミニストップ1,341件、9.68％となり、その他の
コンビニで255件、1.84％となっています。
また、
コンビニで収納していただいた時間帯を調べましたところ、これは３月15日現在の集計でございますが、お昼の12時から夕方の18時までが6,564件で47.92％と一番多く、２番目に午前６時からお昼の12時までが4,613件で33.67％、３番目に午後の18時から深夜の24時までが2,390件で、17.45％となっています。深夜の０時から朝方の６時までの件数も132件ありまして、0.96％となっております。
コンビニ収納に取り組みました効果としてでございますが、納税者がいつでもどこでも税金を納付できるという利便性の面で評価していただいているところでございます。
続きまして、３番目の
クレジットカードでの
納付導入をという御質問です。
この件につきましては、税務課へも電話でや、
あと確定申告会場でも住民の皆さんから
クレジット納付ができないものかというような
問い合わせが数件あっております。課内でも
クレジット収納の中身等の調査を今始めたところでございます。この
クレジット納付を導入しているのは、現在、県内の市町では鳥栖市のみが平成22年９月から実施されております。
そこで、鳥栖市から９月から始められまして１月までの６カ月間の実績をお聞きしましたところ、住民税で19件、469千円の納付があっているそうです。また、
固定資産税では５件で99千円と、まだなかなか振り込みが少ないということでございました。
また、
クレジット収納を導入する際にどのくらい予算が必要なのかなということで鳥栖市にお聞きしましたところ、まず導入する費用として、基幹系の
システムの改修費用として概算で3,700千円程度、それと鳥栖市の方式、ヤフーの公金の
ホームページに行って、そこから自分の
クレジットの番号とかを書いて、そして金額を入れ込んで納付するわけですけれども、その方式でヤフーの
ホームページを利用した初期費用として約4,000千円で、合計で約7,700千円が導入する際に必要となると。また、経常経費、いわゆる
ランニングコストですが、月額の利用が月15千円で、消費税とともに計算しますと年間で189千円が必要となるということで、初年度の経費としては7,900千円程度かかるだろうと。それとあと、納税額に対して１％の手数料がかかるそうです。それについては、鳥栖市については
納税者負担ということです。全国的な
ホームページでちょっと見てみますと、それを市町村が払うのか、本人さんに払ってもらうかというのは両方あるようでございます。
先ほど議員言われました
ポイントについても、その
ポイントをどうするかをめぐって、今、すべての市町村がその
ポイントが本人さんにということやなくて、また違った形とか、いろんなことが書いてありましたので、御報告します。
いずれにしましても、この問題にしましては、税収のアップや徴収率の向上を考えたときには、納税者の方のライフスタイルの多様化に対応して、いつでもどこでも税金を納められる体制をとっていかなければならないというふうに思いますし、長期的な展望としては、いわゆる
インターネット世代である今の若者が納税者の中心になっていけば、当然そこに納めやすくなりますので、
メリットが発生するというふうに考えています。
以上です。
8 ◯議長（
宮原宏典君）
牟田議員。
9 ◯８番（
牟田秀文君）
２回目の質問に入ります。
昨年の４月より
コンビニエンスストアで納付が可能になりましたけれども、町において、
コンビニ収納前、いわゆる一昨年前とことしですね、収納率は何％ぐらいの違いがあったのか、まず１点ですね。全体の納付率が多分上がったんでしょう、
コンビニ収納になったから。一昨年とことしですね。
それと手数料ですね、前の
指定金融機関の口座振替では１件当たり大体10円ぐらいの手数料やったわけですね。これが
コンビニ収納では１件当たりどのくらいの手数料がかかるのか。
それから、町への入金に関しては、現状の金融機関では納付後３日ぐらいだったのが、
コンビニ収納では何かかなりかかるみたいに、何日かかかるみたいに聞き及んでおりますけど、どのくらいしてこっちに入ってくるのか。そして、この手数料は、町全体で
コンビニに支払う金額がどれくらいなのか。これは昨年の４月１日からことしまでで結構です。
それから、
クレジットカードの件については、ただいま説明がありましたけれども、今、銀行系だけでなく、流通系や
ガソリンスタンド支払いなども、もう今完全に運輸系などもそういうカードで支払って、一人で数枚持っている若者もおるわけでして、また昨年４月からＥＴＣを利用すると土曜、日曜、祝日が高速道路１千円上限となって、この
クレジットカードで支払う人が一気にふえたわけですよね。また、その
クレジットカード収納では、町にとっても契約者から公共料金の確実な収納が可能になるわけですよね。額が口座に入っておらんと引き落とされませんけれども、
クレジットカード払いは
クレジット会社が、入っていないなら入っていないで、町には金が来るわけですよね。そういう
メリットがあるわけですよ。督促手続にしても
カード会社が行って、町はそういう督促の
事務的経費のコストでも削減になるわけですよ。そしてまた、納める人も
ポイントがつくということで大変好評ということを聞き及んでいるわけですね。だから、ぜひこれを取り入れてもらいたいと思います。
それから次に、
徴収強化対策室長にお伺いいたします。
昨年４月に、
個人住民税などの滞納額を減らすために、県と県内17市町が共同して佐賀県
滞納整理推進機構が設置されましたわけですよね。機構では、差し押さえを前提として
滞納整理を進めながら、多重債務の方には
消費者生活センターを紹介するなど滞納者の生活再建を図り、納税につながる取り組みを行っているということでありますけれども、平成22年度当初目標として、どのような目標があって、
徴収効果はどのようになっているのかお伺いいたします。
10 ◯議長（
宮原宏典君）
西原税務課長。
11
◯税務課長（
西原一興君）
牟田議員の２回目の御質問にお答えします。
まず、昨年と比べて徴収率がどうなったかということでございますけれども、１月末現在で見てみますと、
コンビニだけの結果と、それの周りが変わっていなければ伸びているのかもしれませんけれども、
後期高齢特別徴収の問題とか、そういうほかの法律の改正なり、
あと収納の時期の改正とかがあっていますので、その時期、時期で若干ずれが来ていますので、
個人住民税でいいますと、平成21年度が80.15％に対して今年度は79.27％と、ちょっと落ちた数字が出ています。
固定資産税が86.51％に対しまして今年度が87.42％ですね。
軽自動車税が昨年度93.92％に対しまして本年度が94.79％となっておりまして、先ほど言いましたように、
個人住民税のほうがほかの法律の改正等で若干下がっておりますけれども、ほかの分については数％の伸びであるというふうに数字上出ております。
次に、
コンビニ収納で町が支払った手数料でよかですかね、委託料ですけれども、その分については、一月の
基本手数料が1,500円ですね。それと
収納件数掛ける57円、それに消費税がかかります。４月から１月末までの10カ月で844,672円を支払っております。
次に、
コンビニに収納されて町に入るまでの日数でありますけれども、基本的には大体２週間程度で入ってきております。ただ、
コンビニもいっぱいありまして、小さい
コンビニ等で若干ずれがあって、４週間程度かかるところもあっているというふうに聞いております。流れとしましては、まず本人さんが
コンビニの店舗で支払われます。そうすると、その
コンビニの本部に一たん送られて、次に
収納代行センターのほうに送られて、そして、みやき町のほうに送付されるという流れになっております。大体２週間程度、長い分については４週間程度かかっているということでございます。
以上です。（「手数料」と呼ぶ者あり）
手数料は、先ほど言いました委託料のことですね。手数料が……（「いえいえ、それぞれの
コンビニに支払われる手数料は」と呼ぶ者あり）１件当たりの手数料は
コンビニには行っておりませんで、
収納代行センターですね、そことの契約になっております。（「幾ら」と呼ぶ者あり）
収納件数１件当たり57円です。
以上です。
12 ◯議長（
宮原宏典君）
城野徴収強化対策室長。
13
◯徴収強化対策室長（城野 幸君）
８番
牟田議員の
一般質問にお答えいたします。
議員指摘のとおり、佐賀県
滞納整理推進機構は21年４月から発足をしております。県と17市町において共同で、
個人住民税の税金の滞納を減らすという目的でつくられたわけでございます。みやき町におきましては
東部地区に加入して、
東部地区６市町で共同で
県税事務所の中に事務所を置き、今、徴収をやっているところでございます。
しかしながら、みやき町におきましては既に21年から県の
滞納整理推進機構のほうに派遣しておりますけれども、19年度より
県税事務所のほうに職員を派遣し、現在４年目に入っているという状況でございます。
問題の当初の目標及び目標額でございますけれども、まず、22年度、ことしでございますけれども、22年４月、５月が終わりますと、22年６月に21年度の滞納分がはっきりするわけでございますが、その中の
滞納繰り越しの中の
悪質滞納者につきまして佐賀県の
滞納整理推進機構にお願いするわけでございます。そのお願いした額の、やはり相当額を取っていただきたいという要望を出しております。結果としましては、１月末現在で8,451,655円ということで、現在、過年度分の
徴収総額の16.40％を占めている状況でございます。
また、ちなみに19年度、
県税事務所に派遣、20年度、
県税事務所に派遣、それぞれ約8,500千円
相当徴収ができております。また、21年度、最初の県の
滞納整理推進機構に派遣した職員は6,781千円ということで、全体徴収額の14.65％相当を徴収してくれておりますので、私どもの
徴収総額の中にかなりの部分、県のほうの
推進機構の加入によって
税金徴収ができたと思っております。
以上でございます。
14 ◯議長（
宮原宏典君）
牟田議員。
15 ◯８番（
牟田秀文君）
３回目ですけれども、
コンビニ収納は２週間から４週間かかるということでございますけれども、この場合、
納付証明書が必要なときに、その間、
納付証明書はどうなるんですかね、もらいに行くときに。
コンビニに払いましたけれども、二、三週間かかって、役場に
納付証明書をもらいに行ったら、いや、まだ来ていませんので、
納付証明書は上げられませんとか、そんなことも出てくるんじゃないでしょうかね。それはどうなるのか。
３回目ですので、佐賀県の平成21年度の
市町村民税の
決算収入額は約977億円で、法人税額の
落ち込み等により約3,580,000千円に減収となっており、現年課税分と
滞納繰越分を合計した徴収率は、これまで平成17年度から19年度と３年連続して上昇はしていたものの、平成20年度は92.8％で横ばいとなり、平成21年度から92.6％で、0.2
ポイント低下したわけで、財政状況は大変厳しく、ますます厳しくなると思われます。また、みやき町も
法人町民税のみならず、すべての税にもかなり影響が出てくると思いますので、新たな
収納方法の導入として
クレジットカードでの収納を検討していただきたいと思います。公平性の観点からも、まじめに納税を果たしている町民の皆様に不公平感がないように、
収納率向上に向けて、できるだけ早期にお願いしたいと思いますが、そして先ほどの答弁を求めまして、第１項目めの質問を終わらせていただきます。
16 ◯議長（
宮原宏典君）
西原税務課長。
17
◯税務課長（
西原一興君）
牟田議員の３回目の御質問にお答えします。
まず、税金を納付して、その後にいろんな証明がございます。その証明についての
タイムラグの問題だと思いますけれども、今でも銀行とか
口座振替等を含めて、納めていただいて、
消し込み作業というのがございます。この
消し込み作業が終わって初めて、いわゆる電算関係のデータに反映されますので、どうしてもその
タイムラグの問題は今でも発生しているところです。利用者、納税される側としては、本当に納めたらすぐ証明書が出ると、出なきゃいかんということではありますけれども、今、
システムとして消し込みが終わって、データができて、その結果を受けて、そこでちゃんと納めてあるか納めていないかという確認をしながら証明書を発行しているところです。できるだけ
タイムラグを少なくする努力をですね、今からも
システムの関係、考えていかなければならないというふうに思うところです。
次の
クレジットカードの収納につきましては、議員御指摘のとおり、先ほど申し上げましたとおり、今、税務課で資料を集めて検討をしております。今の段階で１つ問題なのは、今でさえ証明書を出すのが遅いのに、鳥栖市さんによりますと
納税証明書発行までの時間がもっと長くなっているということで、今、そこの問題点が１つと、
証明書発行までの時間がかかるという問題が１つと、あと先ほど申しました手数料が納付額の１％かかるということで、額がふえると、この分、手数料がふえて、それをどちらが支払うのかという問題等も含めて、まだ勉強する余地が多々ありますので、
牟田議員言われるように、やる方向で考えなければならない問題だと思いますし、先ほど言いましたように、
インターネットでやるわけですので、そういう年代が納税者の中心となったときには必ずしなきゃならないというふうに思っていますので、検討をしていきたいと思います。
以上です。
18 ◯議長（
宮原宏典君）
牟田議員。
19 ◯８番（
牟田秀文君）
それでは、２番目の
不法投棄対策についてお伺いいたします。
ごみの不法投棄が特に最近、目につくわけでございます。山間地や林道、また筑後川の河川敷、それから幹線水路の中、特に多いようでございますが、発見した場合に通報するよう、日常指導されておると思いますが、これらの過去２年間の不法投棄されている主な品目や数量、また対策についてお伺いいたします。
また、２番目の町民関係機関との不法投棄監視強化対策はどのようになっているのかお伺いいたします。
そして、これは通告外で、課長が知り得る程度で結構でございますけれども、去る３月２日に市原公民館の横の堀に、３月１日夕方から大量にコイ、フナ、魚類が死んだり、死のうとしておりましたのを近所の人が役場のほうにも通報され、保健所のほうにも通報され、そして現に見に来られまして、東部水道企業団からも来られましたし、保健所からも来られました。そして、課長も当然おられました。そこの中で、水質検査をするということで水を採水されましたけれども、その結果がですね、わかる範囲で結構ですから、保健所がどのような検査をされて、フナが死んだ原因がわかっている範疇で結構でございますから、通告外ですので、わからないなら結構ですけれども、保健所のほうから連絡があったならば、そういうところをわかる範疇でお願いいたします。
以上です。
20 ◯議長（
宮原宏典君）
牟田議員、一応通告外でございますので……（「はい、だけん、それはわかる範疇で結構です。いや、近所の人たちも心配してあるから」と呼ぶ者あり）
平位住民生活課長。
21 ◯住民生活課長（平位英二君）
８番議員の御質問にお答えいたします。
まず、通告部分の中の
不法投棄対策についてでございます。
１点目の過去２年間での不法投棄されている主な品目、数量、それにおける対策といった御質問がされておりますので、そのことに御答弁申し上げます。
過去２年間の不法投棄された主な品目と数量についてでございますが、平成21年度につきましては、自転車が35台、塗料缶31缶、タイヤ27本、テレビ７台、洗面台３台、そのほか、バッテリー、扇風機等、不法投棄をされておりまして、不法投棄された件数につきましては86件でございます。
続きまして、平成22年度でございますが、２月末現在で申し上げます。自転車につきましては32台、タイヤについては58本、テレビ６台、洗面台２台、そのほか、やはり昨年度と同様な内容でございますけれども、バッテリー、あるいは扇風機等が不法投棄された主なものでございまして、不法投棄の総件数は77件となっております。
次に、その主な投棄場所でございますが、広域林道九千部山の横断線沿線、それから高速道路の側道沿線、さらに、議員も申されましたように河川敷、あるいはため池、クリーク等に多く見られました。
その対応についてでございますが、不法投棄物の排出者特定調査を行い、悪質なものにつきましては警察に通報し、捜査をしていただいております。そういった調査の中で排出者が特定できたときには、排出物すべての撤去はもちろんでございますが、警察同席のもと厳重注意を行い、再発防止に努めているところでございます。
次に、２点目の町民関係機関との連携についてでございますが、現在、57地区に廃棄物指導監視員さんを配置させていただき、各地区においてパトロールをお願いしているところでございます。そのパトロールの結果として不法投棄物があれば、そういったものを書面にて報告いただいております。あわせて、この廃棄物指導監視員さんの会議を年３回開催させていただき、不法投棄の実情等について情報の共有化を図るとともに、抑止に努めているところでございます。また、そのほか、９月から10月にかけての不法投棄防止強化月間に全区域くまなく、監視員さんの協力のもと、不法投棄防止パトロールを実施しているところでございます。
やはりこういった不法投棄につきましては、監視の目が大変重要な役割を果たすといったことから、今後も不法投棄防止、あるいは抑止につながる、そういった観点から、廃棄物指導監視員さんを初め、多くの町民の方への通報等、そういったことを要請しながら、今後も不法投棄の防止に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
それから……
22 ◯議長（
宮原宏典君）
通告外のことですか。
23 ◯住民生活課長（平位英二君）続
はい、通告外についてですけれども……（発言する者あり）よろしいですか。（発言する者あり）
町長の指示をいただきましたので、回答を申し上げたいと思います。これは議員申し上げられましたように、現時点において私どもが把握している分について説明をさせていただきます。
議員が先ほど質問の中で申し上げられましたように、３月１日に市原地区のほうで水路から少しため池的なところがございますけれども、そこを中心に魚が大量に死んでいると。これにつきましては、午前中に区長さんのほうにもそういった一報が入っていたようですけれども、我々住民生活課のほうに連絡が入りましたのは15時ごろだったかと思います。その通報を受け、すぐ担当と現場のほうに出向きまして、魚が死んでいる分、そのほか、やはり水面まで浮かんできて、酸素を求めるべく、あくあくしているといった状況を見ました。
そういった状況の中で、水質汚濁に係る、どういった原因があるかといったものを含めて、鳥栖保健福祉事務所のほうに通報し、鳥栖保健福祉事務所のほうからも現場の調査に来ていただきました。そこで採水され、あるいは魚が浮かんでいるものを採取して調査をしていただく、検査をしていただくということで持ち帰りいただきました。翌日、２日もさらに鳥栖保健福祉事務所のほうから来ていただき、採水などを行っていただいて、調査を行っていただいております。その結果が出るのに若干時間を要しましたけれども、去る11日、先週の金曜日ですけれども、鳥栖保健福祉事務所のほうから、その結果として連絡がありました。その分について御報告申し上げます。
残留酸素については、やはり若干低目の数値の中で、酸欠の部分も否めない状況であると。そのほかに、水を採水検査した結果、残留塩素並びに除草剤に含まれている成分の一つが検出されたといった報告を受けております。さらに、有明水産振興センターのほうで魚の検査、死因等についての検査をしていただいております。結果といたしまして、先ほど魚につきましては、フナの外部所見、あるいは解剖所見、細菌検査、こういったことの結果では特に異常が見られなかったということでございます。
それと、先ほど申し上げました残留塩素並びに除草剤の一成分が検出された、こういったことが、あるいは酸素が少なくなった、そういった部分がすべて複合的に魚の死を招く原因になったのではないかということでございまして、こういったことで魚が死んだといった原因がきちっと特定できないといったことの報告を受けたところでございます。このことにつきましては、14日ですかね、地区の区長さんのほうにも一応報告はさせていただいております。
以上、答弁とさせていただきます。
24 ◯議長（
宮原宏典君）
牟田議員。
25 ◯８番（
牟田秀文君）
ありがとうございました。それについての再質問はございません。報告だけで、ありがとうございました。
不法投棄対策について２回目ですね。特に目に余ることが多いのは、先ほど言われたように、幹線水路にフェンスが張ってありますよね。あそこには空き缶、空き瓶、もうびっしり。それをだれがどのように取り除いておられるか知りませんけど、いつまでもそのままで、そして、水路の中には、今、水かさが下がっておりますよね。その中には、先ほど言われたように自転車、それから古いタイヤが投げ捨ててあったり、また道路の空き地、私たちのところでいいますと豆津橋から千栗土居の間の草が生えているところには、袋、袋の中に空き缶、空き瓶、ペットボトル、ひどいのになると、おしめ。おしめ交換をした後のをビニールに包んで捨てられております。そして、空き地がございます。そういうところに捨てておられます。そして、筑後川の護岸の、すなわち江口付近の河川のところにですね、あそこにタイヤ、それから冷蔵庫も時には見えます。そしてから、坂口のほう、これは毎年それを持ってきて燃やして野火になって原野火災、これは毎年、１年に一遍ずつぐらい消防が出動することもあります。
そして、昨日は９番議員が持ってこられました、三根西の工業団地あたり、もう不法投棄、ごみ、有害悪書のような本を昨日も持ってこられていました。あんなのが捨ててあったり、こんなのを青色パトロールの方に、学童の間でもいい、朝と夕方の間でも、通学時じゃない間でもそういうところに行ってもらって監視していただくとか、そして、行政として把握されているところで結構ですので、どのようなところが一番不法投棄されているかをお知らせください。
そしてまた、どのような強化対策をとられておられるのか、再度ですね。これは監視カメラでも何でもいいです。
それから、旧北茂安町のときには監視活動の強化として、東尾タクシーさん、第一環境さん、郵便局の配達員さんとかが連携をして通報していただいておりましたけれども、それは今現在どのようになっておるのかお伺いいたします。
26 ◯議長（
宮原宏典君）
平位住民生活課長。
27 ◯住民生活課長（平位英二君）
８番議員の２回目の質問にお答えいたします。
まず１点目、青パトでずっと町内をくまなく回っていただいておりますけれども、その青パトの通報等について、どういったことになっているかといった趣旨の御質問だったかと思います。
これにつきましては、この青パトで町内一円回られて、不法投棄があった箇所等については、私どものほうに逐一報告をいただいているところです。
ちなみに先ほど全件数を申し上げましたけれども、平成21年度に青パトのパトロール員さんのほうから連絡を受けたものがおおむね30件ほどございます。こういったことを受けて、やはり私どものほうといたしましては、先ほど申し上げたような対応、対策をとらせていただいているところでございます。
次に、不法投棄が多い場所はどういったところかといったことでございますが、先ほど１回目の答弁で申し上げましたように、大まかなところというのは第１回目の答弁で申し上げたようなところですけれども、じゃ、具体的にどういったところかということにつきましては、やはり道路はあるけど人通りがないところ、あるいは雑草が繁茂して一見わかりづらいところ、それから先ほど言いました人通りの少ないようなところというのが、例えば、ため池とかクリーク周辺、そういったところにも明かりがないとか、そういったところを利用してと思いますけれども、やはりきれいに花とかを植えられて美化をされているようなところには不法投棄は少ないようでございます。
じゃ、これについての強化対策といったことはどういうふうにとっているかというような御質問でございますが、平成20年度に一度、丸山林道といいますか、町道丸山線、ちょうど福岡のほうに抜けます道路のところで県のほうが貸与いたします監視カメラを設置し、３カ月間様子を見たようなことはございますけれども、そのときに不法投棄者を特定するとか、逆に、その間にカメラの設置場所周辺に不法投棄されるといったことはございませんでした。
その後につきましても県のほうが貸与しておりますので、貸与の申し込み等を行っておりますけれども、期間、あるいは県内全市町から申し出がございますので、そういったタイミング等の中で、その後については監視カメラの貸与を受けていないところが実情でございます。
あわせて、丸山線のほうには「監視カメラ設置中」といった看板等も設置し、抑止に努めているわけでございますけれども、現時点におきましては、丸山線のところのほうがやはり以前に比べると不法投棄は少なくなっているのかなと。逆に、広域林道の九千部山横断線ですね、あるいは高速道路の側道、そして、議員もおっしゃったように、やはりクリーク周辺で電気がちょっとなくて人通りが少ないようなところ、そういったところに多く見られるようでございますので、こういったところにつきましては、１回目の答弁でも申し上げましたように、監視員さん、あるいはそのほか多くの町民の方の目で見ていただき、ちょっとでも不審な車両があれば通報していただくように、今後も啓発活動に努めていきたいと考えております。
それからもう１点、以前、郵便局、特に旧北茂安町においては東尾タクシーとか、そういったところと協定を結び、通報をしていただくといった協定を行っていたが、現時点においてはどうかということでございます。
これにつきましては、ちょうど平成13年当時かと思うんですけれども、旧中原町、旧三根町、旧北茂安町それぞれ、佐賀県のほうで郵政省関係の機関のところと協定が事前に結ばれましたので、そのことを受けて管内の郵便局のほうと町といったことで協定を結んでおります。その中に、第７条に協定期間ということをうたってありまして、これにつきましては、「この協定の期間は締結日より１年間とし、その後は甲または乙から──これはそれぞれ監視の通報をしていただく、この場合は郵政まちづくり協議会といったところでございますけれども、それと各町というのが甲、乙といった形になっておりまして──特に申し出がない限り自動的に延長されたものとみなすこととする」といったことになっておりますので、これはずっとみやき町にも継承しているものというふうに判断しているところでございます。
以上でございます。
28 ◯議長（
宮原宏典君）
牟田議員。
29 ◯８番（
牟田秀文君）
東尾タクシーさん、第一環境さんとか郵便局等は、向こうから言わない限り、協定はしているものということでございますけれども、相手方とそういう話し合い等はされたことがあるんですかね。
それと、課長が先ほど言われるように、この産業廃棄物やごみの不法投棄は、絶えず人の目が行き届かないようなところに監視活動の強化を図って、また関係機関との連携、敏速、適切な対応が必要なわけでございまして、不法投棄多発地帯においては夜間や早朝、それから休日等に特別監視を実施することや行政処分や告発まで含めた適切な対応を行っていただき、今後とも地域住民、事業者等の関係ですね、そんなとのネットワーク化を図りながら積極的に
不法投棄対策に取り組んでいただきたいと思いますが、最後になりますけれども、その答弁を求めて、最後にいたします。
30 ◯議長（
宮原宏典君）
平位住民生活課長。
31 ◯住民生活課長（平位英二君）
８番議員の３回目の質問にお答えいたします。
その後、連携する郵便局等々との協定の中で対応はどうしたかといった御質問でございますけれども、大変申しわけありません。先ほど申し上げたように、そのまま継続するといった条項をそのまま遵守しているといった観点の中で、改めて郵便局に出向き、ことしもよろしくお願いしますと、そういった部分の要請は行っておりませんので、議員御提案いただいたように、そのことにつきましては関係機関とそういった部分についての協議を今後は進めていきたいと。毎年１回でもそういった協議を行いながら、さらに、こういった機関との連携には努めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
32 ◯議長（
宮原宏典君）
牟田議員。
33 ◯８番（
牟田秀文君）
それでは、３項目めについて御質問いたします。
３項目めは、
公共施設のトイレについてお伺いいたします。
1)で
北茂安中学校の
屋外トイレについてお伺いいたします。
平成元年に中学校は建設されたわけで、第１校舎の北側に
屋外トイレがございまして、生徒並びに先生たちに聞けば、夏場はトイレのにおいがひどく、どうにかならないのかというような話を聞いておりました。そして、私も昨年の夏に運動会のときに行ったところが、においは臭い。そして、今度も卒業式のときに行ってみましたところ、女子トイレの部分はドアの下は腐食し、少し壊れているわけですよね。これは全体的に改造が望まれるわけでございます。その点どのように考えておられるのか。
そして2)として、Ｂ＆Ｇプールのトイレに洋式をということで、健康増進、医療費抑制とか、けがの後のリハビリとか、今、幅広く利用されておるわけでございますけれども、女子用のトイレには洋式はございます。そして、男性のところには洋式がございませんし、リハビリで来ても大のほうができない、どうにかならないのかというような声をよく聞くんですよ。これをどうにかならないのかお伺いいたします。
34 ◯議長（
宮原宏典君）
森教育委員会事務局長。
35 ◯教育委員会事務局長（森 要兒君）
牟田議員の御質問に御回答をさせていただきます。
まず１点目につきましては、
北茂安中学校の
屋外トイレについての御質問でございます。
学校施設のハード面の安全・安心な学校づくりにつきましては、議員の御理解のもとに十分なハード施設の整備関係について御尽力をいただいておることにつきまして厚く御礼を申し上げます。教育委員会といたしましても最善の力を入れまして、現在整備に当たっておるところでございます。
今御質問にあっております関係でございますが、各学校における
屋外トイレの設置につきましては、小・中学校での屋外での授業、それから中学校では部活動、それから社会体育関係でも学校施設の開放をいたしております。そのような関係で、町内すべての小・中学校に屋外のトイレを設置いたしておるところでございます。
北茂安中学校の
屋外トイレにつきましては、議員も言われましたとおり、平成元年度に設置をいたしております。その中で、夏場のトイレのにおい、それから運動会時のそういうような御質問があっております。日常の管理関係につきましては、児童・生徒のほうで常日ごろ清掃関係については行っておるところでございます。そういう部分については、学校現場のほうに再度要請をさせていただきたいと思っております。
また、御質問の女子トイレのトイレブースの下の部分のベニヤといいますか、そういうふうな部材関係がめくれておる分については、若干めくれているようでございます。その分につきましては、学校現場と十分に協議をさせていただいて、補修が必要であれば今後補修を行っていきたいというふうに考えをいたしております。
次の２番目のＢ＆Ｇのトイレに洋式トイレをというようなことでの御質問でございます。
現在、北茂安Ｂ＆Ｇ海洋センターのトイレにつきましては、女子トイレのほうでは洋式化を１基図っております。ただし、男子トイレのほうにつきましては洋式のトイレはございません。議員が今御質問の中でも言われておりますとおり、利用者のほうで足の悪い方とか、そういうふうな方もいらっしゃるようでございますので、一つの考え方として、和式の上に取りつける簡易トイレ等の器具もあるようでございますが、そういう対応をしますと、出入り口のドア関係ですね、トイレのドアが内開きとなりまして、使い勝手が悪いようなことも考えられます。よって、今回、早急に改修を図りまして、利用者の利便向上に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
以上でございます。
36 ◯議長（
宮原宏典君）
牟田議員。
37 ◯８番（
牟田秀文君）
それでは、２回目の質問に入らせていただきます。
教育長にお伺いします。
この庁舎、とってもトイレがきれいです。ただし、３階は、男性用の洋式はございませんけれども、２階、１階はちゃんと洋式がございます。そして、今度こすもす館、これも建設委員のあれで視察させていただきましたけれども、立派なトイレができております。障害者の方の入るところは、入った途端、センサーでふたがあきます。職員の方、そして町民の方が入るところはきれいな水洗トイレでございます。
なぜこんなことを言うかといいますと、教育長も見られたと思いますけれども、あの
屋外トイレの手前に陶器小屋がございます。私は衛生管理上も決していいところじゃないと思っておりますし、思春期の子供がおよそ使用するようなところじゃないと思いますし、教育長もその点どんなふうに思われているのか。また、防犯的にも、ここは二十数年前に久美ちゃん殺しということが発生して、いまだに解決しておりません。その後、そこの近所付近には週に２回ぐらい立ち番がされております。それは御存じと思います。また、中学校の近辺には防護さくもございませんし、自由に不審者が入れるような形にもなっておりますし、その陶器小屋──陶器小屋といいますか、今現在、それは使用されておるのかおられないのかお伺いしますし、防犯的にはあそこは取り壊して外すべきと私は考えておりますけれども、その点どんなふうに考えておられますのか、教育長にお伺いいたします。
38 ◯議長（
宮原宏典君）
大坪教育長。
39 ◯教育長（大坪春美君）
私自身も
北茂安中学校の北の防犯部分、安全・安心部分からも危惧をしておりました。それから、特に今年度は西側の堀の部分で毎回言っておりました。実は北のほうに目が届いていない部分がありましたので、今後、早急に現場に行き、また学校との協議をさせていただきながら、しっかりとした安心・安全の部分からも、それからトイレの衛生面からも取り組んでまいりたいと思っています。
それから、学校の中にフェンスを全部めぐらすというのがなかなか難しい部分もありますので、それについても、また今後、町と、それから学校現場と、そして教育委員会一緒になって取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
40 ◯議長（
宮原宏典君）
森教育委員会事務局長。
41 ◯教育委員会事務局長（森 要兒君）
次の質問の中で、陶器小屋の御質問があっておりました。この部分につきましては、建設年次はちょっと今記憶にはございませんが、中学校のほうでは以前、学校の美術関係の授業での利活用、それからまた部活等でも陶芸クラブ等もございまして、以前は盛んに利活用をされておったと思っております。現在では美術の授業中におきましては若干の利用はあっているというようなことで思っております。
この陶器小屋につきましても、学校現場と十分に協議をいたし、対応をしていきたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
42 ◯議長（
宮原宏典君）
牟田議員。
43 ◯８番（
牟田秀文君）
３回目に、最後になりますけれども、先日、私も11日に中学校の卒業式に行かせていただきました。そして、先生にも聞きましたけれども、やっぱり
屋外トイレはにおいが臭いと常に言われておりましたし、この陶器のところは、生徒に聞きましたところが３年間一度も使っていないと。これは使っておりません。だから、私は防犯上もあそこは違うところに移転してでも、もう使っていないなら壊してでも結構と思うんですよ。そして、あそこは死角になるんですよね、トイレのところはちょうど。だから、何かがあってからでは遅いわけでございまして、これはちょうど町長もおられましたので、町長、ちょっと見てくださいということで見ていただきました。感想は後ほど町長にお伺いしますけれども、この陶器小屋とトイレのところは、どうにか考えんならいかんなというような思いで私は見ておりましたけれども、全然利用しないならば、もう壊しても結構じゃないかというような考えを持っておりますし、トイレの場合はですね、３回目ですから、早急に改築か改造か移転か、ぜひお願いして、町長の答弁と教育長の考え方を求めて、３回目の質問を終わります。
44 ◯議長（
宮原宏典君）
町長。
45 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
まず、今、学校教育現場の教育環境を優先的に改善しようということで、積極的な予算を編成しているところであります。国のきめ細かな交付金も、この教育環境の改善のために優先的に予算を充当しています。いわゆる学校現場からの要望に基づいて、改善すべき項目を出していただいていますが、それには入っていません。やっぱり学校現場が子供さんたちの教育環境に対しての認識をもっと深く持っていただかなければならないということを、
牟田議員と一緒に現地のトイレのほうに行きまして感じたところであります。まず、日当たりが悪い。そのため湿度が高くなって、夏場の衛生環境が特に悪い。それと、陶器小屋で死角になっている。防犯上もよくないということを一回見ただけで感じました。学校当局においても、優先的に学校教育の環境改善を行うということで、今般、空調関係、冷房もすべて普通教室には設置するような準備に入ったところでありますので、学校現場として、もう一回校舎、校内を精査して、そういう環境の改善が必要なところについては教育委員会を通じて町長部局のほうに要望なり要請なりしていただければ、積極的な予算をつけたいと思います。
なお、今御指摘のところについては、当初予算に入っておりません。よって、夏場前、６月補正でも計上すべきであれば計上したいと思っていますので、学校現場と教育委員会がよく協議をして、その対応について報告を求めていきたいと考えております。
なお、Ｂ＆Ｇについても、御質問をいただく前に担当者を呼んで実情を聞きましたところ、障害をお持ちの方の利用も多いという中で、現状のトイレの構造や、そしてまた和式しかありませんので、早急にその対応をするように、今年度予算でも対応できるようにすべきということで指示をいたしているところでございます。
以上です。
46 ◯議長（
宮原宏典君）
大坪教育長。
47 ◯教育長（大坪春美君）
町長のほうから申されましたように、再度現場に行きまして、学校現場の様子をしっかり把握した中で、この屋外のトイレにつきましても、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
それから、陶器小屋につきましては、実はもう４年になるんですが、あそこが非常に死角になっていて、向こうの魚釣りに来た人たちが入り込んできたりとか、北のほうにバスケットコートがあるんですが、なかなか管理棟から離れております。そういう関係で、落書き事件があったときも、あそこが一番落書きされておりましたので、当時、３年前は何回も行きました。そういう中で、ちょっと私のほうが管理不足だということを申しわけないと思っています。
確かにみやき町の７校の中で、例えば、中原小学校は障害児たちが入ってくるという部分では早速バリアフリーという形で簡易トイレを設けたりとか、いろんなことで取り組んでいます。こういったことで、今度、北中についても、北の陶器小屋についても、それからいろんな屋外のトイレについても早速取りかかってまいりたいと思います。本当に申しわけありません。
以上です。
48 ◯議長（
宮原宏典君）
お諮りいたします。休憩をとりたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
49 ◯議長（
宮原宏典君）
異議なしと認め、15時再開いたします。よろしくお願いします。
午後２時45分 休憩
午後３時 再開
50 ◯議長（
宮原宏典君）
休憩中の本会議を再開いたします。
牟田議員の質問途中でございましたので、
牟田議員。
51 ◯８番（
牟田秀文君）
それでは、最後の項目の４番目の
公共下水道についてお伺いいたします。
平成14年、工事を開始し、平成18年、供用開始、総事業費21,350,000千円で、現在、21年度末までに87億円の事業が行われており、一般財源が５％ということで430,000千円の持ち出しということでございますけれども、現在の加入率、または接続率はいかがなものかお伺いいたします。
この工事の工期について、これは東大島から市原区間についてでございましたけれども、昨年の10月からことしの２月、約４カ月間も通行どめがございました。これは町道といいますか、生活道路で大変困られた方が多かったわけでございますけれども、これを区切って早期に工事終了するような方策がとれないものかをお伺いします。所管で大変失礼ですけれども、お伺いいたします。
52 ◯議長（
宮原宏典君）
江越下水道課長。
53 ◯下水道課長（江越 勉君）
８番
牟田議員の質問にお答えいたします。
まず、現在の加入率、また加入対策ということで、みやき町の
公共下水道及び特定環境保全
公共下水道の現在の認可に係る事業期間としては一応平成25年度までということで、計画人口は１万1,000人となっております。
まず、事業の進捗状況でございますが、平成21年度末現在の供用開始人口といたしまして5,366人、計画人口に対する供用開始率、これが48.8％となっております。また、接続人口2,765人ということで、供用開始人口に対する接続率については51.5％となっております。
次に、加入促進対策ということで、工事の開始前と、それと工事が一区切りして検査関係が終わって供用開始前に住民の皆さんに受益者負担金、あるいは下水道の使用料ということで説明会を開催いたしております。そこの中に全世帯、その日に来られなくても一応すべて資料関係を供用開始されるところについては全戸配布して、もし説明会に来られなくてもわかるようにということで皆さん方に全部配布をして、供用開始に向けた準備をしていただくようお願いを申し上げているところでございます。
現在の接続については、主に新築及び接続経費が少額で済む合併浄化槽からの切りかえが多数を占めております。接続率が想定より向上していない理由といたしましては、社会情勢等の変化に伴う老齢世帯及び老齢単身世帯の増加でございます。また、そのほかの理由といたしまして、水洗化に要する多額の改造資金調達が障害となっております。そのため、くみ取りから切りかえ接続が想定より進んでいないことがあります。しかし、下水道事業の財政計画における採算ラインということは接続率70％を想定しておりますが、加入促進を図るための手段や広報紙等による啓蒙促進を今まで以上に取り組んでいきたいと考えております。
それから、２番の工期のあり方についてということで、下水道については今議員から言われるように、３カ月、４カ月ということで、下水道の進捗率が１日平均12メートルから16メートルということで一日一日が進んでおります。下水道のうちに集落内の公道については道路幅員が狭小な場合については、ほとんどが全面通行どめということで施工いたしております。そのため、通勤通学等の日常生活に支障が生じないようにということで、通行どめの時間の設定や迂回路の確保等ということで、住民の皆さんにできる限り不便が生じないようにという特段の配慮をしているところでございます。
短期間での施工をするためには、今言われたように、施工業者数をふやすということでございますけど、これについては、下水道の業者数をふやすということになると、一路線の中で迂回路、ほかのほうに住民の皆さんの迂回路関係があればそういう工区割をして工事を発注するということでございますけど、工区割をして施工業者数をふやしていくと。そこの中で業者間で安全協議会を設置して、作業日程を随時協議して地区住民の皆さんの日常生活に支障を来さないようにと指導しておりますけど、あの地区については途中での抜け道がございません。１日12メートルと、その地区から右、左のほうには抜けられますけど、それを工区割した場合については、仕事が９時から始まりますので、それ以降については間の住民の皆さんについては買い物も行けない、通勤もできないということで、そこについてはほとんど工区割はいたしておりません。先ほど言っておりますように、工区割できるところについては当然工区割をいたしております。
以上でございます。
54 ◯議長（
宮原宏典君）
牟田議員。
55 ◯８番（
牟田秀文君）
何かただいまの説明を聞いておりますと、説明会後は余り加入促進には行かれていない。その要因としては、多額な金が必要だからと。多額な金が必要は最初からわかっているんですよね。そして、下水道法第11条の３第１項、下水道が来たら３年以内に加入の義務ということがございますけれども、この加入の負担金を払っているが、接続していないというところはどのくらいありますか。そして、私も数軒知っていますけれども、一向もその接続の加入には来られない、一番最初のときだけですよと。ということは、あとは何か業者任せ、業者さんがするからお願いしますと、ほとんど業者任せのような感じがするわけですよね、そして、70％以上に向けてと。そんなことで70％の率に達するんですか。私は不思議でなりません。
具体的にどのように加入強化を行っているという言葉をあなたたちから私は聞きたいんですよ。説明会のとき云々、それは当然でしょうが。そして、金額も、それは合併浄化槽からつながなくちゃならないから金額は覚悟の上で70％以上に向けて頑張らんと、ますます一般財源から持ち出して苦しくなるわけでしょう。だから、それをそうならないように加入率の強化を図らなくてはならないわけでしょう。
そして、先ほど言ったように、加入と接続は違うわけでしょう。加入はしているけど、接続はされていないという方がどのくらいおられるのか。そして、どのような加入強化を図っておられるのか、そこら辺をもう少し具体的にお願いします。
そして、工事の工期について、今度は２次認可区域で市原区の中もことしか来年か工事が始まるわけですけれども、市原区の場合は、例にしますと、公民館から東西に500メートルぐらい、南北に200メートルぐらい、抜け道がないわけですよね。サラリーマン家庭が多いわけでもなく、農家の方が多いわけですよね。15時ごろ帰ってきてトマトの選果とか、農業に出かけてあっちこっち移動して帰ってくるとかなんとかと。サラリーマンの多い家庭ならば、８時ごろ出て17時過ぎに帰ってきてというけん、８時から17時まで、それはいいとは言いませんけれども、東大島のあれを見れば、逆に言うなら迂回路がないわけですよ。だから、早く区切って工期を終えるような努力をしていただきたいというのが私、また区民の望みなんですよ。そこら辺はどんなふうに考えておられるのか、再度御答弁をお願いします。
56 ◯議長（
宮原宏典君）
江越下水道課長。
57 ◯下水道課長（江越 勉君）
牟田議員のほうから下水道法の第11条の３ということで、当然、下水道につきましては下水道法という中で、第11条の３について３年以内に改造の義務ということで、なおかつ同条の第３項については、「
公共下水道管理者は、第１項の規定に違反している者に対し、相当の期間を定めて、当該くみ取便所を水洗便所に改造すべきことを命ずることができる。」ということでございますけど、一応これについては、先ほど申したように多額の工事費が住民の皆さんにかかると。それともう１つ、下水道法の中にただし書きとして、「当該建築物が近く除却され、又は移転される予定のものである場合、水洗便所への改造に必要な資金の調達が困難な事情がある場合等当該くみ取便所を水洗便所に改造していないことについて相当の理由があると認められる場合は、この限りでない。」ということで、資金調達関係がある場合については配慮すべきであるということもされております。今議員の言われたように、今後についても当然、住民の皆さんに下水道法の中からされていないということで、今後については文書等でも早急にお願いしたい、あるいは広報関係でもしていきたいと思っております。
それと、先ほどの加入率については、先ほど申したように、供用開始の人口と、それについては5,366人ですよということで、今現在つながれている人口は、先ほど申したように、そのうちの2,765人ですよということで、51.5％ですよということでございます。
それと、工期について、今後、市原地区関係、他の地区でも一緒でございますけど、抜ける道がないと。これについては、全体的にその地区を発注してしまったらすべて住民の皆さんは抜ける道がありませんので、少し区を割ってでも、２年、３年かけてでもしていかなきゃいかんかなということで、とにかく住民の皆さんがどこかに抜けられるような割り方をして、できれば２工区ということでしていきたいと思っております。ただ、一路線の中に２工区というのは、絶対に抜ける道がない場合については、工期短縮ではございますけど、住民の皆さんに多大な迷惑をかけますので、それはできないということで、ほかの路線についてはその検討をいたしたいと思っております。
以上でございます。
58 ◯議長（
宮原宏典君）
牟田議員。
59 ◯８番（
牟田秀文君）
御答弁漏れといいますか、加入と接続はということは、加入はしておられるけれども、接続していないという方がどのくらいおられましたかという質問にまだお答えいただけていないと思っております。
３回目です。
町長にお伺いしますけれども、これは緊急雇用事業か何かで加入促進とかはできないものか、まず１点お伺いいたしますし、これからは一般財源の持ち出しを抑制するには、加入率、また接続率を上げる方法しかないわけですよね。その加入率を上げるために何かいい方策などありましたら力強い言葉を最所事業部長でも結構ですけれども、最所事業部長はあと２週間ぐらいで定年ですので、長い間お疲れさまでした。江越課長にその点、力強いですね、70％に向けて加入率を上げるぞというような方策があればここで報告していただいて、御答弁を求めて、私の３月の
一般質問は終わります。
以上です。
60 ◯議長（
宮原宏典君）
町長。
61 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
加入率を上げるために緊急雇用職員で対応できないかという御質問でありますけれども、加入率を促進させるためには原課にも強く指示をしているところであります。そういう中で、加入申し込みがあっても実態としてはそこが空き家なり空き地なり、そしてまた高齢世帯のため入院とか、また施設入所されている等もありますので、もう一度その分母の見直しをするように指示をいたしております。
その中で、いわゆる現況を分析した上で加入促進をすることを今指示しているところでありますけれども、緊急雇用の職員の方では限られた期間です。１年という期間の中で加入促進をできる知識、経験というのが不足しますので、これはみやき町職員の下水道課担当が主に行っていかなければならないと思っておりますので、より加入促進に向けての体制づくりと職員の意識を強く促してまいりたいと考えております。
以上でございます。
62 ◯議長（
宮原宏典君）
江越下水道課長。
63 ◯下水道課長（江越 勉君）
加入率ということで、どれだけ加入をされていないかということで、5,366人について、先ほど言った2,765人が接続されているということで、されていない方が、2,601人が下水道についてされておりませんということでございます。
64 ◯議長（
宮原宏典君）
最所事業部長。
65 ◯事業部長（最所和美君）
加入率と接続率ですか、これは当然違います。
66 ◯議長（
宮原宏典君）
簡単にお願いします。時間が来ていますので。
67 ◯事業部長（最所和美君）続
接続率が51％程度でございますが、加入率はもう少し上がるはずでございます。ただ、数値についてはちょっとつかんでおりませんので、そこら辺はまた後ほどお知らせしたいと思いますが、今どちらかといいますと、下水道のほうは事業の促進、こちらのほうに力を入れておりまして、当然、加入の推進あたりも並行して行っていかなきゃならないわけでございますが、今後、その体制も整えていく必要があるというふうに思っております。
それから、工事関係について、結局、区割りで発注すればできるんじゃないかというようなお話でございますが、たとえ一本線で区割りにしても、業者が幾つも入っても出口が１カ所しかないわけですね。そうすると、必ず先から少しずつ工事を済ませていくほかないわけでございますので、担当のほうとしても、できるだけそういった迷惑がかからないようにというようなことで配慮をいたしておりますので、今後ともまた担当のほうで十分そこら辺については協議をして事業の促進を図っていきたいというように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
68 ◯議長（
宮原宏典君）
以上をもちまして、通告第９号、８番
牟田秀文議員の
一般質問を終わります。
通告第10号、15番古賀秀實議員の
一般質問を許可します。古賀議員。
69 ◯15番（古賀秀實君）
一般質問を始めます前に一言、東北地方太平洋沖地震の被災者の皆様方にお見舞いを申し上げますとともに、一日でも早い復興を願う者の一人でございます。
では、早速でございますが、通告第10号によりまして、ただいまより
一般質問を行います。
質問は５項目通告しておりますので、まず、第１点目の行政改革大綱及び集中改革プラン策定実施の進捗状況について質問をさせていただきます。
このプラン策定の目的は、合併により行政基盤の拡大を運営面での効率化を図ったものの、財政状況は平成16年度の経常収支比率が98％を超えており、財政状況は極めて厳しい状況になっていたところであります。そのような中、平成18年２月にみやき町行政改革推進委員会からの答申を受け、同年３月、行政改革大綱及び集中改革プランを策定し、住民の視点に立った行政運営の効率化の実現に向けて取り組まれることになったところであります。
また、方向性といたしましては、地方分権社会において真の住民自治を確立していくためには、住民が本当に求めているサービスは何なのか的確に住民ニーズを把握し、展開すべき重点施策や事業の優先度の決定には行政側の自己責任が伴うところであります。現在の厳しい財政状況において、今後求められる新たな住民ニーズ等にも対応していくためには、最少の経費で最大の効果を上げるよう行政改革の強化を図ってこられたと思うのであります。このため、本町における行政改革は、今後想定される財政危機を乗り越え、現在の事務事業を見直し、民間企業の視点を取り入れながら、コスト意識を持って歳入歳出全般にわたって効率的で効果的な行政運営を展開していくということであります。
以上のことから、行政改革の推進に当たっての次の重点目標に、改革の７本の柱に基づき質問をするものであります。
１としまして、集中改革プランの総括、２番目に行政改革実施プランの現状、３つ目、プランの達成度と課題、４点目になりますけれども、今後の進め方について伺うものであります。
以上、第１回目の質問を終わります。
70 ◯議長（
宮原宏典君）
町長。
71 ◯町長（末安伸之君）
通告第10号、15番古賀議員の御質問にお答えをします。
行政改革大綱及び集中改革プラン策定実施の進捗状況について、まずお答えをいたします。
行政改革につきましては、平成18年２月にみやき町行政改革推進委員会から答申をいただきまして、同年３月に行政改革大綱及び集中改革プランを策定させていただきました。住民の視点に立った行政運営の効率化の実現に向けて取り組むこととさせていただいたところであります。
また、集中改革アクションプログラムにつきましては、基金依存型の財政構造を脱却して、そして中期的展望に立ったみやき町の適正規模の行財政体質の確立を目指すことを目的に平成19年に策定をし、平成20年度から実施を現在しているところであります。
アクションプログラムでは、平成20年度から平成26年度までの間に一般財源充当額を平成19年度当初予算の規模より毎年193,000千円、率にしますと2.6％ずつ削減をし、累計1,350,000千円を削減することを目標としております。
事務事業の見直しについては、285項目中の210項目については既に実施をしておりますけれども、平成26年度における削減目標総額は約1,150,000千円程度で、あと残り七十数項目については検討中であります。
削減目標額1,350,000千円の内数となっております七十数項目につきましては、住民の生活に大きな影響を及ぼすものもございますので、その実施時期については慎重に検討を加えているところでありますし、できるなら七十数項目は実施しなくて済むような行財政運営に努めていくよう最善の努力をしていきたいと考えております。
その結果、平成20年度決算統計ベースの一般財源充当額につきましては約7,080,000千円で、平成19年度当初予算と比較しますと約320,000千円、4.3％の減となり、目標は既に達成をいたしております。
次に、平成21年度決算統計ベースの一般財源充当額につきましては約7,580,000千円となっておりまして、平成19年度当初予算と比較いたしますと約180,000千円、2.4％の増となり、目標額は達成しておりません。しかしながら、一般財源が増加した要因としては、北茂安公民館の移転補償費約150,000千円や旧三根庁舎跡地の売却等約50,000千円、それに余剰金を合わせまして基金へ約６億円積み立てをいたしております。さらに、地方債の繰り上げ償還に約60,000千円、暴追関係費用で約90,000千円を支出いたしております。そうしたことから、先ほど申し上げましたように、平成21年度決算ベースにおきましては集中改革アクションプログラムに掲げた目標を達成しておりませんので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
次に、平成22年度当初予算につきましては、一般財源充当額が約7,013,000千円となり、平成19年度当初予算と比較いたしますと約386,000千円、5.2％の減となっております。
続きまして、行政改革の効果額についてですが、まず平成20年度につきましては、29項目の事務事業について新たに制度見直しを行い、当初予算ベースで平成19年度より約180,000千円を削減しているところでございます。次に、平成21年度につきましては、新たに前納報奨金制度を見直すことにより約7,000千円を削減し、合計で約260,000千円を削減したところであります。平成22年度につきましては、敷地借り上げを見直すことにより約1,000千円を削減し、合計では約280,000千円を削減したところであります。
今後も引き続き限られた財源を重点かつ効果的に配分を行い、最少の経費で最大の効果を上げるよう努めてまいります。
また、行政改革の推進に当たっては、町民の皆様のサービス低下につながらないように、財政の健全化を第一に考え、歳入の増加や新たな財源の確保の取り組みについて、なお一層強化をしてまいりたいと思っております。
御質問の１番目の財政の健全化では、徴収率の向上を図るために、
徴収対策のための専門部署として徴収強化対策室を平成20年４月に設置し、悪質な滞納者に対しては積極的に法的手続を講じることを念頭に、現在、徴収活動の強化に取り組んでいるところであります。
現年度課税分について徴収率98.5％を目標としており、各年度決算による徴収率は平成20年度は97.7％、平成21年度は97.3％、平成22年度は２月末現在では92.1％であり、目標に近づきつつあります。平成22年度からは
コンビニからの納付ができるようになり、徴収率の向上につながるものと思っております。
また、町有財産の有効活用として遊休地等の積極的な売却に取り組んでおります。さらに、受益者負担の公平化の観点から、減免等の取り扱いにつきましては統一化していく方針で協議をし、みやき町コミュニティーセンター新設により社会教育施設の使用料を統一し、受益者負担の公平性を図るようにしております。
２番目の御質問でありますが、事務事業の見直しでありますが、効果的な事務事業の執行体制を目指しております。そのために、積極的な事務事業の統廃合を推進することといたしております。具体的には、現在町が行っている行動、活動について、その有効性や効率性などを住民サービス、費用対効果などの面から客観的に評価検証して見直しを進めているところであります。
３番目の御質問の
公共施設の管理運営の見直しでは、施設の統廃合、指定管理者を含む民間委託、民間移譲を視野に入れた検討を行うこととしており、既に江口、板部両保育園については平成22年４月から民間保育園として運営移管をし、今後、ちくし、いずみ両保育園も平成23年度以降に民間に運営移管について検討を進めております。老人ホーム南花園につきましても、具体的な移管計画の作成に今後取りかかり、来年４月１日をもって社会福祉協議会にその運営を移管する準備を進めてまいりたいと考えております。
最後に、４番目の御質問でありますが、組織の見直しについては、職員数につきましては、合併時の新町建設計画において合併後５年間は新規採用を行わず、６年目以降から３分の１を補充し、合併時の300人から最終的には239人とする計画になっております。しかし、今回の集中改革アクションプログラムでは、さらなる行政改革を断行していく上で行政のスリム化を積極的に推進し、職員数186人を目指すことにいたしました。
合併から平成22年３月までに退職した職員は66名おりますが、職種によっては臨時職員で対応しているところではありますが、正規職員の採用は行っておりません。しかし、平成23年度以降は毎年10名から20名前後の職員退職が予測されますので、職員の新規採用については、平成23年度以降、前倒しで補充していくことも検討をいたしております。
以上、御質問にお答えを終わります。
なお、組織の見直しについては、来年度に機構の見直しを実施すべく、今その最終的な検討を加えているところでございます。
以上でございます。
72 ◯議長（
宮原宏典君）
古賀秀實議員。
73 ◯15番（古賀秀實君）
ただいま町長の答弁をお聞きしまして、財政の健全化、また事務事業の見直し、そしてまた
公共施設の管理運営の見直し、そして最後に組織の見直しと、いろいろと努力されていることがうかがえたわけでございます。まだ残り七十数項目の見直しが残っているということでございますけれども、これにつきましては、町長も言われたとおり、なるだけ見直ししないで済むような財源確保にやっぱり努力していかなければならないのではなかろうかと思っております。この件につきましては、非常に努力をうかがえるところでありますけれども、今後の23年度におきますいろいろな見直しについても、ひとつ慎重に見直しの仕分けをしていただくということでお願いを申し上げたいと思います。
この件につきまして、留保財源が２億円あるから、また基金が10億円あるからといって、国保会計に入れろとか、子育て支援につぎ込めとか、そういうことは私としては言いませんけれども、ある議員は12月の補正によって、金が余っているならば国保につぎ込め、子育て支援にもつぎ込んでいいんじゃないかと言われましたけれども、私の考えはその議員とは全く違います。と申しますのは、やはり計画性のある予算編成、これをすることによって財政安定化を図っていく、これがやはり行政の使命であると、私はこう確信しております。やはり家庭と一緒でありますけれども、生活がいつ苦境に陥るかわからない。また、老後のために貯蓄もしていかなければならない。そのための貯蓄というものは、やはり家庭も考えていかれていると思います。我が町においてもしかり。平成26年度には合併特例交付金が最終年度となります。また、普通交付税についても減額されます。こういう中において、平成20年度よりこの行政集中改革プランが作成されまして、現在、20年度、21年度と22年度と過ぎたわけでございますけれども、その効果がやっと今あらわれてきているのではないかと思われるところであります。その効果があらわれたところで、まず今後、23年度におきましては、この改革による重点目標として、どういうことを目標に23年度は予算をつけられたのか、その点について何点かお尋ねさせていただきたいと思います。
まず第１点、財政の弾力性を強化するための経常収支比率、これはどのように考えておられるのか。
２番目として、将来世代に過度の負担を残さないような地方債の抑制、この起債残高の縮減、それと３つ目には、投資的事業を抑制するため実質公債費比率15％、この目標、それと将来余力のある財政運営のための全基金の保有額、それと最後になりますけれども、税の公平性確保、また町税
収納率向上のため収納率98.5％の確保、これを23年度に重点目標として掲げておられる、その目標をお聞きしたい。
ということで、２回目、答弁をお願いいたします。
74 ◯議長（
宮原宏典君）
前山財政課長。
75 ◯財政課長（前山秀敏君）
15番古賀議員の御質問にお答えしたいと思います。
まず初めに、財政の弾力性を強化するため、経常収支比率についての御質問にお答えをいたしたいと思います。
経常収支比率につきましては、財政構造の弾力性を判断する指標であり、人件費や扶助費、公債費などの経常的経費に地方税や普通交付税などを中心とする経常的一般財源がどの程度充当されているかをあらわす指標となっております。
議員御承知のように、集中改革アクションプログラムを作成いたしました平成19年度決算では96.4％であったものが、平成21年度決算では88.3％と改善をされており、平成22年度決算ではさらに改善される見込みとなっております。
比率が改善している要因といたしましては、まず歳出側では、集中改革アクションプログラムの実施により、特に職員の退職に伴う新規採用抑制による人件費が大きな減となる一方、歳入側では、地方による経済再生を目的とした普通交付税の増が考えられます。しかし、現在の算定には合併特例措置が含まれておりますので、その分を除いて試算をいたしますと、平成21年度決算で104.1％と、まだまだ高い数値となっております。
経常収支比率が75％以上になりますと、財政構造の弾力性を失いつつあるとされております。平成21年度の県平均でも89.9％となっておりますので、今後も引き続き集中改革アクションプログラムで目標とした一般財源削減率2.6％の減額を実施し、経常経費の削減と国庫や県費などの財源確保に努め、経常収支比率の改善を図っていきたいと考えております。
次に、２点目に入ります。
将来世代に過度の負担を残さないよう、地方債の抑制による起債の残高についての御質問にお答えをいたします。
地方債につきましては、一般会計年度を超える借入金であり、財源不足や年度間、世代間の負担の平準化を図るものとして認められているものであります。本町の平成22年度地方債残高見込みにつきましては、普通会計ベースで12,386,870千円を見込んでおります。これまで行政改革の一環として補償金免除による繰り上げ償還を行っておりますが、平成19年度から平成21年度まで46件、190,950千円となっており、平成23年度が３件、21,620千円を予定しております。これで現在の制度による補償金免除となる地方債、利率５％以上の繰り上げ償還が終わることになります。
一方、借り入れにつきましては、補助事業や合併特例債事業、交付税の一部である臨時財政対策債などの起債により、平成19年度末より1,954,470千円の増となる見込みとなっております。このうち臨時財政対策債につきましては交付税と同じものであり、後年度元利償還額の全額が交付税措置され、合併特例債につきましても元利償還額の70％が交付税措置されております。
今後の起債事業としては、下水道事業を除きますと、平成26年度までの合併特例債事業が主たる事業となり、まちづくり、道路、水路整備事業や学校等の空調設備整備事業、農道整備事業など、全体でおおむね60億円弱を予定しておりますが、平成26年度までの交付税の合併特例措置がある間に減債基金に積み立てを行い、将来世代に過度の負担がないようにしたいと考えております。
続きまして、３点目の投資的事業費を抑制するための実質公債費比率15％の目標はという御質問にお答えをいたします。
実質公債費比率につきましては、各団体の公債費による財政負担の度合いを判断する指標として、起債に協議を要する団体と許可を要する団体の判定に用いられるものとなっております。平成19年度に制定された財政健全化法により、この比率が18％以上になりますと起債に対し県の許可が必要となり、25％以上になりますと早期健全化基準を上回ることになり、起債制限がかかります。35％以上になりますと財政再生基準を上回ることになり、起債制限がさらに強化をされます。
本町の実質公債費比率は平成19年度の16.7％から平成21年度には15.8％となっており、平成22年度決算見込みでは、御指摘の15％を下回る見込みではないかと思っております。投資的事業の抑制につきましても、当初予算編成方針において原則として新規事業は認めないという方針を掲げ、集中改革アクションプログラムで検討した事業以外の新規事業につきましては厳しく査定を行っているところであり、また、財源につきましては、国、県の補助金や交付税措置がある合併特例債としての事業採択、あるいは教育施設整備基金などの特定目的基金の活用を図りながら実質公債費比率の抑制に努めているところであります。
次に、４点目の将来の余力ある財政運営のための全基金保有額についての御質問にお答えをいたします。
平成22年度末基金の残高につきましては、財政調整基金が870,000千円、減債基金が1,198,000千円、その他教育施設整備基金などの特定目的基金として1,369,000千円、合計で約3,437,000千円を予定いたしております。平成19年度末と比べますと、1,342,000千円の増となっております。
このうち財政調整基金は一般財源として年間の財源調整機能を持つものですが、一般的には標準財政規模のおおむね10％から15％程度の積立額となっているようです。本町の平成21年度標準財政規模で算出いたしますと、約７億円から11億円程度の財政調整基金が標準的な規模となっておりますが、平成27年度からの普通交付税の一般算定により約10億円が段階的に減額されるため、もう少し余裕を持っておきたいと考えております。
また、減債基金につきましては地方債償還財源として積み立てる基金ですが、これにつきましては普通交付税の合併特例措置があります平成26年度までに約20億円を積み立てていきたいと考えております。
合併特例債の活用につきましては、まちづくり、道路、水路事業やコミュニティーセンター整備事業、基盤整備事業などの各種事業に取り組んでおり、平成22年度末で約32億円を予定いたしております。今後は農道整備事業や小・中学校の空調施設整備事業などを実施し、総額で約60億円を見込んでおります。御承知のとおり、合併特例債の償還に当たっては70％が交付税措置されますので、一般財源は30％となります。よって、単純に計算いたしますと、総額60億円の30％ということで18億円の一般財源が必要となります。その程度は後世に負担を残さないようにしておきたいと考えているものです。
特定目的基金につきましては、それぞれの事業目的により積み立てを行うものでありますので、将来の事業計画の検討を行いながら必要に応じて計画的に積み立てを行い、あるいは取り崩しを行い、活用していきたいと考えております。
財政課関係については以上です。
76 ◯議長（
宮原宏典君）
西原税務課長。
77
◯税務課長（
西原一興君）
古賀議員の５点目の税の公平性確保のため、町税
収納率向上のための収納率98.5％の確保はということでございます。
税務課としましては、督促状の発送、これに係る納税相談、催告状の発送、電話による催告、訪問による徴収等を実施しながら、徴収率向上のために徴収強化対策室、ほかの課とともに連携をとりながら目標に対して取り組んでいきたいと思います。
以上です。
78 ◯議長（
宮原宏典君）
古賀議員。
79 ◯15番（古賀秀實君）
ただいま早口で答弁をしていただきましたけれども、すべて私の頭では理解できませんでしたので、後ほどその答弁書を私に見せていただければと思っております。
そういう中で、私はここに偶然にも印象的な言葉を見つけました。と申しますのは、荷物を積んだ船が海洋を進んでいると。船のスピードを速くするために乗組員は次々と荷物を捨てていった。わかりますね。船の進むスピードは速くなったけれども、捨てたものの中に実は食料や水もあったと。そのために乗組員はやせ細ってしまった。荷物が多過ぎても船は前に進みません。全部捨ててしまっても乗組員は生きていけないと。これは行政改革に例えた話とすれば、ぴったり合うておるですね。意味わかりますね。
そこで、町長も言われましたけれども、まだ今言う見直しが七十数項目残っているということに対しましては、なるだけ見直さなくても済むような慎重にやっぱり今後計画を進めていっていただきたいと。
また、この23年度において、今言いました七十数項目の見直しが残っているということでありますけれども、もちろん無駄のない町役場をつくっていくためには、やはり時代の要請であり、また町民の願いでもあると思います。しかし、この改革に取り組み、厳しい歳出削減をこれまで実施してこられたと思うわけであります。その中で、さまざまな課題、また弊害が一方的に生じたのではなかろうかと私自身は思っているところでございます。それについて、例えば、各種団体の補助金カットとかいろいろあると思いますが、その認識度について最後に伺っておきたいと思います。
80 ◯議長（
宮原宏典君）
原野総務部長。
81 ◯総務部長（原野 茂君）
古賀議員の３回目の質問でございます。
まず、この集中改革アクションプログラムについての弊害等の認識というふうなことでございますけれども、この集中改革アクションプログラムを進める中では、やはり2.6％を当初予算から減額計上させていただき、最終的な目標としております26年度までに13.5億円の削減ということでございます。しかし、そうしている中で、幸いにして平成20年度から国の経済雇用対策や県の緊急雇用等によって総額約1,170,000千円程度の交付金が交付され、一般財源で本来すべきところが前倒しですることができました。結果的には財政的には一般財源の節減という形になろうかと思います。
こうしたことから、国や県からの交付金、また、これまで取り組んできた歳入の確保や経費の削減等、また行政改革の推進の結果、町の貯金である基金の残高は平成20年度以降、３年連続増加するという形になりました。このことにより、事務事業の見直しについて集中改革アクションプログラムにおいて285項目中210項目は既に各担当で進めておりますけれども、町民の皆様に多少とも御迷惑をおかけしている、また不自由をかけている点もあるかと思います。しかしながら、検討中の七十数項目につきましては、教育とか福祉分野、町民生活に重大な影響を及ぼすものでございますので、慎重にその実施等については協議させていただきたいと思っております。できるだけ七十数項目につきましては実施しなくて済むように、これから財政運営に努めてまいりたいと思っております。
また、これから歳入の確保や経費節減についても常に町全体で考えながら、また先ほど言われました各種団体との協議につきましても、法令審査会とかありまして、各自それぞれ団体と協議をさせていき、スムーズにみやき町の行政が進むように心がけてまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
82 ◯議長（
宮原宏典君）
古賀議員。
83 ◯15番（古賀秀實君）
次に、２項目めの成年後見制度について質問をさせていただきます。
この成年後見制度についてでありますが、この制度は、認知症、また知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な方を支援し、保護するための制度であります。現在、４人に１人が65歳以上の我が国であります。この65歳以上の13人に２人が要介護、65歳以上の13人に１人から85歳以上の４人に１人が認知症を患っているという報告を受けております。認知症にならなくても、年をとれば悪徳商法、またオレオレ詐欺の危機、また預貯金、保険や病院などの手続など、判断能力の不十分な人の権利擁護の手だてとして、この成年後見人制度があると思っているところであります。
法定後見制度と任意後見制度に分かれているこの制度におきましては、配偶者や親族、知人など縁故関係の人々や法律の専門家、福祉の専門家、その他の第三者、社会福祉協議会などがその任に当たり、家庭裁判所により選任され、後見人として認められるというふうなことで聞いております。しかし、財産管理や身上擁護に当たる後見人は、法律に関する専門的な知識を持つ弁護士、司法書士などにゆだねられる場合が多く、これらの人々の数と成年後見制度を必要としていたり、また近い将来に必要であろうという人の数の需要と供給のバランスがまだ整っていないというようなことでありまして、それが現状であるということで新聞紙上でも報道があったところであります。
そこで、我が町の現状をどのような現状になっているのか、そしてまた、その対応はどうされているのか伺うものであります。
84 ◯議長（
宮原宏典君）
古賀地域包括支援センター所長。
85 ◯地域包括支援センター所長（古賀政彦君）
古賀議員の御質問にお答えいたします。
後見制度につきましては、判断能力の不十分な方を保護するために、2000年４月、平成12年４月に旧来の禁治産者、準禁治産者制度にかわって設けられたところでございます。この導入のきっかけになったのが介護保険制度の発足でございます。高齢者の福祉サービスは介護保険制度下に置かれまして、いわゆる措置から契約に移行されることとなっております。認知症高齢者など契約能力がない方に法律的な行為を支援する制度が必要であるというために、介護保険制度と一緒に施行されたところでございます。
本格的な高齢化社会を迎えた我が国において、平成11年度、全国では約3,500件程度しかなかった後見制度の申し立てが、法の改正に伴いまして、平成12年度からですけど、9,000件ということで一気に倍増になったところでございます。その後も増加いたしまして、平成17年度からは２万件を突破しまして、以降は２万5,000件から３万件程度で推移していっているところでございます。平成21年度につきましては、この申し立てにつきましては全国で２万7,397件で、佐賀県下では288件となっております。
認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加に伴いまして成年後見制度の必要性が大変高まっておりますが、その需要はさらに拡大することが見込まれており、今後、後見人等が高齢者の介護サービスの利用契約を中心に後見等の業務を行うことが多く想定されます。したがいまして、こうした成年後見制度の課題に対応するために、弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職の後見人がその役割を担うだけでなく、専門職後見人以外の一般住民を含めた後見人、いわゆる市民後見人と言っておりますが、この方々を中心とした支援体制を構築する必要があると見解がされているところでございます。このため、認知症の人の福祉を増進する観点から、市民後見人を確保できる体制の整備強化、地域における市民後見人の活動を推進する事業が全国的に取り組みがなされております。特に都市部で進められております。
議員の御質問であります我がみやき町の成年後見制度の現状と対応、その制度の後見人のなり手不足についてでありますが、本町におきましては、みやき町成年後見制度利用支援事業実施要綱に基づきまして、認知症など判断能力が不十分で日常生活を営むことに支障がある方で後見人制度の申し立てをする親族がいない方、あるいは親族がおられても虐待とか放置等で申請をしないなど、対象者の福祉増進を図るために町が審判請求をすべきであると判断したときに町が代行して申請を行っております。
そういったことで、認知症の方が大変おられますけど、子供さんとか親族さんがおられますので、件数的には大変少のうございます。町が申し立てをした過去３年間を見てみますと、平成20年度に１件、それから21年度に２件、22年度が３件と、少のうございますが、徐々に増加をしております。この３件の内訳を見てみますと、民生委員さんからの御相談が１件、それから福祉施設のケアマネジャーさんからの相談が１件、それから医療施設のソーシャルワーカーさんからの相談が１件ということで、計３件、今年度行ったところでございます。
次に、この制度の後見人のなり手不足ということでございますが、町が行っている成年後見制度の候補者につきましては社会福祉士ということで指名をして、家庭裁判所で選任をしていただいております。今のところ幸いにして後見人がすぐ見つかっておりますので、なり手不足ということは聞いておりません。
ただ、都市部では後見人の不足が問題となっております。そういうことで、市民後見の活動を推進する事業が全国的に取り組みが進められておりまして、佐賀県ではそれほど今のところ深刻ではないというふうに聞いております。県のほうにきのうも
問い合わせをいたしましたところ、県では市民後見事業をするための組織づくり、組織の基盤づくりが余りできていないということでございます。そういったことで、専門職の後見人の弁護士さん、弁護士会とか司法書士会、社会福祉等の団体に働きかけて、市町、社会福祉協議会、ＮＰＯ法人など適切な事業運営ができるような団体等の支援体制を構築する必要があるということでございました。
以上のようなことで、我が町みやき町では、認知症高齢者やひとり暮らしなど必要のある方につきましては、この制度を利用し適切に対応しておりますし、後見人も即時に対応していただいているところでございます。
また、今後もこの制度を広く知っていただくためにも民生委員さんや──民生委員会は毎月、各地区で行われております。それから、福祉施設のケアマネジャーさん、それから医療関係のソーシャルワーカーさんなど、関係機関に集まっていただく地域ケア会議を毎月行っております。そういったことでも周知をしたいと思っておりますし、内容等は詳しくお願いして周知徹底を図りたいと思っております。
また、国の事業として、23年度に新規事業としてこの市民後見推進事業が取り組まれることになっておりますが、後見人のなり手不足等が問題あれば本町も県に協議をして進めていきたいと思っております。
以上でございます。
86 ◯議長（
宮原宏典君）
古賀議員。
87 ◯15番（古賀秀實君）
都市部にはこの後見人という方が少ないと。うちのみやき町においては、そういう利用者が余りないというようなことで簡単な答弁でございましたけれども、少ないからいいという問題やなくして、やはりいつ何どき、もう高齢化、高齢化で今物すごくお年寄りが多い中において、みやき町は少ないから余り力を入れなくてもいいんじゃないかというような考え方ではなくして、やはりいつそういう場面に行き当たっても、すぐその要望にこたえることができるような
システムづくりをしていただきたいと私はお願いしているんです。
と申しますのは、今、あなたは民生委員さん方との連携をとりながら現在やっていると言われるけれども、やはり民生委員さんの中にも、後見人のあるとか、この後見制度があると御存じでない方もいらっしゃるわけなんですよ。そこら辺をやはり民生委員さんとの連携をとりと言われるけれども、例えば、それに遭遇した民生委員さんはあなたのところに相談に来られるかもしれません。知らない民生委員さん方たちはそういうことがあるとわからんで、ただ、今言うオレオレ詐欺とか、いろいろな詐欺まがいのことにひっかかって泣き寝入りをされているということもあられるわけなんですよ。やはりそこら辺を徹底して、今後その組織づくり、そして民生委員さんたちとの協働で一人でもそういう方がおられるのを自分たちが見つけてやるということも大事。言ってきたからそうですかじゃなくして、やっぱりそういうことを早目にキャッチする、これもやっぱり行政の仕事ではなかろうかと思っておるところでございますので、ひとつ都会は少ない、我がみやき町は足りておりますという問題ではないと思うわけです。そういうことを徹底して、今度やはり講習会、いろいろなそういうような研修会の場を開いていただいて、もう少し力を入れていただきたい。いつ何どきこれが起こるかわからないんですよ。きのうまでは元気やった人が、あれ、僕はだれかなと言われる方も中には出てこられるわけなんですから、それに対応できるような組織づくりを早目、早目にしていただきたいと。今しているから大丈夫ということじゃないと私は思う。
余りこういうことを言うと時間があとありませんので、このくらいにしておきますけれども、本当にそういうことで、今後もやっぱりいろいろな研修会を設けながら、ひとつ周知徹底、これをやっていただきたいということですが、答弁あるならちょっと簡単に。
88 ◯議長（
宮原宏典君）
岡民生部長。
89 ◯民生部長（岡 武宏君）
古賀議員の成年後見制度の啓発についての力強いアドバイスをいただきまして、今後、この制度の周知につきまして民生委員さんをまず第一に、老人クラブのいろんな研修会とか、そういういろんな団体での研修の機会にその制度の啓発に努めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
90 ◯議長（
宮原宏典君）
古賀議員。
91 ◯15番（古賀秀實君）
では３点目、子育て支援について質問させていただきます。
92 ◯議長（
宮原宏典君）
古賀議員、質問中、大変申しわけございませんが、執行部のほうから緊急の用事が東北地震の関係でございますので、ここでちょっと休憩をとらせていただきたいと。
暫時休憩いたします。
午後４時13分 休憩
午後４時26分 再開
93 ◯議長（
宮原宏典君）
休憩中の本会議を再開いたします。
古賀議員。
94 ◯15番（古賀秀實君）
次は３点目の子育て支援策について質問させていただきます。
この子育て支援策の子ども手当につきましては、初日、２名の議員より質問があったところでありますが、私は角度を変えてこの質問をさせていただきますので、執行部におかれましては角度を変えずに答弁を願うものであります。
国は当初、23年度以降の子ども手当の本格的な制度設計については、地方の意見を踏まえ十分な協議を行い検討するとしていたところであります。ところが、国の来年度予算の概算要求によると、約束に反して地方に対し十分な協議がないまま今年度の負担ルールを当てはめ、引き続き地方負担を含む要求がされているところであります。また、住民税の扶養控除の廃止に伴う増税分をその財源に企てることを前提とした議論も進められておりまして、昨年開催された９都県市首脳会議が地方負担の反対を決議するというようなことなどで、23年度の子ども手当について地方の不満が日増しに高まっているところであります。
国の動きは、民主党のマニフェストに上げた地域主権の実現とは180度異なる行為であると考えますが、子ども手当の地方負担について、地方の現場を預かる町長としての立場からどのように判断しているのか、再答弁を求めるものであります。
また、もしこの子ども手当法案が通過しなければ児童手当に戻るわけでありますが、こういった国の関連法案がもし通らなかった場合、我が町にとってどういった影響があるのか、それぞれ法案の影響度について第１点目に伺うものであります。
95 ◯議長（
宮原宏典君）
町長。
96 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えいたします。
子育て支援策についてでの子ども手当についての御質問でありますが、現在、国において平成23年度予算案が審議中でありましたけど、東北地方大震災対応などで難問が山積の中、その可決についてはほぼ厳しいものと認識いたしております。政権が交代しまして、新政権による国家予算編成が厳しい社会情勢の中で十分な財源が見出すことができないまま提案されているようであります。しかしながら、国の混乱収拾を待っているわけにもいきませんので、地方自治は一日も待つことはできません。特に子育て支援策は少子・高齢化に歯どめをかけるためにも国家規模で取り組まなければならない最重要案件だと認識をいたしております。よって、新政権がマニフェストに掲げられ、国庫が全額をもって子育て支援策をするということには、我々地方の立場、また子供さんを持つ立場、国民ひとしく大歓迎をされたのではないかなと思っています。
しかし、私が当初から問題があるというように申し上げたのは、所得制限がないということと、最大の理由は財源のめどがないままにマニフェストを掲げられ、政権をとられて、その財源が見出せないまま今日に至っておりまして、二転三転しております。子ども手当のマニフェストを見直すことも議論もされておりますし、その分、現物給付に切りかえようとか、中でも地方に負担を求めようとか、中でも財源を見出すために特別控除を廃止して、片や増税を行おうかなどと当初のマニフェストと全く違った方向性での議論をされております。野党が言われるような欺きと言われても仕方ないような混乱を新政権内部でもされておりますけれども、いずれにしましても、この法案が通らなくても児童手当法に戻ったとしても、地方は大変な混乱を来します。児童手当法に戻りますと、もう
システムが今の子ども手当でできていますので、
システム変更に時間と多大な費用を要すということです。だから、与野党限らず真剣に本当に議論をして、国民の立場、地方の立場で早く事態収拾を図っていただきたいと思いますが、何よりもこれもですが、今の東北地方太平洋沖地震に対する被災者の救済措置を第一として国家として取り組んでほしいと考えているところでございます。
結論的には、国政で地方が翻弄されているということで、非常に国家としてこの姿で本当にあるべき姿なのかということで危惧をいたしております。
以上です。（発言する者あり）
県内市長会というか、全国の大会でも力強く、まずは当初のマニフェストどおり国庫で全額支給すべきということで決議等もしていますが、県内町村会についても同様の意見です。特別に意見集約とか問題提起等はしておりませんけれども、各市町の首長さんも少なからずも私と同じお気持ちをお持ちではないかと思っております。
以上です。
97 ◯議長（
宮原宏典君）
古賀議員。
98 ◯15番（古賀秀實君）
町長の本日の答弁、また
一般質問初日、２名の議員への町長の答弁を要約してみますと、理念はすばらしいことだと。しかし、国庫負担が原則であると。しかし、国が財源を見出せていないと。そういう中で、マニフェストどおり実行することを強調されたと、私はそう要約をしているところであります。また、所得制限もこの子ども手当には設けるべきであると、そしてまた、扶養控除廃止を見直してほしいというのが町長の見解ではなかろうかと思ったところであります。
そういう中で、この問題につきましては全国でも、先ほども言いましたけれども、県の市長会、県の町村会、これにおきましても地方負担において猛烈な反発が起きている。これに対して、国や民主党に対しまして全額国庫負担を求めるというような緊急要望書も提出されております。強行すればボイコットや支給事務の拒否というようなことも辞さないという姿勢を示しているところであります。しかし、我が佐賀県内というものは全くその話がないと。その議論さえないと。何事かなと私は疑うものであります。ということは、全くけしからん。町長もここまで先ほどからも持論を持って申されましたけれども、その持論があるならば、県市長会へ意見を述べるべきではなかったかと。ほかがしないから自分も述べなかったということやなくして、もう一度反省の意味を込めて町長の見解を伺いたい。
99 ◯議長（
宮原宏典君）
町長。
100 ◯町長（末安伸之君）
反省というか、私は幾度となく申し上げています。しかし、それは同じ気持ちということで全国町村会の中でも統一しておりますので、あえて各県の町村会で決議とかそういうものをしなくても、既に親組織がそういう方向性でしておりますので、それとともに行動をしているところでございます。
以上です。
101 ◯議長（
宮原宏典君）
古賀議員。
102 ◯15番（古賀秀實君）
国の施策に町、あるいは県あたりが意見を言ったからといって、つぶれた市町村はないわけでありまして、やはりどんどんこういう問題は言うべきである。ここで町長と議論しても解決策は見出せないようでございます。時間もあと27分になりましたので、次に行きます。
次は空き家対策であります。
総務省の調査によりますと、住宅の空き家率は、高齢者世帯が多いため、ますます増加傾向にあると報道しております。空き家を放置すれば倒壊の危険もあり、また不審火で全焼するケースが全国で起きているとのことであります。これまで議会でもさまざまな議員さんたちから質問があったところでありますけれども、具体的に撤去の取り組みは困難な状態ではないかと思うところでありますが、管理されない空き家の増加は地域環境の悪化を招くために、一定の条件を満たせば無料で撤去する事業を始めた自治体もあると聞いておるところであります。
本町においても、そろそろ危険度に応じて対応できるよう制度を整えるべきではないかと強く思うが、まずは我が町の現状について伺うものであります。
103 ◯議長（
宮原宏典君）
森企画課長。
104 ◯企画課長（森 幸司君）
空き家対策のみやき町内の現状についてということでありますけれども、昨年の12月に各区長さんに空き家の件数の聞き取り調査を行っております。その結果、みやき町内には約201軒の空き家があることを確認しております。内訳を校区ごとに申しますと、中原校区では77戸、北茂安校区では59戸、三根校区では65戸となっております。各校区ごとのパーセントとして申しますと、中原校区では2.6％、北茂安校区では1.6％、三根校区では3.0％となって、平均では2.4％となっています。
全国的に総務省が2008年に行った住宅・土地統計調査によりますと、全国の総住宅戸数は5,759万戸、空き家数は756万戸というふうになっています。全国的には空き家率は13.1％となっております。過去５年間では97万戸の空き家がふえていると言われております。みやき町としても、全国的に比べれば空き家率というのは低いんですけれども、全国的に増加傾向にあるため、みやき町も例外とは言えないと思われます。
以上です。
105 ◯議長（
宮原宏典君）
古賀議員。
106 ◯15番（古賀秀實君）
ただいま全国の状況、そしてまた、みやき町の状況を報告していただきました。
そこで、２回目にお尋ねするのは、空き家が増加する原因ですね、それと将来の予測としてどのように今後考え、その対応策として何か有効施策はないものか。
それと２つ目には、このみやき町危険老朽空き家対策事業実施要綱というものを制定して、法律的にどうこうということではございませんけれども、まずは要綱をつくりながら空き家対策というものを考えるあれはないのかと。
それから３番目に、この2000年に借地借家法が改正されております。そこで、定期借家制度が創設されたと聞いておりますが、その制度の中身についてお知らせ願いたい。
それと４番目には、地方税法の第349条の３の２、住宅用地に対する
固定資産税の評価標準の特例、これが設けられると聞いております。その立法の趣旨。
５番目に、建築基準法第10条による保安上危険な建物等に対する措置としての改善指導というものはされておるのかということです。
それと最後になりますけれども、社会資本整備総合交付金事業というものがあって、事業の支援というものがありますけれども、この制度の活用はどうされているのかというようなことを６点お聞きします。
107 ◯議長（
宮原宏典君）
田尻総務課長。
108 ◯総務課長（田尻茂喜君）
古賀議員の質問にお答えします。
まず、空き家の増加ですけれども、少子・高齢化に伴いまして空き家が確かにふえております。その対策については、苦慮しているのが現状でございます。長年にわたって居住者がいない空き家がごみ捨て場になったり、周辺の環境を悪化させています。しかしながら、個人の財産でありますので、勝手に処分するわけにはいかず、現状では所有者を探して、その相続人に対応を依頼することしかできておりませんでした。
老朽化した空き家に対して周辺の住民は本当に悩んで、不安を感じておられます。敷地内の木がうっそうと生い茂って、かぎが壊され、他人の出入りがあるようだったり、中には放置されている空き家もあると聞きます。本町では安全・安心のまちづくりを推進しておりますし、犯罪や災害の原因となるような空き家の対策について何か手だてを考えなければということで、町村会顧問の弁護士の先生に相談にも行きました。ただ、所有権の関係でなかなか先に進まなかったというのが現実です。空き地等の環境保全については既に条例を制定し、規定をしておりますけれども、空き家については、現実、未整備のままでした。
ただ、最近になりまして全国では埼玉県に２カ所、２つの市で空き家の適正管理に関する条例が制定されます。ごく最近です。それで、そこは市民からの空き家に関する情報提供を求めて、管理不全と判断すれば市は所有者へ指導勧告を行い、またさらには必要な措置をとることも命令ができます。それでも改善しない場合には空き家の所有者を公表し、最終的には警察と協力して撤去の依頼ができるというものです。これは所有者にとってはとても厳しい内容でありますし、全国を見てもまだ２市しか例がありません。まだできたばかりの条例ですので、私の町もこのような内容を調査して、この先進事例を精査し研究していきたいと考えております。
それから、定期借家制度についてなんですけれども、これは平成12年３月に施行された定期借家法により認められたものです。従来の賃貸借契約は正当な理由がなければ貸し主から契約の更新拒絶や解約申し入れができないこととされていました。これに対しまして、契約で定めた期間が満了することによって更新されることなく確定的に賃貸借が終了する建物賃貸借のことを定期建物賃貸借契約、定期借家制度というふうに言います。貸し主と借り主が対等の立場で契約期間や家賃を自由に決めて、合意の上で行われる賃貸借契約です。最近のマンスリーマンションとかウイークリーマンションというのがこの形態になっています。貸し主が転勤等で一定期間だけ家を貸すというような場合には安心して貸すことができるため、この制度が
メリットだと思います。
総務課からは以上です。
109 ◯議長（
宮原宏典君）
西原税務課長。
110
◯税務課長（
西原一興君）
議員御質問の地方税法第349条の３の２、住宅用地に対する
固定資産税の課税標準の特例が設けられた立法の趣旨についてはという御質問にお答えします。
この条文は、住宅用地に対する
固定資産税の課税標準の特例についての条文でございます。地方税法の逐条解説によりますと、この条文の趣旨として、「本条は、主として住宅政策上の見地から住宅用地及び小規模住宅用地についての税負担の軽減を図るため、
固定資産税の課税の標準の特例を設けている」と表記されています。この適用を受ける住宅用地は、専ら人の居住の用に供する家屋、いわゆる専用住宅を言うということになっています。具体的には、200平米以下の小規模住宅用地については、その価格の６分の１を課税標準額とします。また、この小規模住宅以外の一般住宅用地については、200平米までを価格の６分の１、それを超えた分に価格の３分の１の額を課税標準額とする特例措置です。税率については1.4％となっています。
以上です。
111 ◯議長（
宮原宏典君）
中島建設課長。
112 ◯建設課長（中島 識君）
古賀議員の質問にお答えします。
建築基準法第10条の中で保安上危険な建物などに対する措置としての改善指導ということで御質問でございますけれども、御承知のとおり、第10条の本文の中には「特定行政庁は」ということでございます。この特定行政庁が、例えば、特殊建築物に対して構造上、また建築設備について、「損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となり、又は著しく衛生上有害となるおそれがあると認める場合においては、当該建築物又はその敷地の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用中止、使用制限その他保安上又は衛生上必要な措置をとることを勧告することができる。」というふうに条文としてなっております。この中で特定行政庁というのは、いわゆる建築主事を置いたところでございます。当町におきましては建築主事を当然置いておりませんし、その建築主事を置いている部分については鳥栖土木事務所ということで、もとは佐賀県知事になるわけでございます。それと、先ほど申し上げました特殊建築物というのは、定められておりますけれども、例えば、劇場、映画館、公会堂、それから病院、ホテル、旅館、学校、体育館、百貨店、マーケットというような大規模なものでございまして、ここで言う一般的な家屋というものには該当しないのではないかというふうに思っております。
以上でございます。
113 ◯議長（
宮原宏典君）
江越下水道課長。
114 ◯下水道課長（江越 勉君）
古賀秀實議員の社会資本整備総合交付金についてということでございますけど、社会資本整備総合交付金につきましては、国土交通省所管の地方公共団体に向ける個別補助金等を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体として自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。
社会資本整備総合交付金については、１番目に活力創出基盤整備、２番目に水の安全・安心基盤整備、３番目に市街地整備、４番目に地域住宅支援の４つの分野から構成されております。各分野の政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のため、基幹的な社会資本整備事業のほか関連する社会資本整備事業やソフト事業を総合的、一体的に支援する制度でございます。
基本的な仕組みについては、１番目に、地方公共団体は目標や目標実現のための事業等を記載した社会資本総合整備計画を作成し、国に提出するということで、おおむね３年から５年と。国は毎年度、当該計画に基づき交付額を算定して交付金を交付しますと。３番目に、計画期間の終了後は各地方公共団体みずから事後評価を行って公表することとなっておりますということで、本町の場合につきましては、下水道が初めの２項目の中の水の安全・安心基盤整備ということに該当しております。そこの中で計画名称として、みやき町における居住環境と公共用水域の水質保全向上の実現ということで、みやき町としては22年度から25年度までの４年間ということで社会資本整備総合交付金ということでなっております。
以上でございます。
115 ◯議長（
宮原宏典君）
古賀議員。
116 ◯15番（古賀秀實君）
先ほどから答弁いろいろ、前向きにいくのではないかなという期待感が出てきたわけでございます。そういう中で、ここに「危険老朽空き家対策事業のお知らせ」というようなことで、これは遠別町というんですかね、ここの町において実際空き家に対しての対策事業というものをされております。と申しますのは、一番大事な防災、防犯の観点からとか、居住環境の向上を図るためというようなことで、やはり経済的理由から取り壊しのできない所有者へ費用の一部を助成し、そしてまた建物を除去する事業を実施することにより町民の安全・安心を確保するというようなことで環境整備などの推進に資するというようなことを目的として、ここに危険老朽空き家対策事業というものも現在されておる町もあるわけでございますので、先ほどから答弁を聞いておりまして、この例に載っておりますけれども、先々のこといろいろ出てくると思いますけれども、ひとつ空き家対策について努力していただきたいというふうなことでございます。
最後になりますけれども、今、税務課のほうから……
117 ◯議長（
宮原宏典君）
古賀議員、質問途中でございますけれども、お諮りしたいと思いますので。
お諮りしたいと思います。本日の会議時間は議事運営の都合で延長したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
118 ◯議長（
宮原宏典君）
異議なしと認めます。本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
古賀議員、どうぞ。
119 ◯15番（古賀秀實君）
では、先ほど税務課のほうから地方税法第349条の３の２というようなことで、住宅用地に対する
固定資産税の課税標準の特例というようなことで説明がありました。そういう中で、この空き家がふえている原因の一つとしては、やっぱり空き家の維持費がほとんどかからないというようなことで上げられていると思います。
そこで、さらに地方税法第349条の３の２の住宅用地に対する
固定資産税というようなことで特例があるわけでございますけれども、この特例には、居住の用に供する家屋の敷地となっている宅地の
固定資産税は６分の１から３分の１に軽減されると、これが特例ですね。それで、現在、空き家に対してこの拡大、今申しました空き家があれば、要するに建物がない、ただ宅地だけであるというふうな現状もあるんではなかろうかと、このみやき町内には。ただ、この特例は家が建ってあるところに対しての特例ですもんね。もう家がなくなった場合はこの特例は採用されんとですよ。だから、私が言いたいのは、この地方税法施行令の第52条の11で、居住用であっても別荘の用に供するものは除くと定めてあるわけですね。そういうことによって人が居住していない、そしてまた建物もないというような現状の中で、ただ宅地だけのところもこの特例を適用していないかというようなことですよね。それをちょっとないかあるかを教えてください。また、あるとするならば、早急にこれはこの特例の運用を取りやめなければならないというようことになってきますので、その辺のことがみやき町内にあるのかないのか、それを１点だけ。
120 ◯議長（
宮原宏典君）
西原税務課長。
121
◯税務課長（
西原一興君）
今、古賀議員が申されたとおり、別荘は適用外になっておりますので、この特例の適用はやっておりません。ただし、例えば、今問題になっているのが、老人の方が１人おられて、隣に息子さんが家を建てられて、こっちにも家がある、こっちにも家があると。そのときに亡くなられて相続をされると。そのときにこっちは空き家になるわけですね。その取り扱いにしては、解家をされない限りはそのまま特例の適用をされています。と申しますのは、居住の用に供される可能性があるわけですから、いないことをもって直ちに特例の適用から外すという措置はとっておりません。ただし、解家された場合はすぐ特例除外をしております。
以上です。
122 ◯議長（
宮原宏典君）
古賀議員。
123 ◯15番（古賀秀實君）
私はそういう対象者がこの町内にないのかあるのかということを聞きたいんです。あると思うです。
124 ◯議長（
宮原宏典君）
３回目終わっています。
125 ◯15番（古賀秀實君）続
ああ、３回目ね。それでは、次に行きます。
次は教育問題でございます。
通告にも示しておりましたとおり、小・中学校における児童・生徒の問題行動と生徒指導上の諸問題についてというようなことで通告をしておりました。その中で、通告しておりましたことに対して、本町の小・中学校における暴力、いじめ、出席停止、また教育相談、また不登校、学級崩壊等の状況について、あと４分しかありませんので、簡単にではなく真剣に報告してください。
それとあと１つは、教職課程の──これはもう間に合わんですね。教職課程の学習期間についてというようなことで、教職課程が４年から６年になる。また、教育実習期間も今現在は２週間から４週間であるけれども、１年にふえるというようなことで、これが平成９年ごろそういうようなのをちょっとお聞きしましたので、現在、その進行状態がどのようになっているかということをちょっと最後にお聞きします。
126 ◯議長（
宮原宏典君）
大坪教育長。
127 ◯教育長（大坪春美君）
それでは、古賀議員の質問に答えてまいりたいと思います。
御回答を申し上げる前に、まずもって一言お礼を申し上げます。午前中の小学校の卒業式に御臨席賜りましてありがとうございました。
本当に一年のたつのも早いもので、22年度も最終月を迎えました。さて、御質問にある本町の小・中学校の生徒指導上の諸問題についてでありますが、本当にこの一年間を振り返ってみますと、憂慮すべき問題行動が多かった一年でありました。特に、中学校における問題行動等の件数は昨年度、21年度は27件でした。それが今年度は35件に増加いたしました。内容については、喫煙、万引き、あるいは深夜徘回等、暴言や特に暴力事案、生徒間の暴力、あるいは対教師暴力、それから特にことし多かったのは、バイク窃盗と同時に、無免許運転、本当に残念ながら悪質な事案がたくさん起こりました。
特に、日ごろから各学校では生徒指導、あるいはＰＴＡのサポート隊、あるいは地域の中では民生児童委員さん、少年補導員さん、あるいはサポート隊の皆さんの御尽力を本当にいただいておりますけれども、なかなかこういった問題事案が減りませんでした。その中で、学校と警察、そして地域の方々からの……
128 ◯議長（
宮原宏典君）
時間がありませんので、まとめてくださいね。
129 ◯教育長（大坪春美君）続
はい。三養基地区校警補導協議会、あるいは校区ごとの情報交換、あらゆることをできることは頑張って対策、検討会を行ってまいっております。なかなか問題行動が減少しない背景には家庭環境、本当にこの家庭環境に起因するものがほとんどであります。今後、教育委員会の中でも学校に適応できない不登校の生徒、あるいは問題行動を起こしている子供たちに対してはフリースクールを開設して５年目になります。そういった中で、学習支援や悩みの相談等、本当に心の悩みを打ち明けながらこういったフリースクールの中で全力で取り組んでいます。
130 ◯議長（
宮原宏典君）
まとめてください。
131 ◯教育長（大坪春美君）続
はい。今後、家庭や学校、そういった地域の中で、まずはきずなを大事にして、しっかりと生徒指導を取り組んでまいりたいと思いますので、議員の皆さん方の御協力をお願いします。
時間が来ました。
132 ◯議長（
宮原宏典君）
以上をもちまして、通告第10号、15番古賀秀實議員の
一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日の会議はこれをもちまして散会といたします。
午後５時５分 散会
© Miyaki Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...