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1. みやき町議会 2010-12-09
   2010-12-09 平成22年第４回定例会（第２日）　本文

   
   取得元: みやき町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-01
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議 ◯議長（宮原宏典君） 　平成22年第４回みやき町議会定例会３日目の会議、御出席ありがとうございます。 　全員出席です。 　直ちに本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおりで行います。 　　　　　　日程第１　一般質問 2 ◯議長（宮原宏典君） 　日程第１．一般質問を行います。 　通告第１号、２番田中俊彦議員の一般質問を許可いたします。田中俊彦議員。 3 ◯２番（田中俊彦君） 　皆様おはようございます。議席番号２番田中俊彦でございます。平成22年第４回定例会におきまして、さきの通告書に基づき一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。 　質問は、次の４項目です。 　１、スクールサポーター制度について、２、学童保育について、３、ひまわり児童クラブ北側広場の安全対策について、４、町有地の活用について。 　まず、１項目めのスクールサポーター制度についてです。 　私は、平成18年第３回、平成19年第１回及びことし３月の第１回定例会において、スクールサポーター制度について質問をいたしております。平成18年第３回定例会の1)サポーターの役割に対しての質問には、子供の安全確保に自分ができる範囲で取り組んでいただきたい、例えば、登下校に合わせた散歩や犬の運動、立ち番などと回答いただいております。 　また、2)サポーター腕章管理に対しては、腕章に連番をつけ個人管理としているが、管理方法について検討するなどと回答をこれもいただいております。 　さらに、平成19年第１回定例会では、1)サポート隊の組織及び今後の活動を活性化させるための具体策に対しての質問には、登下校の見守りを目的に活動してきた青少年サポーターの連携を強めようと組織したもので、世代間の融和を図り、防犯活動や伝統行事の継承と活性化を推進する。また、全地区よりサポーターの隊長が選出される３月から地域に根差した組織活動がスタートするが、具体策としては腕章を着用し、安全・安心のイメージづくり、組織化による新規サポーターの加入促進、サポーター同士の情報交換や研修会の実施、活動マニュアルの作成による統一化、伝統芸能の継承などと回答をいただいております。 　ことし３月の第１回定例会でのさらなる活性化に向けた今後の活動計画についての質問には、不審者の数が少なくなった、登下校時の交通事故の件数がゼロになった、今後も町民会議とあわせ、子供たちの見守り隊について、さらに強化していかなければと感じているなどと回答いただいております。 　ところで、現在、町民の方々からスクールサポーター活動に関する話は余り聞こえてきませんし、散歩や犬の運動などをされている方の腕にはサポーター腕章はほとんど見当たらないのが現状です。発足時の熱気はどこに行ったのかと感じています。
   　ところで、先日、東部地区を巡回されている警備会社の青パトの方から、みやき町は3,000名を超すスクールサポーターの登録者と聞いていますが、実活動者はそんなに多くないみたいですねと声をかけられました。そのわけをお尋ねすると、先日、国道34号線を横断する通学路にサポーターの方も保護者の方も立たれていなかった、気になり翌日も行ってみると、この日もだれもいなくて、子供たちだけの横断風景だったとのことでした。 　町外の方たちは、みやき町では活発な活動がされているととらえられているかと思います。いま一度、町民の皆さんに青少年サポート隊をしっかりと理解していただき、現在の登録者、約3,400名の力を結集させ、さらなる活動の活性化を図るため、関係部署になお一層の取り組み強化を要望するものです。 　そこで、青少年サポート隊について、以下の２点をお伺いいたします。 　1)現在の活動状況と今後の活動計画、2)サポーター活動用ベスト作製についての検討結果はどうなったのか、お尋ねするものでございます。 　以上で１回目の質問を終わります。 　なお、２回目以降及び２、３、４項目めの質問は自席にて行いますので、よろしくお願いいたします。 4 ◯議長（宮原宏典君） 　山崎社会教育課長。 5 ◯社会教育課長（山崎宏敏君） 　おはようございます。田中議員のスクールサポーター制度について、２点ほど御質問が上がっておりますので、順次回答させていただきたいと思います。 　まず、第１点目の現在の活動状況と今後の活動計画はという質問でございますけれども、青少年サポート隊は「地域の子供は地域で守り育てる」を合い言葉に、青少年が心豊かにたくましく自己形成するために、町民が青少年の健全な育成に向けて全町民の運動として取り組んでおるところでございます。地区隊長さんを初め、多くの町民の皆様に登下校時の児童・生徒の安全、防犯に御協力をいただいているところでございます。 　また、地区隊長さんにつきましては、年３回の隊長会議や先進地視察を実施させていただき、隊長会議におきましては、鳥栖警察署の講話や各地区で取り組まれているサポート隊の活動や青少年育成に取り組まれている事例等の発表をしていただいておるところでございます。 　先進地視察につきましても、本年度は５月29日に長崎市を視察し、小学校区子供を守るネットワークや青少年育成に取り組まれている活動を伺いました。 　今後の活動計画につきましても、平成19年１月に発足して間もなく４年目を迎えようとしております。今後とも衰退することなく、全町民の取り組みとして推進していく所存でございます。 　2)番目のサポーター活動用ベストの作製についての検討結果ということでございます。 　サポーター活動用ベストにつきましては、青少年サポート隊地区隊長会議を年３回、学期末ごとに開催させていただいておりますので、その隊長会議におきまして、ベスト等のサンプルを御提示させていただき、隊長さんの御意見等をお伺いして購入させていただきたいと思っております。 　また、配付枚数につきましても、各地区に配付をしたいと思っておりますので、予算等考慮して計画をさせていただきたいと思っておるところでございます。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 6 ◯議長（宮原宏典君） 　田中俊彦議員。 7 ◯２番（田中俊彦君） 　ありがとうございました。今、１項目めのものに対しては、地区隊長さん、年３回の隊長会議、あるいは視察というようなこと、それからベスト作製においては、作製、配付、そこら辺を検討しているというものでございます。 　実は、この地区隊長さん、地区隊長会議で話し合いをなされた結果、これがどこまで下っているのか、どこまでおりてきているのかということでございます。 　実は、サポーター活動で立ち番をしていると、子供が通学しません。保護者の方から、きょうは振りかえ休日ですよということで、ああ、そうですか、いや存じませんでしたということで帰る、そういうこともございました。また、あるときは交通指導員の方から、私も立っていたんですが、きょうは学校休みみたいなんですよということで、そのまま帰りました。そういうことが時々ございます。 　また、この地区隊長会議で話し合われた部分、これが実活動している者に対してどのような形で連絡があっているのか、ここら辺が全くわかりません。ある地区のサポーター隊長さんから、その地区ではサポーターとして登録されている方、実際活動されている方が約半分と。だから、今後はいろんな連絡事項などについては、登録者全員じゃなくて、実活動している方にのみ連絡をすると、そういうお話も伺っております。 　ですから、ぜひここら辺において、せっかく地区隊長さん、こういう先進地視察に行かれたそういう部分においては、ここら辺の情報を実活動している方に対しては流していただきたいと思うものでございます。 　それから、ベストの件でございます。これは、ことしの３月に一般質問をさせていただきました。そのときの教育長の答弁をいただいたこと、ちょっと読ませていただきますと、「私もいろんなところを回りながら、久留米地区のサポート隊の方のベストを見せていただきました。そしたら、もっと長くて、オレンジ色で、カラフルで、すぐもうわかると。一見して、ああサポート隊の皆さんだなという、ああいうベスト。だから、そういったことで、またベストのほうもイメージチェンジ、モデルチェンジをしながら、改造しながら担当と取り組んでまいりたいと思う」ということでございます。 　このときも私質問させていただいたんですが、サポート隊の腕章、これは目立たないという部分ではございません。しっかり目立っているかと思いますが、一方向から見ますと目立つ、あるいは目につくんですが、ほかの方向から見るとなかなか見づらいということで、このサポート隊の目的は、私は犯罪の抑止力、これが大きなものじゃなかろうかというふうに思っております。ですから、抑止力につながるような目立つ部分、これをぜひ先ほどの作製、あるいは配付の枚数とかいう部分でしょうけど、お考えいただきたいと思います。 　それから、地区によっては自分たちでこういう色、何かの色でサポート隊の活動のときに着用するという部分もおつくりになったということがありますが、ぜひこのベストなりなんなりを目立つ、抑止力につながるということで、後ろに大きく「サポート隊」でもいいじゃないですか、そういうようなものを書きながら、どこから見ても、だれが見てもということで、ぜひ大きな抑止力につなげていただきたいと、そういうものでございます。 　それから、同じように民生委員の方がカーキ色のジャンバーというんでしょうかね、ものをおつくりかと思います。民生委員の方も、よかったら同じ色に統一して、なるべく多くの目がサポート隊に行くように、そして、それが子供たち、あるいは町民の方の安全・安心につながる、このように考える次第でございます。 　再度、お答えをちょうだいしたいと思います。 8 ◯議長（宮原宏典君） 　山崎社会教育課長。 9 ◯社会教育課長（山崎宏敏君） 　２回目の田中議員の質問にお答えいたします。 　まず、第１点目の地区隊長会議の内容とかは現在知れ渡っていないということでございます。会議の内容等につきましては、今後は広報等とか、例えば、回覧板とかでお知らせをしていきたいと思っております。 　それから、学校との連絡網はどうなっているのかということでございますけれども、隊長のほうに連絡して、きょうは休みとかという連絡をして、隊長より順次下のほうに連絡をしてもらっているというところでございますけれども、再度そこら辺の周知徹底を図りたいと思っておるところでございます。 　それと、ベストの件でございますけれども、先ほど答弁させていただきましたけれども、隊長会議等でサンプルを提示させていただきまして、目立つようなベストを作製させていただきたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 10 ◯議長（宮原宏典君） 　田中俊彦議員。 11 ◯２番（田中俊彦君） 　３回目でございます。 　この隊長会議、ぜひ今後、町広報、あるいは回覧板で会議の内容をお知らせいただきたいと同時に、この隊長会議のみならず、スクールサポーターの活動そのものも折に触れてこういう部分でお知らせしていただけたら、もっと本当の活動の方、あるいは活動しようとしていただいている方、思っていただいている方に浸透するんじゃないか。と同時に町民の方がそれを見て、ああ、こういうような形で活動していただいているね、だけん子供たちにあいさつせにゃいかんよとか、いろんな形でまた輪が広がっていくんじゃないか、そのように思っております。 　それから、ベストの件でございます。いつまでに、どのようにという計画があったら、お教えいただきたいと思います。 　それから、今、検討中といいながら、各地区全員に行くようなものなのか、それとも実活動されている方なのか、登録者全員なのかどうか、ここら辺も再度お尋ねするものです。 12 ◯議長（宮原宏典君） 　山崎社会教育課長。 13 ◯社会教育課長（山崎宏敏君） 　３回目の質問にお答えいたします。 　まず、１番目のサポーター活動につきましては、これも広報等でどういった活動をしておられるかという活動の内容等につきましても報告をさせていただきたいと思っております。 　それと、ベストにつきましては、今年度の予算でも安全・安心まちづくり町民会議等の予算が幾らか余るようでありましたら、各地区に何枚行き渡るかわかりませんけれども、各地区に配付をさせていただきたいと思います。 　また、来年度予算におきましても、何枚か、均等に配付させていただきたいと思っておるところでございます。 　以上です。 14 ◯議長（宮原宏典君） 　大坪教育長。 15 ◯教育長（大坪春美君） 　少し補足をさせていただきたいと思います。 　まずもってスクールサポーター隊の中で、本当に日々毎日のように田中議員には立ち番をしていただいています。この場で感謝を申し上げたいと思います。 　そういう中で立ち上げまして、もう３年も経過いたしましたので、先日も小・中学校の主張会の中でも子供たちのスローガン募集、ポスター募集をいたしました。そして、喚起を促しながら、サポーターの皆さんに感謝の気持ちを述べられるような子供たちをということで、先日３校区ともスローガン募集をいたしましたね、御存じだと思います。そういう中で取り組んでいるところです。 　確かにマンネリ化もしています。だから、５年目に向けてしっかりとした、せっかく立ち上がった三千数百名の協力者の皆さん、住民の皆さんの心を無駄にしないように、子供たちのために生かしていきたいという思いは強く持っております。 　それから、事故等は少なくなりましたけれども、不審者がもう秋、10月から相次いで北茂安地区を拠点に非常に多く出ております。そういったことで、先日、鳥栖署で生活安全課主催によって地域との連携をどうしていこうかということで協議会がございました。その中で出席いたしまして、警察だけでもできない、補導員だけでもできない、やはり地域の皆さんの力が必要だということで、警察のほうも強くお願いがありました。そういう中で、私も再度頑張っていこうという思いで、みやき町の取り組みも少し説明をさせていただきました。そしたら、もう早速鳥栖署のほうから来られて、どういう活動ですかということで、こんな形でぽつぽつやっておりますと、少しずつ前に進んでいるということをお伝えしてまいりました。 　それから、そうですね、サポーター員の皆さんになかなか連絡がおりていなかったということは、本当に申しわけなかったと思いますが、実は必ず１カ月前に学校から計画表が年間計画も含めて上がってくるんですが、隊長さんには全部振りかえ休日とか、もっと細かく下校時間までお知らせを実はしております。きょうは三根東小は午前中授業なので午後はすぐ帰りますとか、そういう下校時間のお知らせもしているんですが、なかなかいつも立っているサポーターの皆さんに行き届いていなかったということは、そういった周知徹底もしっかり図ってまいりたいと思います。 　そういったことで、今後また来年度もしっかりした形で、５年目に入りますので、子供たちを地域で育てよう、守ろうという信念のもとで、サポート隊の皆さんの力をかりなければ何もできませんので、社会教育課が主管となってやっておりますけれども、私自身もまた襟を正して、このサポート隊の制度についてはしっかり頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 16 ◯議長（宮原宏典君） 　田中俊彦議員。 17 ◯２番（田中俊彦君） 　どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、２項目めの学童保育（放課後児童健全育成事業）についてです。 　抜粋しますと、目的は、核家族化の進行並びに女性の社会進出により保護者等が常時労働などにより昼間家庭にいない家庭、すなわち留守家庭の小学校児童の育成及び指導に資するため、遊びを主とする健全育成活動を行う児童クラブを設置し、児童の体力増進、情操を豊かにするなど児童の福祉増進に資することを目的とするとあります。 　また、事業内容などでは、放課後児童に集団生活を体験させ、遊びを中心とした生活指導を通じて児童の健全育成を図るものとする。また、事業の実施に当たっては、放課後児童の健全育成を指導するもの、すなわち指導員を配置し、放課後児童の受け入れを行うとあります。 　ところで、現在、町内４カ所の児童クラブでは、保護者のお迎えまでの数時間を学校や家庭でも見せたことがないと思われる我が物顔で生き生きと過ごしております。一方、指導員の方たちは事故がないように注意を払いながら、宿題を教え、遊び相手をし、掃除、洗濯、後片づけとてんてこ舞いです。この状況を見て、町、また指導員の方々の取り組みに感謝し、今後も事故がないようにと願うものであります。 　そこで、次の２点について御質問いたします。 　1)指導員の方を対象とした研修、情報交換会などの計画と実績、2)指導員の方全員が臨時職員という中、事故などの責任の所在はどうなるのか、以上２点でございます。よろしくお願いいたします。 18 ◯議長（宮原宏典君） 　大坪教育長。 19 ◯教育長（大坪春美君） 　それでは、田中議員の学童保育クラブについて回答を申し上げたいと思います。 　まず、指導員さんとの協議についてということですが、これは各学期ごとに、また、必要に応じてその都度実施をしております。 　また、それ以外にも、みやき町教育委員会主催によって児童クラブの指導員研修会を開催しております。特に、今年度は先日11月15日に県の中原養護学校の特別支援教育コーディネーターの寺松先生をコーチにお招きいたしまして、いろんな子供たちがおりますので、「発達障害児の理解と支援について」という大きなテーマのもとで講話をしっかりしていただきました。その中で指導員さんの研修会を深めていただいたところであります。 　その研修会の終了後には、指導員さん同士の教育委員会を含めた情報交換会をしっかり行いました。その情報交換会が非常に有意義な研修会になったと私は思っております。 　指導員の参加数でありますけれども、各児童クラブから見えられまして、全員で18名参加でありました。 　それから、今年度内は県のほうからもいろんな学童クラブに対する研修会がございましたので、参加をいただきました。 　まず、今年度は６月６日、それから６月20日、それから11月19日と県のほうで放課後児童クラブ研修会というのが開催されまして、みやき町の指導員さんも16名ほど参加をいただきました。 　それからもう１つ、せんだっても申し上げたと思いますが、県のふるさと雇用再生事業として、児童クラブサポート事業を佐賀県児童クラブ連絡会議に委託いたしまして、そこにサポート員を１名配置いただいています。これが非常に功を奏していると思っております。町内児童クラブ４施設を、運営活動、あるいは支援及び指導員の研修等を実施しながら、本当に指導員さん方の資質の向上をしっかり図っている今日でもあります。 　今後とも、先ほどおっしゃられたように、全部資格がない、元気な方、子供の好きな方という形で指導員さんをお願いしているわけですので、今後ともやはり研修とか情報交換、こういったものをしっかり取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 　以上です。（発言する者あり） 　続いて済みません、２番目のほうに参りたいと思います。 　３校区には４カ所の児童クラブがあるわけですが、本当に指導員さんはすべて日々雇用ですね、臨時職員で雇用しております。本当に一番はやっぱりけが、安心・安全、この部分が一番預かっていて感じるところでもあります。その中で、やはり減ることはないと思います、子供たちの数は今後ともですね。少子化の中でも、こういう社会の中ですから、待機児童も１人もおりませんし、全部希望された方はそれぞれ４児童クラブでしっかり預かっているつもりであります。 　今後、いろんな事件等、問題等があったときには、まずはもう社会教育課にすぐ電話をいただいています。本当に社会教育課のほうも電話とともに飛び出しております。そういったことで、いろんな事案、事件があったときには、しっかり協議をしながら取り組んでいるところであります。 　県内20市町の中に放課後児童クラブが設置されておるわけなんですが、ほとんどすべてが日々雇用ですね、臨時職員さんで運営がなされています。責任者という部分で配置がなされていない状況であるのは我が町も一緒ですが、でも、我が町４園には、責任者ではありませんが、きちっとした主任級の連絡をですね、この方に連絡すれば、またこの方からすぐ来るというような主任的な立場、お願いしている方を４園に置いております。 　だから、いろんなけが等とか事故があったときには、児童クラブの入所の際にまずは保険に加入してもらっています。ことしも幾つかけがをしたり、いろいろやっております。議員がおっしゃられるように、本当に事故の責任、指導員さんも含めてですが、責任の所在はどうなるかとおっしゃられても、もちろん町にあります。町が運営をしている学童クラブです。その中で、確かに臨時職員だけの対応というのはいろんな弊害も出てまいりますけれども、今後、また後の議員からもあるように、６年生までの大世帯になったときにどうするかという思いも実は持っております。 　今後、いろんな事故対策も含めまして、放課後児童クラブの充実を、しっかり責任ある立場の者が配置できるように検討をしてまいりたいと思っているところです。 　以上です。 20 ◯議長（宮原宏典君） 　田中俊彦議員。 21 ◯２番（田中俊彦君） 　ありがとうございました。２回目、御質問いたします。 　先ほど研修会、あるいは情報交換会に18名、あるいは県の研修会に16名参加されたという部分でございます。確かにこれはぜひ今後とも進めていただきたいし、もっと頻繁にお願いしたいという部分でございます。
   　実はこの情報交換会、11月15日という部分では、発達障害児というテーマがあったにしろ、その後の情報交換会、できたらもう少しこの時間が欲しかったという部分でございます。ですから、必ず研修会という一方的な部分、大変失礼な言い方ですが、一方的な部分じゃなくて、むしろ情報交換会、ここら辺ももっと時間をとった情報交換会をお願いしたいと思います。 　４クラブがございまして、それぞれの子供たちが違うと。あるいは運営も大きな幹はあるにしろ、枝葉の部分がそこそこによって違うかと思います。ですから、あそこのこういう部分やったら私たちもやってみたいとか、あるいは取り入れてみろう、ここは非常に困っている、どうしたらいいんでしょうか、そういう情報交換会、これがまさに生きた研修会になるのかもしれません。ですから、ぜひここら辺、時間を十分とってお願いしたいと、そういうものでございます。 　それから、２点目の安全・安心が目的というようなものでございますが、全員が臨時職員という中で、確かに責任者、主任という方がいらっしゃるやに聞いておりますが、しかし、この方も毎日毎日おられるわけじゃないと思います。ですから、何かがそのクラブで起こったら、この方を通じて社会教育課なり、あるいは町のほうにすぐ連絡が行くというような部分を明確にしていただきたい、また、お願いしたいと思います。 　それから、勤務体制等々もこの中ではあろうかと思います。ですから、皆さんが安心して、それこそ相手は子供です。子供たちを安心に育てるという部分で、ぜひここら辺、再度取り組んでいただきたいと、その部分についてお答えをいただきたいと思います。 22 ◯議長（宮原宏典君） 　大坪教育長。 23 ◯教育長（大坪春美君） 　確かにクラブの指導員さんとの研修会だけに終わらないで、早速この議会が終わりましたら、指導員さん方と私を含めて、社会教育担当といろんな協議会、思い、そういった会を開くようにもう計画しております。早速取り組みたいと思っているところです、その部分についてはですね。 　それから、とにかく全部臨時の方で対応している部分は、私もかなりこの辺ネックがあります。だから、１人ぐらいプロ的な保育的なものを、資格を持った方を４園の中に１人ずつでもいられたらもっと変わるかなという思いもありますが、なかなか勤務体制、いろんな報酬部分もありますし、特に学童の場合は、今、男の児童もおるから男の指導員さんもということで２名お願いしているんですが、どうしても女性の指導員さんに頼らざるを得ない形で今日参っております。 　特に女性となると、どうしても勤務時間は６時なのだけど、お母さん、お父さん、保護者が迎えに来る時間が遅くて６時半、７時になっているんですよね。勤務時間も結構。そしたら、主婦が、ああ、６時半、７時になって、それから帰って御飯の用意ですよね。だから、そういった指導員さん自身の家庭の心配もやっぱりします。思いもします。 　そういったことも含めて、今後指導員さんのあり方、それから、いろんな処遇、待遇についても、しっかりこれも考えていかなきゃならないと思っておりますが、何分子供たちが元気過ぎて、まずはけがをしない、安心・安全、その部分ではもう緊急体制をしっかりしいています、今ですね。それぞれの４園には、すぐ飛び出せるような体制を教育委員会ではとっておりますので、その部分ではいろんな事故、事件があったときには、大きなことはまず問題点は上がってきてはおりません。でも、いつ何が起きるかわかりませんので、指導員さんたちにも負担がかからないように、また、その中でぜひ今後対応はしていかなければならないなと思っているところであります。 　そういったことで、学童クラブにはいろんな問題を抱えておりますけれども、まずは元気に４園、頑張っていただいておりますので、その感謝を込めながら、また指導員さんのいろんな思いを私たちのほうにも伝えていただいて、よりよくなるように、そして、４園のいろんないいところ、気づいたところとかの話し合いの場をもっと数多く持っていかなければと思っているところです。 　そういったことで頑張りますので、よろしくお願いします。 24 ◯議長（宮原宏典君） 　田中俊彦議員。 25 ◯２番（田中俊彦君） 　最後でございますが、先ほどお答えいただきました情報交換会なりをぜひ実施していただきたい。それから、皆さんの勤務体制、あるいは報酬等々、いろんな問題点もあるでしょうけど、ここら辺もできるだけその責任者というような方を設けていただいて、何らかの形でまとめ役ということをぜひおつくりいただきたいというふうに思っております。何かございましたら、いただきたいと思います。 26 ◯議長（宮原宏典君） 　大坪教育長。 27 ◯教育長（大坪春美君） 　また、そういういろんな部分で私自身も考える部分がありますので、町のほうにもお願いをしながら、ともに学童クラブの充実を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 28 ◯議長（宮原宏典君） 　田中俊彦議員。 29 ◯２番（田中俊彦君） 　ありがとうございました。 　続きまして、３項目め、ひまわり児童クラブの北側広場の安全対策についてです。 　この北側広場は、子供たちがボール遊びや縄跳び、鬼ごっこ、また川遊びなど、それぞれ自由奔放に遊んでいる広場でございます。前回も申しました、子供たちが遊んでいるこの広場を子供の送迎などの車両が横切るのを多々目にし、冷やりとすることも何度かございました。事故につながる要因は取り除くことが必要と考え、９月の定例会に続き質問いたします。 　児童が遊ぶ北側広場を車両通路として使用されているが、安全対策として北側の水路に沿った車両通路の確保ができないのか。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 30 ◯議長（宮原宏典君） 　森教育委員会事務局長。 31 ◯教育委員会事務局長（森　要兒君） 　田中議員の３番目の御質問でございます。 　ひまわり児童クラブの北側広場の安全対策についてというふうなことございまして、ことし９月の定例会の中で質問されておりますが、この安全対策の現状について経過報告をさせていただきたいと思います。 　学校敷地と隣接をいたします北側水路に沿った車両通路の確保をする車道の設計につきましては、その部分については大方設計ができ上がっておりますが、この車道から学校敷地を通行せずに学校東側町道までどのように通行すれば安全対策を講じられるか、現在検討をしておる段階でございます。 　先般、一番御苦労をおかけしております児童クラブの指導員の方々の御意向もお伺いをいたしております。この意向の結果を踏まえまして検討を行い、まとまり次第学校と、それから地元の区長さん、それから水路の管理者の方々など関係者との協議が必要ではないかというようなことで思っておりますので、その部分を行っていきたいというふうに現在考えておるところでございます。 　以上が１回目の御質問の中での経過報告というようなことでございます。 32 ◯議長（宮原宏典君） 　田中俊彦議員。 33 ◯２番（田中俊彦君） 　今、お答えとして設計はできているがという部分、それから町道に通じる通路を検討していると、今後さらに協議を重ねていくというお答えをいただいたかと思います。 　まず１点目の、この設計はできているがということで、現在どこまで行っているのか、もし差し支えなかったらお教えいただきたいというふうに思っておるんですが、いかがでしょうか。進捗状況ということで結構でございます。よろしくお願いします。 34 ◯議長（宮原宏典君） 　森教育委員会事務局長。 35 ◯教育委員会事務局長（森　要兒君） 　田中議員の２回目の御質問でございます。 　今、設計につきましては、１回目の質問の中でお答えをいたしましたとおり、学校の敷地に接続する北側部分ですね、北側広場の学校敷地に接続する部分でございますが、その部分が大方設計ができ上がっているというようなものでございます。この設計の内容につきましては、車が行き来できる、それから離合できるというような中で、道路幅員を４メートルないし５メートル必要ではないかというようなことで考え、大方の設計ができておるというふうなものでございます。 　それから、東ですね、学校敷地を通らないで東側の町道に抜ける部分をつくっていかないと、完全な安全対策にはならないというようなことで考えておりますので、その部分をどうした形で東側の町道にアプローチさせていくか、接続させていくかを、現在指導員さんの方が現場のほうにつきましては熟知されておると思いますので、現在意向をお伺いし、その意向を聞いた中で検討させていただきたいというようなことでございます。 　以上でございます。 36 ◯議長（宮原宏典君） 　田中俊彦議員。 37 ◯２番（田中俊彦君） 　今の中で、北側広場の道路という部分では離合できる４から５メートルぐらい必要ではないかと。また、東側町道に抜ける道という部分、最終的にこれが安全対策につながるんじゃないかということでございます。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思っておるんですが、じゃあ、いつまでにどのような形でここら辺ができるものなのか、あるいはできるつもりで今後検討を進められているのかを最後にお尋ねいたしたいというふうに思っております。 38 ◯議長（宮原宏典君） 　森教育委員会事務局長。 39 ◯教育委員会事務局長（森　要兒君） 　田中議員の３回目の御質問に御回答いたします。 　いつごろまでにというようなことでございますが、教育委員会といたしましては、早急に対策をしていきたいというようには考えをいたしております。そのような中で、来年当初予算の中では、一つの目標の時期というようなことで考えをいたしております。予算等も当然必要でございますので、教育委員会としては町長部局のほうに提案をさせていただきたいというように考えをいたしておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 40 ◯議長（宮原宏典君） 　田中俊彦議員。 41 ◯２番（田中俊彦君） 　ありがとうございました。ぜひ安全・安心という部分でよろしくお願いしたいと思います。来年当初予算、楽しみに見させていただきたいと思います。 　それでは、最後、４項目めの町有地の活用についてです。 　現在の厳しい経済情勢の中、町議会では税の徴収アップに関する意見が議論されていますし、所属の常任委員会においても例外ではありません。また、徴収アップを図ると同時に、我がみやき町の人口増加が税の増収に結びつくものと確信いたしております。工場誘致など働く場の確保と並行し、住宅政策にも全力で取り組むべきです。 　ところで、ことし10月、議員の視察研修で訪問した三重県東員町では、人口減少社会への取り組みについて学びました。東員町独自の施策として、住宅取得の増加及び人口増加を図り、町内において住宅を新築した方及び新築の建て売り住宅、中古住宅を購入した方に対し、住宅取得の増加及び人口の増加を図り、町の活力発展を資することを目的とした定住促進奨励金が交付されております。 　また、売却や賃貸を希望する空き家、空き地の所有者から申し込みを受けた情報を町のホームページなどで公開することにより、空き家、空き地の所有者と町内で空き家、空き地の購入や賃貸により定住を希望される方を結びつける情報バンク制度を設け、定住促進に取り組まれております。我がみやき町においても、人口流出の歯どめ並びに定住促進策として、今後取り組むために大変参考になる制度と感じた次第でございます。 　そこで、次の３点について御質問いたします。 　1)３月定例会でも取り上げました中原校区の西部保育所跡地、東部保育所跡地、北茂安校区の西尾住宅跡地の取り組み進捗状況について、2)としまして今後の町有地活用計画、3)町有地の売却価格についての考え方、以上３点でございます。よろしくお願い申し上げます。 42 ◯議長（宮原宏典君） 　町長。 43 ◯町長（末安伸之君） 　御質問にお答えします。 　町有地の活用についての御質問でありますけれども、まず、１点目の御質問の西部保育所跡地、東部保育所跡地の利活用に関しましては、平成22年第１回定例議会でも御質問がありまして、それぞれ住宅用地等での売却処分を基本に検討を進めていきたいという答弁をしているところであります。今回の御質問の趣旨については、その後の検討内容等についての具体的な経過等に関しての御質問でありますので、担当部局のほうからその経過等についてはお答えをいたします。 　以上です。 44 ◯議長（宮原宏典君） 　前山財政課長。 45 ◯財政課長（前山秀敏君） 　それでは、田中議員のまず第１点目の中原校区西部保育所跡地と東部保育所跡地の利活用につきましては、財産の有効活用を図る上で住宅用地等での売却処分を基本に排水面や道路計画等の検討を進めておるところでございますが、中原校区も平成21年７月１日に準都市計画区域に指定をされ、建築物の形態、用途、敷地と道路の関係などの都市計画区域内と同様の集団規定というのが適用されるようになりました。 　初めに、西部保育所跡地につきましては、国土調査事業の成果により２筆、2,173平米が処分可能な面積となっておりますが、公共下水道事業の面工事の整備計画が平成22年度から23年度の予定区域となっております関係で、面工事等が完了した時点で売却処分も可能な状況になるのではないかと思っております。今後、民間の住宅需要等も考慮しながら、土地売却処分に関する具体的な取り組み方法や事務手続等について、さらなる検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に、東部保育所跡地につきましては、台帳面積1,738平米となっておりますが、前回もお答えしましたとおり、国土調査の事業実施計画が平成24年度に予定をされている段階でありまして、現時点での売却処分を行うには、当該面積を確定するための測量作業を行う必要があります。隣接の地権者との境界立会等により、同意を得ながら境界点を定める必要があります。その費用というのが前回も申し上げております400千円程度ということですが、これに隣接地を含めた場合には約1,000千円程度かかるんではないかという試算を持っております。一度確定をした境界というのは変更することができませんので、その後、実施される国土調査事業への影響等が発生しないかなどの問題も若干あります。一体的に国土調査が完了する平成25年度以降に具体的な売却処分の方法を検討したほうが適切ではないかと考えているところでございます。 　最後に、西尾住宅跡地につきましては、住宅地内にあり、当然住宅用地等で利活用を考えているところでございます。西尾住宅跡地につきましては、土地面積が4,286平米となっており、うち610平米程度が低地部にあり、進入道路がない状況で、売却可能な部分というのが3,676平米程度となっております。 　しかしながら、公共下水道計画において現在は計画区域外となっており、合併浄化槽の設置が不可欠である点や排水先の整備の必要性、また敷地内に隣接民地が２戸ございます。そこへも上水道管が埋設されておるなどの課題も残っておりまして、現時点では住宅用地として処分するには若干魅力が劣るという状況下にありまして、積極的に売却処分を進める時期については、下水道の認可区域が拡大をいたします平成25年度以降にというのが適切ではないかと考えておるところでございます。 　次に、2)の今後の町有地の活用の計画について御説明申し上げます。 　今後の町有地の利活用に向けた取り組みに関しましては、1,000平米程度前後の大規模な町有地などについては、不動産業者等の協力や需要希望がなければ売却処分が一向に進まないと考えております。このため、有効活用の方策として考えるべきものとして、宅建業者の提案募集や、みやき町での宅地分譲計画案などを作成し、例えば、１区画60坪から70坪程度の宅地分譲地として個別に売り出す方法などもあるのではないかと考えております。 　しかしながら、宅地分譲化計画を進めるに当たっては、分筆測量経費のほか、道路整備や造成費用など約20,000千円から30,000千円程度の先行投資的な経費が発生をいたします。立地条件等を十分検討し、需要見通しや分譲価格の設定、広報など宅建業者とみやき町のどちらが経費の負担を行うのか、そういう細部も含めて実現可能な具体的なものをつくり上げることが大前提だと考えております。 　また、売却するのを促進する方法として、不動産業者に対する仲介料を何％にするのかなどの新たな施策を取り入れていくことも大事ではないかと思っております。 　今後の町有地の処分については、議会の皆様の御理解を得ながら進めたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、３点目の町有地の売却価格の考え方について御説明をいたします。 　町有地の売却価格の設定方法に関しましては、現在の土地価格の状況や経済情勢を考慮した場合、売却価格の設定については、素地価格の面で高い設定であれば、大手不動産業者でも手が出せない状況下にあるのではないかと思います。こうした中、価格設定の指標としては、専門家の不動産鑑定評価額や国基準地の公示価格、佐賀県基準地の地価調査価格が公表をされております。みやき町においては、路線価を採用し、評価額を設定しているところでありますので、この公示価格、地価調査価格と固定資産税評価額との評価水準値の開き等から各町有地の推定時価を試算するなどして、より現実的な価格設定を行い、広く広報活動等をしていきたいと考えているところであります。 　また、土地を分割し、売却処分を進める場合につきましては、しっかりした全体分譲化計画等が必要になると思っております。個々の造成経費等を十分把握し、土地の適正売買価格を設定して進める必要があると考えておるところでございます。 　第１問目の質問に対する回答を終わらせていただきます。 46 ◯議長（宮原宏典君） 　田中俊彦議員。 47 ◯２番（田中俊彦君） 　以前にも増して、近ごろ町民の方から「町のあのあいとる土地、もったいなかない、大体町はどがんすっつもりかい」、こういう言葉をよく耳にいたしております。そういうこともひっくるめまして、先ほど申しました三重県の東員町で人口減少社会への取り組みについてということを私ども議員は勉強してきたわけでございます。そして、その中で時間が足りんほど議員の皆さんから東員町の方に対していろんな質問がなされたわけでございます。非常に関心を持ってあるかと私は考えております、全議員さんがですね。 　ですから、そういう部分において、先ほど西部保育所２筆、あるいは東部保育所も国土調査がまだ終わっていない、測量が必要と、その中で400千円、あるいは1,000千円ぐらいかかるかもしれんというようなお話、あるいは西尾住宅でもということでございますので、ぜひ前向きな回答をちょうだいしたいと思います。いつから残しとるんですか、あの土地は。何年なるでしょうかね。そういう部分をお願いしたいと思います。 　それから、業者の方にもというような、今後の活用に対しておっしゃっていました。私も業者に委託することをぜひ進めたらどうかと、これは私個人の意見でございます。例えば、ある町有地、これを町が開発するんじゃなくて、業者の方がもちろんいろんなノウハウを持ってあると思います。ですから、そのノウハウを活用していいじゃないですか、売っていただく。そして、売っていただく中で、売れた部分に対して手数料を町のほうからお支払いする。そして、例えば、土地でもうからんでも、その業者の方のノウハウでもしかしたら建物でもうかるという部分やったら条件をつけて売り出す。そして、何年以内に家を建てて、そこに定住していただく。そうすることを、まさに東員町は町を挙げてなされました。それをみやき町では業者の方にお願いをするという部分、そして、少しでも町有地を処分すると同時に、人口、今、毎月毎月町広報を見てください。一番後ろに書いてあります。町の人口流出──人口流出というより減少という部分が非常に目立つ部分でございます。それの歯どめにもなるし、あるいはそれが逆転して、それこそ２万8,000人という話が当初あったかと思います、合併した時点で。そこにまた少しずつ向かう、そういう政策をとらなければいけないんじゃないかというふうに思っております。ぜひ真剣に御検討いただきたいと思います。 　それから、売却価格について、公示価格云々ということをいただきました。例えば、町が以前10,000千円で買いましたと。いろんな形でそこに係る費用で、それが15,000千円、あるいは20,000千円ぐらいに膨れ上がっています。ところが、現在の土地価格を見ますと、それは8,000千円、あるいは7,000千円の価値しかありませんというときに、それはどんなお考えですか。やっぱり一千何百万円かけたという部分と現在の開き、これがあるから処分できないというものなのでしょうか。いつまで持っていても、それはそのままの塩漬けの町有地になるかと思います。 　ですから、ここら辺もぜひ発想を変えていただいて、今売れる部分、そして、それも業者の方にお願いをする。町でしてくださいじゃなくて、業者の方にお願いをして、少しでも町のほうに人口がふえると。そうすることによって、所得税から固定資産税もふえていくかと思います。入ってくるかと思います。そういう部分で、瞬間的にはマイナスになるかもしれませんが、長い目で見たら、それがプラスに転じるんじゃないかというふうに思っている次第でございます。 　ぜひここら辺は、この東員町、ここがすべてではございません。この東員町では、先ほど申しました住宅の減少策を踏まえた定住促進奨励金を出すと同時に、先ほど申しました空き家、空き地バンク、この部分にも取り組んであるんですね。少しでも人口流出をとめろ、あるいは人口増加を図ろうという取り組みをなされておりますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。前向きな御回答をお願いいたします。
   48 ◯議長（宮原宏典君） 　町長。 49 ◯町長（末安伸之君） 　大変ありがたい御教示をいただきました。早速、三重県の東員町のほうについても調査をさせていただきまして、人口政策についての検討を加えていきたいと考えております。 　町勢の発展振興には人口の流出防止と人口増は不可欠でありますので、総合計画の中でも最も大切な位置づけ等をしておりますので、あらゆる政策実現に向けてのまず調査、研究をさせていただきたいと思います。 　今現在行っておりますのは、長年町有地の売却処分についての広報等も行ってまいりましたが、一括して購入希望されるところが残念ながらございませんでした。よって、次の方法として宅地分譲する方法がないかという検討を加えるよう指示をしておりまして、その経過については財政課長のほうから今答弁したところであります。 　それでも、なかなかノウハウ等がありませんので、実は佐賀県東部で幅広くそういう分譲等を行っておられますところの業者さんと協議というか、いろいろ情報交換を行う中で、例として、宅地業者が町有地の分譲計画をつくって、そしてその募集、あっせん、仲介等も業者が行って、その土地については仲介手数料、法定手数料のみで、あと建築条件という形ですので、業者としてはその建築物件でその利益をということを実際されている例があるということでありましたので、参考までにその資料等もいただいております。 　町有地について、そのような適地がないかということもその業者さんに見ていただいて、現段階ではやり方についてのアドバイスをいただいている段階でありますので、それを政策として実行するには幾つかのハードル等がございますので、それらの諸条件の整備に努めていきたいと思っております。 　いずれにしましても、御教示いただきました東員町の先進例を研修しまして、新たな政策へということで努力をしていきたいと考えております。 　以上です。 50 ◯議長（宮原宏典君） 　田中俊彦議員。 51 ◯２番（田中俊彦君） 　先ほど私が申した業者の方のノウハウという部分で、いみじくも町長のほうからそういうお話がありました。ぜひこの分譲計画あっせん云々という部分、業者に委託するということを前向きに御検討いただきたいと、このように思っております。そうする中で、きっとそれが人口増につながっていくんじゃないかというふうに私は確信しております。 　それから、ぜひ先ほどから何回も出しております東員町、こういう部分も参考にしていただいて、しっかり取り組んでいただきたいと、このように思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　以上です。何かございましたら、御答弁お願いします。 52 ◯議長（宮原宏典君） 　前山財政課長。 53 ◯財政課長（前山秀敏君） 　それでは、最後になりますが、回答させていただきたいと思います。 　町有地の利活用を推進していくためには、やはり素地での売却処分を念頭に置いとったわけなんですが、そういうことではなく、やはり先ほど町長からも申し上げましたように、広く不動産業者との分譲化提案等も参考にしながら進めてまいりたいと考えておりますし、価格の設定につきましては、例えば、帳簿の簿価で、膨らんだ金額でというのは、当然売却というのは困難であろうと考えております。それについては、現在の時価といいますか、適正な価格で分譲できるように設定をし、計画を進めて検討していきたいと考えております。 　この件については、特に田中議員を初め、議会議員の皆様方の御協力をお願いしなければなりませんので、この計画については、ぜひとも皆様方によろしくお願いしたいと思います。 　終わります。 54 ◯議長（宮原宏典君） 　以上をもちまして、通告第１号、２番田中俊彦議員の一般質問を終わります。 　お諮りいたします。休憩をとりたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 55 ◯議長（宮原宏典君） 　異議なしと認め、休憩をとります。 　再開を10時55分といたしたいと思います。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時40分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時55分　再開 56 ◯議長（宮原宏典君） 　休憩中の本会議を再開いたします。 　通告第２号、９番古賀通議員の一般質問を許可いたします。古賀通議員。 57 ◯９番（古賀　通君） 　おはようございます。通告に従って一般質問をいたします。 　１番、本庁舎を東部水道企業団に貸しつけることについてということで、平成17年に３町合併して早くも５年が経過し、町長、町民初め行政職員や議会は、次なる世代に向かった新しい町づくりに努力していることは一定の成果が見えて評価するものであります。特に財政上における合併特例債を活用した居住インフラや汚水対策などは特筆すべきだと思います。 　今回の質問は、1)水道企業団へ貸し付けることで窓口利用者の利便性はどうなのかということです。 　企業団の利用者は、基山、三養基事務所の合併によって本町内の窓口は近距離となり、便利となろうが、基山在住の者は極めて長距離となり、不便である。ところが、本庁舎からの税務課と徴収強化対策室が中原庁舎に移転することで利便性を欠くことも予想されます。例えば、三根校区に居住する者は、従来、本庁舎で可能であった納税相談、字図、地籍の閲覧などは遠距離の中原まで行くことになります。 　次に、地方公共団体の庁舎を貸与することができる法律的根拠であります。地方自治法第238条の４第２項に「行政財産は、次に掲げる場合には、その用途又は目的を妨げない限度において、貸し付け、又は私権を設定することができる。」、さらに同法の４号においては、庁舎その他の附帯設備並びにこれらの敷地に余裕がある場合に、政令で定める場合において当該余裕の部分を貸し付けるときと法律で定めております。このことについては十分承知しているつもりでございます。 　ところで、その政令は、施行令の第169条の３に、行政財産である庁舎等を貸し付ける場合は、「公共団体の事務又は事業の遂行に関し現に使用され、又は使用されることが確実であると見込まれる部分以外の部分がある場合」としております。この文言は、親法では貸し付け禁止の状態のものが例外規定で特例として認めることであり、これをどう表現するか、どう解釈するかということで、現に使用されていない部分について、いかに法的解釈を運用されるものか、法律は幅広くかつ奥深いものであります。今回の企業団への事案について、いかに法的解釈されたものか、また運用についても答弁を求めます。 　そのほか、２、国民健康保険の広域化について、３、ふるさと基金条例については自席より行います。よろしくお願いします。 58 ◯議長（宮原宏典君） 　町長。 59 ◯町長（末安伸之君） 　通告２号、９番古賀通議員の御質問にお答えします。 　まず、本庁舎の水道企業団への貸し付けの件について２点御質問いただいておりますので、順を追って御回答を差し上げます。 　佐賀東部水道企業団が現在の三養基営業所と基山出張所を統合するに当たって、その統合事務所としてみやき庁舎を貸し付けることについて今日まで協議をしてきたところでございます。 　よって、水道企業団の利用者の利便性につきましては、従来、別々の場所に事務所があったわけでございますので、みやき庁舎の現在の東側がその統合事務所の窓口となることについては、みやき町民にとってはむしろ利便性は向上するというふうに理解しています。また、税務課、徴収強化対策室につきましては、今回の移転で中原庁舎に移転することを予定しておりますけれども、一方では、教育委員会及び地域包括支援センターは反対に中原校区から北茂安校区に移転することを予定しております。合併時に３つの庁舎を有効的に活用するために分庁方式を採用いたしました。その際に総合窓口課を設置しているわけでありますけれども、通常の対応は総合窓口課で税の相談も含めて行っております。 　今、御質問でありましたように、字図、地籍の閲覧等については三根校区の方は若干遠くなること、それと北茂安校区の南部の方々はむしろ遠くなるということは事実であります。しかし、幸いにみやき庁舎の３つの距離については車で10分以内で移動可能でありますので、他の複数の町が合併されたところよりか、環境的には恵まれていると思っております。 　よって、車両での10分以内の距離ということと、そしてまた、字図、地籍の閲覧というのが頻繁にある特定な業者とか、特別な理由を除く一般の住民の方々は通常の窓口相談、３つの庁舎で納税相談等も受けられますし、著しく利便性を欠くという認識はいたしておりません。 　むしろ、教育委員会、包括支援センターが北茂安校区内に配置、移転しますので、そのことについて同様のことも言えるかと思いますので、総合的に勘案した結果、一番ベターであろうということで今回予定をしているところでございます。 　２点目の自治法238条の４第２項におきまして、その政令169条の３についての解釈と運用についての御質問にお答えをいたします。 　自治法の238条の４第２項におきましては、行政財産は、一定の場所にはその用途または目的を妨げない限度において、貸し付け、または私権を設定することができるとされております。その具体的な場合として、同項の第４号において、行政財産のうち庁舎その他の建物及びその附帯施設などについて、その床面積は敷地に余裕がある場合として政令に定める場合にその地方公共団体以外のものにその余裕がある部分を貸し付けると記されております。 　これを受けまして、自治法の施行令第169条の３では、先ほどの「自治法第238条の４第２項第４号に規定する政令で定める場合は、同号に規定する庁舎等の床面積又は敷地のうち、当該普通地方公共団体の事務又は事業の遂行に関し現に使用され、又は使用されることが確実であると見込まれる部分以外の部分がある場合」としております。 　今回、企業団に貸し付けを予定しておりますみやき庁舎１階の東側部分は、本年４月から本町の事務または事業の用に直接供する部分ではなく、当面、事務スペースとして使用されることが確実であると見込まれる部分以外の部分に当たりますので、この部分を他の事業者に貸し付けることは可能だと判断をしているところでございます。 　以上、御質問にお答えを終わります。 60 ◯議長（宮原宏典君） 　古賀通議員。 61 ◯９番（古賀　通君） 　今回の質問における地方自治法238条の４第２項、また政令等について質問したところでございます。 　1)の利便性については、合併当初の３町合併の調書によると、地理的に、あるいは時間的にそれぞれの３町が合併することによって最も合理的である、使いやすいということで、北茂安を本庁としたというふうに記してあるようでございますけれども、それぞれの利便性というのは、特に税務課、徴収強化対策室等の個別の相談ということ、あるいは字図、地籍というのは三根庁舎ではできない業務なんですよね。したがって、みやき庁舎から中原庁舎に移転するということは、距離的にはわずか、時間的にもわずかでしょうけれども、やはり感覚的には遠いかなと、どうしてかなと一般住民は納得しないような状況だと思うんです。 　距離的には、三根庁舎から北茂安本庁まで約5.5キロなんですよ。三根庁舎から中原庁舎まで7.5キロメートル、距離的にはわずか２キロでございますけれども、人間はそれぞれの生活習慣、居住関係で、体内時間というのもあります。ああ、あそこまでなら何分ばい、ここまでなら何分ばいということで。それで、それなりの時間的な感覚が若干ずれるんじゃないかということで質問しているところでございますけれども、コミュニティーセンターに教育委員会が移転することによって、その点は総合的に相殺されるというふうに感じております。 　次に、地方自治法の問題です。これは東部水道企業団に空きスペースを貸与するということで、これは７月から内部的にも全員協議会なりそれぞれの場で詳しく、また駐車場部分については駐車料金をいただこうということで修正して、建物使用に関する協議確認書案の一部、第４条賃貸料の問題で──第５条ですね、駐車場の問題でこれについては訂正してあるようでございます。 　ただ、この条文の中に、親規定では一応、公共財産は貸し付けはできませんけれども、合併が全国的に広がってこの条文が追加されたということでございますけれども、政令の169条の３、これは総理府の施行令でございますけど、ここに書いてあるように、今町長が述べていただきましたように、「事務又は事業の遂行に関し現に使用され、又は使用されることが確実である以外の部分」ですから、現在、この税務関係の事務処理は本庁でやっているわけですね。だから、法律的な解釈でございますけれども、現に使用されているときに、例えば、建物使用に関する協議確認書、また賃貸契約書ができるかどうか、可能であるかどうかということですね。現に使用されておるわけです。それはもちろん来年３月か４月ごろ、税務課が中原庁舎に来てそのスペースがあきますからということでございましょうけど、この法律は、その協議書なり契約をするということは、その時点において、例えば、12月31日だったら12月31日時点で協議確認書を契約する。例えば、協議書の案として、第７条に「本件建物に関する契約の時期は平成22年12月末をめどとする」というふうに書いてあるわけですね。 　だから、例えば、12月31日に確認書の契約をされるということは、現時点においては税務課は本庁舎に所在しているということなんですよ。それと同時に、これは協議確認書が、この条文が次の本契約に移るときに、ほとんどこの内容は一緒だと思うんですよね。日にちが違うぐらいでほとんど一緒だと思うんですよ。そうすると、例えば、来年の３月なり２月なり、税務課は中原庁舎に移転させる、空きスペースですよといっても、その時点で税務課がまだそこに所在しておれば、契約の日時の時点で空きスペースではないわけです。それぞれ法律というのは例外規定もあるでしょうし、また、そういうのを幅広く運用できる場合もあるでしょうけれども、その点について若干の疑問が生じたところでございます。 　だから、この政令の「現に使用されている部分」という、その現に使用しているときに協議書または契約ができるかどうかということが焦点だと思うんですよ。その点について答弁を求めたいと思います。 62 ◯議長（宮原宏典君） 　田尻総務課長。 63 ◯総務課長（田尻茂喜君） 　ただいまの自治法施行令169条の３の解釈の件だと思います。 　これは「当該普通地方公共団体の事務又は事業の遂行に関し現に使用され、又は使用されることが確実であると見込まれる部分以外の部分」ということで、現に使用され、または使用されることが確実であると見込まれる部分以外の部分ということで、ＡまたはＢということです。ですから、現に使用されと、使用されることが確実であると見込まれる部分以外の部分ということで、本年４月からは使用されることが確実であると見込まれる部分以外の部分という解釈で今回企業団のほうに貸し付けるということを考えております。（「来年４月やろ」と呼ぶ者あり）来年４月です。済みません。 64 ◯議長（宮原宏典君） 　古賀通議員。 65 ◯９番（古賀　通君） 　現時点でですね、現時点で契約を、例えば、上部官庁にも問い合わせをしてあると思いますが、私も実際、運用解釈が可能かどうかについて問い合わせをしております。ただ、行政実例、あるいは判例等において、この中には不動産の売却については将来の庁舎の移転を見越して売り払いの契約を締結することはできないという、これは昭和58年の判例でございます。これはあくまでも不動産です。だけど、貸与についてはですね、貸借についてはこの判例は実際まだあっていないと思うんです。 　それで、上部官庁の判断も現に使用されているという。出ていって入るなら、そこは空っぽになろうもんという、その辺の時期ですよ、契約の時期。協議書の契約の時期、契約書の時期だと思うんです。だから、あくまでそのスペースがあいて初めて有効な現に使用されている部分というふうに解釈してもおかしくはない。だから、上部官庁としてはこの運用解釈については非常に難しい問題ですけれども、現状に即してどういうふうに住民の方が理解されるか私どもにはわかりませんということで、非常にその解釈、運営については疑問があるということで、結局、回答を得られなかった状態なんですよ。 　だから、この協議確認書、これについてはもう12月末ですから、収入印紙とか、あるいは佐賀県の証紙、これも添付されるのかどうか。もちろん契約書には証紙とか、あるいは収入印紙が添付されると思いますよ。それと同時に、こういうふうに確認書がたたき台になった契約書が恐らく交わされるであろうということの疑問点があるんですね。それが１つ。 　将来、例えば、法律用語でも未必の故意というのがあるじゃないですか。ある行為をすることによって、次の時間的経過を経て次の現象が発生する。未必の故意というのは、例えば、極端に言って、石を投げることによって恐らく自動車か人に当たるであろうと。当たることによってその人がけがするか、死亡するか、そういうことは当然その石を投げる人の意思にかかっているわけです。そういうような私の解釈は、ここが空っぽになるけん、庁舎の空きスペースの社会的資源の有効活用ということで、これは次、入れてよかろうと。もちろん来年の４月以降を想定して、今、この協議書は契約できない、契約書も当然できないというふうに私は思うんですけど、そういうことを将来の時点において、現時点で契約するというのは施行令の169条の３に疑義が生ずるんじゃないかということを言っているわけです。 　まず、その証紙を張るかどうか、印紙を張るかどうか、ただ、契約書がこの協議確認書のたたき台となってできるかどうかということ、もう１つは、そういう将来的なことを想定して空きスペースを故意につくるというその行為、そういうことがどういうことかということを質問しているわけです。 　ただ、空きスペースについては、いつも町長がおっしゃるように有効的かつ合意的、利便性を考えて利用しなければならないということは重々理解しているものでございます。ただ、町民の感情としては、合併して５年、そして、これまでのアクションプログラム、内部検討委員会による答申、そういうものの中に将来的には中原庁舎に移転するものが好ましいという文言があるそうでございますが、そういうことはもちろん議会の３分の２以上の同意が要るかと思います。その前に町民感情としてどうかなと。町長の答弁では前回、９月議会では10年ぐらいでくんめーもんというふうにおっしゃいました。それはもちろん当然ですね。その点について、その答申書について町長はどういうふうに考えるものか、本庁舎の移転、今現在、分庁舎方式でございますけれども、本庁舎方式にすることによってアクションプログラムの行政のスリム化、合理化が図られるということであれば、その２点が町民感情としては非常に疑問があるということです。 　そういうことについて、もしそういうことを御検討であれば、本庁舎方式についてさまざまな意見がありますし、それぞれ議論を進めながら慎重にしていただければという一つの要望でございます。答弁を求めます。 66 ◯議長（宮原宏典君） 　町長。 67 ◯町長（末安伸之君） 　御質問にお答えします。 　自治法238条の４と政令169条の３についての解釈については、来年４月から見込まれるというか、予定をしておりますし、そのことをお話ししていますので、見込まれるということをもって可能であるという判断をしているところであります。 　なお、このことについては上部官庁、県のほうにも再度確認はさせていただきます。させていただきますが、現時点ではできるという解釈をしておりますが、念のために上部官庁に確認をして指導も仰ぎたいと思っております。 　印紙の添付の件につきましても、民民の場合については契約、当然印紙が義務づけられておりますので、今回の場合については、このことについても念のために上部機関の指導を仰いで適正に契約をさせていただきたいと思っております。 　それと、何回も申し上げていますけれども、先ほどの中原庁舎云々はあくまで担当レベルの管理職以下です。管理職を含まれない担当レベルの報告を、明確に私はそれは無理があるということで、それは保留とか白紙じゃなくて、報告は受けましたけど、それに対しては、報告については困難であるという内部見解をもう既に示しております。このことは再三申し上げておりますので、町民感情云々というより、むしろ、議会の皆さんなら権利は３分の２の議決がないとできないわけですから、そのことは町民の皆さんからお問い合わせ等があったときには議会の皆さんが御説明をきちっとしていただきたいというふうに私はむしろ望んでおります。幾度となく申し上げていますので、このことについてはまず議会の皆さんが御理解をいただいて、そして、正しく町民の皆さんに御説明いただければ町民感情は著しく損なわないというふうに考えております。 　以上です。 68 ◯議長（宮原宏典君） 　古賀通議員。 69 ◯９番（古賀　通君） 　先ほどの質問については町民の感情として、議会のみならず、そういうふうなさまざまなうわさも出ているということで一つの要望としてお願いしたところでございます。法律の解釈については、それなりの適切な運用をしていただければというふうに望むものでございます。 　次に、第２番目の国民健康保険制度について、国民健康保険の広域化でどう変わるかということです。 　国民健康保険制度は、国民一人一人が所得に応じてお互いに支え合う医療制度として市町村単位で運営されているところであります。近年の高齢化や医療の高度化による医療費高騰が原因で収支決算は厳しい状況です。県内については５年前の保険料と比較し、最大1.7倍になっている町もあると聞いております。特にみやき町においては諸所の原因から県内で２番目に高い保険料となっていて、モデルケースとして鹿島市に次いでみやき町が高いということです。その次、神埼市というふうになっていますが、今後の町民の健康管理と施策が期待されているところであります。 　10月12日に発足した佐賀県市町国民健康保険広域化連携会議が開催されたことで、今後どのように変化されるのか、1)から4)までの説明をお願いしたいところでございます。 70 ◯議長（宮原宏典君）
   　町長。 71 ◯町長（末安伸之君） 　２点目の国民健康保険運営の広域化について４点御質問いただいておりますので、御回答を差し上げます。 　まず、新聞で報道されておりました国民健康保険の広域化等の支援方針について、先に説明をさせていただきます。 　小規模保険者が多く財政的に不安定になりやすい国保保険者の県単位での広域化につきましては、全国の保険者、佐賀県内の保険者ともその必要性は認識がほぼ一致していると思われます。 　ただ、厚生労働省はその主体に都道府県が当たることが適切との考え方を示しておりますけれども、財政負担の可能性や調整の難しさが懸念をされておりますので、各県の知事の意見はまとまっておりません。全国の知事会全体としては難色というより、むしろ抵抗を示されているようでございます。 　広域化の時期につきましては、当初、厚生労働省は平成30年度を目指すような情報もございましたけれども、平成29年度発足も一つの案として浮上したりしているようでございます。事が事だけに正式にはまだ決まっておりません。現時点では、平成25年度以降の法案に実施時期を盛り込む方針でございます。したがって、具体的には現時点ではまだ何も決定しておりませんが、広域化についての方向性の議論がいよいよ始まったという段階になろうかと思います。 　報道された事務的な内容につきましては、担当部長から説明をさせたいと思います。 　なお、佐賀県については、大変知事さんは我々の立場で積極的でおられます。非常にありがたいと思っております。そしてなおかつ、今、市町村調整会議というのを設置していただきまして、市町の代表３名ずつで知事と直接県政についての課題と、また市町との連携についての協議を行っております。１回目でかなりその成果がございまして、２回目がまた今週の土曜日にございます。その中でこの広域化の問題については議論を深めておりまして、現段階では知事を含め、大変我々の立場を御理解していただきながら事を進めていただいているということも御報告をさせていただきます。 　詳細につきましては、担当部局のほうから御回答を差し上げます。 72 ◯議長（宮原宏典君） 　岡民生部長。 73 ◯民生部長（岡　武宏君） 　それでは、引き続きまして、私の方から御答弁をさせていただきます。 　ただいま町長が申し上げました県単位の広域化の時期など基本的なことが仮に決まりましたといたしましても、県内20市町保険者の国保事業を取り巻く医療費につながる医療環境、また保険税の問題、それから保険税の収納率など財政状況、そして、それぞれの各保険者が独自に行っております医療費の適正化事業や保健事業等の内容が大変異なるため、県単位の広域化の実現には大分時間がかかるものと思われます。 　しかし、広域化を実現するに当たりましては、今からそれに向けた環境整備、また条件整備等の地ならしに対します着手が必要であるというふうに思われております。よって、このような動きになっている状況でございます。 　それでは、御質問の第１番目の県の保険財政共同安定化事業とはということに対します御答弁でございます、させていただきます。 　保険財政共同安定化事業は、佐賀県国民健康保険団体連合会が事業主体となって行う事業でございます。県内市町国保間の保険料の平準化、財政の安定化を図るため、レセプト１件300千円を超える医療費のうち、80千円から800千円までの分は市町国保の拠出により負担を共有しようという事業でございます。平成18年10月から始まった事業でございます。 　拠出金は、医療費実績割として該当する医療費の実績の過去３年平均に応じて拠出し、被保険者割として被保険者数に応じて拠出することになっております。医療費実績割と被保険者割の拠出割合は50対50というふうに定められております。この事業は、医療費の急激な変動の緩和と県内の国保の平準化に寄与する制度でございまして、１人当たりの医療費が県内で一番高い本町はこの事業による恩恵をかなり受けている状況でございます。 　今回の広域化等の支援の方針素案では、この対象医療費300千円を200千円を超えた状態に23年度から引き下げ、また、拠出金の算定に当たって被保険者割の割合を50％から25％に引き下げ、そのかわりに所得割25％を新たに加えるということとされております。 　その理由といたしましては、医療費の負担平準化のさらなる充実と、被保険者の所得が低い団体ほど拠出金の負担が重くなってしまいます。そのため、所得割を導入することによりある程度の是正緩和を行うというものでございます。この事業を拡充することが国保の保険者間の保険税の格差の縮小につながるものだというふうに思われているからでございます。 　次に、２番目の収納率目標達成の報奨率、インセンティブについてのお尋ねでございます。 　国保の広域化を目指す場合は、統一の保険税を目指す上で各市町村の国保の保険税収納率に下がりますと、そのことが障害となっています。低い収納率の保険者の保険税の減収分を高い収納率の保険者でかぶることになり、バランスを欠くという不公平な面が出てきます。したがいまして、広域化を目指すすべての保険者の収納率を広域化する前に高い保険者の収納率に近づけるためには、収納率目標を設定するなどしてある程度の引き上げをしておく必要がございます。 　先ほど御説明でも触れましたが、国の普通調整交付金減額措置の適用解除の恩恵というものがございます。現在、収納率が高く、ペナルティーとして減額を受けていない保険者にとっては何らメリットがございませんので、したがいまして、現在、高収納率の保険者と比較的高い収納率の保険者に対する報奨としてのインセンティブ、それと現在の収納率は高くなくても収納率アップに真剣に取り組み、また、実績を上げた保険者にはそれなりのインセンティブが動機づけとして必要と思われます。 　なお、インセンティブの財源は国の普通調整交付金の減額措置適用解除分と県の調整交付金の一部を充てて、その調整をされるというふうなことになっております。 　次に、３番目にお尋ねの本町民の保険税はどう変わるかということでございますけれども、現時点でその試算というものは行っておりません。４番目の質問項目とも関連いたしますが、冒頭の説明のように国保の県単位の広域化、また制度発足はまだ正式に決まっておりません。厚生労働省は平成29年度ごろを目指すつもりのようでございますので、最短で実現いたしましても７年後ということになるかと思われます。その時点で保険税の試算なり推計を行うことが──現時点での試算を行うことが大変困難と思われます。 　ただ、一般論として御存じのように、先ほど議員の御質問の中でも出ましたように、現在、本町が県下では１人当たりの医療費が最も高いと、鹿島市に次いで保険税も高い状況でございますので、広域化が実現いたしますと保険税はある程度平準化がされ、総体的には低くなるのではないかという予想がされるということでございます。 　それから、４番目の制度発足はいつごろかというお尋ねでございますけれども、先ほどから説明申し上げますように、中央のほうでは今後議論が重ねられることになっておりまして、現時点では未定ということでございます。 　ただし、法案の提出が25年度以降ということでございますので、それからいろんなシステムの改修期間等の必要がございますので、どんなに早くても、予測でございますが、29年度以降ではないかということで推測をしているということでございます。 　以上、４項目について御答弁とさせていただきます。 74 ◯議長（宮原宏典君） 　古賀通議員。 75 ◯９番（古賀　通君） 　この国民健康保険というのは、国民皆保険制度ということで非常に重要な問題なんですね、今後の少子・高齢化社会において、医療費の急激な高騰、変化というのは、また地方自治体にとっても大変な負担になるわけです。今回の広域化によって少しでも本町の国民健康保険の税率が下がれば大変な恩恵を受けることでございます。また、それなりに医療費の高騰、特に佐賀県東部地区の医療設備の充実、そういうことにおいても国民健康保険税の基礎になっていると思いますが、それぞれの保険の治療を受けないで高齢化するのは最も適したことだと思いますし、ことしぐらいからそれぞれ実施していただいております健康サロンとか、さまざまな施策が今後目に見えて数字にあらわれてくるものと、成果として出てくるものと期待しておるわけでございます。 　ところで、きのうの厚生労働省の高齢者医療制度改革会議の最終答申が出ましたけれども、ここには国保は広域運営、もちろん高齢者にも負担を求めるということで、新聞、ニュースが載っております。これは後期高齢者医療制度にかえる2013年に導入予定の新たな高齢者医療制度についてということでございますけれども、最終報告には75歳以上の８割、約1,200万人を現在市町村運営の国民健康保険に移し、都道府県が財政運営を受け持つことが基本である。全年齢で都道府県単位化する方針も盛り込んだということで、後期高齢者、悪評高かった後期高齢者も2013年に改定されるであろう、こういう改革になるわけです。それに伴って県一円の国保事業の成果がどうなってくるか、私たちも注目しているところでございます。もちろん、先ほど部長が説明したように、まだ現段階でスタートしたばかりで、なかなか数値的な目安も何も判断できないということが当然だと思います。 　ところで、保険財政共同安定化事業の中で、これまで１件300千円を超える医療費ということがあったわけですね。これが今後の検討の中では１件200千円以上に引き下げるということです。それから、所得割の導入ということで全体の25％ですが、これによってどう変化するか、予想ができれば説明をいただきたいということ。 　それからもう１つは、収納率に対する県調整交付金のインセンティブ、これは報奨でしょうけれども、裏を返せれば罰則、ペナルティーなんですね。当町の収納目標率は92％で、インセンティブの調整交付金が2,300千円というふうな金額が表示されております。これまでの現年度課税では徴収率が21年実績で91.66％になっていると思うんですよね。そうしますと、将来の92％に対してはまだ目標を達成していないということになるわけです。これに対する要するペナルティー、目標を達成しなければ、できるだけ平準化をしたいと思うけれども、ペナルティーが予想されるわけですね。当然、この92％ということが現実化すると、やはり税の徴収強化対策室も税務課もしっかり頑張って0.34％アップしてもらわにゃいかん、そういうことだと思うんですよ。これに対して税務課のほうではどういうふうに対策をされているか、この２点についてちょっとお尋ねしたいと思います。 　以上です。 76 ◯議長（宮原宏典君） 　姉川保健課長。 77 ◯保健課長（姉川三根男君） 　ただいまの保険財政共同安定化事業の基準額の300千円超えから200千円超えに対象のレセプトの下のほうの下限を引き下げることの影響と、それから所得割25％を拠出金のほうに拠出割として導入することによってどのような影響があるのかという御質問だったかと思いますけれども、まず、現在の保険財政共同安定化事業の実態を申しますと、拠出額が367,000千円ほどになっております。それに対しまして交付金としていただいている金額が485,000千円ですので、差し引き118,000千円ほど、本町といたしましては収支上もらっているお金が大きいという形になっております。 　それが今部長が説明申し上げました、議員がお尋ねになりました２つの改正によってどう変わるかと申しますと、拠出額が380,000千円になり、拠出額380,000千円に対し、交付金が503,000千円程度になろうかと。条件は今のままと仮にした場合でございます。そうした場合に123,000千円ほど収入のほうが多いということになりますので、その差額が約4,000千円ほど改正によって──4,000千円ほどが本町の増分ということになろうかと思います。 　その要因といたしましては、やはり本町が所得割を入れるということは拠出額がふえそうな気がいたしますが、本町の被保険者の１人当たりの所得が県平均よりも低いということでこのような状況になります。町民１人当たりの所得ではございませんで、国保被保険者の１人当たり所得でございます。国保被保険者は、本町は非常に高齢化が進んでおりまして、県内平均よりも高齢化が進んでおります。高齢化が進むと年金所得の方が多くなりますので、所得は低くなるということでこういう影響が出るのかなと思っております。 　それから、レセプトの下限額を300千円から200千円に下げるということでございますけれども、これは対象範囲の金額を広げることでございますけれども、本町の医療費が先ほどから高いという説明がありましたけれども、割とレセプトを高点数、高いほうにみやき町が多うございますので、総体的に低い方のレセプトの倍数がふえても、上のほうに、みやき町は金額の高いほうにウエートがありますので、この影響ではむしろ恩恵は少なくなるというふうに感じております。でも、その差はわずかでございます。やはり影響して受けるほうは、所得割のほうを25％入れることによって本町は助かるということが言えるかと思っております。 　以上です。 78 ◯議長（宮原宏典君） 　西原税務課長。 79 ◯税務課長（西原一興君） 　９番古賀通議員の御質問にお答えします。 　国保税の徴収率を税務課としてどのように向上していくのかという御質問だったと思います。 　議員御指摘のとおり、平成21年度の国保税現年度分の徴収率は91.6％であります。県のほうで示されている目標、92％にはまだいっていないわけでございますので、税務課、保健課、そして徴収強化対策室と連携をとりながら、さらに徴収の強化に取り組む必要があると考えています。 　具体的には、今年度から実施しています税務課、保健課、徴収強化対策室の３課による徴収業務連絡会議というのを実施しております。その中で年次計画を立てながら、実際に３課が何をしていくかということも検討しながら、そして決定しながら目標に向かって頑張りたいと思います。 　以上です。 80 ◯議長（宮原宏典君） 　古賀通議員。 81 ◯９番（古賀　通君） 　先ほど説明していただきました保険財政共同安定化事業について、今後の変化について、当町としてはわずか4,000千円ぐらいの試算でございますが、この交付金がふえるだろうという試算でございます。確かにこの安定化事業というのは、それなりの地域の平準化といいますか、それぞれ平等な医療費の負担、公正な医療費の負担についてはそれなりの貢献をしているかというふうに思っているわけでございます。 　それから、先ほどの税務課の答弁でございますけれども、92％目標に対して、とにかく0.34％は足らないのが現状なんです。これは、この制度が平成22年度以降ごろまでにある程度の制約を見込めるということでございますけれども、やはり徴収の率というのは、一番どこだって熱心にそれぞれ研究されていると思います。収納率の目標として、21年度の収納率はみやき町91.6％でございますけれども、いいところになると佐賀市なんかは95％、それから武雄市は91％、江北町94％というかなり高率な状況なんですね。それに比較して被保険者はみやき町の場合は比較的所得が低いというか、そういう対象者が多いという先ほどの保健課長の説明でございましたけれども、20市町ある中でみやき町の収納率は９番目であるということでございますから、今後、この保険制度が確立されるであろうし、徴収率が上がれば上がるほど基準を0.5ポイント刻みで上回るごとに加算されるということでございますから、92％になった場合2,300千円、もし2.5％以上になったときには、さらに2,300千円の倍の交付金が出るということです、簡単に試算すればですね。まあ、税務課のほうも大変と思います。だけど、税は平等でございます。健康、医療費も、それぞれの年齢である程度の病気は発生するわけでございますから、納税については税務、保健、対策室で十分連係プレーをしながら収納率の向上を図っていただきたいというふうに思っているわけでございます。 　以上です。 　引き続いて３番に入ります。 　質問の３、ふるさと寄附金条例についてということで、平成20年７月１日発効のこの条例は、国の税制度改革の中に生まれたもので、生まれ故郷や人生の成長過程においてお世話になった土地に恩返しの賛同金であるということで、地方にとって大変ありがたいことでございます。 　この寄附をされた方は、それなりの貢献があり、地元では美談として世間の話題ともなっているようでございますが、発足から３年経過し、実績や寄附をした人が事業分野などを指定できるメニューなどの選択はどの部分が一番多いのか、また、今後どのような広報をしてふるさと納税を定着させるのかについて答弁を求めます。 82 ◯議長（宮原宏典君） 　加茂行政推進室長。 83 ◯行政推進室長（加茂秀文君） 　今、９番古賀議員のふるさと納税条例についての制度化発足からの実績等についての第１番目の質問にお答えさせていただきたいと思います。 　この条例につきましては、平成20年の６月に制定をいたしまして、７月１日から実施をしております。制度発足から平成22年11月現在まで町内在住者を初め、全国各地の102名の皆様方より5,192千円というふうなふるさと納税の寄附をいただいておるところでございます。 　先ほど申されましたように、一番多い項目は何かということでございますが、未来を担う子供たちの教育及び少子化対策に関する事業というのが2,710千円ということで一番多うございます。5,192千円の中の2,710千円というと、約半分程度の金額を占めておるというふうなことでございます。 　今後、このようなふるさと納税の展開をどのようにしていくかというふうな御質問でございますが、このことにつきましては、機会があるたびごとに東京みやき町総会とかが開催されております。そのような開催をされております会場におきまして、町の現状報告及びふるさと寄附金のパンフレット等の配布を行ったり、毎年ふるさと寄附金をしていただいております方へ、それぞれ町の現況並びにふるさと寄附金の状況とかパンフレット配布等をしながら、ふるさと寄附金の制度の定着を図ってまいりたいというふうに考えております。 　あわせて町の広報、それからホームページ等についても、ふるさと寄附金の募集等の要綱を掲載しながら定着を図りたいと思っておりますので、議員の皆さんにおかれましても、お知り合いの皆さん方への啓蒙等についてお願いを申し上げたいと思います。 　以上でございます。 84 ◯議長（宮原宏典君） 　古賀通議員。 85 ◯９番（古賀　通君） 　このふるさと寄附金については、県のほうでもそれぞれのＰＲをしながら、郷土をより豊かな郷土にしたい、あるいは自分の生まれ育ったところを顧みて、余裕がある資金で寄附することによって居住地の住民税が軽減されるという制度でございますけれども、これまでの102件の件数で金額は11月末現在で5,192千円ということでございます。それぞれそのメニューがありますけれども、やはりこのメニューの未来を担う子供たちの教育、２番目の高齢者の生活を支援する地域づくり、３番目の自然環境並びに地域景観の保全、４番の伝統芸能並びに地域文化の伝承、５番目の特産品の育成及び地域産業の振興に関することというふうにそれぞれメニューがありますけれども、やはり少子・高齢化の中で立派な子供を産み育て、そして教育を受けて、また、ふるさとの発展を祈念した希望者が多いということでございますが、具体的にこの条例の中に「現金である」ということが記してありますけれども、この「現金である」ということについては、有価証券、あるいは小切手などについてもそれなりの寄附ができるかどうかというお尋ねなんですね。証券、小切手、それについてはどうでしょうか。 　それから、寄贈者からのお受けをお断りしたと、遠慮したという町の事例があるでしょうか、それについて御質問いたします。 86 ◯議長（宮原宏典君） 　加茂行政推進室長。 87 ◯行政推進室長（加茂秀文君） 　現金以外に受け付けはできないのかということでございますが、まず考えられますのが、小切手、有価証券等が考えられます。今、この条例規則の中に現金としておいただきをし、寄附金は１口５千円とするというふうな規定をさせていただいておりますので、今現在、現金でお願いをしております。小切手、有価証券等になりますと、特に小切手につきましては金融機関によっては受け付けのできるケース、できないケースがあるようでございますので、現金による納付をお願いしているところでございます。 　まず、手順といたしまして、寄附申し込みをいただいた方については納付書をこちらのほうからお送りしております。その納付書によりまして、各金融機関のほうから納入をしていただいておりますので、先ほど申しましたとおり、現金以外の、さっき言われました小切手、有価証券等で金融機関の窓口で受け付けしていただく場合については小切手でも構わないかと思いますけれども、先ほど申しましたとおり受け付けができないケースもあるようでございますので、そのような取り扱いをさせていただいておるところでございます。 　それと、次の質問の中で寄贈者からの受け取り拒否があったのかどうかということでございますが、20年の７月から現在までそのような事例はございません。ただ、寄附を受け取ることができないというふうなことになりますと、例えば、この条例規則の中に公序良俗に反するものが行われる場合についてはその受け入れを拒否と、それから、もしくは収受した場合については寄附を返還することができるという項がございます。それと、ほかには公職選挙法の199条の第２の中で公職の候補者等の寄附の禁止等の条項がございますので、そのような方につきましては寄附をすることができないというふうなことになってございますので、そのような場合については寄附を御遠慮いただくというふうなことが想定されているところでございます。 　以上でございます。 88 ◯議長（宮原宏典君） 　古賀通議員。 89 ◯９番（古賀　通君） 　そういうことで、現金ということに規定してありますけれども、まあ小切手でも、有価証券は別としてですね、金融機関が認めるところであれば可能であるということでございますので、それなりの事例も発生するかと思います。 　４番目のふるさとの思いをいかに活用するか、5,192千円、本当に貴重な財源だと思うんですよ。今後、これをこのメニューに従ってどういうふうに実際有効に活用されるか、町長、できれば答弁をひとつお願いしたいと思います。 90 ◯議長（宮原宏典君） 　町長。 91 ◯町長（末安伸之君） 　大変ありがたい浄財をいただいているところでありますので、その趣旨に沿って活用させていただきたいと考えております。また、その活用については慎重に検討させていただきたいと思っておりますし、安易にその他の財源等に充当することは不適切でありますので、趣旨を尊重させた財源として活用させていただきたいと思います。 　以上です。（「いつごろ、大体」と呼ぶ者あり） 　5,000千円という金額は大変大きい額ですけれども、みやき町の事業規模からいいますと、もう少しいただいた時点で事業化に向けて検討を加えたいと思います。 　以上です。 92 ◯議長（宮原宏典君） 　以上をもちまして、通告第２号、９番古賀通議員の一般質問を終わります。 　お諮りいたします。休憩をとりたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   93 ◯議長（宮原宏典君） 　異議なしと認め、休憩をとりたいと思います。13時再開を行いたいと思います。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　　　再開 94 ◯議長（宮原宏典君） 　休憩中の本会議を再開いたします。 　通告第３号、10番園田邦広議員の一般質問を許可いたします。園田議員。 95 ◯10番（園田邦広君） 　皆さんこんにちは。議席番号10番園田邦広でございます。通告３号により一般質問をいたします。 　質問項目は２項目であります。１項目め、東部水道企業団にみやき町庁舎の一部貸し付けについて、２項目め、養護老人ホーム南花園について、以上２項目ですので、答弁のほどよろしくお願いいたします。 　１項目め、東部水道企業団にみやき町庁舎の一部貸し付けについてでありますが、行政財産の貸し付けについては、平成18年９月、地方自治法の一部改正により、当該の普通地方公共団体以外のものに貸し付けができるようにその範囲が拡大されたことは承知をいたしております。また、みやき町行政財産使用条例第44号、平成17年３月１日から施行されていることも承知をしているところであります。 　みやき町が合併して６年、行政指針となるみやき町総合計画に基づき歳出の抑制を図りながら、新しい町づくりに、町民ニーズにこたえた多くの事業に着手され、成果を上げられています。また一方では、税収が年々減少している中、財政健全化に向けた税滞納徴収強化、施設の使用料の改正を初め、普通財産の売り払い、事務事業の見直し等、財源確保にも積極的に取り組まれており、今回の庁舎の一部貸し付けもその財源確保の一環だと認識をしており、反対するものではありません。 　しかしながら、みやき庁舎は本庁機能を有しており、今現在、総務部窓口業務関係が配置されており、１階、２階ともスペースに余裕はないと思います。今後、貸し付けるスペースをどのようにして確保されるのか。また、今回通告しております１つ目の貸し付けの理由ということで上げておりますが、これまでの経緯があろうかと思いますので、その点をお伺いいたします。 　２つ目に、企業団の職員数及び車の台数であります。これは公用車を含め職員分、また臨時職員等もおられるかと思いますので、その点もお尋ねしたいと思います。 　３つ目、建物使用に関する協議確認書（案）というものが全員協議会で提出されましたが、全般にわたってお伺いをしますが、この中の第４条、第５条についての根拠をお尋ねいたします。 　４つ目、住民への説明をどのようにされるのか。 　５つ目、公民館を取り崩した後、駐車場として使いたいという考えのようですが、その際、西側からの出入り口はどのようにされるのか。 　以上、お尋ねをいたします。２回目からは自席にて質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 96 ◯議長（宮原宏典君） 　町長。 97 ◯町長（末安伸之君） 　通告３号、10番園田議員の御質問にお答えいたします。 　佐賀東部水道企業団にみやき町庁舎の一部貸し付けについて５点御質問いただいておりますので、順を追って御回答を申し上げます。 　１点目の貸し付ける理由についてでありますけれども、今回の庁舎の一部賃貸につきましては、教育委員会の移転に伴い、税務課及び徴収強化対策室が中原庁舎へ移転することを予定いたしております。そのことによって、みやき庁舎の１階東部分が空きスペースとなりますので、あいたまま何も使わないことよりも社会資源の有効活用という観点から、また、行政改革の一環として財源の確保を行うものであります。 　２点目の企業団の職員数及び車の台数についての御質問にお答えをいたします。 　今回、みやき町庁舎へ来られる企業団の職員は、三養基営業所及び基山出張所職員合わせて15名と聞いております。また、公用車は５台程度と伺っております。職員数につきましては、今回、中原庁舎へ移転します税務課及び徴収強化対策室の人数が19名となっておりますので、ほぼ相殺する形となっております。企業団への貸し付けを行いましても、みやき町庁舎内の事務職員数は減少することはあっても、今まで以上に増加することはないと考えております。 　３点目の建物使用に関する協議確認書（案）について、第４条、第５条、賃貸料、駐車料金、以上２点の根拠についてという御質問にお答えをいたします。 　賃貸料及び駐車場の料金につきましては、みやき町行政財産使用料条例に基づきまして算出をいたしております。事務所の貸し付け面積は、243平米掛ける平米単価の88,800円掛ける1000分の５掛け12カ月で1,294,704円となります。これに25％の減免を行い、971千円といたしております。また、駐車場につきましては、貸付面積75平米掛ける、その土地の平米単価を24,700円掛ける1000分の３掛け12で67,200円となります。 　減免についてですが、東部水道企業団は公共的団体でもあり、本町もその構成員の一員となっておりますので、事務所の土地につきましては100％、建物については25％の減免を行いたいと考えております。 　４点目の住民への説明についてですが、教育委員会は新しくでき上がりますコミュニティーセンターに移動します。税務課、徴収強化対策室は中原庁舎２階に移転します。地域包括支援センターは北茂安保健センター、それぞれ新年度から事務を行う予定といたしております。 　移転に関する広報活動につきましては、今議会終了後、行うことといたしております。周知の方法としましては、広報紙、ホームページを初め、区長会を通してチラシ等で行う予定であります。水道企業団の移転については企業団のほうで周知を図っていただくものと考えております。 　５点目の公民館跡地を駐車場として整備後、西側からの車両の出入りはという御質問にお答えします。 　北茂安公民館跡地の駐車場については、進入路を新たに検討する必要があると思っております。西側へは、今回の交差点改良工事で道路幅が広くなりますし、交通量も多くなる可能性があります。この場所への進入路の設置は交通事故等のおそれが高いと思いますので、西側から直接進入路をつくることは困難だと考えております。そこで、新たに南側に進入路をつくれないかどうかについて、今後検討を加えてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 98 ◯議長（宮原宏典君） 　園田議員。 99 ◯10番（園田邦広君） 　それでは、２回目の質問に入りたい、順を追ってまた質問をしていきたいと思います。 　貸し付ける理由としましては、教育委員会がコミュニティーセンターに移動するということで、そこに税務課、それから徴収強化対策室が移動していくというようなことで空きスペースが出る。そして、その空きスペースを活用して東部水道企業団を入れるということであったろうと思います。 　１番についてはわかりました。２番目についても、15名の職員で５台の公用車というようなことであったかと思います。１、２番目については了解をいたしました。 　３番目の建物の使用に関する協議事項確認書というもので、４条、５条の分につきましてでありますが、建物については年額971,100円、月額にして80,925円というようなことであります。駐車場については年額67,200円ということでありますが、これは今言われましたように、財産使用料に基づいて算出をしたということであったかと思います。確かに土地については時価の1000分の３、建物についても時価の1000分の５というようなものになっておろうと思っております。 　そのようなことからこの数字が出てきたということでありますが、条例から出していけば、このように確かになろうと思いますが、通念上、今の評価額とか、あそこら辺の本庁の周辺のところを見てみますと、大変安価な賃貸料というようになってはいないかと思っております。果たして一般の方がこれを聞かれたときに納得されるのかということを考えますと、ちょっと安うはなかかいというようなことが言われるのではなかろうかと思います。 　特に駐車料については、面積が75平米でしょうか、そういう面積になっておろうかと思いますが、これは67,200円、５台分ということになりますかね。全協のときには３台というようなことでありましたが、そうしますと、例えば５台でした場合には恐らく千何百円というような安い駐車料というような形になろうかと思いますので、そこら辺が一般の方から見られたときに、果たして妥当かどうかというようなことがあるのではなかろうかと思っております。 　そういうことで、条例がなっておるからこうなっておりますよということではなしに、やっぱり周辺の地価単価というような、これは時価でなっておりますので、時価というのはその時々によって変わっていこうというふうに思っておりますので、今はそうなっておりますよということでしょうけれども、やはり社会通念上、そこに見合った条例をまず改正しながらこういった算出をしていくべきではなかろうかというふうに思っておりますので、この点はどのように思われるのか、お伺いをしたいと思います。 　それから、６条、維持管理費については面積割でしますということになっております。これは昨日、ちょっと資料をもらいましたが、この資料によりますと、みやき庁舎の面積が全体で1,497.08平米というようなことになっております。西側の１階、２階を含めて844.12平米、東側の棟は１階、２階合わせて652.96平米というようなことで、トータルの1,497.08平米ということで、今回貸し付ける床面積が242.44平米でしょうか、そういうことになっております。これが面積割ということでありますので、242.44割るの1,497.08平米はパーセントでしますと16％ですよというような算出になっております。そういうことで、その算出で年間の──面積が16％ですね。 　それから、庁舎の維持管理費が、光熱水費等は21年度支払った分が3,347,497円、それから電気設備保守点検委託料、これが95,760円と、３つ目、防災設備保守点検業務委託料というのが10,878円というようなことになっております。トータルしますと、3,454,135円ということでなっております。大体3,500千円程度維持管理にかかっていますよという算出になっておって、これが今言いました先ほどの面積割でいきますと、3,500千円の16％は560千円ですよということで算出をされております。年間がそのようにかかるということであって、これを12カ月で割り返しますと46,667円というような計算になっておるわけですね。それが今回566千円ですね。これは年間が560千円ですので、契約が25年間ということになっておりますので、約14,000千円程度の金額になっていこうかというふうに思っております。 　ほかの建物についてもそれぞれ金額が上がっておりますので、建物については年間971,100円、それから駐車料は67,200円というふうな計算になっておりますので、これをすべてトータルしますと、約39,957,500円というような金額になっていくわけですね。約40,000千円程度、25年で40,000千円程度の収入が上がるというような試算になろうかと思っております。 　先ほども言いましたように、東部水道企業団も一つの公の部分だというようなことで賃借をされるということでありますが、私から見れば大変なサービスというようなことになっておるんではなかろうかと思っております。 　今、町営住宅でも車１台１千円いただいておるわけですね。そして、２台目からは他の駐車場に預けて、３千円とか５千円とか出して駐車されているわけですよ。そういったことから考えますと、職員の方が15名おられて、公用車を５名ということで５台分の駐車料金になっておりますが、あとの15名の方たちの駐車料というのは全く無料になっておるわけですから、この点は５台分についてもう少し何とかならないものだろうかというふうに思っております。 　それから、ちょっともとに戻りますけれども、３条の件について、賃借の期間が平成23年４月１日から平成48年３月31日までの25年間ということになっております。これは23年４月１日からということでありますが、第８条で平成23年の上期の適正な時期とするというようなことで、またここで注釈が入っておりますので、23年４月１日からということ、必ずしもそういうことにはならないだろうというふうに思っております。 　ただ、この契約を12月末にしたいということでありますが、まず、25年間を契約されるということについて、私はちょっと疑問があります。というのは、もう25年といえば、それこそ私たちもこの世には、終わる時期には恐らくおらんだろうというふうに思いますし、また、執行部の方もほとんどもう退職されておろうというふうに思うわけですね。そういうふうなことで、25年間というのは、私はいいだろうというふうに思いますが、例えば、３年とか５年で更新をしていきながら、最高は25年間ですよというようなことにしておくべきじゃないかと思っています。 　この３条の後ろに、甲乙協議の上、この期間を延長または解除することもできるという部分もありますから、これはこのままでいいと思いますが、最高25年として、５年か３年置きぐらいで更新をしていくというようなことがいいんではないかというふうに思っております。といいますのは、やっぱり更新事務はそれぞれ事情が変わっておると思います。今でも、みやき町は各課の配置をずっと幾つも変えられようとしておりますし、また、保育園の統合等によって板部保育園ですか、それから江口保育園等も変わっていくわけですから、みやき町には今後、短期間のうちに相当事情が変わっていこうというふうに思います。 　そういう意味で契約を今言ったような期間でしていけば、いろんな議論をできるんではないかというふうに思っております。それは解除をするということではなしに、やはりこういった賃借料とか駐車料の問題等もその時々によって変更ができていくんではなかろうかというふうに思いますので、私の考えはそういうふうに思っております。 　それから、４つ目の住民への説明ということでお尋ねをしておりますが、このことは広報、また区長会というようなところでお話をしていきたいということでありますけれども、一般の住民の方にはなかなかわかりづらいというところがあろうかと思います。といいますのは、今度本庁にそういった企業団の職員さんが15名程度入ってこられる。場所としてはきちんと分けられるというふうに思いますが、一般の方々は、あの役場に職員としておられるのは役場職員なのか、企業団の職員かというのはなかなかわかりづらいだろうというふうに思います。 　これはもう大変失礼な言い方かもしれませんが、今までも時々聞かれますが、役場職員は愛想が悪かばい、電話の応対が悪かばいというような、そういうことをよく聞くわけですね。そういうことがあって、今度、東部水道企業団の職員さんが来られたときに、そのイメージがダウンするようなことでは私はだめだろうというふうに思っております。そういうふうなことも含め、そしてまた、今言われましたようにコミュニティーセンターが落成を迎え、そこに教育委員会、そして公民館が入って、その後にずっと税務課、それから徴収強化対策室というものが入っていって、大きな移動があるわけですね。そういったものも含めながら、やはり住民の皆さんに理解をしていただくということが私は必要であろうというふうに思っております。 　末安町長は昨年の４月、町長になられたときに私は質問をしたと思いますが、前回は町長無投票だったわけですね。そのときに、今後の施策についてはなかなか一般の方に述べられる場がなかったろうというふうなことを申し上げました。それを今後どのようにしていくかということをお尋ねしたんですが、それは今後、行政報告会、また車座等を開いて皆さんにお話をしていきたいというようなことであったろうと思いますが、その後、何回されたか知りませんが、まだ私の地区にはあっておりません。そういうようなことで、住民への説明もそういった形でも結構と思います。みやき町全体のことを含めながら、やはり今後のことの説明をしていくべきだろうというふうに思います。 　それから、５番目の駐車場の入り口についてでありますが、西からの出入りは危険だろうという判断をされておるようですので、私も余り言う必要はないと思いますが、旧北茂安町時代、何回もこの件は西側の入り口から出入りできるようにしたらどうかというようなことは議会側からも出ておりました。これは北茂安校区の議員は御存じだろうと思いますが、西側から出入りをしたらというようなことで、確かに西側が出入りできれば、利便性はよくなると思います。しかしながら、なぜ今までできなかったかといいますと、あそこが通り抜けをできるようにすれば、久留米方面から来たときには東尾交差点に停滞ができたときに役場の中を通っていく、あるいは江口方面から来た車はまた役場の中に入って出ていくというようなことがあるので、大変場内が危険であるというようなことで、あそこの西側の入り口というのは車の出入りはさせなかったわけですね。 　そういうことがありますので、今町長が言われたように、南側に新たに道路をつくって出入りをするということであれば結構でございますが、今のままで、ただ西口をあけて出入りをしていくということは、私は大変危険であろうというふうに思っております。 　以上で２回目の質問を終わります。 100 ◯議長（宮原宏典君） 　田尻総務課長。 101 ◯総務課長（田尻茂喜君） 　園田議員の質問にお答えいたします。 　まず、建物単価につきましては、みやき庁舎の取得価格から耐用年数50年で算出して単価を出しております。 　それから、土地の24,700円ですけれども、これにつきましては各庁舎の路線価を採用しました。みやき庁舎につきましては、大字東尾の北茂安三田川線の路線価の24,700円を採用しております。 　以上です。 102 ◯議長（宮原宏典君） 　原野総務部長。 103 ◯総務部長（原野　茂君） 　園田議員の全協でお示しした案の協議確認書の全体のことでございますが、これはあくまでも将来にわたって企業団といろんな事務の流れていく中で、１つずつ整理をしていく中で約束事をこういった大枠でいきたいということでございます。そして、それぞれの条につきましては、また再度契約書を結ぶときにこれも入れたがいいんじゃないかとか、それはまた今後していくことにしております。 　ただ、このお示しした分は、事務の流れとしての言った言わんやったというような世界じゃなくて、大枠の流れの中でしていくということで、それからまた契約書を結んでいきますので、今言われた御指摘の点とか、また企業団と話しながら加えたり、追加したり、ある条がふえていったりと、そういうようなこと、一つの事務の流れとして確認書を、何の事業でも同じですけど、一応相手方さんと確認をして進めていくという考え方で確認書自体は考えております。 104 ◯議長（宮原宏典君） 　古賀副町長。 105 ◯副町長（古賀利男君） 　園田議員のほうから契約の年数等についての御質問がございましたけれども、それと金額の面でもございますけれども、基本的にはやはり18年の法改正の中でこういった合併に伴って庁舎等の空きスペースできるというようないろんな実情がございまして、そういった18年の法改正がなされているものというふうに認識をいたしています。 　そういった中で、やはり貸し付けをする場合については、従来は行政財産というのは許可制ということであっておったわけですね。したがって、そういった平成18年で貸付制度の法改正がなされたということについては、やはり許可制じゃなく、貸し付けということで法改正でやるならば、長期にわたって貸し付けもできるというような考え方がございます。 　それとあわせて、今回、先ほど総務課長のほうから御答弁がございましたように、やはり耐用年数というものがございますので、それを貸し付けする場合については耐用年数を含めて基本的に期間を定めたらどうかというような考え方をして、こういった期間の25年というものを設定させていただいております。 　それと、駐車場の料金等もございます。これは全員協議会の中でも御説明があったと思いますけれども、県下の中でやはり広域圏がございますけれども、そこの中で──後期高齢者広域圏ですかね、そこの中で大和支所というものが、今、庁舎の活用ということで一部事務組合をつくった中で貸し付けを行っていますけれども、そこの中をひとつ調査させていただいた中で、やはり構成団体として各市町が加入しておりますけれども、そこの中では建物の貸し付けの使用については50％の減免をして使用の貸し付けを行っているというような実情がございました。 　鳥栖広域の中では、これはもう全額免除をさせていただいておりますけれども、そういった50％貸し付けをして徴収をいただいているという実態がございましたので、今回の場合についてはやはり50％減免というのはどうかということで、25％減免ということで今回の提案をさせていただいているという実情でございます。 　駐車場の問題等についても、すべて減免100％でなされております。しかしながら、いろんな御指摘等もございまして、やはり公用車の分については減免せずに、その分だけは貸付料金として、いわゆる地価の、今まで行政財産として許可をする場合に条例に基づいて算定をやっていますので、その金額でもって公用車の分は100％徴収しようというようなことで協議を重ねて、こういった理解を今いただいているという状況でございます。 　今後、細部にわたっての賃貸借契約の締結作業に入るわけですけれども、いろんな情報等についての整備というものもこれから出てくるだろうと思っています。そういった中で、先ほどから御質問があっておりますけれども、そういった疑義がある場合については、当然、甲と乙で協議をしてまた変更なり等もございますので、そういったもので今後議論を深めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 106 ◯議長（宮原宏典君） 　町長。 107 ◯町長（末安伸之君） 　答弁が終わっていない部分について、私のほうから答弁をいたします。 　まず、25年間の期間については、先ほど副町長が申しましたように、耐用年数等をかんがみて設定をしたいと。しかし、それに対して、後に有効に活用することを想定して３年、５年で更新したらどうかという御質問でありますけれども、あくまでみやき町の有利な立場での契約をしたいと思っていますので、仮に３年、５年でした場合、３年、５年で借りないということになった場合のことを想定いたしております。みやき町の職員もこれから漸次逓減していきますので、庁舎はむしろ空きスペースが多くなっていく中で、他に有効利用する施設等は確保できるという判断をしているところであります。 　それと、一般の町民の皆さんは企業団の職員と町職員の区別ができないのではないかということで、確かに一見、見た目では同じ庁舎内で執務をとっておりますから区別がつきません。よって、そのことについては企業団のほうとも十分協議をして、同じ公僕として、やはり町民の視点に立った公共的なサービスを提供することが使命でありますので、意思の疎通なり連携を図っていきたいと考えております。町民の方からそういう批判が出ないような連携をとっていきたいと考えております。 　それと、住民説明会についてでありますけれども、地区をどの範囲で説明会をすべきかということも１つありますけれども、地区説明会を御案内して、すべての方が参加していただければいいんですけど、過去の例から言いますと、すべての方が参加していただいた地区はございません。よって、すべての方に周知するために、広報紙はもちろん全戸にお配りしています。それと、なおかつ区長会等についてはチラシを含めてお知らせをしていきたいということでありますので、地区公民館等による説明会の開催は考えておりません。 　最後の西側から出入りしたときの利便性ということでありますが、西側についても、合併後も要望等がございました。三根校区からみやき庁舎に見える方については、西側から出入りができないかという御要望がありましたので、検討を加えました。検討を加えた結果、交差点に近い、そしてまた農業用水路があるということ、そして３点目に今御指摘がありましたように、庁舎内敷地を通行していくことの危険性、リスクが大きいということで、西側出入り口については計画化の具体的な検討はしませんでした。 　しかし、今回、公民館跡地に現段階で道路の西側に民地をお借りして、五、六十台の車両の駐車場を借りておりますけれども、これと同時にお返しをして、公民館跡地にその駐車場を確保したいと。そうなりますと、庁舎の入り口はもちろん、交差点の交通量というのが同じ時間帯、少なくとも五、六十台ふえますので、庁舎出入り口等の危険性も高くなるということから、かといって西側についても困難があるという中で、南側について現在農道があります。これが小学校まで通じている農道がありますので、これを拡幅、改良しながら活用して、出入り口を確保できないかという具体的な検討に今後入っていきたいと考えております。 　以上でございます。 108 ◯議長（宮原宏典君） 　園田議員。 109 ◯10番（園田邦広君） 　この空きスペースについては、今町長も言われたように、職員数は今230名程度でしょうか、その程度でこれを186名だったでしょうか、そこら辺まで減らすというようなことであります。企業団についても15名ということでありますが、恐らく企業団についてもこれよりふえることはまずなかろうと思うわけですね。といいますのは、企業団としても大きな工事はもうほとんど済んでおるというように思いますので、これ以上はふえないだろうというふうに思っております。 　そのようなことで、今後、大きなスペースができるし、先ほど言いましたように、各課の配置転換をしながら事務の効率化を図っていくということでありますので、この25年間というのはいろいろなことを考えますとちょっと長いのではないかということで、５年程度で最高25年というような期限を切った契約の仕方ではどうだろうかというふうに私は思っておったところでございます。 　それから、駐車場の件についてもう１点お尋ねをしますが、今町長も言われたように、みやき町本庁においては、駐車場を今、道路の西側に２カ所、有料で借っておるわけですね。そして、この件については23年度中に解消していきたいというようなことが言われました。それから、南側については解消をして、新たに購入をしていきたいということの説明があったかと思います。 　それから、今後、東尾交差点の改良に伴いまして、民地があったわけですが、ここの残地を買い上げたいというようなことで、ここを駐車場に活用していきたいということであって、今お借りしておる駐車場については年間1,800千円程度の使用料を払っておるわけですね。そこを解消して新たに２カ所を購入していくということになれば、相当な費用がかかるというように思います。これは試算がされておりますが、交差点の民地の残地については312平米程度あって、単価が45千円、14,000千円程度の金額で買い上げたということになっております。 　それから、南側の現在借地しておりますところはまだ試算をされておりませんが、今言った金額よりも大きくなっていくだろうというふうに思っております。そういった多額な費用をかけて、今後、土地取得をされるわけですから、東部水道企業団に賃借をする件についても、もう少し条例の変更をしながら、今、課長は評価額に基づいて──路線価格に基づいてというような説明でありましたが、若干、私は安価な金額ではないかなというふうに思っております。これは正式に契約をするときに検討したいというような部長の説明が今あったかと思いますが、この金額の変更ができるかどうかはわかりませんが、一般の住民が見たときに納得されるかということをもう少し検討していただきたいということを申し上げたいと思います。
   　以上です。 110 ◯議長（宮原宏典君） 　町長。 111 ◯町長（末安伸之君） 　御質問にお答えします。 　いわゆる駐車場の件ですけれども、西側２カ所、南側合わせて1,800千円程度、それに対して公民館北の残地の買収、そして庁舎の南側についても何十年という賃貸で行っています。それを早く買収したいということで、合わせますと賃貸料と十数年で相殺できます。どちらが得かということで、特に庁舎の南側はもう何十年です。土地代以上の賃貸料を支払っております。早く解決しないと、これは未来永劫続きますので、買収に向けての交渉を──買収した方が得であるということです。公民館の北側の残地を取得しないと、西側の駐車場をお返しできないという理由がございます。そのことをもって西側については契約を解消し、そのかわりに公民館北の残地を買収し、庁舎南については買収の交渉に臨むことがよりベターであるということの判断をしているところであります。 　それと、賃貸料の問題で条例変更してでもということですが、条例変更する根拠というか、大義がないと非常に我々、法令に基づいて行政運営を行っておりますので、その根拠とかを見出す大義──根拠を見出すのに本当にできるのかなということがありますので、副町長のほうから補足答弁をさせていただきたいと考えております。 　以上です。 112 ◯議長（宮原宏典君） 　古賀副町長。 113 ◯副町長（古賀利男君） 　先ほどの賃貸料の件でございますけれども、もう少し高くならないかというような御質問がございますけれども、やはり算定は算定として我々の条例で定めております算定に基づいて、今回、金額をはじかせていただいております。 　そういった中で、やはり100％の徴収をやるのか、あるいはどれだけの減免をしたほうがいいのかというようなことが一つの、私どもとして検討した中でございますけれども、やはり一部事務組合、いわゆる企業団といえども、構成団体が構成をして、そこの中で私どもも参加をして、いろんな議会等もございますし、担当者会もございます。そういった構成団体の一員として参加をしているという実態もございまして、そういった中で、やはり今の庁舎の貸し付けの実態というものを調査させていただく中で、先ほども御答弁申し上げましたように、50％減免なり、あるいは100％減免して、貸付料は徴収していないという実態等もございます。そういった中で、やはり100％減免をして貸し付けをやるということについては非常に私どもも抵抗がございますので、やはり25％程度の減免でどうでしょうかというようなことで、全員協議会の中でも御説明をさせていただいたと思っています。 　そういった中で、協議確認書ということで今日まで担当者レベル等で協議をなされて詰めてまいってきておりますので、ぜひそういった条例に基づいた算定を行っていますので、その金額でもって今後契約の準備に入らせていただくように御理解をいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 114 ◯議長（宮原宏典君） 　園田議員。 115 ◯10番（園田邦広君） 　この貸し付けについては、それこそ議会にかける対象となるものではないというふうに思っておりますので、執行部の考えで今後進んでいくということになろうと思いますので、今、副町長が言われたように、変更の気持ちがないということであります。大変残念でございます。 　それでは、１項目めを終わります。 　２項目め、養護老人ホーム南花園についてであります。 　養護老人ホーム運営については、直営で運営しているところは県下でもみやき町はまれであり、他の自治体では平成15年９月、指定管理者制度が施行され、株式会社を初めとした営利企業、財団法人、ＮＰＯ、市民グループ等に代行させ、利用者の利便性の向上、負担の軽減を図っています。 　みやき町においては、平成18年２月28日の行政改革推進委員から答申がなされております。その行政改革に関する主要事項では、１つ、財政の健全化、２つ、事務事業の見直し、３つ、公共施設の管理運営の見直し、４つ、組織の見直し、５つ、職員意識の改革、６つ、住民サービスの向上、７つ、住民協働の７項目が示されております。この答申を受け、末安町長は南花園の管理運営について精力的に民間との連携をとってこられました。議会においても民間移行への質問も多くあっておりますし、また平成22年３月議会の折、文教福祉委員会に付託された南花園特別会計予算を審議されていますが、委員長報告の中に民間委託を前提に町内の社会福祉法人との人事交流を図り、後退しないよう適正な運営に努められたしと意見が述べられております。 　このことから、今、南花園の民間移行についてどのような進捗になっておるのか、お伺いをいたします。 116 ◯議長（宮原宏典君） 　町長。 117 ◯町長（末安伸之君） 　２点目の御質問にお答えします。 　養護老人ホーム南花園についての御質問でありますけれども、その進捗状況について報告をいたします。 　まず、御指摘がありましたように、みやき町行政改革大綱や行政改革推進委員会の答申の中で養護老人ホーム南花園の管理運営につきましては、住民ニーズに沿ったサービスの強化に取り組み、効果的、効率的な施設運営を図る必要があると。本町にある民間福祉施設との連携をとりながら、ネットワーク確立を図る。また、町職員の身分保障を行い、指定管理者制度の導入や民間委託を検討し、一般財源による補てんを最小限とする具体的な検討が必要であるという答申をいただいております。今現在、庁舎内部で南花園の適切な運営のあり方について、具体的検討に入っている段階であります。 　施設のあり方については、民間への完全な移管の方法、いわゆる保育所を移管したと同様の実施、やり方、それと社会福祉法人等への指定管理者制度による委託、それと社会福祉の新しい枠組みである行政と民間の役割分担を踏まえつつ、入所者やその家族などの理解と協力を得ながら進めていくべきであろうと考えております。本来ならば、保育所と同様な手法で行うことを念頭に検討しました。 　しかしながら、社会福祉協議会と一体的であります。同じ建物の中で、片や社会福祉協議会で事業を行っております。それと、特に社会福祉協議会で行っているデイサービスの給食については、南花園の厨房施設でつくっております。そういう管理的なものも含めまして民間に完全移行できるのか、そういうのがありましたから、少し慎重に検討をまた加えているところであります。 　もう１つの３番目の方法として、さっき申し上げたように、民間に移管するのと民間の指定管理者にするのと、もう１つは社協で一体的に運営する方法も１つの選択肢ではないかという新たな検討を今加えているところでございます。メリット、デメリットがありますので、平成23年度以降、できるだけ早い時期にその方向性と検討の考え方をまとめたいと思っております。 　現在、一番心配しているのは、定員が70に対して56名です。欠員状態が恒常化しています。そのことは措置費収入が約200千円近くあると思いますが、慢性的な歳入の欠陥です。それに対して町職員等を配置していますので、一般財源からの繰り出しが当然必要でありますから、できるだけ早いうちに行革の答申との整合性を図らなければならないと思っております。よって、現状の養護老人ホームのニーズが少なくなってきています。今のままでの養護老人ホームの運営を、私も15年間その仕事をしていましたけど、現状のままで引き受けるところは私は少ないと思います。 　より質のいい民間事業所を探すにはかなり困難性もあると思います。よって、今、県のほうとも協議を開始させていますが、病院でいう病床転換はできないのかと。いわゆる措置費での運営施設であるものを介護保険事業所として変更はできないかという協議もこれから具体的にしていきたいと思います。なぜなら、56名中、もう二十数名が介護保険サービスを受けておられますので。しかし、慢性的な欠員といっても、必要とする方もいらっしゃいますので、その整合性を見きわめなければならないと思っております。 　結論として、今の見込みとしては優良な民間の方が応募される見通しというのは非常に困難であろうと。しかし、行革との整合性を図る上で何らかの方法で行革の推進とあわせ、むしろサービスを向上させるようなやり方を念頭に置いて検討を加えておりますので、23年度中には明らかにその考え方をまとめ、お示しできるものと考えております。 　よって、今、現状分析と今後の見通しなどを分析しております。今後につきましても、議会の皆様方の御意見等も十分踏まえておりますので、23年度以降、できるだけ早い時期にお示しをさせていただき、本格的な協議をさせていただきたいと考えております。 　２点目の民間老人福祉施設からの職員派遣についてでありますけれども、将来の民営化等に伴いまして、正職員の採用を控えておりました。当初は民間施設職員との人事交流をもとに、民間のノウハウなどを入所者へのサービス向上につながるものと考えまして、専門職員の派遣をお願いしているところです。これは町内にある２法人に対してひとしくお願いしましたところ、１法人が協力をしていただいたところであります。これは、行革の答申の中でも本町にある民間福祉との連携をとりながらネットワークの確立を図ることとされていますので、その一環として本町内の民間法人から派遣を要請し、１法人が派遣をしていただいた経緯がございます。 　実績としましては、平成18年度が１名、19年度が２名、20年度が２名となっております。21年度から職員の派遣についても要請しましたけれども、派遣先からの申し出により派遣が取りやめになりましたので、やむなく一般公募で嘱託職員を現在採用しているところであります。嘱託職員については、平成21年度が３名、22年度も３名となっております。今後も当分の間、正規職員の採用を控えながら、質の低下を来さないような運営に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 118 ◯議長（宮原宏典君） 　園田議員。 119 ◯10番（園田邦広君） 　民間への移行については、３つのところを考えながら協議中であるというようなことであったろうと思います。 　それから、後から町長が答えられましたが、私はそこまでまだ質問はしておりませんでしたので、つじつまが合うように今から質問をします。（発言する者あり）そういうことではありません。 　町長、18年の６月議会で秋吉松司議員が質問をされております。そのときに答弁をされておるのが、こういうことであります。当時の記憶を呼び戻すためにちょっと読んでみます。 　「南花園につきましては、配置人員について、専門的な職種でありますので、退職者が今年度、昨年度出ましたが、現在不補充といたしております。しかし、現場では人的サービスが必要な部門でありますので、それにかわる配置として、民間の町内の社会福祉法人から介護経験のある方を派遣していただいております。順次、退職不補充は行わず、民間からの優良な職員の派遣をしていただくことで老人福祉サービスの充実を図っていきたいと。いずれ、それらうまく人的配置の整理ができる見通しが立った時点で民間に移行をしていきたい」というような答弁をされておるわけですね。 　当時、職員が２名退職をされておったと思います。そのときにどうするかというようなことも私個人考えておったわけですが、ここで言われたように、専門的な職種だから、やはりそういった技術を持った方を雇い入れたいということでありましたので、それは単価的には高くなるけれども、民間移行を考えておるということであるならやむを得んなというふうな判断を私個人はしておったわけですね。 　平成18年からそういった専門職を今言った１つの福祉法人から派遣してもらって介護をされてきたわけですが、18年度の決算によりますと、たしか５月ぐらいからではなかろうかというふうに思っております。金額が3,890,249円の決算になっております。それから、平成19年度が、ここはたしか２人だろうと思います。7,864,479円。それから、20年度が7,236,900円というような決算で来ておって、平成21年度からこの法人からの派遣は取りやめられております。 　今言われたように、その分の補充として臨時職員を採用されたということだろうというふうに思っております。今、町長言われたのは、社会福祉法人から断られたということでありますが、どのようなことで断られたかわかりませんが、単価の面で合わんということなのか、まだほかに理由があったのかわかりませんが、私がこの項を質問したのは、個々の問題、町長が18年に答えられたことがありますので、今これが民間に移行することは後退しておるんではないかというようなことを思ったもんですから、この質問をしたわけです。 　先ほど言いましたように、文教福祉委員会の当初予算においてもこのことが話題になりました。実情はこうであった。私も記憶しておりましたので、このことを申し上げ、意見として上げてもらったわけですね。そういうことで、結局最初はそういった法人に受け皿となってもらおうと思っておったのが、21年度からばさっと切って、また臨時職員に切りかえたということで、臨時職員で対応できるとするならば、当初から多額の費用をかけずに臨時職員でできなかったかというような気持ちがいたすわけですから質問をしております。 　今、町長言われたように、社会福祉協議会、それから民間の福祉法人というようなところに移行をしていきたいということでありますが、来年には具体的にするということですので、それは期待をするわけですが、当初の考えから町長は変わったのかですね。進めておるということでありますので、前向きではあろうと思いますが、専門的職員と臨時職員で21年度から切りかえられたというのがちょっと私は腑に落ちませんでしたので、その点をお尋ねしたいと思います。 120 ◯議長（宮原宏典君） 　町長。 121 ◯町長（末安伸之君） 　まず、行革の答申に基づきまして、なおかつ質の低下を来さないように、即戦力としては町内の法人から派遣していただいたほうが、職員の資質の確保、そのことがやはり接遇等の低下を来さないという判断をしておりました。それと、優良な民間に──できれば町内に幾つか法人格を有している事業所がありますので、町内関係者の法人に御協力をいただければということで、ひとしく呼びかけて１つの法人が協力をしていただいたということであります。 　しかし、２年間協力していただきましたけれども、法人側としても人材の提供が──派遣が非常に困難になったというのが大きな問題です。それと、２年間行ったが、派遣費用を大幅に上げてもらわないと、非常にいい人材は派遣できないということもございました。 　それともう１つ、先ほど申し上げたように、介護保険事業所については今ニーズが高く、むしろ不足している状況の中で、事業運営が経営上しやすいということで、新規参入も含め、また既存の事業所も募集しましたら、多くの事業所が応募されるという見込みでありますが、特に措置費施設である養護老人ホームに対してはニーズが減って、希望者が年々少なくなってきております。そういう中においての先行きの経営の見通しというのは民間法人としても、ある意味じゃメリットが少ないということも実際あるということを民間法人の方からもお聞きして、私の方向性としては、当初は民間法人にゆだねることが一番ベターであろうと。できましたら、土地は町が所有してでも建物は買い取っていただきたいと。残存価格以上で買い取っていただく法人があればという考えをしておりましたが、見込みでは、ほぼ建物まで買ってというところは望めないようでございます。 　それで、もう１つの方法と先ほど申し上げたように、社協と一体的になっているというところもございまして、ある意味じゃ、特異なというか、特殊な形態です。これは１つは、デメリットではなく、いい活用の仕方もできます。この活用をするためにはどういう施設の管理運営がいいかという中で、社協と一体的にできないのかとか、社協と一体的にすること、社協が運営することで行革の答申との整合性は図れるのかとか、行革に逆行する可能性もあるのではないかとか、そういうことを含めながら民間法人に移管する、また指定管理者にする、社協が運営をする。 　もう１つ考えれば、別に新たな法人を町主導でつくって、そこで管理運営をする。幾つかの選択肢が出てきましたので、むしろ当初の考え方から後退ということじゃなくて、より慎重に検討を加えているというところです。より慎重に検討できる時間、いとまがあるのは、今現在、南花園に正職員を配置している職員について、一般行政職への職種というか、配置転換が可能ならば来年度からでもすべてやりたいと思っておりますが、介護に従事している職員、給食に従事している職員、この正職員の受け皿というか、配置がえするところがすべて見出せません。よって、自然減による職員数の逓減を見ていきながら、そのタイミングを見きわめていきたいと思っております。 　しかしながら、23年度中には方向性は決定したいと。実施する時期については、そのタイミングを見きわめていきたいと考えております。23年度中には、例えば二十何年度からを目途にということは申し上げていなければならないと考えておりますので、そのような経緯から当初の考え方から後退したわけではありません。考え方の幅が広くなったということで御理解のほどをぜひお願い申し上げます。 　以上です。 122 ◯議長（宮原宏典君） 　園田議員。 123 ◯10番（園田邦広君） 　最後に強く決意のほどを述べられましたので、安心をいたしました。この民間移行については、利用者サービス向上による利用者の利便性の向上、それから負担の軽減というのが大きく出てくると思いますので、ぜひ早い時期にそういった方向でお願いをしたいと思います。 　それから、ちょっとお尋ねをしたいのが、資料をもらいましたが、今言いましたように、株式会社を初めとする営利企業、財団法人、ＮＰＯ法人、市民グループ等に任せるのは委託ではない、移行であるというようにフリー百科事典の中で書いてあります。今、委託、委託というのが適当かどうかというのはどのように判断をされておるのか、ちょっとお尋ねをしたいと思いますが。 124 ◯議長（宮原宏典君） 　古賀副町長。 125 ◯副町長（古賀利男君） 　先ほどの御質問は委託と……（「代行」と呼ぶ者あり）代行。基本的には、当然今、行政財産として扱っておりますので、町長の中で答弁をされていますのは、その分について民間のほうに委託をしてということで、委託契約をですね、有料の一部分委託というような形になると思います。全面委託ということであれば、当然指定管理者制度ができておりますので、そこの中で１つの条例を制定して指定管理もできるというふうな条項を入れる必要がございますので、指定管理でやる場合については、そういった条例の条文ですかね、南花園の条例の中で条文を設けなくちゃならないというのが１つございます。 　これまで、社会福祉法人等の民間法人関係については、当然委託というような契約はできますけれども、通常の民間にする場合については、全面委託じゃなくて一部の委託ということはできますけれども、そういったことができないということになって、改めて指定管理者制度というものを設けて民間のほうで管理をやるというようなことが１つの法の中で改正が行われてきたという経緯がございます。 　したがって、今、各自治体で行われておりますのは、指定管理者制度と、それと清掃なら清掃ということで一部委託をやっている部分がございます。それの違いがあるということで一応理解をしておっていただきたいと。一部の仕事を民間にしていただく場合については委託というような形になります。全面委託をする場合については、当然民間の場合については指定管理者という制度が新たにできてきたと。今まで委託を全面やる場合については、当然社会福祉法人とか、そういった法人じゃないとできないというのが１つございましたので、指定管理者になれば民間の場合でも条例を設けて、そして議会の議決をいただければ、そういった指定管理者制度を活用して委託が全面的にできるというような形に変わってきているというようなことで御理解をいただきたいと思います。 126 ◯議長（宮原宏典君） 　町長。 127 ◯町長（末安伸之君） 　ちょっと補足というか、まず規制緩和されまして、福祉のニーズが多様化していますから、ＮＰＯとか株式会社とか、有限会社も含めてできるようになりました。以前は、福祉施設はほとんど措置費体系でありました。措置費体系は社会福祉法人、これはいろいろ憲法から来て、老人福祉法から来て、その生存権に基づく運営しかできませんでしたので、それは社会福祉法人しかできないようになっておりました。 　今、介護保険事業については、株式でもＮＰＯでも福祉法人でも医療法人でも、市場緩和されましたからできます。しかし、南花園の場合はまだ措置費体系の中の施設です。よって、これはかなり規制があると思いますし、私としては社会福祉法人の資格を有していないと委託または指定管理を含めてできないのではないかと思っております。仮にできたとしても、実績のある信頼性の高い民間事業者に委託をしなければなりません。答申にありますように、サービスのニーズの向上も求められています。あわせて、一般財源による補てんを最小限にするという両方の答申を含めていますので、社会福祉法人で実績のある民間事業所に委託をすることがベストであろうと考えております。 　以上でございます。 128 ◯議長（宮原宏典君） 　以上をもちまして、通告第３号、10番園田邦広議員の一般質問を終わります。 　お諮りいたします。休憩をとりたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 129 ◯議長（宮原宏典君） 　異議なしと認め、14時35分、再開したいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時21分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時35分　再開 130 ◯議長（宮原宏典君） 　休憩中の本会議を再開いたします。 　通告第４号、17番益田清議員の一般質問を許可いたします。益田議員。 131 ◯17番（益田　清君） 　平成22年第４回みやき町議会定例会におきまして一般質問を行います。 　１つは、大変不況でございます。仕事づくりということが今求められているのではないでしょうか。雇用対策、不況対策としての住宅リフォーム助成制度の実施を求めたいと思います。 　バブル経済崩壊以降の長引く景気低迷に加え、2007年ごろからの原油・原材料価格の高騰、08年秋にはリーマンショックに端を発した世界的な金融経済危機と、中小企業業者にとっては打撃の連続です。雇用の７割を支える中小企業業者の危機は、地域の雇用や地域経済そのものの危機に直面する重大な問題です。 　民需が低迷している今だからこそ、国や地方自治体などが発注する官工事を地域の中小企業の仕事起こしに活用し、自治体みずからが地域に仕事をつくり出すことが求められております。自治体が地域で集めたお金を地域で使うことで、1)仕事（イコール需要）をつくり出す。2)仕事が地域の中小企業業者に回る。3)地域に雇用と所得が生まれる。4)所得が地域で消費され、地域を潤す。5)自治体の財政も潤う。さらに、地域へ仕事を生み出せるといった地域経済循環の輪が求められてきております。 　今、地域経済循環で注目されているのが、自治体が行う住宅リフォーム助成制度です。地域経済の活性化へ波及効果が大きい地域リフォーム助成制度が全国に広がり、175市町村で実施されています。住宅を改修したい住民に自治体が一定額を補助するものでございます。工事を地元の中小企業・零細建設業者に発注していくため、「建設不況」で仕事は減って困っている業者から歓迎されております。住民からも助成制度のあることを機会に思い切って家をリフォームしたいと歓迎され、申請の動きが広がっています。 　岩手県宮古市では総工事費200千円以上の工事に一律100千円を支払う制度で、同市の世帯数のほぼ１割に当たる2,397件が申請、この総工費が1,080,000千円となり、経済効果は4.5倍になると見ています。建設関連業、塗装屋、畳屋、ガラス屋、電気屋などもろもろ大きな波及効果を上げ、地域は活気に沸いています。 　みやき町内でも住宅改修の要求は潜在的で多く存在し、需要は確実に広がっていると確信します。業者への仕事づくりと仕事起こしの役割が自治体においても求められてきているときではないでしょうか。地域経済を循環させていく不況対策としての住宅リフォーム助成の実施を求めるものでございます。回答をお願いいたします。 132 ◯議長（宮原宏典君） 　町長。 133 ◯町長（末安伸之君）
   　通告４号、17番益田議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、不況対策・雇用対策、効果抜群の住宅リフォーム助成制度の実施についてのお尋ねでありますけれども、本制度につきましては、町が一定額の補助をして工事を地元の中小企業の皆さんに発注していくための町おこし、町づくりの観点から注目をされているということでございます。 　近年の不況で、経済状況は中小・零細企業につきましても大変厳しい状況でございます。住宅リフォーム助成制度につきまして全国で調査しましたら、11月30日現在で175の自治体で実施されております。この制度は、小規模業者の受注の機会の拡大または経済波及効果があると考えられますけれども、この制度等は別にありますけれども、国においては省エネ改修、バリアフリー改修及び耐震改修工事を行った住宅の固定資産税の減額や、上限はありますけれども、工事費相当額の10％をその年の所得税から控除できる所得税の特別控除があります。 　また、住宅用太陽光発電システム設置に係る助成、町では合併浄化槽の設置の助成、介護保険制度ではバリアフリー、県においてはリフォーム補助制度もあります。このようにさまざまな住宅に関する景気対策がなされておりますので、昨年６月議会でも申し上げましたとおり、県内に至ってはまだ実績がない状況でありますので、町におきましても県内及び近隣の市町の状況も注視しながら、このことについては検討をさらに継続していきたいと考えております。 　以上でございます。 134 ◯議長（宮原宏典君） 　益田議員。 135 ◯17番（益田　清君） 　今、前回も行いましたけれども、それ以降、175自治体がこれを採用してきたということで、前回よりも100自治体がふえているというふうになっております。この制度の特徴というのは、やっぱり経済効果だというふうに思うんです。 　先ほども言いましたように、200千円以上の工事に対して町の助成が100千円を行いますよというようなことで、岩手県の宮古市では、まちがアピールする中で全世帯の１割がこの改修にぜひ申請したいというような申し出が得られ、1,060,000千円の工事高、4.5倍の波及力だというようなことを紹介しましたけれども、同じく山形県の庄内町では、これは持ち家住宅建設祝い金制度、同じような内容なんですけれども、これは約22,000千円の町の補助で総工事費は約６億円となり、経済効果は30倍近くになっているというようなことで、これまで払えなかった税金を納めることができたとか、例えば、200千円以上ということであれば、畳をかえようということで、はぐったらシロアリがいたので、そのところも改修するというようなことで、畳屋さんだけじゃなくて建具屋さんや塗装屋さんや、さらにいろんな業者に仕事が回ってきて、そして、そういう波及効果で仕事が広がっているということが一つの特徴なんです。庄内町では、300業種もこの恩恵を受けている状況になっているというような報告がございます。ですから、ただ単に助成を行うということではなくて、あくまでも不況対策、仕事づくりとしての効果が目に見えて上がっているわけですよ。 　町内でも私は回ってみて、いろいろと住宅を改修したいという方はたくさんおられます。しかし、家を建てかえるというふうなことまでにはならない。部分的に改修したいと。そのためには、どうしても業者さんにお願いしたいけれども、安心して任せられる町内業者の方にお願いしたいし、また、町の助成があれば恐らく積極的に申請されてこられるのではないかというふうに思います。ですから、そういう経済の活力を町内にもっともっと引き出すというか、そういったものができないかなと。 　先ほど言いましたように、やはり地域経済循環の輪、これが今どういう形で求められていくのか問われているというふうに思うんですよ。どういうふうに頭を使うのかと。先ほどバリアフリーの補助事業というようなことも言われましたけれども、これはバリアフリーだけですので、やはり１つの事業でほかの業種に波及する、そういう仕事起こしというのが今注目されているわけです。ですから、検討じゃなくてぜひ調査されて、どうやって町内の仕事づくりをやっていくのか、前向きに取り組んでいただけないかなというふうに思いますので、その点、再度ちょっと──検討というのは何かもうやめる方向で、こういうのはやりませんよという検討をするというふうな回答と私今受けとめましたので、再度答弁願いたいというふうに思います。 136 ◯議長（宮原宏典君） 　町長。 137 ◯町長（末安伸之君） 　全国175自治体に広がっているということは、町おこしとか町づくりの観点から非常に注目をされていることだろうと思いますし、少なからずも経済効果は認められるものと思っております。よって、具体的例も示していただきましたので、それらの御教示をいただきましたので、経済の活力を引き出す一環として、みやき町として効果がどの程度はかり知れるものか、その点を見きわめたいと思います。現段階では、行政改革アクションプログラムの290のうち220は実行していますが、それらの整合性を図りながら、新たな施策のタイミングとその効果について、いましばらく調査と研究をさせていただきたいと思います。 　以上です。 138 ◯議長（宮原宏典君） 　益田議員。 139 ◯17番（益田　清君） 　この宮古市では、「業者に笑顔、街に活況」ということでこういった記事が載っておりました。「リフォーム事業のおかげさまで毎日忙しくて」と語るガラス屋さん。父親の創業した事業を兄弟で継いだものの、長引く不況で経営は厳しさを増し、年初めには、この先商売をどうすると深刻な話も出ていたそうです。それが一転、今や目が回るほどの忙しさとなり、こんなまとまった仕事は住宅団地が造成された30年前以来と仕事ができる喜びに輝いていました云々と書いて、お天気のいい日にはまちのあちこちで工事車両が行き交い、お昼ともなれば作業服を着た人が食堂の前に列をつくっております。クリーニング屋さん、畳屋さん、食堂さん、そして塗装屋さん、そして、いただいた100千円で薄型テレビを買うなど波及効果は大変だというふうな、１割の人たちがこういう改修事業の恩恵にあずかって、町の助成にあずかって、まちの10億円を超えるような仕事づくりを結果的には起こす形で非常に活気づいている、潤っているという記事が載っておりました。 　ですから、私も先ほど言いましたように、町内を回ってかなり改修したいけれどもという、そういう声を聞きます。よそから来る業者の方もおられますけれども、たまに当たっただろうと思うんですけれども、やはりたくさん請求されたというふうなことで悔やまれる方もおられます。ですから、やっぱり身近な安心な地元業者にお願いでき、そして、かつ工事費を安く請け負うことができ、そして業者も仕事がたくさん回ってくるというふうなことであれば、私はこれは一石何十鳥にもつながっていくのではないかというふうに思うんです。 　そして、この宮古市では、半分ほどが一人親方だと言われているんです。一人親方の人たちは今本当に仕事がなくて、もうどうにもできないと、税金も払えないと、国保税も払えないという方たちはあふれていると思うんですよ。そういう人たちをこのまま放置していけば、私は大変な状況になっていくというふうに思いますので、今、行革で一般財源を削減しなければいけないというようなことではなくて、逆に自主財源をふやしていくということでの経済効果ということも逆に考えていく必要はないかというふうに思います。 　この小さな町で、先ほども言ったように25,000千円の助成で６億円の工事高、こういうことを今紹介しましたけれども、そういうことであれば、私はもっともっと活気づくと思うんです。ですから、税金を納めたくなるという町づくりもやはりやっていく必要があるんじゃないかというふうに思います。逆に税収がふえていくと、こういう仕事づくりというのはできないかと、町おこしはできないかというふうに思いますので、十分に検討を願いたいというふうに思います。 　以上です。 140 ◯議長（宮原宏典君） 　中島建設課長。 141 ◯建設課長（中島　識君） 　益田議員の３回目の質問にお答えします。 　このような制度を考える中で、だれもが使えるような所得額の制限なしに一律の助成が受けられるような制度がよいのか、また、経済の活性化を考えれば一時的な効果でいいのか、それとも雇用を長く発生するような考えでいくのか、さまざまな考え方はあろうかと思います。 　当町におきましても、町営住宅も建築年数がだんだん経過するとともに修繕箇所もふえてきておりまして、多額な費用にもなってきております。そういうことも考えれば、限られた財源の中でどのように有効に使うのかというのを、まず何を優先するかというのを決めていかなければならないと思っております。 　九州では約８自治体程度実施されておりますけれども、その中で先進事例ということで都城のほうにお聞きしたわけでございますけれども、都城では21年度、22年度ということで実施されておりますけれども、21年度の実績におきましては約1,012件で71,000千円の補助をしているというようなことでございます。都城は26万人、みやき町につきましては２万6,000人ということで、10分の１の人口程度ですけれども、それだけを考えても約10,000千円近くの金が必要であろうかと思います。 　そういう中で、都城につきましては国の助成制度なり県の助成制度があるということで、二重払いもされているよというような話もあっておりまして、これにつきましては、もう23年度につきましては実施しないということで決定がなされているということで、私たち調査をさせていただいた段階でお聞きしているわけでございまして、先ほど町長が述べるように、今後どのような方法でやっていくかというようなことを十分に検討しながら、また近隣の市町を見ながら考えていかなければならないというふうな考え方を持っております。 　以上です。 142 ◯議長（宮原宏典君） 　益田議員。もう３回目でございますので。 143 ◯17番（益田　清君） 　３回目やろう、はいはい。ぜひ検討してください。 　次に行きます。みやき町の今後の汚水処理整備計画についてお聞きします。 　汚水処理施設整備事業として公共下水道事業が現在進められています。北茂安校区と中原校区全体の下水道事業費は214億円を見込んでおります。第１次認可区域を12年度からスタートして終了し、区域拡大で現在２次認可区域の工事が進められております。平成22年３月段階で、みやき町人口２万6,448人のうち供用開始区域内人口は5,336人、接続人口は51.5％となっています。２次認可区域は、進捗率は22年度当初では48％の進捗率となっています。 　そこで、伺いたいと思います。 　1)北茂安、中原校区の２次認可区域以降の事業計画はどう進められていくのか。北茂安校区については、千栗、石貝、石貝団地、白壁、皿山、白石について。中原校区では、原古賀北、綾部、姫方、中原、石井について。時期、事業の種類について、個別処理に変更された部分もあるのかどうか、お伺いするものであります。 　2)三根校区の処理計画と着手年度は、時期、事業の種類、財政計画についてお答えください。 　整備構想案とアンケートの結果についての資料をいただきました。このアンケートは、必要とする受益者負担金や家内工事費など金銭的なことをお知らせする中でアンケートはとられたものなのか、確認しておきたいというふうに思います。 　3)合併浄化槽の水質検査の手数料は、浄化槽第７条（設置後の検査）浄化槽を使用してから３カ月を経過した日から５カ月間の間に実施する検査手数料は７千円、浄化槽法第11条（定期検査）年１回実施する検査手数料は４千円となっています。下水道が進められていく中で不公正ではとの声が寄せられております。浄化槽水質検査手数料の補助を求める声でございます。見解を求めたいというふうに思います。 　以上です。 144 ◯議長（宮原宏典君） 　最所事業部長。 145 ◯事業部長（最所和美君） 　17番益田議員の御質問について答弁させていただきます。 　まず、第１番目の三根校区の汚水処理計画についてというようなことで、その中の計画の具体化はということで、これは三根校区ではございませんが、いわゆる北茂安、中原処理区についての御質問が第１点目にあったわけでございますが、議員御承知のように平成19年に中原校区、それから北茂安校区については認可区域の拡大を行いまして、現在事業を進めているわけでございますが、これが25年度までということになっております。したがいまして、今後、２次認可以降につきましては、事業認可の拡大を行わなくてはなりませんが、その前に全体計画の策定の変更を行う必要があります。そうした場合に、下水道協議会並びに都市計画審議会を踏まえまして県のほうに認可申請をし、認可を受けて初めて事業認可、いわゆる３次認可区域が確定するわけでございます。したがいまして、県からの認可を受けた後にその区域についての処理の色分け、いわゆる集合処理になるのか、個別処理になるのかはっきりしてくるわけでございますが、その時点になりますと住民の方に公表するという運びになるわけでございます。 　また、事業拡大につきましては、今、南のほうから上ってきております。北茂安校区については県道北茂安三田川線から以南を２次認可として今事業を進めておりますが、以北であります千栗、石貝、石貝団地、それから白壁、皿山、白石、中原校区におきましては原古賀の北、それから綾部、姫方、中原、石井地区と、これが今後の認可区域になってくるわけでございますが、当然下の部分から事業を拡大してまいりますので、今現在、３次認可を受ける前段でまだそこまで具体的な計画までは至っておりません。したがいまして、今後、全体計画、基本計画を進めていく中ではっきりしてまいりますので、現在のところ、その地域ごとの実施時期等についてはお答えすることはできませんが、できるだけその分については今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。 　それから、三根校区の処理計画についてアンケート調査をされたが、それについて具体的に負担金とか使用料とか、そういったものも説明を加えた中でとったのかということでございますが、この件につきましては、ただ、そういった具体的な内容は記しておりません。そういった中でアンケート調査をしているところでございます。 　それから、３点目の合併浄化槽についての管理経費が非常にかかると、中でも水質検査等も必要で、その経費もかかっているということでございますが、現在、それぞれ全体計画の中から１次認可、２次認可、そして、あと３次認可以降というようなことで事業を進め、その全体計画の中で浄化槽を設置されているところもございます。また、その全体計画から外れたところで浄化槽を設置され、維持管理を行っておられるところがあるわけでございますが、この合併処理浄化槽の維持管理の助成につきましては、今後、北茂安、それから中原処理区の認可区域の拡大とあわせまして三根校区の汚水処理計画が確定いたしましたら、最終的に集合処理でやっていくところ、個別処理でやっていくところが区分されるわけでございますので、その段階で、いわゆる合併処理浄化槽と下水道とを比較した場合に格差が出てくるというようなことがありましたら、その格差に対してはやはり検討する必要があるだろうということで、今の段階で合併処理浄化槽の水質検査料が高いので補助金をという補助制度は考えておりません。 　というのは、いわゆる下水道区域内に設置されている浄化槽、施策的にもう集合処理で取り組まないところというふうに、同じ合併処理浄化槽を設置されているところでもそういった区域の違いがございますので、今の段階で合併処理浄化槽を設置したところについて、すべて水質検査料が高いのでそういった補助をということは現在のところは考えておりませんが、将来的に区域がはっきりした段階でいわゆる格差が生じるという場合には、やはりその検討も必要であろうというふうに思っております。 　以上でございます。 146 ◯議長（宮原宏典君） 　益田議員。 147 ◯17番（益田　清君） 　そうすると、中原校区と北茂安校区については、３次の認可区域については具体的な計画はこれからだというふうなことですね。しかし、道を隔ててもう事業を進められている、また供用開始されている。しかし、北のほうは全くされていないというようなことで、大体大まかな計画、大体いつごろなのかというふうな声がやっぱり聞かれるわけですよ。だから、そういう点で全体計画というのは、２次認可区域は25年まで終了予定と。終了予定ですね、２次認可区域の工事は。その全体計画というのはいつ指し示すことができるのかですね。 　今、214億円の事業計画というのは、最初計画を立てられておりました。全体の公共下水道、中原、北茂安校区全体を網羅するということだったんですよ。そこから一部、個別浄化槽、個別処理にやはり変えなければいけないところも出てくるんじゃないかということも問題になっていたのではないかというふうに思いますので、その点、アウトラインについて大体大まかに何年ごろということをやっぱり示さなくては、これまた隣の町が来て、うちの町はいつかいと、こうなってくるわけですよ。ですから、そういった大まかなことはお知らせする必要があるんじゃないかと。一、二年おくれてもですね。そういうふうなことですので、その点、やはり全体計画をいつごろ示されるものなのか確認しておきたいというふうに思います。それと、やっぱり個別処理なのか集合処理なのか、この点も。 　また、今の三根校区のほうでは、資料をいただきましたけれども、汚水処理の構想計画案ということで、国道264号線沿いに公共下水道ということと、そのほかは公共下水道または合併処理浄化槽による処理というようなことで構想は出されております。この構想案を見たときに、果たして財政計画はどういうふうになっているのかと。この構想の黄色で囲んでいた部分についての公共下水道は大体工事費は幾ら予定されているものなのか、お答え願いたいというふうに思います。 　そして、さっき私が三根校区におけるアンケートの結果をいただいておりますけれども、このアンケートの結果を、２年前に行って、そして出されているわけですけれども、金目のこと、幾らかかるのかということは全く報告されていないということですね。受益者負担金が幾らかかるのか、また家内の工事費が幾らかかるのかということをお知らせしないまま、アンケートの結果ということで報告されているわけです。 　その結果を見てみますと、三根西、これは計というふうなことで、公共下水道が整備された場合の下水道の利用ということで、早期に利用したいという方が31.8％ということ、将来は利用したいというのが27.0％と、利用しない、そのほか不明、未回収が41.2％となっているわけです。それで、将来は利用するというところが27％と早期に利用するが31.8％ですから、58.8％、これは接続も含めて利用可能、率がですね。ですから、この資料を見て、58.8％で果たして公共下水道の採算が合っていくのかなというふうに思いました。 　私は、もう１つは三根の西を見た場合、江見地区は83世帯ありますけれども、おひとり暮らし、老夫婦が41％おられるそうです。ですから、将来利用するというふうな方は、いつこれでき……、建設時期によっては、もうおられないかもしれませんよね。ですから、かなりこれはまた加入率が減っていくのではないかなというふうに思いました。 　ですから、三根の工事、公共下水道の黄色に塗られたところは、大体どれぐらいの工事費を幾らかけようとしているのか。そして、今、区長さんに諮っておられるというふうに資料になっておりますけれども、区長さんにはどういうふうに説明されてきておられるのかですね。25の区長さん。そして、区長さんそのものが、受益者負担金というものが全世帯に発生するということを御理解されているのかどうか。180千円、最高ですけれども、払わなきゃいかんですよと。ひとり暮らしにしても、老夫婦にしても全世帯払わにゃいかんわけですから、そういうことは説明されておられるのかなと、こういう疑問を感じましたので、その点、三根の校区については説明をお願いしたいというふうに思います。 　そしてもう１つは、処理区域の原則家屋間限界距離が80メートル以上かつ２戸未満の土地については対象とならないことがありますと。公共事業は80メートルを超えれば、民家がぽつっとあれば除外ですよと、もうそこは。こういうことでしょう。範囲に加えませんと、公共事業。ですから、ここはどういうふうにするのかですよ。 　だから、私はそういうところもございますので、合併浄化槽は年間70千円ほど今かかっているそうですよ、水質検査は除いて。今、公共下水道は４人で50千円ほどですか。ですから、そういうふうな格差があるんですよ。そして、検査料も払っておられる。だから、これは不満が出るのは当然だと思うわけですよ。もう来ないわけですから。だから、そういうところについてはやはり早く対応してもいいんじゃないのかと。水質検査ぐらいはやはり町助成でもいいんじゃないかと思うんです。同じ公共下水を進めているわけですので。そういう点でお答え願いたいというふうに思います。 148 ◯議長（宮原宏典君） 　最所事業部長。 149 ◯事業部長（最所和美君） 　益田議員の第２回目の御質問でございますが、たくさん御質問をいただきましたので、ちょっと整理してお答えしたいと思います。 　まず、北茂安、中原校区の全体見直し時期について、いつごろになるのかということでございますが、現在のところ、24年度を予定いたしております。 　各地区ごと具体的にいつごろになるのか知らせてほしいということでございますが、例えば、北茂安で申し上げますと、県道以南についてはもうすべて２次認可区域まで入って、２次認可で事業が終了する計画でございます。したがいまして、県道以北につきましては、北茂安三田川線沿いだけでも千栗、石貝団地、石貝、白壁、あと上になりますと皿山、白石ということになりますが、この石貝、それから千栗、石貝団地につきましては、現在、石貝汚水幹線、これが石貝区の西側に大きな幹線がございますが、その幹線の際まで上ってきております。今後、この幹線は千栗交差点付近まで延ぶようになっております。それからは管渠工事というようなことで、枝葉でいわゆる配管していくわけでございますが、それともう１つは、いわゆる千栗交差点から北側のほうに上りまして石貝団地のほうに引き込む分、それから十文字付近から今度北側のほうに上りまして、最終的にはサナトリウム、それからゴルフ場、ここら辺に管渠が延びてくる。それから白壁につきましては、北茂安汚水幹線、これが通瀬、白石西大島線を上っていくようになっております。白壁の西部分については、この幹線で汚水を拾うようになっております。 　そういったことで、どこから着手していくのかというのは、今現在ではやはり全体計画を作成し、そして基本計画を策定した後、財政課との協議を行い、今現在、一般会計から下水道会計へは150,000千円アッパーに繰り入れをお願いいたしております。 　そういったことで、最終的には財政課との協議によってどれだけの事業量がこなしていけるのか、それとどこから進めていくのか、これらによってしか、具体的に地域の実施時期については明らかになってまいりませんので、今の段階でここはいつごろですよというあいまいな回答はできませんので、そういったことで御理解いただきたいと思います。 　そういったことで、中原校区につきましては大体２次認可区域、１次認可区域がもう線路、ＪＲのところまで延びておりますし、いわゆる庁舎から東側の姫方、中原、簑原、それから石井、ここら辺が、それとあとは線路から上にありますが、原古賀北と綾部、これがあるわけでございますが、この分につきましても、当然偏っての工事じゃなくて、やはり工事をする場合の迂回路の問題もございますので、分散したところで工事を進める形になるかと思いますが、そういったことで進めるにしても、どこが何年ぐらいというのはやはりその全体計画、基本計画の作成後にしか、それと財政計画を立てた後にしかはっきりしたことはわかりませんので、現時点でお答えすることはできかねます。 　それから、三根校区について、大体事業費として幾ら見込んでいるのかということでございますが、これはもう旧町時代から三根校区について、まず全体で下水道処理した場合にというようなことで大体100億円程度が想定されております。それはあくまでも全体であって、現在はそれを最終的に構想として上げていくのか、それとも先ほど議員言われたように、今150ヘクタールばかりを集合処理というふうなことで図面をお渡ししておりますが、それで確定するのか、まだ確定的なものではございませんので、具体的な事業費の積算はいたしておりません。 　したがいまして、今後そういったものが具体化されて、区長会のほうの意見を受けて最終的に町の構想としてまとめが上がってくれば、その段階でそういった試算をし、今後、事業をどのように進めていくのかというのは財政課との協議によって決まってくるわけでございますが、そういったことで、現在においてはまだ決定した事項ではございませんので、流動的でございますので、その分について幾らという計算はいたしておりません。 　それから、アンケート調査で具体的な金額をしなかったために、やはり分担金の額とか使用料等がわからないままでのアンケート調査結果であって、非常に加入率が将来利用まで含めて60％、これで下水道が成り立つかというようなお話でございますが、下水道事業につきましては、やはり100％近い加入率が一番望ましいわけでございますが、悪くてもやはり70％以上というようなことを言われております。そういったことから、三根校区の処理計画について協議会を２回ほどお願いいたしましたが、その中でも基本的にはやはり北茂安、中原校区について全体的に大体下水道をめぐらしていくと。基本的には三根校区についても下水道が基本くさいというような話もあっておりました。 　ところが、やはりこのアンケート調査、具体的な金額を示さなかったために低率な結果となっている部分もあるかと思いますが、こういった結果でございますので、やはり幾らか集合処理区域を絞るべきじゃないだろうかというふうなことで、一応確定したのが──確定というか、協議会での結論づけとしては、議員にお渡ししています図面をもって区長会のほうにおろしていく予定をしておりまして、区長会のほうには、区長会との協議の時期について協議をしただけであって、実際まだ説明いたしておりません。そういったことで、区長会への協議につきましては大体１月を予定いたしております。 　そういったことで、11月の区長会終了後、区長会長さん、副会長さん残っていただきまして、その開催方法、時期等について協議をいたしまして、大体年明けの１月にというふうなことで現在予定をしているところでございます。 　それから、格差の件ですね。格差の件は当初回答いたしましたように、将来的には下水道区域に入るところも現在、合併処理浄化槽を設置して処理されているところがあるわけですね。それから、政策的にこれはもう80メートル、いわゆる20戸未満というふうなことで外れたところで、いわゆる旧町時代のときの周辺部分ですか、外れたところはございます。ですから、今の段階で結局補助するということになりますと、下水道区域内に設置してある浄化槽までというような形にもなりかねませんので、それは今度３次認可で全体計画を見直し、なおかつ三根校区の計画が決まった段階で政策的に外れたところのそういった個別処理については格差が生じるということであれば、やはりその対応も検討する必要があるのではないでしょうかというふうなことでお答えをしたところでございますので、そういったことで御理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 150 ◯議長（宮原宏典君） 　益田議員。 151 ◯17番（益田　清君） 　昨日も田島区のあるお年寄りのほうから、下水道は来てほしいが、しかしお金はないという話になりました。病院代はかかるし、そして、米の収入が落ち込んでいるというふうなこともありまして、今後、輸入増も含めて１俵５千円とかとなると、とても蓄えはなくなっていきますよというような話が中心になったんです。下水道のことを伺っていたつもりがそういった話になりまして、やはりそういう状況もあり、慎重に計画づくりをやって、そして説明しながら進めていかないといけないというふうに私は思いました。 　大体この三根の最終的な結果、これをどういうふうに進めるのか、進めないのかも含めて、そして、市町村合併浄化槽という考えもあると思うんです。今の合併浄化槽をさらに拡大するという考えもございます。どういうふうな形でやるのかというのは、いつごろはっきり結論が出ていくのかということです。 　だから、今、私はもう既に区長さんには説明が行っているというふうにちょっと認識しておりましたので、この汚水処理計画案というのも区長さんに示されて、もう渡されているというふうに思いましたので、いつごろそれが決められていくものなのか。 　まず、財政が先だと思うんですよ。財政がやっぱり赤字ではやっていけないわけであって、財政計画をどうするのかと。国の政策もございましょうけれども、そういう方向性を示していただかなければ、住民もやっぱり不満の声というのは出てくると思うわけですよ。そういうことで、24年度までに具体的な計画は示すというようなことで言っておりますので、三根校区もそういう形で24年度までにということでいいのかどうかですね。やっぱり一般質問をしておりますので、何も回答が出なかったじゃ、これは住民に申しわけありませんので、そこら辺で方向性というのはどうなのかということをお示し願いたいというふうに思います。 　そして、今、合併浄化槽が年間70千円というようなことで非常に高いというふうなことで、公共下水道のほうは50千円ほどでしょう。年間20千円ほどの差があるわけなんだけれども、これについても、やはり合併浄化槽をどんどん進めながら町が補助するという形で全体計画を示すことも、これは安上がりの方向だというふうに思うんです。そういったいろいろな手法というものはあると思うんですけれども、そういうものはどのように考えておられるのかですね。 　そういうことであれば、北茂安、中原校区もやりつつ、三根もやるということはできると思うんですよ。神埼のようにですね。神埼は34年までに全体をやりたいということを伺っております。これは市町村設置型の合併浄化槽と公共下水道ですけどね。ですから、もう34年ということを明確にしております、これはおくれるかもしれませんけど。 　だから、そういったものを同じ合併していますとやりながら、隣の町は示されながら、うちは示すことができないということでは、これは国云々というようなことじゃないと思うんです。ですから、そういう点で御答弁願いたいと、回答を求めたいというふうに思います。 152 ◯議長（宮原宏典君） 　最所事業部長。 153 ◯事業部長（最所和美君） 　３回目の益田議員の御質問でございますが、三根校区の構想について、いつまでに終わるのかと、やるのかという御質問でございますが、町といたしましては、今年度中にはこの構想を決めていきたいと。全体計画につきましては、中原、北茂安の第３次認可を受けるその作業とあわせて三根校区についても作業を進めていきたいという考えを持っております。 　あと事業量については、それは議員も言われますように当然財政はどの程度対応できるのかという部分と、また組織上の問題もございます。いや、金はあるからじゃんじゃんやってくれと、職員がいなければ事業もできませんので。あとは財政によって今現在、中原、北茂安校区で150,000千円──例えばですよ、この150,000千円を限度で３校区やっていくのか、やっていかなければ財政がきついのか、それとも、それは別枠として三根校区についてはさらに上積みができるのか、そこら辺について計画がまとまった段階で財政課のほうと協議を進めていく必要があるというふうに考えております。 　区長会との協議につきましては、できるだけ議員御指摘のように分担金の問題、使用料の問題、こういった面も明確にしながら御説明をしていきたいと。そして、区の総意をまとめていただき、そして、それが上がった後にさらに汚水処理計画協議会の中で検討していただき、最終的に調整を図り、決定していきたいというふうに思っております。
   　そういったことで、今、黄色で囲んでいる部分のいわゆる周辺部分についてこれでいいのかどうか、いや、うちも個別よりもやはり集合処理でというような話になるのか、それらについて意見をお伺いしたいというふうに思っております。 　合併処理浄化槽70千円がかかると。これは70千円ぐらいかかると言われるのは、恐らく７人槽が70千円ぐらいじゃないかと思います。実際７人おられても、今、人口と世帯から見ますと大体平均3.数人というようなことで、３人強ぐらいでございます。三根校区になりますともっと落ちますが、そういったことで合併処理浄化槽を設置したために費用がかかるというような面もございます。 　そういったことで、今現在、下水道計画区域、認可区域に入っているところで合併処理浄化槽を設置されている方については、このまま７人槽を管理するよりも下水道に入ったほうが負担が軽減になりますよというような説明も加えたところで加入をしていただいております。そういったことで、現在格差はございますが、何遍も申し上げますが、政策的に外れた部分につきましては、これは今現在、国と県と町で３分の１ずつ補助して、７人槽であれば414千円の補助をしておりますが、もし政策的に外すということになりますと、この分についても工事費の上積みをしなくてはならないだろうというような意見も出ております。 　これらについてもまた協議会の中で検討していただいて、決まりましたら、これは中原校区、北茂安校区で周辺で政策的に集合処理から外れたところについては、今後設置されるところについては、そういった上積みした補助金をと、同じような取り扱いを考えていかなければならないというふうに思っておりますので、そこら辺はまた協議会のほうで十分意見をお伺いしたいというふうに思っております。 　最後になりますが、合併浄化槽の補助については、現在のところは考えておりませんのでそういったことで御理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 154 ◯議長（宮原宏典君） 　お諮りいたします。休憩をとりたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 155 ◯議長（宮原宏典君） 　異議なしと認めます。再開を15時50分にしたいと思います。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時38分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時50分　再開 156 ◯議長（宮原宏典君） 　休憩中の本会議を再開いたします。 　質問途中でしたので、益田議員。 157 ◯17番（益田　清君） 　私は、出不足金についてお尋ねしたいというふうに思います。 　町から区に委託されている町道補修での出不足金についてお聞きします。 　町道補修委託は年２回各校区で行われています。地区への町からの委託は、幹線との必要区域を設定して、施工面積において平米60円を支払うとしておりますが、全体で約5,000千円が支払われております。そして、区役はボランティアとしております。 　今日、高齢化社会の中でお年寄り夫婦、ひとり暮らしで、ごみ袋や分別収集など所定の場所へ持っていくことができない方もおられるわけです。日曜出勤などもあり、休めないで参加できない方もおられます。お互いさまだというふうに思いますが、班によっては数千円も出不足金を徴収するところがあるというふうに伺いました。班によって自主的に決めている状況だと思いますが、ないところもあります。行き過ぎた負担は改善していくように指導すべきではないかというふうに思いますので、見解を求めるものでございます。 158 ◯議長（宮原宏典君） 　中島建設課長。 159 ◯建設課長（中島　識君） 　議員が言われるように、現在、町道維持管理として全行政区と委託契約をしております。内容としまして、町道沿いの草刈り、また側溝の清掃等を年２回お願いしているところでございます。各行政区がどのような区役の仕方をされているかというのは定かではありませんけれども、全区民を対象にされている地区、また一部の地区の方でされている地区、さまざまあるかと思います。そのような中で、区役に対する出不足金の徴収につきましても、高齢者のひとり暮らしなどについては配慮されている区もあるようでございまして、いろいろばらつきがあるというふうにお聞きしております。 　さて、御質問の出不足金の徴収については、地区総意のもとで行われていると考えております。そういう中で、地区の判断にゆだねていかなければならないし、また、この件について町が介入すべき事項ではないというふうに考えている次第でございます。 　以上です。 160 ◯議長（宮原宏典君） 　益田議員。 161 ◯17番（益田　清君） 　町は介入すべきではないということではなくて、私は町が各校区に委託するという形で、これは町の仕事の一環としてやられているというふうに思うんです。地域としては、これは5,000千円という予算を組まれておりますけど、当然ボランティアでやられているというふうに思うんです。しかし、今日、私が今言ったように、あるところは２千円、あるところは５千円と、こういったところもございます。（発言する者あり）わかっております。ですから、各班によってそれぞれ自主的に決められているというふうに思いますが、全体的にはやはり協働の町づくりということでお互いが気持ちよく参加していくということが前提であるというふうに思うんです。だから、お互いさまだと思うんです。その日に来られないというのは、それはあると思うんです。 　ですから、これはやはり班によっては、この人は元気なのに明らかにおかしいじゃないかというところはちょっと横に置いても、全体的にはやはり負担というのは軽減するか、なくしていくかという方向で御指導すべきじゃないかと私は思っております。そうしないと、私が伺ったのは、ぐあいが悪かったために出られなかったという高齢者の方でした。２千円というようなことでですね。これは泣く泣くお金を渡したというふうなことで話されておられましたけれども、この２千円というのは大変なお金でございます。 　ですから、私はどこだ、どこだというふうには言いませんが、（「それは言われんとか」と呼ぶ者あり）そういうところがあるということですよ。（「言わやこて」と呼ぶ者あり）後で言います。（「ここでよか」と呼ぶ者あり）北浦住宅です。公営住宅ですよ。ひとり暮らしの方もおられます。 　だから、今それぞれ自主的にやっておられるからタッチしませんということじゃなくて、町の事業を委託されているなら、やはりこの出不足金というのはどういうふうに扱うのか。できるだけ御協力してやってくださいという指導を願いたいというふうに思います。よろしいですか。 162 ◯議長（宮原宏典君） 　中島建設課長。 163 ◯建設課長（中島　識君） 　２回目の質問にお答えします。 　議員が言われるように２千円とか５千円とかいう話がございますけれども、実際、町が建設課で道路の部分について委託をしておりますけれども、これは町内、また、その区の美化一環の運動として道路もかわいがっていただきたいというような考え方で区のほうにお願いをしておるわけでございまして、多分、これは私たちの区なんですけれども、道路をするときにはほかの部分も一緒にやるというような部分もあろうかと思います。そのために、例えば、今言われるようにお互いさまと、例えば、親戚に慶弔問題があったときにはこれは仕方ないじゃないかというようなことで、そういうような部分についてはもちろん出不足金などはありませんし、また年寄りのお一人の方に対して出てこなかったから金を取るとか、そういうことについては、私の区では、あくまでも私の区なんですけれども、そういうふうにされております。 　そういうことで、区長さん、私もちょっとこの質問が出たけんが、私も班長をしておるもんですから、その分ちょっと話したんですけれども、やはり皆さん方が簡単に出てきてくれるのが一番うれしいし、また金で済ませるようだったら、若い方たちは逆に言うて金の２千円ぐらいでなら、そんならもう仕事したがましばいとかいう話があって非常に難しいと。それよりもやはり地区民の方たちがその場でわあわあ言うて、きょうはきつかったな、きょうはそんならお茶は出るじゃろうかとか、そういう話をしながらしてもらうのがやはり一番区長さんとしてはうれしいから、そういう部分もほんなってあっとかいなということであったもんですから、そういう意味で私たちもなるべくそういう部分については先ほど申し上げたとおり、区のほうにお任せをさせていただかなければならないし、そういう部分でお願いしたいと思っております。 　以上です。 164 ◯議長（宮原宏典君） 　益田議員。 165 ◯17番（益田　清君） 　それぞれ区、班でいろいろあるというふうに思いますが、やはり基山町などを聞いておりますと、ほとんどそういうのはもうないというふうなことなどを言われております。基山町などはほとんどありませんよというふうなことなども言われておりますけれども、できるだけボランティア、やっぱり気持ちよく参加するというような指導をすると、環境づくりをするというのもやっぱり上の役目ではないかというふうに思いますので、適切な指導を願いたいというふうに思います。 　４番目に移ります。佐賀県市町国民健康保険広域化指針方針について伺いたいと思います。 　９番の古賀議員のほうからアウトライン、大まかな質問があり、回答がございましたけれども、私は角度を変えて質問したいというふうに思います。 　みやき町の今後の国民健康保険運営の基本的な仕組みが今後変わろうとしております。政府が都道府県単位の広域化を図ってきておりますが、町民にとってはまさしくこれがいい方向に行くのか、悪い方向に行くのかというような疑問の声が上がっているわけでございます。 　自治体ごとに国保の運営状況は大きく異なりますが、広域化支援方針策定での話し合いはどこまで具体化しているのか。国保税の基準の統一化などが進むと、1)国保税の引き下げのたびに行っている法定外の一般会計からの繰り入れがなくなると際限なく国保税が値上げされるのではないか。2008年は全国総額3,668億円の繰り入れ、１人当たり平均10,134円の繰り入れが行われ、国保税が抑制されてきております。そういった心配の声が寄せられております。2)市町村独自の減免制度が後退するのではないか。3)保険料の徴収率確保のために取り立てや資格証明書発行などの制裁的措置が広がるのではないか。4)市町村の健康維持増進のサービスが後退していくのではないかなど懸念が広がっております。この広域化でこのようなことがないと言い切れるのか、この心配についての現状の動向についてお伺いしたいというふうに思います。 166 ◯議長（宮原宏典君） 　町長。 167 ◯町長（末安伸之君） 　御質問にお答えします。 　まず、結論として、みやき町にとってはよい方向に向かうと考えておりますので、積極的にこの広域化については協議に参加をしているところであります。 　まず、都道府県単位の広域化について事務的な話し合いは具体化してきているのかという御質問でありますけれども、さきの古賀議員の質問に対する答弁でも説明申し上げましたように、素案をもとに作成された広域化等支援方針の成案に対する意見を県のほうで集約されている段階であります。国の普通調整交付金の減額措置の適用解除を受けるためには、今月中に厚生労働省へ成案を提出しなければなりませんので、素案から成案に整えられたものが12月27日に予定されている実務者会議で示されるのではないかと思っております。 　個別的な質問内容に対する答弁につきましては、担当部局のほうから答弁をさせます。よろしくお願いします。 168 ◯議長（宮原宏典君） 　姉川保健課長。 169 ◯保健課長（姉川三根男君） 　ただいまの御質問の中で町民の皆さんの声が届かないという御指摘がございましたけれども、今回の国保の広域化等支援方針の策定につきましては、国民健康保険法に新たに規定されたところでございます。その規定の中に、68条の２の第４項になりますが、「都道府県は、広域化等支援方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、市町村の意見を聴かなければならない。」と規定されております。そして、「都道府県は、広域化等支援方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。」と規定されているところでございます。 　それから、県で策定中の広域化支援方針の素案の内容につきましては、あらかじめ議員のほうから資料請求がなされておりましたので、お渡ししているところでございますけれども、その内容を見ていただきますと、本町の町民の皆さんに決して不利益になるような内容でないものということを認識しております。 　また、将来の県単位での国保の広域化も、むしろ本町の国民健康保険被保険者の方が県内で最も恩恵をあずかるのではないかというふうに認識いたしております。 　そして、今の御指摘の中で広域化の前後で国保税の引き下げのための繰り入れがなくなる懸念を言われておりましたが、むしろ一般会計のほうからそういった財源補てんの繰り入れを行わざるを得ないことのほうが制度的に問題ではないかというふうに感じております。規模が小さく、財政基盤が脆弱になったために医療費の抑制のための積極的な医療費適正化対策、あるいは保険税収納対策を講じられない現状から、規模拡大してスケールメリットを生かした事業運営施策を講じ、一般会計の財政支援に頼らない財政的に自立した保険者を目指すためには広域化は欠かせないものと思っております。 　また、市町村独自の減免制度が後退する可能性を言われたところでございますけれども、減免制度が広域化によってなくなることはないと思っております。保険税の減免については、法令に基づき客観的な基準によって行われるべきものでございます。公平さが保たれなければなりません。広域化されても、その基本的な考え方は変わらないものだと思っております。 　それから、保険税の取り立てや資格証明書などの制裁措置が広がるという御指摘でございますが、保険税の徴収に当たりましては、法令を遵守することと公平さを保つことが肝要でありますが、現実問題として、病気、失業、倒産、リストラ、災害、あるいは盗難、保証倒れなど、そういったことに直面されて納税できない方におかれましては、減免制度でありますとか、分納誓約による分納、あるいは徴収猶予、滞納処分の執行停止などの法令に基づく優遇措置を受けることも可能でございます。この件も広域化とは直接関係のない制度だと思っております。 　それから、市町村の健康維持増進のサービスが後退するということを危惧されておりますが、そのメニューの見直しにつきましては、議員が言われるとおり、ある程度想定されるところでございますけれども、真に健康増進に効果的なもの、あるいは実績が期待されるものにつきましては、被保険者の健康にメリットがあるだけではなくて、医療費の抑制にもつながりますので、広域化された後も引き継がれるものではないかと思っております。 　今回の広域化等支援方針の策定は、県単位広域化の環境整備の主なものについて県の調整交付金や広域化等支援基金を活用し、支援しようとその方針を定めたものでございますが、広域化に当たりましては、いろいろ考える問題点、すべての項目に──いろんな項目がございますけれども、すべての問題について方針案で示されているわけではございませんで、今後、諸問題は各方面で議論されていくものと思っております。 　以上です。 170 ◯議長（宮原宏典君） 　益田議員。 171 ◯17番（益田　清君） 　るる言われて回答がありましたけれども、私は1)から4)まで問うておりますけれども、これから始まるということで、この問題については確かなことは言えないというふうなことだと思うんです。 　厚労省は５月12日、保険局長は都道府県知事あてに「広域化等支援方針の策定について」という通達を出しております。この通達では、「一般会計繰入による赤字の補てん分については、保険料の引上げ、収納率の向上、医療費適正化策の推進等により、できる限り早期に解消するよう努めること。」と通達しております。それに基づいて、大阪府の知事以下16市町村が集まりまして、その内容を具体化するに当たって、１つ、市町村の一般会計繰り入れの全廃、２つ、知事のリーダーシップによる国保税の値上げ推進、３つ目に徴収強化や医療費削減による累積赤字解消、この３つを決めているそうでございます。 　私が言いたいのは、一般会計の繰り入れをやめようというような内容になっているわけです。だから、ここに書いてある2008年度は１人当たり平均10,134円の繰り入れで、全国的には佐賀県はわずかです。全国的にはまだまだ国保税は抑制されてきているわけです。当然みやき町は鹿島市に次いで第２番目に高いと、４人家族、収入3,000千円と仮定してですね、そういうふうなことでございますけれども、それでも、みやき町の場合も一時的には50,000千円補てんするということもやられているわけです。ですから、そういったことがもしできないということであれば、これは結果的には保険税が引き上がっていかざるを得ないのではないかという心配なんですよ。そういうふうに見ていいのかどうかということなんです、この通達からいうと。 　そういうふうなことで、県の調整ということで今素案が出されて、それぞれどういうふうなことで平準化、統一化していくのかということがこれから協議されていくのだろうというふうに思いますが、92％、徴収率。今91.66％というふうなことでしたけれども、これは21年度国保税の引き上げで相当住民のほうももう大変というふうな声を聞くわけですよ。ですから、徴収率を上げるというのも大変だというふうに思うんです。ですが、結局、広域化したために国保税は引き上げられる、こういう何というかな、エレベーターに乗ってしまうというような危惧を私は持っております。 　いただいた資料を見ますと、大体、年平均2.4％の医療費がふえていくというふうなことを資料では書いていたと思います。加入者１人当たりの保険料は平成22年度の90千円から平成37年度の132千円まで増加する見通しと。だから、本町の場合は押しなべて佐賀県の中では高いから一時的に安くなりますが、しかし、これは一般会計から全く補てんしないということであれば、やはり値上げにつながっていくのではないかというふうに思いますので、そこら辺はどういうふうに見ているのか、回答を願いたいというふうに思います。 172 ◯議長（宮原宏典君） 　町長。 173 ◯町長（末安伸之君） 　お答えします。 　エレベーターも上りもあれば下りもあります。みやき町の場合は下りのエレベーターに乗るためにこの広域化について参加をしたいと思っております。 　一般会計から一時的に出したことはありますけれども、現在では一般会計から繰り入れを行っておりません。御心配がないようにその議論に参加をしていきます。広域化によってみやき町の国民健康保険加入の方々の税負担が上がることはあってはならないということで基本的な姿勢で臨みますので、御心配は要らないかと思います。 　以上です。 174 ◯議長（宮原宏典君） 　益田議員。 175 ◯17番（益田　清君） 　広域化そのものが一般会計から繰り入れることを行わないという方向ですので、そういうことも私は危惧しているところでした。全国的には相当上がってくる。みやき町でも比較的高いから下がるけれども、医療費の増嵩で上げざるを得ないと、こういう流れじゃないかというふうに思います。 　それと、平準化ということで、さっき徴収率というふうなことを言われましたけど、今、徴収問題で滞納者の生活実態と切り離された取り立て、こういうやつも各地で問題になっているわけです。生活まで破壊するような差し押さえなどの行政処分が各地で問題になっているそうでございます、この徴収率引き上げということでですね。そういうふうなことがないようにひとつお願いして、この問題はさらに県のほうで協議するということでございますので、協議されたことについてはまた報告願いたいというふうに思います。また、私たちもさらに勉強してまた質問したいというふうに思いますので、その分だけ、徴収率の問題の分についてだけ回答をお願いします、今の質問について。 176 ◯議長（宮原宏典君） 　簡単によか。時間がないから。城野徴収強化対策室長。 177 ◯徴収強化対策室長（城野　幸君） 　悪質滞納者につきましては、やはり強硬な手段で現在臨んでおるわけでございますけれども、徴収することによって生活が著しく困窮するというような方については、そのような徴収の仕方はやっていない状況でございます。 　終わります。 178 ◯議長（宮原宏典君） 　以上をもちまして、通告第４号、17番益田清議員の一般質問を終わります。 　以上で本日の日程は全部終了いたしました。 　本日の会議は、これをもちまして散会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時16分　散会 © Miyaki Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...