みやき町議会 2008-12-10
2008-12-10 平成20年第４回定例会（第２日） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時32分 開議
◯議長（
宮原宏典君）
第４回みやき
町議会定例会３日目の会議、御出席ありがとうございます。
全員出席です。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしておりますとおりでございます。
日程第１
一般質問
2 ◯議長（
宮原宏典君）
日程第１．
一般質問を行います。
通告第１号、８番
原口喜典議員の
一般質問を許可します。
原口議員。
3 ◯８番（
原口喜典君）
皆さんおはようございます。通告第１号、議席番号８番
原口喜典です。私の通告第１号というのは今回が初めてでございまして、少し上がったようでございます。ひとつよろしくお願いをいたしておきます。
今回の私からの質問は、通告のとおり３問ですが、まず今回は、
末安町長に大変な御苦労をされ、お疲れさまですとまず申し上げます。それは先月の21日に
鳥栖警察署長より、久留米市に本部を置く指定
暴力団が、このみやき町の施設に進出するのではないかという情報を受け、
住民生活が脅かされるとの危機感を持ち、住民の不安払拭のため、そして
暴力団進出阻止に向けて、
職員一丸となって取り組みを指示し、
佐賀県知事、
佐賀県議会、
佐賀県警察本部、
県弁護士会等々に協力を要請され、11月27日には
施設入り口付近に、早速24時間体制で検問車を配置、12月28日には
北茂安小学校講堂においての
住民説明会、この日は町議会においても
臨時議会を開催し、
暴力追放に関する決議を全員賛成で行っております。
また、12月３日より先ほどから紹介があっておりました県の
暴追センター専務理事の経験のある方を
佐賀県警より派遣されました。また12月７日の
暴力追放大決起集会には、
石貝団地にあふれんばかりの4,500名以上の参加者をいただき、大きな賛同を得ることができました。この20日間、24時間、東奔西走、不眠不休の活動、御活躍お疲れさまです。今後は長期戦も視野に入れ、体調を整え、万全の態勢で今後に備えていただきたいと思います。
それでは、まず第１問に入ります。
第１問は、来年春に行われるみやき
町長選挙について、
末安町長にお伺いいたします。
私はさきの９月議会において、末安町政になって新規に取り組まれた事業について、その
進捗状況やそれらの事業の完成時期などについてそれぞれの各
事業ごとに報告、説明を受けました。その内容は、末安町政が始まり、目標を定めてやっと動き出したという感じでした。まだまだ多くの事業が本年度以降に継続になり、また今から始まる事業も多くあります。
また、同じ９月の議会において、
同僚議員から末安町政について絶大な評価と最大級の賛意の発言もされていました。
末安町長にはみやき町長として平成20年度以降の末安町政２期目を見据え、その
政権担当意欲は並々ならぬかたいものが満ちあふれていると私は感じています。
みやき町民２万7,000名の安全と安心を第一とした上で、健全な
財政運営を図り、明るくて優しい住みよい
まちづくりに向けて、みやき町末安町政２期目の
出馬表明のときだと思いますが、いかがでしょうか。
これで第１問を終わり、あとは自席より発言をさせていただきます。
4 ◯議長（
宮原宏典君）
町長。
5 ◯町長（末安伸之君）
皆さんおはようございます。通告１号、８番議員の御質問にお答えをいたします。
来年に行われるみやき
町長選挙に対しての表明はという御質問でございます。
まず、平成17年４月に町民の皆様から負託を受けまして、残すところ４カ月間余りとなりました。就任当初から協調と融和、対話と行動を念頭に置きながら、町政の運営に努めてきたところでございます。そのために、
地区懇談会や
行政報告会を実施させていただき、あるいは
予算事業説明会を全地区対象に行うなど、町民の皆さんの御意見や御提言をいただき、それらを尊重しながら各種の施策を積極的に実施し、その使命と責任を果たしてきたつもりであります。
旧３町からの
継続事業や
懸案事項に何かと手がけることはできましたけれども、この３年８カ月、旧３町の事業の継続及び
サービスの平準化に特に邁進した感があります。まだすべての平準化は完全に終わっていないと私は思っておりますし、みやき町の新しい
まちづくりの方向性は総合計画を初め、計画を策定いたしておりますので、その方向性は何かと見出した感はありますけれども、これから
行財政改革を初め、
次世代支援育成を初め、さまざまな施策を講じていくのは具体的にはこれからであると、そしてそのことをなし遂げなければならないと思っております。
特に、今般の久留米市に本拠地を置く、指定
暴力団のみやき町への
本部事務所の移転の可能性が高い中で、住民の生命、生活、安全を脅かすゆゆしき状況になっております。こうした住民の不安を払拭し、住民を
暴力団、暴力から守り、安全で安心な住みよい
まちづくりを目指すために全力で
暴力追放、防犯
対策に取り組むことも私に課せられた使命であり、責務と思っております。
よって、引き続きこれらの課題に全力で取り組むために、
次期町長選挙に立候補を決意し、表明をさせていただく次第でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
6 ◯議長（
宮原宏典君）
原口議員。
7 ◯８番（
原口喜典君）
御答弁ありがとうございました。
出馬表明、確かに承りました。
今のみやき町には、初めにも申しましたとおり、他の自治体でも
余り経験のない非常に難しい問題に直面しており、大変なときではありますが、近隣市町や佐賀県、
佐賀県警、
弁護士会、県を越えて福岡県警察、久留米市など、早々に対応していただいており、ありがたいことです。
このようなときなので、
末安町長には今後とも的確な判断と指導力を十分に発揮して、よりよい形での安全で安心が保たれた環境の
まちづくり、住みよい町、住みたい
まちづくりに全力を傾注していただきたいと願っております。第１問を終わります。
8 ◯議長（
宮原宏典君）
町長。
9 ◯町長（末安伸之君）
まず、今回の
暴力団の進出に伴って、住民の生活が非常に脅かされ、多くの住民の方が不安に陥っております。そのような状況から一日でも早く平穏な生活が送れるように全力で取り組んでいき、一日も早い解決を見出していきたいと思っております。
それから、先ほど申し上げたように、さまざまな具体的な施策について方向性は見出せましたので、これらを的確に実施していきたいと考えておりますので、議会の皆様のさらなる御協力等賜りますようお願いを申し上げます。
10 ◯議長（
宮原宏典君）
原口議員。
11 ◯８番（
原口喜典君）
どうもありがとうございました。
それでは、早速第２問に入っていきたいと思います。
第２問は、みやき町の健全な
財政運営に向けての方針、方策などは、保育所の統合や民間への委託、また
養護老人ホームの民間への委託等も検討されているが、それらだけではまだまだ十分ではないのではないかということで質問をさせていただきます。
みやき町の健全な
財政運営に向けての方針、方策などについてお伺いをいたします。
先日のある
報道機関の記事によりますと、北部九州のある自治体の税収減の県がありました。大変に驚きました。そんなところもあるのかとよく読み返してみたぐらいです。その内容はこうでした。2007年にはその自治体の法人税の収入は６億数千万円ありましたが、今年度の2008年度のその自治体の法人税の収入は3,000千円だそうです。このような自治体はほかにも多くあるのかもわかりませんが、我がみやき町はこれほどまではないにしても、100年に一度の
経済危機と言われている今日の経済では、このみやき町の税収減はかなりのものがあると思われます。
私は
保育所あり方検討委員会に所属しており、保育所の統合や
民間委託問題などを検討させていただいております。この
保育所あり方検討委員会には、各園の保護者の方々も代表として参加していただいており、
自分たちの子供のこととして真剣に取り組んでいただいております。南花園についても同じです。出先の機関というか組織の運用を外部に委託し、
一般財源からの持ち出しを少なくすることは大いに大事なことですが、それだけではまだまだ十分ではないのではないでしょうか。
もう一歩、いや二歩も三歩も踏み込んで、全体的なこととしての検討する時期に来ていると思いますが、いかがでございましょうか。
これで、第２問の１回目を終わります。
12 ◯議長（
宮原宏典君）
町長。
13 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えをいたします。
みやき町の健全な
財政運営に向けての方針、方策等はという御質問でございます。
その中で、保育所の統合や民間への委託、また
養護老人ホームの民間への委託等も検討されているが、それらだけではまだまだ十分ではないのかという御質問に対するお答えをいたします。
将来のみやき町の健全な
財政運営を見据えての御質問だと思っております。御承知のとおり、平成18年２月28日に
行政改革推進委員会から
行政改革について７つの
主要事項の指摘を受けております。１つ目が財政の健全化ですが、収入の増を図るということで、町税等の徴収率の向上、
町有財産のうち遊休地についての売却、また使用料や手数料は受益と負担の公平性を図るように指摘を受けております。２つ目が、
事務事業の見直しということで、
事業効果の検証。３つ目が、
公共施設の
管理運営の見直しということで、旧３町からの施設のうち、
類似施設の統廃合、また保育所、Ｂ＆Ｇ、
養護老人ホームの
管理運営の見直しということでの
民間移譲、
民間委託の検討であります。
これからどのような方策がとられるかというお尋ねと思います。現在、
公共施設の
管理運営に関する協議のうち、保育所の
あり方検討委員会の中で、保育所の今後の
管理運営について協議をいただいているところでございます。よって、21年度に公募をし、22年度から
三根校区、または
北茂安校区の２カ園を民間にゆだねることで、
行財政改革はもちろんですが、むしろ
サービスの検討につながるような
保育行政を目指していきたいと考えております。
南花園につきましては、
民間委託、
民間移譲を見据えまして、現在既に
退職職員の不補充を行っております。人員配置については、民間からの派遣、または
臨時職員で行っているところでありますので、ある程度一定の比率、みやき町職員と
派遣職員、または
嘱託臨時等を含むその比率を見て優良な民間に委託をしていきたいと考えておりますので、まだ具体的に何年度からということは決定をいたしておりません。
Ｂ＆Ｇでは、現時点では
民間委託、
民間移譲することは、むしろ
財政的支出のリスクを負わなければならないと判断をしているところであります。将来のあり方としては
健康づくりの拠点として考えていきながら、委託、移譲、
指定管理者制度など、その情報収集と
先進地状況などを調査している段階でございます。
また、平成19年度に策定したみやき
町集中改革アクションプログラムの約二百八十数項目に及ぶ事業の見直し、検証を行い、内部的にできる
経費節減は積極的に行っております。住民の負担を伴うものにつきましては、いわゆる交付税の一本算定が始まる平成26年まで、現時点では交付税がその乖離額が930,000千円を見込んでおりますので、トータルで1,350,000千円を目標として年次的に進めていかなければならないと考えております。
報道などでは、国は自治体が自由に使える新しい
交付金制度の創設、
地方交付税の増額など検討をされておりますので、今後どのように交付税が推移していくかを見きわめながら、どうしても実行しなければならないときはすべて二百八十数項目を実施しなければならないと思っております。しかしながら、その二百八十数項目のうち、ほとんどが教育とか福祉とか、そういう項目でございますので、財政が
危機的状態、状況になったとき、やむなく実施をしなければならないと思っております。できるだけそのような
サービス低下や負担増を強いることのないように、まずは徴収率の向上、税収の確保等を、そして内部の
経費節減等を行いながら努力することが必要であるというところで、20年度はその対応をしているところでございます。
収入増の強化を現在進めているところでございますが、収入増としては、現在、
金融危機で景気が下降ぎみと思われる中で、税の
調定額そのものも低くなると考えております。徴収率の向上、また、町財産については
有効活用を行い、特に建物は賃貸できるものは貸し付けをし、土地についても遊休地は適正な価格での早期処分を行うなど収入増を図っていきたいと考えております。
また、庁舎のあり方についても、これから職員が年次的にさらに減少をいたしますので、３つの庁舎の利活用を検討していきたいと考えているところでございます。
以上、１回目の御質問に対して答弁を終わります。
14 ◯議長（
宮原宏典君）
原口議員。
15 ◯８番（
原口喜典君）
御答弁ありがとうございます。いろいろ具体的に実名というか、内容を上げて御説明いただきましたけれども、私といたしましては、
出先機関の
外部委託などについてはもろもろの関係者によく説明をし、理解を得ながら進められることは大いに賛成であります。しかしながら、現在のような
経済状況の中では、本庁舎の内部についてもよりよく改善、改革できるところも十分に精査し、検討をし、それらをもとにして推進すべきときに来ているのではないかと思います。そのような点は検討されているのかもお伺いをいたします。
16 ◯議長（
宮原宏典君）
町長。
17 ◯町長（末安伸之君）
内部での行革に対しての
実質行動計画という御質問かと思いますけど、まず、一番は常に申し上げていますが、合併当初300人の職員を、
確認事項では５カ年不補充、６年目から３分の１の補充ということで239人を目途としておりますけれども、それらをさらに延長して職員10年間不補充という原則のもとで190名を切る百八十数名、これを目標にして内部での
経費削減をまずは人件費の削減を努めていこうと考えております。
その中で３庁舎、庁舎の
空きスペースが出てきておりますので、この利活用について民間に対しての
貸し付け等をしながら、また、当然
行政サービスの低下を来すことはできませんので、各庁舎それぞれ総合窓口的な機能は残しながら、庁舎の
空きスペースを活用していきたいと考えております。
そのほかには
歳入確保としては、今、徴収率の向上、そしてまた、
ふるさと寄附金を初め、その
歳入確保を図っていくところであります。
あと内部の削減は合併前からして、合併後も特に内部の削減は行ってきておりますので、あと残されたものもわずかではないかという認識をしているところであります。しかしながら、さらに内部の削減についての再度見直し、また検証等も行っておりますので、まずは徹底して
内部経費の削減に努めながら、大
行財政改革を進めていきたいと考えております。
以上です。
18 ◯議長（
宮原宏典君）
原口議員。
19 ◯８番（
原口喜典君）
答弁どうもありがとうございます。それでは、今後も改革というか、改善を十分に内部を精査して進めていきたいということでございますので、それは大いに期待をして、第２問は終わりたいと思います。
それでは、第３問目に移ります。
第３問は、みやき町内の
小・中学校の統廃合なども検討すべきときに来ているのではないかということでございます。
保育所の統廃合が現実に進められて検討されている中で、
小・中学校の統合は当然に検討すべきときに来ていると私は思っておりますので、この点についてお伺いをいたします。
町内の
小・中学校は、統合を検討する時期に来ていると思うが、それらについて検討をされているのかお伺いをしたいと思います。
現在、
小・中学校に通学している
生徒たちが、今から30年、40年もすれば、この日本の主役として確実に活躍をしています。この将来の主役になる
子供たちのために、学校の
環境づくりは最も重要なことだと思います。現在のみやき町内の学校は、１学年１クラスとか２クラスが主になっているのではないでしょうか。これは少子化が進み、生徒数が少なくなったからではありますが、だからといって放っておくような無責任なことはできません。小学校では１クラス40名で何クラス程度が一番よいとか、中学校では何クラスぐらいで何名程度が最もよい環境だとのモデル的な案が、国というか
文部科学省などで主要というか指針等であるのではないでしょうか。
子供たちの学業向上などに最も適した
環境づくりをするのは、地元、自治体、
教育機関の最も重要な仕事だと思います。現在のような１学年１クラス、２クラスでは余りにも少なく、今のみやき町内ででき得る範囲で最も理想的でモデル的なものに近い内容を検討して、
子供たちに広い視野を与え、その競争意欲をより高め、よりよい成果が出るような
環境づくりを推進されるよう提案いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
20 ◯議長（
宮原宏典君）
大坪教育長。
21
◯教育長（大坪春美君）
それでは、
原口議員の質問にお答えしてまいりたいと思います。
全国的に、全国においても公立の
小・中学校、本当に小規模校の学校が非常に多うございます。これについては、本当に学校の規模に応じて職員の適正な配置とか、あるいは施設、設備の整備充実、そういったことがなかなか難しいために、
教育効果の向上を図ることがなかなか困難であると思っております。また逆に、学校の経費も非常に割高にもなってきているという今日であります。
そういう中で、全国的に
公立小学校が一番多いときが２万6,731校ぐらいあったと思います、全国的にですね。それが平成19年度になりますと、もう２万2,420校と、約4,300校が公立の小学校でも減になってきております。
また、中学校でも多いときで１万1,951校あったのが、今日ではもう本当に１万150校ぐらいで、1,800校ぐらい中学校でも学校数も減になってきている現状であります。
その中で、特にみやき町の中で考えていかなければならない時期、もちろん町村の合併、統合があっておる中で、学校の統合が今後取り入れとされる時期に来ていることで、私自身もそういう危機感を持って、ここ一、二年は取り組んで、今後をしっかり取り組んでいかなければならない時期に来ているなということを覚悟はしておりました。
その中でちょうどいいタイミングで質問をいただきましたので、私の持っている考え等、それから全国的な、あるいは隣、いろんな市町を参考にしながら少し申し上げたいと思います。
まず、
学校教育法施行規則の中では、小学校の学級数は、12学級以上18学級以下を標準とするとなっています。ただし、地域の実態、そのほかにより特別の事情のあるときはこの限りでないとなっております。
それから、特に
義務教育の中で、当然施設費の
国庫負担等に関する法令のいろんな法律、施行令もありますけれども、まずは学級数が12学級から18学級までであることと、それから通学距離が小学校ではおおむね４キロ以内、それから中学校においてはおおむね６キロ以内とするというふうに一応条例の中で入っております。
さて、みやき町なんですが、まず本町の
小・中学校の
児童生徒数、あるいは学級数の現状について申し上げたいと思います。もう今年度も終わりましたので、平成21年度をかんがみながら。
まず、
中原小学校は現在14学級です。生徒数が471名になります。それから、
北茂安中学校が505名で17学級です。それから
三根東小学校が186名で７学級です。それから
三根西小学校は213名で８学級です。それから中学校のほうが、中原中は６学級になります、212名です。それから
北茂安中学校は250名で８学級です。それから三根中学校が201名で６学級ということになっております。今年度も三根中学校が１学級減で６学級です。中原中学校は、今年度は７学級でしたけれども、21年度は６学級の１減になります。
そういう中で、非常に国の基準からいけば、みやき町の
小・中学校、クラスとして該当しているのは、北茂安小学校と
中原小学校のみです。あとの中学校の３校、それから
三根校区の２つの小学校は本当に小規模校に値する学校であります。
この後５年、平成20年から今後５年、５歳児以降の人口状況から将来も予測してみました。全国的な少子化の中でありますので、本町での小学校でもどんどん減少していきます。私が教育委員会に入りまして、現在３年間で130名子供が少なくなりました。ということは40人学級です。１クラスですね。特例での場合は35人学級もあるんですが、そういったことで130人ということは、数から言ったらもうこの３年間で４クラス減になったと。そういうふうに非常に減少の一途をたどっている現在であります。
そういったことをかんがみまして、今後５年、今ゼロ歳児から５歳児の人口状況も将来予測いたしました。その中でもやはり本町での小学校で、ほとんどあと５年たったら、６クラスぐらい減になるような予想を立てております。そういったことで、今後やっぱり統合することでメリットの部分、デメリットの部分はいろいろあると思います。そういったことで、今後、家庭と地域と行政と一体となってしっかり取り組んでいかなければならない時期に来ていると思っております。
そういう中で、国のほうでも初等中等教育分科会というのが今年度立ち上げられまして、その中で
小・中学校の設置運営の在り方等に関する作業部会というものが国のほうで設けられました。学校の適正配置等に対する検討会ということなんですが、そういったことで、全国の都道府県の中で自治体の中で、広島県、三重県、あるいは東京都、神奈川、そういったところにヒアリングをしっかり立てておられます。
そういったことで、今後の予定としては年内にこの作業部会がしっかり論点の整理を行って、そして平成21年度の夏をめどに提言が今後出されるという段取りになっております。そういったことで、いろんな個々に応じた、一人一人を大切に教育をしていかなければなりませんが、やはり何分、三根西、東の小学校については子供の数が非常に少のうございます。もう最初から少人数学級で、20人とか25人とかなんですよね。そして単学級で１クラスずつの１、２、３、６年まであるという状況で、まず一番私として感じることは、先生の数、教員の数がもう不足している、少ないことですね。だから、三根東、西なんかは普通一般の先生が10名しかおりません。そして、あと教頭、校長、それから保健の先生、それから事務室と、非常に十四、五人で６学年の運営している学校運営の中で、やはりなかなか行き届いた教育ができない部分もあります。そういったことで、今後私たちの町として、教育委員会としてこういった学校の統合の部分も考えていかなければならないのかな、時期に来ていると思っております。
また、中学校においても、もう
三根校区は２つ合わせての２クラスです。２、２、２の６クラスです。それから
北茂安中学校も７クラス、８クラス。中原中学校も６クラスと、もう隣の鳥栖西中学校の１学校分しかないんですよね、３つの中学校を合わせても。そういったことでやはり
子供たちを教育する中で切磋琢磨、それから先生同士がもう６クラスになると５教科の中に１人しか配置されないんですよね。そうすると、先生自体も隣とお互いに勉強会をするとかいうのが全然できなくなっている状況なんですよね。だから、中学校のほうも統合も考えながら、みやき町として考えていかなければならない時期に来ていると思っております。
まず第１点目以上です。よろしくお願いします。
22 ◯議長（
宮原宏典君）
原口議員。
23 ◯８番（
原口喜典君）
まずは御答弁、ありがとうございました。
ただいま教育長のほうから現在の状況、それと将来５年先、今のゼロ歳児ぐらいが学校に行くようになったとき、将来のことまで具体的に上げてお話しいただきましたけれども、そうしますと、ますます今よりかやっぱり
生徒たちの環境が悪くなっていくわけですよね。学校で勉学に励むためにしても、何かほかのスポーツをやるにしても、やはりある程度の人数がいて、その中でみんなで切磋琢磨して初めて
子供たちは余計に伸びていくと思います。
だから、そのような環境をつくるためには、地元の自治体と教育関係の方が、これは一、二年でさっと取り組める問題でもございませんので、それなりに事前から調査をし、準備をして徐々にそれを進めていかなければならないことだと思いますし、保護者の方にも十分な納得をしてもらった上で進めていかなければならないと思いますので、その点は十分に事前から精査し、準備に取りかかっていただきたいと思います。
これで私の質問を終わりとさせていただきます。あとよろしくお願いをいたします。
24 ◯議長（
宮原宏典君）
大坪教育長。
25
◯教育長（大坪春美君）
しっかり取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
26 ◯議長（
宮原宏典君）
以上をもちまして、通告第１号、８番
原口喜典議員の
一般質問を終わります。
通告第２号、17番益田清議員の
一般質問を許可します。益田議員。
27 ◯17番（益田 清君）
おはようございます。町長を初め、執行部の皆さんにおかれましては、
暴力団対策では本当に御苦労さまでございます。追放のために一丸となって頑張らなければいけないと決意しているところでございます。
私は最初に、平成21年度の一般会計予算編成方針とみやき町アクションプログラムの
行政改革の実施内容について質問をしたいというふうに思います。
1)、昨年、集中改革アクションプログラム、
行政改革計画が示されております。３町合併に伴う交付税縮減
対策として、平成20年度から26年度までに
一般財源充当額の1,350,000千円の削減方針予定となっております。21年度に向けての予算編成となってまいりますが、税の負担増、手数料・使用料の見直し、補助金カットなど、どのように検討されているのか、編成に当たって各課へどのような指示をされているのか、まず町長にお聞きしたいというふうに思います。
提起されてあるアクションプログラムの各課の
事務事業見直し、検討内容は285項目、住民の皆さんにとっては切実な問題ばかりでございます。幾つかの点で、来年度の21年度に限って質問をさせていただきます。
この中で、教育福祉に関する件で、学校給食費の見直し、値上げ、放課後児童健全育成事業保護者負担金の値上げ、就学援助認定率の見直しなどが歳入として上がっておりますけれども、保護者の負担は今でも大変ですので、やはり行うべきではないというふうに思います。配食
サービス自己負担の見直し、敬老会記念品、敬老会祝い金の見直し、費用削減など、お年寄りがふえれば実質予算は減になるわけでございます。また、それ以上の負担増、予算削減は行うべきではないというふうに思います。各種団体の補助金は来年度はどう対応されるのか、見解を求めるものでございます。
2)、検討項目の公共下水道費、下水道を新設改良、維持管理費の繰出金増についてでございます。
このアクションプログラムの内容では、20年度から26年度で公共下水道の新設、維持管理費におきましては、トータル７年間で1,484,000千円の繰り出しとなっております。公共下水道計画は
北茂安校区、中原校区の事業費でトータル213億円、起債が134億円を見込んで進められておられます。不況の中で接続率が低迷する中で見直しせざるを得ないのではないか、財政破綻はしないと言い切れるのかお尋ねするものでございます。
三根校区につきましては、予算計上すらこの計画には上がっておりません。計画策定の内容と時期についてお答えください。
以上です。
28 ◯議長（
宮原宏典君）
町長。
29 ◯町長（末安伸之君）
通告第２号、17番議員の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の21年度一般会計予算のみやき町アクションプログラムの実施内容について２点御質問いただいておりますので、順を追って御回答を差し上げます。
まず、１点目の集中改革アクションプログラム、平成20年度から26年度までに
一般財源充当額の1,350,000千円の削減方針となっていることについて、21年度について税の負担増、手数料・使用料の見直し、補助金カットなどの影響についてのお答えでございますけれども、集中改革アクションプログラムでは、平成20年から26年までの間に、
一般財源の充当額を平成19年度の当初予算規模の約74億円より毎年193,000千円ずつ削減をし、累計で1,350,000千円を削減することを目標としております。
来年度につきましては、見直しの検討に入るとしましても、住民税などの前納報奨金制度の改正を予定いたしております。住民税におきましては、給与から天引きされる方と直接納付される方で報奨金の恩恵を受ける場合とそうでない場合が生じてきますので、他の市や町におきましても、税の公平性の観点から前納報奨金制度を全廃している自治体が多くなってきております。法的な整備を含め、検討をさせているところであります。
また、財源不足を解消し、住民
サービスの安定的な確立を図るためには、これまで以上に厳しい姿勢で歳出全般にわたる
経費節減を推進するとともに、時代に合わせた事業の選択と集中に力を入れる必要があると考えております。また、歳出の削減には限りがありますので、町税を含めた
歳入確保に集中的に力を入れるなど、限られた財源を有効に活用しながら、町政運営を図っていく必要があると考えております。
このようなことから、アクションプログラムの見直し計画になっております各種手数料・使用料及び補助金などについても、今後見直しを図っていく時期が来るのではないかと考えております。特に、二百八十数項目の中で、教育や福祉や
住民生活に強く影響を及ぼすような
行財政改革項目については、できるだけ対象とならないように最大限の努力をしていきたいと考えております。最悪の場合を予想して、今のところ285項目、プランということで策定しておりますけど、これらを教育福祉や
住民生活に影響を及ぼすものについては、実施しなくていいようにその歳入の確保等を図っていかなければなりませんし、他の面での
経費削減に努めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
なお、21年度の具体的な予算編成等につきましては、詳細についてはまた担当部局から答弁をいたします。
２点目の下水道計画の問題に対する御質問、
三根校区の見直し等に対してお答えをいたします。
まず、下水道計画の見直しにつきましては、御承知のとおり、現在の認可区域につきましては平成19年度に事業区域の拡大を行ったところであります。事業期間として平成19年度から平成25年度までの事業期間となっておりますので、この認可区域につきましては、現計画どおり事業を進めたいと考えております。平成26年度以降の認可区域の拡大につきましては、今回の認可区域の拡大と同様に、事前に拡大区域や事業期間について都市計画審議会や委員会等での御検討をお願いしたいと考えております。
したがいまして、現在、下水道事業を進めております中原処理区、北茂安処理区につきましては、平成25年度までの事業認可期間となっておりますので、みやき
町集中改革アクションプログラムに沿って事業推進を図っていきたいと考えております。
次に、三根地区の計画策定についての御質問にお答えをいたします。
三根地区の汚水処理事業につきましては、下水道事業や浄化槽事業についてそれぞれの整備手法を検討しながら、適切で最良な汚水処理事業となるように現在検討を行っておりますので、このみやき
町集中改革アクションプログラムには現在反映はしておりません。今後、三根地区の汚水処理事業の方針を決定していかなければなりません。本来ならもっと早く決定をしなければならないところでおりましたけれども、建設費や維持管理に関する新たな財政負担が必要になることは非常に負担増になるということの中から、慎重に今その手法について検討を加えているところであります。そしてなおかつ、住民のアンケートの調査を踏まえて対応しているところでありますけれども、今のところアンケートの結果では公共下水道を要望される回答は半数に満たないという状況でありますので、その手法等によって、さらに慎重に検討を加えていきながら、費用対効果、いわゆる財政的な負担にならないような手法をもって、なおかつ生活環境の整備を図っていかなければならないということで、その手法についてあらゆる角度から精査し、検討を加えておりますので、大変議会でもお約束した時期から比べますと、
三根校区の処理、
三根校区の下水道について、まだ最終的な計画を示すことができないことについては大変申しわけなく思っておりますが、益田議員が御指摘のとおり、財政的な問題等を踏まえ、適切な処理手法をできるだけ早く策定をしていきたいと考えているところでございます。
以上です。
30 ◯議長（
宮原宏典君）
執行部、答弁お願いします。原野総務部長。
31 ◯総務部長（原野 茂君）
21年度の予算編成の方針、各課に対して指示ということでございますけれども、先ほど大枠は町長が申しましたけれども、１つは先ほどからありますように、各職員につきましてはこうした緊迫した財政状況の中に我々職員がそういった危機を共有し、認識しながら行財政に当たることとして、削減できるものについては削減し、また、もう１つは、地域社会の豊かな社会、あるいは町、そういったものをつくらないために町民が満足とするような項目につきましては、そういったことで上げていただきたい。要するに削減は削減、
まちづくりは
まちづくりとして、そうした両方相反するものを予算編成の中でしていくということでございます。
益田議員言われるように、手数料とか使用料等につきましては、当然議会にお諮りして条例内容を改正しなければいけませんし、補助金等につきましてもカットする部分もあれば、また上がる部分もあるかと思います。そういった中は我々の検討の中で審議会とかもありますので、そういった中で調和しながらしていくということでございます。ただ、現時点では方針はそのように指示しておりますけれども、まだ予算の要求時期、まだ締め切ってもおりませんし、そうした中である程度の概算を出してくれというようなことでございますので、ただ指示としては、カットと要求とそういうバランスをとりながら、町の将来の発展のためということで、限られた財源の中でやっていくということでございます。
以上でございます。
32 ◯議長（
宮原宏典君）
益田議員。
33 ◯17番（益田 清君）
財政が厳しいというふうなことで、どういうふうに285項目の、住民へ生活が直撃するような内容も含んでいるわけでありますが、非常に厳しい状況になってきているわけでございますが、ちょっと具体的に伺いたいというふうに思います。
予算要求の時期というようなこともあるというふうなことでございますけれども、まだ予算も各団体から上がってきていないというようなことでございましょうけれども、今回は前年度の水準で移行する形でこの団体の補助金というのをやられるのか、それとも、一律カットというふうな方向でやられるのか、そのところをやっぱり一律カットということがないような形で組んでいただきたいわけですよ。予算編成方針を組んで出していただきたい。その点、ちょっと確認しておきたいというふうに思います。
それと、私が今言ったのは、特に歳入にかかわる問題で、給食費の値上げ、放課後学童保育の値上げ、負担金の値上げ、または就学援助認定費の見直し、これらを具体的に上げております。このアクションプログラムの中に上がっているから、これ言っているわけですよ。今本当にリストラ、そして低賃金、ボーナスも出ないというような保護者の皆さんが結構おられるわけです。生活は非常に行き詰まっている中でこういうことでいきますと、やはり厳しい、本当にまた滞納が生まれるというような状況になってまいりますので、この点をどのように考えておるのかということを最初に答弁しておりますので、ひとつ御回答願いたいというふうに思います。
この民生費のお年寄りに対する予算の削減、これについても私は今の予算を来年履行しても実質的には削減になるんですよと。さらに予算を削るんですかということを質問したんですよ。それについて答えておられませんので、答えていただきたいというふうに思います。
2)につきましては、第２次認可区域はこのままやりますよと、平成26年度までということでございますけれども、先ほど言いましたように、私どもも各家庭いろいろと相談で回っておりますけれども、この下水道というのは分担金が180千円、そして工事費がやっぱりかかるところでは1,000千円、1,500千円、水洗化するに当たってかかっていくわけですよ。本当にやりたいけれどもできないというふうな声が非常にふえてきているわけです。その結果がこの接続率が55％と、町長も行政方針の中で答えられておりますけれども、そういう結果になってきているんじゃないだろうかと思います。当初の３月から余りふえていないんですよね、接続率が。
簑原区の農村下水道についても、あれだけ長くやっても接続率が60％ということでございますので、この接続率がやはり伸びなければ、どんどん
一般財源を持ち出さなきゃいかんというのがこの今の状況だというふうに思うんです。
だから、私が最初に言ったように、この７年間で公共事業の新設改良維持管理費の繰出金は、このアクションプログラムでは1,484,000千円となっております。交付税は440,000千円ですけどね。だから、そういうふうになってまいりますと、接続が伸びなければふえる。どれぐらいの接続率をこれは計算されているのかわかりませんが、どれぐらいの接続率でこういった
一般財源の繰り出しの金額を出されているのか、ちょっとそれを教えていただきたいと思いますけどね。
そういうふうに、この今不況の中で、
経済危機の中で、非常に今税金さえも納めることができないみたいな中で、新たな投資というのはなかなか難しくなっている中で、やっぱり見直しせざるを得ないのではないかというふうなことを私は主張しているわけなんです。
私は５月に、この田川郡の香春町の役場のほうに視察に行ってまいりました。日本共産党議員団でですね。ここは、くみ取り式からこの合併浄化槽なんですけれども、合併浄化槽でくみ取り式から工事費用は、本人負担が５人槽で分担金が80千円、衛生器具──衛生器具というのはトイレそのものですけど、150千円、既存トイレ改造工事費が200千円、仮設トイレ設置費が30千円で、460千円でできるんです。すべてできます、460千円で。そういった経費でできるものですから、現在取りつけが1,300を超えております。そして、話を伺いますと、町の持ち出しが340,000千円ほどというふうなことを担当課が言われておりました。そういうふうなことで、ここは民間活力を活用した民活方式を導入したこの浄化槽整備推進事業という形でやられているわけですよ。
だから、ここでは担当の職員は３人ですよ、３人。うちは下水道課は何人おられますか、８人ですよ。ここは民間の企業を活用されておられますので、ここが分担金も徴収する、使用料も徴収する。この中原町の場合は、担当職員がやっているわけです、それは。いろいろここでも問題あります。しかし、本当にやっぱりこの公共下水道、下水道をどうする、どういうふうにやっていくのか。財源をできるだけ効果的に生かしていくのかという点では、私はもっとこれは第２次認定区域の中でも、これは十分検討せにゃいかん、再検討せにゃいかんのじゃなかろうかというふうに思っているんですよ。
そういう点で、こういった見直しというのは考えられるものなのか、再度お答え願いたいというふうに思います。でないと、この計画を見る限りでは、一番大きな予算なんです、これが、繰出金が。今度は広域のごみ事業などはどんどんふえていくと思うんですよ、繰出金がですね。そうした場合に、結果的には町長が言われましたように、やむなく実施しなければならないと、福祉、教育については削減せにゃいかんときが来るかもしれんというふうなときがございますけれども、この計画ではもうせざるを得ない。やむを得ない時期というのは毎年度来るわけですよ。というふうに思います。ですので、この繰出金の問題を今指摘しておりますけれども、そういうふうなことで、この集中改革アクションプログラムの中でも検討されるのかどうかということと、もう１つは、三根についてはいつ大体できるのかということですね、着手は。いろいろ検討、検討、検討で、もう３年前から検討、検討、検討と言われておりますけど、この財政計画から除いているわけですので、三根の人たちには、いつかできますよというようなことも、やはり私たちも聞かれたら、やっぱり言わにゃいかん。わかりませんではいかんので、この北茂安、中原だけ済んでみれば、結局放置になっているというようなことではいけないと思いますので、私たちが何年からできますということを言えるのかということで御回答を願いたいというふうに思います。
34 ◯議長（
宮原宏典君）
町長。
35 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えいたします。
二百八十数項目のほとんどが、政策的な判断を要す項目でありますので、特にその中で、教育、福祉、
住民生活に強い影響を及ぼす項目がほとんどでありますから、その実施につきましては、慎重にその時期を見きわめなければならないし、むしろそうならないような努力を今最大限しているところであります。経費のための削減初め、
歳入確保、そして今新たに政府については交付税についての見直し等も諮るような検討をされておりますので、それらの推移状況を見きわめながら、実施する時期については判断していかなければならないと思っております。まだ来年、ことし直面して教育福祉とか早急にそれを実施しなければならないという状況ではございません。現況からいくと26年度からその交付税の乖離額が５年間の段階的行われると、それらを見込んだアクションプログラムでありますので、そうならないような努力をしていくことが必要であるという計画を示させていただいております。
よって、21年度については御承知のとおり、来年
町長選挙がありますので、当初予算におきましては骨格予算となると思いますので、新しい町政担当者のもとでその
行財政改革についての予算編成は６月になされるものというふうに考えております。21年度からすべてを実施するということはあり得ないというふうに考えております。
ただ、給食費につきましては、食物の高騰等に伴った負担をお願いすることについては検討を加えているようでありますけれども、それらの実施月につきましては、まだ教育委員会のほうから町長部局のほうについてはまだ受けていないと、検討している段階でしょう。（発言する者あり）
それと、各種団体の補助金については、机上的に一律カットという指示はいたしておりません。適正な補助金を執行するようにということで、各団体とより事業計画並びに補助金申請等の中でヒアリングを特に中心的に行って、もっとやはり節約できることは各団体もしていただく、そのようなことをアドバイスしながら、補助金の抑制を図っていくことを指示しているところでございます。
それと、
三根校区の下水道の御質問につきましては、今御指摘のとおり、接続率がふえないと、一般会計からの繰り出しがふえて、それが大きな負担となるということが事実でございます。よって、
三根校区についてはコンサルの結果としては、公共下水道で整備したほうが、実質イニシャルも実質町負担、ランニングコストが安価ですよという結果を踏まえて、
三根校区についても主に公共下水道で整備をすることが好ましいというコンサル結果が出ましたけれども、それをより精査していく中で、私としても接続率が、加入率が伸びないとランニングコストが大きな財政負担になるということで、アンケート調査をさせていただいた結果、公共下水道の御希望されるのが50％を満たないという状況でありますので、その手法について慎重に別の手法、いわゆる御指摘のような市町村設置型の合併処理槽等も念頭に入れて慎重に検討を加えている段階でございますので、本来なら早くその計画を示さなきゃならないところでありますけれども、大変厳しい判断、どちらにするにも長短がありますので、大変厳しい判断を迫られておりますけれども、いましばらく時間をいただけないだろうかと思っております。
それと、ＰＦＩ方式についてが経費が安い。しかし、よく調査していただくと、ＰＦＩ方式というのは、むしろみやき町にとっては財政負担が大きくなるんですよ。今の現職員で行ったほうが安価であるという結論のもとで行っております。ＰＦＩ、町が委託するわけですから、すべての管理から工事から。今の戸数から言うと、それは受けるところはないという調査をしまして、現体制で行うことがベターであるということで、その執務に当たっているところでございます。
以上でございます。
36 ◯議長（
宮原宏典君）
質問途中でございますが、休憩をとりたいと思いますが、異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
37 ◯議長（
宮原宏典君）
異議なしと認め、休憩いたします。11時から行いたいと思います。再開いたします。
午前10時45分 休憩
午前11時 再開
38 ◯議長（
宮原宏典君）
休憩を閉じて本会議を再開いたします。
益田議員。
39 ◯17番（益田 清君）
今論議をする中で、やはり285項目ですね、福祉、教育、補助金、税、こういうものが1,350,000千円の
一般財源充当額を削減すると、削減せざるを得ないということで削っていくわけですよ。削るというふうな方向でずうっと検討されていくわけですよね。（発言する者あり）私が言っているのはアクションプログラムの中身を言っているんですよ、20年から27年の計画は。ところが、私が今言ったように、公共下水道については1,480,000千円という経費が要りますよということなんですよ。そのためにやっぱり削らざるを得ないと、こういった検討内容だというふうに思うんですよ。
だから、私が言いたいのは、町長は今ＰＦＩという民間方式を導入した浄化槽整備事業についてはいろいろ問題ありますよ、高くつきますよと言われましたけどね、言われましたけれども、もっとこういう検討をせにゃいかんのじゃないかということを言っているわけですよ。そして、経費が削減できないかということを私は言っているんです。
例えば、旧千代田町の試算をこの間お知らせしたというふうに思いますけれども、旧千代田のエリアで下水道の工事費でやった場合は総事業費177億円ですよと、合併浄化槽でやった場合は補助金ベースで12億円、工事費ベースで34億円ですよということをですね、これは旧千代田の庁内検討委員会で報告されて、こういう合併浄化槽で進んでいこうという結論を出されている。だから、本町も大体合併浄化槽でいったら、この繰出金、お金がどいしこほど要るのか、どいしこ経費が削減できるかという試算を出してくださいよ。検討する機会を与えてくださいよ。そして、この計画というのをつくっていかなきゃいけないのじゃないでしょうか。だから、そういうふうな試算というのを出されますか。もう最初から合併浄化槽じゃなくて、公共下水道ありきで来ているわけですよ。この北茂安、中原校区の事業についてもですよ。
だから、この20年から26年の計画につきましても、これだけたくさんの繰出金を出さざるを得ない。ここが大きく響いているわけでございますので、そういう資料を出してください。そして、住民にできるだけ負担がかからないように努力をすべきじゃないかというふうに思います。最後の答弁を願いたいと思います。
40 ◯議長（
宮原宏典君）
副町長。
41 ◯副町長（古賀利男君）
先ほどの予算の関係で、総体的なことについては町長のほうから御答弁があったとおりだと思います。先ほどから下水道関係で非常に質問があっておるわけですけれども、当然、下水道の分については特別会計ということで、その使用料で賄うというのが基本であるというふうな考え方を持っています。そういった中で現在、下水道が始まっておりますけれども、始まった中で、やはり接続関係についてが100％できているわけでもございませんので、一般会計からの繰り出しというものについては、加入率の向上を図ることとあわせて繰り出しというものはやっていかなくちゃならんというふうな考え方をいたしております。そういった中で、現在、職員も特別会計の中で支出等とやっていますので、当然人件費なり、あるいは事業を取り組む場合についての
一般財源というものも、ある程度一般会計からの繰り出しというものを今やっております。
先ほどから下水道の中で、公共下水道、あるいは市町村ごとの合併浄化槽ということで取りざたされているわけですけれども、先ほど町長のほうから答弁されておりますように、やはり事業で取り組む場合については、当然、合併浄化槽というものが安価でできるかもわからないというようなことは御指摘のとおりだと思います。しかしながら、その管理をやる場合についての、やはり管理費をどうするのかというのを、全額そういった町で負担した場合については、当然後の管理費用というものが発生してまいりますので、そういったこととあわせてどうするのかということを今検討をやっている段階でございますので、そういった資料というものを今どうこうということについては、なかなか出せる状況ではないというふうなことで御理解をいただきたいと思っています。
42 ◯議長（
宮原宏典君）
木下下水道課長。
43 ◯下水道課長（木下信行君）
三根町の下水道の計画はどうなっているかということで試算しているかということでございますが、一応今現在ですが、議員さん等には発表しておりませんが、いろいろなパターンでやっております。
１つにつきましては、全町公共下水道でいくと。それと、浄化槽地区については坂口地区ですね、ああいうところでやったらどうかということで第１ケースと、それと第２のケースといたしましては、下水道区域は三根町地区はありますが、そのほかの三根地区、持丸、土井外地区、浜田地区、納江地区ということで下水道をやって、そのほかにつきましては浄化槽区域ということで寄人、向島、坂口と点在地区について、浄化槽で、市町村合併でやったらどうかという検討をやっております。
それと、３番につきましては、（発言する者あり）そういう検討をやってですね、それとあと１つにつきましては、全体を浄化合併槽でみんなやって、その分について補助金は上乗せしてやったらどうかという案も出して今現在やっておりますが、この内容につきましては、今現在では町全体を公共下水道でやって、その点在地区を市町村型合併浄化槽をやったのが一番安いということができます。
それと、あと１つにつきましては、合併浄化槽をみんなつくってですね、その上に補助金を上乗せして、
一般財源の下水道が約50％の補助でございますので、そのうち起債が90、残りの分が２分の１で72.5％になりますので、上乗せして補助金を出したらどうかという検討をやっておりますし、どれが一番いいかという方法については今後十分に検討して考えていきたいと思っております。
以上です。
44 ◯議長（
宮原宏典君）
益田議員。
45 ◯17番（益田 清君）
３回目ということで答弁は言われておりませんが、次に行きます。再度この問題は質問していきたいというふうに思います。
２番目、後期高齢者医療制度が４月１日から始まっております。この件について質問をいたします。
75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度が平成20年度から始まりました。保険料は年金天引き、特別徴収となっておりますが、年金額がわずか年間180千円以下しか受け取っていないお年寄りの場合は普通徴収というふうになっております。後期高齢者医療制度は１年間滞納すれば、保険証を取り上げられる仕組みになっております。全国的にこのままでは来年４月、保険証を交付できない人が多数出るおそれがあると新聞は報道しております。みやき町では普通徴収は何人で、そのうち滞納されている方は何人おられるのか。前回、機械的にしないという回答でございましたけれども、どのような判断でこの問題で対応されるのかということをお伺いしたいというふうに思います。
46 ◯議長（
宮原宏典君）
西牟田民生部長。
47 ◯民生部長（西牟田計弘君）
それでは、ただいまの益田議員の２項目めの質問に対して回答いたします。
後期高齢者医療制度の資格証明書の発行についてということで御質問があっておりますので、回答いたします。
後期高齢者医療制度の資格証明書交付につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に規定されております。これは議員御存じかと思いますけれども、交付決定は首長の判断に基づいて佐賀県後期高齢者医療広域連合で行うこととなっております。このことにつきましては、うちのほうの条例の中ではうちの町の事務規定の中でうたっておりますけれども、うちのほうの事務ではないという判断をいたしております。
納付相談、納付指導に一切応じない被保険者に対しましては、高齢者の医療の確保に関する法律等に基づき、特別な理由なく１年以上保険料を滞納した場合に、保険証を返還いただき資格証明書を交付するとなっていますが、交付に当たっては先ほど議員言われましたように、機械的な交付は行わず、限定的に運用することとなっています。交付する対象者は納付相談に一切応じない者や納付誓約に誠意をもって履行しようとしない者、十分な負担能力があるにもかかわらず納付に応じない者などが考えられますが、これにつきましては、広域連合ということで県内一本で後期高齢ができておりますので、県内で取り扱いを統一するため、現在、資格証明書の交付基準について協議を行っているような状況でございます。みやき町においても広域連合で統一された交付基準に基づいて対応してまいりたいと考えております。
なお、制度が今年度から発足しておりますので、まだ１年以上の滞納は発生しておりませんので、資格証明書の発行はしません。
滞納者についての御質問だったかと思いますけれども、滞納者につきましては、10月末で70人の方がいらっしゃいます。後期高齢者全体の対象者の方は10月末現在で3,518名の方が今みやき町の中にいらっしゃいます。先ほど申し上げましたように、まだ12月でございますので、今の現段階でどういう方向でいくということは、今議論をさせていただいておりますので、これにつきましても最終的に県内統一した見解がまだ出ておりませんので、以上のような答弁で回答させていただきたいと思います。
以上です。
48 ◯議長（
宮原宏典君）
益田議員。
49 ◯17番（益田 清君）
20年度４月１日から始まったということですので、まだ１年たっていないんですよね。来年３月末で１年ということで、おおかたこの70名の方がみやき町ではこの資格証明書の対象になる。保険証が取り上げられるというような対象になっていくというふうに思うんですよね。
新聞では保険料滞納20万人ということで、主要72地区、無保険のおそれということで記事は載っておりますけれども、大体、機械的に取り上げないと、限定的に運用しないというふうな答弁なんでございますが、そういう意味はどういうことなのかということです。お年寄りの方ですね、年間180千円以下の年金というのは、もうほとんどもらっておられない方が多いと思うんですよね。そういう方が黒塗りの車に乗ったり豪邸に住んでおられたりですね、そういった方はお金を持っておられるから納めることはできると思うんです。納めることができるけれども、納めないという方もおられると思うんですよ。そういう方を対象にするということですかね。
非常に生活が厳しい人、厳しい人だと思うんですよ、そういう人は取り上げないということで確認していいんですかね。国民健康保険税もそうなんですけれども、一般的には機械的に１年間滞納すれば資格証明にかえられるというようなことになってきつつあるわけですよ。納めていないからといって取り上げるというふうなことになってはいかんと思うんですよね。
よくこれは相談も受けるんですけれども、町から相談したいからということで呼び出しの通知が来るというふうなことで、行きたくても行けないという人もおられるわけですよ。そこに訪問して、やはりその状況を確認せにゃいかんわけですよね。70名おられるというわけですけれども、それは一つ一つ確認されるんですか、出向いて。来れる人は来られてもいいですよ。そして、この方はお金持ちだということで、こういう方はやっぱり資格証明書にしようというふうに判断されるわけですね。どういうふうに事務を担当している役場としてはこの問題に対応されるのか。
御存じのように、前回の老人保健法ではこれは取り上げることができなかったわけですよ、全員発行なんです。今度、後期高齢者医療制度は法律が変えられて取り上げることができるようになった。新しい制度でもありますのでね、その点はしっかり答弁願いたいというふうに思うんです。
今、県の連合会の統一見解が出ていないということでございますけれども、もう12月ですよ。私の知る方は非常にこれは心配だと言われています。どうしたもんだろうかと、病院に行けなくなると悲しまれていますよ。だから、早くこういう人がおられるということですので見解を示さにゃいかんと思いますよ。だから、そういう点でどう対応されるのか、再度答弁を求めます、回答を求めます。
50 ◯議長（
宮原宏典君）
西牟田民生部長。
51 ◯民生部長（西牟田計弘君）
今、益田議員から御質問ですけれども、私が70名と申し上げましたけれども、70名の方がそのまま１年間滞納されているという話ではございませんので、その点御理解いただきたいと思います。
それと生活が厳しい人とか、老人さんが納付相談に来れないとか言われておりますけれども、今現在ですね、臨戸ということで、各家庭の訪問を夜させていただいております。そして、納付相談に応じて、やはり今、益田議員がおっしゃるとおり、体の不自由な方は役場まで遠いから来れないと、そういう方たちに対しましては各家庭に夜間訪問とか昼訪問とかして、本人さんに面会させていただいて納付をしていただくようなお話をしております。
それで、画一的にはしないということでしておりますけれども、基本的には私どもみやき町の見解、考え方としては、基本的にはやはり生活の厳しい人とか、そういう人たちがいらっしゃるというのを現実に調査しながら、その意見としては述べていきたいという考え方で、県の広域連合の会議の中では述べていきたいということで、今も述べております。ただ、それを統一的にやるということになると、やはり県全体の一本化された広域連合でございますので、私たちの中の意見とよそからもそういう意見は出ております。
ただ、法律の中ではその１年間未納者については資格証明書を発行するということになっておりますので、それは基本的に法律がありますので、その点はやはり執行されるものという考え方です。ただ、１年間未納者というのが、完全にこの１年間の完全未納者が何人出るかというのは３月末まで行かなければわかりません。そういうところも含めまして、いろんなみやき町のケースが出てくると思いますので、全戸、未納者に対しては面会させていただいて、その状況を把握してから最終意見を述べて統一した見解を県のほうにも求めていきたいという考え方でおりますので、よろしくお願いいたします。
52 ◯議長（
宮原宏典君）
益田議員。
53 ◯17番（益田 清君）
その家庭がですね、例えば、7,000千円も8,000千円も収入があるというふうな方については、それは未納というのは、ちょっと許されないというふうに思うんですよ。だから、そこらの辺の基準ですよ、基準。どういうふうになっているのか。相談で、それはこうなっておりますよというのはわかりますけれども、法的にこうなっておれば、やはり一定の目安というものがなからにゃ仕事はできないんじゃないですか。そして、未納されている方も本当に背筋が寒い思いをされると思うんですよ。だから、その見解というのは、それはいつ出るんですか、いつ出せるんですか、それは。だから、70名の方がそういうふうになるおそれがあるということですので。
もう１つは、後期高齢者医療制度、今回の質問は後期高齢者医療制度だけに絞ってしておりますけれども、減免制度もあるというふうなことをお聞きしております。この減免制度で、例えば、お隣の福岡県の場合が後期高齢者医療広域連合によると、道府県の場合、災害などで財産の25％以上を喪失したり、ことしの年収が3,000千円以下になる見込みで、収入が前年に比べ３割以上減少したりした人が対象となりますと。減免制度があると、お隣は。今、平均１人当たり60千円から70千円の保険料になっているというふうに思うんですよね。この減免制度は申請なんです、本人さんが。これは周知徹底されておられますか、この減免制度があるというふうなことは。これは17条、18条なんです。年金天引きですので、もう自動的に引かれる。だから、今、本当にお年寄りが働いておられる方が多いわけですよね、年金が少ないために。だから、こういう減免制度、リストラなどの対象になっている方も多い。そういう形で前年の所得で保険料というのは決まってくるわけでしょう。だから、その減免制度については周知徹底されているのか。
そして、この後期高齢者医療制度というのは、75歳以上の人口がふえればふえるほど、その総医療費に対する１割というふうになっておりますので、毎年保険料が値上げざるを得ないということで、これは政府の方針がそういうふうに２年に１回値上げというふうな流れになっているわけですよね。そうすると、また、滞納者もふえていくのではないかと思います。
今の限定的な運用について答弁をお願いしますけどね、いつまでにその結論を出すのかも答弁をお願いしますけれども、やはりこの後期高齢者医療制度というのは、今問題になっている保険証の取り上げ、これはもうやめてほしいと政府に迫ってほしいというふうに思うんです。
それともう１つは、今言ったように年々上がっていく仕組みにこの後期高齢者医療制度がなっているということで、これについては一たん廃止を自治体としても中央に求めていただきたいというふうに思いますけれども、答弁願いたいと思います。
54 ◯議長（
宮原宏典君）
西牟田民生部長。
55 ◯民生部長（西牟田計弘君）
今の御質問でございますけれども、また、同じような答弁になりますけれども、これはみやき町だけで資格証明書の発行基準を決めるわけじゃございませんので、先ほど１回目の答弁で申し上げましたような基準に基づいて決められていくと思います。何月何日に決められますよという確定的な答弁は現段階ではできません。ただ、今年度末までにはそれを決めないと、今議員おっしゃるように１年経過した人たちには法に抵触する問題が出てきますので、今年度末までにはこの基準は定かになろうかと思っております。うちのほうとしてはそういう考え方をいたしております。
医療費につきましても、保険料につきましては議員御存じのように法律で定められておりますけれども、２年間は保険料率をやるというふうなことで、３年目からはまた見直しということが出てくるかと思います。
今、保険料の財政の仕組みは、もう議員御存じのように公費で５割ですね、若い働いている人たちから後期高齢者の支援金として４割、高齢者の保険料が１割ということになっております。これは
財政運営の仕組みということでなっております。そういうことで医療費が高額になってくれば、この全体の負担割合がふえてくる中でも、高齢者の保険料の１割というのは当然見直しがなされてくるだろうというふうな予測はしております。そういう観点から平成21年度も保険料率はそのまま据え置きだというふうに私たちは認識をいたしております。
減免制度につきましては、広報等、いろんなものでお知らせはしているつもりでございますけれども、その点がやはり高齢者というふうなことで読むのがなかなか文字的にですね、家族の方がいらっしゃればＡ４版で裏表いっぱい小さい文字で書かれている点がなかなかわかりにくいと思いますので、その点については、やはりうちの応対の中で、うちのほうでわかる分については、この減免制度に該当しますよという御指導はしております。
そういった高齢者の方はこちらまで聞きに来れないとか、そういうこともありますので、先ほど答弁したように、やはり個別対応という考え方でうちのほうがいろんな面で向こうから相談があればこちらから出ていくという体制で、今人員増もしていただいておりますので、そういう体制で取り組んでいっているような現状でございます。
以上でございます。
56 ◯議長（
宮原宏典君）
ほかに答弁ないですね。町長、答弁ありますか。（「町長、答弁お願いします」と呼ぶ者あり）
57 ◯民生部長（西牟田計弘君）続
国に廃止ということの答弁でございますけれども、そのことについては国保医療全般ですけれども、町がしております保険関係につきまして、やはり今のような現状でいきますと、何らかの形で、今国の中でも議論をされているみたいです。ただ、うちのほうから廃止とか、どういうことを言うとどういう案件がいいかという提案も含めたところで検討して廃止論を唱えないといけないと思います。要するに国保医療についても物すごい医療費の増大が来ております。だから、国保、後期高齢、両方とも見据えながら本当にこれでいいかという問題もございますけれども、やはりお互いの互助制度の中で保険料が成り立っておりますので御理解をいただきたいと思います。（「町長に答弁求めよっとに」と呼ぶ者あり）
58 ◯議長（
宮原宏典君）
町長、答弁ありますか。町長。
59 ◯町長（末安伸之君）
真摯に受けとめて対応させていただきます。
60 ◯議長（
宮原宏典君）
益田議員。
61 ◯17番（益田 清君）
３番目でございます、みやき町は集中改革アクションプログラムの中に、町内の５園の保育所が
民間委託というような方向で進められてきているわけでございます。その点で質問したいというふうに思います。
今日、少子化の中で、私は今必要なのは子育て支援、保育施策の充実だということを思っております。今日では男女が働くのは当たり前となっていて、その労働環境は女性においては社会進出と同時に深夜労働や男性の長い労働時間にあわせた労働形態となっております。労働者派遣法の緩和で非正規雇用や不安定雇用が男性の間に広がっております。小さい子供のいる家庭では全体的に収入は高くなく、雇用そのものが不安定になり、子供を育てる上で矛盾が出てきております。収入が高くても長時間労働で子供の面倒を見る時間がない。働きずくめにしなければリストラされる。そのことが
子供たちの育ちに影響を及ぼしていると言われています。社会状況は厳しさを増しているのではないでしょうか。今日、時代は変わりましたが、両親とも働いて保育に欠けるという状況は子供から見れば何も変わっておりません。子育てをめぐるさまざまな悩みを持つ親も多く、豊かな経験と実績を積んできた保育所の果たす役割はますます大きくなっていると確信しております。
公立保育所の民営化は、小泉構造改革による保育所の企業参入のように、最低基準の弾力化などの規制緩和政策によって一気に加速しました。10月31日、約30の保育施設を運営しているＭＫグループ、株式会社でございますが、経営難に陥り倒産し、全園を突然閉鎖。保育所、保育士、保護者に何の説明もなく突然の閉鎖で路頭に迷う事態が起きております。民営化の形態はさまざまでございますが、やはり乳幼児の生活と発達を保障し、安心して子育てができる公的保育こそ求められているのではないでしょうか。
本町は保育所の
あり方検討委員会を発足しました。集中改革アクションプログラムでは、町内公立保育園の５カ所の
管理運営の手法の見直し、民営化する方針で計画は進んでおります。そこでお伺いします。
11月21日、全員協議会で町長から三根庁舎前の用地を取得し、保育所統合用地として確保したいという説明がございました。その計画内容についてお聞きします。
２つ目は、また民営化とセットした形で進められているが、移譲先、公募についてお聞きしたいというふうに思います。
３つ目は、ほかの保育所──ほかの保育所というのは、三根以外の保育所について、民営化管理手法見直し計画はなされているのかどうかお聞きします。８番議員のほうでもこの問題は回答されておりましたけれども、改めて御回答願いたいというふうに思います。
62 ◯議長（
宮原宏典君）
町長。
63 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えをいたします。
保育園の
管理運営見直しについて、アクションプログラムの計画についてという御質問で、まず１点目でハッピースマイルの突然閉鎖の件についてのお尋ねにお答えいたします。
御指摘のハッピースマイル関連の保育園等の突然の閉鎖、廃園については報道等で承知をいたしております。この問題は不動産業やＩＴ関連事業を運営していた株式会社ＭＫグループという会社の子会社であるハッピースマイル社が、首都圏内で29カ所ほど保育関連施設を運営していたもので、親会社の業績悪化に伴いまして、その資金繰りが行き詰まったということであります。保育所の運営費までも親会社の事業へ充当したため、保育園運営の資金繰りが急激に悪化したため、閉鎖に追い込まれたということを確認いたしております。
議員御指摘のとおり、このような問題が発生しますと、民間では不安であり、任せられないという声が上がるのは十分予測をいたしております。首都圏及びその周辺では保育所の数も絶対的に不足をしておりますし、慢性的に待機児童を抱えている状況であると聞いております。このような状況を打破する、改善するために各自治体が独自の助成制度を設けて県の民間保育所としての機能を備えられない民間保育に、自治体独自の認定制度等の施策によりまして財政的な助成をし参入を促進したことが、逆に今回のような問題を発生させた要因の１つではないかと考えております。
現に埼玉県のさいたま市でハッピースマイル社が展開していた保育園２園、病児・病後児保育園１園及び学童保育施設３カ所や、そのほかにも数カ所の保育施設を突然閉鎖・廃止をされまして、利用者に大きな混乱を与えたようであります。これらは県の認可を受けていない無認可施設であります。さいたま市独自のさいたま市ナーサリールーム事業要綱により認定をされ、市から財政的な助成と指導を受けていた施設であると確認をいたしております。
本町では、御承知のとおり保育園の民営化については、議会の議決のもとに、みやき町保育所の
あり方検討委員会条例をさせていただいております。それをもとに現在、慎重に審議を重ねているところでございます。
既にあり方委員会においては、移管先選定については保育園運営に対して実績が多く、その運営状況評価が高く、安心して移管できる社会福祉法人団体等の中から選択をすべきという考え方を示させていただいております。社会福祉法人であれば当然のごとく国、県、市町村の指導監査が課せられておりますので、その経営状況についても詳細な調査が可能であります。
2000年の国の規制緩和の政策によりまして、保育事業に民間も参入できることになっておりますが、その運営について実績はまだ浅く、保育事業の監査はできるが、今回のように経営母体の経営状況までチェックできないような営利目的の民間業者への移管は全く考えておりません。
今後、移管先選択につきましては、あり方委員会より的確な御指導が得られると考えておりますので、それに基づきまして保護者の皆様からの御意見もいただきながら進めていきたいと考えております。
御承知のように、三位一体改革で公立保育所の運営費の補助金が削減をされております。推定で１億七、八千万円の運営費が削減をされているという見込みをいたしております。民間の社会福祉法人等で設置、経営する保育所については従前どおり国の補助金がございます。そのような中で、財政的にも非常に１億七、八千万円交付税で見ているというふうにおっしゃっていますが、その交付税もいつまであるかわかりません。
そのような中で公立保育所で現在、次世代支援計画の中で14項目の
サービスを掲げておられますが、現時点で４項目だけですね。４項目だけしか実施できていない状況でございます。よって、保育
サービスの向上、そして、保育ニーズにおこたえするため、その14項目の次世代支援計画の事業を実施する上で、優良な民間の参入を促進したほうが
保育行政の向上につながるという判断のもと、あわせて
行財政改革の一環にもなり得るということで議会にその関連する条例を上程し、議決をいただいたものでございますので、その議決に基づいて
あり方検討委員会の中で作業を進めているところでございます。
なお、業者の選択、選定につきましては、プロポーザル方式、いわゆる提案型方式をもとに審査会において慎重に審査をしていただき、決定を見出していただきたいという考え方を持っておりますので、今般の埼玉県のさいたま市で発生したハッピースマイル社のようなことにならないように万全に講じていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。（発言する者あり）済みません、答弁漏れがございました。
民間に、先ほど申し上げた、目的は保育
サービスを向上するとともに、
行財政改革をさらに進めるという考え方でございます。第１には保育
サービスの向上です。そのために先ほど申し上げたように、公設民営、いわゆる今の建物を民間に貸与したとしてもそれは補助金対象になりません。そして、自治体で新しい保育所を建設して、その運営を委託したとしても、それも補助金対象になりません。よって、現在の
三根校区、
北茂安校区の２カ園を今の現状のままで建物を譲渡し、運営をしていただき、二、三年を目途に、その統合を促していくこと、統合を条件に選定していきたいと思っております。
北茂安校区については、大体候補地を中心である保健センター周辺にその統合用地として確保し、民間に貸与する方向が一番ベターなのか、また、資金力がある民間なら用地取得までしていただくのか、そういうものをプロポーザル方式で求めて選定をしていきたいと考えております。
三根校区につきましても、旧三川、南茂安が合併をして五十数年たちますけれども、その中心地である三根庁舎周辺に将来の統合用地として確保したほうが望ましいという判断に至りました。なぜなら、既に三根庁舎の駐車場用地として多くが取得をされ、その活用について定まっていない状況でありますので、それらを活用しながら将来の保育所の統合用地としての有力な候補地として、一部を取得したいということで協議をさせていただいたところでございます。
以上です。
64 ◯議長（
宮原宏典君）
益田議員。
65 ◯17番（益田 清君）
三根校区と
北茂安校区というふうなことで、２つ、２つ保育園がありますけれども、統合するということで、民間に委託した後に民間事業者が維持管理を行っていくということでございますけれども、この中で当然定数の問題とか職員さんの問題、そして、父兄の声などが、どういうふうにその声に対する対応をされていくのかという問題も上がっていると思うんですよ。その点どういうふうなことなのかということを答弁願いたいと思います。
それともう１つは、21年度ということでもう具体的に公募をしたいというふうな回答だったと思うんですよ。来年度公募するということであれば、具体的にもう話は進んできているのではないかというふうに思います。そういう点で、今言った３つの点でお答え願いたいと思います。
それと、これは建設するというふうなことでございますけれども、建設に当たってはその用地の提供者につきましては、税金が一定免除されるということもありまして、そのためには一定の計画、どれくらいの広さで、どれくらいの規模で、そして具体的なところまでもう話は詰まっているのではないかというふうに思うんですよ。そういったことにつきましては、やはり検討させてください、資料を出してください。そして、やっぱりそういったことについて、そういうことをベースに保護者の皆さんと話し合われているのかどうかということも私は確認しておきたいというふうに思います。
社会福祉法人というふうなことでございますけれども、今後ビジネスと、ビジネスじゃいかんというふうに思うんですよね。この保育が商売になるというふうなことじゃいかんと思うわけですよ。だから、そういう点で公募に当たっては三根の２つの保育園につきましては、今一般会計を見てみますと、平成16年度の決算では大体130,000千円ほど出ているというふうに思うんです、ちくし園といずみ園。大体、維持管理費の補助金というのはどれぐらい見込まれておられるのかですね。公募するに当たって、年間の維持管理費の補助金を出していくわけでしょう。
その点について、例えば、富士宮市では社会福祉法人がやっぱり受けております。町の保育園を受けておりました。４カ所ですかね、民営化をされたというふうなことで。その中で子育て支援センターを１カ所つくるということで敷地も広い形でされ、そして、職員さんもプラス２名という形で地域の幼児が、お母さんたちが集まってきて、子育て相談ができるようなスペースを設けておられました。そういった
民間委託というのも、私たち厚生常任委員会で見てきておりましたけれども、そこではやはり１園に１億円、そして、毎年補助金が増額されている。増額して出しておりますよというふうな富士宮市の担当の回答でございました。だから、年間の補助金というのはどういうふうに見ておられるのか、そういう具体的なことまで、恐らくもう来年公募ですから詰めておられると思うんです、執行部としては。そこら辺、御回答いただきたいと思います。
以上です。
66 ◯議長（
宮原宏典君）
町長。
67 ◯町長（末安伸之君）
先ほど申し上げたように21年度プロポーザル方式、いわゆる提案型です。提案型で、提案者がまずどういう
サービスをするのか。14項目の
次世代支援育成計画、いわゆる休日保育とか夜間保育とかファミリーサポートとか含めた、そういう内容をまず見て、そしてその資金力、将来の統合を条件としますから、その整備計画、いわゆる用地を自己所有として所有するという提案もあるかもしれません。また、用地は貸していただきたいという提案もあるかもしれません。建物については民間がすると有利な補助制度がありますから、建物についての補助金の町に対しての要求が当然あるところもあるかしれません。または自己資金で財源を捻出、調達できるところもあるかもしれません。なおかつ、その将来的な運営費、いわゆる運営費についての町としての補助は、毎年の補助は私としては考えておりません。なぜなら、民間が行う場合は運営費補助はそのまま従前どおりありますから、その範囲内で運営は十分できるものと、実際十分できている優良な民間保育所等もありますので、原則として特別な事業を町として行う場合以外は、毎年の運営に対する補助金というのは現時点では考えておりません。
プロポーザルの中で毎年補助金を求められるところもあるかもしれませんし、先ほど申し上げたように十分に運営費補助がなくて運営をし、なおかつ
サービスのメニューを数多く取り入れた保育事業をしていただく、そのようなところを提案型を求めて一番適した事業者を選択したいということで考えているところでございます。そういうのがプロポーザル方式ということをぜひとも御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
あと、部長のほうが補足をいたします。
68 ◯議長（
宮原宏典君）
西牟田民生部長。
69 ◯民生部長（西牟田計弘君）
ただいまの益田議員の御質問でございますけれども、保育園の定数問題という質問があったかと思います。
定数問題につきましては、事務内部で考えているものは、今現在のみやき町の定数条例にのっとります定数で行きたいというふうな考え方をいたしております。その点については、今後の子供さんの出生状況とか、そういうものも含めたところでまた議論を深める部分もあるかとは考えておりますけれども、基本的な考え方といたしましては、今のうちの定数条例の風の子200、江口、板部が合計150、
三根校区が120になっておりますけれども、それはもう条例のとおりでやりたいというふうな考え方でいたしております。
あと、職員の対応につきましてでございますけれども、今正職は32名だったと思います。21年度にまた定年者が出てきます。そこでまた５名ほどの定年が出てきますので、実際は二十七、八名ぐらいになってくると。そういうことになればその二十七、八名で残った保育園の運営をしていくという考え方で職員を首とかどうのこうのはありません。基本的にはそういうことは考えておりません。一般職のほうにどうのこうのじゃなくて、保育園自体が今現在臨時とか嘱託で対応いたしておる現状ですので、残った保育園のほうで保育の業務をやっていただきたいというふうに考えております。
あと、父兄からの意見徴取はどう考えているかという御質問だったかと思います。今、
あり方検討委員会の中にも各保育園の代表者の方が各保育園から１名ずつ代表で来ていただいております。今後どうやっていくかということで考えておりますけれども、一応、基本的には今月の21日に予定をしております父兄さんの保護者説明会、中間説明会と。昨年も各校区単位でやらせていただいております。本年度もまた全体に連絡をして今月の21日、日曜日にやらせていただきたいということで計画をして父兄さんのほうに通知の準備をいたしております。
ほかには今回の予算でお願いしておりますように、次世代育成支援事業が10年計画で21年度で５年目を迎えますので、それで予算計上させていただいておりますけれども、アンケート調査の前倒しで、今度の補正で予算計上させていただいております。そういった観点で、あらゆる方面で意見を吸い上げていきたいというふうな考え方をいたしております。
先ほど言われた中で、21年度公募等が具体的に進んでいるのではないかという御質問でございますけれども、今現在、
保育所あり方検討委員会でまだ議論をされている最中でございます。諮問しまして、まだ答申をいただいておりません。諮問をして最終答申をいただいたものを基本的に最重要という考え方を持っておりますので、それをもとにそのプロポーザル方式の提案型の仕様書を考えたいという考え方をいたしております。
以上です。
70 ◯議長（
宮原宏典君）
以上をもちまして、通告第２号、17番益田清議員の
一般質問を終わります。
お諮りします。休憩をとりたいと思います。再開を13時から行います。よろしくお願いしておきます。
午前11時57分 休憩
午後１時 再開
71 ◯議長（
宮原宏典君）
休憩中の本会議を再開いたします。
通告第３号、15番古賀秀實議員の
一般質問を許可します。古賀議員。
72 ◯15番（古賀秀實君）
通告３号によりまして、ただいまより
一般質問を行います。質問は２項目であります。まず１として
暴力追放問題について、２として定額給付金についてであります。
まず、１といたしまして
暴力追放問題についてであります。
暴力は、その原因や理由のいかんを問わず、平和と民主主義を破壊する最大の敵であります。さる近隣市町村においても、18年５月、
暴力団内部抗争によるけん銃爆発事件発生、19年８月、福岡市で
暴力団会長射殺事件、19年11月、久留米市においても２人が射殺、また、我が県内においても、対立する
暴力団関係者と間違われ、射殺された武雄病院患者射殺事件など、住人の安全・安心が脅かされ、平穏な
住民生活の脅威となり、極めて遺憾であります。
最近における憂うべく風潮は、自己の主張を貫かんがために、話し合いによらず、暴力をもって事を解決しようとするような傾向が見られることであります。このような風潮や傾向は、広く、かつ深いものがあり、今こそ住民と自治体、警察など、連携を深め、暴力の根絶に最大の努力を図るべきであると確信をするものであります。
そこで、１、我がみやき町議会は
暴力追放に関する決議を全会一致で採択しているが、議会の決議をどのように重んじ、実行しているのか、さらなる決意を伺うものであります。
２として、
暴力追放推進協議会の設置については、３、平穏な日常生活と安全を確保する安心・安全の町づくり条例の制定について。
以上、１回目の質問を終わります。
73 ◯議長（
宮原宏典君）
町長。
74 ◯町長（末安伸之君）
通告第３号、15番議員の御質問にお答えいたします。
まず、
暴力追放問題について、議会の決議をどのように重んじて実行していくかという御質問でございますが、まず、平成20年11月21日、鳥栖警察署より久留米市に本部のある指定
暴力団の本部移転がみやき町に移転するのではないかという情報を得ましたので、それから12月７日の
暴力追放大決起集会まで、町職員へ情報提供、共有を図りながら、教育委員会へ児童・生徒の安全確保についての要請を行い、さらに議会への報告、
佐賀県警、鳥栖警察署との協議を進めながら鳥栖市と統一行動をとることを確認し、先駆者である久留米市へ、この暴力運動の活動についての教示を受けたところであります。また、
佐賀県知事、
佐賀県議会議長、
佐賀県警察本部長に現状説明を行い、今後の対応等について協議を行ったところであります。
そして、11月28日に議会においては
臨時議会を開催していただき、
暴力追放の決議をいただいたところであります。また、同日、
北茂安小学校講堂において
住民説明会を開催し、1,500人の方の参集を見ました。
12月１日には、議会、区長会、町幹部で、久留米市
暴力追放市民総決起大会に参加をしたところであります。12月７日には
暴力追放大決起集会を、みやき町、鳥栖市、佐賀県、
佐賀県警察本部、鳥栖署主催により集会を開催し、県内外より約4,500人の方が参加をしていただき、これまで以上に住民運動の機運が高まったところであります。
御質問の、議会の決議をどのように重んじて今後実行していくかという御質問でありますが、議会で
暴力追放に関する決議をしていただき、大変心強く思っているところであります。暴力のない、安全で住みよい地域社会の実現に向けて、誠心誠意、全力を傾注するつもりであります。社会のあらゆる分野から
暴力団を
排除するという強い姿勢を持って、住民運動の機運の高揚を図り、県警を初め関係機関との連携、要請などを積極的に進めてまいりたいと思っております。
２点目の、
暴力追放推進協議会の設置についてお答えをいたします。
暴力追放運動や
暴力団排除も行政の力だけでできるものではございません。やはり住民の皆さんが中心となって、全町域的に取り組まなければならないと思っております。校区、職域、地域がそれぞれ危機感を持っていただいて、住民と行政が一丸となって
暴力追放運動を進めていきたいと考えております。
暴力追放推進協議会の設置は、という御質問ですが、既に会則、規則、要綱などの試案、また、先進地である久留米市、大牟田市などを参考にしながら、組織体制の調査、研究を担当課に指示をいたしております。
さらに、町役場全体で取り組まなければならないと思っておりますので、早速、先日幹部会を招集し、暴追運動、防犯
対策等の最善の組織をつくり上げるための庁内検討会を設置し、より多くの意見を聞いて推進協議会を立ち上げ、さらには、みやき町全体の連絡協議会の組織づくりを推進していきたいと考えております。
なお、庁内検討委員会は、今月の17、18日で行うことといたしております。その素案がまとまり次第、全員協議会をお願いし、
臨時議会の日程等について協議をさせていただきたいと考えているところでございます。いずれにせよ、安心・安全の町を目指すため、あらゆる手段を講じて取り組んでいきたいと考えているところでございます。
３点目の、平穏な日常生活と安全を確保するための安心・安全な町づくり条例の制定をという御質問にお答えをいたします。
みやき町総合計画の中で、基本構想として「快適、安全な生活
環境づくり」を、また、みやき町安全で住みよい町づくり条例の目的として「心のふれ合う、安全で住みよい地域社会の実現」をそれぞれうたっております。しかしながら、自主的な地域安全活動に対する条例は、みやき町では制定していないところであります。今回は
暴力追放の一環として、町営住宅にかかわる条例の改正をお願いし、公営住宅からの
暴力団の
排除規定を追加しているところであります。当然、推進協議会、連絡協議会を立ち上げるには条例規則が必要と思われますので、既存の条例とも整合性を図りながら進めていかなければならないと思っているところであります。
これらの法制の整備も担当に指示しており、17、18日でその検討を加えます。早い時期に臨時会で提案させていただきたいと思っておりますし、できるなら年内に議会の皆様との協議を終え、年内でも
臨時議会が招集、開催できるような準備を進めていきたいと考えているところでございます。また、あわせて、条例規則とともに
暴力追放宣言もお願いしたいと思っておりますので、いずれにせよ、安心・安全な町づくりのため、全力で取り組んでいくことを決意しているところでございます。
以上です。
75 ◯議長（
宮原宏典君）
古賀議員。
76 ◯15番（古賀秀實君）
ただいま町長のほうから今までの取り組み、そして、経緯について説明を受けたところでございます。特に、この11月21日に本町の事務所移転情報から12月７日の大決起総会まで対応されて取り組んでこられたことに対しまして、心から敬意を表するものであります。
特に、11月28日の
住民説明会においては1,500名というような参加がありまして、また、７日の大決起集会におきましては、県知事を初めとして県内の市町村の首長、そしてまた、議長、県議のほか、弁護士や暴追センターからも参加されまして、4,500名という参加があったところであります。この問題は、県内の問題としてさることながら、
末安町長の政治姿勢の期待と、また信頼、指導力のあらわれではないかと、これまた評価をするところであります。
ちなみに、今、国会におきましては、麻生総理が就任いたしまして２カ月半の麻生内閣が今続いておるわけでございます。その中で共同通信の世論調査におきまして、当初50％近い支持率があったと思います。しかし、今現在、25％に急落していると。これは危険水域に入ったと調査結果が発表されたところであります。
内閣不支持の理由で最も多かったのは、やはり「政策に期待が持てない」、これが28.3％、また、「首相が信頼できない」ということで19.8％と、また「首相に指導力がない」ということで18.7％、本当に「今後政権を建て直しの道は厳しい」と報道がされたところであります。
この調査を、仮に
末安町長に置きかえてみました。これは私独自の調査でございますけれども、「町長の政権に期待できる」、これは私の評価でございますので確実なものではございません。まぁ、79％行くんじゃないかと。また、「信頼できる」ということに対しては、80％得るんじゃないかと。そしてまた、「町長に指導力がある」ということでは私は81％というようなことの支持をしたわけでございます。
よって、先ほど一番初めに、町長の所信について、選挙の姿勢についてというようなことで質問があったところでございますけれども、町長はやらせていただきたいというふうなことを言われました。私はやらせてくださいというよりも我々がさせたい人、この方を選ぶべきではなかろうかと。させたい人として今選ぶならば、
末安町長をおいてほかにはいないんではなかろうかと、このように私は感じたところであります。よって、来年の
町長選挙は、したい人よりもさせたい人として無投票当選になるのではないかという期待を持っております。
ちょっと話がそれましたけれども、本題に入らせていただきたいと思います。
本日の朝刊で、私が
一般質問する前日に質問事項の決定をされたことに対し、この朝刊に報道されております。みやき町が暴追条例住民協議会も設置というような中で、私の非力さを感じるところでもありますけれども、大変喜んでいるところでございます。この強い精神力があるからこそ、やはり県内全体の協力が得られたものと感心しているところであります。その中で、この報道を見てみますと、やはりこの
末安町長のやる気と申しますか、佐賀県をも動かすあなたのその指導力、よって、旅館、ホテルも暴追と、県警と連絡しながら設立をされたというようなことで、本日の新聞にも載っております。
また、この選挙区第１区の原口一博衆議院議員が、政府に政治の決意をただすというようなことで、国会で総務大臣に、国家として暴力に立ち向かう決意を政府に尋ねられております。そこで、鳩山大臣は、地域の問題であると同時に、国全体でどこまで厳しく当たれるのかというのが問題だというふうな姿勢を示されております。国会までも動かす町長の政治手腕、本当に感心したところであります。
そういう中で、ここに条例制定をするに当たりまして、早急に条例制定をする考えを明らかにしたということで、遅くとも来年１月まで
臨時議会を招集し、成立を目指すというふうなことで先ほども答弁の中で答えられたわけであります。やはりこういう問題は一日でも早く条例制定をし、もし一日でも早くするとするならば、本定例会に間に合うようなことはできないのかと。まだあと数日残されております。この検討会を２日間でするというようなことでございますので、その２日間の間に時間がありますので、本定例会中にこの条例を提案することはできないものか伺うものであります。
そして、この条例を作成するに当りまして、今後の侵入を阻止するためにも、やはり不安を与える暴力行為の根絶に関することを明記することはもちろんでございますけれども、このほかに本町の特色であります、特に
大坪教育長が力を入れている子供見守り隊の活動が、今活発であります。そのようなことから、本町の将来を担う子供の安全確保に関することというようなことも条例に入れていただきたいな、このように感じております。
それからまた、高齢者、障害者等に対する犯罪、事故及び災害からも被害を防止するというような条文を入れていただきたいな、この３点を明記することができないか伺うものであります。
以上、質問をいたしましたので、答弁のほど、よろしくお願いいたします。
77 ◯議長（
宮原宏典君）
町長。
78 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えいたします。
過大なる評価をしていただき、大変恐縮いたしております。その期待にこたえるよう努力をしていきたいと思っております。
今回の件のみならず、町政のあらゆる施策の推進については、職員が一丸となって取り組んでいることをまずもって感謝をしているところであり、なおかつ議会の皆さん、区長の協議会の皆さん初め、町民の皆さんの御協力、そして、隣接する鳥栖市や久留米市、
佐賀県知事初め佐賀県内の首長、議員さん方、それと県警本部、鳥栖署、すべてのあらゆる機関、そして、隣接する住民、佐賀県の皆さんが一丸となって取り組んでいただいた結果、あのような大決起集会が開催できたことを大変心強く感じているところであります。しかしながら、これからが本当の運動の始まりでありますので、そのための条件整備として、まずは安心・安全町づくりを推進する条例の制定を急がなければならない。それに沿って、規則要綱等を定めながら運動組織体をつくること、そして、住民の運動に展開できるような条件を行政の責任としてすべきではないかということで準備を急いでいるところであります。よって、17、18日、佐賀県県警本部からも指導を仰ぐようにいたしております。
なお、鳥栖市の担当も出席して、17日に幹事会レベルで検討し、翌日に委員レベル、いわゆる部長級以上、私たちも入りますけれども、その中で一つの素案を作成したいと考えております。
よって、私のスケジュールですが、22日ぐらいに全員協議会をお願いしたいという気持ちを持っております。全員協議会の中で、今御質問があったように
暴力追放のみならず、防犯
対策や交通安全
対策、すべてを網羅した条例制定の必要性も認識しておりますので、その素案を議会の皆様にまず示させていただき、その中で議会の御意見等を拝聴した上で、条例案の上程の成案を見出したいと思っておりますので、できるだけ早い時期にその臨時会を開催したいという考え方を持っておりますので、定例議会におきましては、先ほど申したスケジュールから言うと不可能でございますけれども、年内26日までは臨時会を開催し、条例制定を可決いただき、それから、住民組織に展開できるような、また条件を整えていきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げ、なお、ただいまの御意見等については、全員協議会の中で十分御教示いただければ大変ありがたいと思っているところでございます。
以上です。
79 ◯議長（
宮原宏典君）
古賀議員。
80 ◯15番（古賀秀實君）
この問題は、やはり長期化する可能性が残されております。そういうわけで、今後いろいろと資金等も要るようになってくるんではなかろうかと思っております。そういう中で、この条例に対しまして、住民の皆さん方の協力できると言いますか、浄財によって、この基金条例の制定、これも考えていかなければならないのではないかと思っておりますが、その点ちょっとお答えをいただきたいと思います。
それと、我が町に、今言う
暴力団対策というような中で、嘱託職員として採用されております警察ＯＢの方が配置されているわけでございます。まだ私はテレビの画面でしかお会いしたことがなかったわけでございますけれども、本日御紹介をいただきましたので、風格から見たところ、心強く思ったところでございます。
その中で、丸山さんというＯＢの嘱託職員さんがおっしゃっておられましたけれども、「住民に丸腰で戦えと言っても無理である。やはり公的行政のリーダーシップが不可欠であり、強力な組織固めが重要である」、こうコメントされておりました。それは本当、全くだなあと、全くそのとおりだなあということを実感したところでございます。
そういう中で、私がインターネットを扱っていましたところ、武雄市入院患者射殺事件というふうなことで、この武雄市の入院患者射殺事件の被害者の奥様が第２回公判で行った意見陳述の全文を読ませていただきました。そこで、抜粋して少々皆さんに御紹介させていただきたいと思います。
まず、その意見陳述の中では、まず、私が事件のことを知ったのは、病院からの電話でした。このけたたましく鳴る携帯に慌てて出ると、「だんなさんが撃たれたので、すぐ病院に来てください」というのが第一報であったということです。
そして、病院で死亡を知らされたとき、「残念ですが、御主人は８時20分に病室で亡くなられました」と、それを奥様は理解したくもなく、ただ茫然と「そんな……」と言葉を出すのがやっとであった。これは夢なんだという気持ちで病院をふらふらと歩きながら考えていた。そこで、うそでも夢でもない、現実に起こってしまったことを目の当たりにして、奥様は、私は足ががくがくして立っていることもできなくなり、泣き崩れました。「何で……」と泣き崩れた。気がつくと、車いすに乗っていました。
そして、子供に知らせるつらさ。２人を抱きしめ、お父さんは何も悪くないこと、だけど、間違われたこと、犯人はまだ捕まっていないこと、拳銃で撃たれたこと、本当に亡くなってしまったこと……、このとき長男は、「けがを治すために病院に行ったのに、何で殺されんばいかんとよ！」と激しく怒り、次男は「犯人はどこにおると！絶対に許さん！」と号泣しましたと。
そして、検体を終えて10時半過ぎに帰ってきたその後の一夜について意見を述べられております。長男に「お父さんの手を握っていいよ、最後だから」と言うと、お父さんの布団に入り込んで寄り添うと、声を殺して体やほほをなで泣いていました。そうしているうちに次男も部屋に来たので、「お父さんと一緒に寝ていいよ」と声をかけたら、２人で冷たい体が温まるほど長い時間そばにいて、「まるで生きているときみたいにお父さんが温まったね」と話しながら寄り添って一夜を過ごした。
それから、５カ月がたちました。家庭内では
子供たちも、「もしもお母さんまで死んだら僕たちどうなるの？」とか、「お父さんが死んで、お金とか大丈夫？」と聞くこともあり、お父さんがいないことで変わってしまった生活環境を子供なりに心配している。本当なら、このようなことを考えることもなかった幼い
子供たちの不安は消し去れません。今は暗い闇の中、底の見えない深い、暗いところで、私たち家族は今後も生活をしていかなければなりません。
お父さんが子供のために書いたという手紙の中に、こんな一言があります。「厳しくしつけをすることに自分でも疑問に思うときも多々あるけれど、子供に好かれるためによい父親を演じようと思ったことは一度もありません。ただ、厳しくて怖い存在で十分です。」この手紙の最後には、「これからもびしびし厳しく鍛えていくのでよろしく！！！」と締めくくられております。これは亡くなる４日前、11月４日に書かれた言葉です。
そして、最後になりますけれども、この奥様の意見でございますけれども、「同様の事件が繰り返されることのないように、抗争を起こし、市民を巻き込んだ事件が、今後またほかにも繰り返されることのないように。裁判で正義の判決が下されることを私はお願いします。私にとって、遺族にとって、周りにいた人たちにとって、一般市民にとって。「あの判決があったから同様の事件がなくなった」と後世に伝えられる判決だけが、夫も一般市民も喜んでくださるものと考えております。私たち一般市民が、この先、安心して暮らせるために、この事件の犯人が永久に世間に出られない判決をお願いします。」、こう締めくくっておられます。
私もこの陳述書を読みながら、暴力はこんなにも悲痛なものかと感じたところであります。今私が陳述書を読み上げましたけれども、この陳述書の中で、本当に今悲しく、苦労されておるなあという感を受けたところでございます。そういう中で、暴力を追放し、根絶していかなければならないと新たに思ったところでございます。
以上、長くなりましたけれども、この陳述書の朗読をさせていただきまして、私の
一般質問といたします。
81 ◯議長（
宮原宏典君）
町長。
82 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えしますというか、２回目の答弁に対して、若干補足をさせていただきます。
まず、基金条例の制定はという御質問ですが、先ほど申し上げたように、安心安全町づくり条例、いわゆる
暴力追放と防犯、それと交通安全等も含む全般的な安心・安全
対策を講じるための条例整備を急ぎたいと考えております。それから、その組織体をつくって、その傘下に、また、
暴力追放のみを特化した推進協議会をつくる必要性も感じているところであり、その規則等の試案についても作業を進めているところでございます。
あとは防犯と交通安全に関しては、既存の組織等がございましたので、それらとの整合性や調整を図りながら、先ほど申し上げた
暴力追放、防犯、そして、交通災害等を含む全般的な組織として活動できるような条件を整えていきたいと考えております。よって、基金条例につきましては、現時点では考えておりません。やはり住民運動を促進する協議会等をつくること、そういう条件整備を行政で行う、あとは住民が主体的となった運動が展開できるような環境を整えよう、そのための一環として条例を制定するわけですから、あくまで資金については、住民のカンパ、もしくは会費等、そして、町としての補助金、助成が必要なときは、また改めて議会とも協議をさせていただきたいと思っておりますが、いずれにしましても、関連する補正予算も同時に計上させていただきたいと思っております。条例の制定とあわせて
暴力追放宣言についての報告というか、これを議会でされるか町のほうでするかも全員協議会で協議させていただきたいと思っていますが、関連する予算もあわせて上程していきたいと思っております。
17日に法令審査会の監事会を行って、その中に県警本部、鳥栖市の担当も加わって協議をし、素案、その試案をもとに、翌日18日に法令審査会を開催し、１つの審査会としての試案を作成します。そして、議会の全員協議会の開催を要請いたしますので、その中で御協議をしていただき、成案として臨時会に上程できる議案を作成したいと考えているところでございますので、18日以降に全員協議会の依頼をいたしますので、そのときに議会の皆様の御意見等を拝聴し、所期の目的が達せられるような条例を制定していきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げ、答弁にかえさせていただきます。
83 ◯議長（
宮原宏典君）
古賀議員。
84 ◯15番（古賀秀實君）
続きまして、定額給付金についてであります。
10月末に発表された政府の追加経済
対策に盛り込まれたこの制度は、総額２兆円を１人当たり12千円、65歳以上と18歳以下には８千円を加算する。また、所得制限の実施については、支給事務を担う自治体に判断がゆだねられ、全国市町村会において、住民間の公平性の確保、窓口の混雑や事務負担の増大などが懸念されるとして、すべての市町村が所得制限を設けない方向で統一したと、二転三転しながらも政府・与党で決定されたところであります。
生活支援や地域の経済
対策を目的に実施されるこの定額給付金について、国が都道府県にたたき台として示したこの概要と現段階で検討している内容について、執行部のほうに伺うものであります。
85 ◯議長（
宮原宏典君）
糸山総務課長。
86 ◯総務課長（糸山英幸君）
15番議員の御質問の中での定額給付金の概要ということでございますので、これにつきまして御答弁をさせていただきます。
なお、まだ具体的になっていないものも多々あります。今回お示しさせていただくのは、12月１日に県のほうで定額給付金事務説明会がありましたので、その資料をもとに説明を申し上げたいと思います。
この制度の目的につきましては、地域住民の生活支援と地域経済
対策に資することということで言われております。事業主体は市町村ということでありまして、給付金そのものと給付にかかる事務費、すなわち事業の経費につきましては、10分の10の補助率で国が補助を行うということになっております。
まず、受給対象者と受給権者でございますけれども、受給対象者は既に報道とかでも発表されておりますけれども、基準日において、住民基本台帳に登録されている者及び外国人登録原票に登録されている者のうち、外国人登録者につきましては、一定の者についてのおおむねの考え方を示されております。外国人登録の方につきましては、永住外国人、日本人の配偶者や定住者など、身分、または地位に基づき在留する外国人ということで考えられているようでございます。
それと、基準日においてでありますけれども、国のほうでは21年１月１日、または、21年２月１日で検討中ということになっております。
次に、所得の高い者の取り扱いということで答弁させていただきますけれども、所得基準を設けないことを基本型として、21年中の所得が18,000千円以上の世帯構成員がいる場合においては、当該世帯構成員にかかる給付額を給付しないとすることもできるということになっております。これは自治体の判断で構わないということでございます。しかしながら、この件につきましては、11月25日の全国町村会の理事会において、すべての町村が所得制限を設けない方向で統一した取り扱いとすることが望ましいという申し合わせが行われたところでございます。それを受けまして、佐賀県町村会におきましても、所得制限は設けない取り扱いをするということで申し合わせをされているところでございます。
次に、給付額でございます。先ほど議員も言われましたように、世帯構成者１人につき12千円でございます。ただし、基準日において、65歳以上の方、それと18歳以下の方につきましては、８千円が加算されますので、１人当たり20千円ということになっております。
次に、定額給付金の申請及び給付の手続について御説明を申し上げます。
定額給付金の申請及び給付の事務の流れといたしましては、原則として郵送申請方式、それと窓口申請方式、それと窓口現金受領方式の３つの方式があります。郵送申請方式と窓口申請方式につきましては、受給者の方の口座に口座振込によって受給をしていくというものが前提でありまして、窓口現金受領方式は、窓口で現金で受給をしていくという方法になっております。
なお、郵送方式では、町から郵送しました申請書に受給者の方が申請をしていくということになります。これは郵送でも結構です。
なお、交付の要件につきましては、給付金の指定口座への口座振込による受給ということになります。したがいまして、受給権者が役場に出向く必要はございません。
これに対して、窓口申請方式につきましては、町から郵送しました申請書を役場窓口に来ていただいて提出をしてもらうわけになります。住民基本台帳、運転免許証、パスポート、外国人登録証明書などの写真つきの公的身分証明書によって、本人確認を行って申請書を受理し、指定された口座に受給をしていくという方式になるわけでございます。
次に、受付開始の時期であります。支給開始時期につきましては、先ほど申し上げましたように、市町村において決定をすることができます。年度内の給付開始を目指すように説明を受けておりますけれども、申請期限につきましては、給付申請受付開始日から３カ月、または６カ月以内のどちらかでもいいということでありますので、今のところ、検討中ということになっておるところでございます。
次に、受給権者の方の要件といたしましては、住民票の登録が条件であります。しかしながら、真に生活に困っている方、それとかいわゆるホームレスの方、ネットカフェ難民の方の住所不定者にも支給をすべきではないかというような意見もあるようでございますけれども、その方については受給が困難だなということには思っておりますけれども、これにつきましても、まだ検討中ということになっているわけでございます。
それと、生活保護者の方の給付につきましては、定額給付金は収入になります。収入になりますと、その分、保護費の給付額が差し引かれるようになりますので、実質定額給付金の恩恵は受けられないんじゃないかなという問題も発生するのではないかなと思っております。
まだまだ私たちも勉強中でありまして、議員の御質問に的確に答えることができないかもわかりませんけれども、以上、概要の説明を終わらせていただきます。
以上です。
87 ◯議長（
宮原宏典君）
古賀議員。
88 ◯15番（古賀秀實君）
ただいま国のたたき台について、担当課長のほうから説明を受けたわけでございます。やはりこれは、２次補正予算が見送られまして、まだまだ予算がない制度というような中で、今現在進んでおるところでございます。こういう中で、この関連法案が来年の１月の通常国会に提出される予定というようなことで、今、その準備が各市町村で進められているというようなことの中での説明であったと思います。
ここで鳩山総務大臣は、定額給付金の姿を「シンプル、さわやか、全世帯」というようなことで表現されております。しかし、市町村においては、給付金賛成者、これが34％、反対と拮抗しているというのが何日か前に報道があったところであります。
賛成と答えた市町村においては、景気浮揚の効果が期待できる。それと、高齢者や年金生活者は大きなプレゼントになる。そして、反対の意見としましては、選挙のためのばらまきである。教育や福祉に使うべきだ、このような疑問視する意見が今あっているところであります。そのような中におきまして、国からのたたき台として県の説明会があり、ただいま担当者から答弁があったところでありますが、今課長が言われたその説明会のたたき台の中でも、いろいろとまだ問題が出ているところであります。
特に、年末の事務作業が一層煩雑化して、今から準備をするとするならば、その国庫負担の事務費ですね、対象となるのはいつの日からかというようなことやら、海外赴任している人をどう対応すればいいのかというような問題も指摘をされているところでございます。
また、障害者や高齢者の皆さんたちが、施設や病院に行ったりしているひとり暮らしの人は、窓口申請が困難というような中で、この困っている人たちをどういうふうに対応していくかというようなことを国のほうでしっかりと決めていただきたいというような、まだいろいろな要望があっているところでございます。
そういう中で、私がまだ準備段階というようなことではっきりした答弁はできないかと思いますけれども、今ホームレス生活者とかネットカフェ難民、特にＤＶ被害者ですね、こういう方たちについては、現在検討中というようなことでありますけれども、本当にこの方たちが給付を受けることができるのかなという心配がございます。
そういう中で、今事務的にも進んでおるところでございましょうが、検討するに当たりまして、国民の生活を支援し、その観点を十二分に踏まえるとするならば、やはりこういう方たちへの末端にも行き渡るような交付金にしていただきたいというようなことでございます。
また、今さっきの生活保護利用者が定額給付金を受領した場合というようなことで、一時所得した場合、収入として認定されるというようなことでございます。そういう中で、この給付金を生活保護者は受けることができないことになるのではなかろうかというようなことで、今、課長のほうから答弁があったところでございますけれども、この一時所得というのは、たしか500千円まで非課税ですもんね。それで、その超過分の半分がこの課税所得に上乗せられるというようなことで、例えば、500千円以上の一時所得がある世帯主が64千円受け取るといったことになったときに、例えば、課税所得は超過分の半分というようなことでございますので、32千円増加となるわけでございます。そういう中で、全然受け取れないというわけじゃない。500千円以下の一時所得であれば、そのまま受け取れますけれども、この場合は、500千円以上の所得のことに対して半分の35千円が、今言う増加したわけですから、この2009年の所得を、例えば、5,000千円、7,000千円の世帯とするならば、所得税を6,400円払えばいいというような計算をされておるところでございます。だから、一概に500千円以下の人たちは、生活保護を受けている人たちは一時所得がない場合は全額もらえると、それ以上の場合は半額しかもらえないというようなことで試案をされているところでございます。
そういう中で、今私がいろいろと聞きたいこともありますけれども、この件につきましては、やはり１月の国会に通って初めて予算が組まれるわけでございますので、今、どうやこうや言ったところで、あなたと議論したところで先に進みませんので、この辺で終わらせていただきますけれども、やはり定額給付金というものは、経済情勢、景気になるような定額給付金として、今後あなたが、あなたと言ったら語弊がありますけれども、国に、全国民に行き渡るような施策をしてくれというようなことで強い要望をお願いして
一般質問を終わります。
89 ◯議長（
宮原宏典君）
糸山総務課長。
90 ◯総務課長（糸山英幸君）
15番議員の２回目の御質問に御答弁させていただきます。
まず１点ですけれども、ホームレスの方とかネットカフェ難民の方につきましても、先ほど申し上げましたように、なかなか支給が困難ということで申し上げたところでございます。というのは、本事業の事務遂行に当たって若干述べさせていただきますけれども、例えば、こちらで考えておりますのは、受給者の方が住民基本台帳を基本に考えますけれども、その中でデータを取り組む必要があります。これは今は電算センターというところで管理しておりますけれども、電算センターでの電算システムの機能も関係ありますし、場合によっては、電算システムの部分的なシステム改修も要ります。それと、申請書の通知をやっても、本人さんがいらっしゃいませんので返ってこないですね。そういうこともありますし、例えば、返ってきても、じゃ、振り込みの通知書の打ち出しとか金融機関への振り込み依頼をしなければいけないとかいう作業がございますので、その分で帰ってこないときにはどうするのかというのが非常に難しい事務的な作業でございます。
それと、次に生活保護者の方の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたように、定額給付金は課税上、一時所得としてカウントされるわけです。議員が言われますように、一時所得は所得控除500千円まででございますので、500千円を差し引いた残りの額の２分の１によって課税所得とされております。したがいまして、ほかに一時所得がない方は問題ございませんけれども、一時所得がある方の課税につきましては、課税対象となってしまう場合がございますので、ほかに一時所得があるかないかで公平性を欠くことになるわけでございます。このような問題は、全国的に同じ取り扱いがなされるべき課題と考えられておりますし、これ以外の問題についても、今後国会において検討されると思っておりますので、そのことにつきましては、明確な御答弁ができないことにつきましては、よろしくお願いをいたします。
それと所得の関係です。ちなみにみやき町の現在の住民登録を申し上げますと２万6,851人ということでとらえております。そうしますと、１人当たり12千円と20千円の方がいらっしゃるわけでございまして、みやき町の住民の方の総額といたしましては、412,000千円程度になります。そのものをすべて町の中で支出をしていただいたら、いい所得といいますか、町としての財源にも影響があるのかなと思っておりますけれども、これにつきましても
報道機関の情報では50％が貯蓄かなということも言われておりますので、４億円程度の受給総額になりますけれども、どのくらいかということではなかなか予想がつかないところでございます。しかしながら、この目的に沿って私たちも粛々と事務遂行をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上です。（発言する者あり）今の段階では、国のほうでも１月１日、あるいは２月１日ということで、まだ検討中でございますので、今の段階ではみやき町としてもまだ決定をしておりません。
以上です。（「はい、どうもありがとうございました」と呼ぶ者あり）
91 ◯議長（
宮原宏典君）
以上をもちまして、通告第３号、15番古賀秀實議員の
一般質問を終わります。
以上をもちまして、本日の日程を全部終了いたしました。
本日はこれで散会といたします。
午後１時59分 散会
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