みやき町議会 2008-06-11
2008-06-11 平成20年第２回定例会（第２日） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時37分 開議
◯議長（宮原宏典君）
おはようございます。第２回みやき
町議会定例会３日目の会議、御出席ありがとうございます。
ただいまの出席議員は17名、よって定足数に達していますので、会議は成立いたします。
直ちに会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しております日程のとおりでございます。
日程第１ 一般質問
2 ◯議長（宮原宏典君）
日程第１．一般質問を行います。
ここでお諮りします。休憩をしたいと思いますが、異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3 ◯議長（宮原宏典君）
異議なしと認め、休憩をいたします。
午前９時38分 休憩
午前９時57分 再開
4 ◯議長（宮原宏典君）
休憩中の本会議をただいまより再開いたします。
通告第１号、12番
牛島重憲議員の一般質問を許します。牛島議員。（発言する者あり）
町長、議運の
決定どおりでお願いします。御迷惑かけます。
5 ◯12番（牛島重憲君）
皆さんおはようございます。議席番号12番、牛島重憲でございます。さきに通告いたしておりました３項目について、順に従い質問させていただきます。
定例会最初に質問するということで、いささか緊張もいたしておりますが、１市２町による地域住民の生活環境を守り続けていく上でも、重要な
ごみ焼却場の施設を20年、30年と運転管理を維持し、
施設構造物の操業が安定して稼働することを願う住民の一人として質問を行うわけです。
鳥栖・
三養基西部環境施設の
溶融資源化センターの現状を把握し、安定した操業を確保するための意見として、組合議会で協議を重ね、施設の管理、運営に万全を期し、対処されていますことは十分承知いたしております。しかしながら、組合議会の議論に、参考意見として受け取っていただければ幸いです。
19年12月定例会において４名の議員から詳細な内容質問が展開されておりますので、私はその議事録を何度も読み返してきました。これらを参考にして、幾つかの点を私の意見として提言を申し述べたいと思っております。
意見具申の場としては、組合議会での協議でしかないと承知いたしております。町長として、管理者として見解が述べることができる範囲内で結構ですので、御回答をお願いいたします。
初めに、
ごみ焼却場問題についてとした質問に入りますが、議会前日の５日が
住友金属カンパニー、環境省並びに
地元選出国会議員の方々に対して要請活動を精力的に実施されてきました。大変お疲れさまでございました。私のその要請内容と、その要望されたものに対して御回答を詳細に報告を願いたいと思っております。
しかし、組合議会内の意見調整、今後の取り組みなど、さまざまな問題が未整理の中であることは承知いたしておりますので、報告することには他に影響を及ぼすものではないかと懸念をいたしておりますが、事重大な問題であるだけに、許される範囲内で結構ですので、お知らせ願いたいというふうに思います。
住友金属との交渉経緯の資料によると、平成14年３月から16年３月の３カ年間、
処理能力日当たり132トンの
ガス化溶融施設建設事業を組合と住友金属が提携され、
予定どおりに建設工事を完了したが、
初期トラブル、施設の大
規模改善工事を
プラントメーカーの負担で実施されています。３年後の19年３月に運転業務の受託が引き継ぎ困難な理由が示唆され、幾つかの理由を述べられていますが、
住友金属撤退を示唆された段階に組合議会を開催し、その協議結果をもって対応すべきではなかったのではないかという考えを持っております。
この内容を示したのが、鳥栖・
三養基環境第12号とした要請文が先日の
全員協議会のときに配付されましたので、そのものを参考にしながら私は詳細についての質問を進めていきたいというふうに思います。
完成図書による運転要員の増員を、根拠を示すようにと要請されていることについてを質問させていただきます。
20年４月15日付の要請内容とされているが、時期的には根拠を、提示を求めることが、組合をも含め、適切な対応であったのかどうかと思われます。
前にも意見を述べたとおり、総事業費5,824,900千円の膨大な費用を投資した
溶融資源化センターの事業運営にかかわる重要な協議事項の審議を、組合議会としても開催するでもなく、
組合議会全員協議会をもって協議されたが、議事録の作成はないとのことです。また、
全員協議会の開催をもって同意を得た形跡もなく、操業受託、
後継ぎ企業の意向調査がなされ、その結果、炉の特殊性の保守などの理由をもって受託企業がなかったとされております。その後、11月には住友金属の回答として、資料によると３点あるわけですけれども、第１回目の
組合議会全員協議会を開催し、組合で事業の
後継ぎ会社を探してほしい。見つからない場合は、住友金属は責任を持つなどを回答してきたとあります。
記述されていたので、
後継ぎ企業を調査、模索するなど、
溶融資源化センターの重要な協議を伴う議案整理の対処のあり方、仕方としては、
組合執行部の認識が少し甘かったのではないか。この重要性をかんがみ、組合議会への対応が軽率ではなかったのかと考えます。言い過ぎな点があるかとは思いますが、真相をお尋ねしてみたいというふうに思っています。
このような経過と対処をもった後、完成図書の運転要員の増の根拠を示すべく要請されていますが、建設完了から瑕疵期間を踏まえ、機器の安全確保を図るとする附属の機器の変更、改善は、施設の初期稼働から熟成した機器の確保に向けた段階としては当然発生するものであると考えます。事件発生時にその都度協議を対処すべきだというふうに私は思います。
この人件費にかかわる問題として、いつだれと交渉されたのか。その結果どのようになったのか、
住友金属側と交渉の経緯をお聞かせ願いたい。
ロとして、
瑕疵期間終了後の大
規模改修工事費や突発的な修理などは、提示の補修費の範囲内とすることについて、６月２日に焼却場の視察を実施させていただきました。そのときに、住友金属との交渉経緯、それから住友撤退問題についての
組合議会全員協議会の記録を初めて提示させてもらいました。
これをもって理解を深めることができましたが、
一般質問提出後の資料提出のために、質問内容が重複しているものになると思いますが、回答については誠意を持って回答いただきたいというふうに思っております。
瑕疵期間終了後の補修の範囲内とした、まさに上限価格ともとれる価格決定の考え方についてお聞きいたします。
現在の
溶融資源化センターは、19年12月定例会における議員質問に対して回答された議事録、今ありません。
幸いに、
初期トラブルはありましたけれども、性能上、確かに
ランニングコストはかかります。その反面、環境に対する負荷というか、他のメーカーよりも一番すぐれているという点もありますので、この点で
埋立処分場がない処理施設は当組合の施設だけでございます。このことは住民の方々にも理解をいただきゃならんと回答されております。また、その費用が倍近くかかっていることについて、安易に住民負担にならないように、基本的には
操業委託金の６億円を堅持し、
物価上昇分をスライドさせた増額は考慮すると回答されているようです。
ガス化溶融炉を本体とした設計設備以外に取り付けられた附属品の機器の補修費は含まないと要請されているが、本体の安全で安定した機能を確保の補修工事は
住友金属側との協議内容だと私は理解をしておりますので、協議された経緯などについてお聞きしたいと思っておりますので、御回答をお願いいたします。
ハとして、委託料の適用を
瑕疵期間延長後からすると要請されていますが、この瑕疵期間の起点が契約内容では22カ月とされているが、主張する住友金属との組合側との確約はどのようにその起点を確認されているのか、双方の覚書、確認書があれば、私のほうも確認をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
ニとして、取り決める委託費を
操業受託期間は据え置くとするとした要請内容は、組合議会でも協議、決定された経緯を踏まえた資料の提出を内容説明してもらいたい。というのは、
溶融資源化センターの現状認識として、性能上は非常に他のメーカーよりもすぐれている。
初期トラブルはありましたけれども、現時点では適切に
一般廃棄物を処理したいとさきの議会でも回答されています。このように、
溶融資源化センターは、設計段階では耐用年数20年間を目途としたものであるが、
本体構造設備が破壊的な破損、損傷することを防止し、安定した操業を確保することが今日の住民の要望にこたえ得る最大の使命だと私は考えます。
ごみ焼却施設の健全な運転確保をするための延命策を模索し、適切に対処することを５カ年ごとに見直し、実施を行う組織決定を確立すべきだと私は考えます。
大きい３つ目として、組合議会に
学識経験者を含めた仮称「
ごみ焼却委託問題審議会」を設置し、専門的な指針を審議していただく機関を設けることを組合に提言していただきたいものだと私は思っております。
私見でございますが、21年３月の契約更新に向けた当面の委託費等の問題対策について、それから、15年間の
耐用年数年月における焼却施設への投資と費用対効果を15年後も続けるものか、その動向を模索することも大切ではないか。施設の将来構想など、
ごみ焼却施設問題を専門的に検証し、審議する場を設置することはあながち無駄とは私は思っていない。思っておりません。組合側への提言を含めた考え方について見解でもあればお尋ねいたします。
最後になりましたけれども、現段階における委託費は組合傘下における比率で、みやき町の増額試算ではどのような金額になるか、初めての問いでございますので、これらについてはわかればお教え願いたいというふうに思います。
大きな２つ目として、みやき町内の朝市、
農産物直売所の振興に向けた助成指導についてということで質問いたします。
先般の中国ギョーザ問題で、一気に世界の注目を集めた食安全問題で、私たちが安心して口に入れて食べられるものの代表といえば、地元の農家が減農薬で生産した農産物ではないでしょうか。多少形は悪くても、また幾らふぞろいでも、地元農家が生産した農産物が一番安心して口にできる食べ物だと私は思います。
また、これは近ごろ叫ばれています地産地消でもあるわけでございます。こんな農家の方々が力を合わせて頑張っておられる朝市であります。みやき町の皆さんも御存じのとおり、唯一の朝市があります。中原には
ふるさと自由市場、北茂安には
茂安グリーン朝市、また、三根には三根乃朝市があります。朝市の会員の方々も高齢化が進み、会員数も減少していると聞き及んでおります。つまり、食の安全、
地元農産物の振興、地産地消などの幅広い観点から、町としてみやき町内の朝市の振興に力を入れるべきではないだろうかと考える次第であります。
そこで１の質問ですが、北茂安の朝市では会員及び売り上げも減少しておりますが、朝市としては、地場産品の拡大、それから地産地消の推進、また農業振興という役割を担っておるため、
朝市振興策の要望が上がっているやに聞いておりますが、どのように対策を考えられておるか、お尋ねするものであります。
次に、２つ目として、質問２に入りますが、１の質問と関連しますけれども、消費者が望む食の安全・安心の要望にこたえられるのは、やはり農産物を育て、販売する農業者の意識の問題だとは考えます。
一般的な農産物の販売となると、生産する農業者がいて、それを買い上げる仲買業者がおり、それを業者が加工し、販売業者が小売業者として売り渡すわけですけれども、その流通過程がなかなか
一般消費者には見えないわけです。途中でいろんな添加物が加わったり、防腐剤などによって汚染される可能性が出てくるわけです。しかし、直売所では生産者が直接販売するわけですから、消費者にとっては非常にわかりやすく、だからこそ、直売所の信頼性があるわけです。食の安全・安心に対して、役割は非常に大きいものと思っております。しかし、会員の減少、高齢化という問題がどうしても目前にあるわけで、今後の直売所の
生き残り策をどのように指導されていかれるつもりなのかをお尋ねします。
３つ目の質問として、昨年９月の一般質問でもお尋ねいたしましたが、多くの農家では、米、麦、大豆の生産が主流でありますが、これでは収入も厳しい状況にあり、若者たちの農業への意欲がなくなっていくのではないかと懸念しておるわけであります。高付加価値のある
農産物政策の育成が重要ではないかと考えております。つまり、生産することの楽しみを味わいながら収入の安定を図ることができれば、こんなすばらしいことはないのではないかと思うし、これは施設園芸を取り入れた複合経営の育成が重要ではないかと考えますが、いかがお考えか、お伺いするものであります。
大きな３つ目として、前議会同様の内容で質問いたしますが、
国民健康保険事業運営安定化計画の進捗状況はどのようになっているかについて。
今回、質問事項としては、資料によると、旧北茂安町、三根町においては16年度、17年度みやき町、18年度みやき町は
指定市町村として
運営安定化計画策定をすることが義務化されているとなっているが、間違いのないことなのか、お伺いをいたします。
２つ目に、保険法第68条の２第１項に基づき、19年度の
安定化計画の
指定市町村にされているとなっている。過去の計画の内容と実践計画の分析、効果をどのように評価され、20年度保険医療の改善策として取り入れ、どれだけ
国保医療給付の抑制効果に期待を持った計画策定になっているのか、それらについての考えについてお伺いいたします。
３つ目に、19年度
実績給付金が
基準給付費の1.14倍になると、
国民健康保険事業運営安定化計画の策定にしなければならないとされているが、みやき町の現在で、
基準給付費の1.14倍とはどれくらいの金額になるのか、明らかにしてほしい。また、どのような疾病が高額医療になっているのか、ワースト順に明らかにしていただきたい。
４つ目に、
安定化計画の実施状況を踏まえ、
指定市町村における
実施給付費が
基準給付費の1.17倍を乗じて得た金額を超えた場合については、
実績給付費の３％を上限として指定年度の翌々年度、18年度になれば今度の19年度になるわけですけれども、国、県及び町は、それぞれ６分の１ずつ共同負担をすると明記されておるわけです。
みやき町は17年度、18年度に
指定市町村になって受けているわけですが、先ほど申し上げたように、この19年度の共同負担を支払うことにならないというふうな状況があるのかどうか。共同負担が給付費をどれぐらい超えているのか、それらについてお教え願えたらというふうに思っております。
なお、19年度決算が見込まれて結論出ておりませんが、みやき町ではこの件で関係のない市町村なのか、実績給付の状況を年度別に資料をもって明らかにしていただければわかりやすいのではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
長くなりましたけれども、これで一般質問の第１回目を終わり、詳細については自席から進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。（「議長、休憩をお願いします」と呼ぶ者あり）
6 ◯議長（宮原宏典君）
執行部より休憩が申し出されておりますので、お諮りします。休憩をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
7 ◯議長（宮原宏典君）
休憩いたします。
午前10時22分 休憩
午前10時50分 再開
8 ◯議長（宮原宏典君）
再開いたします。
町長。
9 ◯町長（末安伸之君）
皆さんおはようございます。通告１号、12番議員の御質問にお答えをいたします。
まず、
ごみ処理場の問題について４点御質問いただいておりますので、順を追って御回答を差し上げたいと思います。
まず、１点目の６月５日の
要請活動状況について。このことについてお答えを差し上げたいと思います。
実は、住友金属との交渉は６月５日でございます。去る６月６日に
組合議会議員の皆様と
住友金属本社におきまして、住友金属の責任者である
カンパニー長とこの問題について要請を再度行ってきたところであります。
若干、今日までの経過について御報告をいたしますと、御案内のとおり、昨年３月に住友金属より平成21年４月以降の操業受託の打ち切りの意思が伝えられ、そのことで強い不信感と憤りを感じたところであります。
昨年10月に、住友金属の社長あてに性能保証を履行すること、それと
施設稼働期間中の
アフターサービス体制の継続、
性能保証期間の延長についての文書で要請をしたところであります。住友金属からは、
操業委託費の
コスト相当分、約12億円の委託費を前提に、一定期間の操業延長が提案をされたところであります。こうした回答を受けまして、約束されたプラントに完成させることの請求と、できなければ損害賠償を請求する提案を、御報告を組合議会の全協にいたしたところであります。しかしながら、法的な対応より、粘り強い交渉が最優先であるという御意見の集約を見ましたので、早速、県や環境省、地元の国会議員の皆様にも要請活動を開始したところであり、今日に至っているところであります。
現在、社会的責任を果たすため、15年間の操業継続の担保をすること。いわゆる20年間の施設の稼働期間を20年間ということで設定しておりますので、保証期間後、残り15年については、住友金属が長期的に受託をするという意向を示しております。このことについては成果があったのではないかと考えております。
委託金額につきましても、当初の
コスト見合い分の12億円から、16年３月に提出された完成図書に記載された金額に物価上昇を加味した額の用役費、補修費で、平成21年４月から15年間の操業を行うとの提案まで至っているところであります。
人件費につきましては、完成図書での運転要員28名と記載されておりましたが、運転要員のほかに補修要員も含めた現状の42名で、単価については公共事業の労務単価を参考に算した額を基本としているところであり、その合計が税込みで795,000千円ということを提案いたしております。12億円から税込みで795,000千円ということで、住友金属も今、現時点で譲歩をしているところであります。
また、この提案を各市、町議会におきまして御説明をさせていただきましたが、将来の補修費の増額や瑕疵担保の延長期間の委託費の
据え置き要請などの御意見をいただきました。瑕疵期間の延長22カ月については住友金属も認めておりますので、この期間についても従来どおりの現行の委託費で受託をすべきではないかということを申し上げて、御意見をいただきましたので、申し上げております。
４月９日に組合議会の
全員協議会を開催していただきましたので、各市町の御意見を集約したもの４点について再度要請を行うことを確認した次第であります。しかしながら、その回答について、住友金属としてはぎりぎりの判断で委託費を提案しているので、住友金属の現時点での提案が受け入れられなければ、協議を白紙に戻して、一からやり直しをせざるを得ないとした最終回答を受けたところであります。
今回の要請は、協議を白紙にすることの真意をまず確認をすべきであると。そして、４つの要請の中で、提案の委託料の適用を
瑕疵期間延長後の平成23年２月以降からすることを最低限の条件として、再度組合の皆様方と一緒に交渉に臨んだところであります。
冒頭で、住友金属から、先般の回答書の中で若干誤解を招く表現の白紙撤回について、大変御迷惑をおかけしたということで、責任者である
カンパニー長が深く陳謝をされたところであります。今後については、この事業や契約について誠心誠意、真摯に交渉に応じていくという回答を得たところであります。
また、
操業委託費を平成23年１月まで、いわゆる22カ月の瑕疵期間の延長に伴う現行の委託費の要請につきましては、検討をさせていただきたいという回答をいただいております。これらの要請活動をいたしまして、その旨、午後から環境省に報告に行き、環境大臣の鴨下大臣にもこのことを報告して、再度環境省としての働きかけの要請をしたところでございます。
若干、経過について申し上げました。
２点目の御質問にお答えをいたします。
まず、先ほど申し上げました４点の交渉の中で、１つが完成図書による運転要員の件についてでありますけれども、これにつきましては、平成16年３月以降も安定稼働に向けた設備改善が住友金属の提案のもと実施されてきておりましたが、設備改善に伴う
操業委託費については、安定稼働後の性能確認として整理をしており、毎
年度性能確認において未達成項目としてきているところであります。
また、今日の操業要員につきましては、設備改善に伴う増ではございません。もともと完成図書に、記載の人員から
操業受託範囲の拡大や、完成図書で想定できなかった部分によるものでありますが、安全管理上必要と判断をし、現状の要員を算定基礎としているところであります。
詳細に申し上げますと、住友金属としては、完成図書では主に運転業務に携わる人員のみを契約前提として28名といたしておりましたが、その後の
操業受託範囲の変更により、現状契約では運転業務のみならず、完成図書では予定していなかった
補修全般管理、用役費、管理等を含む契約となっているということであります。条件が異なっているということを言っております。
具体的には補修計画の作成や
保守点検等の補修業務の大幅な増加やＬＰＧ、コークスや、
薬品等用役費の調達業務の追加、それらに伴う管理要員や経費等が追加となり、完成図書に比べて大きく要員がふえているということでございます。
２点目の、
瑕疵期間終了後の補修の範囲内の件についての御質問にお答えをいたします。
瑕疵期間の終了後の補修費につきましては、完成図書の６年目から５年目の５年間の平均値を物価スライドさせた金額で取り決めることになります。これは補修費そのものが機器の耐用年数や部品の取りかえの頻度、点検整備の間隔により、年度間で大きく増減する性質のものであります。年度間の財政負担を均一化するために、一定期間の包括的契約としているところであります。プラントの長期にわたる安定稼働性と耐用性の確保と、維持管理業務の計画性と質の高さを求めることを目的とした内容にいたしております。
また、当初設計以外の設備機器についても、プラント運転には必要不可欠なものでありますので、引き渡し後には、住友金属の瑕疵担保責任で設置した機器であっても点検補修の対象となりますが、あくまで補修費の算定ベースは16年３月の完成図書としておりますので、費用的にはその分が追加になるということはございません。
３点目の委託料の適用を期間延長とした件についての御質問にお答えをいたします。
平成15年の12月に締結をされております運転経費に関する覚書により、施設引き渡し後、５年間の操業委託の確認がなされたところでありますが、安定稼働の確認が平成18年２月まで延びたことにより、性能保証に関する覚書、平成14年の３月に提携しておりますけれども、これによって、５年間の瑕疵担保期間を22カ月間延長することを要請いたしております。現在、合意に至っているということは先ほど申し上げました。委託料についても同様の取り扱いを求め、平成23年の１月までは15年12月の運転経費に関する覚書により行うことを要請しているということも先ほど申し上げたとおりでございます。
４点目の、取り決める委託費を
操業受託期間（15年）と御質問いただいておりますが、据え置きとする件の組合議会の審議決定をされた資料の提出と内容説明をされたいという御質問にお答えをいたします。
取り決める委託料につきましては、現在完成図書を基本に、物価スライドにより算定をしております。しかし、将来この約束が守れるのかという心配な部分があるとの指摘を受けております。
15年間は委託費のベースをきちんと確認させることと、５年に１度の見直しについても、基本的には今回の取り決めがベースになることの確認の意味も含めて、要請をしているところであります。
最後に、ごみ処理施設の地域における役割の重大性と安心できる住民生活を維持するためには日々欠かせない施設であることは言うまでもありませんけれども、私は今日まで１年以上にわたり交渉を重ねた結果、住友金属から15年の操業担保の、15年間は操業を受託するという担保と、委託費について先ほど申し上げたように、12億円から税込みで795,000千円かな、ということで情報を見出しているところでございます。一定の情報を見ておりますけれども、さらに最低限の瑕疵期間中における受託委託費については、現行を堅持するように求めて、その回答は近々にまたある予定でございます。
いずれにしましても、今後15年間、この圏域から発生する年間３万トンを超えるごみの処理を安心・安全な体制で行うことが最優先すべきことではないかと思っております。幸いに性能上は、御質問がありましたように、環境に対する負荷についてはダイオキシンも初め、地下水汚染等も踏まえ、そしてまた、スラグ、メタル、飛灰のリサイクル等について、他メーカーよりすぐれているということでは、組合としては、住民に対して安全性を最優先した施設ということは言えることができます。反面、先ほど御質問がありましたように、それがゆえに、委託費よりが他メーカーより若干高いということは否めない事実でございます。
失礼しました。３点目の御質問についてお答えをいたします。
学識経験者を含めた仮称「
ごみ焼却委託問題審議会」を設置し、専門的な指針等を審議する機関を設けることについての御質問にお答えをいたします。
まず、御質問につきましては、今後のやはり適正な処理施設運営のあり方について意義ある御意見ということで拝聴をさせていただきたいと思います。
現時点で、組合としては、やはり
一般廃棄物を安心・安全で、そして安定した処理を行っていく義務がありますので、１日たりとも滞らせることができません。よって、今回につきましては、組合としては委託しているコンサルタントや弁護士とも相談しながら、専門的、法的な立場からアドバイスを受けて、組合の議会の皆さんと協議しながら、今、その要請活動を行っているところでございます。今回については、時間的には必要性は、非常に必要でありましょうが、今回については必要性は認められないというのが組合としての考え方でございます。
今後の操業のあり方については、御提案の趣旨については大変意義あるものというふうに考えておりますので、今後の一つの参考にさせていただきたいと考えております。
４点目の、現段階における委託費用は組合傘下比率で、みやき町の増額の試算はどのような金額なのかという御質問につきましては、所管の担当課長から答弁をいたします。
以上、１項目の質問に対しての１回目の答弁を終わります。
以上です。
10 ◯議長（宮原宏典君）
平位住民生活課長。
11 ◯住民生活課長（平位英二君）
12番議員の大きな質問の１の４項目、現段階による委託費用は組合傘下比率で、みやき町の増額試算はどのようになっているかというようなことについて御答弁を申し上げます。
現在の構成市町におけるごみ量の比率、負担案分率が変わらないと設定したとき、平成20年度時での負担率が0.240094です。現在、協議中の委託費795,000千円と平成20年度の委託費680,000千円、差額115,000千円に先ほどの率を乗じますと、27,575千円といったことになりまして、この分が現在協議中の委託費となった場合に増額なるということでございます。
以上、答弁を終わります。
12 ◯議長（宮原宏典君）
牛島議員。
13 ◯12番（牛島重憲君）
町長から回答いただきますし、６日の日にエンジニア
カンパニー長に要請をされ、一定の方向が出たということで、内容的には大変前向きに、これから先の交渉も大切なような状況があったかというふうに思っております。
また、この質問に対しては、先ほど一般質問の中でも申し上げましたとおり、組合議会の関係でございますので、この場で町長にこの回答をいただくということについては、管理者としてのタイミングはここの場ではございませんので、あくまでも一首長という形の中での回答としか得られないのは承知をいたしております。
しかしながら、一般質問の中で述べてきましたように、やはり今日のいろいろな交渉なり、あり方、交渉なり、それなりの協議の中で、やはり性能として非常に他のメーカーよりもすぐれておると。いろいろ
初期トラブルは多くあったけれども、現在は、適切には
一般廃棄物が処理されているというふうな総合的な判断は、すごく良好な状況が今つくり出されておるということについては、今日まで皆さんたちの努力されたことについて敬意を表しておきたいというふうに思います。
そこで、今後の、４月24日付の要請文に対して、今後一定の陳謝と、それから誠心誠意を持って、真摯にこのことを事業を進めて、同様にまた交渉も進めていきたいということですので、この今後の交渉についても、先ほど私の一般質問の中でも申し上げましたように、やはり重要な問題であるがだけに、議事録というふうなものを残し、そして、住民にこういった対応で、正確に安定操業を持っているよということの内容がわからしめるような状況をつくってほしいというふうに思っております。
瑕疵期間の
操業委託費についても、現状のままでということで受けとめられ、双方とも誠意を持って再度やっていこうということの報告のようでございますので、ぜひそういった取り扱いについては、先ほど申し上げましたように、やはり
全員協議会ではなしに、やっぱり重要なものについての扱いについては、その対応については十分取り扱い方についてもやっていただきたいものだというふうに思っております。
また、要員等の問題等については、再度十分検証をしながら、人件費の削減に向けて頑張っていきたいということですので、これらについても、今日までの交渉なり、いろんな住友金属との接触、それからまた、関係の国会議員なり、また環境省なりとの陳情等が功を奏したのかなというふうに思いますので、いろんな意味での対応について、これから先も精力的にやってほしいなというふうに思っております。
私は、先ほども申し上げましたように、この処理能力が公害防止基準に対しては満足な値をとっておるし、またそのことが発端で引き渡しを、90日間の連続運転等の成果として受けとめたと。しかしながら、１号、２号の瑕疵期間等についても、22カ月といいながら、この12号の案文を見ると、起点がいつとられたかということがちょっと私自身としては不明瞭なところがございましたので、この問題等についても早急に協議をしながら、再確認をしていただきながら、そして今後の取り扱いにしていただきたいというふうに思っております。
私が３番目に申し上げました設置委員会は、やはり21年３月の再契約に向けた問題ではなく、今日までの
溶融資源化センターの安全操業を確保するため、さらに補修区分の責任範囲の明確、それから保守分担の確認などはやはり当然すべきではないかというふうに思っています。また、15年間の安定した施設運営管理の指針と機器の本体を含めた延命工事などのことについては、ぜひ、仮称ですけれども、
ごみ焼却委託問題審議会など設置していただき、組合内でも十分議論の上で対応していただければなというふうに思って、２回目の回答ができる範囲内で結構ですので、私の私見ですけれども、申し上げておきたいというふうに思います。
14 ◯議長（宮原宏典君）
町長。
15 ◯町長（末安伸之君）
再度の御質問にお答えをいたします。
まず、仮称「ごみ処理委託問題審議会」設置についての御質問をいただきましたので、これについては大変貴重な御意見ということでとらえさせていただきます。
なぜなら、今設置期間を20年ということで、当時の構成市町で取り交わしをいたしております。もちろん、地元地区に対しても20年間という協定書とか、そういう締結をいたしております。よって、20年間、あと15年ほどしかありませんので、20年後については他の地域というか、処理区を定めなければなりません。それは、基本的には三養基郡、鳥栖市が交代交代という考え方のもとで進むかと思いますけど、その中でも早目に、もうあと５年、もう15年しかありませんから、用地の選定から建設に至るまでは10年以上は時間を要するかと思います。旧中原町におきましても、平成９年からでしたから、かなりの時間を費やしましたので、いずれにしましても、あと数年しましたら、適正な廃棄物を処理する検討を加えていかなきゃなりませんので、よって、その中で審議会等の機関というのは当然必要かと思っております。よって、この委託料の問題も含めた中で、
一般廃棄物の適正な処理についての一つの検討する機関を設置することについては、みやき町としては求めていかなければならないと思っております。
以上です。
16 ◯議長（宮原宏典君）
牛島議員。
17 ◯12番（牛島重憲君）
さっき一般質問の中でも申し上げましたように、この焼却の本体機器が、やはりいろいろなトラブルの中で、本体のほかに附属機器を設置し、安全操業を守ってきたということについては、これは先ほど一般質問の中で申し上げましたように、当然あり得ることだなというふうに、私の私見ですけれども、申し上げておきたいと思います。
しかし、この
ランニングコストなどは、これから先は一定の、現在の状況では一定の操業ができているというのは、これは12月議会の中で、議員質問の中でも回答されております。だから、一定の、もう安定化機器に入っているのかなという感じは持つわけですけれども、これからについても、こういった本体の安全操業に向けたいろいろなトラブル等については、ぜひ協議を持って、対応していただきたいものだというふうに思っています。
その中で、私はあくまでもこれは私的な物の言い方ですけれども、皆さん御存じのとおり、やはり私の、昔のことですけれども、新幹線等については天下に誇る、事故がないという列車があるわけですけれども、このことについても、あくまでも２アウトセーフということで、全体的に、１つがつぶれたら全部が悪くなるというふうな、本体そのものが操業できないということではなしに、やはりこれが悪くても次のこれで一定のカバーをしながら、本体がとまることはないというふうな重要な、高価な品物であるがだけに、そういったものの延命というか、附属品にかかわるいろいろな、これから先の検証の中ででき上がっていく問題だというふうに思いましたので、ぜひそういった意味での内容を十分検証し、また進めていただきたいという意味で、意義のあるという回答で、今回の21年３月には間に合わないだろうというふうに言われております。当然、組合議会の中で議論されていくことですので、ここで意見を述べるのも駄弁かとは思いますが、そういったことで、これから先の安定操業に向けた内容というふうに、精力的に取り組んでいただきますことをぜひお願いして、３番目の質問を終わりたいと思います。もし、これらについて回答がいただければ、２問目の回答にいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
18 ◯議長（宮原宏典君）
町長。
19 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
まず、現在につきましては、施設そのものについては安定稼働をいたしております。
建設当初につきましてはトラブルが生じました。そのトラブルの要因は、破砕機とコンベアがごみを炉に送れなかったということが原因であります。その原因については、当初、異物混入、いわゆる漬物石とかボーリング玉とか、そのような異物が黒袋に混じって入ってきておりましたので、このことが原因で、破砕できなくて炉が緊急停止をしたということが頻繁にありました。そのことの改善は透明袋にするとか、その周知徹底を、チェック体制を強化するということで、現在そのような漬物石とかボーリング玉みたいな異物が入っていることはありません。
もう１つが、原因があったのが圧縮、いわゆる住友金属というのは炉圧の変動を少なくするために、他メーカーと違って、小さく切って乾燥させ、圧縮したものを炉に投入しますから、炉が非常に安定しているということの利点があります。それがゆえに、やはりトラブル、その過程において、処理フローにおいてのトラブルが他メーカーよりあったということであります。小さく切れなかったとか、また圧縮乾燥するときの問題、これらについては設備のすべて改善に伴って、現在安定をしているところでございます。
私たちは、やはり安心・安全を最優先するという基本理念を当時の構成市町で提起しておりますので、それがゆえに、まずは
埋立処分場をつくらない、地下水汚染を起こさないためにもすべて場外に持ち出し、すべてリサイクルをしているというところであります。
もう１点は、御承知のとおり、ダイオキシンは850度以上では完全分解しますので、もともと自然界にありません。それで、850度以上で常時24時間連続で運転、燃焼させることでダイオキシンは分解をする施設であります。しかし、300から400度程度で気化する物質がありますので、それがガスの中に混じって、排気口を通じて、大気、外気に触れることもあります。その前に、ガスが冷えていくとまた固形化しますので、それが飛灰に付着して、大気に放出されるということがありますので、これを急速に冷却することで再合成を著しく抑制できる装置がついているのが住友金属です。そういう意味で、環境に対する負荷については、他のメーカーよりすぐれておりますけれども、１つ、それがゆえにエネルギーコストが高いというのも事実でございます。そのような性能上の問題については非常にすぐれているが上、トラブルもあったということは事実であり、それについては現時点ではすべて改善をされて、安定稼働をしているところでございます。
今後については、住民の方に対しての不安、御心配をおかけしてはなりませんし、１日たりとも、この適正なごみを処理することが使命でありますが、そのために15年間、いわゆる施設があと15年間所在する間については、住友金属が責任を持って操業を受託するということを見出したのは成果があったものと思っております。
以上、いずれにしましても、住民の皆様に御心配をおかけしたということは事実でありますので、一連の交渉経過について、結果については、組合として広報等、機関紙等を通じて、住民の方にその結果を知らせることにしているところであり、今後の運営につきましては、細心の注意を払いながら、また先ほど御質問いただいた、専門的な立場からでの機関等の設置についても考えていきながら、対応をしていきたいと思っているところでございます。
以上です。
20 ◯12番（牛島重憲君）
２番目のみやき町内の朝市、
農産物直売所についての回答をいただきたいと思います。
21 ◯議長（宮原宏典君）
町長。
22 ◯町長（末安伸之君）
申しわけございません。御質問に、ちょっと時間がたっていますので、また再度御質問いただければありがたいかと思います。
みやき町内の朝市、
農産物直売所の振興に向けた助成指導について、３点御質問をいただいております。順を追って御回答を差し上げます。
まず１点目の朝市推進協議会からの要望内容についての取り組みについて、御質問にお答えをいたします。
ことしの７月に、北茂安校区にあります
茂安グリーン朝市の会長さんから、みやき町の朝市推進協議会の会長さんへ要望書が提出をされております。内容としましては、朝市の振興策についてでありまして、これは
農産物直売所の生き残りに向けた指導についての質問と重複をしますので、関連してお答えをしたいと思います。
昨年６月に、みやき町内に３つの朝市があります。中原校区の
ふるさと自由市場と、北茂安校区の
茂安グリーン朝市及び三根校区の三根乃朝市がございまして、この各朝市の連携強化と農産物の振興及び地産地消するために３校区の代表の方に集まっていただきまして、みやき町の農産物は非常に秀でたものがありますので、それをみやき町として産業振興はもちろん、ブランド化しながら町全体のＰＲに、町勢振興に努めていきたい。そのために３つの朝市がそれぞれで運営される、よく連携をとりながら、品数が薄いところにはお互い供給しながら３校区の朝市全体がよくなるようにしていただきたい。そのために、どのような形で町としてサポート、もしくは協力をしていったがいいですかという意見交換をさせていただきました。その結果、みやき町の朝市推進協議会というのを設置していただいており、その３校区の情報交換とか、また連携強化を図っていただいているところでございます。メンバーとしましては、朝市の代表者だけではなくて、ＪＡ、婦人会、食生活改善推進協議会、議会の議員もお願いしております。町の産業課、そして教育委員会からの代表で構成した推進協議会でございます。
おっしゃるように、食の安全とか安心の代表者といえば、消費者に生産者の顔が見えるまず直売所、つまり朝市が代表、そういう意味じゃ、済みません、地産地消とか消費者が生産者の顔が見えるというのは、みやき町としては朝市が一番その代表ではないかと考えております。
昨年度から学校給食にも地元の農産物を取り入れるための検討会を立ち上げておりますので、現在、米はもとより、タマネギ、キャベツ、大根、ニンジン、アスパラガスなど11品目の農産物を学校へ提供しているところであります。これは、地元農家の方々や直売所の皆さんの協力によりまして、ようやく軌道に乗ってきたところであります。これからは、品数をふやして、子供たちが安心して食べられる地元の食材を提供していきたいと考えておるところであります。
御質問については、遅くなりました。直売所の振興策及び生き残りに向けた指導ということでありますが、朝市協議会の中でも検討を重ねていただいております。地元朝市のＰＲ、３カ所の朝市での共同イベントの開催とか、朝市会員の皆さんの新たな募集、先進地への視察研修、出店農産物の充実策などが検討していただいております。町としましても、さまざまな提案を行っております。町イベントへの参加の要請とか、また会員募集、情報提供などで、朝市が安定的に運営ができるように支援をしていきたいと考えているところであります。
以上、１点と２点あわせて御回答いたしました。
３点目の、農家の高齢化が進み、これからのライフスタイルとしての土地から作物をつくる喜びなどを助成すべきではないかという御質問にお答えいたします。
現在、みやき町には124名の認定農業者の方がおられます。集落営農組織も41組織化されております。認定農業者の中には、米や麦、大豆の方もおられますけれども、施設園芸を兼ねた複合経営の方が大多数であります。平均年齢も55歳でございまして、こういう担い手の方を今後重点的に支援していくことが重要であると考えております。
みやき町を代表する農産物といえばアスパラガス、イチゴ、タマネギなどが挙げられますけれども、ほかにも、生産農家戸数としては少ないですが、スモモとかトマト、小ネギなどがあります。花卉類としてはシクラメン、菊、カーネーションなどの生産農家がおられます。
今後の農業経営の進め方としましては、集落営農組織の運営が順調に進展していけば、米や麦、大豆を集落営農組織に委託しながら、その余った労働力を付加価値のある園芸作物に特化していくのも今後の農業経営のあり方であり、また形態ではないだろうかという考え方を町としても持っております。今度、施設園芸を始めたり、新規就農を考えたりされる方につきましては、積極的に認定農業者制度への支援を町としても行っていかなければならないと考えているところであります。
以上、２点目の御質問にお答えをいたし、終わります。
23 ◯議長（宮原宏典君）
牛島議員。
24 ◯12番（牛島重憲君）
今日までの行政側としてのそれぞれ御指導がうかがわれてるし、今、継続してやっているということでしたので、最後にいたしますけれども、意見を述べ、また一部改善策があるかなとは思いますけれども、質問してみたいと思います。
１つは、食の安全・安心として、生産者の顔の見える直売がそれらの生き残りとして、行政指導を深めていただきたいと私どもが強く申し上げたところ、１つは学校給食に地元の農産物を取り入れてみたり、これから先も十分話し合いの中で進めていきたい。また、地元農家の方々の直売所の皆さんたちの御協力で、ようやく軌道に乗ってきたという回答をいただきました。本当に、心強い感じを受けたところです。
また、３つの朝市が共同イベントを開催などしながら、特色のある農産物を３つの朝市が直売所として設立いたしているわけですけれども、この出店農産物の充実を図るという意味で、総合のいろいろな生産品の、回すというか、そういったことで、よりよく直売の意義を深めていきたいというふうに述べられておるわけですけれども、そういった意味では生き残りとしては十分、やはりこれは行政指導だけではできないし、やはり生産者側もそれらを受けてしっかり対応していただくというのも大きな仕事かなと感じはいたしますので、これらについての適切な御指導もお願いをいたしたいと思います。
最後に、農家の高齢化とこれらのライフスタイルの関係等について今述べられましたけれども、私は余暇の労働力の活用ということについては、私は当然かなというふうに思っておりますけれども、この活用によって付加価値をつくった農産物の生産を振興していくということについては、さきの議会でもお願いをいたしたし、考え方について意見を、回答をいただいたわけですけれども、また反面、高齢者の土地愛着と耕作による農産物の収穫の喜び、わずかながら農産物から得られる収入をどう、農家といったら大変失礼ですけれども、このライフスタイルでしっかり見つめてやる、また、守っていくことは、ひいては郷土を守るというふうなことに通じるんだというふうに思いますので、これらの行政指導という点についてはしっかり取り組んでいただきたいということを最後に意見を述べて、２項目について終わりたいというふうに思います。
回答をいただければ、内容等についての補足回答をいただきたい。なければ３項目めに進ませていただきたいと思います。
25 ◯議長（宮原宏典君）
森産業課長。
26 ◯産業課長（森 幸司君）
私も議員のおっしゃるとおりではないかと思います。高齢化の波は確かに仕方ないものであります。今後は郷土を守ってきた先人たちのライフスタイルを、今の若者たちに引き継いでいけるようなその支援を、いろんな意見を聞きながら今後とも進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
27 ◯議長（宮原宏典君）
２項目の質問が終わりましたので、３項目のほうに入っていただきます。町長。
28 ◯町長（末安伸之君）
３項目めの
国民健康保険事業運営安定化計画の進捗状況について、４点御質問いただいておりますので、順を追って御回答いたします。
まず、第１点目の保険法第68条の２第１項に基づき、19年度
安定化計画の
指定市町村に指定されていることについての御質問にお答えをいたします。
平成19年度において、みやき町は国民健康保険法第68条の２第１項の規定に基づく
指定市町村として指定を受けております。同条第３項により、国民健康保険事業の運営の安定化に関する計画を定めておりますが、そもそも国民健康保険の医療費には大きな地域差があります。制度の大きな不安定要因になっているのが現状であります。この問題に対処するために、昭和63年の国民健康保険法改正におきまして、厚生大臣が指定する医療給付費等が著しく多額な市町村、いわゆる
指定市町村でありますけれども、その市町村は国民健康保険事業の運営の安定化に関する計画、いわゆる
安定化計画を作成し、国、都道府県の助言、指導のもとに給付費等の適正化、その他の国民健康保険事業の運営安定化のための措置を講じることとされております。
安定計画の内容としましては、４つございます。
１つが国民健康保険事業の運営の現状と問題点、２つ目が
安定化計画の目標設定、それと、３つ目が国民健康保険事業の運営の安定化のための措置、４点目が
安定化計画の実施体制となっております。この
指定市町村の指定に当たっては、国民健康保険法施行令の第29条の６の第１項の規定によりまして、地域差指数が1.14を超える市町村となっております。
地域差指定の算出方法は
実績給付費、いわゆる一般保険者の給付費及び老人保健医療費拠出金の合計を
基準給付費で除した数値となっておりますが、このうちに
基準給付費としては、年齢階層別１人当たり医療給付費が全国平均と同じと仮定した場合の当該保険者の給付費をいいます。また、地域差指数が1.17を超えた場合、これについては基準超過費費用額としてその基準を超える著しく高い給付費等の一定部分について、その２分の１を保険費で賄うほか、国民健康保険法第72条の３の規定により、国、都道府県、市町村がそれぞれ６分の１ずつを共同して負担することとされております。
なお、
安定化計画及び基準超過費費用額の判定の地域差指数を算出する際は、
実績給付費から特別な事情、いわゆる災害とか、被爆者等にかかわる給付費等の地域的な特別事情による給付費が特別な事情と申しますけれども、これらを控除したあとの数値で判定をされます。
次に、２点目の、平成17年、18年に指定されているみやき町の対応はどのようにされているかについて回答いたします。
合併後のみやき町
安定化計画につきましては、平成18年度指定にかかわる地域差の指数が1.226となっております。これを1.00未満にすることを最終目標としまして、平成18年度では、１人当たり実質給付費と
基準給付費との差を２割削減することを目標としているところであります。そのために、具体的な措置として６点ございます。
１点目が、レセプト点検の充実を図り、医療費の適正化を推進すること。２点目が、医療費通知を年７回実施すること。３点目が、早期発見、早期治療により疾病の重症化の防止のため、基本健診実施、受診率の向上を図るための日曜健診の開催、脳ドックの助成を行うこと。４つ目が、要指導者、重複、多額、多受診者──多く受診する方々に対しての個別訪問指導事業の充実を図ること。５点目が、生活習慣病に対する意識の改革や食生活の改善を図るため、生活習慣病の予防教室、食生活改善教室。また、高齢者に対して生きがいづくりを中心に、健康づくりに対する意識の高揚のための高齢者健康教室などの充実を図ること。６点目に、地域での自主的な健康保持、増進活動のプランニングと実践リーダーとしてのみやき町健康づくり地区推進員さんを各地区に配置をさせていただいておりますので、この方々と連携しながら、健康保持、増進の意識助成と広がりを図っていきたいと考えております。
また、一方、保険税の収納確保対策につきましては、医療費と保険税の関係、国保の財源状況等を広報紙に掲載をし、広く住民の皆さんの理解を求めるとともに、新規滞納者の発生を防ぐため、口座振替の推進や臨戸徴収、夜間徴収等行い、収納率の向上を目指すこととしているところでございます。
３点目の、17年度
実績給付費が
基準給付費に1.14倍になると指定されるが、1.14倍とはどのような内容なのか、明らかにしてほしいという御質問にお答えをいたします。
先ほど申し上げましたように、厚生労働大臣は毎年度、年度の始まる前に、１月31日までです、その日までに療養の給付費等に要する費用の額が著しく多額と見込まれる市町村にあっては、給付費等の適正化その他の国保事業の運営安定化のための措置を特に講じる必要性があると認められるものを指定することになっております。具体的には、指定年度の前々年度の医療費データを用いて、特別な事情を考慮した後の
実績給付費を
基準給付費で除した指数が1.14を超える市町村が指定されることになっております。
みやき町の17年度の特別需要控除後の実績給付は1,542,523千円で、
基準給付費が1,296,496千円となっております。実績給付を
基準給付費で除した地域差指数は1.189となっておりますので、先ほど申し上げたような1.14を超えておりますので、19年度には
指定市町村の指定を受けております。
４番目の御質問、基準超過費用額の共同負担として1.17倍になると国、県、町それぞれ６分の１ずつ負担とあるが、
実績給付費の状況を年度別に資料をもって明らかにしていただきたいという御質問にお答えをいたします。
先ほど申し上げました地域差指数が1.17を超えた場合は、基準超過費費用額としてその基準を超える著しく高い給付費等の一部について、その２分の１を保険料で賄うほか、国民健康保険法第72条の３の規定により、国、都道府県、市町村がそれぞれ６分の１ずつを共同負担することとされております。具体的には、17年度のデータに基づいた
実績給付費が、1,542,523千円から
基準給付費1,296,496千円に1.17乗じた1,516,901千円を差し引いた額の25,622千円が19年度の基準超過費用額となっておりますので、この額の２分の１を保険料で賄い、残り２分の１を国、県、町でそれぞれ６分の１ずつ共同負担しております。
以上、御質問にお答えを終わります。
29 ◯議長（宮原宏典君）
牛島議員。
30 ◯12番（牛島重憲君）
時間がありませんので、１点だけ意見を述べておきたいと思います。
確かに、この運営
安定化計画等については、17、18、19年度というこの３年間の指定を受けるというのは、不名誉な状況があるわけですので、やはりこれらについては、町民もこういった状況であるということについての啓発をぜひ強化していただきたいものだというふうに思っております。また、18年度の経過報告で、今るる町長から回答いただきましたけれども、
基準給付費の1.14倍を超えるとなっているけれども、みやき町においては資料に基づくと1.26倍にもなっているというようなことで、1,574,301千円を実績給付として支払っているというような状況があるわけですね。こういった多額の金額になっていることについては、いろいろ
安定化計画を策定しながら、医療費の抑制をしていこうというのが大きな目的だろうというふうに思っております。今回についても、全体的には基準超過費用として33,296千円になるというふうに数値も明らかになっておるわけですから、やはりこういった問題から見ても、医療費の抑制施策については当面の急務だというふうに感じを持っておりますので、これらについて、今６点にわたって計画をしているんだという報告がございましたけれども、やはりこれらを着実に、また正確にやることによって医療費の抑制にしていただきたいというふうに考えますので、もう時間がございませんけれども、この時間内で回答をいただきたいというふうに思います。
31 ◯議長（宮原宏典君）
西牟田民生部長。
32 ◯民生部長（西牟田計弘君）
牛島議員の御質問にお答えしたいと思います。
みやき町では、先ほど議員の御指摘のとおり、基準超過費用ということで費用負担をいたしております。そういうことをどういう体制で改善するかというようなことで、毎年毎年庁内で議論をさせていただいております。その中で、先ほどの町長の答弁とダブるかと思いますけれども、以上のところについては保健課だけでできる問題ではございません。というようなことで、御存じのように、18年度から包括支援センターも設置して、65歳以上についてはそちらのほうで全力を挙げてカバーしていくと。保健課の事業の中でも一緒に、教育委員会のほうでも教育委員会の中の公民館講座、社会体育の中での健康づくり、スポーツ教室においても協力をいただいております。
まず、保健センターのほうではいろんな体操教室の見直しなどを行っております。
今、そういった中で、ことしから検診関係が変わっております。それで、やはり内容の分析等を実質今やっております。毎月１万件のレセプトが来ておりますので、全部やるというのはなかなか不可能で、年間13万件のレセプトが来ております。その中で、やはりいろんな面をチェックさせていただいております。そういった中で、それを今後住民さんにどのような指導をしていくかというようなことが今うちの中で議論をさせていただいております。
そのデータが出たならば、今後広報等でそういった内容で、うちのほうの問題点を洗い出しながら、住民さんにも健康に留意していただくような指導の方向も考えております。
いろんな面で各々の中で協力を得ながら改善をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
33 ◯12番（牛島重憲君）
質問を終わります。
34 ◯議長（宮原宏典君）
以上をもちまして、通告第１号、12番
牛島重憲議員の一般質問を終わります。
お諮りします。休憩をしたいと思いますが、異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
35 ◯議長（宮原宏典君）
異議なしと認め、休憩をいたします。再開を13時から行いたいと思いますので、御協力をお願いします。
午前11時55分 休憩
午後１時 再開
36 ◯議長（宮原宏典君）
休憩中の本会議をただいまより再開いたします。
通告第２号、17番益田清議員の一般質問を許可します。益田議員。
37 ◯17番（益田 清君）
平成20年度第２回みやき
町議会定例会の一般質問をただいまから行います。私は４つ上げております。よろしくお願いします。
(1)町道が河川、水路はんらんで通行どめになった箇所の対策についてでございます。
５月28日、旧国道、町道ＪＡ東付近で大雨による河川（水路）がはんらんし、自動車が流され側溝に落ち込む事故が起こっております。河川のはんらんで町道が30センチほども深くつかり、通行どめになっておりました。梅雨に入ることから早急な対策についてお聞きするものでございます。
(2)番、舟券売り場問題についてでございます。
日本ボーリング跡地のミニボートピア、舟券売り場の設置が問題になっております。東寒水区の総会でも、旧国道の車の激増など事故の心配の声が出され、問題になりました。３月議会では、東隣に物流センターの企業進出が決まり、一層の交通量増大が予想され、国道、県道のメーン道路が交通量が多いため、抜ける地区内の道路に押し寄せてくるのではと心配は尽きません。庁内対策委員会での検討の結果と町の方針決定はどうなったのか、お尋ねします。
(3)溶融炉問題でございます。現在稼働しておるごみ焼却炉、
ガス化溶融炉問題についてお聞きします。
住友金属が独自で開発したシャフト型
ガス化溶融炉の採用を、国内第１号の溶融施設として平成16年４月から稼働してきております。ところが、稼働当初から運転がつまずき、平成17年９月初旬から10月にかけて２炉とも完全にストップ、そのトラブルの主な原因に前処理施設のふぐあい、長物が完全に破砕されず機器類に絡み機械が停止する、ごみの量が一定して搬入されないため炉圧の変動で機械がとまるなどなどとなっております。その後、順調に運転されているとお聞きしておりましたけれども、しかし、住金は19年３月に撤退を示唆されました。
維持管理費６億円で安全運転可能として約束してこられましたが、実際は現在12億円を超える経費がかかっているというような理由でございます。その後、今日まで交渉が行われてきて、最終的な調整が図られようとしております。町民の皆さんからは、なぜ実績もない住金が選定されたのか、後始末は結局住民の負担増としてはね返ってくるのではという不満の声が寄せられています。最終回答を住金から受け、もっと譲歩できないか。６月５、６日に上京され、折衝され、結論は今後の問題となっている状況でございます。そこで、お尋ねします。
1)本施設の
ガス化溶融炉の耐用年数は何年ということで契約の中で保証されてきたのか、委託契約は何年とされてきたのか、お伺いします。
2)この施設の運転に住金の職員が当初28名当たっておりますが、完成図書のとおりでございますが、今回、補修業務の大幅増加などで現在42名で対応されていると聞きます。現状では、この施設は完成された施設と見ていいのか、完成されていないなら何が問題なのか、どの部分が問題なのか、お知らせください。
3)23年２月以降の維持管理費は、スポット補修は別費用となっておりますが、住民には非常にわかりにくいものでございます。法外な負担のおそれはないか、お尋ねするものでございます。
(4)グリーンパーク推進整備特別会計についてでございます。
グリーンパーク香田公園が、今年度中に建設が終わり、来年度から住民の皆さんに供用されます。先月、草スキー場と公園を現場に行って見てまいりましたが、せっかく整備された芝などが雑草に覆われ傷んでおりました。工事され、整備した箇所が放置されてきています。供用前にも手入れが必要ではないでしょうか、維持管理費はどうするのか、その費用は、事故への対応などについて疑問の声が寄せられておりますので、質問いたします。
1)草スキー場及び周辺公園の維持管理及び費用、そして事故などの町の対応について、手だてについて伺います。
2)地域振興費の問題でございます。ごみ処理施設誘致に伴う環境施設整備（迷惑料）は、トータル13億円となっております。歳入歳出については、グリーンパーク推進特別会計を起こして対応されているわけでございます。１市４町から平成13年から平成30年度までの13億円の歳入を見込み、歳出は、グリーンパーク香田公園が地域振興になるや、環境美化推進委託、紀水苑の償還費補助などに充てられております。周辺地区を含めた地域振興費は、13億円のうち現在使えるお金は幾らになっているのか、確認させてください。このお金はどのような地区に配分されるのか、また、町費と地域振興費のお金の使い方はどのような判断で使い分けておられるのか、お伺いするものでございます。
以上でございます。的確な御答弁をよろしくお願いいたします。
38 ◯議長（宮原宏典君）
町長。
39 ◯町長（末安伸之君）
通告２号、17番議員の御質問にお答えします。
１点目の、町道の河川はんらんの件についてお答えをいたします。
御指摘の箇所につきましては、まず法定外公共物の水路でございます。５月28日午後９時過ぎに冠水の連絡がありまして、現地確認を行い、午後10時より午前４時ごろまでを通行どめといたしました。
この水路は上峰町との行政境にありまして、水路の中心でその境界となっております。早々に上峰町との協議を行い、水路内の雑木類の伐採を上峰町で実施していただくことになっており、町道側の整備として、水路に並行する道路側溝のしゅんせつを６月３日に実施をしたところであります。
今後は、水路下流が狭小となっており、対応については上峰町との協議を進めるとともに、農業用水にも使用されておりますので、関係地区との協議を行い、冠水対策を進めるとともに、転落防止等の安全対策も検討してまいりたいと思っております。
以上、質問にお答えを終わります。
40 ◯議長（宮原宏典君）
益田議員。
41 ◯17番（益田 清君）
この箇所の部分は、昨年も同様なはんらんが起こっているということなんです、昨年も起こっていると。あっ、答弁せにゃいかんとでしたかね、１回目。（発言する者あり）
42 ◯議長（宮原宏典君）
よかですよ。どうぞ。
43 ◯17番（益田 清君）続
昨年も起こっているということで、やっぱり道路管理については、これは町が責任を持って町道、これを行っていかなきゃいけない。これは道路法にもそう定めているわけです。昨年からやっぱりこういった、常に起こるような場所についてはどういうふうに対応されてきたのかと、昨年から起こっている問題だというわけですよ。昨年だけじゃなくて、その前からも起こっているということですので、どういうふうに──今町長のほうが答弁されましたけれども、水路内の伐採とか道路のしゅんせつなど具体的に答えられておりましたけれども、これまでどういうふうに対応をとられてきたのか。そして梅雨どきに入るでしょう、そしたらまたこういう通行どめということになれば、あそこはメーン道路ですので非常に危ないと。
今回も夜、事故が起こっておるんですよ。夜９時半ごろ事故が起こったというふうなことを聞いております。それで、大丈夫かなと思って走ったところが、余りにも深くて流されたというふうに伺っております。そういうことですので、そういった危険な箇所は一日も早く対応せにゃいかんと思いますので、再度ちょっと取り組み状況について、農業用水路云々かんぬんと言われますけれども、一日も早くするためにはどうするのか、正確な御回答をお願いしたいというふうに思います。
44 ◯議長（宮原宏典君）
中島建設課長。
45 ◯建設課長（中島 識君）
17番議員の質問にお答えします。
先ほど町長からも答弁がなされましたけれども、若干重複するところがあるかと思います。
水路下流につきましては非常に狭小になっております。そういう中で、上峰町との協議を進めるとともに、はんらんした部分のところに農業用水路が入っております。そういう部分も含めまして、やはり関係地区との協議を実施しまして、応急対策として６月９日月曜日でございますけれども、土のうの設置を行っておるわけでございます。
また、今後、下流の状況を確認しながら、いわゆる下流のほうにつきましては家屋がございますし、また畑もございます。そういう状況の確認をしながら、土のうについてはあくまでも応急のためでございますので、止水壁等を考えておるわけでございます。
なお、転落防止の安全対策につきましては、早急に実施をするというふうに現在進めているところでございます。
また、町道と水路の間に佐電工の駐車場がございます。佐電工の駐車場につきましては、未舗装のために砂利が道路の側溝の中に入り込んでおりまして、この部分について、先ほど町長のほうから申し上げたとおり、６月３日のほうにしゅんせつをやっております。そういうことで、やはり佐電工さんにも入らないようにということで、何らかの措置を講じていただくようにお願いをしているところでございます。そのように事故等が今後特に発生しないように、十分な配慮を図りながら進めておるところでございます。
以上です。
46 ◯議長（宮原宏典君）
益田議員。
47 ◯17番（益田 清君）
ちょっと確認しておきたいんですけれど、これは半分が上峰町、半分がみやき町ということですか、この水路は。だから上峰町にお願いしたいということで、上峰が中心となって、主たる原因は上峰だから上峰にやってもらわにゃいかんというふうな、そういった回答なのか、また、みやき町は自主的にやれると、いつまでにやれるということになるんですかね、みやき町がやれるということであれば。いつまでにやりたいというふうな回答までお願いしたいというふうに思います。
48 ◯議長（宮原宏典君）
中島建設課長。
49 ◯建設課長（中島 識君）
水路の半分そのもの全部が上峰町との境界ではございません。ちょうどはんらんした部分についてが、道路の境が境界となっておりますので、その部分については当然みやき町のほうがやるべき部分でありますし、また、それを越しますと中心が大体上峰町との境になるわけでございます。そのために、対岸から来ている雑木等については当然上峰町でやっていただくし、また、みやき町のほうに、水路のところに土のうあたりがついておりますけれども、その部分についてはみやき町がしゅんせつをしていくというのが当然であろうかと思います。
この点については、西寒水の区長さんと既に協議をして、そのような形でのけてよいというようなことも言われておりますので、そこも含めたところでしゅんせつをやっていき、また、道路の安全対策ということで、側溝に落ち込まないようにということで、これは早急に本当業者のほうに発注をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
50 ◯議長（宮原宏典君）
１項目終わりましたので、２項目の答弁を求めます。町長。
51 ◯町長（末安伸之君）
２点目の、舟券売り場問題について御回答を差し上げます。
御質問のとおり、地元、そしてまた周辺地区の皆さんが大変交通環境が悪化するんではないかという御心配をいただいていることを踏まえて、今日まで庁舎内でその検討等を加えてきたところについてお答えを差し上げます。
まず、今回、西寒水地区の中原公園の北側にイーライフ共和株式会社の進出が決定をいたしました。操業開始が来年の６月以降でございますので、１日に40から60台程度の搬入搬出車両が通行をいたす予定でございます。しかし、これについては県道坊所城島線よりのみの出入りということで協議をいたしております。集落内の通行はございません。
さて、御質問の場外舟券売り場、いわゆるミニボートピアに関する御質問でありますが、本来、この地区周辺に対しては、もともと公園利用者の方が集落内を通行して公園を利用していたということで、交通環境が悪いということを指摘されておりました。なおかつ、旧３町の合併とともに公園利用者が多くなっておりまして、その関係で集落内の交通環境がさらに悪化しているというのが現状でございます。
現時点でも集落内の交通量もふえておりますので、地区の要望として交通環境対策についての要望をいただいているところでございます。よって、今回のミニボートピアの進出に関しては、現在、12月の西寒水地区の地元同意を受け、内部でその検討を加えております。
まず、１点目が交通対策、２点目が防犯対策、３点目が環境対策、この３点を中心に今日まで検討を加えてきているところであります。よって、交通対策につきましては、先ほど申し上げたように、公園利用者の誘導経路を改善する必要性があるということで、今議会に西寒水切通線の改良計画の調査設計に関する予算を計上させていただいているところであります。この区間につきましては、ひのでや酒屋さんの東側に位置します水路の道路改良と公園前の北側の道路改良、今回、イーライフ共和株式会社が取得される用地の一部を提供していただきまして歩道を整備すること、そして西側の用地につきましても、ミニボートピアが進出することの想定のもとで今検討を加えているところでありますので、その道路改良もみやき町として容認するという決定を見出したときには行わなければならないと考えております。
現時点で想定しておりますのは、西側については当然道路の拡幅と歩道の設置、それと国道からのアクセスの整備、よって、ミニボートピア利用者については県道城島坊所線、上峰側からの進入、そして国道からの進入を誘導しなければならないと考えております。西寒水並びに旧国道については、集落内は誘導しないような措置を講じなければならないということで考えております。いわゆるミニボートピアの出入りについては、施行者である唐津市と警察との協議が必要となってきますので、警察も当然そのことを指摘されると考えられます。
そのほかに旧国道、特に地蔵町周辺対策については、ミニボートピアとか企業とかは抜きで年々交通環境が悪化をしている関係もありますので、この問題と並行して交通安全施設等の整備をしなければならないと思っています。
具体的には、今後地区内で環境対策委員会が設置されますので、容認後ですね、その中で地区の要望等を踏まえながら、集落内の交通対策を講じていきたいと考えております。住民の方に不安をおかけしないように、むしろ現在の交通環境よりか悪化しないような措置を講じていかなければいけないと考えているところでございます。
また、もう１つ、今回、企業誘致、イーライフ共和株式会社の進出に伴う地元説明会の中でも、かねてから町道認定しておりますＪＡの入り口付近からＪＡ敷地内を経て公園に通じる道路につきまして、早急にその整備を求める御要望等をいただいておりますので、現在町道認定している路線名は、西寒水四本柳線ということで認定をしているところであります。農協と具体的な交渉に入る準備を進めているところでありまして、早急に用地取得を目指しまして、あわせて整備をしていきたいと考えております。
よって、先ほど申し上げましたように、全農敷地の西側の道路の整備と、それと中央に位置する四本柳線の２本の道路整備によって公園利用者の増、そして企業誘致に伴う車両の増、そして御質問のミニボートピア進出による利用車両の増に対して、先ほど申し上げたように、集落内を通行しなくてよい道路整備をしなければならないと考えております。
なお、このことについては県との協議を行い、特例債を充当していただくようお願いしているところであり、西側についてはその可能性が強く出てまいりましたので、容認しましたら20年度と21年度で整備をしていく予定でございます。
先ほどの四本柳線については、まず用地の交渉をスムーズに農協と行い、そして事業化に向けて努力をしていきたいと考えているところでございます。
以上、１回目の御質問にお答えを終わります。
52 ◯議長（宮原宏典君）
益田議員。
53 ◯17番（益田 清君）
今御回答ありましたけれども、３本の道路整備というようなことで、全農の西側の道路整備、そして今34号線、国道からですね、そしてモーテルの西側になりますけれども、この６メーター道路を突っ切って公園のほうに行く道ですね、それとＪＡの真ん中に１本道が入ると、その３本だというふうに思うんですよ。２本──いや、今言ったのは公園の西側も整備されるわけでしょう。そういった対策では、ボートピア設置に伴う庁内対策委員会検討結果というようなことで、懸念される問題点が交通、防犯、環境、青少年、いろいろ問題点を上げられ、そしてこの改善策が述べられておりますけれども、この問題点について何ら解決されていないのではないかというように思うんです。
例えば地区内の、結局、ボートピアの来場者が車、駐車場が400台ですか、500台ですかね、そういった車が１日に来て往来していくというようなことで、旧国道と県道を主に利用されるというふうな考えでしょうけれども、旧国道については誘導策をとって入らないようにしてもらうというような御回答でございましたけれども、そういった対策をとっても、これは当然入ってこられるわけですよ、公道だから。全面通行どめにするわけいかんわけでしょう。だから、そういったことですので、果たして２本の新設道路だけで、こういった懸念される問題点が解消されるかといったら解消されないと思うんですよね。
庁内対策委員会検討結果というのを、資料いただいておりますけれども、こういうふうに３つ星マークがつけられております。地区内を通過する車両は以前に比べ確かに増加している、ボートピア設置によりさらに増加が予測されるため、交通安全及び児童や高齢者の安全確保について施策を講じる必要があると。施策を講じる必要があるということで、どういう施策を講じられるのか。今の回答では、結果に対して、交通の内容について説明されていないので、回答を願いたいというふうに思います。
もう１つは、来場者等の車両による交通渋滞や集落内通過車両を減少させるため主要町道改修等を行い、地区に対する負荷を軽減する施策を講じる必要があると。
３つ目は、来場者等の車両が農道を通過する懸念があるため、施策を講じる必要がある。
こう３つ上げておられますけれども、具体的にどういうふうな最終結論を、この対策について結論を見出されているのかですね。
防犯、環境、青少年、それぞれ検討結果というのが示されておられますけれども、結果に対する具体的な対策というのが、具体的に示されておられません。そういうことですので、この検討結果に対する具体的な回答を願いたいというふうに思います。
それと、今回、西寒水だけというふうなことで、地元地区ということで決められておられますけれども、やはり関連する地区というのは非常に心配なんですよ。西寒水地区住民だけじゃなくて、これはそこに車が入ってこられる地区、そしてお子さんを持たれておられる家族、本当に防犯の問題、不審者の問題、さらに交通事故の問題、非常にこれは根強い心配があります。そういう周辺地区に対する、どういうふうな働きかけをやられようとしているのか。もうお決まりですよということで、このまま突っ走られるのか。今２本の道ができましたと、これでもう懸念される問題は解決されましたということであります。どういうふうになっていくのか、ここを知りたいわけですよ、住民は。だから、今後どういうふうな、西寒水も含めてですけれども、周辺についてのそういった意見集約というのがなされるのかということをお聞きしたいというふうに思います。
54 ◯議長（宮原宏典君）
前山企画課長。
55 ◯企画課長（前山秀敏君）
舟券売り場の問題につきましては、庁内の対策委員会を１月11日から５月29日まで６回開催をいたしております。
御質問の庁内対策検討会の検討結果ということで以前お渡しした分もありますが、その後についても検討会を開催しております。その中で、具体的に申し上げますと、まず交通問題につきましては、懸念される問題点ということで以前差し上げておったかと思いますが、設置予定場所の道路が狭いとか、通過する車両が増加するということで危ないと、それから学童、通学児童の事故が増加するんではないかというような、いろいろなことが対策委員会の中で話をされました。
そこで、まず地区内を通過する車両については、以前に比べ確かに増加をする傾向にあると。ボートピア設置によりさらに増加が予想される車両があるが、車両の通行を規制するのは若干不可能ではないかと、そのために交通安全の確保のための施策を講ずると。
具体的には、町が行う部分については、例えば減速帯の設置、それから道路幅員の狭小の表示、その関係、それから集落内の通行車両を減少させるために道路の改修等を行って、地区に対する負荷を軽減する施策を講じる必要があるのではないかということでの道路改修、交差点の改良、それから来場者等の車両が農道を利用して入るようなことがないように、それから農作業に迷惑のかからないような方策をとる必要があるのではないかということでの看板の設置とか、そういうことについてすべきであると。
そういうことで、交通関係につきましては、先ほど申し上げましたところを具体的に申し上げますと、町道西寒水切通線につきましては、ひのでや酒屋さんの付近については道路改良が必要だと、これは道路幅員が狭いと。それから町道一本柳線、やすらぎの南の交差点については見通しが若干悪いということでの安全対策、標識の設置、フラッシュ点滅の表示と。それから町道白石西寒水線、地蔵町から東寒水交差点、これの通行車両の増加等における交差点の安全対策ということで減速帯、道路幅員の狭小表示、フラッシュ点滅の表示、それを設置したらどうかと。それから町道原古賀田島線、真島氏宅南側の交差点につきましては、安全対策としてフラッシュ点滅の表示、同じくことぶき酒屋さん側の交差点については、交差点の改良とフラッシュ板の点滅の表示、それから公民館から南につきましては水路の改修、町道一本柳線、川野宅横につきましては道路改良を行うと。それから四本柳公園線、元全農跡地になりますが、これについては道路の改良を行い、安全対策を行うと。
それから、防犯、青少年対策については、特に中原公園については防犯灯の増設、それから夜間のたまり場が心配されるというようなことで駐車場の入り口に施錠すると、それから不審者等がある場合のことを考慮して監視カメラをつけたらどうかと、それから西寒水の地区内については防犯灯の増設なりをしたらどうかということでの対策をしたいと考えております。
そのほかに、設置者である唐津市につきましては、営業をされた後になりますが、公園の巡視やモニターの監視、それから地区内についてはパトロール車での巡回、防犯パトロールの巡回、それから町道白石西寒水線、地蔵町交差点付近につきましては、交通安全対策といたしまして人的に警備員の配置、それから、ひのでや酒屋さんの前についても同じく警備員の配置、進入禁止の協力の看板の設置、それから国道、公園の西、農道、やすらぎの南等々について警備員の配置、それから施設や周辺道路については、環境問題としての対策ということで、警備員によるごみ拾いを徹底していただくように、設置者であります唐津市のほうに申し入れを行っていきたいと考えております。
以上です。
56 ◯議長（宮原宏典君）
町長。
57 ◯町長（末安伸之君）
先ほど課長が申し上げたように、具体的な施策を講じることで容認するということが決定しましたら、施行者である唐津市と警察と、そしてまた、新たに地区の方々の御意見を定期的にいただくような環境委員会を設置して検討を加えていくということでありますので、現時点ではそれらを想定しております。
周辺地区の皆さんに対する説明は当然行わなきゃなりませんので、具体的にその対策を講じることが、対策案をつくった後で具体的な防犯対策と交通対策についての説明をする義務はあると考えております。
以上でございます。
58 ◯議長（宮原宏典君）
益田議員。
59 ◯17番（益田 清君）
今町長が言われましたけれども、これは大体いつ決定されるのかですね。これは唐津市と協定を結んで決定ということになるんですかね。
今いろいろと言われました。各交差点にフラッシュ点滅とか、それと警備員を配置するとか言われましたけれども、そういったことを住民にお知らせするということでしょう。周辺住民にお知らせする、そして意見をもらうということですかね、意見を集約するということですかね、そして町長が判断するということなのかですね。先にもう決定してしまって、お知らせしますということになるのかですよ。そこら辺をちょっと教示していただきたいということです。
それと、今お聞きしますと、道路の改修が二、三本上がっているというふうに思うんですよ。今、ＪＡの真ん中と、それと計画中の前の道路をつくると、６メーター道路をつくるということでございますけれども、これは特例債を用いるにしても、やはり借金ですよ。大体町費をどれだけ持ち出そうという計画なんでしょうかね、町費は。ボートピアを誘致するのにどれぐらいの町費を持ち出そうとしているのかですね。今対策を言われましたけど、警備については、それは向こうが配置するでしょう。それをお聞かせ願いたい。
そして、年間30,000千円ぐらいの町費に上がる収入でしょう、どれだけ町費を持ち出して誘致を図ろうとしているんですか。ちょっと明確な答弁を願いたい。幾らかかるんですか、道路の整備に。事業費がどうなっているのかということです。今計画されている事業費ですね。
そして、これもう３回目ですけれども、私が一番聞く声としては、やはり交通事故が起こったら自己責任になるわけですよ。交通事故が起こったからといって町が責任を持つわけじゃない。舟券売り場が責任を持つわけじゃない。そして、事故が起こる、迷惑が起こる、子供の犯罪が起こると、子供に対する犯罪が起こるということの場合は、それは個人責任なんですよ、個人責任。だから、こういった問題については周辺地区も含めた形で意見を集約して、最終的な決断を願いたいというふうに思います。
私は東寒水区公民館で、これ問題になりました。非常に心配と、こんなことも言われております。農家の方も、農業をされている方も、ポイ捨てということで、これは本当に農地を汚されるんじゃないかということ、そして新１年生になった方は、妙な人がうろうろして連れ去られるんじゃないかと、そういった声も実際あります、心配が。そうなった場合は、これは個人が損ですよ、個人の損ですよ。だから、そういうことを考えるときに、こういった決定というのは慎重じゃなからにゃいかん。
ということでございますので、先ほど言われたように、こういう諸解決策を示して、再度検討されながら決定に至るのか、先に決定となるのか、順序について。そして、幾らお金をかけようとしているのかということ。そして、この自己責任という問題。３点について再度お答え願いたいというふうに思います。
60 ◯議長（宮原宏典君）
町長。
61 ◯町長（末安伸之君）
決定というか、事業決定は私どもにはございません。まず、いつ容認するかということで御質問だと思います。
考え方としては、本定例議会の終了後、６月17日に全協をお願いしたいと思っております。
全員協議会の中で、今日まで検討したことを議会の皆様に御報告をし、そして御意見等を踏まえて、議会の御理解をいただくことが前提でありますので、御理解をいただきましたら容認についての手続に入りたいと思っています。直ちに、まず西寒水地区の住民の皆様に容認することについて報告、それと区長会──中原校区のみならず、北茂安、三根校区の区長会においてもこのことについて報告をし、住民の皆様に対しての周知を図っていきたいと考えております。
具体的には、行政協定を７月１日を目途に進めたいと思っております。６月17日に議会の御理解をいただいたらですね。具体的に御質問いただいている道路が幾らになるのかとか、あとの対策について、これは町としての考え方を今まとめておりますので、具体的には行政協定締結後に細目協定締結に入りますので、並行して地元西寒水地区住民の皆さんのみならず、周辺住民の皆さんの御意見を踏まえながら、また、教育委員会やＰＴＡの御意見もいただきながら、体制を整備していかなければならないと考えております。
現在の道路が幾らになるかということでありますけれども、そのために今調査設計予算を計上いたしております、今議会に。その後に具体的な概算の費用がかかるかと思っております。この道路につきましては特例債を充当しますと、おおむね事業費の三十五、六％が自己負担となりますので、これについても原因者である、施行者である施設管理者、ウエルビジョン九州に対して負担を幾らか求めていき、町の歳出というのを最小限にしていきたいと考えております。
よって、現段階では構想でございますので、道路を２本整備することで、現在でも交通量がふえて悪化している、公園利用者も集落内を通らなければならないという現状を改善する意味でも、この道路の２本の整備というのは不可欠であるという考え方で、あわせて企業誘致やボートピア設置に伴う交通量の増を見込んで、道路の整備は不可欠であろうということで、今後計画をしていきたいと考えております。
周辺住民の皆さんにいつ知らせるかということでありますけれども、区長会を通じてまずお知らせをさせていただきたいと考えているところであります。具体的な対策は行政協定後ですから、その後、先ほど申し上げたように住民の皆さんと話し合いながら、安全対策はどの場所にどのような設備をしたほうがいいのかということを、話し合いをしながら整備をしていくことが町の責任だと考えております。
それと、自己の責任についてはですね、管理責任、そして自己責任というふうに区分されるかと思いますけど、これについては当然行政の管理区分であって、管理責任の範疇であれば行政としての責任はしていかなければなりません。それに事故の内容等で行政として、施行者として瑕疵があるのか、ないのか、その点でその責任については変わってくるかと判断をしているところであります。
以上です。
62 ◯議長（宮原宏典君）
２項目終わりましたので、３項目の答弁を求めます。町長。
63 ◯町長（末安伸之君）
溶融施設の御質問にお答えをいたします。
まず、耐用年数は何年かという御質問ですが、完成図書において主要な設備機器については20年間と規定をされております。
委託契約は何年かということでありますが、15年12月の運転経費に関する覚書にて完成から５カ年の取り決めをしております。それに基づいて単年度ごとに随契を締結しているところであります。
完成された施設なのかという御質問でありますが、処理能力、公害防止対策ともに完成された施設であります。ただし、運転経費の削減についても課題がございます。今後もメーカーに改善を求めながら、達成できない費用負担についてはメーカーの責任としていきたいと思っております。
スポット補修についての御質問でありますが、予定外の突発的な補修のことであり、その原因がどこにあるかによって費用負担の協議がされます。例えば、ごみに異物が混入しての故障なのか、自然災害、水、電力等の供給ラインの事故等によるトラブルなどが想定をされるかと思っております。
以上、御質問にお答えを終わります。
64 ◯議長（宮原宏典君）
益田議員。
65 ◯17番（益田 清君）
1)の耐用年数ということで、今この商品については何年間使用可能だというような、耐用年数については20年間ということで、あと委託契約というのは５年間ということですかね、５年間。どうしてその食い違いが出るのかということです。
私は耐用年数、メーカーが保証した商品については、特にこれは特許を持った商品なんですよ。住友金属だけしか運転でき得ない施設です、これ。特許を持っているわけですよ。（発言する者あり）それはいいですよ。一般的にですよ。これは住友金属だけしか持っていない技術ですよ、技術。この前処理段階というのはですね。
それで、いや、これはシャフト型の
ガス化溶融炉というのはここが第１号ですよ。だから、そういったことですので、どうして耐用年数と委託契約年数というのが一致されないのか、一致できなかったのかというのが疑問なんですよね。
埼玉県の川越市の場合は、焼却炉の値段と維持管理費20年、20年の維持管理費を合わせた形で入札されていますよ。そして、競争して落札されています。20年間の維持管理費を掛けた形でですね、百何十億というお金ですよ、プラス焼却炉の値段。本来はそういうふうにならないと、メーカーが責任を持って、これはしっかり安全稼働できる施設ですよというようなことで売り込む、これ商品にならんというふうに思いますけれども、そういう点でどういうふうに契約されているのか。これ耐用年数20年というふうに文書できちっと確認されているのか、文書があればひとつ提出願いたいと思います、20年という文書があれば。それが１つです。
２番につきましては、今回、これは完成された施設かというようなことで、完成された施設であるというふうな御回答でございます。
６月２日の日に私ども全員で、議会でですね、この施設につきましては内部まで入って見させていただきました。そこで、破砕機の長ひもが切れてないんですよ、まだ。切れてないで、やはり機械に交わっている現場を見ております。複数の議員も見ております。これはどうしたものかということで、１日計画保全日というのを設けて、これは取り除いているということなんですよ。
だから前処理については、さきの牛島議員の質問では、設備の改善で安定して稼働されているという回答でございました。それで、私どもも破砕機の問題、ロープの絡みつきの問題、機械がとまるというようなことで、平成17年の８月５日に鳥栖の
全員協議会の中で鳥栖の議員の方に資料を渡されておられますけれども、９月初旬から10月末まで２炉とも停止ということで、長物破砕機の改修及びゴムピットなどの改修工事の予定ということで報告されているんですよ。
トラブルの主なもの、44日間ですか、四十数日間、２炉とも完全にとまって中断されている。主に破砕機を変えられている、そのものを。という報告を受けております。どういった障害をこうむったかというと、長物、ひも状のもの、ビニールテープと書いてある──が完全に破砕されずに機器に入り、絡み込み機械が停止すると。そして、この前処理施設のふぐあいによって、ごみ処理量が一定しないため、スラグが詰まり機械が停止、また同様の理由になりガストダクトが詰まると書いてありますね。また、前処理のふぐあいのために炉圧が変動して機械がとまると。
こういうことで先ほど、１つ悪いところがあれば全体が悪くなるというふうな質問もあったというふうに思いますが、１カ所は完成されていない、完全じゃないと思うんですよ。だから、この部分については、まだ破砕機というのはきちっと破砕できていないということでしょう。今完成していると言われましたのでね。とめて取り除かにゃいかん状況があるということでしょうが。その事実を私はつかんでおりますので、その件についてお答え願いたいというように思います。
だから、詰まればどこか狂ってくるということです。いうことですので、完成されたということではないと思いますので、ここで私の質問は、どこの部分が難題なのかということを質問しておりますので、その答弁を願いたいというふうに思います。
それと３つ目は、これ23年２月以降の維持管理費は法外な負担のおそれはないかというふうなことで、この2)番と引き継ぐわけですよ。
例えば、先ほども町長が言われましたように、異物についてはボーリング玉か石か、これが入ってきたというようなことでございますけれども、これから見るとピット前にはクレーンがあって、クレーンで攪拌していますよね。攪拌しています、持ち上げて攪拌する。そうすると、一定のごみの質を満遍にするために攪拌しておるわけですよ。そうしたとき、そういうのが見つかるんですよね、見つかると思うんです。だから私は、それは操作をしているメーカーの責任じゃないかと思うわけです。
今、このスポット補修については、異物については、これは町の起こした原因だから、これに起こる事故は組合の負担だというような、この間の全協での説明ではなかったかというふうに思うんです。だから、23年２月以降の維持管理費、これについてやはり初期の段階で、瑕疵担保期間中にきちっと直すべきところは直させてこないと、大変なことになると言いたいんですよ。法外な負担、組合に迫られるんじゃなかろうかという心配なんです。だから、基本的なことはまだまだ十分じゃないかというようなことですので、その点、私の今言った質問に対する御回答をお願いしたいというふうに思います。
66 ◯議長（宮原宏典君）
町長。
67 ◯町長（末安伸之君）
まず、当初から20年間の操業担保をなぜとらなかったかという御質問にお答えいたします。
今回の工事の発注方式は、指名競争入札によるものであります。その仕様については、一般的なごみ処理プラントで採用されております性能発注によるものであります。仕様書ではプラントの工事について記載をしておりますが、建設後の施設運営につきましては組合の判断によるものとしていたところであります。平成15年の12月の運転に関する覚書により、完成後５年間の運転条件を取り決めているところであります。また、５年間の根拠につきましては、瑕疵担保保証期間としているところであります。
今日の状況から判断しますと、おっしゃるように、当時に20年間の操業担保が必要でなかったかということでございますけれども、当時は競争の原理を導入した委託業者決定の入札制度の導入等の御指摘もいただいておりましたので、
プラントメーカーといえども特定の１社と長期間随意契約を締結するといった判断には至らなかったということであります。しかし、今日では長期包括的な運営委託方式により、入札による委託業者決定が行われている自治体も御指摘のとおりございますので、今後はそうした事例を参考に住友金属との契約を進めていく予定であります。現時点では残り15年間、長期的な契約に応じるということでございますので、交渉の一定の成果を見出したところでございます。
それと、トラブルについての御質問でありますけれども、破砕機につきましては当初、長物が絡みついて炉が緊急停止したというトラブルは確かにございました。それと異物混入、ボーリングの玉とか、これについては、まず破砕機の長物対策については改良を重ねまして、その対策については十分、今日ではできております。
それと、ボーリング玉とか漬け物石、これについては当初黒袋で、鳥栖市は事業系ごみとかは黒袋で受け入れておりましたので、攪拌するときにうまく攪拌できなかったために、黒袋のままピットに運び、それがコンベヤーで送れなかったりしたのが、炉の緊急停止があったのは事実です。これを攪拌の目視を十分できるようということで、黒袋を廃止してすべて透明にいたしております。
それと、攪拌についても自動で行っているときも多くございますけれども、これについてもモニターとか、今は人的な目視で十分攪拌しながらピットに投入することで改善をしているところでありますので、現在では破砕機のトラブル等に対する機器の改良は終了しているという判断をしております。
もう１つ、飛灰のリターンをするということについては、100％まだ十分と言えない部分がございますので、これについては保証期間内にすべてクリアするように求めているところでございます。
以上でございます。
68 ◯議長（宮原宏典君）
益田議員。
69 ◯17番（益田 清君）
いずれにしても、私ども素人だからわからない。しかし、技術的にも非常に複雑な技術になっているわけですよ。だから、私ども６月２日に現場に立ち入って、実際、長ひもは切れていないという現場を見ているわけですよね。「これどうすると」と言ったら、計画保全日が１日あると、それで取り除きますということなんですよね。
ただ、破砕機については、もう完成したものだというふうな認識でしょうけれども、見た限りでは、やっぱり１カ月に１回、そういう抜かにゃいかんという状況があるという説明ですよ。そういうふうなことですので、実際そういうふうに言われておりますので、そうであれば、例えば、長物が一遍に束ねて入ってきた場合どうなるのかというようなことも想定されるわけですよね。だから、よっぽど長物については刻んで、その機械をとめてまた取り除かにゃいかんような状況があるというのは、これはまだ不備のあるということじゃないでしょうかね。だから、そこら辺はどういうふうにして、いや、大丈夫ですよと、見てくださいというふうになるんですか。私ども見ましたけどね。あと１カ月後に来てください、見てください、ありませんよ、計画保全日に１カ月に１日とめて取り除く必要はありませんよと、そういうことで自信持って言えますか。そういうことであれば言ってください、そういうふうに。私たちもまた見にいって、そこをあけてもらいますのでね。
現場説明はそういうことでしたので、そういう問題があれば、そこはきちっとやっぱり直させなければ、そこから起こる事故というのは関連してくるわけです。そして、全体のスポット補修は別途というふうなことですけれども、スポット補修に影響してくるというのは当然だというふうに思うんですよ。だから、担当機関にはそこら辺をですね、私は１カ所だけしか──そこでいろいろあると思うんですよ、１カ所しかそういうふうに見聞できませんでしたけれども。しかし、通常、あそこの下の通路では工事を行っているんですよ。修理の工事か何かわかりませんけれども、常に工事をやられている。
今度28名から42名にふやしているというのも、補修のための増員ということも指摘されておりますので、そういうことで、その補修というのはどういう補修なのかですよ。この補修が担保期間後に影響しないかという問題ですよ。23年２月までは大体でわかります、その以降ですよ、問題は。だから、どういうふうに法外な負担を、かからないという担保をどうするのかということで、その点、トップがしっかりした対応をすべきじゃないかというふうに思いますので、そういうことで、もう３回目なんですけれども、認識についてお答え願いたいと思う、完成されているのか。私たちは、これは完成していなかったというふうに見ましたので、見学。
70 ◯議長（宮原宏典君）
お諮りします。休憩をしたいと思いますが、異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
71 ◯議長（宮原宏典君）
異議なしと認め、休憩いたします。再開を14時25分といたします。
午後２時９分 休憩
午後２時25分 再開
72 ◯議長（宮原宏典君）
休憩中の本会議を再開いたします。
答弁を、町長。
73 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
完成された施設なのかという御質問に関してまた再度御質問いただいておりますが、１回目に申し上げました処理能力と公害防止対策等には完成された施設であります。しかし、前処理段階のトラブルがあったのは事実です。ただ、そのトラブルについては一長一短あります。
住友金属方式というのが、前処理により性能を高めたという設計になっております。ある意味で安全性が高いということです。住友金属については、コンベアで送って、そして破砕をします。そのときに異物混入がしていたら、ボウリングの球とか長物とか、そしたら炉に送れないというか、炉にそのまま送るなら炉圧が変わって炉そのものの危険性が高くなるから緊急停止するわけですよ、それがトラブルです。ある意味じゃ、その炉、いわゆる心臓部分に対して負担をかけない、危険を回避する意味じゃすぐれているんですよ。ほかのメーカーで直接炉に投入するのがあります、ストーカ炉にしても、シャフト方式にしても。私どもが先進施設を研修する中で、爆発が起きたところがありました。火災が起きたところもありました。その原因は何かというと、家庭用の小型のガスボンベです。ガスボンベを黒いビニール袋に入れて
一般廃棄物として出しておられますので、それが直接炉に投入されて爆発したという事故がありましたので、そういう教訓をもとに……（「切れているのか切れていないのか」と呼ぶ者あり）はい。
それと、切れているというか、長物については当時、服とか、反物についても十分破砕できませんでした。それについては、改良して通常の
一般廃棄物については対応できています。ただ、10メートルとかの長いホースとか、長いひも状のものについては、これは十分に切れないところがあります。しかし、それについては、本来出す側のモラルでもありますし、攪拌するときわかりますので、長いひも状のもの、ホース類についてはピットに投入しなくて除去する方式をしています。
それと、破砕機にビニールひもとか絡みついているのが確かにあります。絡みついている、これが直接、炉の緊急停止につながるようなことはありません。定期的に長物が絡みついたものがたまらないようなチェックとか、あるときは除去することもあり得ります。機械だからすべて100％何でも除去できるということではなくて、機械だけに頼らず人的なものの対応もしながら安全を確保しなければなりませんし、現時点ではそのことについては達成できております。
以上でございます。
74 ◯議長（宮原宏典君）
平位住民生活課長。
75 ◯住民生活課長（平位英二君）
17番議員の再度の質問にお答えいたします。
町長の答弁を補足するといった形になるかと思いますけれども、御質問の中に申されましたように、６月２日に施設のほうの視察検証といいますか、ずっと見ていただきました。そのときに私も同行させていただきましたけれども、議員の発言がありましたような破砕機の部分は私も確認しておりますけれども、そこのところでひも状の異物になるものがひっかかっているという状況は確認できなかったと、私は認識しております。あわせて、先ほど組合の担当者のほうに確認いたしましたところ、そのとき議員が、この破砕機から乾燥炉、そして炉に投入といったところのところを確認されたときにひも状のものがちょっとひっかかっているところがあったと、これについては、破砕機、あるいは乾燥機のところで、操業に関して全く支障があるものではないというようなことを確認いたしております。
それと、施設のほうでは７カ月に１回、炉を完全にとめて行います定期補修、それと毎月行っております計画保全といったものがございまして、この計画保全につきましては、前処理の破砕機、それから乾燥機を中心に、先ほど申し上げましたひも状のものとか、こういったものがあったものについては、すべてその時点で除去をするといった形で対応しておりますので、議員御指摘の部分については、全く心配ないものかというふうに判断しております。
以上です。
76 ◯議長（宮原宏典君）
３項目終わりましたので、４項目の答弁を求めます。町長。
77 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えをいたします。
今、地域振興費、所在地交付金を含めて13億円、幾ら残っているのか、また、今まで幾ら使ったのか、あわせて担当部長のほうから答弁をいたします。
それで２点目の、どの地区を対象にしているのか、これも再三申し上げております。所在する香田地区のみならず、隣接する山田地区、簑原地区、綾部地区を主に地域振興の対象地区として対応をさせていただきたいと考えております。
以上です。
78 ◯議長（宮原宏典君）
原野総務部長。
79 ◯総務部長（原野 茂君）
13億円の原資の中で、19年度の見込み割で、その13億円のうち647,000千円を充当しております。約半分近くでございます。あと残り653,000千円を平成30年度までの原資とするという考えでございます。しかしながら、653,000千円のうちに町の起債償還、あるいは紀水苑の建設償還補助、そういったもの、あるいは地区との約束、あるいはそうした覚書事項等もあります。そうしたことを概略的に総合しますと376,000千円ほどございます。差し引き、地域振興として、あるいはその他の振興費として使われるのは276,000千円程度になるというふうに見込んでおるところでございます。
以上でございます。
80 ◯議長（宮原宏典君）
益田議員。
81 ◯17番（益田 清君）
質問が、私の質問とやっておった質問用紙が違うんかな、ほんなら。使える金が276,000千円と確認させていただきます。21年度から。（「20年度からです」と呼ぶ者あり）20年度から。20年度からじゃ、ここでは312,000千円になっておりますけどね。20年度以降。平成19年９月にもらった資料では、平成20年度以降は312,211千円になっております。あなたは今、276,000千円と言われましたね、間違いないですか。（発言する者あり）わかりました。
それで、今言うと、香田、山田、簑原、綾部。（「主にです」と呼ぶ者あり）主に。そこら辺が、「主に」の問題、非常にこれわからないわけですよ。「主に」が、どこら辺にどういうふうに配分されて、この「主に」が、ああ、２億円なのかということになると、70,000千円は地域振興費でしょう。だから、どの地域にどういう形でこれを配分されるようになるのかです。
この間、地区要望一覧表ということで659項目上げられております。山田は16、香田は23、簑原は17、綾部が17、こういう項目が要求として上がっているわけですよ。この要望というのは、これは町の財政でやるということですか。この地域振興の270,000千円というのは、これはどういう形でお金を出すのかというのがわからないわけです。これをやるわけでしょう、町の金で。２つ財布があるわけですよ、２つ財布が。町長がどうにでもできる財布が。それはどうぞ使ってくださいと、こうなるわけですよ。我々はこの生かし方というのはわからんというわけです、どういうふうな形の基準があるのか。生かし方について、使い方について。早速276,000千円ありますよということで、これは４地区については全戸配布して知らせます。迷惑料あります、このお金は。ありますよ。どういうふうな要望に使うかというのは皆さんの要望を上げてくださいとお知らせしますよ、当然だと思っている、これは迷惑料ですよ。だから、そういうことですので、財布が２つある、町費と地域振興費270,000千円、どういう形でこれは配分されていくものなのか、判断されて支出されていくものなのかということを明確にお答え願いたいというふうに思います。
それと、草スキーについては答弁されていないですね。草スキーについて私１回質問したけれども、答弁されていない。だから、ちょっとおかしいなと。だから、2)はそういうことですので、明確な答弁を願いたいというふうに思います。
82 ◯議長（宮原宏典君）
古賀副町長。
83 ◯副町長（古賀利男君）
先ほどのグリーンパークの推進整備の特別会計の中での草スキー場及び周辺公園の管理についてということで答弁が漏れておりましたけれども、１回目の御答弁をさせていただきたいと思いますけれども、グリーンパークの整備事業の基金というものが特別会計でございますけれども、公園事業については御承知のように、平成20年度で工事が完了する予定でございます。当然、こういった事業が完了した場合については、公園の管理なり、あるいは維持に係る条例なり規則等の制定をするというような考え方を持っております。現在、みやき町にも農村公園なり、あるいは白坂公園、あるいは千栗の土居公園、それから都市公園と、そういったさまざまな条例制定を行っておりますけれども、こういったグリーンパークの公園等についても、どういった感じの仕方をやるのかというようなことについては、当然、現在でも検討いたしておりますけれども、今後、こういった公園の振興とあわせて、できるだけ早い時期に条例の制定を行いまして、住民の方に周知を図るような考え方で今後事務的に進めてまいりたいというような考え方をいたしております。
それから、先ほどの基金の問題でございますけれども、当然、13億円の中で、現在19年度までで660,000千円の収入がございます。したがって、その残りの金額が、これが残りますと、640,000千円ですか。要するに640,000千円の中に、先ほどの御質問の中で、香田地区なり、あるいは周辺の地域の事業としてどれだけの金額があるのかというようなことでの質問の中で、先ほど総務部長のほうから２億数千万円の事業がございますと、枠がありますというようなことでございますので、当然、特別会計がございますので、特別会計の中に予算計上をして予算執行を行っていくというような形になろうかと思います。
以上です。
84 ◯議長（宮原宏典君）
町長。
85 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
本来、一般会計で事業化すべきものについては、一般会計でさせていただきたいと思っています。特に補助とか特例債を活用する際、道路とか水路、それらについては、当然、一般会計で対応すべきものと考えています。ただし、緊急性というか、優先順位を、計画道路についても水路について一般会計で対応することについては、計画書を年次ごとに大体つくっております。それを優先する場合においては、地域振興で対応することもあり得ると。基本的には、一般会計で対応できないもの等について地域振興ということでさせていただきたいと思います。例えば、周辺の隣接する地区にもため池等がありますので、ため池等のしゅんせつとか築堤の改修等については、当然、受益者負担が伴いますので、それらについてを地域振興という形で事業化をしていくこともあります。
以上でございます。
86 ◯議長（宮原宏典君）
益田議員。
87 ◯17番（益田 清君）
一般的な管理の仕方というようなことでございますけれども、御存じのように、草スキー場、紀水苑の裏の新しくできた公園が完成しますけれども、非常にですね、傾斜が15度、大人が立っても怖い感じなんですよね。本当に大丈夫かな、子供が滑って骨折など、そういった事故が起こらないかなというのが、私どもが一緒に行った住民の声なんですね。マットを置いて緩衝材として置いてありますけれども、非常に強いスピードでマットにぶち当たっていくというふうな想定だろうというふうに思いますので、管理をどうするのかというのは非常に慎重じゃなからないかんと思うわけですよ。そして、だれが管理をするのか、昼夜、高速道路から入ってくる若い青年もおられるというふうに思います。だから、そこら辺でのどういうふうにどうなるのか、これが。そこを伺っているんですよ。これは町の管理施設ならば、事故に対する補償をしなければいかんでしょう。事故が起こった場合はだれに連絡するのかですね。そして、どういうふうに対応されるのか、保険に入るという形になるのか、滑られる方の対象者は。そういったですね、微細にわたって問題があるんですよ。この維持管理については、町費でやるのか、特別会計費でやるのか、ここが問題でしょう。だから、公用にして、特別会計をやるのか町費でやるのか。管理人を置くのか置かないのか。維持管理費は幾らに想定されているのか。もう来年始まりますので、そこら辺を、事故に対する対策について明解な回答をいただきたいというふうに思います。
そして、緊急時の場合はこの地域振興費を使うということも非常にわかりづらい。だから、この270,000千円というのは、この議会に示してほしい、どういうものに使われるのか。だから、これとダブるものもあるんですよ、要望地区一覧と、これ。ダブる分もあるわけですよ。ハゼのあれなんかはこれに入っているんですけど、こっちに出されているでしょう。だから、どれがどれなのかと非常にわからないわけですよ。だから、そこのところを明確に示すようにしていただきたいということです。
88 ◯議長（宮原宏典君）
古賀副町長。
89 ◯副町長（古賀利男君）
先ほどグリーンパークの公園の管理の件でございますけれども、先ほど御説明申し上げましたように、千栗の土居公園なり、あるいは白坂公園というのもございます。そういった公園管理等についてどこが所管するかというようなことも、当然、内部で検討をして条例を制定する段階では明らかにしていかなくちゃならんと思っております。
事故があったらどうするかということでございますけれども、当然、事故のないように、現在も工事を進めておりますし、事故がもし万が一、公園の管理上の瑕疵というようなことであれば、当然、損害賠償というものは発生してくるだろうと思います。そういったことで、現在の町の中でも町村総合賠償保険というものがございます。そういった中で、損害賠償の限度額というものもございますし、公園の管理瑕疵とみなされた場合については、当然そういった保険等の対応は進めていかなくちゃならんと思っています。そういったことで、事故があってはならないわけですけれども、そういった事故がないようなことで、公園の竣工なり管理等を行っていきたいというふうに考えています。
90 ◯議長（宮原宏典君）
簡単にお願いします。町長。
91 ◯町長（末安伸之君）
維持管理につきましては、除草とか、本来、地域振興の一環でつくらせていただいた公園等でございますので、特別会計で対応することも検討しなければならないと思っております。一般会計でするか、特別会計でするかちょっと条例の制定とあわせて検討させていただけないだろうかと思います。
以上です。
92 ◯議長（宮原宏典君）
以上をもちまして通告第２号、17番益田清議員の一般質問を終わります。
通告第３号、２番立石輝明議員の一般質問を許可します。立石議員。
93 ◯２番（立石輝明君）
通告第３号により、２番立石輝明が一般質問を行います。
概要、徴収強化対策活動には万全の支援を。
取り上げた理由と背景、みやき町として合併して早くも３年が経過したが、全国どの自治体も財政難にあえぎ、歳入増対策と歳出削減が緊急の課題であろう。当みやき町の20年度組織改革の目玉として、総務部の中に徴収強化対策室が初めて設けられた。室長以下４名、これからの活動と実績が期待されるが、現実には予測しがたいトラブル、難問、障壁が待ち構えており、それを乗り越えていかなければならない厳しい職場であると思います。この徴収強化対策室が新設された最大の目的は、納税の公平性の確保であろうが、そこで、町として実効性を上げるため、どのように計画支援がなされているかを問う。また、なされているかを問うものです。
質問１、徴収強化対策担当職員、室長以下４名に対する基本的な教育訓練計画はどうか。長期滞納者に対する冷静沈着な対応と説得力、マニュアル、リハーサルは。
質問２、４月スタートし２カ月経過したが、具体的にどのような問題が発生しているか、それは想定内であるか。
質問３、徴収強化対策室としての目標、もしくは目標値はどのように設定しているか。（パーセント、金額など）対前年度比で具体的に示してください。
質問４、徴収率を上げるという不退転の決意と町民に対する広報は。また、職員に対する適切なアドバイスは。
最後、質問５、今後の反省と課題は何か。
以上です。終わります。
94 ◯議長（宮原宏典君）
町長。
95 ◯町長（末安伸之君）
通告３号、２番議員の御質問にお答えをいたします。
徴税強化対策活動についての御質問を４点いただいております。
行政報告の中でも申し上げましたように、現在は滞納税の徴収活動を実施しておりまして、特に、長期的に高額の滞納を抱える滞納者へは夜間徴収を行い、滞納原因の聞き取り調査及び納税計画を策定しているところでございます。
以下、５点の質問に関しましては、まず、対策室長のほうから答弁を差し上げます。
96 ◯議長（宮原宏典君）
西原徴収強化対策室長。
97 ◯徴収強化対策室長（西原一興君）
１点目の徴収強化対策室の職員の基本的な教育訓練計画はどうかということについてお答えします。
基本的な教育訓練ということで、１つ目に法律等の勉強、２つ目に接遇の勉強をしたところです。
具体的には、本年４月から徴収強化対策室がスタートしまして、１週間程度は税務関係機関が発行しています徴収実務の教材で徴収事務や滞納整理の具体的な方法等の勉強会を実施しました。次の週には、近隣の市町村に出向き先進地での実務研修をしたところでございます。第３週から今日まで、実際に滞納世帯に出向き、実践的にその対応方法などについて具体的に徴収率の教育訓練をしているところでございます。
また、実践とあわせて法的対応ができる徴収体制をつくるために、国税徴収法第141条に基づく質問及び検査権限、また、これに対する妨害をした者に対する罰則等を定めている国税徴収法第188条等の国税徴収法の件と勉強を行いました。また、地方税法での質問、検査権を定めた市町村民税の場合、第208条ですが、それから、固定資産税の第353条、軽自動車税の第450条、それにこれらの検査、調査を妨害したときの罰則であります地方税法第299条、第354条、第448条の地方税法と、個人宅に訪問したときのトラブルに備えた理論的な勉強も同時に行ったところであります。
次に、徴収者に対する接遇での勉強なんですが、職員の１名は、昨年度、県の県税事務所に出向し、１年間接遇を含めた徴収全般のノウハウを学んできています。また、残りの３名は、私を含めてですが、基本的な接遇等の研修を受講した職員でございますので、実践の中でお互いに確認しながらやっています。その内容については、１点目に、まず相手の立場を理解すること、２点目に、応対は礼儀正しく要領よく、３点目に、職員一人一人がみやき町の代表者で応対しているということを肝に銘じて接遇するように教育をしているところでございます。
今後の教育訓練ですが、滞納整理における納付折衝の実務や、あと財産調査と差し押さえの実務等の勉強がまだまだ不十分でございますので、そういう２つの専門的な研修講座が計画されているというふうに聞いています。こういう研修に職員をぜひ参加させたいと思っています。
２点目の、４月にスタートして２カ月が経過したが、具体的にどのような問題が発生しているかという質問について御答弁申し上げます。
まず、今のところはそれといった問題が発生していないことを御報告いたします。日ごろから徴収に出向くときは滞納者とトラブルが生じないように、また、問題が発生したときに即座に対応できるように、必ず２名で訪問するように指導をしているところでございます。
徴収強化対策室がスタートして問題の発生というより、むしろ課員から報告があるのは、滞納者がよく言われる滞納の理由の一つとして、過去に発生したトラブルやさまざまな意見、要望などを伺います。行政の不満、不信感というのがあるわけです。これらの意見、要望を聞きながら、関係各課に連絡し、それに対応することも住民との信頼関係をつくるのに効果があり、納税意識を持っていただくために私たちがやるべきことだと思っているところです。
また、調査していろんなお話を聞いている中でわかることなんですけれども、滞納をしている方が手続をしていないために税金がかかっているというケースがあります。そういうときは、話を聞きながらいろんな手続のお手伝いもしているところでございます。私たちは、徴収強化対策室の仕事の一つとして、滞納者がいかに短い期間で滞納がなくなるように納税プランを一緒に考えていくか、滞納プランナーとしての役割があるというふうに感じているところです。
続きまして、徴収強化対策室としての目標、もしくは目標値はどのように設定しているかということですけれども、まず、個人分の住民税の過年度分ですが、昨年度の収入額の実績は13,672,351円で、徴収率は18.2％であります。今年度の予算の収入額は11,814千円ちょうどです。徴収率は13.9％となっています。今年度の収入額の目標ですが、16,000千円を設定しました。それと、徴収率を18.8％としています。前年度の収入の伸びについては17％の伸びになっています。
次に、固定資産税の過年度分ですが、昨年度の収入額の実績は20,830,106円で、徴収率は10.7％です。今年度の予算の収入額は21,258千円で、徴収率は9.8％となっています。これに対しまして、今年度の目標は、収入額を26,000千円、徴収率を12％としました。収入の伸びは28％となります。
続きまして、軽自動車過年度分です。昨年度の収入の実績は1,377,700円となっております。徴収率の実績は13.2％です。今年度の予算の収入額は1,500千円で、徴収率は13.6％となっています。これに対しまして、今年度の目標を、収入額で2,000千円、徴収率で18.2％と設定しました。収入の伸びは45.2％となっています。
以上の町税３税の収入の目標額は44,000千円で、収入額の伸びは22.6％となっています。
続きまして、国保税過年度分です。
昨年度、収入額の実績は27,258,625円です。徴収率は9.6％となっています。今年度の収入額は66,200千円で、徴収率は24.9％となっています。これに対しまして、今年度の目標を、収入額で66,200千円としています。徴収率は24.9％となっています。収入額の伸び率は、142.9％です。
以上の滞納繰越分の町民税、固定資産税、軽自動車税の３税と国保税を合計しまして、今年度の目標は、収入額を110,200千円、徴収率を19.1％と設定をさせていただきました。徴収対策室がスタートして初めての徴収目標を設定したところですが、昨年の徴収実績63,138,782円に対して、今年度の目標を110,200千円と高い設定となっております。特に国保税につきましては厳しい目標額となっていますので、国保担当課と連携して頑張りたいと思っています。この目標を達成するために、徴収強化対策室が一丸となって、他の部署とも連携をとり、力を注ぎたいと思いますのでよろしくお願いします。
徴収率を上げるという不退転の決意と町民に対する広報はと職員に対する適切なアドバイスはということで、私のほうも含めてアドバイスをしてもらっていることについて御報告をしたいというふうに思います。
町民の皆様には徴収強化対策室を新たにつくり、本年度から３税の滞納徴収を強化したことについてのチラシを作成し、全戸に配布したところです。徴収対策室をつくった背景には、議員御指摘のとおり、三位一体の改革等に伴う地方財政の悪化があります。
町の財政も、御多分に漏れず厳しいものとなっています。町は、平成18年３月に策定した住民の視点に立った行政運営の効率化を図るための行政改革集中改革プランの推進を図るとともに、公正で公平な納税を確保し、財政健全化のための徴収率の向上を図ることの徹底を指示してもらっているところです。
今後も納税意識の向上を図っていただくよう、広報等で町民の皆様への御理解、御協力をいただきたいと考えております。
職員が行政経験で培った知識を武器に、さらなる徴収技術の研さんはもとより、県税事務所、市町村課、鳥栖税務署等との連携をとりながら、所期の目的を達成できるように創意工夫しながら徴収業務を進めるようにアドバイスをいただいているところです。
５点目の今後の反省と課題というところですけれども、発足から２カ月が経過しました。これまでの徴収結果を見てみますと、徴収金額も順調に推移をしているところでございます。この結果におごることなく、着実に徴収実績を上げるよう指導したいというふうに思っています。
今後の課題としては、徴収目的を達成するために徴収対策室の人員の配置や原課との連携調整が適正であるかなど、滞納徴収事務が円滑に進められる環境づくりを考えたいというふうに思っています。
以上です。
98 ◯議長（宮原宏典君）
立石議員。
99 ◯２番（立石輝明君）
非常に丁寧な御回答で満足に近い状態であります。
それでは、ちょっとまた順を追って簡単に質問したいと思います。
最初のあたりで、この制度を運用している自治体といいますか、佐賀県内でどれぐらいあるのかとか、そこあたりいかがなものでしょうか。近隣市町村などの名前がわかれば後で教えてください。
次に、２番目のところでちょっと質問したんですが、２カ月経過したということなんですけど、大まかに言えば順調だよというふうにちょっと印象的には感じたんですよね。順調であれば、予想外のよい結果とか、僕は悪い結果ばかり期待といいますか、そんな感じがしておったんですけどね。返り討ちになったんじゃないかとか、そんなことを思っていたんですけど、思わぬ成果といいますか、予想外のよい成果などがもしあったら教えていただきたいなと思います。
それから、実際の実績を聞かせてもらいました。３税プラス１税で４税、合計して目標値は、本年度の目標が110,000千円ということで、これはどんどん徴収率が上がっていくということになれば、実績といいますか、徴収強化対策室の存在感というのが非常に大きくなると、評価も当然高くなると思いますので、これはすばらしいことだなと、また、一段の御努力も必要じゃないかと思います。
ちょっと最後の質問に近いんですけど、今後の反省というあたりのところで、僕は問題点として恐らく出るだろうと思っていたのは、税金を払える能力があるといいますか、当然、だれが見ても払えるだろうと思われる人が払わないといいますか、四の五の六のと、いろんな理由をつけて払わない人もおられるんじゃないかと、不満だ、あるいは何だかんだと言ってですね。
それから、もう１つは、税金を払いたくてうずうずしているんだけど、いろんな理由で、身体的とか経済的とか諸般の事情で払えないという方もいらっしゃると思うんですけどね。そこらあたりは、問題点として上がってくるかなとは思っておりました。ここらあたりも何か２カ月間の体験であれば教えてください。
あと２つあります。
当然、これからの仕事──効果が見えるというふうにおっしゃいましたので、恐らく順調かなと思っているんですけど、私は決して順調なものではないと思います。最後のところが一番腕の見せどころだろうと思うんですね。取れないところを取るのが一番難しい壁を乗り越えていくというところが、これが職責者の仕事ですからね。最初に取れるのはばくちと同じことで、一番大事なところを、詰めをしっかりやってもらえればいいんじゃないかと思います。
効果の確認というところは、当然、徴収率が上がればよろしいんですけれども、私は３つのことを効果として考えているのは、直接効果と間接効果、それからもう１つ大事なのは、波及効果というのがあるんですけどね。この徴収強化室を設けて実際に実践で舞台に出たということになった場合、この波及効果というのは、自分自身の財産とか、町に対するその人材、その人とか、いろんな面で波及効果というのは見えないものが大きくあると思うんですよ。そこらあたりを実効の上がるものにしてもらいたいなと思います。
最後に、初めて私は徴収のことについて質問したんですけど、次の３カ月後、９月に議会がありますから、この徴収率の推移といいますか、このグラフはずっと本当に右肩上がりのことになっていくのか、恐らくならないだろうと思います。横に行けばいいかなというぐらいのことだろうと思います。それからが正念場だと思いますから、そこらあたりを次の９月の議会に質問をしたいと思います。
以上、言いましたけど、回答できるものについては御回答をお願いしたいと思います。
以上です。
100 ◯議長（宮原宏典君）
西原徴収強化対策室長。
101 ◯徴収強化対策室長（西原一興君）
御質問にお答えします。
まず、近隣県内でこういう徴収強化対策室みたいなのがあるかという御質問ですが、佐賀県の全体については、今ちょっと資料がございませんけれども、私が知っている限りでは、佐賀市、鳥栖市、唐津市ですね、それから、嬉野市、それと、今年度４月から小城市、そして、私たちが御報告の中でも申し上げました近隣では神埼市、それと、今年度から基山町が徴収の対策担当のほうが独立されています。先ほど申し上げました先進視察で行ったところが神埼市と基山町です。
それから、予想外の成果ということで、今現在の徴収額なりをお答えしたいというふうに思います。
まず、４月が第３週から始めまして53件の2,509,987円を徴収してきました。それから、５月、これは１カ月フルですけれども12,812,435円、それから、先週までの６月６日までの統計ですけれども1,201,903円、合計で16,524,325円を徴収しているところです。
その中で特徴的なことと。私も第２週からずっと２班体制で回っています。４人おりますので、２人２人に分けて２班体制で回っていますけれども、まずは、先ほど申しましたように、滞納があるのはわかっているけれども、なかなか足が動かないと。行ってお話をすると、例えば、1,000千円滞納があったとすると、１年間を通して今年度300千円税金がかかりますと、全部で1,500千円になりますと、じゃ、年間を通じてそれと同額を毎月納めてもらわないと滞納が減りませんよというような形でプランを立てながらやっています。
それと、あと特別徴収で滞納がありました。特別徴収というのは、会社が引き去りをして、当然、町のほうに出すわけですけれども、どういうわけか古いのになると16年ぐらいから、そういうお金についてはその事業所に行って、遠くは唐津まで、近隣については久留米市内とかそういうところに行きまして、お話をしながら徴収をして、その額は結構何百万かになっているだろうということで、特徴的なことについては、そこら辺が特徴的であります。
それから、税金を払える人が払わない人についての対応ですけれども、当然、私たちが行きましてお話の中で入っていくと、いい車が何台かあって、玄関先もきれいにしてあるし、熱帯魚があってというところで、そういうのがあります。やっぱりそのときには、なぜ払われていないかのお話を聞いて、そして、何回か行かんばいかんとかなということで私たちの対策室の中では話しているところです。
今後も私たちが行くときには必ず向こうと話ができるように、まず家を確認するためにゼンリンの地図等で住所、それから、そういう地図落としをします。それから、住民基本台帳からその世帯構成、それと、過去の滞納状況、納付相談があっておけば、その納付相談の処理、そういうのを１つのファイルにして、必ずその家に行くときにはそれを持っていくようにやっているところです。
それと、最後の詰めをということですけれども、私たちは今、３税については１日最低150千円という設定をしながら、１日100千円であれば次の日は200千円という形で、最後の詰めが甘くならないように努力しているところでございます。
以上です。
102 ◯議長（宮原宏典君）
立石議員。
103 ◯２番（立石輝明君）
３回目で最後の質問です。これは町長のほうにお願いします。
質問の表題に書いていますように、徴収強化対策室の活動には万全の支援をという表題にしております。徴収強化対策室ができたからその職員とかその部長に一括してということではなくて、町を挙げて絶大な支援をお願いするべきであると私は考えますので、質問は町長にしておりますので、最後の回答をお願いします。
以上です。
104 ◯議長（宮原宏典君）
町長。
105 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
おっしゃるように、徴収強化対策室を設けたからそこだけに頼ることなく、むしろ全課に連携をとりながらその中心的な役割を担っていただこうという、ある意味じゃ特命的にさせていただきました。これを将来的には発展的にしていきたいと思っておりますので、今、スタートしたばかりでありますけれども、将来的には保育料とか、住宅料等の利用者負担もありますので、それらを含めた中での念頭に置いての、今回、20年度は徴収強化対策室を設置しましたので、全課的な取り組みについて当然行っていかないとなりません。よって、近々に副町長を、未収債権委員会というのを設けておりますので、その責任者は副町長でありますので、最後、副町長のほうから答弁をさせていただきます。
106 ◯議長（宮原宏典君）
古賀副町長。
107 ◯副町長（古賀利男君）
未収債権対策委員会が平成18年に制定をして今日まであるわけですけれども、そういった中で、対策の委員長は副町長ということで記載されております。そういったことで、現在４月からこういった徴収強化対策室というのができ上がりまして、先ほどからの答弁の中でも、過年度分でございますけれども、着実に徴収実績が上がってきているという状況でございます。当然、滞納をなくすためには、現年度徴収も徴収の実績を上げていかないことには、滞納というものは当然発生いたしますので、そういったものとあわせて今後も努力していく必要がございますけれども、未収債権対策委員会の中では、当然この税だけじゃなくて、先ほどの町長の答弁がございましたように、保育料なり、あるいは使用料、そういった全般的にわたった収入の、いわゆる未納になった場合の原因がどうであるのかと、それに対しての整理なりそういったものを主に議論をして今後の対策を立てていく委員会でございますので、各原課との連携を十分とりながら、そういった徴収の強化に今後とも努力をしていきたいというふうに考えています。当然、四半期の中で３カ月を過ぎれば、未収債権検討委員会というものもできるだけ早い時期に回答をお願いいたしまして、現在の状況等の報告等もいただいて今後の徴収の努力を原課とともに徴収強化対策室もあわせてできるような、そういった連携の強化に努めてまいりたいというふうに考えています。
108 ◯議長（宮原宏典君）
以上をもちまして、通告第３号、２番立石輝明議員の一般質問を終わります。
お諮りします。休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
109 ◯議長（宮原宏典君）
異議なしと認め、休憩します。なお、再開を15時30分といたします。
午後３時20分 休憩
午後３時30分 再開
110 ◯議長（宮原宏典君）
休憩中の本会議を再開いたします。
通告第４号、16番岡廣明議員の一般質問を許します。岡議員。
111 ◯16番（岡 廣明君）
最後の質問者となりました岡でございます。ただいまより、通告第４号によりまして、平成20年度第２回定例議会において一般質問を行います。
末安町長はみやき町の町長として、今日まで、安全で安心して暮らせるような町をつくり上げてこられました。いよいよ任期満了まで残すところ１年を切ったわけでございます。仕上げの年でもあります。しかしながら、まだまだ行財政改革を初め、諸問題もたくさん山積しているのが現状でもあります。どうか、残されました期間も、町民の負託にこたえて頑張っていただきますことを重ねてお願い申し上げる次第であります。それに基づき、的確なる答弁を求めます。
質問は４問でございまして、１点目は、橋梁の維持管理及び補修について。２点目は、徴収強化対策室設置に伴う取り組み状況について。３点目は、町道の未登記整理について。４点目は、旧中原町役場のサイレン等の移設問題について、以上４点について質問を行います。
第１点目の、橋梁の維持管理及び補修について質問をいたします。
町内には、１級河川を初め、多くの川やクリークが存在しております。昨年、アメリカミネソタ州で発生した橋の崩壊事故の悲惨な悲劇であったことは言うまでもありません。８人が死亡、百三十数名がけがと報道されました。佐賀県においても、県が管理する県道、国道にかかる橋15メートル以上は662カ所と調査されております。国においては老朽化する橋、建設後50年以上経過した橋が、現在約8,900橋もあります。みやき町は、橋の維持管理についてどのような対応をされているか。
そこで、1)一般的な耐用年数は50年と言われているが、老朽化する橋を初め、建設後50年経過した橋の箇所及び数はどのぐらいあるのか。
2)橋梁の保守点検はどうしているのか。
3)老朽化した橋などの補修・保全工事の計画は立てておられるのか。特に、町道白石西寒水線、旧国道34号線で交通量の多い六ノ坪橋は、大型トラックやダンプ等が頻繁に通っております。１級河川寒水川の六ノ坪橋は、建設後50年以上経過し老朽化した橋でもあります。橋の上は、コンクリートが剥離、下は鉄筋が一部丸出しで、現在も車が通るたびにコンクリートが少しずつ剥離され、川に落ちている状況下であります。どう対処していくつもりか。損傷の小さいうちに補修する必要があるのではないのか、六ノ坪橋を含めて答弁をお願いします。
4)専門的な人材育成と対応については、橋に対する専門的な人材はいないと思うが、今後、どのような対処をしていくつもりか、お尋ねをいたします。
次に、２点目、徴収強化対策室設置に伴う取り組み状況について質問します。
厳しい財政状況の中、重要な自主財源として町税を初め、財源の確保をしていく必要性があり、ことし４月１日から組織体制改革がなされ、室長を含め４名の職員が配置されたところであります。納税の公平性及び徴収率の向上を図るために、徴収強化対策室を新たに設置し、徴収体制を強化することを目的として設置されたところであります。今後、滞納額及び滞納者は年々増加傾向にあり、収入未済額、平成19年度の決算は出ておりませんけれども、平成18年度の決算におきましては、収入未済額、町税282,870,755円、保育所入所負担金7,438,480円、町営住宅使用料15,841,951円、一般会計で合計306,151,186円。特別会計では、国民健康保険税286,278,265円、公共下水道1,057,250円、特別会計で287,335,515円、全部で、トータル593,486,701円。約６億円もの収入未済額があるわけであります。過年度滞納額を含めますと、莫大な金額になると思われます。そこで、徴収に当たり、どのように取り組みをされているか、お尋ねをいたします。２番議員の問題と若干ダブるかもわかりませんけれども、私なりに質問をさせていただく予定でございます。
今年度の徴収目標計画をどのようにされておられるのか。みやき町の町税の徴収率、平成17年度88.4％、平成18年度は89％で、18年度で県下でもワースト５位であります。町の部では、県下で有田町に次ぎみやき町でワースト２位であります。けつから２番目の徴収率でございます。県下で、市町村税徴収率トップは基山町で98.3％。県の平均は92％であり、県平均以下で最悪の状態であります。数字的に出るわけでありますので、目標、計画をお伺いいたします。
2)悪質滞納者への対策は、どのような手続を考えておられるのか。
3)県及び税務課、保健課、福祉課、下水道課との連携はどのようにされているのかお尋ねいたします。
次に、３点目、町道の未登記の整備について質問します。
平成19年３月12日、第１回の定例議会において、３町合併に伴い校区の道路台帳の整備が、道路法の規定に基づきみやき町道の認定が可決されたところであります。みやき町内には、町道認定路線で、１級路線が19路線20本、２級路線で28路線、その他の町道で360路線457本、合計で505路線であります。その後、議会で町道認定が３路線ほど増加しております。
そこで、1)未登記町道は何路線で何筆あるのかお尋ねいたします。
それを踏まえて、2)未登記整備はいつまでに完了させるのか。中島建設課長は平成19年の３月定例議会において、こう答弁されております。
未登記、私有地等が入っている路線等については、町道認定がされたことに基づき、年次計画をし、合併特例債等を利用いたしましてやっていきたいと、課長は答弁されております。現在どのように整理をされたのか、お伺いします。
次に４点目、旧中原町役場のサイレン等の移設問題について質問します。
現在、旧中原町役場は、中原小学校北校舎の東側に放置状態であります。平成８年に老朽化した中原町役場を町のシンボルとして、現在のみやき町、中原庁舎の位置に建設し、平成９年11月１日に新庁舎の落成式が挙行されました。それ以来11年経過しようとしております。その当時、サイレン等の移設はされない状態で今日まできているわけでございまして、周辺の方々は、日ごろよりサイレンの移設を早急にしてくださいと、再三、要請がなされていたが、なぜ新庁舎に移設しないのか、どうなっているのか。現在サイレンは、午後５時、火災予防週間期間中は、夜の９時に連続３回、そして、中原校区内の火災時に鳴っているわけでございます。
またチャイムは、スピーカーは小学校校舎に取りつけておられますけれども、午前６時、12時、午後５時と鳴っております。そのほか、中原校区内の町民に伝達する有線放送設備もあります。旧役場は、建物が損傷がひどく危険性もあり、周辺住民は台風時には恐怖にさらされておられます。旧役場の解体を含め、早急に中原庁舎に移設すべきではないのか、お尋ねをいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
112 ◯議長（宮原宏典君）
町長。
113 ◯町長（末安伸之君）
通告第４号、16番議員の御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の橋梁の維持管理及び補修について、４点御質問いただいておりますので、順を追って御回答を差し上げます。
１点目の、建設後50年以上経過した橋、そしてその数はということでございます。
現在、町道として管理しております道路区域の中に、橋梁が全体で209橋あります。そのうち建設後50年を経過した橋梁が７路線の７橋であります。内訳として、橋の長さが２メートルから５メートルが２橋、５メートルから10メートルが３橋、15メートル以上が２橋となっております。
２点目の、保守点検はどうしているのかという御質問にお答えをいたします。
橋梁だけの保守点検としては、現時点では実施しておりませんけれども、道路の維持管理を含め、道路パトロールを実施いたしております。その折、目視による点検でありますが、確認を行っております。今後は、建設後、経過年数が進んでいる橋梁を主体に、定期的な点検を行っていきたいと考えております。
３点目の、補修工事の計画についての御質問にお答えをいたします。
平成19年度から、国において、橋梁の長寿命化修繕計画策定事業費補助制度が施行をされました。この制度は、今後老朽化する橋梁の増大に対応するため、長寿命化修繕計画を策定し、予防的な修繕で延命化や計画的なかけかえにより、費用の平準化を図ることであります。
平成25年度までに計画書を策定すれば、策定費用についての補助があるということであります。また、この計画書に記載していなくては、今後の修繕、かけかえ費用が補助の対象とならないことになっております。この制度で対象となる橋梁は、主要な道路網を形成する町道にある橋梁と、橋の長さが20メートル以上の橋梁が対象となります。
佐賀県におきましては、平成20年度長寿命化計画書を策定されておりますので、本町におきましても、佐賀県を参考にして、今後、策定に向けての検討をしていかなければならないと考えております。
また、町道白石西寒水線の寒水川にかかる六ノ坪橋につきましては、橋の長さが19メートルあり、上部工の一部に鉄筋がむき出しで腐食部分がございます。交通量が多い路線でもあり、早急な補修をしたいと考えており、今年度の当初予算で計上させていただいておりますので、施工をする予定であります。
４点目の、専門的な人材育成と対応についての御質問にお答えをいたします。
長寿命化修繕計画書を策定するに当たり、対象橋梁ごとに対策内容や橋梁の健全度診断を記載することになっておりますので、専門的、工学的な技術、知識が必要となります。よって、策定に当たってはコンサル担当等、専門業者に委託することに考えております。職員におきましても、技術研修会、講習会に積極的に参加をさせ、技術向上に努めてまいりたいと考えております。
以上、１回目の御質問にお答えを終わります。
114 ◯議長（宮原宏典君）
岡議員。
115 ◯16番（岡 廣明君）
今や、この橋梁の高齢化、これについては全国的に問題になっているわけでございまして、先々日ですか、６月９日月曜日もＮＨＫのスペシャル放送ということで、10時から50分ほど放送があっておりましたけど、私はちょうどたまたま見ておりませんけれども、いわゆる橋は大丈夫か、いわゆる崩落の危険性が迫る橋と、首都高速にも亀裂が入っていると、危ない橋が直せないというようなことで、ＮＨＫで放映がされておったことを番組で見たわけでございます。
みやき町におきましても、いわゆる209の橋があると。そのうち50年経過したのが７橋というようなことで理解をいたしたところでございます。しかし、現在は車社会でございまして、いつ、どこで、どんな事故が起きるかわからないという状況下のもとでございまして、県からの指導等も、昨年末から多分、各自治体のほうにも通達が来ているのではなかろうかと思っております。
その中で、先ほどの町長の答弁の中で、橋梁の、いわゆる橋の長さが20メートル以上と補助金のことを言われておりましたけれども、本来は15メートル以上ではなかろうかと思いますけど、その辺については担当課長で結構でございますので、御答弁を求めたいと思います。
確かに、六ノ坪橋も大変傷んでおりまして、雨水で浸透し鉄筋が腐食する、こういう事故が国内でも頻繁に起こっているわけでございまして、いわゆる山陽新幹線、これにおきましても、先般、530キロのコンクリート片が落ちたと、原因は、やはり雨水がしみ込こんでそれからひびが入り、鉄筋が腐食して落っちゃけたというようなことでございまして、どこでどういう事故が起こるかわかりません。雨水というのは大変な力があると。中原庁舎におきましても、タイルのはがれがあったと。これも、原因は雨水か何かわかりませんけれども、そういう威力があるわけでございますので、やはり専門的な職員もおられないかもわかりませんけれども、やはりそこら辺は、町長も答弁の中でパトロールをやっておりますというようなことでございますので、やはり目視でも結構でございますので、今後、十二分にその辺の御指導をお願いしたいと思っております。
それと、今後、いわゆる高度成長期の時代にかけられた橋が多いわけでございまして、佐賀県においても、今年度は35カ所ほどありますけど、10年後は89カ所になり、また20年後は194カ所に達するということで、加速的にだんだんだんだんと増強していくわけでございますので、やはり改修、いわゆる計画ですね。その辺の計画を組む必要性があるのではなかろうかと思っております。やはりこういう老朽化した橋が、一遍に来れば、それだけ財源のほうも逼迫をしていくわけでございますので、そこら辺は年次計画を立てて、補助金がもらえるようなやつは補助金をもらって、保守点検をしていただきたいと思うわけでございます。
その辺を含めて、今後、保守点検はどのようにして目視だけで行っていくお考えなのか、それともコンサルタント等に委託して取り組んでいかれるものか、その点についてお尋ねしたいと思います。
以上です。
116 ◯議長（宮原宏典君）
中島建設課長。
117 ◯建設課長（中島 識君）
16番議員の質問にお答えします。
まず、１点目、補助対象が20メートル以上ということで答弁を町長のほうからいたしました中で、議員は、15メートル以上ではないかというような質問でございます。
通常、私たちが県、それから国土交通省に書類的に上げるときは、15メートル以上の橋梁ということで、何本あるかということで通常上げております。今回、この策定計画につきましては、20メートル以上というのが補助対象になっておるわけでございます。ただ、県のほうの関係も議員言われましたけれども、確かに、今私が申し上げたとおり、15メートル以上というのが通常の報告書類になっておりますので、そういう中で、当然、15メートル以上ということで策定をされるということで私たち理解をしておるわけでございます。
当然、この中の策定の中で、20メートルだけをするということは、もうまず今のところ県の指導もこれからあるかと思います。先ほど申し上げましたとおり、県のほうが今年度、多分、策定計画が作成され終了すると思っておりますので、そういう面が、今後ヒアリング等においてどのような形でやっていくかというのは、数回あるかと思います。それによって策定計画をやっていきたいというふうな考え方でございます。
なお、20メートル以下の部分についてしないということになると、その部分が、修繕、かけかえ等を行うときには、今度、施工に対しての、工事に対しての補助が出るようになっております。そういう関係上、どうしても策定計画をつくったほうが、当然有利になるわけでございます。ただ、策定計画書の一本に対しては補助の対象は20メートル以上ということで、私たちは書類等で確認をしております。
それから、高度成長時期にかけられた橋梁が多いんじゃないかということで、確かにそうでございます。三根校区、北茂安校区、ほとんどの橋梁で、もとの町道橋については、取り崩し、いわゆる圃場整備等と一緒になって橋梁をかけかえられております。そうなりますと、当然、今言われるように50年、それから60年程度ということで、もう年数的に、すぐ50年というのはないですけれども、年度がたてば当然50年近くなってきます。50年が寿命といっても、それは確かに30年で寿命に近づくこともあろうかと思います。そういうことで、当然、３番目の目視していくのか、コンサルタントでいくのかと、調査についてはということでございます。こういう30年あたりの橋梁についても、やはり現在、目視でやっておりますけれども、この策定計画に当たりましては、当然、職員そういうふうな橋梁の専門職員ございません。専門職になるためには、やはり国の技術者あたりをとらないと、そういうふうな橋梁の専門的な知識は得られませんので、コンサル、そして識見者というようなことの中で進めさせていただく。当然、策定計画をつくるには、そういうメンバーが必要であろうかというふうに考えておりますので、その点を御理解いただき、答弁にかえさせていただきます。
以上です。
118 ◯議長（宮原宏典君）
岡議員。
119 ◯16番（岡 廣明君）
今後も、国は一級河川や国道を、いわゆる地方へ移譲するという問題が、また出てきております。そうなりますと、当然とまた県から市町村へ移譲というようなことで、莫大な数になる可能性も出てくるわけでございますので、やはり県のほうも、いわゆる長寿命化修繕計画というのを今年度策定するということで、改修工事については、10年を計画ということで橋の改修へ取り組まれているわけでございますので、当みやき町におきましても、やはり財政的に大変厳しゅうございますので、その点については、年次計画を立てて取り組む必要性がないか、お尋ねをいたす次第でございます。
最後になりますけれども、どう守るか、橋の安全、今後、やはり職員として腰を据えて取り組んでいただきますことを要望いたしまして、３回目の質問を終わります。
120 ◯議長（宮原宏典君）
中島建設課長。
121 ◯建設課長（中島 識君）
16番議員の質問にお答えします。
当然、町としても先ほど申し上げました、県のヒアリング等の経過を見ながら、来年度以降に策定計画の準備をしなければならないというふうに考えております。また、ひとつ橋梁が壊れますと、本当に大事故、そして大がかりな金がかかるということで、私たち、それを十分に踏まえ、今後、通常的な点検をやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
122 ◯議長（宮原宏典君）
１項目終わりましたので、２項目の答弁を求めます。町長。
123 ◯町長（末安伸之君）
徴収強化対策室設置に伴う取り組み状況についての御質問にお答えをいたします。
担当である対策室長のほうから御回答を差し上げます。
124 ◯議長（宮原宏典君）
西原徴収強化対策室長。
125 ◯徴収強化対策室長（西原一興君）
それでは、２番目の１点目の今年度の徴収目標計画はという御質問にお答えをしたいと思います。
今年度の徴収の収入額、収入率については、先ほど２番立石議員にお答えしたのと一緒でございますので、省かせていただきます。ただ、平成20年度の徴収事務計画書ということで計画を立ててございますので、その中から、本年度は４月に春の徴収強化月間、それについては徴収強化対策室で、夜間徴収を毎日、連夜やったところです。
５月には、現年度の徴収強化月間ということで、国保担当、それから賦課徴収担当と連絡をとりながら、これについても昼間回ったのと、後は夜間徴収を実施したところです。
それから、７月にボーナス時期がありますので、ボーナス時期を狙っての強化月間ということで、これについては税務課の賦課徴収、それと私たち対策室、国保で夜間徴収を計画したいというふうに考えています。
それから続きまして、12月にもボーナス時期は来るわけですけれども、このときには管理職の方々を、交代交代で夜出てきてもらって、私たちなり税務課担当、国保担当と一緒に夜間徴収ということで考えています。
それから３月期には、過年度の部分が３月31日で締まるわけですので、再度、台帳を整理しながら、過年度の徴収強化月間ということで、総務部、それから徴収強化対策室を中心に、これも夜間徴収をしながら頑張りたいというふうに思っています。
それから、20年度初めて徴収強化対策室ができましたので、初年度の強化事務として、今、滞納の述べ人数と合計を出しています。先ほど、岡議員御指摘のとおり、繰り越し部分については５億数千万、それと、５月31日で出てきたデータによりますと、延べ人数で2,000人程度で、145,000千円が新たに20年度の繰越金ということで、合計で670,000千円程度の額になってございます。したがいまして、この金額でありますので、台帳も膨大な台帳であります。しかしながら、基本的にその台帳の整理をしないと作戦も立てられないということで、まず今年度は、その各個別の学校区ごと、それから、50音で一人一人のファイルをつくっていきたいと。まずはその方々の場所、どこに家があるのか。そして、それが引っ越してあるのか、実際おられるのかということで、そういう徴収目標計画を立てているところです。
それから、目標ですけれども、各税の納付書が固定資産税については４月から、それから住民税、その他税について、今からずっと納付書が発送されます。そうすると、当然、滞納者、納付期限内に納められていない方は滞納者としてプラスになっていきますので、その分についても、税務課と連携をとりながら徴収していきたいというふうに思っています。
以上です。
済みません。それと２点目、悪質滞納者への対策ということです。
悪質滞納者については、先ほど言いましたように、納付書を発送するわけですけれども、悪質滞納者の把握の手順として、税務課から納付書が発送され、その後期限までに納付をしないときには、地方税法の329条第１項の規定に基づいて督促状が出されます。それでも納められていない場合は、電話等での催告をしているところです。それでも納税がない場合は、徴収強化対策室から、さらに納税を促すために、昨年度税務課で作成されました滞納整理事務書類取り扱い要領に基づいて、徴収強化対策室、私の名前で催告書、ブルーカードと読んでいますけれども、ブルー色で催告書を出します。そして、指定した期日までに納付がないときは、今度呼び出し状というのを、これも私の名前ですけれども、室長の名前で出します。これは黄色で出します。いわゆるイカローカードです。それの発送で来庁の要請を促すわけですけれども、そのときに、それと同時に、その方々については国税徴収法第141条によって、銀行、生命保険会社、それから臨戸徴収したときに車があるとか、土地、そういう照会、それから、そういう契約の有無があるのかないのか調査をします。そして、自動車とか固定資産については、その物件が、換貨が──お金にかえることが可能であるかどうかということを調査します。
そういうのを経て、呼出し状による来庁要請にも応じない滞納者については、最終の催告書を出します。これは町長名で、いわゆる赤い紙で出すようにしています。いわゆるレッドカードを出して、それでもなお指定期限までに納付がない場合は、速やかに国税徴収法第47条によって、給料、生命保険、自動車、固定資産などの換貨可能な物件の滞納の処分に入ります。というのが悪質滞納者への対策ということで、今考えておるところです。
続きまして、３点目の、県及び各課との連携はどうしているのかというお尋ねですが、県との連携は、昨年に続き、ことしも県税事務所へ１名出向しています。そういう関係もありまして、地方税法の48条に基づいて、住民税の滞納の一部を県税事務所へ徴収を依頼しているところです。
昨年も県税事務所に依頼をしたわけですけれども、その結果が出てきましたので、ちょっと御紹介をしたいというふうに思います。うちのほうから110件、17,800千円程度依頼をしています。その中で、完結したのが43件、5,793,500円。一部納税、これは58件で3,310,211円。合計で101件の9,103,711円。これを県税とうちのほうから出向した職員が、うちの職員が直接みやき町担当になるということはないわけですけれども、ほかの町の担当とかが入れ混じって、この数字を挙げてきてもらっています。その中で滞納処分の傾向としては、貯金の差し押さえが５件、5,200,080円、生命保険の差し押さえが10件で、1,412,497円、給与の差し押さえが２件、453,900円、合計で2,386,477円を滞納処分して、差し押さえなり給与差し押さえてした実績になっています。今年度もちょっと資料を持ってきていませんけれども、これと同等の件数を、先日、県に依頼をしたところであります。
あと、各課との連携ということですが、先ほど副町長のほうからも２番議員のところでお答え申し上げましたけれども、副町長を委員長とした未収債権対策委員会が開かれていますので、特に各課との体制を強化していきたいというふうに思っています。
各課の協力体制ということでは、特に、ことしの５月には保健課と協力しながら、徴収額の最終的な目標額があったわけですけれども、その達成に向けて連絡をとりながらやったところです。
以上です。
126 ◯議長（宮原宏典君）
岡議員。
127 ◯16番（岡 廣明君）
ただいま課長から、るる答弁いただきまして、ありがとうございました。
今年度の徴収目標計画ということで、大変まだ２カ月しかたっておられませんので、いろいろと難しい面も出てきているかもわかりません。町長の行政報告の中にもございましたように、事務の引き継ぎ、また近隣市町村への研修と。また、社内での教育ということで、その中での取り組みをなされ、結果的には右上がり的に若干伸びているんではなかろうかと思っております。ただ、今２カ月間はやりやすい、極端に失礼な言い方かもわかりませんけれども、徴収しやすいようなところから行っておられれば数字的には上るし、厳しいところから行ければアップはしないという状況下になってくるんではなかろうかと思っております。
悪質なケースについては、どこの自治体も法的な手段を用いて収納率のアップに努めておられますので、みやき町についてもその辺の件を、首長を初め職員に周知徹底をしていただきたい。その中で、各世帯に、いわゆる役場組織のお知らせということで、各世帯に配布されております。
その中に、徴収強化対策室の主な事業内容、いわゆる先ほど室長が答弁しましたように、町税の徴収、国民保険税の徴収、３つ目が滞納処分の執行及び差し押さえの手続、４つ目が、滞納処分による登記、公売及び配当要求。５つ目は、差し押さえ物件の処分、公売などということで、このチラシを各家庭に配布されております。ですから、私はこれに基づきまして、いわゆるこの辺の件についてお尋ねをさせていただきたいと思っておりました。
県内でも、大変、今特に、先ほどの２番議員の答弁の中でも出ておりましたけれども、やはり給与や預貯金等の財産の差し押さえ、これについては佐賀市、伊万里市、武雄市、小城市、嬉野市とあちらこちらで取り組んでおられるわけでございます。
また、県の場合は自動車税、それについては、いわゆる強化月間というふうなことを決められて、タイヤロック強化月間を設置されておられるわけです。そうしますと、それを実施したら９割の方が納付されたと、車に乗られないから。このタイヤロックの１基の値段が幾らかといえば、15千円から25千円ぐらいなんですよ。ですから、私はひとつの軽自動車税を徴収するためには、こういうタイヤロックの、いわゆる装置等の購入等もですよ、必要があるんではなかろうかと思っているところでございます。ですから、その辺をどのように今後取り組んでいくお考えをお持ちなのか、お尋ねをしたいと思います。
また、3)で、県及び各課との連携はどうしているかというようなことをお尋ねしたのは、県のほうも、県民税の納付が入らない。いろいろな面でここ２年間は県税としては上昇しているというのは、なぜならば、いわゆるそういう悪質滞納者に対する法的手段をとられ、そういう関係で、それと、やはりインターネットオークション、こういうのが効果があったんではなかろうかというようなことが言われております。
ですから、みやき町においてもまだ２カ月しかたっておりませんから、まだ勉強の段階かもわかりませんけれども、やはりおいおいそういう形の中で取り組んでいただきたいと思っております。
それと、副町長が未収債権対策委員会、これを開いておりますというようなことでございましたけれども、どんな形の中で、どういう形でお互いに強化対策室と、各課との連携をとっておられるものか、極端にいえば、福祉課でいえば保育所の、いわゆる保育所負担金ですね。保健課でいえば、いわゆる国保税、下水道課でいえば、下水道の使用料負担金ですね。その辺の問題をですよ、実質職員の、いわゆるコミュニケーション、どういう形で今後やっていくか、結局、徴収強化対策室ができたから、未収債権対策委員会はほどほどでいいですよというわけには私はいかないと思うわけですよね。やはりその辺は、副町長が委員会の会長でもあるものですから、当然、職員の把握等もする必要性もあるわけですから、その辺の連携をどのように密にされているのか、お尋ねをしたいと思います。
以上です。
128 ◯議長（宮原宏典君）
古賀副町長。
129 ◯副町長（古賀利男君）
先ほどの未収債権対策委員会というのが現在ございますけれども、また、就任を副町長ということでさせていただいて２カ月近くになるわけですけれども、会議等についてはまだ開催をいたしておりません。今後、この議会終了後に、そういった過去、現年度、あるいは過年度、５月で出納整理が終わっておりますので、当然、過年度部分も発生しておるだろうと思いますし、それとあわせて現年度と過年度の分とあわせて、いわゆる未収債権対策委員会の設置目的である、どういった原因でそういった形になってきているのかというようなことを整理して、今後の、いわゆる強化対策室というものも今回４月に発足をして、現在、徴収の実績等も上がってきておりますので、そういった対策室と各課との連携をどういうふうにやっていくのかということを、今後、十分に各担当の課長さん方が構成メンバーとして入っておられますので、そういった協議を今後重ねてまいりたいというふうに考えています。
130 ◯議長（宮原宏典君）
西原徴収強化対策室長。
131 ◯徴収強化対策室長（西原一興君）
それでは、岡議員の御質問にお答えします。
タイヤロック等の購入の件、それとインターネットの公売の件ですけれども、特にインターネットの公売については、基山町が数年前からされていますし、鳥栖市も２年ぐらい前から実施されています。先進地に研修に行ったときに、実は基山町のほうで、このインターネット公売の資料、そういうのももらいながら検討をしているところではございますが、なかなかそこまではいっておりません。しかしながら、今後はタイヤロック、インターネットの公売等も考えながらやっていきたいというふうに思います。
以上です。
132 ◯議長（宮原宏典君）
岡議員。
133 ◯16番（岡 廣明君）
先ほど、私は未収債権対策委員会の件でやっておりますかと言うた。課長は開いておりますと、副町長はやっておりませんと、意見が食い違っておるんです。ですからね、その辺は、やはり私はわかりませんから統一してください。やっているかやっていないかどっちかですね。やっていないと思うんですよ。まだ２カ月しかなっておりませんし、また副町長も就任されてまだ１カ月しかなっておられませんし、多分やっていないのが事実じゃなかろうかと思います。ですから、本当のことを、やはり議会にも伝えてください。いいですか。
それと、やはり先ほど室長から答弁がございました。あなたたちは町民に、主な事業内容ということで、やっぱり各家庭に配られております。そうなれば、２カ月ではありますけれども、やはりいろいろな手段を使って今後進めていただきたい。やはりそうすることが収納率のアップにつながると思うわけですよね。基山町は、佐賀県で収納率が一番いい、いわゆる98.3％ですよ。数年前から取り組みが、よその自治体よりも先行してやられた。結果が今出てきているわけですね。差し押さえた財産を、いわゆるインターネットオークションを使って公売する、そしてまた、町民の方にそういう広報も流し、多くの方に参加してください、これがひとつの、いわゆる税収アップの一つＰＲと思うわけですよね。ああ、これはうちの家庭ももし差し押さえられたら困るばい、早よう納めんないいかんばいというような形の中で、町民の意識というものも高くなると思うわけですよね。今は、どうせならもう、結局、先ほどの答弁の中で、行政とのトラブルがあったから納税をしないというような家庭が多いというようなことも言われておりましたから、やはりそういうことに陥らないためにも、今後、十二分に心がけて取り組んでいただきたいと、強く指摘をしたいと思います。
それと、今の徴収の方法でございますけれども、いわゆる現年度分と過年度分、どちらを優先してとるか。現年度を優先すれば、資料的に収納率の率というのはアップしてくると思うですね。いわゆる過年度分については、そこら辺の比率が出てこない、数字的には。県に報告する場合も、各自治体の、いわゆるランクづけがある場合も、現年度の徴収率についてランクづけができる。そういうことになっておるんではなかろうかと思いますので、どちらを、収納率を目標にやるものか、いわゆる金額的、過年度分まで含めたところで、今後取り組んでいく。両方取り組んでいただければ一番幸いでございますけれども、その辺についてお尋ねをしたいと思いますし、現在も夜間徴収等で頑張っておるということで、大変敬意を表するところでございます。その中で、現金を受け取って来られるものか、それとも振込用紙を、その都度その都度やられるものか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
私も、県の職員の方と鳥栖まで最近行ってきました。いわゆる滞納、私も保証人になっとったものですから、ね、保証人。ですから、その方は、行けば「もう納めます、納めます」て言うわけですよね。「振り込みます」て。しかし、振込通知書をやらんで振り込みますじゃやっぱりいかんわけですよ。「納めます、納めます」て、やっぱりそこに振込通知書をやるなり、いわゆる現金で取るなり、その辺がどういう形で取り組んでおられるものか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
134 ◯議長（宮原宏典君）
西原徴収強化対策室長。
135 ◯徴収強化対策室長（西原一興君）
御質問にお答えいたします。
１点目の現年度分を優先して徴収するのか、滞納の分の過年度分を優先して徴収するかということですけれども、先ほど計画書の中でも御報告しましたとおり、４月、５月、５月31日で現年度分が締め切られます。そういう関係で、４月、５月は現年度分を優先に取りたいというふうに思っています。税務課の賦課徴収担当もおりますので、６月に入ってからは、私たちは現年度じゃなくて過年度分を中心に、また３月までは取っていくという計画をしております。その間は、税務課の賦課徴収担当のほうが現年度分については徴収をしていくということになっています。
それから、今、夜間徴収等で回っている分について、現金かそれとも納付書かということなんですけれども、今はもう現金です。現金で、３面の納付書を持って行って、必ず現金でもらって来ています。納付書をやってはおりません。必ず、じゃ、次いつがいいですかということで、１回目行っていけないときは現金ができる日にちを聞いて、そこでまたお伺いしながら、現金というのを基本に取り組んでいます。
以上です。
136 ◯議長（宮原宏典君）
３項目の答弁を求めます。（発言する者あり）まだ答弁のあれやったですか。答弁漏れですか。（発言する者あり）西原徴収強化対策室長。
137 ◯徴収強化対策室長（西原一興君）
未収債権委員会の件ですけれども、私が開いていますというのは、昨年度開かれた中でいろんな話があって、今年度もその委員会を受けながらやっていきたいという意味で説明したつもりで、言葉足らずで申しわけありません。
以上です。
138 ◯議長（宮原宏典君）
２項目終わりましたので、３項目に移らせていただきます。
答弁を求めます。町長。
139 ◯町長（末安伸之君）
３点目の、町道の未登記の整理についてお答えをいたします。
資料をお渡ししておりますが、現在把握しているもので10路線、88筆程度あるものと把握しております。今後も道路台帳等にて精査をいたしまして、未登記箇所の有無を確認していきたいと思っております。
２点目の未登記整理はいつまでに完了するかという御質問にお答えをいたします。
現在、未登記となっております原因として、相続ができない、抵当権抹消の手続ができない、国、県より移管路線において未登記のまま譲渡を受けたなどが考えられます。
現在、国土調査を行っております中原校区については、並行して所有権移転の手続を随時行っております。また、相続等の問題で登記が実施できない箇所につきましては、引き続き関係者に相続手続のお願いをし、早期に登記が行われるよう、事務手続を実施していきたいと考えております。
以上です。
140 ◯議長（宮原宏典君）
岡議員。
141 ◯16番（岡 廣明君）
ただいま町長から答弁をいただきました。ただいま資料をいただいておるのは、10路線、88筆が未登記ということでございますけれども、実質は、もっともっとあると思うんですよ、もっとあると。ただ、今回資料をいただいたのは、建設課長、わかりやすいところだけしか書いとらんわけですよね。なぜならば、中原校区の場合は、国土調査が終わったところだけしか載っていない。国土調査が終わっていないところはまだあるんですよ、現実は、未登記が。それが漏れておる。多分、私はそう理解しておりますので、その辺を含めて答弁をお願いしたいと思っております。
やはり、この町道の未登記整理問題については、大変いろいろと問題がある箇所が多いと思っております。今日まで、大変苦労されてきておるのは事実でございますけれども、やはり町村制の施行は明治22年ですから、もう何十年てなるわけですよね、本来ならばですね。ですけれども、だれの課長時代でも整理せんで次送り、次送りとして今日まで来ているのが現実だと私は思っております。我々、中原議会のときにも、かなりその登記の問題についても御指摘申し上げました。専門家を雇ってやるとか、いろいろな問題も出ました。しかし、最終的には整理ができていない。また課長さんたちも、いわゆる異動で引き継ぎさえもしなくて次の課に行ってほったらかしというのが状況じゃなかろうかと思っております。
現在、私がいただいている資料によりますと、いわゆる西尾山田線の中原地区、原古賀田島線の西寒水地区、白石西寒水線の東寒水地区、白石西寒水線の東尾区、西寒水切通線の西寒水区、東寒水南田線の東寒水、西尾大園線の西尾区、西分光浄寺線の西分、中通線の土井内、江見六田線の江見地区ということで、たった10路線でございます。
この中で、一、二点ちょっと質問をしたいと思います。
いわゆる国土調査と並行して実施していると。要はですよ、建設課の中にもいわゆる工務係と国土調査。係、担当係が２つあると思うわけですよね。本来ならば工務係でやる、この登記の問題はですよ、工務係でやる問題ですよ。それを国土調査担当係に任せる。これは私は方法論としてはおかしいと思うわけですね。担当は工務係ですよ、この道路関係は。国土調査は、いわゆる一筆一筆の調査、ですから、その辺は私の勘違いかもわかりませんけれども、本来ならば国土調査係は、早く中原校区を全部終わらかして、本来の姿の面積で税を取るなり、みやき町のいわゆる税の公平性、そういうとを図っていかなければならないと思うわけですよ。それを国土調査に任せてやっていくという考え自体が、私は課長、町長、考え方が違うと思うわけですよ。国土調査係と、工務係との違い、その辺をどうとらえておられるのかお尋ねをいたします。
また、東寒水南浦線、いわゆる北茂安の大電の西わきから北に上る道路、いわゆるその南のほう、赤坂の交差点から南のほう、これは中原町時代に町の単独事業で行っております。農村総合整備事業でなくて、もう10年後を経過いたすわけですね。それで、これによりますと、今後、相続手続をお願いし実施したいというような、今後の対応を書いていただいております。それは、ある筆数によってはこれかもわかりません。しかし、ある筆数は違うんですよ。町が、町が間違って地権者にお金を払っておるんですよ。２名の方のある１名に、１名さんの土地代でなくて、１名の方に。だから、それが解決せんで、登記ができなくて今日まできているんじゃないですか。本当のことを言ってくださいよ、本当のことを。町のミスによって登記ができない、こういう問題もあるわけですよね。
ですから、その辺を含めて、なぜ登記が今日までできなかったか。ある人の話では、いわゆる昔のことですから、はっきりしたことは私もわかりませんけれども、土地を買収したときに登記料まで含んでお支払いをしたというような説も先輩の方からお聞きすることもあります。それが本当か何かわかりません。ですから、固定資産税は、多分、今も取っておられないと思うですよね。町道については、未登記であっても固定資産税は取っておられないと思いますけれども、結局、そういうとを、親の代から、子供の代、孫の代、ひ孫の代までずっと流れてくるわけですよね。「いや、この前の道路はうちの土地ばんた」て「そいけん、びた一文でも側溝でも何でん入れさせません」と、「道路の排水もさせません」という問題が現に起きているわけですね。ですから、やはりそういういろいろな問題が生じないうちに、また相続がいっぱいになってきますから、早目早目にやはり手を打っていただきたい。そのために１年前の３月議会では、課長が答弁したでしょうもん、「合併特例債を使ってやります」ということであったら、その後、実際どのくらい整理ができたものかですよ、何点整理をされたんですかね。
以上です。
142 ◯議長（宮原宏典君）
中島建設課長。
143 ◯建設課長（中島 識君）
16番議員の質問にお答えします。
１点目、いわゆる中原校区につきましては、国土調査の部分がはっきりしていない部分は、まだこれには載せていないんじゃないかということでございます。確かに、中原校区におきましては、現在、国土調査が行われております。調査時に立ち会いをしていただくときに、やはり町道が民地のほうに食い込んでいるということがしばしばあるわけでございますけれども、そのときには、当然、相手様の御理解をいただき、それによって、寄附によって町道に編入をさせていただいておるわけでございます。
それから、いわゆる国土調査をやっているけれども、それは登記の関係については、この道路の関係については、工務がやるべきじゃないかとか、国土調査ではないというようなことの御質問ですけれども、現在、建設課には、工務、管理、国土調査ということで、３つの係があるわけでございます。やはり、道路の工事関係、それから維持補修関係については、当然、工務が設計も含めて、現場監督も含めてやっておるわけですけれども、管理係につきましては、道路のいわゆる占用関係、それから例えば、逆にいって都市計画によるセットバック関係等のいろんな関連についてやっておりますし、また、道路の町道認定されて、それから登記漏れとか何とかについては、現在、管理と工務のほうで一緒にやっている部分、それから先ほど申し上げました、国土調査でやっている部分、これにつきましては、当然、以前町道になっている部分があるということで、本当は整理を早くしておくのが当然ですけれども、現在の旧町時代の流れから申し上げますと、その中で、一緒に町道の部分がそこに、町道だけやなくて水路も同じですけれども、そういう部分があれば、一緒に整理をしていただいているというのが、旧町時代からの流れでございます。それをどちらでやるかというのは、またここではっきりとちょっと私も言えないところもありますし、また、課内で検討させてもいくし、また、もっと上司のほうにも相談をしなければならないと思っております。
それから、東寒水南浦線ですけれども、確かに、旧町時代に御指摘あるように、そういうふうな点が私も確認をしております。それで、そういう部分については、やはりなるべく御理解をいただくようにということで、以前の経過をまとめるようにということでやっております。ただ、ここに書いておりますように、相続関係で、確かにできない部分もございます。また、人の土地の部分に若干、間違って支払いをされているというのは、確かに事実でございます。そういう部分も含めて、なるべく早急に私たちも解決しなければならないし、また、未払い部分については、その方ともお会いして、ほかの関連も１つはございます。横の土地の問題、それをどのようにやるかということでいろいろございます。その方は、隣の方は鳥栖の方でございますので、鳥栖のほうにも行っていろんな方法の説明をしてやっております。そういうことで、確かに、以前、旧町時代にあったというのは私も確認はしております。
それから、道路のいわゆる登記ができないということで、工事をするときに、例えば側溝をする際に、自分の境界がはっきりしていないと。例えば、これはまだ自分の土地になっているというようなことで言われる部分が確かにあるわけでございます。ただ、こういう部分については、法的観点からいきますと、道路法の第４条に私権の制限というものがございます。そういう中で、道路法の８条によって認定をされた道路については、例えば、この部分に工作物が設置さている部分を勝手に持って行ったり、それからそこに道路の障害になるようなものを置いてはいけないというようにあります。ただし、所有権の移転なり、それから抵当権の設定をしていいというのはあるわけでございます。しかし、これは最高裁の判例で昭和44年に出ておりますけれども、そういう中で、例えば所有権移転をされても、あくまでも道路が認定しておる限りは、その路線には私権の制限はかかるというようなことで言われておりますので、そういう点で解決をしていかなければならない。当然、相手方の御理解がなければそういうことはできません。そういうことで進めさせていただきたいと思っております。
それから、18年度に合併特例債を利用して道路台帳を整備しております。それで、そのときは網図、それから以前あった分の台帳を統一化しておるわけでございます。そういう中で、19年度、20年度においても、今年度においても6,500千円の道路台帳委託料を予算化して、そういう部分について、現地とそれから道路の台帳によっての精査をしております。何件今までしたかということでございますけれども、今のところ２件、そういうふうなことでやっております。そういう部分もございますので、御理解をいただき、これからも精いっぱい道路台帳と現地と確認しながら、解決を図っていきたいと思っております。
よろしくお願いします。以上です。
144 ◯議長（宮原宏典君）
岡議員。
145 ◯16番（岡 廣明君）
かなり強いことを言いましたけれども、やはりそこら辺は、町長のほうもしっかりと指示をしていただきたい。いわゆる道路未整備の分はですよ、工務係でやるものか、国土調査係でやるものか。ですから、同じ、まだグループ制はしいておりません。ですから、担当担当の係があるわけですから、やはり国土調査係は国土調査係で一生懸命今やっているんですよ。早く終わらせたい、終わらせたいと。ですけど、まだ中原町でも５地区しか、上地、高柳、原古賀、西寒水しか済んでおりません。まだ４地区しか終わっておりません。まだまだいっぱい仕事があるんですよ。ですから、やはり工務係は工務係、そこら辺ははっきりと町長のほうが指示していただきたいと、かように思うわけです。
ある町民はこういうことも言われておるんですよ。「役場に電話をしたならば、いわゆるある課長さんたちが、この件については指示があっておりませんからしておりません、町長から指示がありませんからしません」というようなことも、私は聞いております。そこら辺がおかしいわけですよ。そういう声も私に入ってくるわけです。ですから、その辺はやはりひとつの役場の体制として、町長、副町長、部長、課長、ずっとおりますから、縦のつながりをぴしっとしていただいて、密にやっていただきたいと切に望むものでございます。
それと、未登記の問題で、いわゆる町がミスして支払ったお金の問題。ある人には言っていない。早急に、もう10年になるですよ、10年。早急に解決してくださいよ。
それと合併特例債も、あと何十年て続かんわけですよ、合併特例債というのも。期限が切られとるわけですよ。その中でやっていくつもりなら、やはり年次計画を立てなければ先に進まんと思う。そうせんば、費用も幾らかかるかわからない。答弁で言うばっかりは安いわけですよね。ですから、その辺の年次計画を立てて、予算的にはこうなるということも、やはり議会に明らかにする必要性があるんではないですかね。
以上、質問します。
146 ◯議長（宮原宏典君）
町長。
147 ◯町長（末安伸之君）
御質問に関しましては、まず、建設課内部で協議をさせまして、どの担当部署が適切かどうかを協議させた報告を受けまして、私として判断をさせていただきたいと考えております。
それと、誤って執行しているところにつきましては、実は、そのことが発覚したのは合併後でありましたので、これについての適切な対応をするように指示をいたしております。いまだ適切な対応が、処理できていない部分については、早急にまたその問題の精査を図りながら指示をしていきたいと考えております。
以上です。ありがとうございました。
148 ◯議長（宮原宏典君）
３項目を終わりまして、４項目の答弁を求めます。町長。
149 ◯町長（末安伸之君）
４項目めの旧中原町役場のサイレン等の移設問題についての答弁をさせていただきます。このことについては、総務課長のほうから、まず答弁を差し上げます。
150 ◯議長（宮原宏典君）
糸山総務課長。
151 ◯総務課長（糸山英幸君）
16番議員の御質問の、第４点目の旧中原町役場のサイレン等の移設問題についてであります。
御質問のサイレンにつきましては、旧中原町旧庁舎の屋根に設置しておりまして、議員からもお話がありましたように、消防用として町内の火災時、火災予防週間及び年末警戒時にサイレンを吹鳴して、住民の方にお知らせをしているところでございます。
また、点検を兼ねて、午後５時に時報としても利用をしているところでございます。
また、チャイムは、操作卓を旧庁舎内に設置して、スピーカーは中原小学校北校舎屋上に設置をしておりまして、午前６時、午後０時、午後６時にメロディーが流れるようになっております。
なお、消防用としてのサイレン吹鳴は、鳥栖・三養基地区消防本部から無線によりまして、町内の火災時は５回、鎮火１回、火災予防週間時及び年末警戒時につきましては、午後９時に30秒間を１回しております。それと、これはみやき町庁舎、要するに北茂安の庁舎ですね。それと、三根庁舎に設置しておりますサイレンも同様に鳴っております。
御質問の、旧役場よりみやき町中原庁舎への移設はということでございます。これにつきましては、新庁舎の建設当時に、当時の原古賀地区の区長さんと地区の方との協議を行いまして、その協議を参考にサイレン及びチャイムの移設についての結論といたしましては、サイレンのスピーカーは旧庁舎の屋根、チャイムのスピーカーは小学校北校舎屋上として定着しております。そういうことから、チャイムの機器は使用可能であることから、新庁舎に操作卓を移設して、新庁舎から小学校屋上のチャイムのスピーカーまで配線するとなると、相当な金額が発生しますので、操作卓は旧庁舎内に設置したまま移設しないということに、結論として今現在も至っておるところでございます。そういうことから、今、地区区長さんからも移設の要望はあっておりませんので、現段階では移設は考えていないところでございます。
以上です。
152 ◯議長（宮原宏典君）
岡議員。
153 ◯16番（岡 廣明君）
ただいま総務課長からるる答弁いただきました。
私も以前、多分、糸山総務課長時代やったんではなかろうかと思いますけれども、その当時、この問題も一時ちょっと触れたことがあるんですよ。その当時、課長の答弁は何だったかといいますと、向こうにある設備を移設する費用と、新たに設置する費用が一緒ですよと、金額的に。そして、しかも現在は庁舎も建てたことだし、金もない、予算も組めませんというふうなことで、今後検討しますということで終わっておったわけですよ。しかし、今課長の答弁の中では、区長さんを初めに議論をしたと。しかし、周辺の方はそうは言っておられん。周知徹底がなされていないんですよ。周辺の方は「早く移してくれんかんた、早く移してくれんかんた」ばかりの要望ですよ。やっぱりサイレン、そのミュージックチャイム、ミュージックチャイムのほうは心に安らぎを与えるかもわかりませんけれども、やはりサイレンというのは、いわゆる警報ですよ、救急。やはり人間的に、安らぎは、何かこう感動的になるといいますかね、そういうふうな感情をお持ちです。ですから、あの辺の周辺の方は、常々から言っておられるんですよ。だから、区長さんが要望書を出しておるかおられないかわかりませんけど、地域住民に行って確認してください。数年前、私が議員になるときから言われよったですよ。議員になった、こっちに移った後からも。名前は挙げません。ですから、そういういきさつがあったわけですね。
それと、やはり放送設備ですね。いわゆる中原校区内で火災が発生した場合、わざわざここの庁舎からですよ、旧役場に行って、ただいまどこどこ地区で火災が発生いたしましたと放送されておったんですよ。そして、また帰って来て、また１時間後、ただいまどこどこの地区は鎮火しましたと。一回一回行って、町内に放送されておったわけです。現在、総務課が北茂安町に行ったからそれもお留守になっております。以前、この中原庁舎時代のときは、やはり女性の方が行ってわざわざ放送されておりました。やはり情報、いわゆるどこどこであったということを町民に知らせておりました。そういう問題もあったわけでございますので、総務課長がここの建設、いわゆる中原庁舎を建設するときの担当職員でもあるわけですよね。こちらに移って問題が発覚した。いわゆるテレビ、３階建てを建てたために、周辺は「テレビが映らんごとなった」と「どうしてくるっかんた」と大きな問題やったわけですよ。それと一緒なんですよ。こっちに持ってくればこっちの住民からまたやかましかといろいろ意見が出る。あっちにやっておけば、ほったらかしておけば当たらず触らずで済む。そういう問題では私はいけないと思うわけですよね。やはり庁舎が移ったならば、早く撤去してこちらに持ってくる。
今、原古賀地区の有線放送は、中央公民館の３階に設置されております。あれは、本当よく通りますよ。中原12地区、ほとんど原古賀地区の区長さんの声が聞こえますよ。こっちに持ってきても聞こえますよ。なぜ、あそこに放置しておくんですか。もうあそこいつ壊るっかわからんですよ、今度台風の来たら。屋根は吹き飛んでしまうですよ。これこそ、合併特例債ですよ。やはり区長さんが言わんやったけんが、だれがああやったとか、本当に周辺の方の生の意見を聞いてください、生の意見を。「もう早うから言いよったばんた」て。ですから、その辺を今後どう対応するお考えをお持ちか、総務課長、町長に答弁をお願いいたします。
154 ◯議長（宮原宏典君）
糸山総務課長。
155 ◯総務課長（糸山英幸君）
16番議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。
以前、移設と新設は同額の金額が費用として発生しますと、そういうことから、今は予算的にありませんので、というような答弁をしたということであります。
基本的には、移設の金額については言っていると思っています、私も。記憶しています。しかしながら、移設を前提とした金額ではないということで御理解をいただきたい。あくまでも移設はしない。仮にした場合には、移設も新設も同額だというような言い方をさせていただいたんじゃないかなということで思っておりますので、移設を前提とした発言にとられたのだったら恐縮に存じますけれども、基本は、あくまでも移設はしないということで、自分も今まできたつもりでございます。
それと、以前は放送をしていたと。合併してから放送が全然されないということであります。そういうことから、それはもう事実そうでございます。といいますのは、合併して３町ちょっとそれは３校区ともできませんので、これは控えております。そしてまた、消防本部が一斉に電話でお知らせできるシステムができましたので、それでお願いしているところでございます。
以上、今の段階では、移設ということでは計画としてはしておりません。
以上です。
156 ◯議長（宮原宏典君）
町長。
157 ◯町長（末安伸之君）
総務課長が申しましたとおり、新庁舎を建設した際に、原古賀地区住民の皆さんとの協議の中で、その御意見等も踏まえながら、放置というか、移設をしなかったということでありますけれども、このことにつきまして議員から御指摘があった、その背景には周辺住民の皆さんの御意見があったということを踏まえた御質問がありましたということを原古賀地区の区長さんに申し伝えまして、地区内での再度の対応と協議をお願いを、議会終了しましたら、早速協議を区長さんとさせていただきたいと考えております。
以上です。
158 ◯議長（宮原宏典君）
岡議員。時間がございませんので。
159 ◯16番（岡 廣明君）
時間がございませんけれども、今、サイレンが５時、夕方のですよ。そしてチャイムが６時、ですから私は５時のサイレンをもう廃止したらどうかと思っておりますけど、その辺を含めて御検討をいただきたいと思います。
以上で終わります。
160 ◯議長（宮原宏典君）
町長。
161 ◯町長（末安伸之君）
同様の考え方を一部持っておりますので、この点については中原校区の区長会の中でも、再度御提案して協議をさせていただきたいと考えております。
以上です。
162 ◯議長（宮原宏典君）
以上をもちまして、通告第４号、16番岡廣明議員の一般質問を終わります。
以上をもちまして、本日の日程を全部終了いたしました。
本日は、これをもちまして散会といたします。長時間御苦労様でした。
午後４時59分 散会
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