みやき町議会 2008-03-19
2008-03-19 平成20年第１回定例会（第６日） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時30分 開議
◯議長（
宮原宏典君）
皆さんおはようございます。平成20年第１回みやき
町議会定例会14日目の会議、御出席ありがとうございます。
全員出席です。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおりでございます。
日程第１
一般質問
2 ◯議長（
宮原宏典君）
日程第１．
一般質問を行います。
通告第４号、11番
大隈正徳議員の
一般質問を許します。
大隈議員。
3 ◯11番（
大隈正徳君）
おはようございます。通告に入ります前に、ただいま議員のお手元並びに事業部長、民生部長、
あと執行部の皆さんの一部の方でございますけど、今回、私が
一般質問する
参考資料といたしまして、議長の了解をいただきまして、議員の皆様の机の上に配付させていただいております。よろしくお願いいたします。
そしたら、本題に入っていきたいと思います。
通告４号によりまして、11番
大隈正徳、ただいまより平成20年第１回みやき
町議会定例会におきまして、
一般質問をさせていただきます。
質問の内容は通告のとおり１項でございます。
町有地の公平性について。
みやき町原古賀624の１の訴訟問題で、
佐賀地方裁判所の
最終判決が２月20日に下され、この事件の経過及び今後の措置について質問いたします。
２月20日の
佐賀地方裁判所において
最終判決文が、平成18年３月６日の
全員協議会の場において全議員に資料として配付されていると思います。そこで判決文を読みますと、経過及び裁判所の最後の判決文を書かれております。
建設課長、糸山
総務課長、
末安町長の認識はどのように思われたのか、お伺いするものであります。
以上で１回目の質問を終わります。この問題の詳細については、自席にて質問してまいります。
4 ◯議長（
宮原宏典君）
町長。
5 ◯町長（末安伸之君）
おはようございます。通告４号、11番議員の御質問にお答えをいたします。
御質問の町有地の公平性につきまして、訴訟の判決が２月20日に下されましたが、その経過及び今後の措置について、この判決に対してというか、今回の事件に対してどういう認識をしているかということでありますが、御質問の訴訟につきましては、昭和50年の４月に
町営住宅用地の
払い下げに伴う問題でございます。平成18年９月21日付で
佐賀地方裁判所より訴状を送達されまして、出頭の呼び出しがされたことにより、応訴をしたものであります。
経過につきましては、平成20年２月20日の判決までの間に、口頭弁論、弁論準備及び
現地進行協議等を12回重ねております。
判決は、１つが、原告の請求をいずれも棄却する。２つ目が、
訴訟費用は原告の負担とするという町の全面勝訴でありましたが、残念ながら原告はそれを不服として控訴されておりますので、町として当然応訴をしたいと考えているところでございます。
認識としては、町の主張が全面的に認められたことは当然だという認識をしているところでございます。
以上です。
6 ◯議長（
宮原宏典君）
糸山
総務課長。
7
◯総務課長（糸山英幸君）
おはようございます。11番
大隈議員の御質問の中で、判決結果を受けてどう認識をするのかという御質問であります。それにつきましては、町長も申し上げましたように、当然、
行政財産という判決をいただいておりますので、今後はそういう
行政財産というとらえ方を町としてはやっていくべきだろうということで認識をしております。
以上です。
8 ◯議長（
宮原宏典君）
中島建設課長。
9
◯建設課長（中島 識君）
先ほど
大隈議員の質問の中で、
建設課長としてはどういうふうに考えるかということでございますけれども、先ほど町長、また
総務課長より答弁いたしましたように、
行政財産としてというふうな考え方を持っておりますので、同じ答弁になりますけれども、御理解いただきたいと思います。
以上です。
10 ◯議長（
宮原宏典君）
大隈議員。
11 ◯11番（
大隈正徳君）
ただいまより２回目の質問に入ってまいりたいと思います。
ただいま１回目の答弁で、町長が答弁されたように、このことについては原告は
佐賀地裁の判決を不服として
福岡高裁へ控訴してあると聞いておりますと。私はこの２回目の質問については、これは
佐賀地裁での経過について、今から質問をしていくわけでございます。
初めに、１回目に認識についてお尋ねいたします。
建設課長にお伺いしたいと思います。
平成19年３月議会におきまして、議案第12号の町道の
廃止認定議案で、この624の１を残して新たな
町道番号をつけられたが、昭和46年３月27日に
中原村議会において村道として認定されており、この配付図面──皆さんのお手元に配付しておるのが
参考資料でございます。
この
村道認定をしているということについては、
全員協議会の折、糸山
総務課長及びその経過について書いてありましたけれども、この重大なところの
住民監査請求が起きまして、昭和51年の６月10日に
代表監査委員の
吉村義雄様から勧告文が出ているわけなんですよ。
それで、この２枚目を見ますと、勧告事項ということで、
措置請求の対象となった中原町
大字原古賀624番地の１、
中原公有財産は、昭和46年３月27日の
中原村議会に村道として認定、付託されたものであるということでございます。それから、
中原村議会の議決を得ているということで、私はこの認識で質問に立っているわけでございます。
３月議会に認定されました町道141の10、町道140の11、この図面を見ますと、ちょっと小さくて、これは拡大というか、
監査委員の添付図面、
監査事項の中で添付されていた図面でございます。これが法務局に登録されている図面で、昨年の３月
町道認定いたしましたから、今私が申しました町道141の10、町道140の11というような形にはなっておりますけど、その当時、私も岡議員も、この村道に認定した道路について、そういう資料を出していただきたいと。必ずあるはずなんだということで言ったけれども、昔のことだから出ていないということで、そういう答弁で押し切られましたけど、この図面を見ますと、この判決の内容にも入ってきますけど、この当時、住宅を
払い下げする場合ですね、されたときに昭和46年でございますけれども、ちょうど認定が昭和46年の３月27日でございますけれども、
原古賀住宅が
払い下げされたわけでございますけれども、その中に462番という番地がございまして、それを分筆されて、624の２から17に文筆して売り払いされたわけでございます。そして、その残った土地が624の１ということでございます。ですから、この
町営住宅につくられた取りつけ道路というのは、全部624の１ということでございます。
ちょっとこれは、この資料も18年の
全員協議会のときに添付された資料もございます。それで、この図面もあります。私の見落としでございましたけどですね。その中にも、今回
町道認定されて、町道の変更されました図面にも、この624の１ということはうたってあります。ですから、この里道もですね、西側に走る小さな里道がございますけれども、これも624の１になっているわけでございます。
ですから、３月議会、
建設課長は、この町道を認定するときに、旧道の台帳をベースとして今回認定しましたということでございましたけれども、この昭和46年の３月27日に村道として認定された道路は、結局、村から町になって、町道になっていると思うんですよ。ですから、そのことについて、今回
町道認定では、ある一部分だけを、北側の部分だけを624の１として
町道認定から外されたわけでございます。ですから、そのことについて
建設課長にお尋ねするものでございます。
12 ◯議長（
宮原宏典君）
中島建設課長。
13
◯建設課長（中島 識君）
大隈議員の質問にお答えしたいと思います。
平成19年の３月議会で
町道認定を行いましたけれども、その際、議員も言われているように、旧３町の道路を道路台帳、いわゆる
道路認定をもとに認定したわけでございます。一部、新しく認定した分もございますけれども、そういう部分も含めて、基本的には旧台帳をそのまま認定したということでございまして、私も確認をいたしましたところ、この部分については
大隈議員が言われておりますけれども、一部、現在認定をしておりますけれども、その部分のみが
道路認定として台帳があったと、公図があったということで認識しております。そういう意味で、平成19年３月においては、その旨を考慮して認定をしたというところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。
以上です。
14 ◯議長（
宮原宏典君）
糸山
総務課長。
15
◯総務課長（糸山英幸君）
先ほど建設課長が申しましたように、新たな
町道認定をされました。そのときに、この係争地につきましても、その対処法について弁護士と御相談を申し上げました。その中で、今訴訟中であるから認定をするということは差し控えたほうがいいでしょうという御助言をいただいておりますので、そういう形で
町道認定についての枠から外したんじゃないんですけれども、
建設課長が言いましたように、旧台帳にのっとって認定をされたということでございますので、よろしくお願いいたします。
16 ◯議長（
宮原宏典君）
大隈議員。
17 ◯11番（
大隈正徳君）
ただいま２回目の質問で、
建設課長だけに質問いたしましたけれども、私のミスで、ちょっと糸山
総務課長には御答弁をいただくように言っていませんでしたけれども、御答弁いただき、ありがとうございました。
３回目の質問で、私が質問をし忘れたところの質問を今度３回目の質問といたしまして、糸山
総務課長にお伺いしていきたいと思います。
先ほど言われるように、この昭和46年の３月27日に
中原村議会が認定されたということを
代表監査委員さんが言ってあるわけですよね。それを知らなかったのかどうか。というのは、あなたが書いた旧
原古賀住宅払い下げに伴う経過ということで、昭和50年の６月から始まりまして、ずっと書いてありますけれども、この大事なですね、
住民監査請求が起きて、この
代表監査委員からの勧告、それが完全に抜けているわけです。ですから、これは意図的にのかしたものか、全然知らなかったものか、私は定かではございませんけれども、その点についてお伺いするものでございます。
それで、平成18年の10月16日、
全員協議会の主張の中に、旧
原古賀住宅の
払い下げに伴う経過を、当時の議事録と議案を見ながら、この計画書がつくられたと発言をされてあります。昭和51年の４月12日、堤氏による
住民監査請求が提出され、昭和51年の６月10日、
吉村義雄様から
中原町長に対し、
本件紛争部分は、中原町
公有財産は昭和46年３月27日の
中原村議会に村道として認定に付され、
中原村議会の議決を得ているので、これは公共の用に託される道路であり、
地方自治法第238条の３項に基づく
行政財産であると認められるから、これを売り渡してはならないと勧告してあります。
このことについて糸山課長はどのようにお考え、この
代表監査委員の勧告についてお考えがあるのか、お尋ねするものでございます。
それから、３点目といたしまして、今度は核心に入ってきたと思いますけれども、昭和46年３月27日の
中原村議会で村道として624の１は取りつけ道路として認定を受けているわけでございますが、今までの行政において、歴代の町政は、このことには足を踏み入れなかったわけでございます。しかし、今回の町政において、
町道認定からこの場所を特定して外されたわけでございます。これは
行政財産ということで認められましたから、私はそのままにしておきますけれども、その当時、この裁判の本意の中に、この場所は
行政財産なのか、
普通財産なのかということを問われているわけでございます。
ですから、この
監査委員さんの貴重な意見というのは、非常に大事なものでございます。ですから、この判決がこのようなみやき町が全面勝訴するというような形になったわけでございます。ですから、このように、わざわざ今までの町政がやらなかったことを今回みやき町の五百何筆の町道に合わせて、ここもやるというのはいかがなものかということで、このことについて御答弁をいただきたいと。
それから、４点目といたしまして、平成19年６月議会の折、糸山
総務課長の発言で、驚くような発言をしてあるわけでございます。
「調停についてはまだ私たちのところといいますか、和解があったかあってないのかというのは証拠としてありません。要するに、そのまま不成立の中で終わったのかなというしか判断としてはありません。」という発言があっているわけでございます。
そしたら、あなたは昭和54年の３月15日の
和解調停の議決を否定されるわけでございますか、その見解を求めるものでございます。
５番目といたしまして、原告は
和解調停はしていないと発言があっており、元
野口町長、
丸野助役がうそを言って議会にかけたと発言があっております。これは本人の調書で、きちっと発言をしてあります。糸山
総務課長も多分この調書については持ってあると思います。ですから、私、前も質問したかと思いますけれども、一方的な意見だけじゃなくて、やはり当事者の方の御意見も聞いていただきたいということで、
野口町長の名前を挙げたり、
丸野助役の名前も挙げましたけれども、確かに言ったという御答弁はいただきました。しかし、会えなかったとか、もう昔のこととか忘れたというような御答弁であったかと思います。
しかし、私がこの調書を読みますと、その当時ですね、もう今亡くなりました
平野課長でございますけど、その下に
中島係長という方がおられるんですね。元中原町の
総務課長でございます。その方もこの事件の当事者としておられたわけでございます。このことは実際、この
本人調書の中にうたってあります。ですから、あなたはそこまで調べられたのかどうかお尋ねいたします。
それから、６点目でございます。もう本当にびっくりすることでございます。
末安町長を相手に原告は
行政訴訟を起こしてありますが、平成19年の12月25日の
本人調書の中に、元議長が、今の624の１の問題を相談に行ったら、町を相手に裁判をしなさいと、そういう発言を原告はしてあるわけであります。このことは前の議長でございます。みやき町の議長も１年間されました。ですから、こういうことについては事実を確認されたのかどうか、お尋ねするものでございます。
それから、７点目といたしまして、平成16年６月９日午前10時ごろ、糸山
総務課長は原告の方と622の１、これは里道の西側の地権者の方でございます。その方の家を訪問されて、原告者と糸山
総務課長は行っておられるわけですよ。平成16年６月９日ですよ。これは本人の調書の中にうたってあります。ですから、あなたはだれの指示で何のために行かれたのか、お尋ねするものでございます。
それから、８点目としまして、
佐賀地裁の判決が平成20年２月20日に下され、町負担の
訴訟費用は総額で幾らかかったものか、お尋ねするものでございます。
以上、８項目にわたり質問しておりますが、１番については、ただいま
建設課長の御答弁で結構でございますけれども、あとの２項から８項については、この旧
原古賀住宅訴訟の経過について、当初より一番担当として知っておられますので、また、裁判にも立ち会っておられると思いますので、糸山課長の明快なる御答弁を求めるものでございます。
それから、もうこれは３回目でございますので、町長には何で答えてもらえんやろうかというような顔をしてありますけど、今から町長のほうに質問をしていきたいと思います。
平成19年６月29日、意見書が原告から提出され、12年８月１日にですね、これは糸山
総務課長がつくられた旧
原古賀住宅の
払い下げに伴う経過ということから拾い上げております。
平成12年８月１日に
秋吉課長、納富係長と３人で現地で原告と面談されているわけでございます。そして、８月８日に町として検討した結果、現在している
調停調書で判断せざるを得ないが、その判断として、この案件は解決しているという判断をするべきという意見書の対応がされたというようなことを書いてあります。
現在ですね、亡くなりました当時の助役、石松氏が、昭和54年の３月15日の議会議決により、
和解調停が終了し、また、代替地についても白紙撤回を求めないと
丸野助役の答弁であるが、
末安町長は原告に代替地を提示する旨の発言があっているとの報告を聞いております。このことについて町長の真意をお尋ねいたします。
以上のことから、糸山
総務課長の発言、また、
末安町長のこのような発言、また、行政の対応で624の１の問題については、町有地の公平性が守られていないということで疑義を唱え、これで私は４回目の質問に入っているわけでございます。４回したわけでございます、町有地の公平性についてはですね。
この２月20日の判決文の11ページの中に、624番地の土地のうち、少なくとも、
本件係争部分を含む
本件土地について、
上記中原町財務規則第116条の町長による
用途廃止の決定や議会による売り払いのための議決その他何らかの
用途廃止の手続がされたことを認めるに足りると証拠はないと。一般に
用途廃止は代替施設の設置により旧施設を設置する必要がなくなった場合、
当該公共用物の現況が機能を喪失していても、将来とも機能回復を図る必要性がない場合に行われるところ、
本件紛争の部分を含む
本件土地は
前期認定のとおり、
道路認定こそされていないものの、事実上、道路として長年の間、住民の通行のため、公共の用に託されており、現在に至るまで公共として機能は何らか廃止されておらず、そのため、住民に売り払われた624の２から17の土地に対する
用途廃止の有無はなくとも、少なくとも住民に売り払いされなかった
本件紛争部分を含む
本件土地については、
用途廃止の手続がとられていないとしても、必ずしも不自然、不合理ということはないという判決がされているわけでございます。
今後、原告が
福岡高裁へ控訴されると聞いておりますが、町当局の対応についてお伺いします。
それと、私がこの
参考資料で図面を提出したわけでございますけど、これはちょっと図面を見ていただきたいと思いますけれども、私のうちは615の９なんですよね。それで、これは里道と上のほうに書いてありますよね。この里道が、ずうっと私の家の真ん中を通って、この624の３を通り、574、377ですか、ここのところに行っているわけでございます。ですから、私、調べましたけれども、この里道の廃止というのは、いまだされていないわけでございます。当時、里道というのは国の管轄でございます。幾ら町が
町営住宅を造成したからといって、里道を廃止せず、こういう手法というですかね、とっていいのか。
また、今、原告が言われておりますけど、この624の１というところは狭いところですよ。そして、言っておられるかと思いますけれども、これは前議長の御教示かと思いますけど、以前、
ブロックの基礎を打ってあったところに、また
ブロックを打ってあるわけですよ。
ブロックを積んであるわけです。そして、自分が買ったとこと、ここ、うちの境界ですね。そこの境をしてあるわけでございます。中原町は里道の廃止もせず、そしてまた、原告はなぜ里道の件この判決の中に言ってありますけれども、大体ならば、この624の１ですね。今度町道として認定されんだった場所、あの全体を欲しがるのは当たり前じゃないですかと。しかし、いや、私はこの
ブロックを引いたところだけで結構でございます、駐車場として使うからということでございますけれども、完全にここは区画されたというのは里道ですね、里道を意識してあるわけですよ。中原町時代、この里道を廃止してないもんですから、そのことも本人さん知ってありますよ、ちゃんと供述書に書いてありますから。
ですから、今申し上げますけれども、この
町営住宅──今、
末安町長、むっとしていますけど、それは
末安町長はやっておりません。しかし、今の行政が、
和解調停の議案を出してありますよね。そのときに
牛島町長はきちっと言うちゃっとですよね、前町長の失政であったと。私は
末安町長にも、あなたどう思いますかと言ったら、私もそのとおりだと思いますと、そういうふうにお答えされたと思います。
しかし、その当時の議員さんたちも、そしたらその後で
町道認定すると勘違いしてあるわけですよ。もともとこの土地は村道を認定してあったわけですよ。この問題が解決したから、後で町道を認定するとかいうことじゃないわけです。ですから、そのことについて、まず、この里道を廃止されなかったものが、今の現況は違っております。ですから、その点をよく調べていただいて、御回答をいただきたいということでございます。
それから、最後にでございますけれども、平成20年２月20日、判決言い渡しを見ますと、原告が全面敗訴、被告が、みやき町が全面勝訴の原告請求をいずれも棄却し、
訴訟費用は原告の負担とするというような判決がおりております。これもただいま２課長並びに町長が言われたとおりでございます。
しかし、これはあなたたちの勝利じゃないわけです。というのは、この西側の地権者が10回にわたる裁判を傍聴され、この道路は大事ですよと毎回となく言ってあるわけですよ。ですから、この
最終判決については、この方たちの尽力によるものなんですよ。ですから、そのことについてどのように思われるのか、町長は
全員協議会の折だったと思います。これはテープにとっておりませんからわかりませんけど、言っていないと言われれば、そうかと思いますけれども、この訴訟をするときに、これは行政に不手際があったからこの訴訟は負けなんだと、そういう発言をしてあります。それはもう町長が言っていないと言われれば、それで結構でございますので。
しかし、私はちゃんと聞き、私一人が聞いたわけではございません。
全員協議会の場で言ってありますから。その点、私は非常にそこは疑問を感じておるんですよ。口では、いや、ごもっともでございますと、
行政財産ですよと言いながら、もう売ろうとしているじゃないですか。私は何回となくこの質問をしているのは、この意味があるわけですよ。いや、そういうことはしていないと、何回も言われますけれども、何でその624の１だけ残されたのか、その真意があるわけですよ。ですから、今後、高裁に向かわれるときに、そのことはきちっと自分の胸の中に入れて、高裁には向かっていただきたい。
それと、前の
全員協議会の中でも言われましたけれども、この訴訟が負ければ、今度は逆に西側の地権者から訴えられますということもあなたは言いました。ですから、本当に言うこととすることが逆でございます。ですから、私はこの問題は行政が関与している、町有地の公平性がないということを強く質問しているわけでございます。
それとあと１点、この
訴訟費用は私たちの税金から支出されておるわけでございます。ですから、みやき町は全面勝訴いたしましたから、当然、原告側へ請求すべきと思いますが、どのような方法でとられようとお考えなのか、お尋ねいたします。
以上で３回目の質問を終わります。
18 ◯議長（
宮原宏典君）
糸山
総務課長。
19
◯総務課長（糸山英幸君）
11番議員の御質問に順次御答弁させていただきます。
第１点目の中原町
代表監査委員から、これは堤正氏への通知でございます。当然、町の資料として、監査資料として残すべきでありましょうけれども、私が調べた限りでは、町にこの資料は残っておりませんでした。私が知りましたのは、訴訟を起こされまして、その中で堤正氏よりの準備書面の中で、裁判所に提出されたものを見て、これの存在というものを知ったわけであります。そういうことから、町で調べた限りでは、この資料は残っておりません。
じゃあ、この勧告をどう思うかということでございます。
大隈議員も言われましたように、この当時の町長でありました次の方が、その当時の町の失政であると思っておるということであります。しかしながら、私もそれなりにその当時のことを調べました。やはりその当時の町長の
払い下げていいという判断が条件としてあったのは私も感じております。といいますのは、この
払い下げについて隣接、近隣者、それと当時の区長さんの承諾もいただかれております。そういう判断があって、
払い下げを決断されたのかなと思っております。
方法としては、私はいいということでは言ってはおりません。ある程度の手続を踏んだ中での、やっぱり処分するならするですべきではなかったかということでは私はそう思っているところでございます。
それと、
行政財産と認められたと、勧告文があったんではないかということでありますけれども、結果的には裁判所がどうお考えになったのか詳細には聞いておりませんので、これが参考になったのかどうなのかということで、ちょっと御答弁できません。しかしながら、町といたしましては、
行政財産、それと
和解調停ですね、それを全面に出しまして訴訟を望んでいるわけであります。そういうことから、この判決文を読んでいただきますとおわかりのように、
和解調停とやっぱり
行政財産というものを裁判所は認めていただいたということで理解をしているところでございます。
それと、和解ですね、
和解調停です。当然私たちは、この
和解調停をもとに、原告の方と数年接触を持っております。当然この和解は三者の合意なんだということの中で、原告とも再三この和解についての論議をしております。そういうことから、後でもまた申し上げますけれども、和解があっているのに、訴訟されても一緒ですよという話もしています。それをあえてされるんだったらそうしてくださいと──してくださいという言い方はちょっとおかしいと思いますけれども、仕方ありませんということになっているわけでございます。
そして、歴代の関係者の話を聞いて、当時の
中島係長にも聞いたかということでございますけれども、当然聞いております。すべてのその当時の関係者、その当時の出納員ですね、建設課の職員、すべて聞いております。前回も申し上げましたように、今、接触できる方については、やっぱり覚えていないと。それと、話しても全然意識的にはお答えできないということでありましたので、そこではもうその関係者の方の御意見を伺うのは無理という判断をしたわけでありまして、町に残っている資料をもとに、それと私たちの考え方を訴訟に対応をしていたという経過でございます。
次に、原告と私が622番地の１の所有者の方のところに行ったのはなぜかということであります。私が総務課に参りまして初めてこの件についてお聞きしまして、当初は建設課で対応しておったんですけれども、私が後々対応しましょうという話の中で、今でもまだ対応させていただいておりますけれども、その中で、622の１に原告は借地されています。畑をつくっておられます。そうした関係の中で、そこに駐車場をつくるための譲渡ですかね、土地の譲渡をお話をしていただければ、この624の１の係争地についてはなかったものとするからというお話でありました。そういった話があったものですから、私としては、これは行政がする仕事じゃありませんと。しかしながら、西村さんが長年このことについて悩まれ、そしてまた、隣接者との関係もよくない状況になったというのは、１つは行政としての責任も感じますと。そういうことから、行政ということじゃなくて、個人として、その622の１の所有者の方とお話をしてみましょうということの中で接触を持ちました。そしたら、最初は譲渡の話もできるような状況でありました。しかしながら、堤さんのほうから、その622の１の方との関係がございまして、破談になりました。それで、原告にはですね、ぶっちゃけてお話ししますけれども、西村さんもう土地を、例えばこの付近に求められても、また問題が起きたら、やっぱりおもしろくないでしょうと、そしてまた、精神的にもよくないでしょうということから、もうお金をお持ちならそれを貯金として持っとっていただければいいんじゃないでしょうかと。それと、例えば、なぜそこまで駐車場を固執されるのかということでは、近くにあったほうがいいとか、例えば、孫が来たときに駐車場がないと、なかなか近くまで来てくれないというようなお話があったものですから、じゃあ、例えば、お孫さんも自動車を持っているか持っていないかということもありますでしょうと。そしてまた、原告もいつまでも車に乗れるということじゃないから、一応付近に駐車場も借りていらっしゃったから、そういう形でいったほうがいいんじゃないでしょうかということを言いまして、原告の方にはそういう話をいたしまして、理解をしていただいたと思っておりました。
しかしながら、やっぱりもう四十数年の気持ちの中で、なかなかあきらめられないというお気持ちがあるんじゃないかと思います。
経過はそうでございまして、当然、私たちは
行政財産として訴訟に臨んでおりますので、例えば、原告の方に
払い下げをするようなことは絶対しておりません。
それと、
訴訟費用は、最初の30万円だけであります。
それと、
ブロックを積んでいるけれどもということであります。
ブロックを埋めておられます。それは確認をしております。今回、判決が出ましたので、
ブロックの撤去と、要するに無断駐車をしないように、例えば、工作物を考えましたけれども、一応弁護士と相談をさせていただいて、地裁では判決は出たけれども、また控訴されているから、訴訟の途中であるということから、そこまではしなくて、例えば、文書で
行政財産としての考え方を文書で流すことはいいでしょうということは言われております。
以上、私のほうから答弁させていただきます。
20 ◯議長（
宮原宏典君）
町長。
21 ◯町長（末安伸之君）
御質問のすべてに対して答弁を的確にできないことについて、まずお許しをいただきたいと思います。
裁判が継続されますので、影響等を懸念しまして、この席においてはすべて的確に答弁できないことについては御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
既に解決済みであるという認識のもとにその対応をしてきました。和解済みであるということでですね。その中において、金銭の授受の関係において、本人が当時の収入役名の通帳を預りをされていたと、そのような経緯が大変不透明等もありまして、一時期判断を揺らぐ、現状認識を正しくできなかった時期はございます。しかしながら、最終的にはもう既に解決済みであるということで、私も直接交渉に行っておりませんが、庁舎にお見えになったとき、町としては対応はできませんと、解決済み。改めて譲渡を申し入れて無理ですということで、裁判という言葉も出たような記憶があります。そのときに、それはそちらのお考えでどうぞということも言ったような気がいたしております。
いずれにしましても、今回の判決については当然の結果だという認識をしておりますので、控訴に対しては当然応訴をさせていただきたいと思います。
以上です。（「あのですね……」と呼ぶ者あり）
22 ◯議長（
宮原宏典君）
３回まで……（「わかっております。だから言っておるわけです。糸山
総務課長は、この質問の４番、５番、６番については全然答えておられないんですよ。それと
末安町長は、私は言いましたよね、控訴されているからということで逃げないでくださいと。これは
佐賀地裁での判決でございますから、きちっと答弁いただきたいと思います」と呼ぶ者あり）
町長。
23 ◯町長（末安伸之君）
きちっと応訴をしますというふうに答弁をいたしております。
24 ◯議長（
宮原宏典君）
以上をもちまして、通告……（「答えとらんじゃないですか。わからんけん私は言いよっとでしょう。ちゃんと聞いておっですよ」と呼ぶ者あり）答弁できますか。糸山課長。
25
◯総務課長（糸山英幸君）
４番目といいますのは
和解調停の件でしょう、と思います。違うんですか。
26 ◯議長（
宮原宏典君）
４番は
和解調停。
27
◯総務課長（糸山英幸君）続
はい。
和解調停につきましては、もう三者の合意としてのとらえ方をしておりますので、原告の方には、もう……（発言する者あり）
28 ◯議長（
宮原宏典君）
お諮りします。休憩をしたいと思いますが、異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
29 ◯議長（
宮原宏典君）
異議なしと認めます。休憩をいたしたいと思います。10時45分再開します。
午前10時27分 休憩
午前10時45分 再開
30 ◯議長（
宮原宏典君）
休憩中の本会議を再開いたします。
糸山
総務課長。
31
◯総務課長（糸山英幸君）
答弁が漏れとったということでございますので、再度答弁をさせていただきます。
第１点目が、
和解調停に基づく御質問でございます。その中で、私が以前、
和解調停について納得していないような御質問でありましたけれども、これも申し上げましたように、
和解調停をしたことによって私たちは、町としてはこれは和解をしているんですよということで、原告とも再三これをもとに接触を持っておりますので、この
和解調停につきましては何回も申し上げますけれども、この係争地については、当然終わったものというとらえ方をしておりました。
第２点目の、原告に対して裁判をしなさいと言ったことについては確認したのかということでありますけれども、確認はしておりません。
それと、あと１点が歴代関係者との接触の件だったと思いますけれども、その当時の係長については御答弁申し上げました。その中で、町長、その当時の町長はもうおりませんので、収入役、それと
建設課長、助役との接触を持ちまして、この方たちにつきましては、とにかくもう全然知らない、それと会えないといいますか、御家族の方と接触を持ちましてお話できますかと言ったところ、なかなか難しいでしょうという御返答をいただきましたので、その方たちにつきましては、明確なその当時の状況をお聞きすることができなかったということでございます。
以上です。
32 ◯議長（
宮原宏典君）
中島建設課長。
33
◯建設課長（中島 識君）
６番目の
大隈議員の中で、いわゆる町道として故意的に外したんじゃないかというような質問でございますけれども……（発言する者あり）
34 ◯議長（
宮原宏典君）
以上をもちまして、通告第４号、11番
大隈正徳議員の
一般質問を終わります。
通告第５号、12番牛島重憲議員の
一般質問を許します。牛島議員。
35 ◯12番（牛島重憲君）
皆さんおはようございます。議席番号12番、牛島重憲です。さきに通告をいたしておりました６項目について順序に従い質問させていただきます。
なお、６項目に挙げておりました町長の所信表明等の質問等については、それぞれの各１号から５号までの間に網羅されておるというふうに理解をいたしますので、この際、町長所信表明にいただいている質問については省略させていただきますことを冒頭にお願いいたします。
２日目の
一般質問になりますが、私も緊張感を持って質問を行います。御清聴いただけば大変ありがたく思っております。
初めに、町長におかれましては議会当初に所信表明をされ、３カ年間の実績を踏まえ、その成果等を残された期間の中で財政健全化と事業計画遂行に向けた県と協議をさらに深めて行き、今なぜみやき町集中改革アクションプログラムを作成し、実践することの重要性と取り組みへの意気込みをうかがわせるものも十分に感じとっているところであります。このアクションプログラムに対する認識をさらに深め、町長のリーダーシップによって積極的に取り組まれることを期待いたします。
また、その内容については関係原課職員の強い改革意識のもとで作成され、必要性を意欲的に感じられるアクション計画を担っていることに、改革遂行に期待をいたしておるところを申し述べておきたいというふうに思います。事業計画完遂に向け、さらなる努力を傾注されることを御期待をいたしております。
初めに、行政改革大綱を踏まえた事業計画の進捗状況についてとして、町長の所信表明にもありましたとおり、地域懇談会、行政報告会、地域の意見要望を集約されていると報告がなされているが、この事業計画はどのような推移を今たどっているのかお伺いをいたします。特に２月の
全員協議会資料として出されました、みやき町集中改革アクションプログラムなるものの扱いは、今後議会への提案内容説明の機会を持つのか、持たないのか、議会対応のスケジュールを執行部がどのようにお持ちなのか。また、地域懇談会での集約した事業の要望事項との整合性、優劣性、採択の順位などはどのように整理されたものかお尋ねいたします。鋭意、御回答をいただきたい。
前の議会でもお聞きいたしましたが、地域要望事項等の選考のあり方として財源を有効的に投資し、事業交付率を推しはかり、優先順位をつけるとした議会回答はどのように進められているかについて改めてお尋ねいたします。
また、年度内に行財政改革委員会に諮問したいと述べられておりましたが、諮問する趣旨、内容としたものを、資料提出を議長に手続をもって要求いたしておりましたが、いまだ履行されておりません。今後の議会活動にも問題が残ると考えますので、資料提出の件についての見解をはっきりさせていただきたいものだと思っております。
２つ目の、事務事業の見直しについてお伺いします。
全員協議会資料に、事務事業の見直し及び政策・施策評価システム並びに施設のあり方に関する報告があります。みやき町集中改革アクションプログラムの中に、20年度から実施に移行するもの、検討を加える事項など285項目に上るものが掲載されています。さきにも申し上げましたが、この資料に対する大変な労力と時間を費やし、年度ごとの数値目標をお渡しして、26年度までに1,350,000千円の削減を網羅したプランであるように思っております。この資料の163番にありますが、建設課が担当課としている細目、まちづくり道路・水路改良工事についての工事費の見直しの欄が年次ごとに掲載されておりますが、工事の優先順位などの扱い等について、いまだ明らかになっておりませんので、ここで明らかにしておくべきだと考えますがいかがでしょうか。御見解をお尋ねいたします。
次に、庁舎のあり方に関する報告書には、中原庁舎を本庁舎と位置づけ平成21年５月、すなわち来年の５月には引っ越しに要する時間を考慮すれば、早期に移行したほうがよいとの考えが明らかにされておる。また、この問題について多角的に想定、検討がなされた結果の報告書であります。17年３月の合併協議会の新庁舎建設計画構想を組み、合併して３カ年を過ぎております。合併後のみやき町のあるべき姿を十分な基幹審議を行い、検証を重ね合わせてあらゆる角度から検討してみたが、みやき町が早晩、財政再建団体に陥り、猶予のある時間ではないと判断され、その検証結果を広く町民、議会に十分な説明を行い、その要因について合併協議会おける審議が不十分ではなかったのか、短期間で分庁方式に至った結論には無理があったのではないかと推定されるとするならば、そのためにみやき町新庁建設計画の基本構想に破綻を来したと考慮し議会の議決を求めるべきだと、議会の議決を求めるべき内容のものではないかと思うが、しかるべき見解と回答を要求いたします。
これは重要な問題が起こるというふうに私は認識いたしております。庁舎のあり方に関する報告書、検討部会の報告は、ただ単の検討部会での検討事項であるからということで、見過ごすことはできない問題であるというふうに思っています。このことは、余りにも住民感情、議会を無視したやり方ではないかと強く怒りを覚えているところです。この調査のあり方に関する報告書、取り扱いは当時の合併協議委員であった方々の意見など、どのように調整され、また報告書に至ったのか明快に報告書そのものについての扱いも含めてどのように対処されるか回答を求めます。
３番目に、21世紀ふるさとリーディング事業に関する問題として、このみやき町になっても何度か
一般質問で取り上げられてきておりますが、今回、白石神社に設置されておる観光トイレの管理のあり方についてお尋ねいたします。
現在、観光トイレの維持管理はすべて神社側で実施され、10カ年間に及ぶ話し合いは中断したままで、この間の財政負担は法定検査費、維持管理費、清掃費、光熱費、トイレットペーパー購入など約350千円ほどの年間支出の財政負担が神社側になっております。これらについては早急に解決してほしいとの地元要望もありますが、内容把握と現状はどのようになっているかについて御承知かどうかお伺いいたします。
現在、山田地区においても町で設置したトイレ管理は町で対応していくんだというふうな問題で整理されていると思いますが、格差をなくすべきだと考えていますが、これらについていまだ解決されず話し合いが持たれていない状況にありますので、これらについては好ましいことではないと言わざるを得ません。地元の意見を聞く考えはないのか、お尋ねいたします。
また、第１次みやき町総合計画は、風、炎、水を、はつらつのびる交流新都のイメージづくりとして取り上げられていますが、北茂安校区の炎が今消えてしまうのではないかという状況にあることについて私は心配をいたしておるところです。19年３月に議会で承認をいたしたマスタープランのイメージ、風、水、炎の３つの１つが大きく消え去るのではないかと心配いたしておる現状に、執行部等にしては、このことについて御存じだろうか。私自身、執行部側の見解についてお尋ねしておきたい。町としても、産業・商工の振興における扱いは厳しいものがあるということをしながらでも、起死回生とは言わないが、情勢の打開策は講じられているのかどうかお尋ねをいたします。
４番目に、国民健康保険税等の改正、諮問、答申についてお尋ねする予定にいたしておりましたが、文教厚生常任委員会の開催以後、執行部の答申を受け、さらに検討された結果、健康保険税率のアップはやらないで現状維持で対応するというふうにしたと議会で報告がなされましたので、これらについては省略させていただきますが、19年度当初予算では、広域化等新基金貸出金からの80,000千円の起債を起こし、19年度見込みとして、50,000千円に減額した県国民健康保険広域化等新基金貸付金で対応していくとされていますが、医療費は年々増加の一途です。皆さんも御存じのとおり、みやき町は医療費給付にかかわる医療としてワーストワンの状況にあることは皆さんの御案内のとおりだというふうに思います。20年では保険税率は現状維持であったとしても、21年では税率アップは当然考えの中で考慮していかなければならない問題ではなかろうか。ただ、今日における問題として先送りしただけではないかというふうに感じられるところがあります。国民健康保険税率を上げないで対処できる施策があればお聞かせ願いたいというふうに思います。
５番目に、国民健康保険事業運営安定化計画促進についてお伺いします。
みやき町は、指定市町村として指定され、国民健康保険事業の運営の安定化に関する計画を定め、その安定化計画に従い、医療費給付等の適正化、そのほかの国民健康保険事業の運営のための措置等をとらなければならないということになっております。計画策定の内容による国権からの縛り、いわゆるペナルティーなどが賦課される内容のものなのかどうか。みやき町として計画策定を平成20年３月末までに提出するようにと求められているが、みやき町としてどのような運営、安定化計画策定をされようとしているのかお伺いいたします。
最後に、運営の安定化計画が医療費抑制に向けた内容であろうと思うが、生活習慣病予防対策など幾つも挙げられますが、食生活改善を図りメタボリックシンドロームを予防することに健康診断のあり方もそのように変わったと報告を受けております。食生活改善推進員事業委託として今年度当初予算としても448千円の計上をされておりますが、事業委託となっているが、医療費の抑制するための事業としてこれで十分なのか。食生活改善が最適な予防としてしながらも、町民の健康を前に町民の健康への関心度を高揚させて、医療費の抑制に通じることが一つとして保険事業運営安定化計画となるものだと考えております。
みやき町として、旧町のそれぞれの認識の温度差をこの際構築することで、町民だれしも同じ物差しで対応することが安定化計画の柱になるものだと考えますが、計画策定への具体的に年次ごとの計画などがあれば御回答をいただきたいというふうに思います。
これで
一般質問の第１回目を終わらせていただきますが、詳細については自席で質問させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上です。
36 ◯議長（
宮原宏典君）
町長。
37 ◯町長（末安伸之君）
通告５号、12番議員の御質問にお答えをいたします。
まず、行政改革大綱を踏まえた事業計画の進捗状況について、２点御質問いただいております。
まず、行政報告会、意見要望等の実施計画はどのように進められているのか、具体的に列記した計画策定を提示してくださいという御質問でございます。
まず、御質問の実施計画につきましては昨年の12月議会の
一般質問で御答弁を申し上げましたように、行政報告会での要望及び地区からの要望が660項目あったという報告をいたしております。その要望の中で多かったのが道路・水路、交通安全、防犯灯などでありましたので、特に安全施設面については原則すべての要望におこたえすることとしております。また、緊急性及び安全性のものにつきましては積極的に予算に反映させていただいておりますので、実施計画は策定いたしておりません。なお、各要望等に対する対応または事業計画等については担当所管から答弁をいたします。
２点目の事務事業見直しについての、まず資料提出についての見解でございますが、年度内に行政改革推進委員会に諮問したいということを申し上げておりまして、諮問する趣旨、内容の提出を求められております。行政改革推進委員会にはまだ諮問いたしておりませんが、さきの３月６日の
全員協議会で提示しました資料を、行政改革推進委員会と趣旨、内容は同様でございます。よって、今回の
一般質問で求められている資料につきましては、さきの
全員協議会で御提示しました資料をもってかえさせていただきたいということで御理解のほどをお願い申し上げます。
それと、事務事業見直しの中で、庁舎のあり方に関する報告書についての御質問をいただいております。これは、あくまで専門主査７名、主査６名から構成する庁舎のあり方検討部会の中で今後の行財政改革を進める上で、職員数が当初の300から239が合併での確認事項です。それを186人、いわゆる10年間不補充とすることで行政改革を推進するという考え方、方針を出したところでございます。よって、186に対する３庁舎の必要性はなくなるだろうと、むしろ庁舎を有効に活用して、民間等に活用していただく方法等もあるでしょうけれども、そして機構改革を推進していくことで行財政改革を進めるべきだということで専門主査と先ほど申し上げたように、主査の検討部会の報告書が届いております。これは幹事会、そして部長以上で構成する本部会にも報告があっております。あくまで報告があったということで、これについての幹事会なり本部会での結論は見出しておりません。一つの考え方として、専門部会の報告書をとらえて今後検討を加えていかなければならないと思っております。
当然、本庁方式に移行するとなれば、法定合併協議会での確認事項の変更となりますので、当然住民の皆さんに十分周知をしなければなりませんし、議会の議決等も必要となりますので、そういう方向性を検討する段階で、あらかじめ議会の皆様に協議をさせていただきたいと思います。まだ具体的に本部会での検討段階には入っておりません。一応報告書を受け付けたと、報告書を提出させたという段階でございます。
次に、３点目の21世紀ふるさとリーディング事業の未解決部分についての御質問に順をおって御回答をいたします。
まず、観光トイレの管理について答弁いたしますが、この皿山地区の観光トイレにつきましては、平成９年の２月26日に白石神社と土地の賃貸契約を締結されまして、平成９年度に皿山地区の観光地整備事業の一環として整備をし、現在まで多くの観光客に利用されているところでございます。この観光トイレの管理につきましては、土地の賃貸借契約第８条に基づき、白石神社で維持管理をしていただくということになっております。しかし、神社参拝者だけではなくて、花見や陶器まつりの折にも多くの方が利用されておりまして、中には通勤途上にトイレ使用されるという方もいらっしゃるということをお聞きしております。管理には大変白石神社の関係の方には御苦労をかけているものということは重々承知をいたしております。トイレの管理につきましては、契約の中で白石神社が責任持って管理するということになっておりますので、現在そのような管理をお願いし、またしていただいているところでございます。
今後につきましては町内の公園の施設の管理、いわゆるトイレも含めまして位置づけとしては町が施行した事業であって、なおかつ観光トイレという位置づけされている中で、果たして白石神社関係の方でその維持管理をしていただくのが適切かどうかを再度検討を加えさせていただきたいと思います。
それと、２点目の陶器組合の廃止に伴う土地貸借契約の扱いはどのように対処するかという御質問でありますが、これにつきまして、皿山地区の観光遊歩道について、平成８年度に佐賀県21世紀ふるさとリーディング事業により整備をされております。大変長引く景気の低迷とか、外国からの低価格製品の流入など、窯業をめぐる環境は特に厳しいものがあります。そうした中で、昭和63年に設立されました白石焼協同組合も組合員さんの高齢化や販売不振などにより組合数も減少し、さらには組合そのものが解散をされるという残念な結果に至っております。現在では、４人の組合員さんが改めて任意組合としての県の伝統的地場産品の権利継承に努められているところであります。
御質問の陶器組合の解散に伴う土地貸借契約の扱いの対応でありますが、当該遊歩道が899平米ございます。白石焼の育成、皿山地区の観光地整備を目的として、３人の所有者の方と平成17年４月１日から平成23年３月31日までの６年間、土地の賃貸借契約を締結されております。また、当該遊歩道の管理につきましても同じように白石焼陶器組合と無償で管理委託協定を締結し、毎年４月と９月の陶器まつり前に除草等の作業をしていただいておりましたが、陶器組合が解散をしました現在、今年度は管理の履行が一時できなくなっている状況であります。しかし、最終的には任意組合である白石陶器組合でことしの２月に除草等の作業をしていただきましたので、任意組合で管理協定を継承していただいたものと認識をいたしております。平成20年度につきましても、引き続き当該遊歩道の賃借料として232千円の予算を計上しているところでありますが、今後白石焼陶器組合で当該遊歩道の管理ができないということになれば、当該遊歩道の廃止を含め３人の所有者との土地賃貸契約も解除することになろうかというふうに考えております。あくまで管理ができないということであれば所有者と協議をさせていただき、貸借契約の解除についての交渉をさせていただきたいと考えております。
４点目の国民健康保険税の税率等の改正についての御質問にお答えをいたします。
まず、国民健康保険運営協議会の答申を受けて20年度当初予算にどのように反映させているかという御質問でございます。それと、税率アップの抑制計画について明らかにされたい。御質問の１及び２については関連がございますので、あわせて御回答をさせていただきます。
運営協議会答申にあっておりますように、財源確保として一般会計からの財政支援や税収控除、歳出削減として医療費の抑制の対策を求められているところであります。これによって検討しました結果、過年度分及び現年度分の収納率向上対策を講じ、税収確保に努めていくこととあわせて、医療保険制度改革での特定健診、特定保険指導などで生活習慣病予防対策を実施し、医療費抑制を図っていくことにいたしました。
また、19年度佐賀県国民健康保険広域化等の支援基金から借入金50,000千円につきましては、償還が始まる21年度から23年度の３カ年間、一般会計からのルール外持ち出しをして繰り入れることで財政支援を行っていきたいという考え方を持っております。国民健康保険被保険者に対しましても、逼迫した財政状況について周知し、理解を求めていきたいと思っております。いずれにしましても、まずは財源確保対策や医療費抑制対策に努力をさせていただきたいと思っておりますので、20年度当初予算には税率改正は行わない中での予算を反映させたところであります。20年度は税務課内に強化対策室を設けて、その収納率アップ、滞納対策に力を、心血を注ぐことにしておりますので、それらの手法を講じて収納率アップを目指したいと思っています。しかしながら、以前として著しく赤字が出ておりますので、21年度以降については税率改正はやむを得ないのではないかという判断をしているところでございます。いずれにしましても、改めて20年度に開催する国保運営協議会の中で、また御審議等もお願いしたいと考えているところでございます。
５点目の国民健康保険事業運営安定化計画策定につきましては、担当部局のほうからまず御回答を差し上げます。
以上、１回目の御質問にお答えを終わります。
38 ◯議長（
宮原宏典君）
糸山
総務課長。
39
◯総務課長（糸山英幸君）
それでは、12番議員の御質問の中での第１点で、行政改革大綱を踏まえた事業計画の進捗状況について総務課関係について申し上げます。
総務課関係につきましては200項目程度ありまして、平成18年度と19年度で183項目程度を終了しております。進捗率といたしましては91％でありますが、残りの主なものといたしましては、信号機６基、それと県管理道路のガードレールですね。それと防火水槽のあと４基をまだ行っておりません。しかしながら、町の対応等できるものにつきます防火水槽につきましては、年次計画で順位をつけまして消防委員会で検討していただいておりますので、順番に従って設備をさせていただきたいと思っているところでございます。
それと、アクションプログラムにどのように反映しているのかという件でございますけれども、このアクションプログラムは社会情勢の変化、策定以後の要望等に対応するため３カ年ごとに見直しを行って事業を進めていきたいと思っております。また、行政改革を推進するに当たって、事務事業の見直しの中で道路及び水路ネットワークの計画につきましても検討を行いました。このことにつきましては、また建設課のほうで御答弁があるかと思いますけれども、当然一般財源の持ち出しを極力少なくするということの中で、合併特例債に乗れる項目は最大限合併特例債を活用し、合併特例債に乗れる項目を優先に年度計画をしております。このアクションプログラムの中にも、この普通建設につきましては計画として上げておるところでございます。
それと、あと１点でありますけれども、スケジュール、例えば議会の皆様とか住民の方へのスケジュールにつきましては、
全員協議会の中で資料をおあげしている中で、スケジュールをつけております。この中で、議会の皆様に予定といたしておりますのは、各定例議会の中でもお話をできればと思っております。それとか、あと区長さんとか、関係団体、それと住民の皆様には平成20年度から随時御説明をしていくことで、ここに資料として提出させておりますので、参考にしていただければと思います。
以上です。
40 ◯議長（
宮原宏典君）
中島建設課長。
41
◯建設課長（中島 識君）
12番牛島議員の質問に、建設課として関係ある分を答弁させていただきたいと思います。
行政改革大綱を踏まえた事業計画の進捗状況ということでございます。
合併以来、非常に各行政区からの要望が多ございまして、その要望をどのようにとりまとめるかということで、道路・水路ネットワークということの計画をやってきたわけでございます。その中に18年９月に各行政区長さんから提出をしていただいて、それをもとに道路・水路の実態調査を建設課で現地に入りましてやったわけでございます。その集計結果といたしまして355件というふうな要望が上がってきまして、そのうちに159件を整備するというようなことで決定をしたわけでございます。あとの残り約190件近くにつきましては、いわゆる生活道路とかそういう部分が含まれておりましたので、道路・水路ネットワークの中では159件というようなことで整備するということでなっております。全体の中では2,358,000千円程度になるわけでございますけれども、事業実施に当たりましては、事業の必要性、費用対効果、地元の協力体制、また地元のバランスを考慮しながら緊急順位をランクづけを行ったわけでございます。
平成19年３月に、まちづくり環境整備事業と、いわゆる道路ネットワークの整備計画を策定いたしまして、これをもとに平成19年度より事業の実施を行っておるところでございます。公共施設を連絡する道路や三根校区の水路整備事業は合併特例債の活用を図り、また集落内の整備につきましては単独事業で対応し整備を進めているところでございます。なお、平成20年度におきましては333,000千円の計上をさせていただいております。なお、この整備計画は社会情勢の変化、策定後の要望等に対応するため、３年ごとに見直しを進めていきたいということで事業を進めていきたいというような考え方を持っております。
以上でございます。
42 ◯議長（
宮原宏典君）
西牟田民生部長。
43 ◯民生部長（西牟田計弘君）
それでは、牛島議員の御質問の中で、質問事項の５番で国民健康保険事業運営安定化計画策定についての御質問でございます。それについて答弁をさせていただきたいと思います。
先ほど牛島議員もおっしゃっていたように、新聞報道等で載っていた関係で議員の皆さんも御存じかと思いますけれども、これにつきましては、国民健康保険事業の運営の安定化に関する計画につきましては昭和63年の国保制度改革で導入された制度でございます。これにつきましては、指定市町村における安定化計画の作成については、今般、平成20年２月27日厚生労働省告示34号をもって国民健康保険法の規程に基づく指定市町村の安定化の策定指針を定める件の一部が改正されたところであります。国民健康保険法第68条の２第１項の規定に基づく指定市町村は、この策定の指針に従い国民健康保険事業の運営の安定化に関する計画を定め、その安定化計画に従い医療費給付等の適正化、その他の国民健康保険事業の運営のための措置を講ずることとされているところであります。
これにつきましての内容でございますけれども、安定化計画の内容等の説明ということで御質問だったかと思います。
これにつきましては、指定市町村の指定ということであれがありますけれども、厚生労働大臣は毎年度、年度の始まる前に１月31日までに指定年度の前々年度の当該市町村の実績給付費が、年齢構成等を勘案した当該市町村の基準給付費に1.14倍を乗じて得た額を超えた場合に指定市町村と指定するということになっております。うちのほうがそれを超えておりますので、今回みやき町は指定をされております。安定化計画の内容といたしましては大きな項目では４項目にわたっております。高医療費の内容を分析しなさい。２番目に、安定化計画の目標を設定しなさい。３番目に、医療費適正化等の国民健康保険事業の安定化のための具体的な措置を講じなさい。安定化計画の実施体制の整備というようなことでなっておりますけれども、これにつきましてが若干形骸化したというようなことで今回見直しを、先ほど申し上げましたように見直しをされているというようなことで、もう少し中身について御説明を申し上げますと、まず１点目といたしまして、的確な賦課限度額の設定、所得の把握により適正な賦課総額の確保をしなさい。２番目に、徴収方法の改善をやりなさい。３番目といたしまして、被保険者資格証明書の適正交付をしなさい。４番目、悪質滞納者に対する滞納処分の徹底を取り入れるように指示されていますので、こういった指導をもとに、国、県の指導を受けながら策定計画をしていきたいというふうに考えております。
現在、策定計画が議員も質問の中でおっしゃったように、うちのほうに来ていたのが先日でございますので、中身についてまだ議論をしております。それで、現在精査中でありますので、具体的な内容については今現在この議場の中で答弁ができないことについてはお許しをいただきたいと思います。
それから、質問の中で、こういうことでペナルティーはないかというような御質問もあったかと思います。これにつきましては、先ほど申し上げました高医療の指定基準というようなことがございますので、それの国、県からの交付金等が一般会計で繰り入れできますので、それについてのペナルティーがあると聞いております。
それから、食改の予算につきましての御質問だったかと思います。健康づくりに対して、食育についてが一番重要視されているじゃないかというような考え方の中での御質問だったかと思います。それで、予算措置が一般会計で445千円しかされていない。この金額についてが妥当かどうかという判断だったかと思いますけれども、一般会計につきましては445千円の計上を今回お願いいたしております。国保特別会計の中で448千円をお願いいたしております。そういうことで、両方を合わせますと約900千円近いぐらいの予算を今回お願いいたしております。この予算が妥当かどうかという問題もあるかと思いますけれども、20年度につきましては、こういった予算の中でより効果を生み出していきたいというふうに考えております。
食育につきましては、食改のほうに委託事業として出しておる関係で、やはり先ほどから出ておりますように、みやき町としてまだ合併をして数年たっておりますけれども、この食育という食改の母体が旧町単位でございまして、それを今１つの母体になして事業を推進していただいておりますけれども、やはり旧町来の事業の推進がなかなか統一化をされていないというようなことと、やはり今の生活体系の中で本当に今のようなやり方でいいかというような議論は、私たちの事務レベルの中でも議論をさせていただきたいというふうに考えております。それにつきましては、今後内部で検討して、食育の人たちの力も大いに借りなければ、私たちだけの職員だけの力では、全体のこの大きな町になった関係で、なかなか末端まで行き届かないということで、今後もぜひ食育会の力をかりまして、全体的な取り組みをさせていただきたいというふうに考えております。
また、事業につきましては、やはりいろんなものを検討いたしまして、同じものを踏襲しながらも、やはり一部については新しい取り組みも考えていきたいというふうなことも考えております。それにつきましては、今後の検討ということで御答弁をさせていただきたいと思います。
以上で５番目の質問について、答弁を終わらせていただきます。
44 ◯議長（
宮原宏典君）
牛島議員。
45 ◯12番（牛島重憲君）
多くの回答を求めまして、なかなか回答が漏れているところもあるかと思いますし、また２度質問することもあるかと思いますが、その辺はひとつよろしくお願いいたします。
まず最初に、資料提出について求めておったわけですけれども、この行政改革推進委員会に提出する内容等について、言うなら大ざっぱでもいいからそういったものの、どういうことを諮問されるんですかという意味で資料提出をお願いいたしておりましたけれども、結果的には
全員協議会で出したこの資料を諮問にしますというふうな内容をいただきました。それは方法としては私が是が非やとこっちが議論する気はありませんけれども、こういったことがあるとするなら、私のほうも資料提出に当たっては議長を通じて正式に求めなさいと言われておるわけですから、私のほうもその手続を行いました。その意味がわからないてするなら、牛島議員よと、あなたの言っていることについては理解ができんが、この資料でどうかということを前もって回答いただければ何ら問題はないというふうに思うわけです。
そういったお互いの議会のルールの中で取り組めたことについては、お互いが理解を深め、そして共通の話題をしながら議論していこうということの念頭で申し上げて、ひとつの落ち度に対する叱責はあろうと、そういう考え方を毛頭持っておりませんので、前もってお断りと私の不十分さがあるとするなら、その辺については改めて申し上げておきたいというふうに思います。
その中で、１つは行政改革検討委員会の中で、これ全部が出るとするなら、どういうページがどの辺に出るかわかりませんけれども、例えば、
全員協議会の資料、行政改革の取り組み、資料２から始まるだろうと思うけれども、この３番、
全員協議会の２番の項、この分厚くなるわけですけれども、やはり問題としては、スケジュール等について先ほどまたこのことについてはお尋ねいたしますが、具体的に私は問題提起したのは、庁舎のあり方、グループ制に関する庁舎のあり方などについては、やはり合併協議会の中で取り組めた内容であって、この内容等について変更を来すというなら、この資料の中では、中原庁舎を本庁とした場合の検討事項になっております。その中で先ほども申し上げましたように、来年の21年の５月までにこれを施行するのが妥当ではないかというふうな意見がなされ、報告書になっている。とするなら、卵が先か鶏が先かという論議じゃありませんけれども、やはり合併協議会の中で、みやき町は分庁方式でやっていくというのは議会議決をもって対応されたと思う。そしたら、その状況について変更せざるを得ないというのは情勢の変化によって当然あり得ることです。私が反対しておるわけではありません。もし、そういうあり得るものが発生をした場合、お互いの機関の中で審議をし、やむを得ないと判断した場合、その機関決定なり機関の審議というのを重要視すべき事柄ではないのか。これらについて、私もこの３カ年議会に籍を置くわけですけれども、分庁方式が間違いなので本庁方式にかえたいという議論が正式に上がったという記憶はありません。
私は今回総務委員会に籍をさせていただきましたので、今後あるのかどうか知りませんけれども、そういった問題等について、やはり一定の方向性を、中原庁舎を本庁方式でやっていく中での検討事項はこういうものがありますというのが本来の筋じゃないでしょうか。中原庁舎を本庁にし、分庁方式を変更していってするなら、まずもってやらないかん仕事があるのではないかというふうに私は理解をいたしております。私の理解が不十分で間違っておるとするなら御指摘していただいて結構ですので、その辺は改めて御回答をいただきたい。
というのは、確かに町長先ほども前回の12月の議会にこの話が出ております。財政が逼迫することにおいて基金を使わざるを得ない。基金の枯渇をすることによって財政が破綻することについても何ら行政改革をやらなければ、こまねいておれば、いつかは破産するという状況についても予測できますという回答をいただいたのは、たしか昨年の12月の議会の中で明らかになったと思っています。私自身大変びっくりをいたしておりますけれども、さればそういった状況を解決するためにはどうすればいいのかというところの中で町長として今回も明らかになりましたけれども、職員数を186名にしたいという考え方がまた回答をいただきました。であるなら、当然現在300近くおるわけですから、この数が186名という大幅な職員減につながっていく問題を、やはりこのためにせざるを得ない、こうなっていくためには行政改革を施行する上で財政硬直化に至らないため、再建団体に至らないためにはこういった方法しかありませんというのも私は機関決定でやっていくべきではないかと、慎重に住民にも議会にも説明すべきではないかと私は申し上げておるところです。
だから、そういったことについてスケジュールに書いてあるということでありますので、スケジュールを改めて読んでみましたけれども、順次あなたたちが質問すれば答えていくよというふうに、うがった言い方をして大変恐縮ですけれども、そういうふうに見られるところもあります。やはり大きく骨幹とかかわるもの、骨組みになるものについては、やはりぴしっと整理すべきだというふうに私は理解をいたしておりますので、この辺は改めて回答をいただいた上でまた質問をさせていただきたいというふうに思っております。
それから、建設課について、総務課もあわせていろいろ回答いただきましたけれども、確かに建設課における355件あった中で、もうあと190件しかありません。確かに町長、地域を回り、いろいろな要望書を見て聞いたところ660件あった。きょうもそういった回答をいただきましたけれども、確かにあったことについては議会の中で報告がありました。でも660項目を順次やっていくとするなら、当時220億円かかるというふうに報告を聞いたように記憶があります。それは大変なことだということで、やはり少ない財源の中で効率よく緊急性などなどを考慮し、優先順位を取り決めていきたいというのは執行部側の回答であったことであって私がやっているわけじゃない。だから、この件についてはどうするんですかというのが質問の骨子で、もうずっと355件から190件になりましたとそれぞれに答えられている、総務課のほうに。私はこの660件もやってほしいんです。やってほしいんですけど財源がないと言われるから、ないなら順序を決めるべきじゃないかと。執行部側もその通りやりたいと言いながら今日まで残念ながら放置していらっしゃるのではないかと聞いているだけの話です。安全に関する問題等については100％解決していきたいというのは、たしか６月の段階の町長回答だったというふうに思います。それは結構です。しかしながら、後の考えはどういうふうにするのかというのが私の質問だったというふうに思いますので、この点について終わりましたという結果を聞いておるわけじゃありませんので、その辺はひとつ回答の中でどういったことをしていると、あと190件残っておるけれども、どういったことでやっていくんだと。中には合併特例債をできるなら使うなら使っていきたいという回答をいただきましたので、財源のあり方についてもさもあろうと思います。道路・水路ネットワークの中で19年３月つくったときにお話ししたではないかという話がありますけれども、その順位等についてまでは、優先順位等については明らかになっていなかったのではないかというふうに思いますので、その点については再度お尋ねをしておきたいというふうに思います。
それから、私が申し上げておるべきところの中で、やはり重大視していかにゃいかんのは、今みやき町集中改革アクションプログラムなるものを資料にいただきました。このことについて、議会について説明を行いたいということですので私も期待をいたしております。ぜひこの機会に
全員協議会の中で出したからこれで終わりじゃなしに、やはりこういったものについて285項目ありますね。これらについてどういうところにするんだ、これを年次やっていくんだ、こういったことを協力願いたいということなどなど、やはり議会もそのことについては住民代表として意見を述べられたら、それらを受け、やはり住民の皆さんたちにも理解してもらわなきゃいかん問題があるとするなら、私たちもその辺は十分理解していただくような方法を考えざるを得ないというふうに思っています。
その中で、先ほど１つの例として申し上げました職員の数について186ということでありますけれども、そのほかに186項目ある中での取り扱い等について、やはりぴしっと議会の中で説明をいただける機会を持ってほしい。そして、何で今、集中改革アクションプログラムを作成しなきゃならないのかという議論を、やっぱし議論をしていく場をぜひつくっていただきたいと思っておりますので、その点については再度スケジュールの中にあるからいいではないかということではなし、もう少し具体性を持った、議会も理解ができるような状況の中で対応してほしいというふうに思います。
先ほどちょっと分庁方式等については述べましたので、時間等もありますのでもう申し上げませんが、やはりそういった内容でひとつよろしくお願いいたします。
ただ、あと１つ21世紀ふるさとリーディングということで……（発言する者あり）
46 ◯議長（
宮原宏典君）
牛島議員、２回目からは１項目にしてください。１項目にお願いします。
47 ◯12番（牛島重憲君）続
失礼しました。そしたら、１項目について再三申し述べましたので、２回目の質問に対する御回答をいただきたいと思います。
失礼しました。
48 ◯議長（
宮原宏典君）
原野総務部長。
49 ◯総務部長（原野 茂君）
まず私のほうから全体的なことでございますけど、なぜ今行政改革プランが必要なのかというようなことでございますけれども、これにつきましては、合併当時、財政計画として10年間一応見込んでおりました。先日、全協のときにもお配りしましたけど、グラフがあったと思います。10年後までは合併の支援策として集合すれば横並びでいく可能性はありますけど、26年から27年にわたるときに、極端に言えば9.6億円交付税が減額になります、はっきり言って。そのときに、例えば10億円ですけれども、20年度の予算の中では10億円と言いますと、総務費ががっぽりのうなったような感じの、そういう予算編成にならないように５年前から仕掛けていきたいというようなことで、このアクションプラン等をつくって、できるものから先にやって、また再三町長が申しておりますように、議員なり町民の方に理解を得なければならないものは順次そうして図っていきたいという考え方から、このアクションプログラムを19年度中に作成したということでございますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
50 ◯議長（
宮原宏典君）
糸山
総務課長。
51
◯総務課長（糸山英幸君）
12番牛島議員の質問の中で、推進委員会に諮問する資料を要求しとったかという御質問であります。
これ前回、12月議会の中で行政改革推進委員会に図ると申し上げておりましたけれども、今回のアクションプログラムにつきましては、平成18年２月に行政改革推進委員会からの答申を受けてから行政改革大綱及び集中改革プランを作成しております。住民の視点に立った行政運営の効率化の実現のための取り組みを行っているところでございますけれども、同じ、例えば今さっき言いましたように、１回諮問したものをまた新たに諮問するということにはなりませんので、議会閉会後に行政改革推進委員会に報告ということで考えております。
その中で、私の配慮が不足しておりましたので、牛島議員には嫌な思いをさせたと思いますけれども、
全員協議会の中で行政推進委員会と議会とどっちが先に説明するのかという御質問があった中で、議会のほうから御説明を先にさせていただきたいということで町長も申し上げました。当然資料につきましても、私どもは同じ資料ということで考えておりましたので、あえてここで資料を提出するということはしなくていいという私の身勝手な判断でありましたことを御了解いただければと思っております。
以上です。
52 ◯議長（
宮原宏典君）
町長。
53 ◯町長（末安伸之君）
機構改革検討委員会の報告書の中で本庁への移行ということで、まず、あくまで主査とか検討部会での報告を本部会に提出を今されたということで、このような検討結果については現状認識を踏まえ、将来の方向性に対して本部会としては大変参考に資する報告書であるというふうにとらえております。しかしながら、まだ中原庁舎を本庁にするとか、そして平成21年５月が適当という報告書でありますが、本部会としてはこの報告書のとおり結論を出すことについては時期尚早であるということで、まだ具体的検討には入る段階ではないということで現状を認識いたしております。
以上です。
54 ◯議長（
宮原宏典君）
糸山
総務課長。
55
◯総務課長（糸山英幸君）
済みません、あと１点答弁が漏れておりました。
建設課で策定されております道路・水路ネットワークの財源措置といいますか、事務年次計画でありますけれども、このアクションプログラムの中に年次ごとの計画をつけております。当然
先ほど建設課長も申し上げましたように、この順位につきましては建設課のほうで計画をされまして、その順位に基づいて年次計画をしておりますけれども、当然先ほども申し上げましたように、合併特例債を活用できるものを優先的に施行させていただいて、建設課のランクに基づいて整合性をとった財政計画というんですか、行政アクションプログラムの年次計画となっておりますので、そこら辺につきましては年間の予算の範囲内の中で計画を上げているところでございます。
以上です。
56 ◯議長（
宮原宏典君）
中島建設課長。
57
◯建設課長（中島 識君）
12番牛島議員の質問の中で、いわゆる私のほうも説明が不足をしておりましたけれども、190件程度残るんじゃないかと、それはしないんじゃないかというようなとらえ方をされておりますけれども、355件のうちに159件をまちづくり環境整備事業のほうで行うと。あと190件程度は、いわゆる生活道路として取り扱うべきものだということで、町の建設課とそれから地元のほうと相談をいたしまして、当然20年度の中にも生活道路舗装事業ということでこれは地区のほうで30％ないし10％というようなことで負担をしていただくわけでございますけれども、そういう中で取り扱いをしていくというようなことでございます。
しないという意味じゃなくて、そういうふうな取り扱いをやっていくというようなことで御理解いただければというふうに思っております。
以上です。
58 ◯議長（
宮原宏典君）
お諮りします。休憩したいと思いますが御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
59 ◯議長（
宮原宏典君）
意義なしと認めます。休憩いたします。なお、再開を13時といたします。
午前11時55分 休憩
午後１時 再開
60 ◯議長（
宮原宏典君）
休憩中の本会議を再開いたします。
牛島議員。
61 ◯12番（牛島重憲君）
３回目の質問ということですので、私自身も最初に申し上げたように、この問題等については重大な問題だというふうに理解しながら、緊張感を持ってやるというふうに申し上げましたので、あと３回目には問題を摘出しながら正確な回答をいただきたいというふうに思います。
まず、スケジュールの中で、議会に説明をお願いしたいというふうに申し上げたのは、285項目にわたる問題点について、６カ年、1,350,000千円を削減するに当たって、年間193,000千円、おおむね２億円の削減をしていくという姿勢の中で、何で６年しかないのかというのは、26年までしかないのかというのは、その間、３町で合算した交付金があるけれども、６年後に、26年以降については１つの交付金しかないというふうな実態から、この案件を、問題を提起されたというふうに私は理解いたしておるわけです。その点は、先ほどから申し上げるように、この285項目について、やはり真剣に取り組むというふうな状況は、私も議会人の一人として取り組むべきだというふうに思っておりますので、このスケジュール等については、やはり随時議会に説明をしていくというふうなスケジュールではなしに、これらについては所管なら所管、やはり一括して、議会の中でどういった対応をするかについては執行部側のほうにお任せするにしても、内容等については正確な、この案件についての説明をひとつよろしくお願いしたいというのが１点と。
間違いがあったら困りますので、改めて、その辺は私自身も考え方について述べておきますけれども、さきの660項目から、建設課の１つの例をとってみれば、ほかの項もありますけれども、例えば、建設課を申し上げましたので、
建設課長のほうから御丁寧に説明を受けましたんですけれども、あと190項目ほど残っているということについては結構なんです。ただ、私が、財源が乏しい中で有効的な事業を推進していく中で、やはり効率的なものから優先をしていこうという考え方については大賛成ですし、これらがどうかというのは、詳細について一項目一項目議論するというんじゃなしに、その扱い等については、ぜひ住民の要求を最優先にしながら、それは財源と当てはめるような状況を今後つくっていくんだということについての御回答をいただければいいというふうに思っておりますので、私は150項目をしないのかという質問をした記憶はございませんので、その辺、間違いのないようにしてほしい。
また３つ目には、先ほど言うように285項目についてはぜひ説明を受けていただきたいし、行政改革推進委員会に諮問することについてはやむを得ないと思うけども、ただし、この資料における、資料２─３からずっと、この問題等については、やはり行政改革推進委員会に諮問するというのは私は問題があると思う。内容的にひとり歩きするという可能性が十分にあるというふうに思いますので、その辺はやってほしくないという強い要望、意見を述べて、要求をしながら回答をいただきたい。特に合併をした際に、分庁方式で行う、お互いの住民のサービスの向上が保たれない、いろいろな角度から合併協議会の中で議論されたというふうに私も記憶しています。その中で、この資料に基づくと、今、行政部門の分散化により住民が不便を感じている。また、合併後における住民の一体感の醸成を妨げているなどなど、これは合併するときからの議論であって、分庁方式を採用したときからの議論であって、急遽でき上がった問題ではない。ただ、今申された内容については、執行部もさることながら、議会もそうですけれども、やはりそういう一体感、みやき町は一体感を持って行政をし、議会運営もやっていく。議会の中でも、住民の意向をとらまえてやっていくんだというのをつくり出すのが、現状における行政の責任ではないだろうかと私は強く感じています。そういったものが阻害されているやに考えますけど、庁舎のあり方に関する報告については、町長みずから専門主査７名、主査６名で行われた、あくまでも言うなら内容であるから今から十分な検討をするということでありますので、私はそのとおり受けとめます。しかしながら、これも行政改革推進委員会に諮問することについては、はばかりがあるというふうに思いますので、最後にこの３点についての御回答をいただきたい。
以上です。
62 ◯議長（
宮原宏典君）
糸山
総務課長。
63
◯総務課長（糸山英幸君）
12番牛島議員の御質問の中で、アクションプログラムにつきましてのスケジュールを資料としてつけております。基本的な考え方であります。当然この中で、議会の皆様に御説明ということで各定例議会ごとの、はっきりしたところで上げておるつもりでございます。そういうことから、緊急に協議、あるいは御説明が発生した場合につきましては、当然この間といいますか、これの４回だけではなくて、ほかの機会を設けさせていただいて、御説明等も行っていきたいと思っております。
以上です。
64 ◯議長（
宮原宏典君）
最所事業部長。
65 ◯事業部長（最所和美君）
12番牛島議員の御質問にお答えをしたいと思います。
いわゆる地区から出てまいりました要望件数について、190件ほどしないんじゃないかというふうなことでございますが、要望件数は、町長が申し上げておりますように660項目ばかり上がってきたわけでございますが、そのうちに道路・水路関係が355件。355件のうちに、現在、合併特例債、それから地方単独事業で予定しているのが159項目というようなことで、計算すれば190件が除かれた形になるわけですが、この中には、いわゆる要望は地区ごとにとっておりますので、１路線で２件、３件、包含されるものもございます。そういったことで、このうちに、190件のうち112件については、いわゆる町の事業じゃなくて、生活道路として整備していただく道路、あるいは県の事業として対応していただく事業についても要望があっておりましたので、その分は除いております。したがいまして、除いた部分については、例えば、県の事業に値するものについては、町のほうから県のほうへ要望書を提出しております。また、地区で対応していただく生活道路については、これは生活道路の補助事業で対応をしていただくことになりますというようなことで、それは地区のほうに戻しまして、地区のほうで検討していただき、現在、地区のほうから生活道路の整備、補助事業として要望が上がってきておりますし、その分については予算をお願いし、対応を図っているところでございます。
そういったことで、地区から上がってきたものをしないという考えはございません。そういったことで、地区から上がってきた要望につきましては、ＡランクからＥランクまでというようなことでランクづけを行いまして、いわゆる緊急度、安全性で早急に取り組む必要がある、そういったものが、やはり件数的にいいますとＡランクに値するわけでございますが、そうするとＡランクばかり全部すべてやっていくのか、初めやっていくのかといいますと、これはまた校区、あるいは地区に偏らないように、バランスをとったところで、今、事業を発注いたしております。また、高額な事業に値するものにつきましては、１年度で対応するのはほかの地域との関係もございますので、そういったものについては３年あるいは５年、事業の中で対応していくというようなことで、校区間のバランス、あるいは校区内におきましては地域間のバランスを配慮したところで取り組みを行っているところでございますので、190件を全部排除したということではございません。そういった理由で、それぞれの違う部門で対応していただく項目も含まれておりましたので、その分につきましては、ただいま申し上げましたような対応でさせていただいているということでございますので、御理解いただきたいというふうに思っております。
66 ◯議長（
宮原宏典君）
原野総務部長。
67 ◯総務部長（原野 茂君）
行政改革の280項目の削減というようなことでございましょうけれども、考え方としては、先ほど申しましたように、事務的なもの、住民の方とか、そういった方々に直接迷惑かけないものの内部的なものについては、もう積極的に私たち職員が見直していくと。そして、もう１つは、町民の方に負担を強いたり、あるいはサービスが低下するというようなこと、そういった項目があれば、またそれは当然議会とかにお話しして、理解を得ながら、翌年度の予算に反映をしていくように、前倒しで１年間なら１年間、半年なら半年、それを協議させていただきたいというようなことで進めていきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
68 ◯議長（
宮原宏典君）
牛島議員。
69 ◯12番（牛島重憲君）
残されておる問題は多くあるけれども、前にちょっと時間がかかりまして、申しわけありません。
２つ目に進めさせていただきますけれども、観光トイレに伴う問題等については、さらに検討をしていきたいということですので、ぜひお願いいたします。私のほうも、神社のほうから平成10年から平成18年度まで財源負担をした一覧表をいただいております。確かに、そういった取り扱いをいたしておりますけれども、ぜひ善処方、ひとつよろしくお願いします。
ただ、先ほど町長のほうから回答いただいてあるけん、しかし、これは昨年だったと思います。岡議員のほうから、皿山の遊歩道にかかわる水路のためますの関係等について質問があって、そのことについてはさらに検討するというふうになっておったので、今、検討期間中だろうと思いますので、強くは申し上げません。しかし、これが陶器組合が解散したからということから、すべて陶器組合が責任持ってやるという約束事になっているし、そういう協定になっています。そういったところの中で、陶器組合、事実、任意であったにしてもありません。それで、そういったことからすると、管理ができないなら戻したいということですけれども、そういった問題がまだ残っておりますので、私が言わんとするところは、総合計画の中で北茂安は炎というふうなことをイメージの一つとして取り上げていると。しかし、その炎の陶器そのものが衰退をし、みやき町の３本の柱のイメージが崩れるということはいかがだろうかなと、ただ心配しているだけです。確かに商工観光の関係ですから、それに力を入れるという行政の立場じゃないというのはわかっております。わかっているけれども、やはり総合計画の大きな３本柱の１つが消えていくには、余り問題が大き過ぎはしないだろうかということで取り上げてみましたので、この件は少し、このわずかな時間で議論のやりとりをするには時間が足りませんので、この件については簡単で結構ですので、これから先のことについて、町長、御回答いただければ、もうあと９分しかございません。あとの問題がありますので、ちょっと質問してみたいことがございますので、先に回答をひとつよろしくお願いします。
70 ◯議長（
宮原宏典君）
町長。
71 ◯町長（末安伸之君）
遊歩道については、先ほど申し上げましたように、管理を陶器組合のほうで行うということでされておりましたが、正式な組合が解散されると同時に、管理が不十分になりましたので、今後、その管理をしていただけないなら、陶器組合、もしくは地区のほうで管理していただくことも踏まえていただかなければ、もうさらなる契約の更新はありませんという御相談をしましたら、任意的な組合に移行した方が、ことしの２月にその管理を、除草関係ですけど、していただいてありますので、今後、遊歩道の管理のあり方について、現任意的な組合の方と地区の代表者の方と協議して、管理が地元でできなければ更新することはあり得ないというふうに考えております。地区の中で、また陶器組合の方で、その遊歩道が特に必要ということであれば、当然管理も自主的にしていただけると思いますので、そのときはやはり更新をさせていただきたいと思っております。
72 ◯議長（
宮原宏典君）
牛島議員。
73 ◯12番（牛島重憲君）
具体的にそういった内容になるかと思いますけれども、先ほど何回と申し上げます、マスタープランの中で３本柱の１本を消すということに対する、忍びないので、あえて意見を述べてみたところです。
最後に、時間がございませんので、１件述べておきたいのは、国保税率の関係等については、今年度そういうことでやっていくということについては、答申を受けて執行部側で検討されました、結構です。ただし、町長、先ほど申し上げられたように、21年から、この内容等については、若干税率アップについてやむを得ないだろうというふうな内容の発言がございました。やはりそれは21年度やってみないとわからないけれども、その間、未収金徴収を早急にやりたい、強行的にやりたいというのは、町民税、いろんな関係機関の未納金を含めた、滞納金を含めた、そういったものを徴収するということで、常任委員会の中でも強行に専門課を設置しながらでもやるべきじゃないかという意見などを述べ今日まで来たわけですけれども、とりあえずやってもらうということについては、もちろん期待は申し上げておりますが、毎年この議論については議論をしてきたわけですけれども、たしか保険の関係等については滞納は10％ちょっと、いろんな形で保険料は八十何％だったと思います。そういった税の未収が多いので、これらについての考え方については、徴収制度をもって対応することについて、21年も税率アップがないような対応をぜひとってほしいというふうな、町長初め、皆さんたちの意気込みを最後に聞いておきたいというふうに思います。そういった内容でよろしくお願いいたします。
以上です。
74 ◯議長（
宮原宏典君）
森保健課長。
75 ◯保健課長（森 要児君）
牛島議員の御質問にお答えをいたします。
年々、国保の財政関係につきましては悪化をたどっております。その中で、19年度については赤字財政に陥っておるわけでございます。20年度につきましては、歳入面では財政確保、それから歳出面では医療費の削減というような２本柱におきまして、十分検討対策をさせていただきまして、19年度同様な赤字体質にならないような努力をさせていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
76 ◯議長（
宮原宏典君）
牛島議員。
77 ◯12番（牛島重憲君）
今、森課長のほうからはっきりした決意を述べられたので、21年には税のアップについては極力避けていく努力を真剣に聞いたというものと最終確認をし、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
78 ◯議長（
宮原宏典君）
通告第５号、12番牛島重憲議員の
一般質問は終わりました。
通告第６号、14番平野達矢議員の
一般質問を許します。平野議員。
79 ◯14番（平野達矢君）
通告６号によりまして、
一般質問を行います。
お昼の食事の後で、大変眠気が襲ってきております。短時間に終わりたいと思いますし、的確な答弁を求めます。
私は今回、３点について通告をいたしております。まず１点目が、みやき町職員の勤務時間、休暇等に関する条例について。２点目が、三養基西部土地開発公社の事業について。３点目が、九州新幹線長崎（西九州）ルート建設について。以上、３点を通告いたしております。
最初に、まず１番目のみやき町職員の勤務時間、休暇等に関する条例について質問いたします。
みやき町職員の勤務時間、休暇等に関する条例は、地方公務員法第24条第６項の規定に基づき、必要な事項を定めております。第２条で、「職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり40時間とする。」と定めており、第６条では、労働基準法第30条に基づき、「任命権者は、１日の勤務時間が、６時間を超える場合においては少なくとも45分、８時間を超える場合においては少なくとも１時間の休憩時間を、それぞれ所定の勤務時間の途中に置かなければならない。」と規定をしております。また、第７条では、「任命権者は、所定の勤務時間のうちに、規則で定める基準に従い、休息時間を置くものとする。」と定め、第７条の２項では、「休息時間は、正規の勤務時間に含まれ、これに対しては、給与を支給する。」と定めています。そこで、現在のみやき町職員の通常の勤務時間８時間、午前８時30分から午後５時15分までの割り振りの説明を求めます。
次に２番目は、三養基西部土地開発公社の事業についてでございます。
公有地の拡大の推進に関する法律、第16条第１項の目的達成のために、同法第17条の規定により、昭和48年12月に、公共用地、公有地等の取得、造成、管理、処分及びあっせんを行うことにより、三養基西部地域の秩序ある整備と振興に資するとともに、地域住民の福祉の増進に寄与することを目的として設立された三養基西部土地開発公社において、公社から土地の所有権移転をせずに、また代金を未払いのまま構成団体が使っている、いわゆる供用済み土地について伺うものでございます。
その内容は、上峰町が中央公園用地として購入をいたしました5.5ヘクタールのうち、老人福祉センターに活用を変更した6,367.83平米について、いわゆるこの部分が未払い金として113,858,807円、18年度末に決算書に上がってきております。この件において、今、事務局がみやき町に置かれておりますけれども、未払いという形でその土地を既に使用していることに対してどのように考えられるのか。そしてまた、定款の中身について、この部分についてどのように関連づけて、我々に納得できる説明をしていただきたいと思います。
次に３点目、九州新幹線長崎ルート、いわゆる西九州ルート建設について、県内で建設推進、また反対と議論が分かれておりますけれども、そういう中で、町長は地域振興連絡協議会、建設推進協議会ですかね、どちらかよっとわかりませんけれども、このメンバーに、みやき町の代表として加わっておられます。建設ありきの新幹線問題で、町の将来をどのように位置づけ、今後取り組んでいかれるのかですね。
現状の中では、マスコミでも、そして県民のいろいろな意見を聞いてみますと、反対が多い中で、県は推進という形で、建設ありきでずっと進んでまいっております。まだ最終的な着工のゴーサインが出ておりませんけれども、現状では夢の列車と言われますフリーゲージトレイン、それから財源問題等、もろもろの課題が山積している中で、本当に建設というものに対して、安心して我々も住民に説明をして納得していただいていいものかどうか。我々議会に対しても説明がなかなかなされない、そういう中で、既にゴーサインが出るということになると、禍根を残すようなことにならないように、例えば、佐賀空港等の現状も赤字で運航しているというような中で、この大きな事業がトップで決められて進んでいくことに対して私も不安を持っております。どういうふうな形で、町長がこの地域振興連絡協議会のメンバーに加わって、今後どのようにこの中で、町長としてその考えを述べられて進んでいかれるのか、真意を伺うものでございます。
以上、３点について質問をいたします。
80 ◯議長（
宮原宏典君）
町長。
81 ◯町長（末安伸之君）
通告６号、14番議員の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、みやき町職員の勤務時間、休暇等に関する条例についての御質問につきましては、担当部局のほうから答弁をさせていただきます。
２点目の三養基西部土地開発公社の事業についての御質問、いわゆる公社から土地の所有権の移転をせずに、また代金を未払いのまま構成団体が使っている供用済み土地の取り扱いについての御質問でございます。
これにつきましては、御承知のとおり、みやき町と上峰町の２町で構成をいたしておりまして、事務等の申し合わせによりまして、構成団体が輪番制、いわゆる３年間で公社の本庁の事務に当たるということで、現在はみやき町が本庁の事務を行っております。
このことにつきましては、さきの三養基西部土地開発公社の平成19年度第２回理事会において、理事さんから同様の御質問がございましたので、上峰町が理事会で答弁された内容について御報告をいたします。なぜなら、公社の運営事業につきましては、各町が責任を持って公社の運営を行っております。それで、今回については、上峰町の事業、供用地でありますので、上峰町としては、県の市町村課と協議を行うとともに、財政状況を勘案しながら、上峰町が責任を持って８年間で買い戻しを行うという答弁をされたところでございます。
あと、定款等に対する御質問については、担当課のほうから答弁をいたします。
３点目の九州新幹線、いわゆる西九州ルート建設についての御質問にお答えをいたします。
この件につきましては、まず私としては、九州新幹線西九州ルートの建設については、住民の安全性が確保されることが第一であるということで、率直に申し上げまして、参加要請があったときに、賛成ありきの振興会には加入はしないということを申し上げております。よって、その準備会等でもそのことを確認していただきましたので、いわゆる住民の安全性確保というのは、踏切、遮断機、また交通対策、いわゆる遮断回数等が時間的に若干ふえますので、または新幹線の鳥栖駅というのがみやき町に近いという関係もありますし、そのアクセスが国県道、みやき町内すべて通っておりますから、影響があることは否めない事実であります。よって、今でさえ渋滞がいたしておりますので、さらに環境が悪化することのないように、地域振興を、いわゆる道路の整備をしていただくことを前提に、この振興会に入りますということを申し上げています。よって、結論から言うと、新幹線については積極的賛成じゃございません。大変財政厳しい中で、その建設のあり方については一つの疑問も抱いておりますけれども、しかし、鹿島、江北と違いまして、同意を求められる自治体等でもございませんので、賛成、反対の意思を述べることは正式な機関ではできません。しかし、その振興連絡協議会のメンバーに加入しながら、みやき町の意向を反映させていきたいと考えております。
以上、１回目の御質問のお答えを終わります。
82 ◯議長（
宮原宏典君）
糸山
総務課長。
83
◯総務課長（糸山英幸君）
14番平野議員の御質問の中で、第１点目のみやき町職員の勤務時間、休暇等に関する条例についての件であります。
１日の時間割合ということで思っておりますけれども、基本的な勤務時間といたしましては、８時半から12時まで執務を行います。そして、先ほど議員の質問の中でありましたように、15分の休息時間がございますので、12時から12時15分までが休息時間、それと12時15分から13時までの45分を休憩という勤務をさせております。よって、休憩時間を１時間ということで、休息時間と合わせてとっているところでございます。そして、13時から17時15分ということで考えております。なお、午前中に３時間45分、午後から４時間15分の８時間勤務ということで勤務時間の割り振りをしているところでございます。
以上です。
84 ◯議長（
宮原宏典君）
前山企画課長。
85 ◯企画課長（前山秀敏君）
御質問の三養基西部土地開発公社の定款の中身につきましては、先ほど御質問されたような件について、明確な条文がございませんので、あしからずお願いしたいと思います。
86 ◯議長（
宮原宏典君）
平野議員。
87 ◯14番（平野達矢君）
それでは、今、
総務課長から１日の割り振りが申されました。午前中の８時半から12時まで３時間30分、そして12時から15分が休息時間、そしてあとの45分が休憩時間ということ、それから１時から５時15分までがまた勤務ということになると、ここに本来、休息時間が15分入らねばならないと思うんですよね。ですから、そこも１つお答えください。今の説明では午後からの休息時間が入っておりません。それは後でいいですから。
昨年もだったと思いますけれども、ことしの１月９日付で、佐賀県経営支援本部長名で勤務時間、休暇等の適正化についてという通知が来ていると思います。これは、総務省の自治行政局公務員部公務員課長名で、各都道府県の総務部長あて、それから市町村におりてきていると思いますけれども、この中で、いわゆる勤務時間は、ただいま答弁にありましたように週40時間という時間になります。休息時間の廃止について、国家公務員の休息時間制度は平成18年７月から廃止されているが、調査結果においては、1,567団体が休息時間を廃止済み、あるいは平成19年度中に改正条例案を議会に提出する予定である。しかしながら、残る307団体が廃止時期未定という状況にあり、廃止していない地方公共団体にあっては速やかに廃止することということで来ております。本みやき町も、この残る307団体の中に入っております。現状は休息時間にも給与を支給しております、みやき町。財政が厳しい中で、どこでも廃止をしている中で、残る307団体の中にみやき町も入っているんですよ。この部分ですね。
それからまた、病気休暇等について、この部分も、国家公務員の病気休暇制度は、休暇の期間は必要最小限度の期間であり、休暇の期間が引き続き90日を超えた場合、俸給が半減するものである。調査結果においては、約２割の団体が給料の半減期等において国家公務員と異なる有利な取り扱いを行っており、このような地方公共団体にあっては速やかに適正化を図ることということになっております。このほかに、特別休暇、それから職務専念義務の免除についてということで通知が来ておりますので、このあたりをどのように現在執行されておるのか。そして、改正の考え方。みやき町も大変財政が厳しい中ですから、全国の自治体の中で、残る307団体の中に入っておっていいものかどうかですね。このあたりどのように、
総務課長、財政担当もあわせて考えられるのかですね。いろいろありますけれども、町長もあわせて、そのあたり財政的な面からどのようにされるのか、お答えを願いたいと思います。
以上です。
88 ◯議長（
宮原宏典君）
糸山
総務課長。
89
◯総務課長（糸山英幸君）
14番議員の御質問の中で、休息時間が午後は入っていないんじゃないかということであります。４時間、４時間で休息時間をとることができます。指定しておりますのは、休憩時間の場合、一応これを利用しております。午後につきましては、何時から何時までという指定はしておりません。
それと、休息時間を、全国の自治体の中で八十数％廃止をしているのに、財政が厳しいみやき町はなぜ廃止をしないのかという御質問だったと思っております。
御質問の中でありましたように、国家公務員の休息時間制度を平成18年の７月１日に廃止されました。それに伴いまして、各地方公共団体でも休息時間の廃止をしております。佐賀県におきましても、県当局といたしましては平成19年11月１日に廃止をされ、要するに県庁の本庁職場ですけれども、１時間の休憩をされて、出先機関は45分という制度を規定されております。
また、市と町の状況を申し上げますと、３市１町が平成19年４月１日から、３市が平成19年７月１日から、１市４町が平成20年４月１日から休息時間の廃止をすることになっておりまして、全体といたしましては７市５町が廃止をしております。率といたしましては、60％となっております。なお、残りの佐賀市、唐津市、鳥栖市、みやき町、基山町、上峰町、吉野ヶ里町、白石町の３市５町は、今議会で休息時間の廃止条例は出されておりません。
じゃ、なぜそういう状況になったのかということを申し上げますと、三養基郡及び神埼郡で
総務課長会を開催しております。この協議会につきましては、事務全体について検討をする会議でありますけれども、その中で当然休息時間についての協議も行ってきたところでございます。その中で、休息時間の廃止時期を、平成18年11月に会議を行いました中で、平成19年４月１日をめどに県内の動向を見てみようという結論になったところでございます。しかし、御存じのように、平成19年人事院勧告に国家公務員の勤務時間の短縮が出るだろうという情報が入ってまいりました。その中で、じゃ、そういう勤務時間の短縮が入るんだったら、条例改正して、また条例改正をしなければいけないという状況を考えたときに、平成19年４月に廃止を立てておりましたけれども、廃止を見送った形になりました。結果的には人勧は出ませんでした。そういうことから、再度、
総務課長会を開催いたしまして、20年４月１日廃止の方向で結論を出しておりました。その間については、各職員との当然協議をするところで考えておりました。しかしながら、４町で話をしておったんですけれども、鳥栖市のほうが今回はちょっと条例は出せないというお話があったものですから、例えば、佐賀県東部の１市４町については同じ勤務時間で統一したほうがいいだろうという結論になりまして、今回は提案はしておりません。
また、平成19年12月31日付の新聞によりますと、20年人事院勧告に、国家公務員の勤務時間を民間企業の労働時間に合わせて、８時間勤務から７時間45分に短縮されるような記事が載っております。また、神埼市では、平成19年４月１日から45分の休憩にしたところ、商工会等からの要請によりまして、19年の12月１日から１時間の休憩に変更をされております。そういうことから、勤務時間につきましてはまだまだ流動的な状況であります。よって、例えば、条例を改正して、また条例を改正するようなことになりますと、住民の皆様にも混乱を招くという判断をいたしまして、今回の条例改正は上げていないという状況でございます。
それと、職務専念義務につきましては、公正な組合の交渉につきましては、職務専念義務については承認をすることになっております。そういうことから、今は公正な交渉のみでしか承認をしておりません。それと、これは組合以外の、例えば、地域の活動、あるいは消防団とかにつきましては、その行事等につきましては専念義務の承認をやっているところでございます。
以上です。
90 ◯議長（
宮原宏典君）
町長。
91 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
若干、課長答弁とニュアンスが違うかと思いますけれども、廃止する方向で検討を加えることを指示させていただきます。昼休みを45分にするか、終業時間を15分延長するか等については、内部で検討を加えまして、住民サービスにどのような影響があるか等をかんがみて、結論としては廃止する方向で検討を、指示をさせていただきます。人勧等に基づいて、新たに条例改正が必要なときは、新たに、また人勧に基づく条例改正もお願いをすることもあり得ると、人勧によってはですね。
以上です。
92 ◯議長（
宮原宏典君）
平野議員。
93 ◯14番（平野達矢君）
町長の前向きな答弁で、ある程度納得をしましたけれども、
総務課長、病気休暇等について、90日を超えた場合、俸給が国家公務員は半減するということに対して、みやき町は組合との交渉はどのようになっているのか、現状はどのようになっているか。
それから、いろいろなことはありますので、ある程度のことは理解できるんですよね。ただ、１つ、
総務課長の答弁の中で、鳥栖市がこの廃止条例を出さないと。だから、うちも出さないという考え方ですね。財政的に鳥栖市とうちはどのような状況なのか。確かに、東部の１市４町で協議会で話を合わせるということでございますけれども、やはりおのおのの自治体の財政力というのはもう全然違います。その中で、鳥栖市が出さないからうちも出さないということでいいのか。じゃ、鳥栖市がうちの財政を助けてくれるのかということですよね。鳥栖市が、私は相当反感を持っております。まず、合併でもだまされました。そして、ごみでも鳥栖市からだまされていますよ、町長。新幹線も鳥栖市にだまされているんですよ、これは。上手に乗せられて。何度も鳥栖市にしてやられてばっかりでしょう。ですから、鳥栖市が、鳥栖市がと言う必要はないと思うんですよ。だから、うちの財政は、うちでしっかりと考えながら、町民ともどもしっかりした財政をつくっていかなければならないと思うんですよ。ですから、こういう部分、条例を改正しなければならないということで指示が来ておるならば、改正すべきだと思うんですよね。人勧がこういうふうに予想されるからと、そういう形でやっていっていいものかどうかですね。
総務課長、考えが甘いんじゃないかなと思うんですよ。もういろいろは申しません。今、町長が前向きにということでございましたので、ある程度、その事柄によって周辺の市町と、やはり話を合わせなければならないと思うんですけれども、事財政によっては、うちを助けてくれる自治体があるならばいいですけれども、それもない段階であったら、やはりうちはうちの考えでいくべきではないかと思いますので、その辺、
総務課長、あなたのお考え方をお伺いいたします。
94 ◯議長（
宮原宏典君）
糸山
総務課長。
95
◯総務課長（糸山英幸君）
14番議員の御質問にお答えさせていただきます。
第１点目が、組合との交渉はどうなのかという御質問です。
正式に交渉申し入れはまだしておりません。といいますのは、今さっき申し上げましたように、具体的な年度といいますか、導入年度も決定しておりませんでしたので、正式な交渉申し入れはしておりません。
それと、鳥栖市との財政状況を比較したときに、みやき町は、例えば、他団体よりも早目にするべきじゃないかという御質問と思っております。
それにつきましては、先ほど町長が申し上げましたように、当然、私たち課長会としても、休息時間は廃止する方向で考えておったわけでございまして、ただ、時期を逸したということであります。そういうことから、
総務課長会にそこら辺を会議の中で当然諮らせていただきたいと思っております。
以上です。
96 ◯議長（
宮原宏典君）
平野議員。
97 ◯14番（平野達矢君）
ただいま時期を逸したということでございますけれども、できますれば、よそよりも何でもすべて一歩先にやっていただきたい、そのように期待をいたします。
次に、三養基西部土地開発公社の事業についてでございます。
定款の中身がよくわからないということでございましたけれども、いわゆる町長が答弁をされました、当事者の上峰町としては、県市町村課と協議を行う、８年間で買い戻しを行うということでございますけれども、あくまで、この土地に関しては上峰町が責任を持つということでございますけれども、開発公社という公社をつくっている中で、県の指導を受けたならば、やはりそれに従うのが常道ではなかろうかと考えます。８年間で買い戻しをするということでございますけれども、どのような確約をされたのかですね。ただ、理事会での口頭でのことだけであれば、これまたどうなるかわかりませんよね。ですから、確実にその確約書を入れていただいて、そうしないと、正常な開発公社の事業ができないんじゃないかと思うんですよ。
平成18年度の決算書にも
監査委員の署名がしてございますけれども、
監査委員さんがこの件に関して監査報告書の中でどのように述べられたのか。しっかりした監査をしてもらわないと、だめだと思うんですよね。この件まで出たのかどうか。ただ、この18年度の決算書を見れば、正確であることを認めますということだけで、田中さんと橋本さんの両監事の捺印署名がしてありますけれども、この報告の中で、この部分に関しての、恐らく
監査委員ですから定款、規則、規約にのっとって監査をされていると思いますので、この部分に関してどのように監査報告されたのか、お伺いをいたします。
98 ◯議長（
宮原宏典君）
前山企画課長。
99 ◯企画課長（前山秀敏君）
御質問の確約書の件でありますが、これについては確約書がありません。口頭で、８年間で買い戻しを行うということで答弁をいただいております。
それから、
監査委員の意見につきましては、書面に書いてありますとおり、適切に処理をしていますという報告があっております。この件について、特別な意見はあっておりません。
以上です。
100 ◯議長（
宮原宏典君）
平野議員。
101 ◯14番（平野達矢君）
定款だけしか持っておりませんので、わかりませんけれども、定款の第19条に、業務方法書ということで、この定款に定めるもののほか、公社の業務の執行に関し必要な事項は、業務方法書の定めるところによるということになっておりますけれども、この部分の業務方法書、この辺がどのようになっているのか、わかる範囲内でいいです。
それから、第22条の財務諸表の第２項で、公社は、毎事業年度、前事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を作成し、監事の監査に付し、その意見をつけて５月31日までに関係の町長に提出しなければならないという、この意見の部分が大変大事だと思うんですね。ですから、次回の理事会等では、この部分を含めて、やはり
監査委員さんにもこの部分は意見をしていただければと思いますけれどもですね。
そして、できれば買い戻しの確約書を入れていただきたいですね。添付をしていただきたいということで、それをすることに意欲を持ってやられるのかどうかですね。
それから、できれば、こういうふうな形で無料で使っているということであれば、あくまで町が責任を持ってするということでございますけれども、例えば、使用料等を取ると。無料で使っている状況ですから、幾ら自分のものでも、やはり公社というものがある限り、無料で使っておるということであれば、やはり使用料を徴収するとか、そういうことも必要ではなかろうかと思いますけれども、どのように考えられるのか、伺います。
102 ◯議長（
宮原宏典君）
前山企画課長。
103 ◯企画課長（前山秀敏君）
御質問の確約書の添付なり、使用料の徴収関係につきましては、理事会に御相談したいと思います。
それから、業務方法書ということで、確かに規約第19条の中にうたってありますが、これは前事務局であった上峰町にもお尋ねをしておりますが、現在、この業務方法書についてはちょっとないということを聞いております。
以上です。
104 ◯議長（
宮原宏典君）
平野議員。
105 ◯14番（平野達矢君）
今、業務方法書ということで、これがないということでございますけれども、本当にないのか、どこかに隠されておるのか、見当たらないのか。そのあたりは、できれば、ちゃんとした内容であれば、こういう定款がありますので、これもちゃんとつくっていただくようにしてください。そうしないと、我々、本当にこの土地開発公社、外郭団体というのはどのようになっているのか、全くわからないんですよね。我々が監査ができないものですからね。自分たちがいいようにしている。外郭団体はどこでも同じですよ。国も同じ、県も同じ、ですから町も同じような形でやっておられるということになると困りますので、そのあたりは善処をしていただきたい。よろしくお願いをします。
それでは、第３点目に入ります。
九州新幹線の件でございますけれども、大変財政が厳しい中で、やはり2,600億円という巨額のお金を投じてつくると。本当に長崎線、大丈夫かなと考えるんですよね。我々も会議のとき、佐賀、また武雄、また福岡のほうに行くにしても、ほかの交通機関よりも時間が的確に算定されるということで、ほとんどＪＲを使います。現状は、普通列車にしても、特急列車にしても、ある程度満足した本数で、また時間帯で、そして所要時間で運行をされておりますし、ほぼ満足をしている状況でございます。九州から出る場合は、新幹線、飛行機等で行きますけれども、今回、例えば、西九州ルートができた場合、まずできたと仮定した場合、住民の安全、これはやっぱり大事ですよね。現状でも特急が、白いかもめが物すごいスピードで走っていきます。たまに中原駅で待っておりますけれども、ホームが狭いために相当の風圧を受ける、そのような状況の中で通過をしていきます。あとはやはり交通、踏切での事故等も、やはり高速で新幹線が走ってくると、どうしても大きな事故になるというように考えられますし、また遮断機のおりる時間がどのようになるのか。これ、我々がもう常に踏切を渡っている状況の中で、やはり待ち時間というものは物すごく苦になるんですよね。現状は、大体列車が踏切の600メートル手前に来たときに感知をして、そして踏切がキンコンカンが鳴って、遮断機がおりるというような構造になっております。それは新幹線になったら、それ以上、800メートルになるか、１キロメートルになるかわかりませんけれども、そういう形の中で遮断機がおりると思うんですよね。そうすると、結構いらいらして、歩行者なんかはやっぱり遮断機をくぐっていく、そういうふうな方たちが結構見受けられるんですよ。もう朝の通勤時間帯なんか見よってください。中原駅の西の踏切、東の踏切、もう遮断機はくぐっていっぱいですよ。そういう状況の中で、例えば、新幹線がその間を通るということになれば、もう自然と事故がふえるのは目に見えていると思うんですよ。高架で走ればまた別ですけれども、そういう部分においては、物すごく住民の安全性ということに対してはやはり不安を感じております。
そして、地域振興という形を町長は、地域振興連絡協議会ですから、地域振興ってどのような地域振興になるのかですね。あくまで新鳥栖駅が中原に近いところ、みやき町に近いところにできるということで、大変交通形態も変わってくると思います。現状でも、国道も、そして鳥栖川久保線も相当な込みようでございます。そういう中で、なかなか佐賀県東部の道路事情というのはよくならない。西部に比べて、もう格段に差があるんですよね。我々も県並びに国の関係の方に相当今まで陳情を、個人的にもやってきましたけれども、町長も町長としてずっとやってこられたんですけれども、なかなかよくならない。本当にこれができるのかどうか。佐賀県知事の考え方は、やはり西部で、結局、鹿島、江北とか、太良とか、あちら方面、やはりあちらの地域振興を優先するという考え方を持っておられます。そうすると、県の財政がますます厳しくなる中で、こちらの予算まで西部につぎ込まれる、佐賀県東部に予定をしておった予算まで西部のほうにつぎ込まれる。そうすると、東部の地域振興というのがますますおくれる。マスの中身は一緒ですから、必ずそうなると思うんですよ。ですから、大変難しいと思うんですよね。鳥栖は鳥栖だけのことしか考えておりません、はっきり言って。鳥栖は鳥栖がよくなることだけ。ですから、西九州新幹線もつくると言っているんですよ。ですから、このあたり大変難しいと思います。ですから、反対は反対で、堂々としていいんじゃないですか。みやき町選出の県会議員も賛成をしている。私は直接言いました。おまえたち、何を考えておるのかと。三養基郡の代表として、県議として、何をしているのかと。実態を知らないじゃないかと私言いました。いろいろその団体の考え方がありますので、しかし、実際言って、みやき町にとって一利なしと私は考えます。どのようになるかはわかりません。
もう新聞もいろいろ、常にもう私も関心ありますから、ずっとこんなしてとっていますけれども、現状で本当にゴーサインが出るのかどうか、まだ確定をしておりません。フリーゲージトレインというのも、まだ夢というような状況ですね。そして、まず列車が博多までしか行かない、奥まで行かないんですよね。大阪まで行けないんですよ。なぜかというと、能力がもう、フリーゲージトレインというのを開発しても、今の新幹線みたいに性能のいいのはできないんですよ。そうすると、フリーゲージトレインが途中を通ると、新幹線が走れないので、全部横にとまっておかんといかんというような状況の中で、町長、そういう部分を含めて、できたならば地域振興というのはしてもらわなければならないですけれども、町長は個人的には反対の考えというのを意思表示されました。そのあたり、本当に県とももう少しいろいろ話をして、そして住民にやはり知らせること。我々もよくわからないですよね、実際。ですから、もうちょっと、もうゴーサインが出たら終わりなんですよ。ですから、まず、もう建設ありきが先に来ていますので、やめることもできるんですよね。ですから、そのあたり、県ともしっかり、やはり住民の考え方というのを県にも言って、そしてとめることができれば、とめるということも一つの選択肢、まだ選択肢のうちと思うんですよ。ゴーサイン、出ていないからですね。後に禍根を残さないように、一番損をするのは佐賀から東の市町村だと思いますよ。神埼市がありますから、神埼も通過しますので、みやきも通過します。いいことは一つもないと思いますので、そのあたりを町長考えて、地域振興だけじゃなくて、その以前の問題としても、まだ動ける時間帯ですので、考えていただきたいと思います。
以上です。
106 ◯議長（
宮原宏典君）
町長。
107 ◯町長（末安伸之君）
新幹線西九州ルートには、基本的には、私も今、積極的賛成ではないという気持ちは変わりません。ただ、鹿児島ルートについては、もう既に久留米、鳥栖の新駅、建設されていますので、これは確かに交通面での影響もあるかもしれませんけれども、できておりますので、むしろ活用するような土地利用計画なり、総合計画を策定しなければならないと思います。新幹線で、10分から20分以内でみやき町も利用できますし、そのことによって人口の増加を図れないだろうかというようなことも模索していかなければなりません。むしろ、町の活性化に、この両駅を活用することを考えていかざるを得ないなと思っております。
その中で、西九州ルートにつきましては、もうおっしゃるように在来線を利用するわけですから、今までよりか遮断時間が何分か延びるということを聞いておりますし、それに伴って交通環境も悪化されます。当然住民に対する不安も高まってくるでしょうし、この手の不安の解消に努めることを振興会の中でも主張しております。考え方、思惑がはっきり言って違います。新駅ができるところについては、駅周辺の地域振興策をということで、積極的に西九州ルートについては推進をされております。しかし、通過する沿線自治体については、やはり異口同音に、まずは踏切の改良とか、交通環境の悪化に対する懸念を、道路整備を優先的にしていただくことで消極的賛成に変わらざるを得ないというような認識を持っておられます。やみくもに建設反対と反対を主張するよりも、振興組織の中に入って、住民の生活面を、安全性を確保することに、やはり努めていかなければならない。それとあわせて、道路環境、かねてから中原鳥栖線というルート認定を受けて、もう10年以上になりますけど、一向にみやき町側からのルートの決定、もしくは工事着工に至っておりませんので、鳥栖側からは入っていますけど、この点について、強く振興連絡協議会の中でも訴えていかなければならないと思っております。よって、当面、反対だけの反対ではなくて、振興連絡協議会の中で、みやき町としての考え方、立場を強く訴えていく予定であります。
以上です。
108 ◯議長（
宮原宏典君）
平野議員。
109 ◯14番（平野達矢君）
それでは、もう最後に１つだけ。
今町長が答弁しましたように、私も理解をします。ただ、住民は十分に理解をしていないということですね。ですから、やはり知事が出席して、停車駅じゃないところ、通過する部分のところの説明会を開いてもらいたいですね。地域振興をどうするのか。地域振興をどういう形で、いつまでにするのか。その部分を確約をもらわないと、安心して賛成できないんですよ。西のほうを優先的にずっとされると、やはり県の予算というのは枠がありますので、その中で東部が残される。みやき町も踏切の改修とか道路の改修と言っても、現実にそれがいつになるのかわからない状況では、はい、はいと言うわけにはいかんとですよね。ですから、説明会を開いてもらいたいですね。確かに建設促進協議会ですかね、そこからのチラシは各戸にずっと配布をされました。何度か、二度か三度ぐらいあっていると思います。しかし、いいところばっかりしか書いていないわけですね。そして、片道切符ですよ。我々が聞きたいことは全然聞いていない、そういう中でのチラシが配られています。いいことずくめのチラシ。現場を知らない、デスクワークでのチラシです。ですから、その分を聞きたいですね、質問をしたいです。ですから、その場を設けていただきたい。町長、ぜひともそれをゴーサインが出る前に、どうせ何カ所かすればいいことでしょう。例えば、みやき町、神埼市、向こう久保田、西部のほうですね、そういうところだけでも結構ですよ。地元は負担をしなくていいと言っても、最終的には赤字になれば、それは税金で補てんをされるということになれば、やはり県民に全部そのしわ寄せは来るということでございますので、自己負担なしじゃないわけですよね。私は採算性には完全に疑問を持っておりますので、そう甘くはないと思いますよ。ですから、その部分を、町長、知事と話し合いをしていただいて、ゴーサイン前に説明会を開いていただきたい。お約束をしていただければと思いますので、答弁を求めます。
110 ◯議長（
宮原宏典君）
町長。
111 ◯町長（末安伸之君）
率直に申し上げまして、その地域振興連絡協議会の中でも求めております。しかしながら、具体的な検討が、県の回答をいただけない状況の中で、住民説明会の要請をしたとしても、県が応じてくれるかどうかについては、私自身として、その確約はできません。しかし、新幹線に対しての県民の多くの理解を求めるということで、県に対しての説明会の開催の要請はいたします。
以上です。
112 ◯議長（
宮原宏典君）
以上をもちまして、通告第６号、14番平野達矢議員の
一般質問を終わります。
お諮りします。休憩をしたいと思いますが、異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
113 ◯議長（
宮原宏典君）
異議なしと認めます。
再開を14時30分といたします。休憩いたします。
午後２時17分 休憩
午後２時33分 再開
114 ◯議長（
宮原宏典君）
休憩中の本会議を再開いたします。
通告第７号、８番原口喜典議員の
一般質問を許します。原口議員。
115 ◯８番（原口喜典君）
皆さんこんにちは。きょう最後の４番目で、皆さんお疲れだとは思いますけれども、しっかりとお聞きいただいて、誠意を持って簡潔で明朗な御答弁をお願いいたしておきます。
通告７号、議席番号８番原口喜典です。
まず第１項目めは、北茂安校区の旧北茂安町中央公民館についてお伺いいたしますが、３つに分けて質問をいたします。まず１つ目、現有建築物の解体時期と、その内容はどのようになっておりますでしょうか。２つ目、現有建築物の解体の状況などにもよると考えられますが、その跡地利用などについての構想もお伺いいたします。３つ目、新築されるであろう建築物の施設について提案させていただきますので、ぜひとも十分に御検討いただき、それらを取り入れていただきますよう強く要望いたします。
このたび新設される施設については、まず、ユニバーサルデザインで推進していただきたいと思います。
このユニバーサルデザインとは、すべての人に優しくということでして、例えば人の身体的条件、状況はさまざまです。小さな子供、妊娠中の人、子育て中の人、お年寄り、荷物を抱えた人、外国の人、障害のある人、年齢、性別、身体的能力などの違いにかかわらず、初めからすべての人に安全で安心して利用しやすいように建物、製品、サービスなどをデザインしたものです。
また、これにはユニバーサルデザイン７原則があります。１つ、だれにでも公平に使用できること。２つ、柔軟に使用できること。ということは、自由度が高いということも含まれております。３つ、使い方が容易にわかること。４つ目、必要な情報がすぐ理解できること。５つ目、間違えても重大な結果にならないこと。６つ、小さい労力で楽に使えること。７、使用するのに適切な大きさ、広さがあることの７条です。
県においては、平成19年９月１日に実施計画を策定され、推進指針に掲げる73の取り組み具体例の推進がなされています。新設の県有施設のユニバーサルデザイン整備状況例は、このみやき町に一番近いところでは、このたび新設されました鳥栖警察署、鳥栖市にございますけれども、ここの多機能トイレの設置と屋根つきの身障者用駐車場設置などがあります。また、学校関係では、唐津東の中高一貫校などがあります。
なお、先日入札が行われていましたが、日本一のユニバーサルデザイン整備を目指されていた新幹線の駅として、新鳥栖駅が今から施工されます。今はバリアフリーというのがありますが、これは特定の人々に優しくとするもので、これも県において22年度までに50％の改築計画があることは十分承知しておりますが、今後、この北茂安校区を建設される施設については、ぜひともユニバーサルデザインを整備したもので計画していただきたいと思います。
県においては、この不特定多数の方の利用や、高齢者、障害者、妊産婦、配慮の必要な方などの利用が多い施設を最優先にして、３つのグループに分けて計画はなされています。今回のこの施設は、第１グループの最も優先順位の高い施設です。みやき町に最もふさわしい施設として、ぜひとも実現させていただきたいものです。
第２項目めは、現在のみやき町から今後の町財政を考えれば、まず最初に取り組まなければならないことは、もろもろの税収率を飛躍的に向上させることが最も重要な課題の一つだと思います。
先日の議員の委員会研修で、熊本の上天草市に行きましたが、市の担当者は県の指導を受けながら、県の職員と一緒に早朝から滞納者の家に行き、差し押さえなどを行う。また、車両などについても、その車両の側面に大きなステッカーを、カラーでつくったやつがありましたけれども、それを張り、運搬車に載せて市中を引き回した上で、引き揚げてくるとのことでした。
これは、熊本県において上天草市に限ったことではなく、同様にして幾つかの地域で実施されているとのことでした。これらを行うようになって、非常によい成果が出ているとのことです。このみやき町においても、町独自で十分に対応できるのであればよいのですが、佐賀県においても、熊本県と同じ部署というか、担当があるとのお話もありましたので、念のため申し添えておきます。
保育料、学校給食費、また公営住宅の家賃などの滞納対策費用なども新年度予算に提案されています。万全というか、しっかりと対応し、特段の成果を上げていただくことを強く要望し、期待いたすものです。
第３項目めは、長崎新幹線についてお伺いいたします。
先ほど、先輩議員からもこの件はお話が出ておりましたので、私といたしましては、少し角度を変えて質問をしてみたいと思います。
この長崎新幹線問題については、誤解のないように最初に申し上げておきますが、長崎新幹線反対で申し上げるものではありません。新幹線が必要だと判断されるものであれば、大いに進めていただいて結構です。そして、その期待される結果というか、成果が少しでも早く出ることを祈っているものです。町においては、この新幹線問題についてどのように対応されているのかお伺いをいたします。
この新幹線問題２つ目ですけれども、早い時期に建設された東海道新幹線などは、地元負担金はなしで建設されています。早期に建設された地域は、地元負担金がゼロで事業が完成し、遅くなった地域については地元負担金を取って事業を推進するとは、非常に片手落ちになっているのではないでしょうか。長崎新幹線も地元負担ゼロで進めていただきたいと思います。財政力のある大都市間の事業は地元負担金がゼロで、地方の財政力の弱いのではなく、財政力のない地方というか地域で負担金を取っての事業では、到底理解できないと思いますが、いかかでございましょうか。
３番目、開業されたあとの運営費についての、たとえ赤字経営になったとしても、地元負担が生じない形での運営方式で進めていただきたいのです。
以上の件について、みやき町として強く御主張をお願いしたいわけでございます。よろしく御答弁お願いいたします。
116 ◯議長（
宮原宏典君）
町長。
117 ◯町長（末安伸之君）
通告第７号、８番議員の御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の北茂安校区の旧中央公民館について３点御質問いただいております。
まず１点目が、現有建設物の解体時期と、その内容等についての御質問にお答えします。
東尾交差点改良事業に伴う公民館建設計画等についての御質問でありますが、県道北茂安三田川線、いわゆる東尾交差点改良事業は、東尾交差点を含む１期300メートルの区間を平成19年度からの事業として採択を受けております。おおむね５カ年の事業でありまして、19年度につきましては、用地買収16筆、９名分と物件調査４件を実施されており、今後も関係者等の御協力を賜りながら、事業推進に努めていきたいと考えております。
さて、北茂安公民館につきましては、今回の交差点計画では、道路計画の用地として５メートル程度かかる予定であります。公民館も当初はこの５メートルの切除部分しか補償できないということでありましたが、御承知のように、公民館の機械室、いわゆる心臓部が切除されるわけでありますので、機能はすべて果たせないということで、全面を対象とした補償形態交渉をしているところであります。20年５月から８月ごろに建物の調査が行われる予定であり、21年度で用地買収、建物の移転等が計画をされております。遅くとも22年の３月までには解体をしなければならないというスケジュールになっております。
また、公民館の補償形態についても20年度中には提示がなされる予定であります。つきましては、早急に公民館の新築移転についての一定の方向性を見出さなければならない状況に来ておりますので、今現在は近隣の公民館、類似施設を調査し、資料収集をして、内部にて庁舎内検討会、設置内容等について協議をしている段階であります。
公民館の内部での今現時点での協議経過でありますが、公民館の位置づけも、みやき町としての中央公民館か、みやき町としての多目的町民センター等が考えられております。その建設位置については、内部では保健センターの北側付近に新築移転をしたほうが好ましいのではないかという、今協議をしているところでございます。
そして、また、そこにどのような施設規模でどのような機能を持ち合わせた施設にしたほうがいいのか、また建設時期についても、やはり補償形態が示された後に財政状況等を見きわめながら検討を加えていかなければならないと思っております。よって、20年度中に補償形態が示される予定でありますので、示されましたら直ちにみやき町中央公民館建設、または町民センター、多目的町民センター建設の検討委員会という組織を設置しまして、調査研究をしていきながら、もちろん住民の方の御参加をいただいて、私としては、遅くとも22年度完成を目指して検討を加えていきたいと考えております。
次に、土地、建物等の現在の新築移転した後の跡地利用についてでありますが、庁舎の西側、道路の西側に、現在駐車場を２カ所借用しております。今後十分に検討を加え、経費節減等に向けた方向性を見出し、あわせて周辺の整備を考えていかなければならないと思っております。
次に３点目、新築される建物の構造等についてでありますが、先ほど述べましたように公民館の位置づけや、施設の規模、どのような機能を持ち合わせた施設等にするのか、今後内部等においても十分検討を加えていかなければならないと思いますので、８番議員から今、御提案いただいております佐賀県が進めるユニバーサルデザイン等についても、だれもが地域で自分らしく安全に暮らせる住みよい町、安心して子供を産み育てることができる社会を実現するために、施設や道路などのまちづくりとともに、ものづくり、ソフトづくり、意識づくりを含めた総合的なユニバーサルデザインを推進していく上で、建設検討委員会の中でも提示をしていきたいと思っております。建築設計の段階で十分御提案いただきました趣旨に沿って推進していきたいと思っております。
２点目の、財源確保のための税収率等の飛躍的向上を図るべきだという御質問にお答えをします。
財政状況が厳しい中で、行財政改革に取り組んでおりますが、歳出削減だけでは不十分であります。財源を確保するという意味で、収納率の向上は喫緊の課題でございます。昨年の決算時の審議から今日まで、多くの議員の方々から御質問、御指摘を受けたところであります。しかしながら、年度中途であり、従来の税務課内の組織による個別徴収、あるいは年末の管理職と税務課の夜間徴収しか行うことができませんでした。こうしたことを踏まえまして、20年度から収納率を向上させる具体的な対策としまして、法的手段による手続を行っていく考えをしているところであります。悪質滞納者に対しては、預金、給与、生命保険、年金及び不動産等の調査を行い、差し押さえ物件があれば差し押さえて、徴収率を向上させたいと思っております。
また、組織の見直しを図り、滞納対策の専門部署を設けます。当面は、税の徴収対策を行うとし、税務課内に３人から４人体制での配置を想定して名称を徴収強化対策室、行く行くは課にしたいと思っておりますが、当面は徴収強化対策室という名称のもとで、徴収対策を強化したいと考えております。
それから、平成20年度以降には、税以外の保育料や住宅家賃等の滞納全般についても取り扱うことを視野に入れて、進めていきたいと考えております。
また、19年度から滞納整理及び徴収の実務を習得させるために、県税事務所に１名職員を派遣しておりますが、20年度も引き続き１名派遣し、徴収体制のさらなる強化に向けて人材を育てていきたいと考えております。
なお、先日、上天草市の納税課のほうに職員を研修に行かせました。職員が法的手続を執行するに当たり、当初は戸惑いもあらわれたようですが、税の公平性を考えたときに、執行するのは当然のことで、今では仕事と割り切って執行されているということで報告を受けたところであります。本町としましても、財源の確保、そして税の公平性といった観点から来年度、いわゆる20年度から法内規に従い、法的手続を講じていくことで、財源の確保に努めてまいりたいと考えているところであります。
３点目の、長崎新幹線についての御質問にお答えをいたします。
まず、長崎新幹線の建設について、町としての方針、対応についての御質問でありますが、この件につきましては、先ほど14番議員の質問の中で答弁しておりますとおり、九州新幹線西九州ルート建設につきましては、まず住民の皆さんの安全性の確保が第一ということで、建設ありきの議論には参加いたしておりません。振興協議会の中で、先ほど申し上げたものをみやき町として主張していく考えであります。
２点目に、早期に建設された東海道新幹線は地元負担なしで建設されていると、長崎新幹線も地元負担ゼロで進めるべきだという御質問でありますが、計画によりますと、みやき町内を走る新幹線は、在来線を活用するために、建設費についての費用負担は、みやき町はございません。
佐賀県が作成したパンフレットによりますと、武雄温泉から諫早間の工事費が全体延長45キロメートル、工事費が2,700億円のうち佐賀県区間17キロ、工事費1,020億円、うち佐賀県負担額は、３分の１の340億円、その負担額のうち45％は後年度国から地方交付税として還元されますので、実質負担額は217億円になるということであります。期間整備は10年でありますので、単純に平均しますと１年当たり佐賀県の実質負担額は、2,170,000千円になります。県としては、西九州ルートを初めとする社会資本の整備は、福祉や教育の予算を確保した上で、投資的経費の枠内の中で、将来の佐賀県の基盤づくりに効果の大きいものから優先的に行う方針を示されております。みやき町としては、新幹線による影響によって、本来配分されるべき事業費が減額されることがないよう、今後強く要望、提案活動に努めていきたいと考えております。
３点目の開業された後の運営についても、赤字経営になっても地元に負担がないようにして進めるべきだという御質問でありますが、このことについては、当然御指摘のとおりというふうに考えております。
以上、１回目の御質問に対しての答弁を終わらせていただきます。
118 ◯議長（
宮原宏典君）
原口議員。
119 ◯８番（原口喜典君）
第１問目の２回目の質問をいたします。
先ほど、ちょっと第１回目で漏らしておった部分がございますので、それも含めて２回目の質問にかえさせていただきます。
この旧北茂安町公民館の跡地、施設については、いずれにしても施設の大小にかかわらず、一応大体の規模をお決めになった後で設計事務所に設計を頼まれると思います。その設計を頼まれた段階で、設計を頼まれて、その建物の柱の位置が決まった程度のところで、ぜひ構造計算をされる設計事務所と打ち合わせていただくことを条件の中に入れておいていただきたいと思います。といいますのは、今、あの事件をきっかけに、現在は耐震強度が非常に厳しく審査されるようになっております。その関係もあって、今は耐震強度の計算のできる設計事務所さんが非常に少ないわけですね、普通の建築事務所に比べると。だから、この間のお話ですと今は３カ月くらいかかるんではないだろうかということもあっておりましたし、建築事務所で設計された後に、その構造計算のところに持ってきていただいても、構造上というか、非常に無駄なところというか、耐震強度に合わないために、せっかく設計したやつを、もう一度やり直さねばいけないようになることが非常に多いということでございましたので、建物の大きさが決まれば、柱の大きさは一番初めに決まると思います。だから、柱の位置を決めていただいた段階で、その設計事務所が構造計算のできる事務所と１回打ち合わせをしていただく、そうすることによって、その建物が合理的に構造的にも非常に丈夫なやつになりますでしょうし、壁とか建具とかが決まった段階で持って来られると、非常にいろいろな面が多く発生するということも発表されておりましたし、なかなか設計変更がやりにくいという発表もなされておりました。
まして、このような施設は、万一の場合、被災者などを一時的に受け入れる施設にも利用されることもたびたびあるかと思われます。そのような観点から、地震に対しても、それなりの施設が要求されると思いますので、その点も十分御理解いただいて、設計の段階からしっかり日にちと、その構造計算までひっくるめて、十分対応できるような形で進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
120 ◯議長（
宮原宏典君）
町長。
121 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えをします。
まず、現在北茂安校区内の住民の皆さんはもとより、多くの町内各分野で御活動、それから御協力いただいている公益な団体の皆様が嘆願書を出していただいております。
町内の活動においては、町政振興を図る上でも、また社会教育の充実を図る上でも、公民館は早期に公共事業に係るということで必要だと、早急に建てかえをしてほしいという嘆願書をいただいておりますので、そのような期待に対しても一日も早くおこたえをしなければなりません。そして、ただいま御質問いただきました８番議員の御提案等についても、十分配慮しながら設計等の中で採用、そしてまた協議をしていきたいと考えているところでございます。
以上です。
122 ◯議長（
宮原宏典君）
原口議員。
123 ◯８番（原口喜典君）
御答弁ありがとうございます。
それでは、第１問目の最後の３回目の質問に入らせていただきます。
この施設につきましては、第１回目から申し上げておりますように、ユニバーサルデザインをより多く取り入れていただいて、この県東部でも注目されるようなすばらしいものをぜひともつくっていただきたいと思います。
すべての人に優しく、また耐震強度も十分に備えた安全で安心な施設で完成させていただくことを要望いたしますとともに、この施設の完成は、現在の建物の解体に着手される前までに必ず完成させていただきたいと、あわせてお願いをしておきたいと思います。いかがでございましょうか。
124 ◯議長（
宮原宏典君）
町長。
125 ◯町長（末安伸之君）
ユニバーサルデザインにつきましても、私も非常に勉強させていただきまして、バリアフリーについては当然設計の中で反映させなければならんという認識を持っておりました。しかし、新たにこのユニバーサルデザインについての御提案いただいたことに基づいて勉強を加えましたら、非常にこの推進することには大変な意義があるという認識を持ちましたので、今、庁内で検討をしております。よって、検討する際に、このユニバーサルデザインの推進についても積極的に検討するよう指示をいたしたいと考えております。
以上です。
126 ◯議長（
宮原宏典君）
原口議員。
127 ◯８番（原口喜典君）
この公民館跡の施設につきましては、非常に積極的な御答弁をいただいたと思いますので、よろしくお願いをいたしておきます。
続いて、２問目の２回目に移らせていただきます。
先ほども申しましたように、税の徴収方法はいろいろと考えられることがあると思いますけれども、その徴収方法も先ほど申しました上天草市で行われていた担当者の配置というのかな、持ち分というのかな、それも普通とはちょっと変わっていたように私としては感じましたので、こんな方法も、やはりそれで実績が上がっておるとなると、非常にいいのではないかと思いましたので、ここに参考までに申し上げておきたいと思いますけれども、今、普通のところは、税の種類によって担当者が異なっていると思います。ここの上天草市については、税金に限らず、金を徴収するところは、地域単位で決められて、すべての税をその地域で徴収されております。担当者を地域別に決められているわけですね。だから、その分、余計に目が行き渡るというか、税の内容によって違うわけではないので、徴収することは一緒ですので、それ以上にいい結果が上がっているということも出ておりました。
ただし、先ほども申しましたように、車を引き揚げて来るときなんか、市中を引き回して引き揚げてきたりするということでしたので、地元の方の感情なども入れてなのか何なのかはわかりませんけれども、担当者としては３年ぐらいをめどに配置転換をしていただくように要望がされていたようでございます。うちのほうでも、先ほどからの御答弁ですと、予算的にもことしは組んでいらっしゃいますので、それなりに十分な対応をしていただくとは思いますけれども、少しでもいい結果を出していただきますように、いろいろと勉強をしていただきながら、税収率のアップに努めていただきたいと思います。
いつまでもそこにいると、やっぱりいろいろ税収にかかった人たちからのこともございますでしょうし、今言われた３年に１回ぐらいの配転も考えていただきながら、強い姿勢で税収に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
128 ◯議長（
宮原宏典君）
原野総務部長。
129 ◯総務部長（原野 茂君）
税の徴収対策というようなことでございますけど、せんだって、私たちも上天草市に行ってまいりました。今、御指摘のとおり、あそこはかなり広い範囲の中で職員が400名ということをお聞きしまして、その中で納税担当者専門官は10人ということで配置をされておる中で、19年度から実施をしたということで、少しずつ効果も上がっているというようなことで、みやき町といたしましても、そういった先進的な地域を参考にしながら20年度から３人か４人体制の中で、最初のそうした法的手段のやり方を実施させていただきたいというふうなことで、部内で検討をしているところでございます。
以上でございます。
130 ◯議長（
宮原宏典君）
町長。
131 ◯町長（末安伸之君）
19年度に県税事務所に徴収体制のさらなる強化に向けて人材を派遣いたしております。
それは、20年度から強化しようということで、特に法的対応を強化しようということで、１年間職員を派遣して、その知識等について習得をしております。今回、職員の異動で自己申告をしていただいておりますので、自己申告の中で、この徴収強化を積極的に行いたいという職員の希望もあっておりますので、そのやる気のある職員を配置していきたいと考えております。
以上です。
132 ◯議長（
宮原宏典君）
原口議員。
133 ◯８番（原口喜典君）
今、税の収納のほうについては御答弁いただきましたけれども、私は前回から続けてお願いをいたしておりました保育料、学校給食、公営住宅の件は答弁があっておりませんけれども、その点はどのように対応されているのでしょうか。
134 ◯議長（
宮原宏典君）
山崎福祉課長。
135 ◯福祉課長（山崎宏敏君）
８番議員の保育料関係について御答弁いたします。
保育料の滞納につきましては、12月の議会の
一般質問の中でも答弁させていただいておりますけれども、19年度の当初滞納額としては、7,230千円ほどありましたけれども、平成20年の２月末で3,537千円ほどになっております。徴収率は51.1％ということで、現在徴収をしているところでございます。
滞納の主な理由ですけれども、支払い能力があるのに保育料は後回しにされているというのが現在でございます。解消対策として……（「議長、私が聞いたのは、徴収率をアップするのにどういうことをされて応じられていますかと聞いている。今……」と呼ぶ者あり）
136 ◯議長（
宮原宏典君）
課長、そういう質問内容の趣旨を聞いてしてください。
137 ◯福祉課長（山崎宏敏君）続
徴収率アップにつきましては、担当のほうで、今現在は夜間徴収とか保育園長に納入を促すとか、いろんな方法を考えておりますけれども、先ほど税務関係のことでも言われましたけれども、保育料につきましても地方税の滞納処分あたりを考えながら、今後保育園とも協力しながらやっていきたいと思っております。
以上です。
138 ◯議長（
宮原宏典君）
森園学校教育課長。
139 ◯学校教育課長（森園啓介君）
学校給食費の関係でございますが、これの件につきましては、12月の議会でも報告しましたように、私会計で行っております学校給食の滞納の徴収アップ対策等につきまして、未納通知の発送から口座振替の推進、それから納入確約制度の導入、それから電話連絡での催促、それからＰＴＡ総会での完納の呼びかけ、また学期末、年度末に個別訪問による徴収、それからまた、経済的理由で就学困難な児童・生徒に対する就学援助制度の活用などを、学校を中心としてＰＴＡまた給食センターが一丸となって取り組んでいきたいということで、さらに今強化をしていきたいというふうに考えています。
以上です。
140 ◯議長（
宮原宏典君）
中島建設課長。
141
◯建設課長（中島 識君）
町営住宅の家賃滞納者につきましては、みやき
町営住宅家賃滞納整理要綱に基づきまして、滞納者の事情に応じて滞納家賃などの納入計画を立てさせまして、納付誓約書の提出を求めております。また、特別な事情があって、どうしても納付期限内に納付が無理な場合については、分納方法を指導しております。また、本人の納付の意思が見受けられないときには、連帯保証人への通知を行っておるわけでございまして、そういう中で、12月から２月までの間、延べ79件回って312千円、少しでございますけれども徴収をいたしております。
今後の対応といたしましては、20年度の予算の中にも計上させていただいておりますけれども、悪質なものにつきましては、やはり入居者の住宅支払い督促及び明け渡しの請求をいたしまして、やはり行政処分というような考え方を持っております。当然、実践をするに当たりましては、諸問題を含めて、近隣市町の実践方法など、また、当然ほかの課内とも十分協議しながら、この法的な手段を行う場合については、やっていきたいというふうに考えております。
以上です。
142 ◯議長（
宮原宏典君）
原口議員。
143 ◯８番（原口喜典君）
私が聞いているのと、ちょっと答弁がかけ離れているように思います。私の聞き方が悪いのかもしれません。
改めてお聞きしますけれども……
144 ◯議長（
宮原宏典君）
ちょっと待って、３回目ですから。
145 ◯８番（原口喜典君）続
もう３回言うた。２回やなかった、２回目やろう。
146 ◯議長（
宮原宏典君）
３回終わったです。
147 ◯８番（原口喜典君）続
答弁の出らんやったけん催促したっちゃっけん、１回目言うとって……（発言する者あり）
148 ◯議長（
宮原宏典君）
３回終わったですよ。済みません。
町長。
149 ◯町長（末安伸之君）
答弁いたします。
先ほど申し上げたように、20年度は税務課内に徴収強化対策室等を設置して従来の税の徴収強化に当たりたい。20年度以降に保育料、住宅料、学校給食はどうするかは、まだ決めておりませんが、滞納者は重複されている方が多いみたいですので、上天草市の例も参考にしながら、地域ごとに徴収班を設けるとか、そのような勉強を20年度させていただきたいと思います。
それを踏まえて、行く行くはすべて保育料、住宅料等も含んで一元化した機構を設置して、課を設置して、さらなる強化を図っていきたいと考えております。
以上です。
150 ◯議長（
宮原宏典君）
原口議員。
151 ◯８番（原口喜典君）
それでは、第３問目の２回目をお願いいたします。
先ほどから町長の答弁によりますと、これもちょっと私の聞き方が悪かったと思いますけれども、地元負担金ゼロでというのは、みやき町に限らず地元の佐賀県全体のことをひっくるめて申し上げているのでございまして、県から出されるのであれば、私たち県民は負担していることになるわけですよ。だから、地元負担ゼロだというのは、その辺をひっくるめての話でございます。
それと、これは佐賀県選出の有力な国会議員の先生が、公の場で30分以上講演されたんですよ。その中の大半を割いてこのような話をされております。県の選出議員の名前までは申し上げませんけれども、それなりの地位をお持ちで、かなり有力な国会議員の先生です。その方たちが、やっぱり皆さんの大衆の前で、地元負担金はなしで進めなければならないと公然と言っていらっしゃるわけですから、これは本当は私はしめたと思って、きょう発言させてもらっておるわけでございます。
その辺も十分お考えいただいて、御理解いただいて、今後の新幹線に取り組まれる姿勢を強く持っていただいて、強く要請していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
152 ◯議長（
宮原宏典君）
町長。
153 ◯町長（末安伸之君）
地方の立場としては、先ほど住民の生活に影響がないようなことを強く求めていきますと、佐賀県全体の地元負担がないようなことについては、やはりその立場のある国政での担当者、県政での担当者の方で、やはり積極的に推進していっていただかなければならないと考えます。
以上です。
154 ◯議長（
宮原宏典君）
原口議員。
155 ◯８番（原口喜典君）
３問目の３回目でございます。
まず、１回目に申し上げましたように、地方の金のないところの負担金をとって進めるということになりますと、施工するにしても長くかかるわけですよね、地元にいっぱい負担をかけよる。中央の金でやっていただければ、その新幹線の通るアクセス道路にしても、その関係も、きちんと金のいっぱいあるところでやっていただくわけだし、きちんと整備も早くできるだろうし、結果もいい形になると思うんですよ。だから、その辺は十分御理解いただいて、できるだけの地元負担のないような形で御発言を今後していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしておきます。
156 ◯議長（
宮原宏典君）
町長。
157 ◯町長（末安伸之君）
県政の場、国政の場で、今８番議員の趣旨を十分に生かしていただくように、関係の機関並びに県議、国会議員の方々に要請をさせていただきたいと思います。
以上です。（「はい、了解」と呼ぶ者あり）
158 ◯議長（
宮原宏典君）
以上をもちまして、通告第７号、８番原口喜典議員の
一般質問を終わります。
以上をもちまして、本日の日程を全部終了いたしました。
本日はこれで散会します。長時間御苦労さまでした。
午後３時21分 散会
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