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2007-03-13 平成19年第1回定例会(第4日) 名簿
2007-03-13 平成19年第1回定例会(第4日) 本文

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  1. みやき町議会 2007-03-13
    2007-03-13 平成19年第1回定例会(第4日) 本文


    取得元: みやき町議会公式サイト
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    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前9時30分 開議 ◯議長(大石安弘君)  4日目の会議、出席ありがとうございます。ただいまの出席議員17名、定足数に達していますので、会議は成立いたします。直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元の日程表のとおりでございます。       日程第1 議案第28号 2 ◯議長(大石安弘君)  日程第1.議案第28号 平成19年度みやき町一般会計予算についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。古賀総務部長。 3 ◯総務部長(古賀利男君)  おはようございます。それでは、議案第28号 平成19年度みやき町一般会計予算。       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  平成19年度みやき町の一般会計の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ9,132,702千円と定める。 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。  (継続費) 第2条 地方自治法第212条第1項の規定による継続費の経費の総額及び年割額は、「第2  表継続費」による。  (債務負担行為) 第3条 地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期
     間及び限度額は、「第3表債務負担行為」による。  (地方債) 第4条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、  限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第4表地方債」による。  (一時借入金) 第5条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、500,000  千円と定める。  (歳出予算の流用) 第6条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を 流用することができる場合は、次のとおりと定める。 (1)各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算   額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用  平成19年3月8日 提出                           みやき町長 末 安 伸 之       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  なお、今回の予算に当たりまして、7ページに継続費の設定をお願いいたしております。なお、継続費の内容等につきましては、款の教育費、項の中学校費、事業名については三根中学校校舎改築工事、総額として1,232,046千円、平成19年度で年割額として369,615千円、平成20年度では862,431千円ということで、平成19年度に全体的に3割、平成20年度で7割の継続の設定をお願いいたしております。  次に、8ページの債務負担行為でございますが、中原総合センター用地資金損失補償、並びに中原原古賀住宅団地用地資金損失補償、並びに中原庁舎駐車場整備事業資金損失補償につきまして、平成19年度に金融機関が三養基西部土地開発公社に融資する中原総合センター用地資金に対する損失補償、ほか中原原古賀住宅団地用地資金に対する損失補償及び中原庁舎駐車場整備事業資金に対する損失補償として、それぞれ限度額を定めて債務負担行為をお願いしておるところでございます。  次に、9ページに地方債として、起債の目的といたしまして臨時財政対策債に426,200千円、農村総合整備事業債に7,200千円、今年度新規事業としてまちづくり環境整備事業債として95,000千円、同じく防災対策事業債、防火水槽でございますが、18,500千円、義務教育施設整備事業債として311,800千円、合計の858,700千円の地方債をお願いいたしております。  なお、起債の方法、利率、償還の方法については記載のとおりでございます。  それでは、予算の歳入の方から主なものを御説明申し上げていきたいと思います。  まず、15ページの方から御説明に入りたいと思います。  歳入でございますが、町税の中の町民税で個人分の現年課税分でございますが、994,027千円、それから滞納繰越分11,814千円ということで、本年度1,005,841千円を計上いたしております。このことについては、個人所得割の中で所得譲与税から税源移譲分を見込んで2億円増ということで、最終的に個人所得割としては958,403千円の見込みを立てているところでございます。なお、徴収率等については97.6%の見込みで計上させていただいております。  次に、法人分でございますが、現年課税分として140,249千円、滞納繰越分として589千円ということで、法人税については140,838千円ということで、前年度より10,117千円の増ということで見込みをしているところでございます。  次に、町税の中の固定資産税でございますが、固定資産税について現年分として1,217,177千円、この分につきましても前年度と比較いたしますと40,194千円の増の見込みをしているということでございます。  それから、国有資産等所在市町村交付金及び納付金でございますが、2,498千円ということで、それぞれ説明書きに掲載をしている内容で、前年度と同様な考え方で計上をさせていただいております。  次に、町税の中の軽自動車税でございますが、本年度57,226千円ということで、前年度より381千円増ということで、この税についても前年度と同様な考え方で計上をいたしております。  それから、町税については、町税の中の町たばこ税でございますが、160,336千円ということで、この分についても若干の伸び率の補正も18年度でお願いしておりましたけれども、今年度も前年度と同様な考え方でございます。  それから、地方譲与税の中の所得譲与税でございますが、先ほど税源移譲分がございますので、この分についてはゼロということで整理をさせていただいております。  次に、地方譲与税の中の自動車重量譲与税でございますが、89,130千円ということで、この分については収入額の3分の1に相当する額を道路延長なり面積で算出をして譲与されている分でございます。  それから、同じく地方道路譲与税でございますが、31,637千円というようなことで、この分についても43%は県なり政令都市でございますが、残りの57%を市町村道の延長なり面積で案分をして譲与される分でございます。この分についても見込みで計上させていただいております。  それから、利子割交付金でございますが、7,732千円ということで、この分については利子割額の95%の中の5分の3相当額を市町村の個人県民税で案分されております。この分についても県の方から指示をいただいておりますので、その分で見込みをしているということでございます。  それと、配当割交付金につきましては5,658千円、これも、この金額等については地方財政計画の率で見込みを計上させていただいております。  それから、株式等譲渡所得割交付金ですけれども、6,396千円ということで、この分についても地方財政計画の中の率で計上をしているということでございます。  それから、地方消費税交付金でございますが、221,666千円ということで、前年度より2,924千円の減、これも県の指示でございますけれども、消費税の5%のうちの1%の2分の1を人口及び従業員数で案分をして、交付していただいている分でございます。  それから、ゴルフ場利用税交付金でございますが、20,501千円、それから、自動車取得税交付税については43,572千円ということで、この分についても県の指示率をいただいておりますので、その分の見込みを計上させていただいております。  それから、地方特例交付金ということで7,419千円、この分について前年度より38,175千円の減になってきておりますけれども、これは減税補てん分が廃止になりましたので、児童手当の特例交付金のみ18年度の実績で見込みを計上させていただいております。  それから、地方特例交付金、特別交付金については12,000千円ということで見込みをしております。これは、恒久減税に伴う減収補てんが廃止されたということで説明をしたわけですけれども、今回経過措置として、19年度から21年度まで経過措置がございますので、その分を12,000千円見込みをしているということでございます。  それから、地方交付税については2,995,683千円ということで、普通交付税、それから特別交付税ということで見込みをして計上しているということでございます。特別交付税については、前年度は合併に伴う加算金を210,000千円あったわけですけれども、今年度最終年になります。したがって、合併分については140,000千円をこの中で見込みをして計上しているということでございます。  それから、交通安全対策特別交付金ですけれども、4,900千円。  分担金及び負担金については1千円。  それから、分担金及び負担金の中の民生費負担金ですけれども、130,654千円、この分については社会福祉費負担金と老人福祉費負担金ということで、それぞれ前年度と同様な考え方で予算計上しているということでございます。  それから、使用料及び手数料の中の使用料でございますが、総務使用料、民生使用料、それから農林水産業使用料、土木使用料、教育使用料ということで、それぞれ施設がございます。そういった施設の使用料を見込んで、前年度と同様な考え方で計上させていただいておるということでございます。  それから、使用料及び手数料についての中の手数料ですけれども、総務手数料として16,891千円、それから衛生手数料については28,178千円と、それから農林水産手数料として18千円ということで、全体的には45,087千円、前年度から638千円の増という見込みをしているということでございます。  次に、国庫支出金の中の国庫負担金ですけれども、民生費国庫負担金の中の社会福祉費国庫負担金として127,272千円、この分については国の負担金として2分の1の割合でいただく分でございます。この中で、基準超過費用負担金についてのみが3分の1、国、県、3分の1ずつという割合になっておりますので、そのような考え方で、この分が3分の1でございます。  それから、児童福祉費国庫負担金についても87,981千円ということで2分の1の割合でいただくというようなことでございます。  なお、児童手当負担金については、被用者分と非被用者分の割合がございます。これは一番多くて、特例給付については10分の10でございますが、被用者の分の3歳未満については10分の8、非被用者の分については3分の1ということで、それぞれ割合がございます。  続いて、衛生費国庫負担金の中の保健衛生費国庫負担金ですけれども、3,336千円ということで、老人保健事業の分が国、県、それぞれ3分の1の負担割合になっております。  それから、国庫支出金の中の国庫補助金ですが、民生費国庫補助金として11,083千円、この分については2分の1の補助という形になっています。  それから、老人福祉費国庫補助金については2分の1、児童福祉費国庫補助金については定額というような内容でございます。  それから、衛生費国庫補助金の中の10,320千円、これは浄化槽設置ですけれども、3分の1の負担ということになっております。  それから、土木費国庫補助金の中の住宅費国庫補助金については2分の1という補助になっております。  それから、教育費国庫補助金についての66,316千円、小中学校費国庫補助金ですが、58,835千円ということで、公立学校施設整備費交付金でございますけれども、3分の1の補助ということでございます。この中に中学校の校舎の交付金等も含まれているということでございます。  それから、幼稚園就園奨励費国庫補助金の6,646千円、この分については3分の1ということになっています。  それから、社会教育費国庫補助金について835千円ということで、埋蔵文化財の調査の分でございます。これは2分の1でございます。  消防費国庫補助金の10,472千円については、これは防火水槽の消防防災施設等の整備事業ですけれども、2分の1の補助ということでございます。  国庫支出金の中の国庫委託金ですけれども、総務費国庫委託金として265千円、民生費国庫委託金として4,648千円、土木費国庫委託金として2,272千円ということで、それぞれ定額でいただく分でございます。  それから、県支出金の中の県負担金ですけれども、民生費県負担金として193,935千円、この分については国が2分の1、県が4分の1という負担割合になっている分でございます。したがって、基準超過については国が3分の1、県が3分の1という割合でございますので、そういった割合で見込みをしているということでございます。  それから、衛生費の県負担金ですけれども、5,539千円ということで、これは老人保健については国庫の中でも御説明申し上げましたように、3分の1の負担割合になっております。それから、予防接種については4分の3という負担割合でございます。  県支出金の中の県補助金ですけれども、総務費県補助金として113,443千円、この中では合併市町村県交付金として111,000千円を見込んでおります。  それから、民生費県補助金の中で66,184千円ということで、社会福祉費県補助金として41,882千円、これは非常に補助率が分かれておりますけれども、重度心身が2分の1、難病については4分の3、民生委員については定額です。地域生活が4分の1、通所から障害者までは2分の1と、障害者自立については10分の10という内容でございます。  それから、老人福祉費県補助金については、老人クラブの活動関係についてが3分の2の補助金、介護保険については4分の3、地域共生は2分の1という、それぞれの割合でございます。  それから、児童福祉費県補助金として15,264千円でございますが、特別保育で3分の2の補助事業ということになっております。  それから、母子福祉費県補助金4,745千円。  それから、衛生費県補助金の10,672千円の中の保健衛生費県補助金等については2分の1の事業ということになっております。  それから、環境衛生費県補助金で10,320千円ということで、浄化槽の設置整備事業でございますが、国と県の割合が3分の1ずつということになっております。  それから、農林水産業費県補助金で73,495千円ということで、定額の分等いろいろございますけれども、割合が一番高いのは佐賀東部管理体制整備促進事業費補助金の70千円、これは70%補助になっております。ほかの事業については2分の1なり3分の1で補助が採用さているということでございます。  次に、土木費県補助金として国土調査補助金として4分の3の補助金でございます。  教育費県補助金として3,711千円、学校管理費県補助金で2,503千円ということで、それぞれ2分の1なり3分の1の補助という割合になっております。  それから、社会教育費県補助金についても1,208千円ということで、2分の1と3分の2の補助割合になっております。  それから、県支出金の中の県委託金ですけれども、総務費県委託金として76,869千円、民生費県委託金の4,404千円、観光費県委託金221千円、土木県委託金で592千円、教育費県委託金として342千円ということで、全体的に82,428千円の委託金でございますが、定額でいただく分でございます。  この中で、43,000千円程度ふえてまいってきておりますので、今年度、参議院選挙なり県知事選挙の費用の増というようなこと等もございまして、増で見込みをしているということでございます。  それから、財産収入といたしましては利子及び配当金として、それぞれ基金を持っておりますので、その分について利息の分の運用として1,945千円ということで見込みをしているということでございます。  財産貸付収入としては2,310千円、この中では町有地の貸付収入としておるのは、なかばる紀水苑の1,494千円ということで、前年度でも補正をお願いしておりますように、19年度の土地の評価見込み額で見込みをしていると。前年度と同様でございます。  それから、財産収入の中の土地売払収入として1千円の頭出しをいたしております。  それから、寄附金についても同様に、一般寄附金と総務費寄附金ということで2千円、それぞれ計上させていただいております。  それから、繰入金としては特別会計繰入金として、国民健康保険特別会計繰入金として392千円、それから老人保健特別会計繰入金養護老人ホーム南花園特別会計繰入金にそれぞれ1千円ずつの頭出しをいたしております。  それから、繰入金の中の基金繰入金といたしましては、財政調整基金から250,000千円、それから減債基金から531,592千円、まちづくり振興基金として12,526千円ということで、それぞれ794,118千円の基金の繰入金をお願いいたしております。  繰越金については1億円ということで、前年度と同額で見込みをしているということでございます。  それから、諸収入としては、延滞金に1,300千円、加算金1千円、預金利子として150千円という見込みでございます。  それから、諸収入として農業費受託事業収入として512千円。受託事業の内容でございますが、農業者年金基金受託事業収入農地保有合理化受託事業収入をそれぞれ前年度と同様な考え方で予算計上させていただいております。  次に、諸収入の中の教育費受託事業収入として2,811千円、これは文化財の保護費の受託事業収入でございます。これは、綾部の七本松なり、江見遺跡なり、舞郷の遺跡を受託事業としてそれぞれ予定しているということでございます。  それから、民生費受託事業収入として57,434千円、これは地域支援事業の受託事業で、包括的支援事業・任意事業受託収入として33,322千円というようなことで今回見込みをしているということでございます。  それから、新予防給付ケアマネジメント作成業務報酬として14,520千円ということで、それぞれ見込みをしているということでございます。  それから、諸収入の中の雑入でございますが、滞納処分費、弁償金として1千円ずつ、雑入として65,915千円ということで、それぞれ説明書きに掲載をいたしておりますけれども、今年度補正でもお願いしておりましたように、市町村振興宝くじ収益金交付金を25,000千円当初予算でお願いをいたしております。  次に、町債でございますが、農林水産業債として7,200千円、土木債として95,000千円、消防債として18,500千円、教育債に311,800千円、臨時財政対策債に426,200千円ということで、合計の858,700千円の町債を予定いたしているところでございます。  次に、歳出の方で総務部に関連するものを御説明申し上げていきたいと思います。  33ページでございますが、議会費でございますが、本年度123,608千円ということで、前年度と比較しますと7,772千円の減ということになってきております。このことにつきましては、前年度の当初予算で人件費を4名計上しておったわけですけれども、その分で2,200千円の減、あるいは物件費の中で反訳料なり、あるいは会議録作成の印刷製本費、そういったものの節減を図っておりますので、こういった減額になってきております。そういうことで、前年度よりも7,772千円の減額調整で予算調整をさせていただいております。  次に、総務費の中の総務管理費の一般管理費ですけれども、前年度と比較いたしますと11,496千円の減額で予算計上いたしております。このことにつきましては、18年度の3月補正の中で人事給与システムの減額調整を13,125千円お願いいたしております。そういったこと等もあわせまして、今回調整をさせていただいているということでございます。  ほかの説明等については、前年度と同様な考え方で予算計上をさせていただいております。  それから、平成19年度で一般管理費の中では、ここに委託料として13,117千円の例規システムの構築委託料なり、あるいは例規のシステム保守委託料ということで計上をいたしておりますけれども、これは例規集の冊子をシステムの方に変更したいというような考え方をいたしております。そういうことで、需用費関係の例規集等については3,800千円の減額調整をいたしておりますけれども、こういった委託のシステムの構築を単年度でお願いしていきたいという考え方をいたしております。そういうことで、例規集については従来、160冊の例規の作成を行っておりましたけれども、19年度からは70冊程度で抑制を図って節減に努めてまいりたいというふうに考えております。  次に、文書広報費の中の2,587千円につきましては、前年度と同様な考え方でございます。  次に、財政管理費の中で2,363千円ということで、前年度と比較して減の2,074千円ということになっています。これは、予算説明書等の減ということになってきております。これは、平成18年度で予算説明書を作成いたしましたけれども、平成19年度については節減をさせていただいております。そういったものの減の調整をさせていただいているということです。  それから、会計管理費については178千円ということで、前年度と同様な考え方でございます。  次に、40ページの財産管理費でございますが、87,486千円ということで、前年度と比較します97,519千円の減ということになってきております。このことについては、みやき庁舎の庁舎改修を当初予算で79,929千円計上しておったわけですけれども、今回は改修が済みましたので減額調整をいたしております。それとあわせて、中原庁舎の駐車場用地を当初予算で前年度16,632千円計上をしていたわけですけれども、そういったものについてが整備ができましたので、今回このように97,519千円の減ということで予算調整をしているということでございます。  それから、企画費の中の95,884千円につきましては、前年度と同様な考え方で整理をさせていただいております。  なお、42ページの需用費の中で、印刷製本費として1,859千円をお願いしています。このことについては、今議会で総合計画なり、あるいは国土利用計画の可決をいただきましたので、19年度に製本をしてまいりたいという考え方をしております。  それから、企画費の中で、企業設置奨励金として18,993千円ございますが、三根校区の中に土井外地区に、カシワなり、チクホー工機の企業が進出したわけですけれども、そういったものの企業設置奨励金も当然、当初予算で計上すべきでございますけれども、初年度でございますので、固定資産税額がまだ決定をしておりません。したがって、この土井外地区に企業が進出しているものについては、今後補正でもって対応させていただきたいというふうに考えております。  それから、情報管理費として72,380千円、前年度と比較して54,659千円減ということになっています。このことについては、人件費をこの中で5名分計上を昨年度実施しておりましたけれども、減が42,560千円ございます。それとあわせて、広域圏の負担金が前年度と比較いたしますと、負担金、補助及び交付金の中で14,506千円減になってきております。そのことについては、機器のリースの問題なり、あるいは鳥栖広域地区の中で職員が在籍しておりますけれども、そういった退職がなされた後の補充がなされておりませんので、そういうことで負担金の減になってきているという状況でございます。  それから、交通安全対策費として8,545千円ということで、前年度と同様な考え方で予算を計上しております。  それから、総合窓口費の195,628千円、前年度と比較して34,570千円の減ということでございますが、この分については、前年度当初予算で29名の人件費を計上していたわけですけれども、6名の減ということでなっております。したがって、人件費が35,927千円減になってきております。
     それとあわせまして、今年の7月から北茂安の庁舎の窓口の方で旅券事務の交付なり受け付けを開始いたしますので、その分の所要経費を973千円あわせて計上させております。委託料なり、あるいは備品購入費のIC旅券交付端末機の購入費なり、そういったものの経費をこの中で計上させていただいております。  それから、まちづくり事業費についてはゼロということで、今回整理をさせていただいております。  それから、続いて総務費の中の徴税費の税務総務費でございますが、138,199千円ということで、14,623千円の増と。この分についても同様に、職員の人件費の2名分を今回増という形になってきております。  それから、賦課徴収費について50,938千円ということで、前年度より21,642千円の増ということになってきておりますけれども、これは委託料の中で家屋評価データファイリングの業務、それから固定資産評価支援システム、不動産鑑定の評価委託料ということで、それぞれ新規に予算をお願いいたしております。これは、不動産の評価関係等については、21年の5月に評価をするわけですけれども、平成19年度で調査をやって、20年度に作業を行いますので、本年度にこの不動産関係の評価委託料をお願いしているということでございます。  なお、評価件数については173件をお願いするように予算をお願いしております。  それから、49ページの総務費の中の選挙関係でございますが、選挙管理委員会費については337千円、それから選挙啓発に100千円、それから県知事・県議会議員選挙費に12,700千円ということで、4月8日に投票が予定されておりますけれども、知事が3月22日、県議が3月30日ということで、それぞれ告示の予定がされているということでございます。そのための所要経費をお願いいたしております。  次に、50ページの参議院議員選挙費についても15,084千円ということで、これは7月28日が任期になっておりますので、その分についての選挙を見込んで所要経費を計上させていただいております。  それから、佐賀東部土地改良区総代選挙費については、4月29日が任期ということになっております。それから、次の三根東土地改良区総代選挙費は、今年の12月19日が任期でございます。次に、三養基西部土地改良区総代選挙費については、来年の1月7日ということで任期がございます。したがって、それぞれの区の選挙の費用を見込ませていただいております。  それから、総務費の中の統計調査費でございますが、指定統計まで合わせて608千円ということで、それぞれ予算を計上させていただいております。  それから、総務費の中の監査委員費については967千円ということで、前年度と同様な考え方で予算計上をいたしております。  次に、93ページでございますが、消防費、93ページの常備消防費の中の負担金、補助及び交付金として356,202千円を計上させていただいております。これは、今年度のまだ需要額が決定をいたしておりませんので、前年度、いわゆる18年度の消防費の基準財政需要額の64%で算定を行いまして計上をさせていただいておるということでございます。  それから、非常備消防費につきましては48,063千円ということで予算を計上させていただいております。前年度と比較して13,000千円の減ということになってきております。このことについては中原校区での消防車購入がございますので、その分について15,406千円の減という形になってきております。  それから、この中で負担金、補助及び交付金の中で、全国女性消防団員活性化大会というのが熊本の方で11月に予定されていますので、その分について78千円をお願いいたしております。  それと、掛金が引き上げになっておりますのが消防団員退職報償金の負担金10,599千円、従来、団員1人当たりの負担金そのものが17,200円であったわけですけれども、これが2千円アップになってきております。したがって、団員1人当たり19,200円の負担をするという形に改正がなされております。  それから、消防施設費の中で54,236千円ということで、前年度よりも43,962千円の減ということになっております。この分についても前年度は中原校区の方で格納庫なり、あるいは三根校区の消火栓ボックス、あるいは土地の購入をいたしておりますが、その金額が前年度より92,000千円の減になってきております。それとあわせて、本年度、工事請負費として50,824千円が増になってきておりますので、そのものを相殺いたしますと43,962千円の減になるわけですけれども、今回予定をいたしておりますのは、消火栓ボックス設置工事として中原校区の方を主にお願いするようにいたしております。  それから、防火水槽の新設工事につきましては、4カ所を予定いたしております。三根校区に3カ所、北茂安校区に1カ所ということで、それぞれ防火水槽の新設を図りたいという考え方をしているということでございます。  次に、防災費については3,330千円ということで、前年度よりも2,950千円の減。このことについては、負担金、補助及び交付金の中で防災行政無線が前年度3,500千円予算計上していたわけですけれども、平成18年度で光ケーブルに変更した工事が終了いたしておりますので、通常の負担金に変更をしたということでございます。それとあわせて、防災計画の印刷等も本年度で終了をするように予定しておりますので、そういった所要経費が1,500千円程度減という形になってきております。  それから、128ページをお願いいたします。  公債費でございますが、平成19年度の元金の見込みとしては899,214千円ということで、前年度より43,525千円の元金増ということになっております。  それから、公債費については利息が196,682千円と、それから、諸支出金の中の基金費でございますが、財政調整基金費、減債基金費、土地開発基金費、まちづくり振興基金、町営住宅整備基金、教育施設整備基金、庁舎建設整備基金、地域福祉基金と、それぞれ基金の利息等も発生をいたしますので、その分の所要経費と合わせて、財政調整基金については繰越金を1億円計上いたしておりますので、その分の2分の1を一般財源として積み立てをするようにいたしております。それと、地域福祉基金として26,100千円の5年間で基金の方に返還するような措置をいたしておりますので、今年度も前年と同様、26,100千円の積み立てをするように予定しているということでございます。  予備費については、前年度同様に20,000千円ということで負担をお願いしておるところでございます。  以上、総務部関係についての御説明を終わります。よろしくお願いいたします。 4 ◯議長(大石安弘君)  平位住民生活課長。 5 ◯住民生活課長(平位英二君)  おはようございます。次に、民生部住民生活課関係の歳出分について、主なものについて説明をさせていただきます。  まず、47ページをお開きください。  款2.総務費、項3.戸籍住民基本台帳費、目1.戸籍住民基本台帳費65,613千円を計上させていただいておりまして、対前年度比1,412千円の増額となっております。この内容でございますが、昨年度、総合システムを導入させていただきましたけれども、その保守料といたしまして平成18年度につきましては半年分の負担をお願いしておりましたが、平成19年度につきましては1年分、サービス料がなくなったといったことでなっておりますので、その分の増額分となっております。  主なものでございますけれども、48ページ、節13の委託料2,270千円を計上させていただいておりまして、その主なものといたしましては、先ほど申し上げました戸籍電算システム機器保守委託料2,016千円を計上させていただいております。  節14.使用料及び賃借料でございますが、2,596千円を計上させていただきまして、これも昨年度は委託料の方に計上させていただいておりましたけれども、今年度、平成19年度につきましては戸籍総合システムソフトウエア使用料1,966千円をこちらの方で計上させていただいたところでございます。  62ページをお開きください。  款3.民生費、項1.社会福祉費、目6.国民年金事業費でございますが、503千円を計上させていただきまして、対前年度比257千円の減額となっております。  次に、71ページをお開きください。  款4.衛生費、項1.保健衛生費、目4.環境衛生費でございますが、149,346千円を計上させていただきまして、対前年度比51,651千円の減額となっております。  主なものについて、内容説明させていただきます。  次のページになりますけれども、節の19.負担金、補助及び交付金でございます。三養基西部葬祭組合負担金ですが、21,519千円を計上させていただいております。これにつきましては、対前年度比2,185千円の増額となっております。主な内容といたしましては、耐火れんがの修繕費、それから隣接水路の整備負担金、それと平成18年4月に組合の臨時議会におきまして施設整備基金を条例化していただいておりまして、その基金でございまして、2,000千円でございますが、こういったものが増加の主な内容となっております。  次に、佐賀東部水道企業団負担金でございますが、52,776千円を計上させていただいております。対前年度比53,874千円の減額となっております。これにつきましては、高料金対策費として構成市町が負担していた分でございますけれども、給水原価が国が定める繰り出し基準を下回ったために、今年度より負担金の減額となったものでございます。  次、74ページをお開きください。  款4.衛生費、項2.清掃費、目1.清掃総務費でございます。610,192千円を計上させていただきまして、対前年度比149,663千円の増となっております。  主なものについて説明させていただきます。節1の報酬でございますが、廃棄物指導監視員さんの報酬といたしまして、全58地区に廃棄物指導監視員さんをお願いいたしまして、その報酬といたしまして2,320千円を計上させていただいております。  節11の需用費でございますけれども、消耗品費25,282千円を計上させていただいております。主な内容といたしましては、ごみ収集用袋9,436千円を計上させていただいております。それから、全地区要望等を受けた現地調査を踏まえて301基、平成19年度にダストボックスを設置予定でございますけれども、この設置事業費といたしまして15,171千円を計上させていただいております。それと、不法投棄の看板の制作費でございますが、428千円、こういったものを計上させていただきまして、消耗品費、計25,282千円となっております。  節の13.委託料でございますが、103,503千円を計上させていただいておりまして、この主なものといたしましては一般廃棄物の収集運搬委託料99,155千円を計上させていただいておりまして、町長の所信表明の中でも報告させていただきましたけれども、旧処理場の解体整備処理委託料といたしまして3,885千円を計上させていただいております。この委託料の内容でございますが、旧中原塵芥処理場の土壌調査を行わせていただく委託料でございます。  節の15.工事請負費でございますが、719千円計上させていただいております。これにつきましては、不法投棄が大変多く、困っておりますけれども、町道丸山線のところの不法投棄防止のための看板設置工事費を計上させていただいております。看板といたしましては2基設置予定でございます。  次に、節の19.負担金、補助及び交付金でございます。476,660千円を計上させていただいておりまして、主なものといたしましては鳥栖三養基西部環境施設整備組合負担金471,579千円で、対前年度比143,955千円の増額となっております。これにつきましては、平成19年度から建設負担金の公債費の償還分でございまして、元利償還金が発生したことに伴いましてふえております。そのほかに施設の修繕費等が加算されて、結果として鳥栖三養基西部環境施設組合の負担金が471,579千円となっているところでございます。  同項、目3.し尿処理費でございますが、223,116千円を計上させていただいておりまして、対前年度比10,079千円の増額となっております。この主なものといたしましては、三神地区環境事務組合負担金222,278千円でございまして、対前年度比10,064千円の増額となっております。これの主なものといたしましては、施設稼働がもう6年を迎えておりまして、処理する過程におきまして設定しております液中膜がございますが、これの交換が生じたためにふえたものでございます。  以上、住民生活課関係分の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 6 ◯議長(大石安弘君)  山崎福祉課長。 7 ◯福祉課長(山崎宏敏君)  おはようございます。続きまして、福祉課関係について御説明いたします。  54ページをお開きください。  款3の民生費、項1.社会福祉費、目1.社会福祉総務費でございます。369,035千円と、前年と比較して2,365千円の増となっております。主なものでございますけれども、19の負担金、補助及び交付金でございますけれども、民生委員協議会補助金の8,970千円、みやき町社会福祉協議会補助金の40,366千円が主なものでございます。  続きまして、59ページをお願いいたします。  目5の障害者福祉費329,494千円、前年比較が29,407千円の減となっております。主なものでございますけれども、次のページ、60ページをお願いいたします。委託料の相談支援事業委託料として3,717千円、これは鳥栖市、基山町、みやき町、上峰町の1市3町の広域でやっている事業でございます。  19の負担金、補助及び交付金の主なものとして、精神障害者小規模作業所運営費負担金の1,174千円、これは鳥栖のあけぼの荘の負担金でございます。その下の鳥栖三養基障害程度区分認定審査会負担金1,111千円、これも1市3町に伴います負担金でございます。それから、知的障害者小規模作業所運営費補助金4,500千円、これはひまわり作業所の分でございます。  続きまして、扶助費の315,180千円。主なものといたしまして、重度心身障害者医療費助成で75,600千円、更生医療費の17,579千円、下に行きまして、施設利用支援費として165,720千円、居宅介護給付費の18,000千円となっております。  次のページ、62ページでございますけれども、短期入所給付費の3,600千円、共同生活介護給付費の3,000千円、共同生活援助給付費として、これはグループホームでございますけれども、3,531千円となっております。  項2.児童福祉費、目1.児童福祉総務費でございますけれども、19年度より教育委員会の社会教育の方に移っておりますので、福祉課関係につきましては、節20の扶助費の26,351千円、広域児童措置費でございます。26,351千円の計上でございます。これは、13カ所の27人分の計上でございます。  目2の児童措置費でございますけれども、次のページ、64ページをお願いいたします。  節20の扶助費でございます。被用者児童手当、非被用者児童手当、特例給付の小学6年生までの児童手当の分でございます。それと、乳幼児医療費助成金22,005千円となっております。その下の就学前乳幼児医療費助成金が3,249千円、これにつきましては小学6年生までの入院のみの分でございます。  目3の母子福祉費9,631千円、前年比較で892千円の増となっております。主なものですけれども、節20の扶助費で9,491千円、ひとり親家庭等の医療費助成金の9,491千円となっているところでございます。  以上、簡単でありますけれども、よろしくお願いいたします。 8 ◯議長(大石安弘君)  板谷地域包括支援センター所長。 9 ◯地域包括支援センター所長(板谷浩二郎君)  老人福祉費の関係につきまして御説明をいたします。  55ページをお願いいたします。  目の4.老人福祉費894,984千円の予算であります。  主なものといたしまして、節の方で説明をいたします。  まず、1.報酬の方です。主なものが非常勤の嘱託職員の報酬です。地域包括支援センターで嘱託の職員4名を採用する予定をしております。現在、3名ですけれども、4月から1名増員ということで4名分を上げております。  8の報償費です。新しいものとして、高齢者実態調査員の報償費ということで500千円を上げております。これは、3年ごとに老人福祉計画の見直しを行うために、21年からの3年間の計画のために19年度で調査をするということにしております。  それから、56ページです。  需用費の中の光熱水費、これが老人福祉センター等の施設の入浴なりの光熱水費になっております。それから、燃料費ですけれども、これも入浴の分の重油代とか、あとは包括支援センターの方での車のガソリン代になっております。  次に、13の委託料です。57ページをお願いいたします。配食サービスの委託料です。4万食を予定しております。14,000千円の予算です。それから、緊急通報システムの委託料を上げております。それから、新給付のケアマネジメント作成の委託料です。これがケアプランを作成するのが包括支援センターだけではちょっと無理なところもありまして、民間の方に委託をするということです。その委託料をここに上げております。それから、特定高齢者の通所型介護予防事業の委託料です。これが新規の事業でありまして、特定高齢者というのが元気な高齢者の方と、それから要支援になる方の合い中ですね、間の状態の方についてデイサービス等のサービスとかを取り入れまして、介護の予防の事業に当てていこうということにしております。  それから、備品購入費です。58ページの一番上になりますが、訪問、それから調査等で公用車を18年度で3台新規に購入したんですけれども、まだ調査のため等、公用車が不足しておりますので、1台購入をしたいというふうに考えております。  それから、19です。負担金、補助及び交付金、主なものといたしまして鳥栖地区の広域市町村圏組合の負担金です。  それから、派遣職員の人件費の負担金10,761千円ということで上げております。これは、地域包括支援センターに主任ケアマネジャー1名、それから社会福祉士1名ということで2名おりますが、社会福祉協議会の方から2名派遣をしていただいております。その負担金であります。  それから、敬老事業の補助金です。これは、各地区で高齢者の方への敬老事業を行っていただいておりますので、その補助金にしております。  それから、負担金、補助及び交付金の下の方ですけれども、59ページの上の方なんですが、地域共生ステーションの推進事業補助金ということで3,750千円上げております。これは、18年度で中原校区、それから三根校区に1カ所ずつ設置をして、補助をしておりますけれども、今回、北茂安校区の方で1カ所希望がありましたので、そこの補助ということでここに上げさせていただいております。  それから、節20の扶助費です。この中で主なものといたしまして、老人福祉施設の入所者措置費です。  それから、その下ですけれども、高齢者等の介護用品支給費をここに上げております。これは、紙おむつ支給事業というのが18年度で終了をいたしまして、それにかわるものといたしまして、こういう形で支給をしていきたいというふうに予算化をしております。  以上、高齢者福祉関係につきまして説明を終わります。 10 ◯議長(大石安弘君)  岡保育園長。 11 ◯風の子保育園長(岡 耕司君)  おはようございます。それでは、5保育所を代表いたしまして、風の子保育園の方から保育園費についての予算の説明をさせていただきます。  お手元の資料の64ページ、65ページをお願いいたします。  款3.民生費、項2.児童福祉費の目4.保育園費でございます。前年度448,001千円に対しまして、本年度466,176千円をお願いしておるところでございます。対前年比18,175千円の増となっております。この増の主なものにつきましては、一般職員の給与に関するものでほとんどが増額となっております。  続きまして、節の方の子細につきまして主なものの御説明をさせていただきたいと思います。  まず、1の報酬、これは嘱託医の報酬といたしまして、5カ園分、各園に2人ずつ、内科、歯科の嘱託医がおりますので、その分の報酬を計上させていただいております。  それから、7の賃金、これは臨時職員の賃金を計上させていただいております。一般の保育士、並びに給食調理員、それと産休代替等を含みまして、延べの37人分の計上額として52,713千円を計上させていただいております。  8の報償費536千円、主なものといたしましては、卒園の記念品と各種行事賞品ということで194千円、282千円を計上しております。卒業記念品につきましてはアルバム等を支給しておりますし、各種行事につきましては運動会、生活発表会等の御褒美という形での支出をさせていただく予定でございます。  続きまして、11の需用費、総額の53,186千円でございますが、主なものといたしましては、消耗品費の4,691千円、それに光熱水費の7,676千円、そして給食材料費といたしまして賄い材料費の38,382千円を計上させていただいております。  次、66ページをお願いいたします。  委託料といたしまして4,593千円を計上させていただいておりますが、この主なものといたしましては浄化槽関連で保守点検料が1,047千円、それから浄化槽の清掃委託料といたしまして1,014千円が主なものとなっております。  それから、14の使用料及び賃借料730千円でございますが、この中では自動車借上料ということでバス遠足のバスの借り上げとして主に予定をしております603千円を計上させていただいております。  続きまして、67ページの15.工事請負費264千円でございますが、これにつきましては北茂安校区江口保育所、板部保育所が公共下水道へのつなぎ込みを行いますので、その配管の工事費として計上させていただいております。  それから、19.負担金、補助及び交付金の主なものといたしまして、713千円のうち、県の保育協会への302千円が大きなものとなっております。  以上、簡単でございますが、5保育園の保育園費の説明にかえさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。 12 ◯議長(大石安弘君)
     お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 13 ◯議長(大石安弘君)  異議なしと認め、休憩します。なお、再開を10時55分とします。                 午前10時39分 休憩                 午前10時55分 再開 14 ◯議長(大石安弘君)  休憩中の本会議をただいまより再開いたします。  森保健課長。 15 ◯保健課長(森 要児君)  民生部の保健課の方でございます。  まず最初に、55ページの方からお願いいたします。  55ページの28節の繰出金でございます。195,586千円、これにつきましては国民健康保険事業の特別会計への繰出金でございます。内容的には、受け入れ側の国民健康保険特別会計の方で御説明をさせていただきたいと思います。  続きまして、57ページをお願いいたします。  57ページの13節の委託料でございます。この分の一番最下段の2行分でございまして、後期高齢者の医療制度システムの開発委託料8,182千円、それから国保保険者のシステム改修委託料の2,500千円でございます。これにつきましては、20年度から実施をされます後期高齢者関係のシステム、コンピューター関係のシステム改修の費用でございます。これにつきましては現在、国の方が補助基準額に基づいた改修費の基準額を出してきております。これに基づいた予算計上を現在させていただいておるというようなことでございます。今後、若干の増減なり、また、御承知のとおり、広域電算の方で処理しておる分もございますので、負担金なりの予算の組み替え関係も生じてくる可能性もありますので、その点、お含みをお願いしたいというふうに思っております。  それから、18節の備品購入費でございます。パソコンの関連備品費といたしまして2,613千円を今回お願いしております。これにつきましても、後期高齢者の医療費制度に伴います準備といたしまして、3総合窓口課の方に端末のパソコン、それからプリンター関係の設置をしたいというようなことで、今回予算をお願いしているものでございます。  それから、続きまして58ページの方をお願いいたします。  58ページの19節の負担金、補助及び交付金の中で、中段ほどにございます佐賀県後期高齢者医療広域連合分賦金でございます。15,695千円の予算をお願いしております。これにつきましては、既に御承知のとおり、本年2月1日に広域連合の設立認可を受けております。これにつきまして19年度分の共通経費の負担を分賦金として今回予算計上のお願いをしておるところでございます。内容的には、均等割10%、人口割45%、75歳以上の高齢者人口割45%というふうな中で分賦金の算定をされておるものでございます。  続きまして、59ページの28節の繰出金でございます。老人保健特別会計繰出金287,320千円でございます。これにつきましては、老人保健特別会計への繰出金というようなことでございます。  次に、67ページをお願いいたします。  67ページの衛生費の1項の保健衛生費、1目の保健衛生総務費関係でございます。本年度146,382千円の予算をお願いいたしております。主に人件費関係でございまして、次の68ページをお願いいたします。  この中で新規的な予算の分がございます。18節の備品購入費4,500千円を今回お願いいたしております。これにつきましては自動体外式除細動器、AEDですね、この分の設置を今回、小・中学校、庁舎、それから社会体育施設などに15基導入をしたいというようなことで予算をお願いしておるものでございます。  それから、19節の負担金、補助及び交付金の中で、広域小児救急医療支援事業負担金477千円を今回新たにお願いしておるものでございます。これにつきましては、久留米広域圏の方で現在、18年度から聖マリア病院内に久留米広域小児救急センターを開設されておるわけでございます。これにつきましては、夜間11時まで毎日開設をされておるわけでございます。この分に対する負担金というようなことで今回計上いたしておるところでございます。これにつきましては、東部医療圏、鳥栖市を初め三養基郡の3町すべて負担金を今回一斉に、このセンターの方に負担をしていくというようなものでございます。  それから、続きまして2目の予防費関係でございます。これにつきましては、基本健診、各種がん検診、それから予防接種関係の予算計上をお願いしておるところでございます。本年度60,796千円の予算でございます。この中で新たなものといたしましては、70ページをお願いしたいと思います。  70ページの13節の委託料の中の一番最後の高齢者インフルエンザ予防接種審査支払事務委託料でございます。437千円というようなことでございます。この分につきましては、佐賀県内のインフルエンザ接種の広域化が18年度から実施をされておりまして、本町といたしましても19年度から広域化の中に取り組みをさせていただきたいというようなことで、現在の接種の方法としては、みやき町内の医療機関の接種に限っておったわけでございますが、今回19年度からは佐賀県内の医療機関すべての中で接種ができるというようなことで、65歳以上の高齢者の方の予防接種でございますので、接種の推進を兼ねたところで今回、県内の広域化の方に取り組みをさせていただきたいというようなことで、事務委託料を今回新たにお願いをしているものでございます。  それから、3目の母子衛生費でございます。本年度7,369千円の予算をお願いいたしておるところでございます。この分については、内容的には18年度同様の内容で、各種乳幼児に対する健診関係の予算をお願いしておるところでございます。  それから、73ページをお願いいたします。  73ページの5目の保健衛生施設費でございます。本年度11,321千円の予算をお願いいたしておるところでございます。この分につきましては、保健センターの施設の管理費の費用関係を予算をお願いいたしておるところでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 16 ◯議長(大石安弘君)  中山事業部長。 17 ◯事業部長(中山武文君)  事業部関係について説明申し上げます。  まず、75ページをお願いいたします。  労働費につきましては、前年と同様の考え方で計上いたしております。  それから、農業委員会費につきましては、前年度同様の考え方でございますが、今年度も委託料ということで農地の情報管理システムの業務委託ということで395千円お願い申し上げております。  続きまして、次のページの農業総務費でございますが、昨年と変わった分だけ説明申し上げます。19節の負担金、補助及び交付金の欄で3段目に、特定野菜等供給産地育成価格差補給事業というものがございますが、これにつきましてはトマトとアスパラの関係の事業費の負担でございます。  続きまして、農業振興費でございます。78ページの方に、下から3段目からでございますが、魅力あるさが園芸農業確立対策事業補助金ということで23,497千円でございますが、これはアスパラとトマトの施設の整備を図る事業の補助でございます。  それから、次の新たな米政策事業費補助金ということで32,856千円でございますが、これはコンバイン、トラクター、それから低温倉庫、低温倉庫につきましては農協が事業主体で行うものでございますが、これの整備費ということで今回補助をお願いするものでございます。  それから、次の農地・水・環境保全向上対策事業補助金につきましては、農村環境を維持するための事業ということで、今年度新たに5年間の事業としてスタートするものでございます。  畜産費関係につきましては、前年と同じような考え方で計上をいたしております。畜産の中で、耕畜連携の推進事業ということで2,249千円。  それから、土地改良関係につきましては、前年と同じような考え方でございますが、80ページの方をお願いいたします。新たに、下の方でございますが、三根東、三根西、坂口・土井外についての土地改良費の運営費の補助を今年度からお願いしたいということで計上いたしております。  それから、農村基盤整備総合整備事業費につきましては、工事等の関係につきましては委託料ということで農村総合整備事業の調査業務の委託料1,000千円でございます。それから、工事費につきましては30,600千円ということでお願い申し上げております。それと、事業に関して用地が必要でございますが、その分につきましては674千円ということで計上をいたしております。  ほか、事業に要する経費としては人件費等を計上いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。  それから、林業費のところでございますが、これも前年度と同じような考え方で計上いたしております。  林業振興費の中で2,000千円の、緑資源機構からの造林事業ということで、毎年2,000千円計上しておりますが、この分につきましては森林の手入れの必要がある部分についての計上ということで、委託料ということで町の方から、森林組合等がございますので、そこに委託をして森林の手入れをしていただくものでございます。  それから、商工費につきましてでございますが、前年と同様な考え方でございますが、83ページの委託料のところに2,550千円というような計上をお願いしておりますが、この中で消費生活相談員の業務委託料ということで、昨年よりも相談回数をふやしまして相談業務に当たりたいということで、充実をしたいというような内容で、去年よりもちょうど倍額ぐらいになっておりますが、月2回の相談業務を月4回という形でして相談業務を進めたいということでございます。  それから、84ページでございますが、補助金でございます。商工会補助金、これは従来ですと商工会は三つあったわけでございますが、4月以降、合併されて一つになるというふうなことでございますので、商工会補助金については一本の計上ということで23,799千円の計上をいたしております。  観光費につきましては、前年度と基本的な考え方は変わっておりませんが、名称が変わった部分もございますが、基本的には同じでございます。  続きまして、土木費でございます。土木総務費の関係について説明申し上げます。  土木総務費は、前年度と基本的には変わらない考え方でございます。主に、協議会の負担金等がございますが、基本的には考え方は変わっておりません。  それから、国土調査費でございますが、国土調査については業務の内容は変わっておりませんが、委託料として今年度は測量業務を12,133千円、それから、あと協会の負担金とか、パソコンの借上料については変わっておりません。  それから、続きまして、道路橋りょう維持費でございますが、今年度委託料といたしまして道路台帳の整備委託ということで6,468千円でございます。それから、道路の維持委託ということで、道路が傷んだ分のところの部分的な補修をお願いする分でございます。工事請負費については、維持補修ということで12,000千円、これは局部的な舗装改修が必要な部分についての補修工事の費用でございます。それから、原材料ということで1,749千円をお願いしておりますが、昨年よりも増額をいたしております。これにつきましては、職員で直接対応できる部分がございますので、応急的に整備する分の費用でございます。局部的な、応急的な処置を職員で直接行う分でございます。  それから、道路橋りょう新設改良費でございますが、今年度工事請負費といたしまして、まちづくり道路改良、それからまちづくり水路工事ということで2億円でございます。これが新しい部分でございます。それから、町道の用地買収ということで今年度は12,057千円ということでお願い申し上げております。それと、生活道路につきましては今年度6,045千円、それから昨年に引き続きでございますが、県道坂口藤吉線の県営事業の負担金ということで、これは国庫補助でないものですから、県単の事業の負担金ということで1,500千円でございます。  河川総務費でございますが、河川総務費は考え方は前年度と変わっておりません。  それから、都市計画費につきましては、基本的な考えは変わっておりませんが、前年度委託料として基礎調査の委託をお願いしておりましたが、今年度は都市計画マスタープランの策定委託ということで8,337千円をお願いしております。  続きまして、公共下水道費でございますが、繰出金といたしまして公共下水道特別会計への繰出金147,689千円、それから農業集落排水事業への繰出金73,032千円でございます。  それから、公園費でございますが、昨年度から変わった分につきましては、19節の負担金、補助及び交付金の中で地区公園の施設を整備する場合の補助金ということで2,000千円計上をお願いしております。  それから、続きまして、土木費の住宅管理費でございます。住宅管理費で変わった分でございますが、工事請負費ということで綾部団地の改修工事6,590千円でございます。それから、火災報知器の設置ということで9,072千円でございます。これにつきましては、消防法の改正がございまして、新築住宅については既に18年の6月1日から火災報知器の設置義務がなされております。在来の既存の住宅につきましては、20年6月から23年6月までの間に火災報知器の設置義務がなされておりますので、その費用でございます。特に住宅火災におきましては、建物の構造上からいたしまして逃げおくれとか感知がおくれて焼死者が出ているような痛ましい火災事故が起きておりますので、それをいち早く設置して防ぐというふうなことから、そういった法令の改正がなされておりますので、それに基づいて火災報知器の設置を公営住宅にいたしたいということでございます。  127ページをお願いいたします。  災害復旧費でございます。農林施設災害復旧費といたしまして消耗品を計上いたしております。5千円でございます。  それから、公共土木施設災害復旧費ということで、旅費、並びに需用費ということで、災害が発生した場合の初期対応費用ということで、災害査定に必要なものを作成するまでの費用というふうなことで基本的な部分を計上いたしております。  事業部関係は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 18 ◯議長(大石安弘君)  牟田教育委員会事務局長。 19 ◯教育委員会事務局長(牟田泰子君)  それでは、教育委員会関係について御説明申し上げます。  まず、62ページ、63ページをお願いいたします。  款3.民生費、項2.児童福祉費、目1.児童福祉総務費の中の41,708千円計上させていただいているうちで、今年度19年度におきまして社会教育課で実施いたします放課後児童健全育成事業費といたしまして全体で14,754千円を計上させていただいております。その中の主なものといたしましては、賃金の12,843千円、それから需用費、役務費、委託料等に計上させていただいているところでございます。  続きまして、97ページをお願いします。  款10.教育費、項1.教育総務費、目1.教育委員会費といたしまして1,141千円を計上させていただいています。これにつきましては前年度と同様で計上させていただいております。  目2.事務局費といたしまして166,211千円でございます。これにつきましては、前年度比といたしまして84,791千円の増額でお願いしております。  次のページをお願いします。  主なものといたしましては、報償費の中でスクールアドバイザー謝金2,100千円、それから13の委託料といたしまして57,211千円でございます。これの内訳といたしましては、耐震診断業務委託料といたしまして56,259千円を計上させていただいております。これにつきましては、昭和56年以前の建物についての耐震診断を行うものでございまして、対象校といたしましては小学校の4校、それから中学校の中原中学校、北茂安中学校の部分でございます。  それから、15の工事請負費でございます。16,179千円でございまして、これにつきましては義務教育施設整備のアスベストの改修工事でございます。18年度におきましても10カ所のうち6カ所の分につきましては実施させていただきましたが、あとの三根西小学校、北茂安小学校、北茂安中学校の機械室等のアスベストの改修工事でございます。  節18.備品購入費といたしまして9,639千円を計上させていただいております。これにつきましては備品費でございまして、小・中学校の机、いすの購入費でございます。三根小学校、北茂安小学校、北茂安中学校を除いた各小学校の机、いすの購入費でございます。  次、項2.小学校費、目1.学校管理費といたしまして103,182千円を計上させていただいております。前年比といたしまして13,889千円でございます。これの増額の内訳といたしましては、職員の異動による人件費の増額、それから102ページをお願いいたします。15の工事請負費でございます。19,261千円を計上いたしております。これの主な内訳といたしましては、中原小学校施設改修工事といたしまして15,812千円でございます。これにつきましては、南校舎の屋上の防水改修工事、並びに照明器具の安定器の交換工事でございます。  次に、目2の教育振興費といたしまして19,699千円でございます。これにつきましては前年度比といたしまして1,968千円の減額となっておりますが、備品購入費の中の教科備品費、また消耗品等の幾らかの減額の分でございます。  次に、目3.学校給食費といたしまして48,041千円でございます。前年度比といたしまして7,539千円の減額となっております。これにつきましては、18年度におきましては工事請負費、中原小学校の給食室の水道管の改修工事とか備品購入費がありましたが、この分が今回は計上いたしておりませんので、その分の減額となっております。  次に、項3.中学校費、目1.学校管理費といたしまして57,995千円を計上させていただいております。前年度比といたしまして8,792千円の減額でございまして、これにつきましては職員の1名減による人件費分等の減の分でございます。それと、備品購入費の減でございます。去年は中原中学校の災害時の避難機具の方で備品購入費を上げていただいておりましたので、今回は備品購入費が減額となっております。  次に、109ページでございます。  目2の教育振興費といたしまして23,690千円を計上させていただいております。前年度比として7,075千円の減額でございまして、これの内訳といたしましては、11の需用費の8,444千円、消耗品費として6,201千円でございます。これにつきましては、18年度につきましては教科書の改訂に伴う金額が12,000千円程度ありましたので、それの分の減額が主なものでございます。  111ページでございます。  目3.学校給食費といたしまして19,635千円を計上させていただいております。これにつきましては、中原中学校の給食施設改修費とか備品購入費を前年度計上させていただいておりましたので、それの分の減額分が主なものでございます。  続きまして、112ページでございます。  目4.外国青年招致事業費といたしまして14,985千円を計上させていただいております。前年度比として907千円減でございますが、これの内訳といたしましては、費用弁償の帰国旅費とか研修費の減額、それから渡航費用の減額等でございます。  目6.学校建設費といたしまして381,442千円を計上させていただいております。前年度比といたしましても381,271千円の増額でございまして、内訳といたしましては、本年度、三根中学校の校舎改築に伴うものでございまして、11の需用費に1,858千円の消耗品費でございます。役務費といたしまして240千円、これにつきましては建築確認申請の手数料、また13の委託料といたしまして三根中学校校舎改築工事の管理委託料といたしまして4,335千円、また15の工事請負費といたしまして374,838千円を計上させていただいているところでございます。これの内訳といたしましては、中学校の改築工事に363,722千円、また三根中学校の旧体育館の解体工事といたしまして11,116千円を計上させていただいております。  次に、4の幼稚園費、目1.幼稚園費に27,716千円を計上させていただいております。内容的には前年同様でございますが、これにつきましては今回、町部局の福祉課の方で、事務分掌の変更等によりまして福祉課の方で実施していただきます。  それから、次、項5の社会教育費、目1.社会教育総務費といたしまして89,128千円を計上させていただいております。前年度比といたしましては15,423千円の減額でございます。これにつきましては、職員の2名減による人件費分等の減額でございます。あと、負担金、補助及び交付金の8,888千円でございまして、これにも幾らか減額等になっておるところでございます。  次、目2.公民館費といたしまして35,181千円を計上させていただいております。前年度比といたしましては10,263千円の増額でございます。  まず、節7の賃金といたしまして5,337千円の臨時職員の賃金の3名分を計上させていただいております。これにつきましては、3校区の公民館におきましては職員が2名おりましたが、19年度におきましては各公民館に1名の配置ということで、3名については職員配置をされるということでございます。それで、臨時職員の対応ということで、三根公民館、また北茂安公民館については図書室がございますので、図書室と一緒に兼務をしていただくということで臨時職員の賃金を今回、3名分をここに計上させていただいているところでございます。  それから、117ページをお願いします。  15の工事請負費でございます。4,018千円を計上させていただいています。これの内訳としては三根公民館の施設改修工事でございまして、2,755千円。これについては多目的ホール、玄関屋上の防水改修工事、壁面補修工事等、それから空調機の取りかえ工事等でございます。  それから、その次、北茂安公民館の施設改修工事といたしまして1,263千円を計上させていただいています。これにつきましても、公民館の煙突、コンクリートの方が腐食しておりますので、危険性を伴いますので、煙突の改修工事、それから空調機の冷水機の改修工事を計上させていただいております。  それから、19の負担金、補助及び交付金といたしまして、今回4,138千円を計上させていただいております。これの主なものといたしましては、板部の自治公民館が今回新築をされるということで申請等の予約等も入っておりましたので、補助金の最高限度額の4,000千円を計上させていただいております。  次、目3.図書館費といたしまして8,924千円の計上でございます。前年度比といたしましては3,491千円の減額でございまして、先ほど公民館の方でも申しましたけど、賃金の今回、北茂安、三根の図書館の方で計上しておりましたのを公民館で計上しておりますので、減額等でございます。  次に、118ページでございます。  目4.文化財保護費でございまして、21,694千円を計上させていただいております。前年比としては3,997千円の減額でございまして、これにつきましては綾部七本松遺跡受託事業の成果報告書の作成費、それから江見遺跡の受託事業分の成果報告書の作成、それから舞郷遺跡の整理作業分の県の受託事業分が主なものでございます。  5.社会教育等施設費でございまして、5,588千円を計上させていただいております。これにつきましては前年と同様で、青少年ホームの施設費、働く婦人の家の施設費、風の館の施設費の維持管理費等でございます。  項6.保健体育費、目1.保健体育総務費といたしまして本年度48,342千円を計上させていただいております。前年度比といたしましては1,662千円でございまして、これの主なものの増額といたしましては、19の負担金、補助及び交付金でございまして、122ページの方に計上しております高校総体の実行委員会補助金といたしまして2,770千円を計上させていただいております。
     それから、目2の体育施設費といたしまして42,601千円を計上させていただいております。これにつきましては、3校区の体育館、中原公園の維持管理費でございまして、主な増額分につきましては15の工事請負費といたしまして14,455千円を計上させていただいております。これにつきましては、主なものといたしましては中原体育館の床研磨工事といたしまして2,544千円、それから北茂安体育施設の改修工事といたしまして1,058千円、中原体育施設の駐車場の舗装工事、総合センターの前の駐車場が、婦人の家、また青少年ホーム等の前が舗装になっておりませんので、それの分の舗装工事として8,664千円を計上させていただいているところでございます。  次、3のB&G海洋センター費といたしまして34,850千円の計上をさせていただいております。これにつきましては前年度比といたしまして3,997千円の減額でございますが、これにつきましては125ページの工事請負費といたしまして前年度比との対応で今回、今年度につきましては施設改修工事費といたしまして内部の補修工事、プール室内の床の仕上げ材のモルタルの剥離によります工事等を計上させていただいているところでございます。  目4.学校給食センター費といたしまして55,661千円でございます。前年度比といたしまして28,240千円の減額でございます。これにつきましては通常の経費でございますが、前年につきましては工事請負費、また18の備品購入費等を計上させていただいておりました中原中学校の給食の開始に伴う計上でございまして、その分が減額となっております。  以上、教育委員会関係です。よろしくお願いいたします。 20 ◯議長(大石安弘君)  提案理由の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑ございませんか。17番益田清議員。 21 ◯17番(益田 清君)  議案第28号 平成19年度みやき町一般会計予算というようなことで、今回、みやき町の19年度の一般会計当初予算は9,132,702千円というふうに歳出、歳入同額となっているわけでございます。  まず、9ページの歳入の件で伺いたいと思います。  この中で、地方債におきましては今回、三根中学校の体育館、校舎の事業費19億円の内訳の中で、特例債が平成19年の3月8日現在見込みということで1,468,000千円というようなことで、19年度と20年度というふうに分けてこれが出されていくというふうに思いますけれども、今回は311,800千円計上されておりますが、この特例債につきましては、現状で大体総額どれぐらい見込まれ、そして、今回は三根中学校の建設事業費というふうなことに充てられておりますけれども、どういうものに生かしていかれるというふうに予定されているのか、その点お伺いしたいというふうに思います。  それと、15ページの町民税が今回、個人所得割、個人均等割のうち、個人所得割が前回730,000千円から今回は950,000千円と、220,000千円ほど増額と、大変な増額になっております。この件で、その理由についてお伺いしたいというふうに思います。  23ページ、国庫支出金、項の国庫補助金のうち、国の合併町村補助金というのが前回第6回の補正で148,000千円出されておりまして、それが当初ゼロ円というようなことで補正額として出されてきておりました。今回のここには頭出しがないというふうなことで、もうこの事業はこれで終了したのか。18年度で終わったのか。19年度は、もしこれが交付されるということであれば、大体どれぐらいでどういうふうな計画を持って充てられようとされているのかですね。  それと、この国の交付金というのは、改めて伺いますけれども、どれぐらいの総額交付されて、現在どれぐらい使われているのか、生かされているのかということを伺っておきたいというふうに思います。  同じく、24ページの県の補助金の合併市町村交付金、このことについてもお伺いしたい、同じようにお伺いしたいというふうに思います。  歳出の方に行きたいと思います。  75ページの鳥栖三養基西部環境施設組合負担金というのが、課長の説明でもありましたように、前回327,000千円から今回471,000千円へと大幅に引き上げられていると。その原因は、平成19年度から建設負担金の償還が始まるということと、施設の修繕費という説明でありましたけれども、この施設の建設負担金の償還、これはみやき町で何年から何年までで償還して、総額幾らなのか、クリーンセンターの建設償還金の総額についてお尋ねしたいというふうに思います。  それと、施設の修繕費というのは、これはどういうものなのか。まだ新品というか、稼働したばかりだというふうに思いますけれども、修繕費がかかるのかなというふうにちょっと疑問に思いましたので、この件についてお伺いしたいというふうに思います。  それと、この運営費の中で委託費、溶融炉の運転委託費というのがありますけれども、この委託先というのはどこになっているのか。それと、この従業員はどこの従業員で、何名働いておられるのか。そして、その金額というのは総額幾らで、みやき町の負担が幾らなのかということをお伺いしたいというふうに思います。  それと、89ページ、今回起債で、95,000千円のまちづくり環境整備事業債というのを起こされております。この起債は、交付税の影響はどうなのかということを聞きたいというふうに思っております。  それと、このまちづくり道路改良工事の150,000千円、これはどこの工事をされるのか。石井山田線の一部未改良のところがありますけれども、ここを想定されているのかどうか、このことについてお尋ねしたいというふうに思います。  それと、109ページ、中学校費の教育振興費の件でございますけれども、この教育振興費の需用費の中で、課長の説明では、前回は14,770千円で今回は8,440千円というようなことで、消耗品費の中の教科書改訂による影響というようなことで説明がございました。この教育振興費だけではなく学校管理費の中で、当初学校から上がってきた要望額、これに対して査定がやられてこういうふうな形になってきているというふうに思いますので、その点、要望額は幾らで今回こうなったというふうなことを伺いたいというふうに思います。非常に需用費関係が困ってあられるわけですよ、中学校関係がですね。備品関係が。そのことについてお尋ねしたいというふうに思います。  それと、これはちょっと前に戻りますけれども、64ページに乳幼児の医療費助成と就学前乳幼児医療費助成というのがございます。これは懸案の問題になっておりますけれども、基山町あたりが小学校6年まで入院費については無料にしますよと、そして今回は就学前まで通院費、入院費については無料でしたけれども、通院費まで無料にしますよというようなことで、まさしく健やかに子供が育つ未来の町にふさわしいまちづくりになってきているわけです。これは基山町のことです。今回、予算計上されておりますけれども、この件ではやはり当初はこういう状況でございますけれども、次回、またその次回、今年度中には見通しが開けるのかどうか。当初に当たって、町長の見解をお尋ねするものでございます。  以上です。 22 ◯議長(大石安弘君)  お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 23 ◯議長(大石安弘君)  異議なしと認め、休憩します。なお、再開を13時とします。                 午前11時50分 休憩                 午後1時   再開 24 ◯議長(大石安弘君)  休憩中の会議をただいまより再開いたします。  西牟田財政課長。 25 ◯財政課長(西牟田計弘君)  ただいまの益田議員の御質問の中で、合併特例債関係についてどのように今後使用するかということと、合併特例債の交付税算入についてどのようになっているかという御質問だったと思いますので、それについてお答えいたします。  特例債につきましては議員御存じのように、新町建設計画の中で10年の財政計画を立てております。その中で、約50億円程度の合併特例債を使用しようというふうなことで、新町の建設計画の中の財政計画で立てているところでございます。今回、合併特例債事業ということでお願いしているものについては、まちづくり環境整備事業債ということで95,000千円、義務教育施設整備事業債ということで311,800千円の2本を今基本的に考えております。  そういうことで、今後の事業としてどのようなものを考えているかということでございますけれども、今現在、町長が申し上げているように、道路ネットワーク、水路ネットワークということで、区からのいろんな要望に対してのものについての取り組みを、それで使用していきたいというふうに考えております。今それの事業の総枠、概要的には約20数億円程度になるんじゃないかなということで事業費を見込んでおりますので、それを合併特例債にできるようにということで今、国、県との中身の折衝に入っている状況でございます。  続きまして、起債についての交付税の算入率でございますけれども、今回、全協の中でも学校教育課長が説明したかと思いますが、学校の建設事業については事業費の中の充当率が95%でございます。交付税には、その基準財政需要額に70%が算入されます。率に換算しますと大体66.6%ぐらいの補助率程度になるかというふうに考えております。しかし、あくまでこれは起債の残り分の34%は純然たる借金となりますので、合併特例債を使用するものについても、中身を精査しながら慎重に今後も使用していきたいというふうに考えております。  以上です。 26 ◯議長(大石安弘君)  前山企画情報課長。 27 ◯企画情報課長(前山秀敏君)  合併補助金の関係で、平成19年度は予算化をしていないではないかという御質問に対して……(発言する者あり)ページは24ページ、県補助金関係の中の合併市町村県交付金、これに絡んで、まず国の補助金関係についての御質問があったかと思います。  国による財政支援につきましては、平成16年度から18年度までの3カ年ということで、さきの18年度補正で議決をいただいております148,000千円で終わりということになります。  それから、合併の交付金関係につきましては、合併後、これに続く5年間、16年度から21年度までの交付ということになりますが、平成19年度におきましては111,000千円を予定いたしております。これは、予定事業費の総額といたしましては137,000千円を予定いたしておりますが、19年度申請予定額といたしまして、先ほど申し上げました111,000千円を予定しておると。中身につきましては、小・中学校の教育環境整備事業、消防施設整備事業、ダストボックスの設置事業、学校耐震診断調査事業、道路台帳整備事業、都市計画マスタープラン策定事業、体育施設駐車場整備事業、介護台帳システム整備事業、固定資産システム導入事業、以上の点について事業としては予定をいたしております。  以上です。 28 ◯議長(大石安弘君)  佐藤税務課長。 29 ◯税務課長(佐藤正博君)  15ページをお願いいたします。  15ページの最上段の個人所得割につきまして、今年度につきまして2億円の増額分が、このような予算を計上しておるわけでございますけど、その2億円の増額の理由は何かという御質問でございます。  この分につきましては、平成19年度、今年度より本格的な税源移譲が始まります。この税源移譲によります2億円ということの増額分でございます。  2億円の増額分の理由はいかにということでございますけど、この分につきましては19年度から税源移譲が始まりますので、その分につきましての2億円の住民税の個人住民税の増額分でございます。これに伴いまして、16ページをお願いしたいと思いますけど、この中で地方譲与税、その中の所得譲与税というのがありますけど、この分につきましてが、所得譲与税につきましては平成16年度に創設されまして、税源移譲が行われる19年度には廃止ということで、19年度分につきましてはゼロということになっております。この分に見合う分、税源移譲の2億円の増額分でございます。  以上でございます。 30 ◯議長(大石安弘君)  平位住民生活課長。 31 ◯住民生活課長(平位英二君)  17番議員の御質問にお答えいたします。  75ページの鳥栖三養基西部環境施設組合負担金471,579千円の負担金についての御質問でございますけれども、まず、鳥栖三養基西部施設組合の方で借りている起債についての総額、それからいつまでの償還かということでございますが、6本の資金を借りるようにしておりまして、それにつきまして元利償還総額につきましては8,582,608,400円となっております。最終的な完済でございますけれども、平成31年3月が償還の完了日ということになっております。  続きまして、施設修繕費の内容についてでございますけれども、破砕機等の修繕費について今回計上されております。回転式の破砕機の歯の補修、あるいは破砕機の作動油の交換とか、それからコンベアーの補修、さらには圧縮こん包機の補修費等が今回の修繕費として計上されております。  それから、溶融化資源化センターの溶融炉の委託についての御質問があっております。  溶融炉の管理委託についてはどちらの業者が行っているかということでございますけれども、住友金属工業株式会社でございます。こちらに従事されている従業員の方が何名かということでございますけれども、現在33名で従事いただいております。  それから、その委託金が幾らかと、そしてみやき町の負担分は幾らかといった御質問だったと思いますけれども、委託総額は672,210千円となっております。このうち、みやき町負担分は127,044千円といったことになっております。  以上です。 32 ◯議長(大石安弘君)  森園学校教育課長。 33 ◯学校教育課長(森園啓介君)  109ページの教育振興費の関係でございますが、需用費につきましては先ほど局長が申し上げましたように、消耗品が6,201千円ということでございます。昨年が12,000千円でございましたが、この分につきましては昨年が3年に1回の教科書改訂があったための措置でございまして、今回この分がありませんので、この数字となっております。  また、予算の査定におきましては、教育委員会としては各学校の事務官とヒアリングをやりますが、町の予算方針というのもございますし、各校のバランスを図りながら査定を行っておるところでございます。ただ、この予算につきましては、前年度のベースが基本となって予算査定を行うわけでございますが、特殊な事情がある場合については考慮をしているというふうな状況でございます。そういったことでございます。 34 ◯議長(大石安弘君)  中島建設課長。 35 ◯建設課長(中島 識君)  89ページの中に、工事請負費で2億円のうち、まちづくり道路改良工事の150,000千円のうちに石井山田線が入っているかということでございます。  この工事につきましては、町長が以前から申し上げていましたとおり、道路、水路ネットワークというのをつくろうということで18年度にし始めたわけでございまして、昨年の9月に各区長さんたちから要望をいただきまして、約300カ所を超える道路なり水路の要望箇所が入ってきております。その中で、先ほど財政課長も申し上げましたとおり、総額的には20億円を超えているというような、概算でございますけれども、そういうふうな金額になっておるわけでございまして、当然、その中には要望箇所が石井山田線も入っております。そういう部分も含めまして、当然、用地ができている部分については進めていきたいというふうな考え方を持っております。  なお、これにつきましては財政課長も申し上げましたとおり、国との協議をやっていかなければなりません。また、緊急性、公益性、そして地元の協力体制が進んでいるところから、やはり私たちとしても事業を進めていきたいというふうな考え方を持っております。  以上です。 36 ◯議長(大石安弘君)  末安町長。 37 ◯町長(末安伸之君)  就学前の医療費の助成についてお答えをいたします。  まず、今年度中に見通しは開けるかということでございますが、今年度も残すところあとわずかでございます。よって、19年度に新たな見通しを立てたいと思っております。19年度中に子供対策、少子化対策、人口増加等、総合計画等に沿った実行プランの一つとしてプロジェクト化をしながら、そのメニューの一つとしてこの医療費助成についても検討を加えていきたいと考えております。 38 ◯議長(大石安弘君)  17番益田清議員。 39 ◯17番(益田 清君)  一つは、県の市町村交付金につきまして111,000千円というようなことで、これは24ページですね。また、国の合併市町村交付金はもう3年間で終了したということで確認しておきたいというふうに思います。  21年度までですかね、県のやつは。この県のやつにつきましては、総額幾らになっておりますかという質問をしておったと思うんです。あと残りが幾らなのかということです。  この合併市町村交付金という使い方ですね。この使い方というのは、やはりこういうものにつきましては、例えば、総合センターの舗装などとか、いろいろなプラン策定などにつきましてなど、非常に多岐にわたっているわけです、使い方につきましては。だから、この使い方については、何か要綱なり、何か存在するというふうに思うんですよ。すべてですね、この予算説明書では、交渉中と、調整中というふうなことで非常にわかりにくいと。だから、これはまず、その予算説明書の中の範囲で111,000千円というふうになるものなのかどうかわかりませんけれども、この使途につきましては資料でも示して、そして、どういうふうな予算措置で生かされていくものなのかという使途の、何というかな、使途の要綱なり、そういうものがあるというふうに思います。そのことについての資料提出を求めたいというふうに思います。非常に、この使い方がわかりませんので、再度お尋ねしたいというふうに思います。  市町村交付金というのも、ここの三根中学校の改築事業についても、やはり28,875千円上がってきているというふうに思うんですよ。あらゆるところで上がってきているということで、そういうことで資料の提出を願いたいというふうに思います。また、説明を願いたいというふうに思います。  それと、当初に当たって、いつも基金をこっちの一般会計に繰り入れて、数億円のお金を入れて、そして最終的には戻して、さらに基金を蓄えるというような手法になっているというふうに思うんです、予算のつくり方としては。だから、その点につきまして、やはり決定している分につきましては積極的に出していくべきではないかというふうに思っておりますので、その点、この予算のつくり方についての見解というものを答えをいただきたいというふうに思います。  そして、当初予算につきましては、前年度の18年度も留保財源5%があるというようなことを総務部長も答えておりますけれども、今回もそういうふうなことというふうに確認していいのかですね。その点での歳入についての答弁を、御回答をお願いしたいというふうに思います。  それで、歳出につきましては、ちょっと順序はばらばらになりますけれども、109ページの教育振興費について。  教育振興費については、各学校の事務官とヒアリングをして、査定方針があって、大体前年度ベースでこういう形で決定されているというふうなことで、私が聞くところによりますと、中原中学校の場合は非常に備品が不足して、生徒さんが缶拾いをするというようなことになっているというふうなことを伺っております。缶拾いをすると。アルミ缶の缶拾いをして、便所のスリッパとか、それとか学校図書費とか、それとか……。私、「きずな」という生徒さんが出しているチラシ、これを卒業式のときに読ませていただいたわけですけれども、今持ってきたんですけれども、ちょっとどこに行ったのか……。  いずれにしても、そういうような非常に逼迫した事態になっていると。査定方針という形で、余りにもですよ、やっぱり需用費などを絞り込んだために、やはり現場に、学校の教育条件整備が非常に貧弱になってきているんじゃないかと。だから、そこまで追い込まれにゃいけないような事態になってきているのかなというふうなことを私は痛感しました。  よって、やはりヒアリングの際には、現場でどういうものが不足しているのか。例えば、パソコンのプリンター、こういうやつも入っていましたよ。不足していると。いろいろと不足していると。だから、そういうものにつきまして、学業に支障がないように、やはり対応せにゃいかんのじゃないかなというふうに思いますので、その点、どういうふうな対応をされているのかというのをお尋ねしたいというふうに思います。  また、私は、査定というふうに言われましたけれども、まず査定の総額、最初の出された総額は幾らでしたかというふうに質問しておりました。現場から出された要望幾らで、今回幾らまでやったのか、こういうことをちょっと伺っておりましたが、その回答をされておりませんので、答弁願いたいというふうに思います。  西部環境施設組合の方の質問をしておりました。住友金属が落札して、そして住友金属の方たちが委託するということで、33名の従事するというふうなことで、672,000千円、こういったお金が1市2町から出されていると。また、その分、みやき町は120,000千円ですよということでございました。  そもそも、56億円でしたか、57億円でしたかね、落札金額は。そのうち、大体この委託費というのは何年間これを負担することになっていたのかですね。毎年この672,000千円。その点、確認しておきたいというふうに思うんです。住友金属の33名の方たち、従業員の方どうなのかわかりませんけれども、それは幾ら予算を組まれて契約されたのかということを説明願いたいというふうに思います。何年間で幾らかということです。それは、この120,000千円というのが回答が上がっておりますので、それとの関連で答弁願いたいというふうに思います。  それと、今言われた破砕機の修繕、コンベアーの修繕、もう一つ、圧縮何と言わんばかちょっとわかりませんが、回答、ちょっとわかりませんでしたので、再度回答を求めたいというように思いますが、これは、まだ5年間は、この事業者が負担すべき修繕費じゃないかなというふうに思いますので、まだ担保期間に入っておるというふうに思うんですよ。どうしてこういうような修繕の予算がここに上がってきたのか。これは、あくまでも予定ですよね、まだ。修繕費というのは、これは、これからこういう事故が起こるんですよということですか。既に事故が起こったんですか、これは。事故が起こったのなら、いつこういう事件が発生したのかという期日を示していただきたい。──一般質問ではありませんよ。簡潔に質問しております。  それから、まちづくりの方は、合併特例債というふうなことで今わかりました。確認しました。この150,000千円のうち、今言われた石井山田線の一部ですね、これは非常に不都合な、道が建設途中でとまっているという件でですね。ここは、この150,000千円のうち優先的に入るわけでしょう、工事は。その点、明確に答弁願いたいというふうに思います。 40 ◯議長(大石安弘君)
     西牟田財政課長。 41 ◯財政課長(西牟田計弘君)  益田議員の御質問にお答えしたいと思います。  予算の組み方についての話だったと思います。  それでは、18年度の予算の流れの中で御説明をまずさせていただきたいと思います。  まず、18年度の予算につきましては、当初予算で財政調整基金と減債基金で約860,000千円ほど基金繰り入れを行って、財源不足額を予算編成を当初予算でやらせていただいております。この860,000千円の財源は、結果的にはいろんなもので埋められましたので、最終的に基金にそのまま繰り戻しを行って、基金としては戻っております。  そのものについての中身の御説明をいたしますけれども、まず、地方交付税でございますが、地方交付税が当初の私たちの見込み額よりも、予算編成額よりも2億円ほど増で来ております。まずこれが大きな要因だというふうに考えております。260,000千円ほど増で来ております。これにつきましては、私たちも中身を精査していたつもりでございますけれども、やはりこの中で大きなもので、頑張る地方応援プログラムというようなことで、今新聞等でも言われておりますけれども、行政改革インセンティブのものが私たちが計算していた以上に国が見ていただいた経緯がございます。これは行革ですね。行政改革に対する行革度のプラスアルファを見ていただいたものが大きなものでございます。それで、地方財政計画の、実際18年度は地財計画がマイナスの5.9だったものがみやき町としては3.8%となって、その部分が増になってきております。  それから、ほかに申し上げますと、先ほどから議員が御質問されておりました国の合併国庫補助金ですね、合併補助金を国庫のこれを当初から上げていなかったというようなことで、これにつきましても前日質問の中でも出ていたかと思いますけれども、まだ今現在、企画の方で国に申請中で、最終的な決定は来ておりませんが、これが148,000千円ほどございます。  歳入の方では、介護保険組合関係の約38,000千円は、17年度分の精算金として歳入でいただいております。ほかに、広域圏組合、要するに電算組合ですけれども、で2,095千円、あと西部環境組合の精算金ということで13,247千円というようなことで、歳入増が6億円ほどございました。そういう関係で補てんをしております。  それから、歳出関係での支出面での当初の予算関係から減の部分が、主なもので申し上げますと、介護保険組合の負担金が当初計画よりも34,000千円程度、当該年度の中で精算するということで、大体これは次年度精算になっておりましたけれども、18年の中で精算していただいたというようなことと、消防事務組合が15,000千円ほどの支出の減、それと公共下水道特会、きのうの中でもお話がございましたが、分担金、負担金等の増がありましたので、76,000千円ほどの減というようなことで、歳出面で210,000千円ほどの減が出てきております。  だから、歳入歳出合わせますと約8億円の基金関係からの繰り出しをとめられたというような状況でございます。  今年度の予算はどうしているのかということでございますけれども、今年度の予算につきましては、交付税の方を見ていただくと、国の地財計画が4.4の減になっておりますけれども、当みやき町につきましては2.7の減で絞っております。そういうようなことで、交付税については大体ぎりぎりのところじゃないかなというふうなことで考えております。  交付税についてが若干見込みがなかなか厳しいものがございます。それにつきましては、19年度からは新型交付税というふうで、人口と面積に対する交付税の算定が入ってきます。そういうことの中で、なかなか精査が厳しいものがございますけれども、うちの事務的に内部をかなり精査いたしまして、交付税の項目が約53項目の試算項目がございます。その中で大体20項目程度が新型交付税に移行するというふうなことで、人口と面積で計算するというふうなことになっております。そういう試算をした中で、今回、普通交付税を予算化させていただいております。あと、ほかのものについても、18年度のような精査違いがないような予算を組み立てたつもりでございますので、今回については基金の繰り戻しが本当にできるかというようなことが、私たちとしても自信はございません。  それと、先ほど益田議員がおっしゃったように、5%の留保といったものは、18年度の話の中で話が出たと思います。今回の話の中では5%の留保額というのは持っておりません。  それから、今後の留保額と考えられるものは、その中で繰越金を1億円、今年度予算計上していると思います。それで、1億円というのは、17年度決算額では170,000千円ほど繰越金が出てきております。しかし、ルール分で地方自治法の中で2分の1は財源積み立てるということになりますので、残りの170,000千円出た場合はその半額程度は留保額になるかとは考えております。あと、ほかのものが繰出金関係で、繰出額が今当初予算額よりも減額になれば、その分が留保額かという考え方はいたしております。  以上でございます。 42 ◯議長(大石安弘君)  前山企画情報課長。 43 ◯企画情報課長(前山秀敏君)  県交付金の総額、それから今後幾らあるかという御質問であったかと思います。これについてお答えをいたします。  県交付金の総額につきましては6億円です。残り、20年、21年度、82,300千円ということになります。  以上です。 44 ◯議長(大石安弘君)  森園学校教育課長。 45 ◯学校教育課長(森園啓介君)  益田議員の、要求額が幾らだったかということでございまして、学校からの要求額、これは振興費の教科備品の部分でございますが、要求額は7,349千円でございました。その中で予算の最終的な予算額としては4,915千円ということでございます。  これは参考まででございますが、昨年度はこの分につきましては5,173千円ということでございます。それで、今の最終的な執行状況見込みが、18年度の5,173千円に対して各学校の執行見込み状況が4,780千円ということになる予定でございます。  先ほども言いますように、各学校のバランス等を図りながらやっていくようにしておりますが、特殊事情がある場合については考慮しているという状況でございます。  以上でございます。 46 ◯議長(大石安弘君)  平位住民生活課長。 47 ◯住民生活課長(平位英二君)  17番議員の2回目の御質問にお答えいたします。  まず、溶融施設の委託でございますけれども、入札のときの条件といたしまして5年間委託をするといった覚書の中で交わされた約束事の中に基づきまして委託をされております。今回の修繕費等について受注業者が負担すべきではないかというようなことでございますけれども、今回上げております修繕料等につきましては、性能発注方式で発注されておりますが、そういった中での修繕費ということではなくて、通常の稼働時に生ずる、磨耗したり、当然そういったことがあるかと思いますけれども、それに伴います修繕費といったことでなっております。  もう既に事故が起きたのかということでございますけれども、今回計上させていただいております修繕費につきましての事故等があったということではございません。  以上です。(発言する者あり)  圧縮こん包機です。リサイクルプラザの方にございますけれども、例えば、ペットボトルとか缶とかという部分がございますけれども、そういったものを一つの、1メートル真四角と言った方がわかりやすいかと思いますけれども、そういった形にこん包するわけですけれども、その圧縮機でございます。 48 ◯議長(大石安弘君)  中島建設課長。 49 ◯建設課長(中島 識君)  益田議員の質問でございますけれども、石井山田線は、いわゆる位置づけとして優位的なところにあるかということでございます。  先ほど申し上げましたように、石井山田線の一部については用地買収がもうなされておりますので、そういう部分については緊急性、公益性、そして地元の協力体制が整っているということを考慮いたしますと、上位に位置づけをするものというふうに考えているところでございます。  以上です。 50 ◯議長(大石安弘君)  17番益田清議員。 51 ◯17番(益田 清君)  後ろから、教育費についてですけれども、今言われたのは、現場から7,400千円ですかね……(発言する者あり)7,350千円、上がってきて、結果的には4,780千円……(発言する者あり)4,910千円ですか。それだけ絞り込まれている。バランスもあるというふうなことを言われましたけれども、結果的には非常に厳しい状況になっているというふうに思うんです。  平成19年度生徒会通信ということで、「きずな」というようなことで、アルミ缶集めというふうなことを言われておりますけれども、お金の使い道ということで、校内の備品購入と言われているわけです。備品購入の主な中身についてどういうことかというと、図書の本、トイレのスリッパ、ボールの購入、植物、楽器・ドラム、用具・カーテン、プリンターのインク、ガラス代、掃除用具代、校内修理、文化発表会の予算、電波時計、実験用具、ミニスポーツ大会などの賞品代、卒業製作、いろいろとなされている。こういう備品購入を、缶を拾い集めるという発想ね、こういうようなことまで絞り出してやらにゃいかんような状況になっているということじゃないでしょうか、これでは。実際は、町の方にお願いせにゃいかんというふうなことになっていると思うんですよ。  だから、やはり、こういうような発想になるような事態は、やっぱりやめるべきじゃないかなというふうに思いますので、その点、最後ですね、こういった取り組みについての見解を答弁を求めたいというふうに思います。  それと、西部環境施設組合の方では、5年間委託したということでしたけれども、5年間ということは中途半端だと思うんですよ。5年間でいいんでしょうか。5年間ということで確認していいんですかね。  入札においてはどういう状況であったのかということをちょっと私、伺っておりました。10年なら10年、耐用年数というのは10年ですかね、15年ですかね。こういう形で恐らく委託契約結ばれていると思いますので、その点での説明を願い、5年間というふうなことでは、5年間以降もやはり住金でしょう。その点での説明を再度願いたいというふうに思います。 52 ◯議長(大石安弘君)  大坪教育長。 53 ◯教育長(大坪春美君)  益田議員にお答えをしていきたいと思いますが、そういった学校のスリッパとか、いろんなことを子供たちの空き缶拾いにゆだねているということは聞いておりません。あくまで生徒会活動とかボランティアとか、そういった形で取り組んでいると思っております。  学校現場なんですが、実は7校になりまして、事務職員の事務の共同実施を毎月1回行っております。その中に学校教育課もちゃんと担当も入っております。3月も私も入ります。その中で、校長全部7校、事務の先生方も全部、学校教育課も入りまして、本当に困っている、豊かであることはわかるんですが、こういった小さいスリッパがないとか、本は充足率、図書館も100%です。子供の数の中でですね。そういう中で、今度文科省の方で図書に関してはまた予算がつくことが19年度は来ておりますが、そういった中で現場では毎月毎月、事務の先生方とお話を重ね、それから学校長も学校長会の中でもいろんな困っていることがあったら、物的にも、あるいは心の部分のいろんなことでお話を重ねております。だから、多分そういった、それは私も読ませてもらっておるんですが、子供たちの心、ボランティア的な内面活動とか、生徒会活動とか、また保護者のもっと子供たちを豊かにというような思いでされていると思います。  だから、現実、本当に困っている部分に関してはしっかり取り組んでおります。  以上です。 54 ◯議長(大石安弘君)  平位住民生活課長。 55 ◯住民生活課長(平位英二君)  17番議員の3回目の質問にお答えいたします。  委託につきましては、当然、稼働している以上は管理委託というのは生じてくるものと認識しております。先ほど説明いたしました分につきましては、入札時の条件といいますか、覚書等で確認している部分につきまして、瑕疵担保期間5年間ということを設定されまして、それについて処理トン数とかいろんな条件を付加された中で5年間についての委託についてを約束されているということでございまして、その後につきましてはいろんな条件等がまた変わっている部分はあるかと思います。そういったことの条件等を勘案しながら、その後の委託については管理委託契約を結んでいくといった格好になってくるかと思います。  以上です。 56 ◯議長(大石安弘君)  ほかにございませんか。12番牛島重憲議員。 57 ◯12番(牛島重憲君)  12番の牛島です。二、三点、所管に関係するとについてはまた所管の方で質問させていただきたいと思いますので、まず、8ページの債務負担行為についてお尋ねいたします。  関係するものについては、一番末尾ですかね、137ページに関連してお尋ねいたしたいんですけれども、まず債務負担行為等については平成17年について、私、初めて目にしたわけですが、このときに債務負担行為等についてはどういったことで、この事業を施行していくとするなら、年度別に明らかにしてほしいと、そういった約束をしてほしいということで私は申し上げた記憶がございます。そのときの約束を履行していただきまして、たしか一本柳線というところを既に平成15年に事業されているのにもかかわらず、この債務負担行為として上がっていることについてはおかしいということで執行部側の御検討の結果、この整理をしていただいたという記憶がございます。  そういったことで、まず最初にそういった平成17年度に私は申し上げたつもりですが、あと残っている、3件上がっておりますけれども、どういった形でやるのか、どういった計画を持ってこの財源を逼迫させない程度の事業としていくのか、事業を取りやめるのか、まだ計画していかにゃいかんならどういった形でいきたいということを明らかにしてほしいと申し上げておったけれども、その計画がどうなっているかについてまずお尋ねいたします。  この債務負担行為、今年度3項目上がっておりますけれども、事項の中に、末尾に書いてありますように、資金に対する損失補償という形になっております。今年度はどうなるかについては明らかになりませんでした。ぜひこの項については、記載ができる程度にゆっくり、どれぐらいの利子になるかについて報告してほしい。昨年度の137ページに18年度の同じ3件については購入できなかったから、その利子補給も一括買い戻す際に利子まで含んだ資金として買い戻さにゃいかんという状況になるわけね。同じものがまた19年度で出るわけです。19年度に計画があって、買い戻しができなかったら、また20年度になる。利子がだんだんだんだん膨らんでいくわけですね。そういうことがあるから、計画性を明らかにしてほしいと私は申し上げたつもりです。これがどういうふうになっているかについて、2点だけお尋ねいたします。  それから、9ページの関係で一つお尋ねしたいんですけれども、臨時財政対策債というのが昨年度は478,000千円という地方債をされたわけですが、今年度は426,200千円という形の中で、減された形になっておるわけですけれども、こういったことがどういったことで少なく起債ができるようになったのかどうかについてお尋ねをいたしたいというふうに思います。  それから、歳入の関係で、28ページから29ページにかけて、基金繰入金の財源調整基金の繰入金が、ここにありますように166,000千円減ですよと、繰り入れができないと、基金の中に繰り入れることができなくなったと書いてあるというふうに思います。それから、2項についても、減債基金については逆に84,534千円が増額されたことで減債基金に繰り入れることができたというふうになっております。この関係等については、これから先、19年、20年度でどういった財源の、基金を含めて取り扱いをされておるか、ちょっとお尋ねをいたしたいというふうに思いますので、その辺の御回答をいただきたい。  また、幾つか質問をさせていただきたい向きがあるわけですけれども、土地改良の関係等についてちょっとお尋ねをしておきたいというふうに思います。  この関係等については所管の委員会の中でもぜひお願いをしておきたいというふうに思いますが、私もいろいろ聞いておる程度ですので、正確な数が違うというふうに思いますけれども、土地改良における今回補助金を掲載されております。三根の3地区の関係等についてされておる。昨日、ちょっと聞くいとまがありませんでしたが、補正予算の関係で北茂安が1,600千円ありました。その関係で平成17年9月の議会の際に、町長、この問題等については凍結をするということで御回答いただきながら、産業土木委員長にお尋ねしたところ、平成18年3月に凍結内容等については御理解をいただき、そのように処置をさせていただきましたというふうにお話を、今議会に入る前にお尋ねをしたところ、そういったことがございましたので、このことについては触れるわけにはいきませんので、結構なんですけれども、北茂安の1,600千円がどうということではなし、この際に三根の3土地改良についての補助金等についてどういったいきさつでこういうふうになったのか。平準化、格差をなくす、いろいろ言われておりますけれども、私の聞き置く程度では、事業費の負担が町負担として三根の場合は15%、北茂安の場合は10%、中原の場合は7%という、その議会の中で土地改良の状況、いろんな状況を加味した上での、そのときの財政事情をくみながら取り扱いをされたというふうに思います。だから、安かったから、高かったからということで議論じゃなしに、事情があったことは確かなんだけれども、それに対して、3町合併、一緒になったから均衡を図るということで同じ率にされただろうとは思うんですけれども、法定外補助金要綱に伴って整備をしたというふうに書いてございます。  そういったものが歴史的な要因の中に入り込む中での扱いというふうに言った方がいいかどうか知りませんけれども、そういった逆に格差ということにはならないのかという気はいたすわけですね。だから、この辺については一介の課長で結構です。考え方について述べていただき、あとは所管の方で少し私の方も所管の委員長にお願いしながら議論していただきたいなと思っておりますので、ぜひこの場はちょっと皆さん、大きく質問ございましょうから、長く時間かけるわけにいきませんので、そういった考え方についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。  それから、教育委員会の中原小学校の南校舎の雨漏りというふうな対応が出ておったわけですけど、今まで中原小学校の南校舎の雨漏りということについて、いつの時点からそういったものが発生しておったのか、その状況というのを全然聞かされていなかったように思います。──これも所管ですたいね。失礼いたしました。わかりましたから、その辺は外していきます。ちょっと私の方が質問する項目を間違えましたので、委員長みずからが強く指摘されましたので、この辺は所管の委員会の中に回したいというふうに思います。だから、それは結構です。  それから、一つだけお願いをしたいのは、89ページ、先ほど、ちょっと同じような内容になるかもしれませんけれども、まちづくりの道路改良について、この前、行政報告をやった際に、報告会の中で一番要求があったのが水路、道路だったという話でしたよね。その中で一番多かった内容で、道路改良工事を今回150,000千円と、まちづくり水路の関係で50,000千円、それから、これはちょっと別ですけれども、まずこういう請負の関係で出ておりますけれども、出ているのは、確かに緊急性かつ、いろんな意味で、やはり順位をつけていかなければならないんじゃないですかという話などを意見として申し上げておったというふうに思いますが、この際について、150,000千円の内容等については、所管の委員会でもいいですから、どういった順序でどういった場所になっておるのかについては明らかにしてほしい。  その下の17番公有財産購入費の関係で、12,000千円、これはどの道路を購入されておるのか、予定された計画なのかということについてお尋ねをいたします。  大変失礼いたしました。また8ページに戻らせていただきますけれども、債務負担行為の中での中原総合センター用地資金損失補償という一つの項目の中で、私の記憶が間違っていたら御指摘願って結構ですが、中原総合センター用地という敷地ですね、敷地がどの辺まで入っているものなのか。私の記憶では、総合センターというところの中に現在の中原の朝市をやっていらっしゃる、貸し出されておるところ、あの付近も総合センターに入っていたんじゃなかったのかなという感じをいたしましたので、今回、あそこに消防小屋を建てるということで、もう既に終わっておりますね。そうすると、その辺は総合センターの用地の中に入っていたんじゃないのかという気がいたしましたので、私の記憶違いかもしれませんし、そういったことの間違いかもしれませんが、その辺についてはつけ加えて質問をいたします。  以上、御回答いただければというふうに思います。先ほど、何回も申し上げましたけれども、所管の委員会等についての質問をしたことについては深くおわびを申し上げて、所管の委員会のときに頑張らせていただきますので、よろしくお願いいたします。 58 ◯議長(大石安弘君)  西牟田財政課長。 59 ◯財政課長(西牟田計弘君)  牛島議員の御質問にお答えしたいと思います。  予算書9ページの臨時財政対策債についてのことで御質問だったかと思います。  臨時財政対策債につきましては、32ページの方で歳入を上げております。そこで、この中でも出てきておりますように、今年度から、先ほど議員言われたように426,200千円の予算措置をさせていただいております。前年度が478,000千円の予算措置で、今年度51,800千円の減というようなことになっております。これにつきましては、地方財政計画と町の決算との乖離というようなことで国の方で試算されて、日本全体で5,948億円の不足を生じるというふうなことで、地方と国とが折半して借りましょうというようなことでなっております。それが乖離額がだんだん減ってきたと、税源移譲等で減ってきたということもございます。そういうようなことで、国の指針で出されております数字を今回計上させていただいております。そういうことで、今回はかなりの金額が落ちてきたと。これにつきましては議員御存じのように、交付税措置にまた算入がされてきますけれども、そういうことになっております。  それから、もう一つ、財政の担当の方で、基金の今後の繰入金についての今後の見通しというようなことで御質問だったかと思いますが、基金につきましては、今現在、予算措置しておりますけれども、今回、当初予算で、先ほど予算書にも書いておりますが、財政調整基金で250,000千円、減債基金で531,592千円というふうなことで計上させていただいております。それで、今そのままでいきますと19年度末で財政調整基金で317,000千円、減債基金で255,000千円というようなことで書類上整理をさせていただいております。  今後、財源がいろんなものが出てくれば、最終的には、先ほど益田議員の中でも若干お答えしましたけれども、ほかの歳入歳出の中で増減がなければ、この基金を取り崩して緊急の予算措置をしなくてはいけないだろうという考え方は持っております。ただ、この財源も両方合わせて5億円程度しかございませんので、この基金が底をつきますと、今後20年度以降の予算措置がかなり厳しくなってくるんじゃないかなというふうなことで考えております。合計いたしますと約780,000千円ほど、今回基金から繰り入れて財源補てんをいたしております。18年度のような8億円という数字にはなっておりませんけれども、今後の見通しとしては、この基金が厳しいような状況で動いていくんじゃないかなということで財政としては認識をいたしております。  以上でございます。 60 ◯議長(大石安弘君)  森産業課長。 61 ◯産業課長(森 幸司君)  先ほどの三根校区の3土地改良区への補助金のいきさつと考え方ということですけれども、今現在、みやき町には五つの県営圃場整備の土地改良区があります。それと、特定土地改良区として三養基土地改良が一つあります。この六つの土地改良区を今後5年以内ということで事務の統合、あとは合併ということで今現在、町としても推進しているところであります。この中で北茂安、中原及び三養基土地改良区については町からの直接の補助金、または推進協議会を通じての補助金というのがあります。その中で、三根の三根東土地改良区、三根西土地改良区、また土井外・坂口土地改良区については補助金としては現在流しておりません。これは、当然合併へ向けての、先ほど議員も言われましたように、不公平感とか、平準化ですね、それを行うための一つの前段として、農家負担軽減につながるとしての合併への前段としての時期として今現在ここにお願いしている次第です。  以上です。 62 ◯議長(大石安弘君)  中島建設課長。 63 ◯建設課長(中島 識君)  12番牛島議員の質問にお答えいたします。  まちづくり道路改良工事ということで、今年度新しく名前をつけさせていただいておりますけれども、先ほどから申し上げますとおり、緊急性、公益性、また地元の協力体制もかんがみながら位置づけをしていきたいと思っております。そういう中で、18年度までは道路新設改良の中の工事請負費の中で単純な工事請負費という形でなっておりましたけれども、その中には当然、今までの、昨年度から計画を持って継続的にやっている部分もございます。そういう部分も含めまして、やはり要望度の高いところからやっていきたいというふうに考えております。
     そういう継続的なものにつきましては、位置づけをはっきりとさせていただいておりますけれども、そのほかについては、先ほど申し上げましたとおり、これから国と打ち合わせをしていかなければならないという観点がございますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、公有財産購入費の場所ということでございます。これは12,057千円組んでおりますが、まず、東分杉土井線ということで三根校区になりますけれども、この部分につきましては現在、寒水川のショートカットが行われております。そういう中で、旧堤防のところということで、いわゆる三根カントリークラブの前のところになりますが、その部分が旧道を少しのけて、そして新しく橋梁ができるわけでございます。そうなると子供たちの通学路が非常に遠くなるということで、つけかえをするということになっております。そういう中で、橋梁については県の方でお願いしていきたいという、これは町長も中に入ってしております。しかし、それに伴う用地については町の方でお願いしたいということになっておりますので、その分について確保させていただきたいということで今回上げております。  それと、このほかに大きいものは、三根西小学校の町道ということで今回、昨日、道路の認定をしていただきましたけれども、この部分についても今年度、19年度予算を計上させていただいております。これ2本を合わせて約10,000千円程度になります。あと4本程度、他の路線として計上させております。これが2,000千円程度入っております。  以上でございます。 64 ◯議長(大石安弘君)  古賀総務部長。 65 ◯総務部長(古賀利男君)  先ほどの債務負担行為の件でございますけれども、今年度、土地開発公社の方からの借り入れに対する損失補償ということで、三つの事項についてお願いいたしております。このことについては、今回の予算書の中の、先ほど御質疑があったように、137ページ、138ページということで経緯をあらわしておるわけですけれども、そういった中で、平成18年度で中原総合センター用地につきましては、先ほど議員が御質問の中でございましたように、ちょうど朝市のあるところの南側の土地については消防格納庫の用地というようなことで、公社の方で買い戻しをして、一般会計で買い戻しをして、そこに建設を行っているというのは御承知のことだと思います。  それともう一点、中原庁舎の駐車場整備事業の中で、従来、49,354千円を限度とした債務負担行為の損失をしておったわけですけれども、今回、32,900千円ということで、約17,000千円前後の減額調整をしておりますが、このことについても平成18年度の予算の中で公社で一部、駐車場用地として買い戻しを行ったというような状況でございます。  それともう一点、これはグリーンパークの特別会計を設ける際に、福祉村の整備の問題等についてはグリーンパークの特別会計の方で整理をしようというふうなことで行っておりますけれども、これは平成19年度の中で公社の財産をすべてこの会計の中で買い戻しをしようということで、後の議案の中でまた御説明を申し上げていきたいというふうに考えています。  したがって、今回の債務負担行為が3件、まだ残っておりますけれども、これはここに掲げておりますように、原古賀の住宅の団地なり、あるいは庁舎の駐車場ということございます。これは代替地として確保されておりますけれども。これは今後の総合計画の中で、この住宅の問題をどう整理するのかということが残ってくるだろうと思っています。  もう一点は、いわゆる道路改良に伴った代替ということでございますので、その道路の問題をどういうふうな整理をしていくのかというようなことが今後課題として残っております。そういったことがある程度見込みができた段階で、その目的に応じた買い戻しを今後進めていく必要があるというような考え方をいたしております。  したがって、今年度、三つの損失補償をお願いしておりますけれども、財源的には当然、公社でございますので、利息のみは発生をいたします。今年度の予算の中で見込んでおりますのは、利率としては0.9%で見込みをいたしています。したがって、今回の元金、いわゆる借入額に対して利息の分について1,070千円程度予算を見込んで、そして限度額を定めているという状況になっております。したがって、今後1年、19年度でこういった補正等で対応できなかった場合については、さらに20年度に、利率は若干変わるかもわかりませんけれども、1,000千円から1,500千円程度の利息というものについては当然、改めて20年度の予算で限度額をお願いするというような形になろうかと思います。  そういうことで、いずれにしても今後の事業の組み立て方をどうするのかということが今後の課題として残されているという状況でございます。  以上です。 66 ◯議長(大石安弘君)  12番牛島重憲議員。 67 ◯12番(牛島重憲君)  18年度の当初予算の説明の中で、中原総合センター用地損失補償等について現状における考え方としては、昭和58年からこの関係について事業計画を行ってきたわけですけれども、38,173円程度、それぞれに利子があります。今年度も0.9の利息を勘案すると、全体のことだろうと思いますが、1,070千円から1,500千円程度ぐらいの利息を見なきゃならん。私もそういうふうになってくるだろうと思っておるわけですね。だから、私の方は当初、平成17年のときに申し上げたのは、そういったものを事業を継続して、急がにゃいかんものについては急いでほしいし、事業が停滞して、もうこれ以上可能性がない、言うならその事業の見直しという形も含めて、どういったものからやっていくのかということは明らかにすべきじゃないかと私は申し上げてきたつもりです。  だから、必要なものは必要で結構じゃないですか。まだやっていかにゃならない。この中でグリーンパークの問題があったんですね。グリーンパークが特別会計になったんでやったのかどうか知りませんけれども、グリーンパークの関係等についてもあったというふうに、17年度まではあったわけですね。18年度はありませんと。そういったことで、やってきておるわけですけれども、これからについて順位を明らかにしていただけませんかという、するようにというふうに申し入れておったが、どうなっておるのかということについての御回答はいただけなかったというふうに思います。だから、この件については再度お尋ねをして、今どういうふうになっているかについてで結構ですから、お願いしたい。  それから、繰入金、28ページ、29ページの財政調整基金等についての説明は今いただきましたけれども、機会あるごとに今後の町における財政計画等については明らかにすべきではないかというお話をしてきた。今回提案されました第1次基本計画など、それからまた、これに伴う基本計画から実施計画に向けてどういうふうになっていくかについて変わってくるというふうに私も。だから、そういったもろもろを精査しなければ、みやき町の中期財政計画について明らかにすることはなかなか難しいです。だから、平成19年度、20年度までは現状のままで推移をしたら、こういった金額になりますということについてはお聞きいたしましたから、今回の総合計画、これから実施計画になってくるわけですけれども、そういった中での財政計画というものについては早急に、現実をしっかり見詰めて、そして今事案についてどう対応していくのかというのが、この議会、執行部側の提案に対して、ちょうちょうはっしとして議論していくのがこの場だと私は思っています。  そういう意味では、まだ財政計画等に出ておりませんから、ただ、財政調整基金がマイナスの166,000千円も繰入金が少なくなってきた、昨年よりも。本当に財政というものについての難しさ、いろいろありましょうけれども、本当にこれらについてはいいのかということをお尋ねしたかったので、あえてこれを持ち出したところです。  そういったことで、大変、財政は厳しくなりますというふうな財務担当の報告ですので、ぜひ財政硬直化を見ないように、そういったものを十分対応していただくようにお願いをいたしたいというふうに思います。何かあれば回答いただきたい。  それから、まちづくりの関係等については、今回答がありましたけれども、できるなら、当然所管の委員会の中でも議論がされるだろうと思います。そういったものについては、皆さんたちがこの300件近くが上がってきたこの大半が水路、道路だったというふうに町長はお答えをいただいておりますので、やはり我が地区、我が校区の中でどういったものがされるんだろうというふうな期待をしながら住民の方は待っていただいておるというふうに思いますので、せめてこういった状況の中で急ぐもの、重要性、効果性、いろいろなものがありますから、即これがいい、これが悪いとかということは申し上げませんけれども、ぜひそういった意味で早目にできればというふうに思います。  産業関係等については、同僚の方からそれは違うじゃないかという、いろいろやじを飛ばしていただいております。何が悪いか、私は正直言ってわかりません。だから、間違いの回答だというふうに指摘されておりますから、その辺が間違えておるか、もう一回回答いただきたいというふうに思います。そういったことで、まちづくり道路の関係と、ひとつよろしくお願いをいたしたい。  2回目の質問をこれで終わります。 68 ◯議長(大石安弘君)  古賀総務部長。 69 ◯総務部長(古賀利男君)  先ほどの債務負担行為を今回3本お願いをしておりますけれども、この分については、平成19年度の中では、現時点では対応を考えておりません。と申しますのも、今後事業が明確になった段階で一般会計の方で買い戻しをして、事業に活用していくというような形になろうかと思います。  以上です。 70 ◯議長(大石安弘君)  森産業課長。 71 ◯産業課長(森 幸司君)  先ほども言いましたように、土地改良区への補助金として、今後の合併に向けての、当然その上での不公平感、また平準化、そのための補助金として今回計上をお願いしている次第です。  以上です。 72 ◯議長(大石安弘君)  12番牛島重憲議員。 73 ◯12番(牛島重憲君)  債務負担行為等については、先ほども申し上げましたように、総合計画の実施計画に向けたいろんな構想、みやき町をどうしていくのか、今日までの事業の中でどういったことが重要性として、またこの事業の効果をはかる、有効にすれば、住民が納得できるものだというふうに理解をしながら精査されていくというふうに思います。だから、当然、これからの先の事業計画、県等を含めたところがあるとは思いますけれども、できるだけ早くそういった状況になっていることを、担当ですから、それ以上の急がにゃいかんという気持ちは持っていらっしゃるということは承知いたしておりますから、ぜひそういったものは早目に出していただくように、特に中期財政計画等については明らかにしていただきたい。また、機会あるたびにそういったことで要求をいたしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  土地改良区関係等については、平準化なり、格差なくしということについて私もわかりますし、それに反対しておるわけじゃないんですけれども、ここに平成17年9月議会の定例会のある議員の質問を何回となく読み返したわけですけれども、なかなか難しさがあって、その対応にこういうものかという感じは私自身持っております。それを受けた上での当初予算だから、それは当然のことながら平準化されているわけですけれども、先ほどちょっと申し上げましたように、凍結された内容等については産業土木委員会に平成18年3月に了解をいただくようにされておるということを聞きましたので、その内容等は聞きませんけれども、逆に事業内容等についての町の持ち出し比率等を考えていってすると、今日までの歴史というものについてはあったんで、一概に平準化、標準化ということだけで事が済む内容かなというふうに、ただ疑問を持っただけの話ですから、この辺については、先ほど言うように、産業土木委員会、私の方からのお願いで大変なことも押しつけているような言い方になりますけれども、ぜひ時間をかけてでも議論をいただいて、その辺を明快にさせていただきたいなというふうに思いますので、私の方から3回目の質問として申し上げておきたいというふうに思います。 74 ◯議長(大石安弘君)  森産業課長。 75 ◯産業課長(森 幸司君)  産業建設常任委員会の中で十分議論してもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 76 ◯議長(大石安弘君)  お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 77 ◯議長(大石安弘君)  異議なしと認め、休憩します。なお、再開を14時35分とします。                 午後2時21分 休憩                 午後2時35分 再開 78 ◯議長(大石安弘君)  本会議をただいまより再開いたします。  ほかにございませんか。5番佐藤尚吉議員。 79 ◯5番(佐藤尚吉君)  1点だけ質問させていただきます。  平成19年度予算書、93ページ、工事請負費の火災報知器設置について、関連質問でございます。  改正消防法が公布されて、すべての住宅に火災報知器の設置が義務づけられておりますが、住宅防災機器の設置及び維持に関する基準、その他住宅における火災の予防のために必要な事項は、政令で定める基準に従い、市町村条例で定めるという条文があります。そこで、本年度は町営住宅で全部設置するということでございますが、既存住宅については平成20年6月1日から平成23年6月1日の間で設置義務の期日が定められていますが、我が町はいつまでに設置義務の条例化を検討しているのかお伺いいたします。  また、条例化までのスケジュールはどのようになるか、そして1戸当たりの負担はどのくらいなのか、痛ましい焼死事故を防ぐために設置は義務とされているが、設置の確認はどのようにしていくのかお伺いいたします。よろしくお願いします。 80 ◯議長(大石安弘君)  糸山総務課長。 81 ◯総務課長(糸山英幸君)  5番議員の御質問の中での火災警報機の設置義務の関係でございます。  議員が言われますように、法令の中で設置義務がうたわれておるわけでございます。それにつきましては、民間といいますか、家屋全体についてかかるわけでございまして、例えば、町営の関係の住宅につきましては町が当然設置をしていきますけれども、民家の方につきましては自分でお取りつけをしていただくということになっております。  そういうことから、条例化をいつまでにするかというお話でありますけれども、県内もまだ条例化したところはございませんので、県内の状況を見ながら、そしてまた消防署との関係も考えておるわけでございまして、いつまでに設置をすると、条例化の制定をするということでは今のところまだ考えておりません。そういうことから、民家への火災報知器の負担といいますか、町の負担としては考えておりませんので、民家の火災報知器については個人さんが取りつけていただくということで考えておりますので。  以上です。(発言する者あり)  町営は今回10千円ということでありますけれども、機能といいますか、機器によって二、三千円であるものもあります。例えば、電源を利用した設置型だったらやっぱり10千円近くかかりますけれども、例えば、電池方式であったら安いものでは二、三千円であるところもありますので、あとは性能をどこまで見るのかということでありますけれども、基本的には2階屋があったら2階まで行くところに設置するというのが基準的にはなっています。要するに、夜、住民さんが寝られる位置に大体取りつけるというのが基本になっておりますので、そういうことでよろしくお願いいたします。(「設置確認とかなんとかは」と呼ぶ者あり)  設置の確認は、あくまでも設置義務でありますので、消防署との連携になっていくのではないかなと思っておりますので、そこら辺もまた具体的になりましたらお知らせをしていきたいと思います。 82 ◯議長(大石安弘君)  5番佐藤尚吉議員。 83 ◯5番(佐藤尚吉君)  なるだけ早く、痛ましい事故が減るように努力していただきたいと思います。  以上でございます。 84 ◯議長(大石安弘君)  ほかにございませんか。  11番大隈正徳議員。 85 ◯11番(大隈正徳君)  私も数点お尋ねしたいと思います。  今、牛島議員より債務負担行為については、るる質問があっておりましたけれども、私も中原町議員といたしまして、本当にこのことについては長くされているわけですね。それで、今総務部長より大体利子が1,000千円程度というようなことでございましたけど、本当にこのことについては、損失補償について10年間すれば10,000千円程度になりますから、早く目的計画を達せられるように計画を立てていただきたいということで、特にこの中原、原古賀住宅団地用地については、今までの目的のためにするならば道路まで確保しなければならないわけなんですよね。ですから、そこら辺用途変更とか何かも考えられて、早く目的に達せられるようにお願いしたいと思います。  それと、その下の駐車場整備費については、代替地でございますけれども、その点についても町道認定も行っておりますので、地権者とも話し合いをされて、これも早く目的達成されるようにお願いいたします。既に代替地はできておるわけでございますから、町職員のさらなる努力をお願いしたいということで、その点どういう経過であるのか御答弁をいただきたいということでございます。  それから、22ページの国庫支出金で、国庫補助の5の教育費国庫補助金で特別支援教育就学奨励費補助金ということで160千円上がっておりますけれども、この歳出については104ページだと思いますけど、そこら辺どのような状況になっているのかお尋ねするものでございます。  それから、歳出でございますけれども、ちょっと私の方が所管で違いますので、57ページ、老人福祉費でございますけれども、この委託料の中の緊急通報システム委託料ということで上がっておりますけど、ことし緊急通報システムが警備会社に変わって、ちょっと町民の方から苦情をいただきましたものですから、その件についてお尋ねするわけでございますけれども、町との契約状況でちょっと違うかと思いますけれども、というのが女性一人世帯の中で、警備会社の方から緊急通報システム装置をつける場合、1カ所窓をあけていただきたいというような形で、そがん窓ば1カ所、かぎばあけとかんばごたんならば、そがんとつけてもらわんでよかというようなお話があったわけですよね。それで大体警備会社の方で緊急通報システムをされる場合、通常であれば、これが個人個人との契約でございますから、なかなか難しい点はあるかと思いますけれども、大体警備上のシステムとして、お客様から警備会社がかぎを預かって、いろいろな対応をするということでございますけれども、しかし、この緊急通報システムについては、そういうところまでは、システム上ちょっと違うとは思いますけど、防犯上からいくと、女性一人世帯でございますから、やっぱりかぎはかけたいというようなことでもございますから、そこら辺システム上変更できるようであればお願いしたいという意味合いから質問をしているわけでございます。  それから、61ページの扶助費でございますけれども、一番最後の児童デイサービス給付費について今回3,120千円上がっておりますので、この件についてどのような事業をされるのかお尋ねするものでございます。  それから、民生費の中の保育園費でございますけれども、ただいま担当課長よりこの予算関係についてお話されましたけれども、ちょっとなかなか早口で聞き取れなかったものですから、この比較で前年度比18,175千円ということで上がっておりますので、その点再度御答弁をいただきたいということでございます。  それと、68ページの衛生費でございますけれども、保健衛生総務費ですね、広域小児救急医療支援事業負担金ということで、今担当課長より、これは聖マリアの夜間の体制で広域で取り組むということでございまして、この広報等についてはどのように広報されるのか、これは非常にいいことなんですよね、子供が病気してどこに連れて行っていいのかということで非常に子育てしてある方については不安があるんですよ。しかし、こういう形で広域圏でこういう対処をしていただくということであれば本当に喜ばれると思いますから、広報についてどのようにお考えなのかお尋ねするものでございます。  それから、70ページの衛生費でございますけれども、委託料でございますけど、今回、高齢者インフルエンザ予防接種審査支払事務委託料ということでも上がっていますし、またその上の高齢者インフルエンザ予防接種委託料ということで12,644千円上がっておるわけなんですね。これは高齢者については無料というような形にはなっておりますけど、普通の方については保険適用じゃないということで、各病院ともかなり値段が違うんですよね。鳥栖市と中原町のある病院に行きますと、鳥栖の病院と比べると1回当たり千円ぐらい違うとですよね。ですから、こういう形で予防接種の委託料が上がっておりますけど、どういう形で12,644千円というのは査定されたのかどうかお尋ねするのでございます。ですから、そういう差があるからということで、多分審査支払事務委託料というような形でチェック機関ができたのではないかと思っているわけでございます。  それと、同じ衛生費で74ページでございますけれども、衛生費の清掃総務費の報酬の廃棄物指導監視員の報酬ということで2,320千円上がっておりますけれども、これも大体から上がってきている問題とは思いますけれども、人員等についてどのような業務をされるのかお尋ねするものでございます。  それと、それに関連いたしまして、衛生費の中の負担金、補助及び交付金ということで環境美化活動奨励費補助金ということで2,098千円上がっているわけでございますけれども、このことについてちょっと私の勘違いであれば説明をお願いしたいということで、今各地区でごみステーションをしてあるわけでございますけれども、これが各地区ごとにいろいろ仕方が違うわけですよね。そして、こちらの中には立ち会いというような形にもなっておりますけれども、当初、中原町時代、区ごとでステーションに順番で、原古賀の場合は順番でありますけれども、この方たちにも寸志ではございますけれども、報酬等が出ていたかと思いますけれども、その点どういうふうな形になっているのかお尋ねするものでございます。  以上でございます。 86 ◯議長(大石安弘君)  山崎福祉課長。 87 ◯福祉課長(山崎宏敏君)  大隈議員の質問にお答えいたします。  61ページの児童デイサービス給付金の3,120千円の件なんですけれども、これにつきましては、療育指導が必要と判断された障害のある子供を対象に、日常生活における基本的な動作を取得し、集団生活に適応できるよう身体及び精神状況や環境に応じた適切な訓練を行うサービスでございまして、19年度におきましては3人さん分の予算を計上しているところでございます。  以上です。 88 ◯議長(大石安弘君)  岡保育園長。 89 ◯風の子保育園長(岡 耕司君)  大隈議員の御質問にお答えいたします。
     64ページの保育園費の中の増額分の内訳をということだと思います。この18,175千円の増加の内容の大きいものは、一般職の給料、職員手当、共済費の増が主なものでございます。これだけで16,427千円分の増加となっております。それとあと臨時賃金の1,143千円が今年度増加になっておりますので、それを合わせますと17,570千円ほどの増加になりまして、あと少しずつ需用費等が増加している分の残りになってございます。説明不足で大変申しわけございませんでした。  以上です。 90 ◯議長(大石安弘君)  森園学校教育課長。 91 ◯学校教育課長(森園啓介君)  大隈議員の22ページの特別支援教育就学奨励費補助金の件でございます。この分につきましては昨年度までは特殊教育就学奨励補助金ということでございましたが、名前が変わりましてこの補助金になっております。  この分につきましては、歳出の方でありますように、中学校の方に扶助費として特別支援教育就学奨励費298千円と、先ほどもう一つは小学校の方に336千円ということで予算を上げております。これは特別支援学級児童・生徒に対する扶助費ということでございまして、小学校は10名分、中学校は6名分を見込んで上げている分でございまして、その支出に対する補助金の額ということで160千円ですね、これ2分の1以内ということで配分枠がございますので、そういったことで予算計上しているところでございます。  以上です。 92 ◯議長(大石安弘君)  中山事業部長。 93 ◯事業部長(中山武文君)  先ほど原古賀住宅の件についてお尋ねでございますが、取得された経過については内容的には詳しく存じておりません。しかしながら、当時住宅を建設するんだという目的のもとに先行取得というような形にされたと思います。  現時点では、合併におきまして石貝団地とか、ほか団地がございまして、現時点ではあそこに住宅を建てるとか建てないとかという結論には達しておりません。今後、住宅用地として必要性があるかどうかということを含めて検討はさせていただきたいと思います。  以上でございます。 94 ◯議長(大石安弘君)  板谷地域包括支援センター所長。 95 ◯地域包括支援センター所長(板谷浩二郎君)  緊急通報システムに関しての説明をいたします。  町で行っております緊急通報システムの設置に関しては、町との契約というふうになっております。町の方で契約をして、高齢者世帯のところに設置をしてもらうというようなことでやっております。ですから、それに該当しない方については個人的に緊急通報がぜひ欲しいという方につきましては、個人的な契約をなされている方もいらっしゃるとは思います。  町の方で行っておる緊急通報システムに関しましては、まず申請をしていただきまして、調査を行います。調査を行いまして、そこの世帯に緊急通報システムが必要であるというふうに決定をいたしましたならば、個人さんに設置の通知を発送いたします。同時に、委託の契約を行っております警備保障の方にも、そちらの方に設置してくださいというようなことで通知を行います。そこで設置をされる世帯の方と警備会社の方と打ち合わせを行いまして、設置する日時等を決めていただいて都合のいい日に設置をするということになっておりまして、そこでかぎをどこかあけておいてもらって、その間に勝手にかぎをあけて設置をするというようなことにはなっておりませんので、また同時にその地区の関係の民生委員さん等にも連絡をしておりまして、何か心配事がありましたら、その民生委員さんの立ち会いのもとというようなことでの設置も行っておりますので、どこかのかぎをあけておくというようなことでは説明はあっておりません。  以上です。 96 ◯議長(大石安弘君)  森保健課長。 97 ◯保健課長(森 要児君)  大隈議員のまず最初の1点目、予算書の68ページの負担金関係の中の広域小児救急医療支援事業負担金477千円でございます。  これにつきましては、冒頭で説明をいたしましたとおり18年の4月から久留米市の聖マリア内におきまして、久留米広域圏の方で久留米広域小児救急センターを設置されておるわけでございます。その中で、本来ですと、みやき町、もしくは東部医療圏でこういうふうな小児の救急医療体制も当然、今の時代の趨勢に伴いまして設置をしていくものが原則と思うわけでございますが、費用対効果、財政的な投資効果関係を見ますと、どうしてもこの久留米の救急センターの方に参画をしていった方がいいだろうというような結果の判断に基づきまして、今回負担をしていくわけでございます。ちなみに申し上げますと、18年度の1月までで言いますと、4月から1月までの受診者数が6,587人の受診者があっておるわけでございます。その中で、みやき町については156人の受診者を診ておるわけでございます。  全国的に小児科関係の医療機関も少なくなっておる現状の中で、このような救急体制の、また専門医の小児科の先生が直接診察をされ、365日、午後11時まで診察をしていただくというような体制になっておりますので、引き続きこのセンターが継続していくようなことも兼ねて負担をしていくわけでございます。  この広報についてでございますが、予算が通り次第、住民の皆様方に救急センターの利用の促進を兼ねましてPRをしていきたいと思っております。また、本町のホームページ関係についても掲載をさせていただきたいというふうに考えをいたしております。  それから、予算書の70ページでございます。  高齢者インフルエンザ予防接種委託料、今回12,644千円、それから、それに関連いたしまして高齢者インフルエンザ予防接種審査支払事務委託料437千円の予算をお願いいたしておるわけでございます。これにつきましては、18年度から佐賀県内でインフルエンザ予防接種の広域化の取り組みがなされておるわけでございます。本町といたしましては、1年おくれでございますが、19年度からこの広域化の中に入っていきたいというふうに考えをいたしておるところで予算をお願いしておるわけでございます。  インフルエンザの対象者につきましては、65歳以上の高齢者の方が対象になっております。また自己負担もあるわけでございまして、一定の方を除いて基本的には1人千円というような個人負担をいただいておるわけでございます。18年度については、みやき町内の医療機関の方にお願いをし、予算を計上しておったわけでございます。以前につきましては、インフルエンザの材料については、本町で医薬材料費で購入し、それを町内の各医療機関に配布をし、またあわせて委託料を1人当たり幾らというようなことで、個人負担を除いた分を医療機関の方に支払いをしておったわけでございます。今回広域化になりますと、医療機関がみずからインフルエンザの医薬材料については購入し、接種の委託料とあわせて個人から千円除いた分をいただくというふうな形になるわけでございます。この請求の方法が直接医療機関からみやき町ではなくしまして、国保連合会の方に一たん医療機関から請求をし、各町の方に負担が参るというようなことで、今回予算の若干の組み替えもあっておるわけでございます。  ですから、前年度予防接種の委託料については7,800千円予算を計上しとったわけでございますが、今回12,644千円というようなことで、5,000千円程度増加になっておるわけでございます。これについては先ほど言いましたとおり、医療機関がみずからインフルエンザの医薬材料については購入しますので、その分が上乗せになりますので、今回予算増になっておるというようなことでございます。  審査支払事務委託料の437千円については先ほど言いましたとおり、請求関係がそのような関係で事務手数料が要るというふうなことになってきておる関係上、予算を計上しております。  ですから、予算書の69ページを見ていただきたいと思いますが、11節の需用費の中の説明書きの一番下段の医薬材料費、昨年度当初で12,219千円予算を計上しておったわけでございますが、本年度は4,182千円ということで、この分の中にインフルエンザの医薬材料費が入っておったというふうなことでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 98 ◯議長(大石安弘君)  平位住民生活課長。 99 ◯住民生活課長(平位英二君)  11番議員の御質問にお答えいたします。  まず74ページ、報酬といたしまして廃棄物指導監視員の報酬2,320千円をさせていただいておりますけれども、これにつきましては要員が何人いらっしゃるかということと、業務的にはどういったことをするかといった御質問だったかと思いますけれども、要員につきましては各地区1名ということで、58名の方に町長から委嘱といった形でお願いしております。  業務でございますが、各地区におきまして不法投棄とかいろんなそういった環境美化を汚すような行為が行われております。そういったことについて住民さんと一緒になってそれを処理したり、あるいは粗大なものであればそれを町の方に文書等で報告していただくとかそういったこと、それから、各地区で粗大ごみの回収を行っておりますけれども、粗大ごみ回収におきましての分別指導、そういったものを業務として行っていただいております。  そのほかに環境美化ということで各地区で行いますけれども、そういったことにも行政が行う事業については積極的に参加するといったこともお願いしておりますし、リサイクルデーということで毎月第3日曜日に箇所を設定いたしまして、そちらの方で資源物等の回収を行っておりますけれども、こちらの方での分別等についての協力もお願いしております。主な業務といたしましてはそういったことでございます。  それから、75ページの環境美化活動奨励費補助ということでございますけれども、これにつきましては、各地区でコンテナ回収と言いまして、資源物等の回収を行わせていただいておりますけれども、これにつきまして各地区でのそういった分別を推進するといった趣旨のもとに、1世帯当たり240円の補助金を出しまして、そういった分別、ひいてはごみの減量化につなげる事業に協力していただいているといったことで補助を出しておりますけれども、これについての運用の仕方につきましては各地区それぞれでございまして、特定の人を決められてその方でされているという地区もございますし、輪番制でやられているといったことで対応されている地区もございます。これにつきましては、申すまでもなく分別指導、資源物としてやはり質の悪いものが来ますと有価物となり質が落ちてきますので、そういった分についての指導を徹底するといった観点から指導をお願いしているような制度でございます。これと同じような制度が旧中原町であったんではないかといった御質問があったかと思いますけれども、旧中原町時代には環境美化推進委員ということで1人当たり2千円といった補助を出しておりました。これにかわるものというふうに認識していただければいいかと思います。  以上です。 100 ◯議長(大石安弘君)  11番大隈正徳議員。 101 ◯11番(大隈正徳君)  ただいま担当課長にるる説明いただきましたので、ある程度理解はしたものの、2回目の質問に入っていきたいと思います。  債務負担行為のことでございますけれども、今事業部長より債務負担行為について御答弁いただきましたけれども、内容等については余り詳しくないような御答弁でございました。ですから、私も申し上げている意見は牛島議員と同じような意見でございますので、早く総合計画の中で目的を達成されるように、こういう利子が年間100数万円も出ていくということでございますから、早く目的に達せられるように努力をしていただきたいという意味合いからお話ししたわけでございます。  それから、22ページでございますけれども、国庫支出金の教育費国庫補助ということで、今説明を受けましたけれども、もうちょっと小学校と中学校の人員等について、早口でございましたから私もわからなかったわけでございます。ですから、私がこれを申し上げたいのは、去年の6月、学校教育法が改正されて、小・中学校に在籍される教育上特別の支援を必要とする障害のある児童・生徒に対して、障害に対する困難を克服するための教育を行うのが法律上明確に位置づけされたということで、ことしからではありませんが、実際やっているところは去年からやっているところもございますけれども、特別支援教育支援員というような設置というですかね、配置が計画されているわけでございまして、県からは教育庁の学校教育課というところから私たち勉強会がございまして資料をいただきまして、何なのかというのは特に対象のLDですね、学習障害、またはADHD、それとか高機能の自閉症の子供にも教育関係者からも高く評価されているということで、こういう特別支援員というのを18年度、各市町村でずっと取り上げたわけです、実施してあるんです。それで、みやき町と久保田町と大町町、それと太良町だけが支援員制度を取り組んでおられない、学校に配置しておられないものですから、また19年度においても同じような形になっておりますから、私、教育長の方に、みやき町内においてこういうLDとかADHD、多動性児ですね、それとか自閉症の子供はおられないのかということでお聞きしたところでございますけれども、いや、みやき町内にもそういう対象の子供はおるということで、そういう対象も来ていますよということでございましたから、国からの政策でありながら19年度予算はこういう形で教育国庫補助金が2分の1でありますけれども、160千円というような形で出ていましたから、こういうところに使ってあるのかなと思いながら、それにしては人件費としては安いんじゃないかなと思いまして、こういう対象者、そういう方についてはどのように今後されていこうとされるのか、また国の方の予算もついております。250億円ですけれども、今度19年度は予算通ればでございますけれども、しかし、こういう形で19年度も、18年度と19年度を見比べますと、人員をかなりふやしている学校があるわけなんですよ。ですから、どういうふうにされるのか、また補正関係もございますから、そういう取り決めをされるのかどうかお尋ねするものでございます。  それと、68ページの負担金、補助及び交付金ということで、広域小児救急医療支援負担金ということで私質問したわけでございますけれども、私の質問が悪かったのかどうか、私はこういう制度をしちゃいかんと言いよっわけじゃなかとです。私は、これが発足したことについては新聞で読んだわけですよね。それで、みやき町が載っていないものですから、小児医の先生が今非常に少ない中で、こういう制度は本当にいいものだと思って、みやき町は外れていたから私も心配はしておりましたけれども、私は広報に力を入れていただきたいという意味合いから質問したわけでございまして、こういうことをしちゃいかんよということで質問したわけじゃございませんので、よろしくお願いいたします。ですから、もうこのことについては御答弁は要りません。  それと、70ページの高齢者のインフルエンザ予防接種ということで、私がちょっと勉強不足で自己負担金が千円ということでございまして、私が心配しているのは、結局保険適用にならなくて、医療機関によっては差があるわけですね。ですから、こういう広域でとらえられるということは、そういうのはなくなると思いますけれども、1人当たり千円も違うようなインフルエンザの予防接種でございますから、そういう財政的なものもありますもんですから、広域でされるからそういう心配はないとは思いますけど、そういうことでどうなのかなということで質問したわけでございます。  以上でございます。 102 ◯議長(大石安弘君)  森園学校教育課長。 103 ◯学校教育課長(森園啓介君)  大隈議員のただいまの特別支援教育就学奨励費補助金の件でございますが、説明がまずくて申しわけございませんが、その160千円の収入に対しては、104ページの小学校費の中に特別支援教育就学奨励費ということで336千円の予算をお願いしています。この分につきましては一応10名の児童を見込んでおります。(発言する者あり)学校の人員ですね。(「そうです、学校別」と呼ぶ者あり)はい、わかりました。  小学校につきましては中原小学校は5名、これは予算計上のときということで御理解していただきたいと思います。北茂安小学校が2名、東小学校が2名、西小学校が1名ということで10名でございます。それから、中学校でございますが、中原中が1名、北中が1名、三根中が4名ということで6名でございます。合計しまして16名分の扶助費ということで予算をお願いしている分でございます。 104 ◯議長(大石安弘君)  大坪教育長。 105 ◯教育長(大坪春美君)  補足をさせていただきます。  まず特別支援学級の件なんですが、昨年18年度から今まで特殊学級と言ったものが、実はみやき町の中でも支援学級として取り組んでいるんですが、特に特殊学級と呼ばなくなったのの中に二つあります。知的障害を持っている学級と、それから情緒障害という二つのクラスを編制しております。二つ持っているのが中原小学校です。あとの学校は一つの特別支援学級で取り組んでおります。  その中で支援員をどうしているかということなんですが、先ほど課長はあくまで予算計上の中で数を申しておりますが、就学委員会というのを年に3回ほど学校といろんな専門員とかを交えながら、各学校ごと行っております。本当は、前の会議のところで出てきましたけど、支援学校適、要するにもとは県立の養護学校とか盲学校いろいろあります、そこに適だと思うんだけれども、最終的には保護者の意見で決定なんですよね。だから、ことしは念を入れまして、保護者も判定の結果を受けて来ていただいて、お話を重ねた中で、それでもやっぱり地元の学校に行きたいという方が3名ほどおられます。だから、それは受けました。そういうことで一番困難を期しているのは中原小学校ですね、3人ずつおります。もちろん担当の教員はつくわけなんですが、特にLDとかADHD、アスペルガーとか持っている子供たちはじっとしておりません、だから3人おったら1人先生がつけば、もう暴れまくります。あと1人はですね。そういうふうになっちゃうんですよね。そういう中で、やはり各学校から補助員、介助員の要望も上がってきています。そういうことで今後は、昨年までは中学校に3校分つけて、生活指導を含めた中で、町の方にお願いをして、みやき町は画期的につけていただいたんです。実はそれを北中に使っておりました。いろんな事件が余り長引きまして。今年度はその3名分をとりあえず、中原小学校と三根東小にちょっと手がかかります。特に新年度ですので、その部分に配置をしようかなと今考えているところなんです。  だから、従来中原小学校と北小と三根西小学校には1名ずつ県からの生徒指導の形で入っていただいておりました。それと、中原中は特にボランティアの方が入っていただいておりました、完全無償で。そういうことで、とりあえず18年度は支援学級を行っておりました。でもそういうわけにもいきませんので、数も多いですので、中学校の方にも手がかかります。  そういう中で、支援学級については全力でいきますが、もう一つ、先ほど大隈議員が言われたんですが、19年度国からついたろうと言われた新規事業なんですが、これはちょっと特別支援学級とは意味が違います。19年度は、問題を抱える子供たちの自立支援事業というのが新規に取り組まれることになります。それは250億円です。だから、今年度大体平均すると2万3,000校ぐらいですね。来年度20年度は3万校というと、各学校1人つくわけですよね。だから、来年度20年度は全部つくんだと思うんですが、要するに対象はいじめ、不登校、それから暴力行為、高校中退とか、あるいは児童虐待、そういった大きな課題を五つぐらい、そういったものに対する自立支援事業というのを文科省の方で19年度から取り組もうということで、こちらにおりてきています。  だから、250億円ですので、私の概算によると大体各市町には平均2,500千円から3,000千円ぐらいになるかなと思っていますので、今まだ参議院通っておりませんよね、今後だと思いますが、だからそういう自立支援事業の、特に不登校をみやき町の中学校はたくさん抱えておりますので、そういう分ではまた申請を出していきたいと思っております。そういったふうで特別支援学級と支援事業はちょっと切り離して、本当は一体としながらいかんといかんですけどね、そう思っているところです。  以上です。 106 ◯議長(大石安弘君)  11番大隈正徳議員。 107 ◯11番(大隈正徳君)  3回目の質問に入っていきたいと思います。  ただいま教育長よりお話がありましたけど、そしたらちょっと心配なのが、みやき町、特にやっていますよということでございますので、小・中学校の児童・生徒の中に約6%の割合でこういう学習障害、LDですね、それとか多動性障害の子供、それから、高機能自閉症の子供がおられるというような形でしてあるわけですね。それで、県の方からもらった資料によりますと、18年度からお隣の上峰町でも小学校に2名の教育支援委員という形で置いてあるわけですね。それから、基山町は4名置いてあるわけですよ。ですから、私が特に心配するのは、これ私は1回、一般質問したことがございますけれども、こういうLDとかADHDの子供を持たれる保護者という方は本当に、学校の先生はどっちかというと、こうした方がいいと思うわけなんですけれども、しかし、そういうわけにはいかないということで、学校の先生もこういう子供たちに対して正しく理解していただきたいということで、医療機関ですかね、鳥栖関係とか聖マリア等で行っていますよということで、森前教育長の方にこういうふうに認識を深めるために学校の先生たちはどういうふうにされますかということで質問をしたことがございますけれども、私が心配するのは、こういう子供たちがおる中で、うちの場合は特に養護学校が中原にございますから、そういう子供と言ったら失礼でございますけれども、特殊学級とかそういうんじゃなくて養護学校、あそこでお願いしたいというような形をとってあるのかなと思って心配していたわけでございまして、また県の方の資料を見ますと、今言うようにやっておられながら結局ゼロというふうな形で出ていたもんですから、特に18年度やっているところもあるし、19年度もまたみやき町においてもゼロという数字が出ていたもんですから、ちょっと心配しているわけでございます。  ですから、本当にちょっと立ち入ったことで申しわけございませんけど、このみやき町内にLD、ADHD、それから自閉症的な子供がおるのかどうか、それと、今せっかく風の子保育園の園長先生も見えておられますから、みやき町内の保育園の子供の中にこういう子供等がおるのかどうか、わかればお答えいただきたいですけれども、急に申し上げましたから、ちょっとわからないと思いますから、わかるようであれば後で資料関係を私の方にいただければ結構だと思います。まして、これは個人的なプライバシーとかいろんなものもありますから、発言できなければ結構でございます。  以上でございます。 108 ◯議長(大石安弘君)  大坪教育長。 109 ◯教育長(大坪春美君)  大隈議員言われるとおりなんですが、実は中原小も北小もADHD、アスペルガーの子はおります。一昨年から学校現場もしっかり取り組んで、医療機関とも、学校の方も医者に行ってもらって親も行ってもらうとか、実は北茂安の方で一昨年、大変悩みました。学校も本当担任もノイローゼになるぐらい考えて取り組んでおりました。だから、学校全体で取り組まないと、このアスペルガーの子は大変なんですよね、知的障害ではないんですよ。だから、数学、理科なんかは特別いいんですよ。ところが生活面がついていかないという状況です。(発言する者あり)取り組んでおります。(「一般質問じゃなか」と呼ぶ者あり)そういうことでよろしいでしょうか。難しい問題ですけど、今後ちゃんと取り組みます。  以上です。 110 ◯議長(大石安弘君)  ほかにございませんか。10番秋吉松司議員。 111 ◯10番(秋吉松司君)  議案第28号 平成19年度みやき町一般会計予算について、いろいろとお尋ねをしていきたいと思います。  これは一般会計ですので、ちょっと時間がたってもやむを得ないんじゃないかと思います。その辺御理解をいただいて、それともう一つ、今まで何人かの議員から質問が出ております。同じ場所になるかもと思いますけれども、私は私なりに質問の角度を変えてじゃなし、私なりの質問をさせていただいて、その部分の説明、回答をお願いしたいということで進みたいと思います。  まず、この総額が9,132,702千円ということで上がっております。これは前年対比とかいろいろ書いてありますけれども、みやき町の17年度の決算書を見てみて、この調定額とか収入済み額にあわせますと、まだ少ない額になっております。ですから、私ども素人が考えますと、そのくらいの事業自体、それから予算の額かというように、少し成長の方でやっていっていただきたい、後でしますよじゃなくて、当初そういう計画を見ながら進んでいっていただきたいというふうに思います。  それから、2番目に歳入についてでございますけれども、ずっと項目的に見てみますと極端な数字が上がっておるように思われます。大体この配当割交付金とか、その下の株式等譲渡所得割交付金、それから町民税、固定資産税はあれですけれども、さっきたしかこれは2億程度のお金が入っておるというようなことですので、それを知らなかったもんですから、135%ぐらい前年のあれにあわせてはなっておるかと思います。そういう私が今上げた部分については14%とか19%とか金額を多く見積もって予算計上をされておるかと思います。ただ、ゴルフ場利用税交付金なんかが79%とか、それから地方特例交付金ですか、こういうやつがぐっと少なくなっておりますけれども、これは県の指導でという総務部長の説明がありましたので、そういうことならということで今後いろいろと見せていってもらいたい、補正予算が1、2、3と組まれていくと思いますので、その中で判断をさせていただきたいと思います。ただ、当初予算で結果的に計画性のある事業をというのを私どもは考えます。ただ追加、追加その場で増やしたり、減らしたりじゃ、専門にしていただいておる職員さん方におかれてはどうだろうかというふうに私自身は考えます。そういうことで、この計画を組まれたその内容について、心づもりとしてどういうことを考えてこの程度の予算を組んでいかれたのか、特に部長、課長の意向をお聞きしたいというふうに思います。  それから2番目に、7ページに上がっております三根中学校校舎改築工事ですか、私は去年の3月から議員の仕事をさせていただいております。特例債いろいろで有利というようなことも聞いております。有利であっても全額補助金でやるわけではないわけです。ですから、それなりのこういう金額の大きいやつでしたら、相当の起債、債務、公債費比率が非常に高いというような、隣の町なんかで話が出ておるようなものに影響していくものと思います。ですから、中学校校舎改築はいいとしても、使えないとか、場所なんかが、私は来てからどこの場所にどういうふうに建てるというようなことは聞いておりません。ここで声を高く言うのは、何のために合併したのか、合併して元の校区ごとにその場所に高額のやつを、今から何十年でも使う建物を建てていっていいのかというはっきりした疑問を持っております。この前の体育館のときもたしか話し合いをしたかと思いますけれども、こういうやつを本当に検討をされて、場所も決めてこういう予算が組まれておるのかということで答弁をお願いしたいと思います。  それから3番目に、8ページ、債務負担行為、これはさきに述べられております。私はこれをどういうふうにお尋ねするかというのは、この事業は何年か前にするということで債務負担行為で来ておるわけです。言うなれば私どもが前議員をしておるときに声がかかっておると思う。まだそれが残って、私の同期でやめられた人たちは知んさなかと思う。さっきの総務部長の話では、この19年から20年と書いてある、20年先もわかりませんよというような答弁じゃなかったかと思います。私は、決められた期間、こういう制度があります、債務負担行為とか、いろいろな何ですか、もう一つ継続でやる下水道工事なんかを上げてありますけれども、ああいう特別な行政としてやれる項目があります。それを利用はしていただいて結構ですけども、何回も切りかえてというのはどうかと思います。はっきり言って、もう今の段階でこれはというわけにはいきませんので、20年までで、それ以降は整理すると、これはお尋ねしますけども、町で借りかえてもいいわけでしょう。まだ基金があると、先ほどからの質問で金額は5億程度か何かあるというような財政課長の話があったと思いますので、そういうやつで借りかえて、町の土地としてというようなことは考えられないのか、これについてお尋ねをします。  それから、もう一つ4番目は、9ページに地方債というのが載っております。この地方債、さっきも利子の件で質問が出とったと思います、債務負担行為の件で。そうじゃなくてこの4%以内ということが書いてあります。今の時期に公的な機関から借りるのに4%以内というのは、これはもう一般の企業はつぶれるですよ。総務部長の説明では、記載のとおりのことですということで、この金利については述べられませんでした。ですから、恐らくこの4%以内でということで、どの程度努力されるのか、この決算書の後ろの方に地方債の一覧表がついております。計算しますと、そのものの利子はわかりますけども、ここに上げられるときに、もうちょっとその辺に近い数字を上げていただきたいというふうに思いますので、その点について、4%以内とせんば記載はできないものか、その点をお尋ねをします。幸いに助役は県、いろいろ御存じと思いますので、よそでも4%以内でされておるものか。  それから、同じ歳入ですけれども、15ページに滞納繰越分というのがございます。これ前年に比べてこの個人分というのはふえておるように思います。幸いに、この予算書を見ますと、税務課が2人ぐらいふえるようですね、たしか。そういう作業というか、仕事のふえる分について努力していただくものと、私はこの予算書を見て判断しております。そういう努力を特にお願いしたいということで、この滞納繰越分が15ページに三つついております。その点の答弁をよろしくお願いをいたします。  それから、25ページに農林水産業費県補助金というのが上がっております。それで、△の79,143千円ですか、高額少なくなっております。県の補助金ですね。それで見てみますと、農業委員会補助金というのが5,000千円のやつが290万幾らとなっておるかと思いますので、2,000千円程度減っておるかと思います。  それともう一つ、この下の方に農村総合整備事業費補助金、これが121,034千円か前年度あったやつがなくなっております。それのかわりに何かとか、こういうあれがあれば教えていただきたいと思います。これが6番目ですね。  それから、歳出の件ですけれども、一番最初の議会費とか総務費、これが上がっておりますけれども、まとめて書いてある部分がいいと思いますので、4ページの一番上の方に議会費123,608千円となっております。これ決算書を見てみますと相当高額で、その差が110,000千円というようになっております。  それから、その下、総務費1,306,379千円、これがまた105,000千円ぐらい決算書から見れば少なくなっております。ということは、恐らく人件費が相当減らされて努力していただいたものというふうに考えましたけれども、そう考えていいのか、財政課長にお尋ねをいたします。これが7番目です。  それから、ずっと予算書を見る中に、人を少なくしていただいた課、いろいろあるようです。ですから、私どもの文教福祉委員会の範囲も含めてずっと見ていきたいと思いますけれども、さっき言った総務の場合は税務課だったと思いますけれども、2名ほどふえておるんじゃないかと思います。そして、ふえたところ、減らしてあるところ、少なくなってあるところは3名減というのがあるんじゃないかと思います。それから、職員が今まで5名か幾らかおられた場所が情報管理課ですか、私が見たところでは5名減というようになっております。ただ私が心配するのは、減らしただけでいいものか、これは非常に努力をしていただいて、これはもう億単位の金が減っておりますので、なるほどという感じはします。一般質問でも盛んに県の指数じゃ何名多いというようなことも言っておりますので、それはと思いますけれども、そう極端にやられてもいいのか、その辺もお尋ねしたいと思いますので、ちょっと上げていきたいと思います。  まず、総務の35ページ、これは特別職1名減ということになっております。  それから、41ページ、企画が1名増員というふうになっております。  それから、43ページ、情報管理費やったと思う、この中に5名たしかおられたやつが、その職員がおられないというようなことになっておろうかと思います。  それから、44ページの総合窓口費というところの中で、一般職員23名ということで上がっております。前年が29名、その前が33名ですから、合併後ですのでそれはいろいろあろうと思いますけれども、さっき言ったようにそれで大丈夫なのかということをひとつお尋ねしておきたい。  それから、その次の46ページ、税務総務費の中の一般職員が16名になって2名増員になっております。ここは項で徴税費となっておりますので、税務総務費ですので、恐らくさっき言った滞納なんかがふえておるので、そういう対応をしていただけるものだろうという、これは私の感じですけれども、そういうやつの答弁をお願いしたいと思って今上げております。
     それから、54ページ、民生費に社会福祉総務費ですか、ここの中で14名ということが上がっておりますけれども、2名増員と、これはその前が12名、その前が13名、そいけん13、12、14というように職員の……(発言する者あり)これは重要かけん、時間がたってもしょんなか。そんなら議会運営委員会で時間制限せんなら、益田議員も1時間ぐらいかかって……(「資料ば出せて」と呼ぶ者あり)それは後であれします。  そういうことで見ていきますと、実はこの前、私は一般会計では質問できんやったですね、議長、御存じでしょう。去年の当初予算のときに質問に立ったら、あなたはできんと言われた。ですから、これは前もってきょうの段階でさせていただこうと思いまして、いろいろと調べております。  それから、64ページに保育園費のところで一般職の43名、これは前の年が42、その前が46です。先ほど園長は、人件費関係で上がったと、1,800幾らというのが1名でそれだけ上がったのかなと、保育園の場合は高給サラリーマンが異動してくるということはなかろうと思いますので、ただ1名の件で18,000千円も増額したのか、その辺、答えを聞きよってどうだろうかと私は思いました。  それから、余り時間がたつので、そういうことで自分のところの部分を、特に課長全部いらっしゃいますので、自分のところの増員とか減員はわかってあると思います。どういう対応を、特に2名とかふえたり減ったりした部分については、特に課長がいらっしゃらないところ、関係ないとちょっとずばっとあれして、そしたらやっぱり部長の方でお答えをしていただきたいというふうに思います。これが7番目の質問になろうかと思います。  まだいっぱいつけてきておるばってん、あんまり遅うなっぎんたいろいろ、時間が時間になってきましたので、早く手を挙げようと思って、今になったもんでどうも済みません。1回目の質問は終わります。(発言する者あり) 112 ◯議長(大石安弘君)  お諮りいたします。休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 113 ◯議長(大石安弘君)  異議なしと認め、休憩します。なお、再開を16時10分とします。                 午後3時53分 休憩                 午後4時10分 再開 114 ◯議長(大石安弘君)  休憩中の本会議をただいまより再開いたします。  お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により延長いたしたいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 115 ◯議長(大石安弘君)  異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長いたします。  古賀総務部長。 116 ◯総務部長(古賀利男君)  先ほどの当初予算の内容というようなことでの御質問でございますけれども、この当初予算の内容等については、提案理由とあわせて町長の方から所信表明も述べられておりますように、今年度の19年度の予算編成におきましては、いわゆる地方財政計画の基本方針のもとに行財政の効率化に努めるというのが一つの主眼でございます。  したがって、退職者の不補充による人件費の抑制、こういったもので経費の節減を行う一方で、町民の皆さん方の要望や提言、こういったものについてを初年度である第1次総合計画にあわせて、この着実な推進を図るために合併特例債、あるいは財政調整基金、減債基金といった財源を活用して、可能な限り積極的な予算編成になっているということで理解をいたしています。そういうことで、前年度と比較しますと、先ほどから議員がおっしゃいますように、5.2%の増というような内容でございます。  政策的な経費等については、それぞれ環境の問題なり、あるいは生活面、あるいは福祉の面と、多面にわたって予算編成を行っているところでございます。  それから、地方債の中で4%というのは、非常に現実的な金利じゃないんじゃないかというような御指摘がございます。確かに御指摘のように、現在の縁故債で借り入れをやった場合については、2.5%から6%の縁故債の利率でもって借り入れを行っておりますけれども、4%ということで今回お願いをしておりますけれども、金利の上昇等も今後見込まれますので、そういった安全的な範囲の中で4%ということでお願いをしているところでございます。  それから、債務負担行為の件でございますけれども、債務負担行為の中で基金で買い戻しも検討をしてはどうかというような御提言をいただいたわけですけれども、確かに基金というものは一つの目的基金をもって積み立てをし、管理を行っておりますけれども、もう一つ、土地開発基金という先行取得をやる場合の基金を持っております。  そういった中で、この財産の中で現金と土地と両方あるわけですけれども、土地開発基金の中で保有をしている現金の活用ができればやりたいというような考え方を持っておりますけれども、そういった公社の中でも先行投資という一つの性格がございますし、土地開発基金等についても先行取得という性格のものでございますので、そういったものが両方活用して可能かどうか、そういったものも今後勉強しながら、そういったことが可能ということであれば、そういった活用の方法も今後検討すべきではないかというような考え方をいたしています。  それから次に、人件費等で減の問題等を指摘がなされていますけれども、これは当初予算を編成する場合に、3月でこういった定例議会もお願いをしておりますし、4月で人事異動の発令をして2回目なり3回目なりの補正の中で予算の組み替えをお願いしているというのが現状でございます。  そういうことで、なかなか18年3月と19年3月で比較対照したときに現況と合わないというようないろんな問題がございますけれども、そういった点については、後ほどまた総務課長の方から詳しく御説明をしていきたいというふうに考えております。  それから、当初予算の中で滞納の繰り越し分でございますが、それぞれ町民税の中で個人の分について11,814千円、それから法人税で589千円、それぞれ前年度と比較しますと若干でございますけれども、増の見込みをいたしております。現在、非常に滞納関係も多く発生しておりますので、税務の方も班の編成を組んで日夜を問わず徴収に努力をしておりますので、そういったことで今後も努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。  なお、固定資産税につきましても、前年度20,000千円の予算を計上しておったわけですけれども、今年度は21,258千円ということで、若干でございますけれども、一つの目標を掲げて徴収の努力を重ねていきたいというふうに考えております。  あとの人件費等については、また総務課長の方から詳しく御説明をいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 117 ◯議長(大石安弘君)  糸山総務課長。 118 ◯総務課長(糸山英幸君)  秋吉議員の御質問の中での人件費の関係を御説明させていただきます。  なお、総額の中での金額につきましては、後ろの方の給与明細を見ていただきたいと思いますので、金額につきましては省かせていただきます。  基本的な考え方から申し上げます。  合併時、17年3月時点での職員の配置につきましては、3町の職員を均等に配分していくというのを基本としまして、各所属におきます配置につきましては、過去の3町の職員の割合の中で算出しながら配置をしております。  しかしながら、17年度、1年間をやっていく中でやっぱり支障が出てくる場所が出てくるわけです。例えば、福祉課が2名ふえております。そして、税務課も2名ふえておりますけれども、通常の職務の中での人員の負担が余りにも多かったということから増をしたところであります。  そして、総合窓口の6名につきましては、当初12名で発足をしております。そして、10名にしまして、今8名になっております。そういうことから、2名、2名減らしていったという状況の中で前年度とことしの当初に比べますと6名が減っているわけでありまして、こんな6名も減っていいのかという御質問でもありますけれども、これも冒頭に大体申し上げるわけですけれども、みやき町の職員数を239名にまで目標を持って削減をしていくという計画でおります。これは合併協議の中でも、協議項目ではございませんでしたけれども、協議委員さんとの協議の中で239名を目標にすることという方針を決定されておりますので、そういう形で5年間は採用なしと。そして、あとは3分の1ずつを採用していって239名までに持っていくというのが計画としてありますので、補充しないままで、じゃ、どこかを退職したところの所属に回さなければいけません。そういったことから、どこに協力をお願いしたらいいのかということも当然考えていきますので、結果的には各総合窓口から2名ずつ、計6名を削減させていただいたということでございます。  それと、保育所に1名配置しまして、退職に伴います補充をやっぱりしなければいけません。といいますのは、保育所は子供たちを預かっている関係で措置児童というのがあります。それに基づいて職員を配置しますので、どうしても人を扱っている職場につきましては資格を持った者を配置しなければいけません。そうした中で、いかに職員数を減らさないで配置をしていくのかという考えの中で、以前、旧中原町に保育士の資格を持って事務をとっていた職員がおります。その方を保育所に配置をしたことによって1名増という形になっております。といいますのは、一般事務から保育の方に移ったということでありますので、そういう形で1名ふえたような形になっているわけでございます。  そういうことから、給与明細を見ていただきますと8名、それと特別会計で2名減っております。そういうことから、またことしも7名、それと現職死亡の職員もおりまして七、八名減っていくわけでありますけれども、この減った穴埋めをいかに今の職員数の中で業務をしていくのかということでは非常に厳しさもありますけれども、それは行政改革の一環ということでもありますので、職員は納得して──十分納得はしていないとは思うんですけれども、それなりに行政改革の一環であるというのは肝に銘じて頑張っていただいているというふうに思っておりますので、今後もこの職員数は減るわけではございますけれども、何とか持ちこたえていかなければいけないという気持ちを持っているわけでございます。  以上です。 119 ◯議長(大石安弘君)  西牟田財政課長。 120 ◯財政課長(西牟田計弘君)  ただいまの秋吉議員の御質問の中で、議会費の中で差の1億円ほど出ているというようなことで、それについての御質問だったかと思います。  議員がおっしゃるとおり、当初、合併当時には3町の議員数、合計で43名いらっしゃった議員が今現在、みやき町で18名となっていらっしゃいますので、その分の減が主な原因だと考えております。約1億円近くの減ということになっております。  それと、ほかに起債関係をずっと借りていけば公債費比率に影響していくのではないかというような御質問もあったかと思います。その点についての御回答を申し上げます。今現在の概略の試算をさせていただいておりますので、その数字を報告させていただきたいと思います。  今現在では実質公債費比率というようなことで国の借り入れ許可制になった関係で、実質公債費比率の方から申し上げますけれども、今、概略試算をさせていただいておりますけれども、18年度が14.8%で、19年度、今現在、この予算を議会の方にお願いしておりますけれども、これが可決いただいた中では0.4ポイントほど増になるんじゃないかなということで、15.2%ほどを大体見込みで計算をさせていただいております。  公債費比率についてもここに資料を持ってきておりましたので申し上げますけれども、18年度が大体公債費比率で13.3%ということで試算をしております。それから、19年度の予算を可決した段階では公債費比率は逆に、試算の計算が違いますけれども、これについては12.9%というような試算が出ます。これはなぜかと申し上げますと、こういう結果が出ていた関係上、破綻とかなんかが出てくるというようなことで国の方が実質公債費比率に見直しをかかったと。公債費比率だけで財政の安定とかそういうものをはかりよったら、そこで間違いが出てきたというふうなことで、18年度から実質公債費比率でやり直しなさいと。  というのは、議員の皆さん御存じのように、実質公債費比率については一部事務組合の借入金等を含んで町の借金ですよと。だから、それも含めたところで計算をしなさいというようなことで、今年度は公債費比率が若干上がってきているのは、先ほどからの中でも質問があっていたかと思いますけれども、ごみ処理場関係の元金償還が始まった関係で1億何千万円上がってきた関係も大きな要素かと思います。  合併特例債についても、先ほどから秋吉議員の中からも御質問があっていたんですけれども、丸ごと100%基準財政需要額で見てもらえれば、そのまま差し引いていいわけですので、増額になりませんけれども、約95%充当して70%の算入ですので、率から言うと66%ぐらいになりますので、36%から37%は借金がふえてきたということになってきますので、その点については、そういう数字も的確に把握しながら今後の財政運営をしていきたいというふうに考えながら進ませていただいております。  以上でございます。(発言する者あり)  済みません、もう1点、17年度と18年度の決算の予算の比較のことで御質問があっていたかと思います。  議員がおっしゃっていたものについては、17年度までの決算書の中にはグリーンパーク特会とか南花園特会も一緒に決算が含まれておりましたので、17年度と19年度をちょっと比べますと、その分が差し込んでいないので、差が出てきておると思います。  そういうことで、今現在、18年度と19年度の決算比較というか、最終予算と19年度の当初予算の比較をいたしますと、大体伸びが今、普通会計ベースと私たちは言いますけれども、一般会計と南花園特別会計とグリーンパーク特別会計を合計した会計で普通会計という呼び名で呼びますけれども、その合計で申し上げますと、大体19年度当初予算で含めまして9,340,000千円ほどが普通会計ベースで見ております。18年度最終予算、昨日、補正予算を可決していただきましたので、それでいきますと大体92億円ですので、大体今年度140,000千円程度の増額の予算計上になっているかというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 121 ◯議長(大石安弘君)  古賀総務部長。 122 ◯総務部長(古賀利男君)  どうも失礼しました。もう1点だけ、総務費の中で18年度と19年度で比較した場合に1億円程度減になっているというような御質問があったわけですけれども、これは平成19年度の予算の中で若干触れたわけですけれども、18年度予算ではいわゆる財産管理費の中で北茂安庁舎の改修の工事費関係で約80,000千円の予算を計上していたというふうなことがございます。  それと、公社の土地の買い戻しをして消防の格納庫の用地に充てたというようなことで、約16,600千円ほどの歳入が19年度では計上していないということがございます。  それともう1点、企画費の中で広域市町村圏の負担金そのものが、リースなり、あるいは職員の不補充を行うというようなことで、今年度、負担金そのものが前年度に比べて14,500千円の減になってきていると。  そういったこと等を合わせますと、前年度と比べると110,000千円弱の減になってきているという状況になっておりますので、そういったことで御理解をいただきたいと思います。  以上です。 123 ◯議長(大石安弘君)  中島建設課長。 124 ◯建設課長(中島 識君)  秋吉議員の質問の中で、25ページの中の農林水産業費県補助金ということで、その下から5番目にあります農村総合整備事業費補助金が昨年から見ると1億円近く下がっているんじゃないかというようなことでございます。  これにつきましては、18年度でも御説明申し上げましたけれども、まず、18年度事業で中原校区の農村総合整備事業が完了すると。それから、19年度で北茂安校区が完了するということで計画がされてきたわけでございます。そういう意味で、当然、北茂安校区につきましては最終年度ということで、事業費が30,000千円ということでございます。それに対しまして、20,700千円の補助金という形の中で国、県からもらうようになっております。その分が去年から差し引きますと100,334千円の減額となっております。  以上でございます。 125 ◯議長(大石安弘君)  木下農業委員会事務局長。 126 ◯農業委員会事務局長(木下信行君)  秋吉議員の農業委員会の補助について2,400千円程度減額になっているんじゃないかということでございます。  これにつきましては、税源の移譲関係、三位一体の改革で農業委員会の補助金が減らされたということで、18年度の補正予算で2,047千円ほど減額しております。19年度についても、全体で2,948千円の補助金ということで組んでおります。  以上でございます。 127 ◯議長(大石安弘君)  10番秋吉松司議員。 128 ◯10番(秋吉松司君)  一番肝心なやつの答弁があっておりませんけれども、私の方から2回目の質問でお尋ねをいたします。  三根中学校の校舎改築ですか、これがどういう経過でなっておるもんですかということで財政課長と総務部長に名指しでお願いしたと思います。  何でかというと、私が遅かったもんで、18年3月議会からではそういう話がなっていないと。合併協議会か何かでもしされていたとしても、その進行過程の中でやっぱり検討する必要があるんじゃないかということで、ただ、議会でそれを認めてあるとなれば、それはいつの議会でも尊重しなければならないと思いますけれども、何かの形で話し合いがなっておるようでしたら、これは本当のところ、合併が何でなされるか、町民のほとんどが反対と思うんですよ。昔から北茂安、三根、そういう話の中で和のとれた一つの町ができておって、今さら何でというのがほとんどじゃなかろうかと思います。そうしてでも、やっぱり将来を考えてどうするかということの中で進んでいくものと思います。  ですから、今の三根中学校の跡地に本当にそういうやつを建てて、中学校というと大体昔は相当距離の遠いところに通学しよったと思うんですよ。ですから、今のように近くじゃなくても、もうそれなりの成長はされておると思いますので、場合によっては中学校もみやき町に一つという時代が来るかもと思うんです。ですから、あえてばたばたして、そこに改築せんばいかんのか。また、改築するにしても、あの場所にすべきなのか。これは当時の方、特に執行部は考えてもらわなければならないと思いますけれども、議会なんかがそれを通してあるとなら、もう予算もこれだけ計上されておるので、その辺を見て予算化されたのかということを財政課長か総務部長にお尋ねしたいと思います。  ですから、そうじゃなければ当然、一般質問で町長、助役、そういう役職の方に質問すると思うんです。ですけれども、一般質問じゃなくて予算審議ですので、この予算を組まれるときにそれがどうであったのかというのをお尋ねしておるわけです。まず一つ。  それから、7点ほどお尋ねをしたかと思いますけれども、確かに最初の質問は私がちょっと勘違いしておりました。失礼しました。  何か歳入歳出予算総額が9,132,702千円ですか、これが伸びがなかったんじゃないかという質問をしたんですけれども、実を言えば、これは今言われた特別会計二つは外れておりますので、私が比較した17年度の決算書はそういうやつは中に入っておりますので、96%とか97%ぐらいというような言い方をしたんですけれども、恐らく100%を超しておると思いますので、少しだけはふえて成長というか、上向きに行っておるんじゃないかというふうに感じ取れます。その辺はもうよございますので。  それから、この債務負担行為、これは総務部長の説明は私がお尋ねしておる部分とちょっと違うんですよ。先を見て債務負担行為の事業をやってもらうという場合は、その期限を見て、その期間の信用性じゃないと議員としてこれは簡単に賛成できないということですよ。  内容もですけれども、ここに書いてあるように、償還期限が到来後2カ月を経過しておりますというやつを、これをまた書きかえ、また書きかえてやるような事業なら、これはどうかと思うわけです。そういう点で私は質問──ほかの2人は違う意見でございました。私はそういう事業、それから繰越明許費も、さっきちょっと言葉は出なかったんですけれども、ああいうやつもその年でできない。そして、その事業は町民のためにどうしてもした方がいいということの中で賛成をしていくわけです。大体1年限りのものですから、当然、この年で終わるとかいう議員のときの債務負担行為でも繰越明許費でも、やっぱりその事業とあわせてやっていくわけです。ところが、時代が過ぎて、今話のところではその目的ではどうも利用できないような土地じゃないかというようなことになっておるんじゃないかと。そういうやつでしたら、何に使われるかわからん土地を買うというとに、それこそ無担保で買うていくというのに議員は賛成しますか。そういう点を私は述べたんです。  ですから、そういうことになって、それは時代の流れの中で変わることもあると思うんです。ですから、それは整理した方がいいんじゃないですかというのを言いよる。今回は上げてもらっておるけん、今回のやつにいろいろ言うつもりはありません。ところが、これは19年度から20年度と書いてあって、ほかの議員の質問で総務部長はこれは場合によってはまた延びるんじゃなかろうかというような言い方をされたので、強くそれを要望しておきます。検討していただいて、あとはそういうふうな努力をしていただくということでよございます。  それから、利率の問題、これはいつまでも4%以内。時代が変わっておりますので、ここの見た目もちょっとぐらい変える努力は、危険だから、危険だからと言うてあるなら、これは何でも危険でやれんと思うわけですよ。ですから、そういう点をお頼みしたいというふうに思います。  その次、滞納繰越分についてお願いしたんですけれども、努力をされておるようですので、これ以上お尋ねするつもりはございません。  それから、6番目の農業関係のやつも、時代の流れで非常に農業情勢は苦しくなってきておると思います。その点を踏まえて、いろいろな方向性が今、議論されておりますので、行政としてもぜひ手を差し伸べていただきたい。こういう減額になったような場合は、ほかにかわる事業はというようなことで、県、国にぜひそういうお願いに努力をしていただきたいと思います。  それから、さっき7番目に、人の問題で総務課長が御説明になりましたけれども、一つその中で違っておるのが保育所の問題です。  保育所の問題は、私がお尋ねしたのは、結果的に園長の説明は18,000千円増額になっておるのは人件費が主で、ほかのもろもろでふえておりますという答弁やったと思います。議事録を見てもらえば、そういう答弁やったと思います。私が耳が悪いけん違うかもと思いますけれども。そうしますと18,000千円、今さっき総務課長が言われた一般職に行っておられた資格を持った人をここに振り向けたということであれば、その人がこの金額近いもろもろをのけた部分の給料をもらってあるのかというふうに私は受け取ります。  ですから、そういうことじゃなくて、行ったやつだから違う点もあるでしょうと。ただ、保育所は大変ですので、もちろん増員も、職員もですけれども、臨時の方なんかで対応をしていただいて、今、盛んにいろいろと合理化の話も出ておりますので、そういう点を見きわめてから本当の体制をお願いしたらというふうに私は考えておりますので、そういうつもりで執拗に聞くつもりはなかったんですけれども、答弁がそういう答弁だったので、人のふえたやつにその程度では困るんじゃないかと思いまして再度、2回目の質問を終わりますけれども、この件だけでございます。総務課長のさっきの答弁で何か違われたら、その答弁をしていただければ私の質問は終わりたいと思います。 129 ◯議長(大石安弘君)  糸山総務課長。
    130 ◯総務課長(糸山英幸君)  10番議員の御質問にお答えします。  保育費が18,175千円増額になっております。これがすべて人件費ではございません。人件費に係るものといたしましては、約16,000千円です。その中で、退職手当負担金、それと共済費負担金で大体7,000千円の負担額が出てきます。そういうことから、約9,000千円になります。  しかしながら、1人で9,000千円ではございません。といいますのは、このときにおった職員といいますか、課長クラスですけれども、かわっております。といいますのは、1人退職もしておりますし、中途で園長もかわっております。そうしたことから、その人員の配置の中で差額が出てきたということでございますので、すべてが人件費の増額ということではございませんので、よろしくお願いいたします。  以上です。(発言する者あり) 131 ◯議長(大石安弘君)  古賀総務部長。 132 ◯総務部長(古賀利男君)  平成19年度で中学校の改築について継続設定をお願いいたしています。この件については、昨年度から一般質問なりいろんな面で中学校の体育館改築の際にも御質問等がございまして、町の執行部として答弁をいたしておりますのは、いわゆる補助金の問題、あるいは合併特例債の充当がどうなるのかというようなことで、非常に財源のめどがつきにくいという一つの問題がございました。しかしながら、昨年から今年にかけまして県なり、あるいは国に対しての要望活動を積極的に行った結果、いわゆる教育環境の整備そのものの重要性を国なりが理解を示していただいて、合併特例債の充当率が補助残の95%の例外措置がとられたというようなこと等もございまして、今回の平成19年度の予算の中で2カ年にわたっての継続設定でお願いをしたいというような経緯をたどってきているという状況でございます。  したがって、この問題等については従来から議論がなされておりますし、そういった中での経緯をたどって今回の予算計上というようなことになってきておりますので、そういうことで御理解をいただきたいというように考えております。  以上です。 133 ◯議長(大石安弘君)  10番秋吉松司議員。 134 ◯10番(秋吉松司君)  済みません、やめようと思っておったんですけれども、私がお尋ねしたのは、議会でそういう場所なんかも決まって、それでそういう進み方をしたのでしょうかということをまずお尋ねしております。  それから、それは合併特例債がいいも悪いも、95%見られるにしても、さっきの話のように3割以上は町の財源を持ち出すわけじゃないですか。その金額も大きな金額でしょう。全部ただでしてもらうというなら、あなたの今の説明を聞いて、県がそういうふうな対応に出てもらったなら感謝して、質問とかいろいろやらんわけですよ。ですけれども、ただじゃなくて、今言う債務負担行為でも、それこそ何年になる。どがんかするなら10年近くなろうという考え方でやってもらっておるのに、その町債、この借入金が多く残るなら、残った中であの場所でどうだったのかという議論がなされたとき、その当時の、これは執行部もですけれども、議員は半分責任があるわけですよ。賛成したということは、これは町で出した案が議会で──ほら、このごろもあったやないですか。通らなければ一歩先とも先に出られんわけですよ。ですから、いろいろな行政は、あの町長さんは悪いという意見がよく出ますけれども、それは議会も悪いとです、本当のところ。ですから、今言ったのは、議会もそれは同意の中であそこに改築されるのですかということを、予算計上に上がったので、あなたたちはそういうことをもとに予算計上されたやつというふうに思いますので、どうですかと。  そして、あなたたちの答弁の内容によって一般質問で町長なんかに時期を追って質問いたします。ですから、あなたたちにまず、きょうは予算書ですよ。予算書の中に上がっておるので、私はそれを聞いたんです。ですから、2回目の質問も一番いいやつを答弁していただかなかったということで、それでももうやめようと思ったとですよ、はっきり言って。体制がそういうふうになっておるので、私一人いろいろ質問してはと。ところが、あなたが最後の答弁をされるようならね、これはせんならしよんなかでしょうということです。  ですから、はっきり言って、あなたたちが予算計上した中で経緯がどうなっておるのか、それをお尋ねします。  以上です。(「私でよろしいでしょうか」と呼ぶ者あり) 135 ◯議長(大石安弘君)  末安町長。(「これは予算書ですよ。一般質問じゃないです」と呼ぶ者あり)  失礼しました。古賀総務部長。 136 ◯総務部長(古賀利男君)  今回の予算の中でこういった継続費の設定をお願いしているわけでございますけれども、この合併をする際に三根中学校の改築の問題等についても当然、議論として上がってきておりました。そういった中で、この改築の理由といたしましては、三根中学校の校舎そのものが危険校舎であるというようなことが一つの問題としてございます。そういった中で、改築をする際に、当然、合併と同時に、こういった問題が事務として引き継がれてきたわけですけれども、そういった中で、この建設年度の取り扱いというのが議論として重ねられてきたわけです。まず、体育館については18年度というようなことで可決をいただいて、今年度、完成を見ているわけですけれども、今後の問題等については、財源の問題もあるし、それから場所の問題等については、現在の中学校のグラウンドの中に、配置としては体育館を北側に設置をし、それと併設をして南側の方にグラウンドを整備しようというような当初の計画がございましたので、それを基本として議論を重ねて今日まで来たというのが経緯でございます。  そういうことで、財源的な問題等もございましたので、当初申し上げましたような実情等を説明したわけですけれども、この改築の問題等の発端としては、やはり中学校の校舎そのものが老朽化して危険校舎であるというようなことが一番の大きな要因であったというような考え方をいたしております。  そういうことで、金額的には1,232,000千円を19年度、20年度という2カ年にわたって、非常に厳しい財政状況の中ではございますけれども、そういった学童のいわゆる教育設備というものについては、できるだけ早い時期に整備をお願いしたいというようなこともございまして、今回お願いをしているところでございます。  以上です。 137 ◯議長(大石安弘君)  ほかにございませんか。4番園田邦広議員。 138 ◯4番(園田邦広君)  時間も相当経過しておりますので、手短に質問をしたいと思います。  まず1点目、歳入の方ですが、毎年、権限移譲がなされておると思います。それで、19年度において、この権限移譲が何件ぐらい発生しておるのか。そして、それについて税源の移譲がなされておるのか。なされておるとするならば、どの程度の税源移譲がなされるものかということが1点。  2点目に、16ページになりますが、2款の地方譲与税、所得譲与税というのが18年度はあったわけですが、これが税廃止になってなくなったというようなことで税源移譲がなされて、約2億円程度だろうというような税務課長の答弁だったと思います。  このことが、税源移譲をすると言っても、言ったとおり国はやってくれんやろうというようなことをよく聞きます。それで、今回計上されておる税源移譲が見合うものになってくるのか、その点をお伺いいたします。  それから、全体で歳入歳出9,132,702千円というような予算になっておるわけですが、この中に基金の繰入金があります。今回は794,000千円程度繰り入れをされておると思いますが、18年度には850,000千円程度の繰入金を予定されておったわけですね。それがいろいろな要因で戻し入れをされておる。そのいろいろな要因といいますのは、いわゆる税が増であったとか一部事務組合の負担金が少なくなった、そういったものが出てきて戻し入れができた。財調においては8億二、三千万円と思いますが、その分は取り崩しておりますが、ほかについては戻し入れをしたということになっておると思います。それから、交付税等につきましては、財政課長が言われましたインセンティブの税収増によって交付金が2億円程度ふえてきたんだというようなことを言われたですね。そういった要因で基金の戻し入れができたというようなことであったろうと思います。  今回790,000千円の取り崩しをして総額91億円というようなことになっておりますが、この基金の残高といいますのは、たしか17年度の決算においては12億円程度の基金があったと思います。それが先ほど申しましたように戻し入れがあっておりますので、若干減っておると思いますが、12億円そこそこの基金が残っておるのではないかというふうに思うわけですね。そうしますと、8億円程度の取り崩しを今回されておるわけですから、残が5億円程度ということを発言されたわけでしょう。ちょっと私、席を外しておりましたので、そこらを聞いておりませんが、秋吉議員の中でそういうふうに言われたと思います。ですね。  そうしますと、5億円残っておるといっても、この5億円の中には特定な基金があって、すべて取り崩すというようなことはできんとでしょう。そういうようなことから考えますと、19年度はこれで確かに予算は組めるでしょうけれども、20年度については5億円基金があって、その基金の中のそうした決められた基金ですよ、そういったもので果たして20年度の予算が組めるかと。私は非常に厳しいような気がします。  これはちょっと予算から外れたと思うんですがね、91億円というのは当初予算ですよ。今後のことを考えますと、先ほどの秋吉議員から言いますと、補正とか組まれるわけですから、当然幾らかはふえていくと思うわけですね。  それで、私は思うんですが、18年度で交付金、一組あたりの負担金が減った、あるいはまた下水道の受益者負担等が予想よりも多く入ってきたんだというようなことがあるわけですよ。そして、そういうことが19年度に出てくるかと。交付税については前年対比で約120,000千円の増になっております。果たして私は結果的にどう出てくるのかというようなことを懸念しておるわけですが、財政課長、あなたは先ほど益田議員のときに、基金を790,000千円取り崩したけれども、この基金については戻し入れができるか責任持てませんと言われたですよ。冗談じゃなかですよ。あなたは財政課長ですよ。みやき町の財布を握っておるんですよ。その基金から取り崩したものは戻し入れができない。そして、果たして20年度の予算は組めるのかと。この基金は緊急に出すようなものでなければできんと思うわけですよ。それで、こういったものが責任持てんような予算を組ませちゃいかんですよ。町長は仕事をしますよ。どんどん金を使いますよ。それをあなたが財政課長であるから、将来、中期的、長期的に財政計画を自分なりに立てて、ここはこうですよ、だから金使っちゃいかんですよ、しかし、この金はこれだけありますということを助役と打ち合わせながら町長に進言をしていってくださいよ。町長は仕事をどんどんとってきて仕事するばかりですよ。私はそう思います。ですから、財布のひもを緩めるも、財政課長、あなたですよ。そこを全議員みんな心配しておるんじゃないですか。夕張の二の舞にならんようにしてくださいというのが議員の願いですよ。我々も責任ありますよ。夕張あたり破産したといいながら、だれも責任とらんということでありますが、私たちはそういうことにはなってはならんということを常日ごろ思っておるんです。この点は、助役、財政課長、答弁をお願いします。  それから、歳出の面ですが、89ページの道路橋りょう費と企画費にもたしか関係するかと思いますが、今、道路の側溝のふたとか公園の入り口の車が入れんように防御をしておるというようなことが金属盗難が発生しておりますね。そういったものはみやき町であっておるのかいないのか。そして、この企画費と道路橋りょう費の中でそういったものに使われるのかですね、その辺、ちょっとお尋ねします。  それから、ちょっと前に戻ります。80ページ、款の農林水産業費、1項の農業費で6目の土地改良費、負担金、補助及び交付金で北茂安土地改良区補助金15,467千円というのが計上をされておるわけですが、実は補正でたしか1,600千円の運営補助金というのが計上されておったと思います。この補助金については、旧北茂安町時代には運営費として2,000千円ずつ毎年、土地改良区に補助として支出をされていましたですね。17年度になりまして、これは牛島議員の質問の中にありましたように、一時凍結というようなことになったと思います。その後、ずっと凍結をされて、3月の建設常任委員会で審議をされ、解除をするというようなことになったろうと思います。  そのことを受けて、18年12月25日に北茂安土地改良区理事長・田中寿治様から末安町長に、この土地改良の運営費の2,000千円をお願いしますというようなことを申請されております。それを受けてと思いますが、補正で1,600千円組まれたわけですね。これが今回増減をされておるのか。この今言いました15,000千円でしょう。15,000千円の中にどのようになっておるのか、その点をお伺いしたいと思います。  それから、113ページ、学校教育ですが、6目の学校建設費で三根中学校校舎改築工事ということですが、この件については何回も先ほどから質問があっております。19年度、20年度で建設をするんだということでありますが、私はそれは反対するものではありません。  それで、北茂安小学校を建設されたときに、目達原の飛行場があるわけですね。それで、あそこに交渉をされて防音設備の補助が出されたというようなことを聞いております。それはその維持管理で、またここに学校教育で数万円の計上もされております。そういったことがありますので、この際、そういった目達原にヘリコプターがあるわけですから、三根あたりにコースがどうなっておるかわかりませんが、防衛庁との交渉はできないのか。そして、幾らかでも建設費に充てられるような補助はもらえないかなというような気がしておりますので、この点をどう考えておられるかお伺いします。  以上です。 139 ◯議長(大石安弘君)  原野行政推進室長。 140 ◯行政推進室長(原野 茂君)  園田議員の質問にお答えします。  歳入の24ページでございますけれども、権限委譲事務費交付金というようなことで、19年度、どれだけの事務が権限移譲されるかということで、合計ででございますけれども、22の事務がみやき町に事務権限移譲されると。昨年度から比べまして二つの事務がふえております。一つは、旅券法の改正に伴いまして、みやき町でも窓口で旅券を発行するというようなことの準備をしていくと。交付の時期につきましては、7月1日から大体予定をしております。  以上でございます。(「金額は」と呼ぶ者あり)  金額は、権限委譲事務費交付金の中で歳入で2,408千円と書いておりますけれども、その中で旅券に伴いましては備品関係で、予算に総合窓口費の方に書いておりますけど、備品の旅券の販売機が504千円ということで、また別枠で来ておるところでございます。  あとのところは、それぞれの事務の権限委譲事務費交付金ということで充当がされていると思います。 141 ◯議長(大石安弘君)  佐藤税務課長。 142 ◯税務課長(佐藤正博君)  失礼いたします。まず、予算の15ページでございますけど、個人所得割につきまして前年度よりも2億円ということで増額の予算をお願いしております。この分につきましては、先ほどから御説明申し上げておりますとおり税源移譲ということで、この分が2億円見込んでおります。  それで、16ページにあります所得譲与税、この分が2億円ということで、今回、19年度からは収入として入ってこないということで、御質問の趣旨でございますが、この所得譲与税2億円ありますけど、これ相当分に対する2億円が税源移譲によって入ってくるかと、こういう質問の内容かと思います。  この税源移譲につきましては、平成19年度から税源移譲が行われます。と申しますのは、給与所得者の方につきましては、ことしの1月より所得税につきましては5%で徴収されております。18年中につきましては最低税率10%で徴収されておったわけでございます。税源移譲につきましては19年6月、いわゆることしの6月に住民税の賦課を行います。この住民税の最低税率は、18年度つきましては5%と、この税率で賦課をしておりました。しかしながら、税源移譲によりまして、平成19年6月の賦課には住民税は一律10%で賦課をいたします。それで、給与所得者の方につきましては、現在、1月、2月、給料をいただいておるわけでございますけど、手取りの金額、この分につきましては所得税が10%から5%に減額されておりますので、手元の収入は前年、18年所得、1月から12月までに給料から引かれている金額よりも少ないと、こういう格好になっております。しかし、ことしの6月に住民税を賦課いたしますので、給与所得者の方につきましても18年度については最低5%の賦課を行っておりましたけど、6月からは一律10%の賦課になるわけでございます。この分につきましてが、いわゆる5%から10%になったということで住民税の税源移譲と、こういう形になるわけでございます。  それから、住民税の納税義務者、この方につきましては18年でみやき町には約1万2,700人と、こういう人数が出ております。この方につきましては、すべて6月からは10%の課税が行われますので、5%から10%に住民税が上昇するということで、こういう格好で税源移譲が行われます。  現在、確定申告を行っておりますが、この確定申告を現在されておられる方については18年1月から18年12月までの所得の申告を、この2月16日から3月15日まで、こういう形で申告をされておられます。この方につきましても、普通徴収の方につきましても、6月の賦課をいたしますけど、この6月に一律10%という形での賦課を行うと。こういう形での税源移譲ということで今2億円見込んでおりますけど、この分につきましては、現在申告をやっておられますので、100%という数字は申し上げにくいことでございますが、まず、この所得譲与税2億円というのは見込まれると、このように判断しております。  以上でございます。 143 ◯議長(大石安弘君)  森園学校教育課長。 144 ◯学校教育課長(森園啓介君)  園田議員の三根中学校の建設に係る防衛庁の補助についてのことのお尋ねでございます。  三根中の建設につきましては、先ほど部長からも話があっておりましたように、旧三根町から危険校舎という中で改築計画がなされたわけでございます。その中で、防衛庁の補助もというようなことで、当時、検討した経緯があるわけでございます。施設局に出向きまして検討をしたわけですが、騒音の基準といいますか、そういう部分で躯体じゃなくて窓のサッシに係る分については対象になり得るというようなことはお聞きしたんですけど、全体的な事業費から勘案した場合にはちょっと不利と、経費的に高くつくというようなことがございまして、文科省の補助でいくということに決定になりましたので、その方向で進めさせているところでございます。  以上でございます。 145 ◯議長(大石安弘君)  西牟田財政課長。 146 ◯財政課長(西牟田計弘君)  園田議員の御質問にお答えしたいと思います。  まず、基金の状況の御報告から先にさせていただきたいと思います。  先ほど議員もおっしゃったように、17年度末との比較を申し上げられたと思いますけれども、17年度末と18年度末の、まだ18年度末は終わっておりませんけれども、今、見込みで試算をしておりますけれども、大体17年度末よりも若干増になりまして40,000千円ほどの増を見込んでおります。  19年度については予算書に書いているとおり、財政調整基金につきまして今回お願いしておりますように、250,000千円ほどの繰り入れをお願いいたしております。減債基金につきましては、531,000千円程度の金額の繰り入れをお願いいたしております。  それで、最終的に今現在の予算書ベースでいきますと、19年度末をそのままいきますとしますと、財政調整基金で317,000千円程度の19年度末見込みになるんじゃないかなという見込みをいたしております。同じく減債基金につきましても、255,000千円程度の年度末見込みになるんじゃないかなというふうに考えております。  だから、先ほど園田議員がおっしゃったように、ほかの議員の御質問の中で私が答えましたけれども、今年度につきましては、地方交付税については精査するだけの精査をいたしまして出しているつもりでございます。ただ、新型交付税ということで今回から導入されます項目についてが若干不安視がございますけれども、それも今、調べられる範囲の資料をもとに試算をさせていただいております。そういうことも含めたところでやっております。  あと特別交付税というものがございますけれども、特別交付税が今年までは合併関係の加算部分がございますので、その部分を若干どういう状況に最終的になってくるかというところの問題が考えられますけれども、そういうところで増額が出てくれればいいかなという期待もいたしております。しかし、なかなか国の方も交付税の中が4.4%の減にされておりますので、各地方に回ってくるものも余り期待できないんじゃないかなというふうな考え方をいたしております。  ほかに、今年、18年度にいろんな一組関係の諸事情により節減なりの効果が出たところもあるかと思いますので、そういったものの関係だけでもかなりの繰り戻しができたということで思っております。  ほかに、一組関係には医療費関係もかなりございますので、健康で町民の皆さん方が過ごされれば、そういう医療費の繰り戻しも期待できるかなという考え方を持っております。それについても最終的に決算を見てみないとわかりませんので、なかなか厳しい状況ではないでしょうかという答弁をさせていただいたと思います。  それから、ほかに今年度予算についての分析関係をどうやっているかというような中身を含めたところでお話をさせていただきますけれども、今年度は今現在、予算立てをいたしております。ただ、17年度から18年度決算分析の中でも私たちが一番気にしているのが経常的経費を気にしております。というのは、経常収支比率関係の問題がございますので。ただ、経常経費につきましては、17年度から18年度についても、まだ18年度は終わっておりませんけれども、決算見込みをうちでできる範囲内の分析調査をやっております。そういうことを考えますと、経常的経費については、やはり今の段階ではそんなに落ちてこないんじゃないかなというふうな考え方を持っております。  ただ、その中でも町長ともいろんな議論をしますけれども、やはり今度の町長の当初の所信表明の中でも申し述べられたかと思いますけれども、一番最後の方に申し上げられておりますけれども、再度読み上げますけれども、「基金等には限りがあり、毎年同じような予算が組めるわけではありません。したがいまして、今後の町政運営につきましては、行政改革集中プランを着実に推進していくとともに、今後も地区懇話会などを通じて町民の皆様の意見やアイデアをよく聞き、そして、協働の考え方のもと、町民の皆様と行政が一丸となって限られた財源、資源を効率的に活用していく選択と集中も視野に入れた町政運営を行っていかなければならない」という考え方を申し述べられたかと思います。  こういうことを基本に考えて、私たち財政担当といたしましても、財政が破綻しないように誠実に財政担当の仕事を進めさせていただきたいという考え方を持っております。  以上でございます。 147 ◯議長(大石安弘君)  森産業課長。 148 ◯産業課長(森 幸司君)  先ほど公共施設の金属の盗難とかはないかということでしたけれども、現在、現実に先月、北茂安の千栗土居公園でチェーンブロックの盗難があっております。これについては、沼がありまして、その東側の方の約9割程度が盗難に遭いました。それで、すぐ盗難届を出しまして、今現在、警察の方に任せている次第です。これについては、その後、安全ロープを張りまして子供の侵入防止の安全には努めております。  そしてその次に、北茂安土地改良区への1,600千円の運営費の補助ですけれども、平成18年度の運営費の予算については当初できなかったのは、要するに凍結とかもありまして、平成17年12月の予算編成時にはちょっと新年度としては間に合わなかったということがありまして、きのうですけれども、18年度については1,600千円の補正として運営費をお願いした次第であります。  また、今回の平成19年度の15,467千円、この中に今回は一応1,600千円運営費として計上させてもらっております。この額については、平成17年、18年としましても大体運営費として、大体3,000千円強の事務所費として使われております。ここで変化がないので、一応昨年同様、1,600千円を計上させてもらっております。  以上です。 149 ◯議長(大石安弘君)  岩崎助役。 150 ◯助役(岩崎和憲君)  基金の活用についての所見といいますか、今後のことですが、財政課長が今答えましたとおり、所信表明、あれを私は言おうと思っておりましたけれども、答えましたので。  ただ、結局、ことしは財調と減債管理基金でいきますと、昨年の当初よりも若干少なくなっております。そしてまた、予算規模のトータルは5.2%伸びております。これは中学校の校舎改築並びに新しく入りましたまちづくり環境整備事業という御要望があった特別対策事業等で、それを外せば、ほぼペイなり、若干総額では落ちている。そういう意味では、昨年よりもある程度絞ったような形にはしております。そういう中で、いろんな要望があった部分、学校の耐震診断であるとか、地域防災計画上は万全にとか、そういうことも積極的に組んでおります。そういう中で、昨年の18年度に比べては若干、二つの基金でいいますと80,000千円ほど少な目にはなっている形になっております。  ただ、この二つの基金でいきますと、先ほども言いますように、約6億円弱が19年度末では、何も今後なければ、戻ってこなければありますが、従来からいうと若干の繰越金であるとか等々についてはもう少し可能性はあると思います。したがって、そういう意味では、今後、執行ではより入札等も適正に行い──適正といいますか、より競争原理を働かせながら、なるべく効率的な執行を心がけていきたいというように考えております。  そういう意味では、じゃ、基金を幾らぐらい持っていたが適切かという部分はございますけれども、やっぱりその時々の財政状況、いわゆる需要、歳出のニーズなり歳入状況を見ながら、全くゼロではいかんです。そこをやっぱり勘案しながら予算編成を心がけていきたいと思っていますし、特に、この二つの基金だと来年6億円弱になりますから、やっぱり危機感を持って、財政、それから行革をあずかります行政改革集中プラン、それの実現を検討しながら、また、職員にも財政の危機意識を持ってもらって、それぞれが各事業、事業をゼロベースから見直すような気持ちで予算編成に臨んでいかんばいかんと思っています。  それともう一つは、半分義務的経費でございますが、やっぱり一部事務組合の負担金が非常に多くなっております。これも各構成市町とともに、ここにもやっぱり切り込むような査定をやっていくようなことをやっていかんと、非常になかなか厳しいかなというふうには考えておりますので、そういうことを踏まえて19年度には20年度以降も見据えた条件をはめるとか、そういう検討もしていきたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 151 ◯議長(大石安弘君)
     4番園田邦広議員。 152 ◯4番(園田邦広君)  権限移譲、それから、所得譲与税等につきましては了解をいたしました。  三根中学校校舎の防音につきましては一応検討されたということでありますので、それは仕方ないと。(「委員会分は委員会でしなさい」と呼ぶ者あり)ああ、それはわかりました。  それで、収入の方の交付金と基金の件につきましては、それこそ収入が逼迫しておるわけですから、今、財政課長も言われたように、歳出には相当切り込んでいかんとなかなか難しい面があろうというふうに思います。先ほど申しましたように、補正とかが出てくると思いますが、これ以上、余り膨らまないような予算をしていただきたいというふうに思っております。  助役、結局、この予算については、それぞれ地方交付税とか臨時財政、地方税、住民税とか固定資産税というのは、恐らくほぼ100%の予算を組んであろうと思うわけですね。そういうことからしますと、最終で決算どきには余り出てこないんではないかというふうに思います。  ことしのように、そういったいろいろな改革によって2億円とか3億円とかいう当てがあれば、それは結構と思いますが、100%で組んであろうと思いますので、益田議員の話の中にあったように、利用財源は持ってあるのかというようなことを質問があったですが、そういったものはないというようなこともありましたので、今後、財政規律をきちんと守っていただくようにお願いをしたいというふうに思います。  それから、土地改良関係で1点お尋ねをしますが、2月14日の佐賀新聞に佐賀県が国の方に35,700千円の返納をせにゃいかんというような報道がされておりました。この中に北茂安土地改良の事業費に絡む返納金2,000千円が含まれておるということがありました。この件は北茂安町ではいろいろ議論されてきた中でありますが、このことが土地改良に影響するのかしないのか。するとしたときに、土地改良あたりは幾らか返納をせにゃいかんという事態になるのかですね、そこら辺の考えをお尋ねしておきたいと思います。 153 ◯議長(大石安弘君)  森産業課長。 154 ◯産業課長(森 幸司君)  国費ベースで2,000千円ということですけれども、これについては県の方としては地元土地改良区への請求はしないというふうに話は聞いております。 155 ◯議長(大石安弘君)  岩崎助役。 156 ◯助役(岩崎和憲君)  園田議員おっしゃるとおりでございます。私、先ほど言いましたのは、もちろん歳入ついては現制度で、いわゆる交付税なんかが18年度に行革インセンティブ等で上がった関係を見込めるだけ見込んでおります。その結果、4.4%が2.7%ぐらいの△になっております。ということで、歳入では今、留保はほとんどないと考えております。  ただ、言いましたのは、歳出の方でやっぱりなるべく鉛筆1本でもむだにしないような効率的な執行、それから、いろんな入札等についても、なるべく設計もある程度、壊れるようじゃいかんですけど、シビアに組んだり、そういうこともしながら、わずかでも歳出を残す形で頑張っていきたいというふうに申し上げます。したがって、また20年度以降はそういうことも踏まえた運営をみんなに意識をしてもらって、いわゆるスリムな予算というか、効率的な選択と集中の予算を組んでいきたいというふうなことで申し上げております。(「終わります」と呼ぶ者あり) 157 ◯議長(大石安弘君)  ほかに質疑ございませんか。9番宮原宏典議員。 158 ◯9番(宮原宏典君)  簡単に2点ほど質疑させていただきます。  78ページの歳出ですけれども、農林水産業費の中で農地・水・環境保全向上対策事業費ということで新規の計上をしてありますけれども、これについては、地区の環境整備をこの国の助成をもって整備をしていくというような新規の事業でございますので、それに取り組んでおられると思いますが、これが大体4月ぐらいが申請の締め切りというようなお話も私は伺っておったんですが、現在、それがどの程度進んできているのかというのと、この予算で20,000千円という予算を掲げてありますが、これで対応ができるかということを一つ伺いたいと思います。  それから、土地改良のことについて、済みませんけど、81ページの土地改良の運営費の方で私は質問させていただきますが、これについては牛島議員、園田議員の方からも質問がありましたので、簡単に行いたいと思いますが、この運営費ということについて、これは新規に三根地区の方の3組合が入っているようでございますので、この土地改良の問題が合併協議会の折には新町になってから協議するというようなことが協議されておったということをお聞きしております。それで、そういうことは協議の上でこういう運営費のものがあったのかというのを一つお聞きしたいと思っております。  それと、このことについては、それぞれの地区でそれぞれの行政と打ち合わせての事業で成り立った土地改良でございますので、私は北茂安の方としては当時より2,000千円の運営費補助、それから、経常経費と補助をいただいてきた経緯がございますので、そういうそれぞれのことにおいて補助金は、運営費が園田議員の方で課長の答弁では土地改良の合併を目的とした一律の補助だという答弁がなされたと思いますので、それは何か初期の話とは、合併協議会のときとは少し違うんではないかなという感じがいたしますので、御答弁をお願いしたいと思います。  以上です。 159 ◯議長(大石安弘君)  森産業課長。 160 ◯産業課長(森 幸司君)  まず、農地・水・環境保全向上対策についてですけれども、進捗状況はどうかということですけれども、今月中にまず規約と活動計画の作成をお願いいたしたいと思います。そして、4月に入ってそれを協議会の方に上げていくというようなことで、今現在、各地区で準備を進めてもらっております。今現在は全地区で取り組むように一応ありまして、申請を取り下げるとか、そういうところはありません。また、農地のないところについても水系単位、道路単位で関連のある隣の地区と協議し、組織を立ち上げてもらうというふうなことで今現在推進をしております。  そして、この予算についてですけれども、この分については、みやき町全農地についての全部の予算として計上いたしておりますので、これ以上の予算の必要はないと思います。これで十分賄えると思っております。  次に、土地改良区の運営費の問題ですけれども、合併時については、負担金については合併時の負担金を引き継ぐというふうになっておりますし、それ以外についてはその後協議するというようなことで、今回、運営費としてまたお願いをいたしている次第であります。  また、先ほどの三根の3土地改良区への運営費の補助として19年度は新しく上げさせてもらっておりますけど、これはあくまで事務の統合ですね、事務所の統合とか事務の統合です。だから、財産としての統合、要するに土地改良区の財産をもっての統合じゃなくて、あくまで事務を統合して行っていって農家負担を軽減していこうというようなことで今現在考えております。財産を合併ということは当然無理ですので、あくまでそういうふうな事務的な統合をお願いしたいというようなことで今現在考えております。  以上です。 161 ◯議長(大石安弘君)  9番宮原宏典議員。 162 ◯9番(宮原宏典君)  農地・水・環境については、よくわかりました。努力していただきたいと思います。  土地改良については、それぞれの地区で補助率が違うわけなんですので、土地改良の合併は別に問題ございませんけれども、中身の合併までは恐らくできないだろうというのが私の感じでございますが、運営費ということについては、少し違うんじゃないかと思いますので、これについては委員会の方で十分検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 163 ◯議長(大石安弘君)  答弁はよろしいですか。(「はい、よかです」と呼ぶ者あり)  お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 164 ◯議長(大石安弘君)  異議なしと認め、休憩します。なお、再開を17時50分とします。                 午後5時39分 休憩                 午後5時51分 再開 165 ◯議長(大石安弘君)  休憩前の本会議をただいまより再開いたします。  ほかにございませんか。14番平野達矢議員。 166 ◯14番(平野達矢君)  14番平野でございます。大分時間がたちましたけれども、1点だけ、総括ということで基本的なことをお聞きしたいと思います。  みやき町ができまして3年目の予算ということで、大きく伸びてくるのかな、それとも現状維持かなと考えながら当初予算を見させていただきました。91億円という当初予算は、県内の町では恐らく一番大きな予算ではなかろうかと考えます。そういう大事な予算、町民のために我々の責任として大事に使っていかなければならないと考えております。  まず、基本的に、3年目ということで予算編成に当たりまして義務的経費が優先であったのか、政策的経費優先でされたのか。17年度の経常経費比率が96.5%という中で、大変自由に使える財源が少ない中で3年目を迎えたわけでございますけれども、どちらを優先的に考えながらされたのか。いろいろな予算編成のやり方はあります。例えば、各課からの予算の積み上げとか、また、財政担当が予算を組んで、それを逆に各課に回す。それとかまた、例えば、義務的経費を財政担当で削って、あとの残りを各課に振り分けて予算編成をするといったいろいろな方法があると思います。基本的に3年目ということを考えて、みやき町の将来へ向けて、やはり厳しい財政の中でも飛躍的なみやき町をということで、いろいろ新しい言葉が出てきておりますけれども、どのような観点で今回予算編成をされたのかということをお聞きいたします。  そして、本町の予算の中で約4分の1が人件費でございます。動かすことのできない人件費でございます。この人件費をいかにするのか。町長は最終的に239名に職員を減らすということをずっと言ってこられました。現在、19年度で252名、前年度から比べますと8名減となっております。まず、給与等の明細を見てみますと、まず、議会費におきましては共済費が、やはりこれは町村合併による議員の減少によるものでこういう数字が出てくると思いますけれども、議員においては前年度に対しまして2,700千円の共済費の増額となってきております。  ほかには、まず、一般職においては減額になっておりますけれども、職員を減らして239名まで持っていって仕事がどのようにできるのか。いろいろな手法を町長は考えられておると思いますけれども、18年度に比べて19年度の一般職の時間外手当が15,443千円増額予算になっております。本年度が総額52,823千円の時間外手当、片や減らしながら、こういうふうに時間外手当でもって仕事をしなければならないということであれば、本当に239名という職員が実現できるのかどうかですね。どのようにその組織を変えていかれるのか。  それから、もう一つが退職手当組合、団塊の世代の退職を迎えて、退職手当組合の運営というものも大変難しくなってまいります。実際もう苦しくなってきておると思います。そういう中で、町の持ち出し分というのがこれからますますふえてくるんじゃないかと思います。そのあたりはどのように考えられるのか。そして、退職手当組合の現状、わかれば数字的なものを出していただきたい。  それから、本町の職員の初任給、国の制度に準じて決められております。本町の財政力から考えて、国の基準と同一の初任給で持っていって、それでできるのかどうか。全国の自治体の中で、本当に平均的なところから国の制度というのは初任給を設定しておると思います。現状は国が設定した初任給で本町も雇用をするというような格好になっておりますけれども、これはあくまで標準という形の中での数字だと思いますけれども、みやき町の財政というのは本当に平均的なものであるのか。そのあたり、初任給のあり方、これによって、じゃ、18年度も含めまして18年度から19年度、ラス指数をどのように考えられておるのか。あくまで平均であれば、やはり全国平均のラスでなければならない──ならないとは言えないと思いますけれども、それに近い数字に持ってくるべきではなかろうかと考えております。  以上、5点ほどになりましたけれども、わかりやすく、余り難しく言わないで結構ですので、答弁を求めます。  以上です。 167 ◯議長(大石安弘君)  西牟田財政課長。 168 ◯財政課長(西牟田計弘君)  平野議員の御質問の一つで、義務的経費と政策的経費の優先ということで御質問だったかと思います。それと、予算の配分、予算の査定のやり方、予算計上のやり方等をどうやったかという御質問だったかと思いますので、御答弁させていただきます。  まず、予算の査定ということで、予算計上するまでの過程といたしまして、やはりいろんな方法があるかと思います。担当原課からの予算要求のやり方が従来の今までのやり方でございます。当町といたしましても、今現在、19年度予算につきましては、そういうやり方をとらせていただいております。しかし、このままでいけば、なかなか厳しい問題が出てくるんじゃないかなということで、近隣関係については枠配分とか、佐賀県の方でも枠配分というようなことでされております。うちの方もそういうふうな議論をせにゃいかんなということで議論はさせていただいております。  まず、その枠配分のやり方といたしましては、交付税というのが日本全国どこにいても国民が平等に受けられる権利だというようなことで算出されておりますので、基準財政需要額の中で算定されているやり方の枠配分も一つの方法じゃないかなという議論はしております。ただ、そこまで行くためには、先ほどから議員が御質問のとおり、やはりうちの義務的経費についてがどれだけあるかというのが、まだ今現在が3年目ですので、今年度の18年度決算を打ってみて、それで、18年度、17年度と流れたところでそこら辺の評価もしてみたいという考え方を持っておりますので、今現在では各課からの予算要求なりを受けて、義務的な経費をまず最初に計上させていただいております。それから、いろんな中で、やはり3町合併したので、取り組みを統一せにゃいかんというようなことで、それを統一していただく方向で今進めさせていただいております。  それで、やはり従来の方式を継承するべきものは継承していっておりますけれども、新町みやき町という基本的な考え方でもう一回原点に戻っていただいて、そういう考え方の中でいろんな維持管理費なり物件費の節減ができないだろうかという話をしております。そういう考え方も含めまして、その中で、いろんな節減効果を出した中で政策的経費をどれだけ町民の要望にこたえていくかというような考え方で、それを政策的経費の中でうたっております。  今回、一番大きなもので合併特例債が初めて、学校建設については体育館を言っておりましたけれども、各区からの要望事項に対しての合併特例債を今回1億円程度考えております。これについても、国、県との折衝が最終的に確定すれば、今後、補正なりでやっていかなければ、区からの要望をそのまま2億円程度、1億円の予算でやっていっても20年近くかかるんじゃないかなという推察をしておりますので、もう少し精査いたしまして補正なりでもまたお願いする時期が来るかなという考え方をいたしております。  だから、その政策的経費を出すための手法としては、やはり行政改革にもっと積極的に全庁挙げて取り組むべき姿勢が必要じゃないかというようなことで、町長の所信表明の中でも申し上げられておりますけれども、それを大至急するべきじゃないかなということで財政課としては考えております。  以上でございます。 169 ◯議長(大石安弘君)  糸山総務課長。 170 ◯総務課長(糸山英幸君)  平野議員の御質問の中で、人件費に関することでございます。順次お答えをさせていただきます。  給与明細費の中では8名減っております。そして、特別会計でも1名、1名減っているわけでございます。これにつきましては10名減っているようになっておりますけれども、異動関係、例えば、特別会計の中での下水道につきましては1名、町長部局の方に来ておりますので、実質は10名となっておりますけれども、そのことにつきましては、中途退職等も含めましてという形になっているわけでございます。  その中で、時間外手当の増額のことを質問されております。これは今度の県知事、県議選挙に伴います投開票事務の時間外手当、それと7月に行われます参議院議員選挙の投開票事務に伴います時間外の手当であります。ここで大体17,000千円ぐらい見込んでいます。実質、通常の時間外を見てみますと2,800千円ほどの減額を今回上げております。それから、選挙の時間外がやっぱり今回は増額の原因でありますので、こういう形で差し引き15,000千円ぐらいの増額になっているところでございます。  それと、退職手当組合の現状につきましては、数字ではちょっと回答できませんけれども、実際厳しいというのが現状であります。そうした中で、率を計画的に上げていくという計画の中で今運営をされておりますので、議員が言われますように、退職手当の負担金については今後も若干上がっていくんではないかなということで考えているところでございます。  それと、初任給の関係であります。初任給につきましては、本町もといいますか、大体県内の市町は新給与表のベースでいいますと1の5です。ここに給与明細の中にも示しておりますように、ほぼ県内の初任給は1の5ということでされております。これは国の基準に基づいて設定をしているわけでございますので、こういう形で、あとは在級年数によって級が変わっていくということはありますけれども、初任給の給与については、この一般行政職では138,400円、技能労務職でいいますと135,600円で位置づけをしているところでございます。  それと、ラス指数の関係であります。ラス指数につきましては、18年ベースで96.5%でありました。その中で、退職が結構、定年退職前でも出てきております、中途退職もですね。そういう形で、変動としては余りないと思います。退職されても変動はないというところで試算をしております。しかしながら、議員御指摘のように、県内の平均のラスにつきましては、本町は若干高いという位置にはおりますけれども、あとは今後の職員の配置といいますか、年数によってラスが決まってくるもんですから、そこは年々若干変動をしていくというのが現実でございますので、また、国公とのバランスでありますので、国公がどういう給与ベースになっているのかというのがちょっとわかりませんので、19年度におけるラスは算定はできませんけれども、余り私は変動はないものということで考えております。  以上です。 171 ◯議長(大石安弘君)  14番平野達矢議員。 172 ◯14番(平野達矢君)  共済組合、それから退職手当組合の決算内容ですね、議長、わかるようであれば資料をお願いしたいんですけれども。将来に向かっての大変厳しい現実は目の前に来ていると思うんですよ。恐らく町からの持ち出しというのはこれからも必ずふえていくと思いますので、お願いしたいと思います。  それから、大体わかりました。今後は行政改革、どのようにしてこの人件費の抑制をしていかれるのか。行政改革、行政改革と口では言われますけれども、あくまで推進委員会等の意見も聞きながらということになりましょうけれども、特に、こういうことをやっていきたいということであれば、お聞きをしたいと思います。  その中で、あくまで行政改革をやりながら、やはり住民のニーズに合った行政をしていかなければならない。それには住民の声を、考え方を取り入れていかなければならないという中で、今回、その他の特別職というのが222名ふえております。19年度で特別職が1,499名、ただ、これが恐らく充て職というのが相当あるんじゃないかと思うんですよね。私はずっと以前から、この充て職というのはなるべくしないで、一般の町民の方をできる限りこういういろんな審議会等に入れていただきたいということをずっと進言してきたつもりでございます。この特別職、いろんな審議会等の名簿ですね、恐らく1人で相当またがってその役をされていると思うんですよ。そうしますと、どうしても考え方が固まってしまいますね。ですから、私が今質問しているような状況を考えると、どのように今後このメンバーの選出をしていかれるのか。執行部としては現状で十分である、十二分にこれでやっていけるという考え方があればいいですけれども、私が見たところではまだまだ充て職でという方がほとんど名を連ねていらっしゃいます。どうしても考え方が同じになっていきますので、それでは、やはり偏ったみやき町づくりになりはしないか。やはり2万7,000人の住民のニーズにできる限りこたえるような町政をやっていただきたいもんですから、こういう審議会等で広く声を拾い上げていただきたい、そして、行政に反映をしていただきたいという気持ちがありますもんですから、そのあたりどのように考えられるのかお答え願います。  以上です。 173 ◯議長(大石安弘君)  糸山総務課長。 174 ◯総務課長(糸山英幸君)  平野議員の御質問の中での特別職の関係です。今回、221名の増になっております。これも県知事、県議選挙の選挙管理委員会に関する期日前投票の管理者とか投開票の立会人さんあたりでの特別職をここに見ています。大体259人を増員として見ておりますので、231人になっておりますので、若干特別職については下がった形でなっております。  全体的には1,000数百名の特別職の委員さんをお願いして、各審議会等を運営されているところであります。そういうことから、議員御指摘のように、この審議会についても定員を考えるとかして、必要ない委員会なら削っていくとか、そういうことも今後考えなければいけないんじゃないかなというふうに思っています。  まず、今回の県知事、県議、参議院選挙に伴います開票関係での特別職がふえているということで御報告をさせていただきたいと思います。  以上です。 175 ◯議長(大石安弘君)  西牟田財政課長。 176 ◯財政課長(西牟田計弘君)  財政面からのお話ということでお聞きしていただきたいと思います。  財政の中でいろいろ分析をしていきますと、議員皆さん方御存じのとおり、旧3町の施設等がそのまま一緒に来ております。1町になったということで、2万7,000人の人口で3施設全部が一緒になっております。ということで、やはりその中でも基本的には必要なものについては残していかないけないと思いますけれども、不用なものについては再編なり民営化なり売却なりということを考えていかないかんなということで、私の方では管財の方も受け持っておりますので、そちらの方の議論もさせていただいております。  それから、普通財産についてもまだございますので、今、売りに出しておりますけれども、大きな問題といたしましては、今回、ある程度大きなままで旧北茂安校区の中で住宅跡地を売りに出しておりますけれども、問い合わせはありますけれども、やはり大きさが大きくて1人では購入できないというのがありますので、そういうものについても、やはり個人さんでもすぐ購入できるような手を入れた形で分譲なりをするべきじゃないかなという議論もさせていただいております。  あと、ほかにはいろんな各施設の再編計画も議論をされておりますので、そっちの方の早急な進展を望んでいるところでございます。
     あと、内部的な話でございますけれども、やはり維持管理費についても長期的な契約で入札をいたしまして、それで減額を考えたいというふうな考え方を持っております。  以上でございます。 177 ◯議長(大石安弘君)  14番平野達矢議員。 178 ◯14番(平野達矢君)  行革に対して財政が本当に厳しいという現実は、町民もやはりわかっていらっしゃると思います。そういう中で、例えば、私が議員の職のほかに通常、年間に役場に何回足を運ぶのか、そういうことを考えたときに、町民が今の分庁方式に対してどのように考えているのかというのがなかなか私もよくは把握できておりませんけれども、例えば、分庁方式を一つの本庁方式に変えるとか、そういう数字的な部分のをはじいたことがあるのかどうか。そういう分を含めながら、やはりこれだけの財政的に節約ができるということも踏まえながら、住民にも若干の痛みというものも感じてもらわなければならない部分もあるんじゃないかと思います。  そういう分も含めまして、この分庁方式に関して財政担当としてどのように考えられるのか、答えられるならばお答えを願いたいと思います。 179 ◯議長(大石安弘君)  西牟田財政課長。 180 ◯財政課長(西牟田計弘君)  財政課としては、住民のニーズも考えながら、その施設に関しては考えるべきだということを認識しております。ただ、数字的だけを申し上げますと、やはり単純に言えば3倍かかっておると思います。施設等でいけば、前、試算したときには中原庁舎が大体35,000千円ほどだったと思います。三根庁舎で大体30,000千円程度だったと思います。中原庁舎が大きいのは、図書室があって、ほかの附帯施設がありますので、大きいと思います。北茂安庁舎については若干低いですけれども、そういうことを考えますと、できるものなら施設の再検討もしながら進めていっていただければ、そこら辺で維持管理費が浮いた分を町民のニーズにこたえる財源になるんじゃないかと思います。  仮に30,000千円を原資として合併特例債等で考えますと、その何十倍とできますので、そういうことも考えられます。それと、起債の繰り上げ償還に回してもいいんじゃないかとか、いろんな方法論は数字的にはただはじいておりますけれども、やはり町民の理解を求めるものがまず大事な問題じゃないかなということで考えておりますので、数字的な話だけで終わらせていただきたいと思います。  以上でございます。 181 ◯議長(大石安弘君)  ほかにございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 182 ◯議長(大石安弘君)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。  お諮りします。議案第28号は歳入歳出おのおの所管常任委員会に分割付託いたしたいが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 183 ◯議長(大石安弘君)  異議なしと認めます。よって、議案第28号は歳入歳出おのおの所管常任委員会に分割付託いたします。  分割は局長より申し上げます。     〔事務局朗読〕省略       日程第2 議案第29号 184 ◯議長(大石安弘君)  日程第2.議案第29号 平成19年度みやき町国民健康保険特別会計予算についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。森保健課長。 185 ◯保健課長(森 要児君)  民生部の保健課の方から、議案第29号 平成19年度みやき町国民健康保険特別会計予算でございます。  裏のページをお願いいたします。       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━           平成19年度みやき町国民健康保険特別会計予算  平成19年度みやき町の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,870,362千円と定める。 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によ  る。  (地方債) 第2条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、  限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」による。  (一時借入金) 第3条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、200,000  千円と定める。  (歳出予算の流用) 第4条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を  流用することができる場合は、次のとおりと定める。  (1)保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれ   らの経費の各項の間の流用                          平成19年3月8日 提出                            みやき町長 末 安 伸 之       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  5ページの方をまず最初にお願いいたします。  第2表 地方債でございます。  今回、新たに地方債を起こしておるところでございます。県国民健康保険広域化等支援基金貸付金として、限度額として80,000千円の地方債を借り入れるように予定をいたしております。  それから、9ページの方をお願いいたします。  まず最初に、歳入でございます。  国民健康保険税の部分でございます。  一般被保険者国民健康保険税、本年609,800千円の予算を計上いたしておるところでございます。内容的には、医療給付費分現年課税分といたしまして91%相当の徴収率見込みをいたしております。2節の介護納付金分現年課税分についても同様の91%で見込みをいたしておるところでございます。3節の滞納繰越分でございますが、10%相当の収入見込みをいたしております。4節の介護納付金関係については11%の納付見込みをいたしているところでございます。  2目の退職被保険者等の保険税関係でございます。271,200千円の見込みをいたしておるところでございまして、医療給付費の現年課税分については98%の徴収率、2節の介護納付金については98%、医療給付費の滞納繰越分については15%、介護納付金分の滞納については16%の見込みをいたしております。これにつきましては、前年度の見込みと比較した中で徴収率を見込んでおるところでございます。  2款の使用料及び手数料関係については、前年と同様の形で予算をお願いいたしております。  10ページの方をお願いいたします。  10ページの国庫負担金関係でございます。  療養給付費の負担金関係でございます。これにつきましては、説明書きの方に書いておりますとおり、療養給付費関係、老人保健医療費拠出金、それから、介護納付金負担金というようなことで国から定率の34%分の負担率で予算を計上しているところでございます。  それから、高額医療費共同事業負担金につきましては、昨年度同様の考え方で予算を計上いたしておるところでございます。  3款の国庫支出金の国庫補助金関係でございます。財政調整交付金、普通調整交付金については、医療費の9%相当で予算を計上いたしております。特別調整交付金関係については、前年度と比較した内容の中で予算を計上いたしておるところでございます。  4款の県支出金について、高額医療費共同事業関係については、昨年同様の内容で予算を計上いたしております。  4款の県支出金、県補助金関係でございますが、調整交付金の県の1種交付金でございますが、医療費の6%相当で予算を計上いたしておるところでございます。2種交付金関係につきましては、昨年同様な形で保険事業に対する県の交付金というようなことで予算をお願いしておるところでございます。  5款の療養給付費等交付金でございます。これにつきましては、退職者医療交付金でございます。これについても、昨年同様の考え方で予算を計上いたしております。  6款の共同事業交付金でございますが、1目の高額医療費共同事業交付金でございます。これについては昨年同様でございまして、2目の保険財政共同安定化事業交付金関係については、昨年10月に新たに創設された交付金関係でございます。  それから、7款については費目予算でございまして、8款1目の一般会計繰入金でございます。説明書きに書いておりますとおり、保険基盤安定繰入金、保険税軽減分、それから保険者支援分、基準超過費用繰入金、それから事務費等繰入金、出産育児一時金繰入金、それから財政安定化支援事業繰入金、その他というようなことで、195,586千円の一般会計からの繰り入れでございます。これにつきましては、ルール分での繰入金の予算計上をお願いしておるところでございます。  8款.繰入金については費目予算でございまして、9款の繰越金についても本年度、交付金の繰越金、その他の繰越金というようなことで費目予算の措置でございます。  それから、10款の諸収入は一般被保険者延滞金、それから退職被保険者等延滞金というようなことでございまして、一般被保険者分については2,000千円、退職者の延滞金については費目予算の計上をいたしておるところでございます。  預金利子については費目予算、それから、雑入関係についても費目予算でございます。  それから、11款の町債でございます。これが先ほど申し上げました本年度、上限として80,000千円の県の広域化の支援基金から貸付金を借りたいというようなことで思っております。  この貸し付けの要件については、借り入れ年度の翌々年度は据え置きでございまして、その後3年間で返済をするようになっております。それから、利息については無利息ということになっております。  続きまして、歳出の方でございます。15ページからでございます。  1款の総務費関係でございまして、1目の一般管理費でございまして、昨年同様な形での予算をお願いしております。  2目の連合会負担金関係についても同様でございまして、3款の医療費適正化推進費でございます。賃金についてが保健師、看護師の賃金でございます。本年2名から1名というようなことで、今回、賃金の予算を計上いたしておるところでございます。  あとの分については昨年同様な考え方でございます。  次に、16ページの方をお願いしたいと思います。  16ページの賦課徴収費の徴税費でございます。これに関連する通信運搬費でございます。昨年同様な形で予算をお願いいたしておるところでございます。  1目の運営協議会費でございます。昨年同様の中で予算をお願いしております。  それから、2款の保険給付費関係でございます。1目から5目まであるわけでございます。その中で、基本的に医療費関係については14年度から17年度までの実績と18年度の見込み額から算定をしておるところでございまして、一般被保険者療養給付費関係については、18年度見込みから5%増、退職者については17.5%増、それから、一般被保険者療養費関係については15%相当の増加を見込んだ予算計上をお願いしております。  それから、退職被保険者等療養費関係については、18年度見込み額と同様な金額で予算をお願いいたしておるところでございます。  それから、次の高額療養費関係でございますが、一般被保険者高額療養費、退職被保険者等高額療養費でございます。これにつきましても、先ほど申し上げましたとおりの過去の内容の中で見込み額の中で予算の計上をお願いしておるところでございます。  それから、2款3項.移送費関係でございますが、これについては昨年同様でございます。  それから、1目の出産育児一時金でございます。本年度につきましては、25名分の出産育児一時金を予算計上をお願いしておるところでございます。  それから、18ページの方をお願いいたします。  1目の葬祭給付費関係でございます。これにつきましても昨年同様な考え方で、今回、増加を見込んだところでの予算計上をお願いいたしておるところでございます。  それから、拠出金関係でございます。老人保健拠出金、老人保健事務費拠出金関係でございます。昨年と同様な形での予算計上をお願いいたしておるところでございます。  それから、19ページでございますが、共同事業拠出金でございます。1目の高額医療費共同事業医療費拠出金でございます。昨年同様な形での拠出金の予算計上でございまして、4目の保険財政共同安定化事業拠出金、これにつきましては、先ほど歳入の方でも言いましたとおり、18年10月から新たにできた事業でございます。これに対する拠出金でございます。  それから、6款の保健事業費でございます。保健事業費につきましては、昨年と同じような形での予算計上をお願いしておりますが、20ページの方をお願いしたいと思います。説明書きの方で国保ヘルスアップ事業委託料6,045千円というような予算を新たに今回お願いしておるところでございまして、この分につきましては、被保険者の個別健康支援プログラムを作成いたしまして、糖尿病関係の生活習慣病対策を進めるために今回委託料を組み、取り組みをしていきたいと考えをいたしているところでございます。  それから、7款の基金積立金については費目予算、公債費については一時借入金利息関係の予算計上でございます。  9款の諸支出金につきましては、1目の一般被保険者保険税還付金、2目の退職被保険者等保険税還付金関係でございます。昨年と同様な形で予算をお願いいたしております。  諸支出金、一般会計繰出金392千円でございます。これにつきましては、一般会計の方の高齢者インフルエンザの審査支払手数料の方に国保被保険者相当分を繰り出すものでございます。  それから、10款の予備費でございますが、本年度28,720千円の予算をお願いいたしておるところでございます。  簡単ではございますが、以上で国民健康保険特別会計当初予算の説明を終わります。どうかよろしくお願いいたします。 186 ◯議長(大石安弘君)  提案理由の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
     なお、これ以降の議案に対する質疑につきましては、簡潔に総括的なことのみについてお願いします。質疑ございませんか。17番益田清議員。 187 ◯17番(益田 清君)  総括的なことというようなことで、端的に質問をしたいというふうに思います。  この平成19年度みやき町国民健康保険特別会計予算というようなことで、今回、県から80,000千円借り入れるというふうなことが大きなポイントではないだろうかと思います。この80,000千円というのは、平成21年度、22年度、23年度で返却をするというようなことになっております。こういうふうなことで、なかなか歳出が歳入を超えてしまうというような状況の中で、大変な運営状況だというふうに思います。  こういう中で、歳入につきましては9ページですね、9ページの一般被保険者国民健康保険税というのがありますけれども、前年度よりも収入が34,500千円減となっています。というようなことで、まず、この収入減ということにつきましては、課税所得総額が前年度と今年度、どういうベースになっているのかというようなことをちょっとお尋ねしたいと思います。  続きまして、退職被保険者等国民健康保険税の場合は27,490千円の増になっております。これは公的年金控除の1,400千円が1,200千円になったということで、激減緩和策ということで、お年寄り、年金生活者の場合は公的年金控除の200千円の減で国民健康保険税は相当引き上がっておるわけです。税率を引き上げなくても、合併後、税率を引き上げて上がったにもかかわらず、国の税制改革でこの国民健康保険税は自然に上がってきているわけです。その激減対策のための収入増というふうに見ていいのか、その2点をまず伺っておきたいというふうに思います。 188 ◯議長(大石安弘君)  森保健課長。 189 ◯保健課長(森 要児君)  一般被保険者の国保税の収入関係でございます。これにつきましては、前年度と本年度を比較しまして、課税標準額を5%程度減額したところで算定をいたしております。  それから、退職者等の保険税の収入増については、益田議員言われましたとおり、2年目の激変緩和策というようなことで、1年目については130千円、公的年金が200千円圧縮されましたね。それから、1年目については激変緩和策として130千円を控除すると。それから、2年目については70千円を控除するというようなことで、2年間の経過措置を設けられておりますので、その分を見込んだ中での収入増でございます。 190 ◯議長(大石安弘君)  17番益田清議員。 191 ◯17番(益田 清君)  そうしますと、この国民健康保険税の加入者の生活水準、生活の中の収入が5%落ち込んでいると。そして、年金生活者の場合は、今言われたように何も収入は上がらなくても国保税は引き上がっているというふうな答弁だと思います。  こういう中で、合併時、合併の際には平成17年度は大幅な国民健康保険税引き上げというふうになりました。4人家族の場合は課税所得2,000千円で年間450千円の国民健康保険税の税額であったわけでございます。こういう中で、こういった生活の状況の中で、今提案されているのは、19年度にはやむを得ず税制度の見直しを行わなければなりませんというようなことで進んでいるわけです。税率を改正すると、国民健康保険の値上げをやむを得ずやらなければならないというふうになっているわけです。  今言った、例えば、後期高齢者医療制度の影響分、そして、この80,000千円という影響分を考慮しますと、19年度にはやむを得ず税制度の見直しをやらなければいけないという、その見直しというのはどれぐらいを見込んでおられるのか。どれぐらいの引き上げを想定されているのか。これは1人当たり、また1世帯当たりどう想定されているのかということを御答弁願いたいというふうに思います。 192 ◯議長(大石安弘君)  森保健課長。 193 ◯保健課長(森 要児君)  益田議員の2回目の御質問にお答えいたします。  税率改正につきましては、18年度については税収が医療費の伸びに追いつかないというような状況の中で借り入れをいたしたわけでございます。当然、19年度の中で値上げ関係の協議を国保運営協議会なりに御提案させていただきたいというようなことで現下は思っておるわけでございます。実施については、20年度からというようなことで考えをいたしておるところでございます。  ただし、どのくらいの税額アップというようなことになりますと、まだ今のところ18年度の繰越金ですね、それがどのくらい出てくるか、現在、ある程度の見込みは立てておりますが、歳入面での税収関係の未確定部分、それから、国の調整交付金なりが一部まだ未決定な部分がありますので、歳入関係についてはその二つの要素、それから歳出関係については、医療費関係がまだ2カ月分ほど未支出分がありますので、そういうふうな状況を見なければ最終的な繰り越しが出てこないわけでございますので、そういう部分を見たところで税の引き上げ関係については検討させていただきたいというふうに思っております。  また、20年度からは税の組み立ての賦課方式といいますか、それが若干変わってくるわけでございます。なぜ変わるかといいますと、後期高齢者の支援金をもう一つ別枠で組み立てをし、資金を造成するというようなことで税収の中で取っていくというようなシステムに20年度から変わるわけでございますので、そういうふうな部分を含めたところで、あわせて検討もしていかなくてはならないというようなこともありますので、現在のところ1世帯当たりとか税率がどのくらいというようなことについては申し上げる資料も持ち合わせいたしておりませんので、大変申しわけないんですが、よろしくお願いいたしたいと思います。 194 ◯議長(大石安弘君)  17番益田清議員。 195 ◯17番(益田 清君)  町長の19年度の町政運営所信表明でも、国民健康保険税は調定額1,170,938千円に対して収入済額711,055千円で、収納率は60.7%になっておりますと。現状では60.7%の収納率ということで、さっき言ったように、それぞれの国保加入者の生活レベルというのは収入は5%落ちている。そして、年金者の場合は、今言われたように増税と。年金は下がっているわけですよ。年金は毎年下がっております。今、大変な時期ですよ。そういう時期がこういった収納率であらわれていると思うわけですよ。  だから、実施は20年度からと言われておりますけれども、この税金を上げるというのはとんでもないことだと私は思います。そういう意味で、何とかこれは町長にもやはりお願いしたいんですけれども、生存権というものがございます。国保税が払いたくても払えない、こういう状況がこういう指標にあらわれているというように思いますので、その80,000千円の県からの借り入れ、これについては一般財源などで赤字補てんなどを考慮していただくというふうな方向で行けないものなのかと、そういうふうに強く私は要請したいというふうに思いますので、町長のお考えを聞かせていただきたいというふうに思います。 196 ◯議長(大石安弘君)  末安町長。 197 ◯町長(末安伸之君)  御指摘のとおり、さまざまな経済情勢、現在の社会構造、人口構造の中で年金問題等、また雇用問題がある中で、家計によっては大変厳しい状況もあることは否めない事実であります。よって、合併時に協議したことについて、国保会計はあくまで独立会計ですから、それを運営するに当たっては著しい税負担がかかるという中で、アップ率を当初の協議のアップ率よりかやや抑えて、新しい町になって改めてその税の改正について検討を加えようということで合併協議を確認したところであります。  よって、合併する前から、もうここ数年で国保財政が赤字になるということは当初から見通しておりましたので、当然、財政を運営する上で税を改定するしか方法はございません。しかしながら、合併して税の改定をし、さらに数年してまた税を改定することで、著しく税負担を来すということから、やむなく税の改定についての検討は少しまだ見送りながら、その財源不足については県から80,000千円借り入れることで対応をしたいという判断をさせていただいたところであります。  よって、19年度中に市町村において設置義務化されています国保運営審議会におきまして現在の国保運営の状況等を審議していただきながら、税の改定が必要なのか、また、新たな財源確保がないのか等を含めまして審議会の中でも御審議いただき、その答申を踏まえた執行をさせていただきたいと思っているところであります。よって、19年度にまだ税を改定しますという判断はいたしておりません。このままでいきますと、当然、税を改定せざるを得ないという状況は事実でありますが、先ほど申し上げたように、国保運営審議会の中での御意見、答申を踏まえた中で最終的判断をさせていただきたいと考えているところであります。  以上です。 198 ◯議長(大石安弘君)  ほかにございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 199 ◯議長(大石安弘君)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。  お諮りします。議案第29号は文教福祉常任委員会に付託いたしたいが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 200 ◯議長(大石安弘君)  異議なしと認めます。よって、文教福祉常任委員会に付託いたします。       日程第3 議案第30号 201 ◯議長(大石安弘君)  日程第3.議案第30号 平成19年度みやき町老人保健特別会計予算についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。森保健課長。 202 ◯保健課長(森 要児君)  議案第30号 平成19年度みやき町老人保健特別会計予算でございます。  裏の方をお願いいたします。       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━            平成19年度みやき町老人保健特別会計予算  平成19年度みやき町の老人保健特別会計の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,453,217千円と定める。 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によ  る。  (一時借入金) 第2条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、200,000  千円と定める。                           平成19年3月8日 提出                             みやき町長 末 安 伸 之       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  議案書の5ページの方をお願いいたします。  最初に、歳入の方でございます。  1款の支払基金交付金でございます。医療分として1,764,525千円でございます。これについては、50%相当の交付金の率でございます。  2目の審査支払手数料については、基準額に基づいた手数料でございます。  それから、2款の国庫支出金でございます。医療費負担金として、国から33.3%相当の負担金の率でございます。  それから、続きまして国庫補助金でございまして、これにつきましては、医療費適正化推進事業費補助金というようなことで、レセプト点検なり第三者行為の事業の経費に対する補助金でございます。これについては、定率関係に基づいた補助の算定でございます。  それから、3款の県関係の負担金でございますが、医療費分については8.33%相当の県の負担率でございます。  それから、続きまして6ページの方をお願いいたします。  6ページの繰入金でございます。これにつきましては、一般会計繰入金というようなことで、医療費等の繰入金については県と同様の8.33%の町からの繰入金でございます。それから、事務費繰入金というようなことでございます。  それから、繰越金については費目予算で、諸収入関係についても費目予算、諸収入の預金利子関係についても同様でございます。それから、第三者納付金についても同様で、諸収入すべて費目予算でございます。  それから、歳出の方に入ります。  9ページの方をお願いいたします。  総務費関係の一般管理費でございます。これについては、8,641千円の予算計上をお願いしております。説明書きに書いておるような内容で、昨年とほぼ同様な内容で予算をお願いいたしております。  2款の医療諸費でございます。医療給付費でございます。3,379,208千円でございます。この歳出関係については、前年度の1人当たりの医療費見込み額に対して、19年度の1人当たりの見込み額につきましては7.2%相当の増を見込んだところでの医療給付費の予算を計上いたしております。  2目の医療費支給費でございますが、補装具とか高額医療費関係の支払い関係の予算でございますが、同様な考え方で1人当たり10%相当の増加を見込んだ予算を今回お願いいたしております。  続きまして、10ページの方をお願いいたします。  3款の公債費でございますが、一時借入金の利息といたしまして1,125千円の予算をお願いいたしておるところでございます。  4款の諸支出金、償還金並びに還付金関係については費目予算でございます。  諸支出金の一般関係繰出金についても費目予算でございます。  5款の予備費でございますが、本年度、前年同様に1,000千円の予算でお願いをいたしておるところでございます。  以上で終わります。どうかよろしくお願いいたします。 203 ◯議長(大石安弘君)  提案理由の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑ございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 204 ◯議長(大石安弘君)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。  お諮りします。議案第30号は文教福祉常任委員会に付託いたしたいが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 205 ◯議長(大石安弘君)  異議なしと認めます。よって、文教福祉常任委員会に付託いたします。       日程第4 議案第31号 206 ◯議長(大石安弘君)  日程第4.議案第31号 平成19年度みやき町養護老人ホーム南花園特別会計予算についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。島崎南花園長。 207 ◯南花園長(島崎哲郎君)
     議案第31号について説明申し上げます。  次のページをお開きください。       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         平成19年度みやき町養護老人ホーム南花園特別会計予算  平成19年度みやき町の養護老人ホーム南花園特別会計の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ225,019千円と定める。 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によ  る。  (一時借入金) 第2条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、20,000  千円と定める。                           平成19年3月8日 提出                             みやき町長 末 安 伸 之       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  5ページをお願いいたします。  歳入について説明申し上げます。  款の1.分担金及び負担金、項の1.負担金、目の1.老人ホーム事業負担金、節の1.事業費負担金でございます。本年度予算134,029千円、対前年比2,294千円でございます。これにつきましては、老人福祉施設措置費負担金ということで70名分を予定しておりますけれども、障害者加算、昨年20名から今年度26名分、プラス6名分を予定しておりまして、月額29,900円の6人分ということで2,152,800円の増、こういったものが主なものでございます。  それから、款の2.財産収入から款の3.寄附金関係については頭出しでございます。  款の4.繰入金、一般会計繰入金については83,447千円、対前年比723千円でございます。  款の5.繰越金については頭出しの1千円でございます。  次のページをお願いいたします。  款の6.諸収入、項の2.受託事業収入、目の1.給食サービス受託事業収入ということで、デイサービスより調理関係の給食材料関係について徴収をしておるわけでございますけれども、平成18年度については350円の35人分で収入を見ておりましたけれども、本年度、19年度より350円プラスのおやつ代40円、合わせて390円掛けるの40人分掛けるの255日分ということで3,978千円を予定しております。ということで、本年度855千円の増を見込んでおります。  それから、款の6.諸収入、雑入関係については、昨年の実績に基づいたところでの予算計上をさせていただいております。  次に、7ページをお開きいただきたいと思います。  歳出関係でございます。  款の1.老人ホーム事業費、項の1.老人ホーム管理費、目の1.老人ホーム一般管理費でございます。本年度予算124,405千円、対前年比2,512千円の増ということでございます。報酬は昨年度同額でございます。  2節の給料関係については54,007千円ということで、本年度、18年度15人の職員から1名定年退職を迎えますので、14人分、マイナスの3,714千円。それから、3節の職員手当等関係について38,704千円、これについては794千円の減、それから、共済費関係についても12,008千円ということでございます。それから、賃金3,325千円でございますけれども、これについてはマイナスの1,128千円の計上を予定しております。  それから、主なものといたしまして、委託料関係が14,222千円でございます。これについて8,361千円の増ということで予算をお願いしております。  次のページ、8ページをお開きいただきたいと思います。  増の主なものは、介護業務委託料ということでございます。8,488千円の計上をしております。これについては、介護職員が1名減ということと、昨年も1名減ということで、2名分の介護職員について業務委託で派遣をお願いしたいということでございます。この分の増ということでございます。  あと、14節の使用料及び賃借料、18節の備品購入費、19節の負担金、補助及び交付金関係については、実績に基づいたところでということで──ああ、19節の負担金、補助及び交付金関係で新たに公共下水道受益者負担金ということで131千円を計上させていただいております。  次に、9ページの款の1.老人ホーム事業費、項の2.老人ホーム給食費関係でございます。これについては、24,157千円ということで855千円の対前年比増ということで見込んでおるところでございます。これについては、歳入で申し上げましたように、デイサービス関係のおやつ代の増ということで計上させていただいております。  次に、項の3.老人ホーム厚生福利費関係でございます。本年度25,840千円、対前年比962千円の減ということでございます。  それから、款の2.公債費関係については、前年度同様の金額ということでお願いをしております。  款の3.諸支出金関係についても、頭出しということでお願いをしております。  それから、12ページ、項の2の基金費関係、これについては頭出し、また、款の4.予備費関係については900千円ということで、昨年同様の予算を計上させていただいております。  どうぞよろしくお願いいたします。 208 ◯議長(大石安弘君)  提案理由の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑ございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 209 ◯議長(大石安弘君)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。  お諮りします。議案第31号は文教福祉常任委員会に付託いたしたいが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 210 ◯議長(大石安弘君)  異議なしと認めます。よって、文教福祉常任委員会に付託いたします。  お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 211 ◯議長(大石安弘君)  異議なしと認め、休憩します。なお、再開を19時20分とします。                 午後7時10分 休憩                 午後7時20分 再開 212 ◯議長(大石安弘君)  休憩中の本会議をただいまより再開いたします。       日程第5 議案第32号 213 ◯議長(大石安弘君)  日程第5.議案第32号 平成19年度みやき町公共下水道事業特別会計予算についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。なお、説明は明瞭簡潔にお願いいたします。中山事業部長。 214 ◯事業部長(中山武文君)  議案第32号について説明をいたします。       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  平成19年度みやき町の公共下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ795,788千円と定める。 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によ  る。  (地方債) 第2条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、  限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」による。  (一時借入金) 第3条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、280,000  千円と定める。                           平成19年3月8日 提出                             みやき町長 末 安 伸 之       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  内容的には4ページをお願いいたします。  地方債の限度額でございますが、目的といたしまして公共下水道事業債ということで、限度額を282,200千円ということでお願い申し上げます。起債の方法等については、記載のとおりでございます。  内容的には7ページをお願いいたします。  歳入でございます。  分担金といたしまして受益者分担金ということで、本年度8,896千円、前年度5,476千円の増でございます。  負担金につきましては、11,680千円ということでお願い申し上げます。  それから、使用料及び手数料につきましては21,168千円でございます。これは公共下水道、特定環境保全公共下水道を含めたところでございます。  督促手数料については費目計上でございます。  国庫補助金でございますが、国庫補助につきましては309,500千円ということでお願いいたします。公共下水道事業国庫補助金、特定環境保全公共下水道国庫補助金でございます。それと過年度分ということで三つの項目でございます。  続きまして8ページでございますが、県費補助金ということで4,705千円でございます。これにつきましては、県からの交付金ということで、前年度実績によるところの交付金の算定でございます。  それから、財政収入につきましては207千円ということで、減債基金の利子でございます。  繰入金につきましては、一般会計繰入金147,689千円ということでお願いいたします。  繰入金でございますが、減債基金の繰入金ということで4,243千円でございます。  繰越金については、前年と同額の1,000千円を計上いたしております。  諸収入につきましては、消費税還付金ということで4,500千円でございますが、前年度と比較しますと24,500千円の減になってございます。  町債につきましては、下水道事業債ということで282,200千円ということでお願い申し上げます。  続きまして、歳出の方でございます。  11ページでございます。  下水道事業費の一般管理費でございますが、本年度57,640千円ということでお願いいたします。  節の方でございますが、報酬、給料、職員手当等、共済費、旅費ということで、前年と同じような考え方で計上いたしております。  主なものにつきましては、次の12ページでございますが、新設改良費ということで、本年度648,520千円でお願い申し上げます。  内容的には、主なものといたしましては、委託料として162,978千円、これは基本計画の設計委託、それから詳細設計、航空測量の図化委託でございます。それと現場技術者の業務を委託しておりますので、その委託料ということでお願い申し上げます。  13ページでございますが、15節の工事請負費でございます。462,647千円、これにつきましては汚水幹線並びに管渠工事、下水道附帯工事、下水道関連の工事ということで、工事請負費としてお願いいたします。  補償、補填及び賠償金につきましては15,879千円でございますが、東部水道企業団の移設補償費でございます。それと下水道事業の補償ということで計上をいたしております。
     維持管理費につきましては、21,954千円ということでお願い申し上げます。考え方は昨年と同じでございますが、主なものといたしましては、委託料で11,523千円でございます。節の説明欄に書いておりますように、主なものといたしましては、処理場運転管理業務委託料ということで9,076千円お願いいたします。それから、水質検査ということで1,759千円でございます。  あと使用料及び賃借料につきましては、使用料の受益者負担金徴収システムを入れておりますので、この借上料として1,271千円でございます。  公債費につきましては、元金として4,244千円、利子といたしまして58,017千円でございます。  諸支出金といたしましては、減債基金の基金費として4,913千円でございます。  それから、予備費としては今年度、前年度と同じ500千円をお願い申し上げております。  それから、次のページ、17ページ等につきましては給与の明細等をつけております。  最後のページでございますが、地方債現在高の見込み調書でございます。年度中に起債見込み額と償還額を見込みまして、19年度末では3,184,732千円の見込みでございます。  以上で公共下水道についての説明を終わります。よろしく御審議いただきたいと思います。 215 ◯議長(大石安弘君)  提案理由の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑ございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 216 ◯議長(大石安弘君)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。  お諮りします。議案第32号は産業建設常任委員会に付託したいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 217 ◯議長(大石安弘君)  異議なしと認めます。よって、産業建設常任委員会に付託いたします。       日程第6 議案第33号 218 ◯議長(大石安弘君)  日程第6.議案第33号 平成19年度みやき町農業集落排水事業特別会計予算についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。中山事業部長。 219 ◯事業部長(中山武文君)  議案第33号について説明申し上げます。       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  平成19年度みやき町の農業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ93,990千円と定める。 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によ  る。                          平成19年3月8日 提出                            みやき町長 末 安 伸 之       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  内容的には5ページの方をお願いいたします。  この分につきましては、維持管理費が主になっております。  まず、歳入の方でございますが、分担金といたしまして150千円、これは受益者分担金として150千円でございます。昨年と比べますと480千円の減額となってございます。  使用料及び手数料につきましては13,302千円でございます。前年度と比較しますと49千円の減でございます。  財産収入につきましては101千円、これは基金利子ということで計上をいたしております。  繰入金につきましては、一般会計繰入金が73,032千円、基金繰入金として7,403千円でございます。  繰越金につきましては、費目計上ということで1千円計上をいたしております。  それから、諸収入につきましても、雑入ということで費目計上をいたしております。  続きまして、歳出の方をお願いいたします。  7ページでございます。  歳出でございますが、まず、事業費といたしまして22,498千円、内容的には需用費、役務費、委託料ということで、施設の維持管理の委託料でございます。委託料につきましては、大きなものとしては、処理施設維持管理委託料ということで9,644千円、それから、逆になりましたが、し尿汲取手数料ということで6,328千円ということで、主に施設の維持管理の経費でございます。  続きまして、8ページの公債費でございますが、元金として46,982千円、利子といたしまして24,010千円、合わせまして70,992千円の公債費の計上でございます。  それから、予備費につきましては500千円の計上ということで、前年同額でございます。  それから、9ページでございますが、19年度末の起債の見込み額ですが、1,148,240千円となる見込みでございます。  以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。 220 ◯議長(大石安弘君)  提案理由の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑ございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 221 ◯議長(大石安弘君)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。  お諮りします。議案第33号は産業建設常任委員会に付託したいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 222 ◯議長(大石安弘君)  異議なしと認めます。よって、産業建設常任委員会に付託いたします。       日程第7 議案第34号 223 ◯議長(大石安弘君)  日程第7.議案第34号 平成19年度みやき町工業用地取得造成事業特別会計予算についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。古賀総務部長。 224 ◯総務部長(古賀利男君)       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議案第34号         平成19年度みやき町工業用地取得造成事業特別会計予算  平成19年度みやき町の工業用地取得造成事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ19,930千円と定める。 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によ  る。                          平成19年3月8日 提出                            みやき町長 末 安 伸 之       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  内容でございますが、5ページの歳入の方から御説明申し上げます。  今回、歳入についての県支出金は、事業を行っておりませんので、ゼロということで整理をさせていただいております。  次に、財産収入については、1千円の頭出しをいたしております。  繰越金といたしましては、本年度19,919千円ということでございます。  それから、諸収入につきましては、預金利子として10千円をお願いいたしております。  次に、歳出の6ページでございますが、工業用地取得造成分譲費として5,000千円をお願いいたしております。  なお、この測量調査委託料につきましては、工業進出等の措置として、調査費用として即対応できるような考え方のもとで5,000千円をお願いいたしております。  公債費についてはございませんので、ゼロということでございます。  なお、予備費については14,930千円ということで予算調整をお願いいたしております。  以上です。 225 ◯議長(大石安弘君)  提案理由の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑ございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 226 ◯議長(大石安弘君)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。  お諮りします。議案第34号は総務常任委員会に付託したいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 227 ◯議長(大石安弘君)  異議なしと認めます。よって、総務常任委員会に付託いたします。       日程第8 議案第35号 228 ◯議長(大石安弘君)  日程第8.議案第35号 平成19年度みやき町グリーンパーク推進整備事業基金特別会計予算についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。古賀総務部長。 229 ◯総務部長(古賀利男君)       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議案第35号      平成19年度みやき町グリーンパーク推進整備事業基金特別会計予算  平成19年度みやき町のグリーンパーク推進整備事業基金特別会計の予算は、次に定めると
    ころによる。  (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ126,862千円と定める。 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によ  る。  (一時借入金) 第2条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、60,000  千円と定める。                           平成19年3月8日 提出                             みやき町長 末 安 伸 之       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  歳入の方の御説明から入らせていただきます。  5ページでございます。  歳入の国庫支出金として、国庫補助金で都市公園施設整備費補助金として20,000千円、これはグリーンパーク事業費の補助金でございます。  次に、財産収入として利子及び配当金として1千円の頭出しをいたしております。  それから、繰入金といたしましては16,860千円を繰り入れいたしております。したがって、18年度末では29,079千円でございますけれども、残としては12,219千円の繰り入れの残があるということになります。  繰越金については、1千円の頭出しです。  諸収入については雑入として90,000千円、鳥栖・三養基西部環境施設組合の方から雑入としていただく分でございます。  次に、6ページの歳出でございますが、事業費として環境美化推進事業費として4,000千円、この分については環境美化推進委託料ということでございます。  それから、福祉村整備事業費として66,500千円、公有財産購入費として60,225千円、これは三養基西部土地開発公社からの土地の買い戻しをお願いいたしております。面積的には6,122.59平方メートルございますけれども、福祉村の公社の買い戻しについては今回で終了するということになります。  それから、負担金、補助及び交付金の6,275千円については、紀水苑の償還費補助金でございます。  それから、グリーンパーク公園整備事業費として40,780千円でございますけれども、今後、20年度まで事業を行うということでございます。  それから、生活環境基盤整備事業費につきましては8,974千円をお願いいたしております。このことについては、委託料の中で浄化槽保守点検委託料を今回お願いいたしております。それと需用費の164千円と。これは山田区の方で寒水川の県事業で水辺景観事業が平成19年6月で完成をいたしておりますので、その後の維持管理費用をお願いしているということでございます。  それから、道路改良事業測量設計委託料として4,350千円、この分については香田区の道路整備を行うための調査費用として250メートルを予定しております。  それから、負担金、補助及び交付金として4,400千円ということでお願いをいたしております。  次に、公債費として元金の5,260千円、それから利子が1,347千円、合わせて6,607千円の公債費でございます。  それから、諸支出金については、グリーンパーク推進整備事業基金費に1千円の頭出しをお願いしているところでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 230 ◯議長(大石安弘君)  提案理由の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑ございませんか。17番益田清議員。 231 ◯17番(益田 清君)  今回、グリーンパーク公園整備事業費の工事請負費37,400千円というようなことで、園路広場造成と便所を建設するというようなことで予算説明書には書いておりますけれども、さきの議会でも質問がありましたけれども、草スキー場をつくるというようなことで、その維持管理の問題が問われておりました。現段階で造成をして建設をして、維持管理ができないというようなことではまたこれはまずいわけで、どういうふうに方策を持っておられるのかということを一つ伺っておきたいというふうに思います。  それと、このグリーンパークの事業費の配分というのが、構想というのが平成17年度に問題になっておりました。今言うグリーンパーク公園整備事業費というのは今述べたところなんですけれども、このほかに地域振興費というのがありまして、香田地区の地域振興費が、これによりますと、17年度以降事業費計画ということで171,353千円ですかね。そのほかの地域振興費というのが267,582千円というようなことで、この数字というのは地域から上がって積み上げた工事費だというふうに思うんです。そのことについて、まず確認したいというふうに思います。  そして、実際、これは19年度当初ですけれども、18年度までにはどういう事業費の実績なのかということを確認しておきたいというふうに思います。  そして、この19年度以降については、どういうふうなことを実施されていく予定をされているのかということを確認しておきたいというふうに思います。  以上です。 232 ◯議長(大石安弘君)  中島建設課長。 233 ◯建設課長(中島 識君)  17番益田議員の質問にお答えします。  グリーンパークについて、後の維持管理についてどういうふうにするかということで御質問でございます。  これにつきましては、昨日も申し上げましたとおり、20年度までが工事の完了ということになります。それ以後に実際、本当の管理が入ってくるわけでございまして、私たちが職員でできる分についてはなるべく職員でやっていこうということで考えておりますし、これから先、本当に職員でできない部分というのが、非常に急傾斜地でございますし、その部分についての除草等が含まれてくるというふうに考えますし、当初から見ますと大分なくしていますけれども、植栽工関係で植木の剪定等があるかと、そのように考えておるところでございまして、これから先、また便所についても当然それに対する、もちろん集落排水に流しますけれども、いろんな消耗品等とかなんとかが発生するんではないかという考え方を今後管理に対して持っておるところでございます。  以上です。 234 ◯議長(大石安弘君)  末安町長。 235 ◯町長(末安伸之君)  御質問にお答えをいたします。  まず、草スキー場等の維持管理についてはただいま申し上げたとおりでありますけれども、この特別会計の中で維持管理をしていきたいと思っています。  これにつきましては、本来、公園事業の縮小を県と協議いたしまして、最小限に、いわゆる東側の谷を組合の負担で施行した公園事業と福祉村周辺の西側、この連関性を保つため、どうしても公園事業を施行しなければならないということで、最少の駐車場とかトイレとか、そういうことでさせていただいております。この公園事業は20年で終わりです。  それと、福祉村の用地の買い戻しについても今年度で終わりですので、あと19年度を含めますと630,000千円が協力費関係等、あと残り1億円が最終処分、合わせて730,000千円あります。これにつきましては、地元からの要望等があります。そしてまた、山田地区からは具体的な計画書をもとにその要望等がなされましたので、今後は地元の要望並びに事業計画等をもとに事業化をさせていただきたいと考えているところであります。 236 ◯議長(大石安弘君)  17番益田清議員。 237 ◯17番(益田 清君)  そうすると、このグリーンパークの構想というものを企画情報課の方からいただいております。具体的な形で振興費は金額が計上されておりますけれども、これは地元の声を積み上げた形で示されているというふうに私は先ほど発言したと思うんですよ。だから、こういった積み上げた要望、金額というのが実績がどうなっているのかと私は伺っているわけですよ。どこまでこれが進んでいるんですかと。17年以降の事業計画というものは示されております。そして、事業実績が示されておりますので、この数値を伺っているわけですので、町長の今の考えとちょっと回答が違いますので。今言われたのは、この予算内で言われたというふうに思いますので。そういうことで、この数字についてちょっと説明できませんか。  それと、この構想の中には維持管理は入っていないんですよね、当初示された予算配分の構想の中には。維持管理については、今、担当課長はできるやつは職員でやるということですよね。そうすると、できないやつはどういうふうになるんですかということですよ、問題は。できるやつは職員でやってもらわにゃ困りますよね。維持管理はどうするんですかと聞いているわけですよ。 238 ◯議長(大石安弘君)  中島建設課長。 239 ◯建設課長(中島 識君)  私の方の答弁が漏れていたと思います。職員で最小限にできる分について最初申し上げましたけれども、申し上げましたとおり、あと急傾斜地でございますので、除草なり、また樹木の消毒あたり、そういう部分については、やはり業者に委託していかなければならないのではないかというふうに現在思案しておるところでございます。  それから、この中には先ほど申し上げました便所等もございますし、その便所については維持管理、例えば消耗品とかなんとか、ペーパーあたりが要るかと思います。そういう部分についても、こういう中で当然やっていかなければならないと思っておりますし、今年度の事業の中で山田地区の水辺創出空間という事業が終わったわけでございまして、それに伴う浄化槽の保守なり、また光熱水費、そういう部分が今年度出ている次第でございます。  以上です。 240 ◯議長(大石安弘君)  17番益田清議員。 241 ◯17番(益田 清君)  17年度の予算審議の中で資料をいただいておりますので、区分ごとの事業一覧ということで、ここに香田地区地域振興費のそのほかの地域振興費ということで、6、7と区分されて具体的に示されております。この実績について、資料を提出していただいて報告してください。どこまで進んでいるのか。そうじゃないと、わかりませんよ。予算審議は進まないと思います。残りがあるんですよ、地域振興費というのは。それはよろしいですか、資料。  私が言いたいのは、この事業が非常に中途半端に来ているというのが、今、業者に委託しなくてはいけないというふうに思いますと担当課長は言われておりますけれども、当然のことながら、こういう事業を組むに当たっては、やはりこれは維持管理というのは当然なんですよ。これは20年度から始まるわけじゃないんですよ。便所をつくるなら、便所はつくった1日後から始まるわけですよ。そういったずさんな計画でいいかなということですよ、私が言いたいのは。だから、それはどうするのかというのは、どういうふうに結論を出すんですか。 242 ◯議長(大石安弘君)  末安町長。 243 ◯町長(末安伸之君)  先ほど申し上げたように、まず、除草関係については現在、職員と、また地元香田地区の方で対応していただいております。今後、トイレを含む施設の維持管理については、やはり最小限の管理費というのは生じますので、これについてはこの会計の中で対応していきたいということで、今年度も維持管理委託料299千円計上をさせていただいております。  以上です。 244 ◯議長(大石安弘君)  ほかにございませんか。14番平野達矢議員。 245 ◯14番(平野達矢君)  1点だけ質問いたします。  公有財産購入費ですね、今回で全部終わりということでございますけれども、西部土地開発公社からの買い戻しということでございますけれども、場所ですね、地番。恐らく今、紀水苑に南から入るところ、現実に道路として使っているところも買い戻しになっていないんじゃないかと思うんですよね。現実に買い戻しをした部分が事業に使用されておるならばいいんですけれども、買い戻しができていないところを利用しているというような状況ではないかと思います。  土地購入ですから総務担当でございますけれども、できればその部分をコピーしていただいて、地番とですね、現在買い戻ししている部分、そして、そこにどのように建物が建っているのか、どのように道路の状況がなっているのか、それを提出していただきたい。委員会でも審議をしたいと思いますので、答弁は要りませんけれども、議長に資料の提出を求めます。  以上です。 246 ◯議長(大石安弘君)  ほかにございませんか。11番大隈正徳議員。 247 ◯11番(大隈正徳君)  私も1点だけお尋ねしたいと思います。  このグリーンパーク香田公園整備事業ということで、全体事業費が391,000千円ということで、19年度まで入れたところで、このグリーンパーク公園の完成度というですかね、何十%でき上がっていますよというのがちょっと知りたいんですよ。ですから、この19年度の分は何%で、もう20年度と言われましたから、20年度で完全にでき上がるわけでしょう。ですから、現場を見ましたけど、ちょっと余りにも広過ぎて果たして20年度に終わるのかなと思いましたから、ちょっと単純な質問です。ですから、今度の40,000千円ですかね、これで何%の完成になっているのか。20年度で完全にこの391,000千円の事業が終わるのかどうかお尋ねするものでございます。 248 ◯議長(大石安弘君)  中島建設課長。 249 ◯建設課長(中島 識君)  金額的に申し上げますと、大体84%程度完成を現在見て、金額面から見ていきますと、19年度を含めて残事業的には15%程度残っているという、事業費ベースとして。(発言する者あり)  今、85%程度完成をしているということで、逆に言って15%程度残っているということで、よろしいでしょうか。 250 ◯議長(大石安弘君)  ほかにございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 251 ◯議長(大石安弘君)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。  お諮りします。議案第35号は総務常任委員会に付託したいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 252 ◯議長(大石安弘君)  異議なしと認めます。よって、総務常任委員会に付託いたします。  以上をもちまして、本日の日程を全部終了いたしました。  本日はこれで散会いたします。長時間、大変御苦労さまでした。                 午後8時 散会
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