令和３年 ３月 定例会（第１回） 令和３年
伊万里市議会会議録（第１回定例会）１．日 時 令和３年３月11日 午前10時00分開会２．出席した議員 １番 馬 場 繁 12番 山 口 恭 寿 ２番 坂 本 繁 憲 13番 井 手 勲 ３番 加 藤 奈津実 14番 梶 山 太 ５番 西 田 晃一郎 15番 松 尾 雅 宏 ６番 山 口 常 人 16番 松 永 孝 三 ７番 岩 﨑 義 弥 17番 前 田 久 年 ８番 中 山 光 義 19番 樋 渡 雅 純 ９番 力 武 勝 範 20番 笠 原 義 久 10番 前 田 敏 彦 21番 盛 泰 子 11番 前 田 邦 幸 ３．欠席した議員 ４番 川 田 耕 一４．出席した
事務局職員 局長 杵 嶋 尚 武５．
地方自治法第121条による出席者の職氏名 市長 深 浦 弘 信 副市長 泉 秀 樹
総合政策部長 東 嶋 陽 一
市民生活部長 中 野 大 成
健康福祉部長（
福祉事務所長） 桑 本 成 司 （
新型コロナウイルスワクチン接種準備室長）
建設農林水産部長 溝 江 龍史朗 理事 角 永 慎二郎 総務部副部長（総務課長） 樋 口 哲 也 （
選挙管理委員会事務局長）
防災危機管理課長 土 井 清 隆
総合政策部副部長（財政課長） 木 寺 克 郎
企画政策課長 松 本 公 貴
情報政策課長 山 口 令 子
観光戦略課長 山 口 裕 之
市民生活部副部長（
まちづくり課長） 力 武 敏 朗 環境課長 古 賀 周 平
健康福祉部副部長（福祉課長） 前 田 文 博 （
子育て支援課長）
建設農林水産部副部長 山 口 公 良 （
都市政策課長）
農山漁村整備課長 峯 憲 和
道路河川課長 大川内 孝 德
伊万里湾総合開発・
国道対策課長 近 藤 利 彦
会計管理者 力 武 浩 和
上下水道部長 力 武 健 一 教育長 松 本 定 教育部長 多久島 功 教育副部長（
教育総務課長） 梶 原 貴 英１．議事日程 第１
一般市政に対する質問１．本日の会議に付した事件 日程第１
一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬───────────────────────
┐│順位│ 氏 名
│指名答弁者 │ 質 問 事 項 │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．伊万里市の
林業振興について
││ │ │ │ (1) 林業に対する考え方
││ │ │市 長 │ (2)
森林経営管理制度と
森林環境譲与税 ││ │中 山 光 義│ │ (3) 市の取り組みと課題 ││ ７
│ │副 市 長 │ (4) 今後の振興策
││ │（一問一答）
│ │ ││ │ │関係部長 │２．
城山公園の整備について
││ │ │ │ (1)
城山公園の歴史と今に至った経緯
││ │ │ │ (2)
駐車場整備について
││ │ │ │ (3) 今後の整備について │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．
生活困窮者支援について
││ │ │ │ (1) コロナ禍での相談業務及び特例貸付の状況
││ │ │ │ (2)
生活困窮者自立支援事業の取り組み
││ │ │ │ (3) 「
追加支援パッケージ」への対応 ││ ８ │樋 渡 雅 純│市 長 │
││ │ │ │２．行政の
デジタル化について
││ │（一問一答） │関係部長 │ (1)
行政手続文書の見直し、押印廃止の動きに
││ │ │ │ ついて
││ │ │ │ (2) マイナポータルでのぴったりサービスの
活 ││ │ │ │ 用 ││ │ │ │ (3)
デジタル化への体制強化と課題 │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．
国土強靭化計画について
││ │ │ │ (1) ３か年緊急対策
││ │ │ │ (2) ５か年
加速化対策 ││ │ │ │ (3) 市長の捉え方
││ │ │市 長
│ ││ │坂 本 繁
憲│ │２．国定公園について ││ ９
│ │副 市 長 │ (1) 定義と現状
││ │（一問一答） │ │ (2)
維持管理費 ││ │ │関係部長 │ (3) 今後の整備
││ │ │ │ ││ │ │ │３．
地域活性化について
││ │ │ │ (1) 成功事例
││ │ │ │ (2) 水平展開
││ │ │ │ (3) 市長の考え │└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘１．会議の顛末 （午前10時 開議）
△日程第１
一般市政に対する質問
○議長（馬場繁） おはようございます。東北地方を中心に未曽有の被害をもたらした
東日本大震災の発生から、本日、３月11日で10年がたちました。開議に先立ち、
伊万里市議会としまして、
東日本大震災で亡くなられた方々に哀悼の意を表するため、黙祷をささげたいと思います。皆様方、御起立をお願いします。 〔黙 祷〕 お直りください。ありがとうございました。 それでは、定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 日程に従いまして、
一般市政に対する質問を行います。 それでは、質問の順番により、８番
中山議員。
◆８番（
中山光義） （登壇） おはようございます。
一般質問最終日トップバッターのいまり新風会、
中山光義でございます。先ほどは皆さんと一緒に黙祷をささげたところでございます。先ほどありましたように、今日は３月11日、あの
東日本大震災から10年がたちます。平成27年10月に当時の
総務委員会、
松尾雅宏委員長ほか、私たち委員は、津波で壊滅的な被害が出た女川町に視察に行きました。そのときに担当された役場の職員さんが津波を経験され、生徒を高台に避難させた模様を生々しく語られました。そのときに、
松尾委員長はじめ、私たちは涙をして、その後の質疑ができなかったことを今でも鮮明に覚えています。改めまして被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興・復旧を願うものであります。 また、今は
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により私たちの生活は大きく
さま変わりをしてしまいました。いまだにその終息の兆しは見えていませんが、本市においても
ワクチン接種に対応すべく準備が進められております。どうか担当職員の皆さんは
ワクチン接種に対して遺漏がないように、重ねてお願いを申し上げます。 さて、今回、私は伊万里市の
林業振興と
城山公園の整備について質問をいたします。 近年は大雨災害や地震、台風による大規模災害が日本全土で毎年のように発生をしております。昨年の台風10号においては、過去最大級の台風であると報道をされ、各家庭でも被害を軽減すべく対策が講じられたところであります。台風が通過後、状況を見て回りました。樹齢30年以上の樹木があちこちで倒れ、倒木をしておりました。農道を塞いだり、谷川を塞いだり、二次災害の危険があったわけでございます。 また、この林業問題については、令和元年第２回定例会において、新しい法律、
森林経営管理法と
森林経営管理制度について質問した経緯があります。今回はさきに質問した内容の再確認とその後の
森林環境譲与税により市はどのような取組をなされてきたのか、また、現状認識と課題、今後の
林業振興について、そして、今回、予算でも計上されておりますけれども、この議案に対する質疑と併せて質問をいたします。 そこでまず、副市長にお尋ねをいたします。 副市長は昨年の消防団の年末
警戒激励巡視の折に、もちろん私も出席をしておりましたが、
消防団幹部、区長さんを前にして、令和３年度は山、要するに林業に力を入れたいというお話を力強くされました。そして、聞くところによれば、ほかの地区でもそういうお話をされたと聞き及んでおります。副市長のそのお話しされた意図、思いはどこにあったのか、改めて質問をいたします。 次に、
城山公園の整備についてでございます。
城山公園の整備については、過去に笠原議員が数回御質問をされ、今回、そのときの質問と重複する部分もありますが、私の思いで質問をさせていただきたいというふうに思います。
皆さん御存じのとおり、
城山公園は桜の季節になれば花見客でにぎわい、眼下には伊万里のまちが一望できる名所として、また、親子連れで名物の猿を見物するために足を運んだ場所でもあります。そういう意味では、大いに市民に親しまれた公園、憩いの場であったわけでございます。私も昨年、何十年かぶりに紅葉のときに上ってみました。思った以上に頂上は草払いなんかをされて、整地をされていました。しかし、やっぱり頂上から見る伊万里のまちはすばらしいものがありました。昔見えなかった山代の伊万里湾にかかっている
伊万里湾大橋まで今は見えるようになりました。そういう意味で、やはりここはもう一度手を入れるべきだという思いを強く私も覚えたところでございます。 そういう意味で、まず、部長にお伺いいたしますが、この
城山公園の歴史と今日に至った経緯についてまず質問をいたします。
○議長（馬場繁） 副市長。
◎副市長（泉秀樹） （登壇） おはようございます。
中山議員の林業に対する私の考え方についての御質問でございます。 議員御指摘のように、私は昨年の年末警戒巡視のときに
大川コミュニティセンターで、少々場違いかとも思ったんですが、さきの市議会で
中山議員が周辺部の発展なくして伊万里市の発展はない、そのためには牛、梨、お米が重要だという発言をされました。私はそれに加えて、林業の振興が重要だと思っていますという話をいたしました。 少し説明をしますと、実は私には西有田町に農業と林業をやっていらっしゃる友人がいるんですけれども、その方は今から６年ほど前、国の森の名手・名人に認定されて、その祝賀会の会場で知り合ってからお付き合いをさせていただいております。この方は伊万里と西有田に約40ヘクタールの手入れが行き届いた森林を経営されており、佐賀県内の林業家でただ一人の森の名手・名人ですので、
県下ナンバーワンの林業家といってよいと思います。その方は私より年齢は４歳くらい上なんですけれども、今から２年くらい前に、70歳になったら林業をやめる、森林は全部県に寄附すると言われたのが私は
大変ショックでした。このことは私が９年くらい前に
鹿島農林事務所の所長になったときから林業に興味を覚え、林業関係の県職員と何度も議論したり、太良町森林組合の組合長さんとも意見交換してきた中で、現在の間伐だけといっていい林業行政で果たしていいんだろうかという疑問へとつながっていきました。 難しい問題ですが、私は森林や林業を考えるときには次の３点が重要だと思っております。１点目は、国土保全のためには健全な
森林環境が重要ですけれども、あくまで林業という産業が振興し、健全である結果であるべきということ、２点目は、
森林環境を整備するときは、イノシシやカラスなどによる鳥獣害の問題も考慮が必要であること、３点目は、杉やヒノキは、ちょうど今の時期ですけれども、憂鬱な花粉症の最大の原因であること、この３点でございます。これらを解決するためには、可能な限り皆伐──皆伐というのは、間伐に対しまして、一定の面積の木を全部切るというのが皆伐でございます。皆伐にも重点を置いて、皆伐の後には広葉樹を中心に植樹を行い、なるべく自然林に近い森林を増やすことが重要だと思います。柿や栗、ドングリなど、鳥獣の餌となる実がなる木を多く植樹して、イノシシなどが生活できる場所をつくってやるべきだと思います。このため、県の
森林環境税や国の
森林環境譲与税、それから、緑の募金を原資とする基金、これらを有効に活用し、皆伐、皆伐後の植樹、植樹後の下刈りという林業本来の姿を取り戻すことが必要となりますが、そのためには多くの木材を市場に出せる環境をつくること、市場に出る木材をどう使うか、つまるところが木材の需要を増やすということが最も重要な課題になります。 このような課題を少しずつでも解決するため、市役所の
関係部局で具体策の議論を始めたいと思っているんですけれども、実現のためには県の強力な支援も必要となりますので、県の
関係部局に対し、協力をお願いしていきたいと思っております。 以上が私がああいう発言をした私の気持ちの部分でございます。 以上です。
○議長（馬場繁）
建設農林水産部長。
◎
建設農林水産部長（
溝江龍史朗） （登壇） おはようございます。
中山議員御質問の２項目め、
城山公園の整備についての中で、公園の歴史とこれまでの経緯についてお答えいたします。
城山公園の敷地は中世には松浦水軍の居城として伊万里城が築城されており、戦国時代に落城するまでの間、松浦水軍の拠点として使用されておりました。その後、
伊万里城跡地は城山と呼ばれ、桜の名所として多くの人々が訪れる場所となっておりました。昭和30年代には伊万里城の遺構を取り壊し、展望
所、トイレ、猿の園舎等が建てられ、昭和40年代には113本のぼんぼりが設置され、昭和50年には売店が建設されており、市民の憩いの場、交流の場として多くの市民に利用されておりました。公園の敷地につきましては、土地の所有者であります円通寺様より昭和45年前後から、当時、管理運営を行っておりました観光協会、または
商店連合会が借地を始められており、昭和48年からは伊万里市が公園用地として引き続き借地ということで管理を行ってきております。昭和50年には
都市公園として認定をし、現在まで維持管理を続けてきている状況でございます。しかしながら、昭和60年に火事により売店が焼失し、猿小屋もなくなっております。展望
所やトイレにつきましては、平成26年から平成27年に老朽化を理由に解体しております。 近年は広場周囲の樹木が生い茂ったことにより見晴らしも悪くなり、当公園を利用する市民は減少している状況でございます。このようなことから、平成29年度と平成30年度に
市街地方面の樹木を伐採しましたことにより幾らか見晴らしは回復しているというような状況でございます。
○議長（馬場繁） ８番
中山議員。
◆８番（
中山光義） 通告では、まず、
林業振興ということでございましたが、時間配分のため、２番の
城山公園から行きます。ちょっとギアを上げていきたいと思います。 今、部長が答弁されました昭和48年から円通寺から借地をしているということです。その借地料は幾らですか。
○議長（馬場繁）
建設農林水産部長。
◎
建設農林水産部長（
溝江龍史朗）
城山公園の借地料につきましては、現在、年間38万5,000円で契約をいたしているところでございます。
○議長（馬場繁） ８番
中山議員。
◆８番（
中山光義） 38万5,000円で円通寺さんから借り入れていると。 そして、話の中で、昭和50年に
都市公園に認定をしたということでございます。
都市公園に認定をしているということですが、果たして今の状況が
都市公園にふさわしいものか、ちょっと聞いて驚きですね。円通寺さんから38万5,000円で借りて、これは借りていますので、当然お金を払わなければいけないんですが、この38万5,000円分の公園としてふさわしいのか、ちょっと疑問を覚えます。 また、
建設農林水産部長が言われました昭和60年に売店が焼失したということでございますが、今思い出したわけですけれども、そのときの火事に、私もあそこの坂をハアハアいいながらホースを延ばした覚えが今よみがえってきました。猿は大丈夫かなというような思いで消火をした覚えがあります。そういう意味で、今言いましたように、
都市公園に本当にふさわしいのかなという疑問は、今聞いて覚えたところでございます。 それで、通告に従って質問いたしますが、通告では、
伊万里保育園の民営化の方向性、民営化後の建て替え、移転について質問する予定でございましたけれども、さきの笠原議員の質問の中で十分答えが出てきましたので、ここで答弁は求めません。要するに伊万里
保育園については、令和４年度から民営化、そして、５年以内には建て替え、改修をしなきゃいけないと。そして、
伊万里保育園の敷地が狭いと、お迎えの駐車場もないというようなことで、５年以内には別の用地を確保しながら建て替えをしていただいたほうがいいというようなお話であったかというふうに思います。 そうしたときに、今度は
伊万里保育園の跡地が出てきます。この
伊万里保育園の跡地の方向性について、どういう計画、方向性であるか、部長にお尋ねをいたします。
○議長（馬場繁）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（東嶋陽一） 仮に
伊万里保育園が移転したとして、その後の跡地の活用についてということでございますが、現在、
公共建築物個別施設計画を策定中であるということで御説明を再三申し上げております。現時点において、この計画を含めて、仮に
伊万里保育園が移転したとして、その場合の現園舎の跡地活用に関しまして、現在のところ計画や方向性など、決定しているものはございません。
○議長（馬場繁） ８番
中山議員。
◆８番（
中山光義） そうでしょうね。まだ保育園の話が済んでいませんので、そうだろうというふうに思いました。でも、令和４年度から民営化して５年以内ということであれば、そう長くない年数でございます。ぜひ私はその跡地を生かしてほしいというふうに思います。個別計画のパブコメの中でも、この前、
特別委員会でお話がありましたけれども、市民の皆さんからも一体的な整備をしてくださいというパブコメがありましたということでございました。もちろんあの
伊万里保育園の敷地自体は本当に狭いわけでございますが、園を解体すれば、正面のほうは一段高くなっています。そういう意味で、園をあの
城山公園の急な坂を上ることなく、幼児はそこで、ミニ公園なんかも整備して、やはり一体的な整備ができないかなというふうに私は思っています。 どうかそういう検討がなされるときは、やはり市民の声を聴きながら、一体的に取り組むということで検討をぜひしていただきたいというふうに私は思っています。部長の答弁をお願いいたします。
○議長（馬場繁）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（東嶋陽一） 御提案の跡地利用として、御案内のとおり、３月２日まで意見を募集しておりました
公共建築物個別施設計画の
パブリックコメントにおいても、
城山公園との一体的な利用について検討してほしいなどの御意見もいただいているところでございます。
城山公園の駐車場として仮に
伊万里保育園が移転した後の跡地を利用できないかということでございますけれども、これについて、御提案のありましたように、駐車場としての利用については跡地利用の検討材料の一つになるものというふうにも考えております。 以上です。
○議長（馬場繁） ８番
中山議員。
◆８番（
中山光義）
城山公園問題について最後に市長にお伺いいたしますが、先ほどから言っていますように、
城山公園は
都市公園に昭和50年に認定されているということでございます。何度も言いますように、あれが本当に
都市公園なのか、私は疑問です。認定するだけじゃなくて、やはりその活用を併せてする必要がある。そして、この前、上ってみたら、やっぱり紅葉がすばらしいものがあります。そして、伊万里のまち、伊万里川の河川敷、そして、東側を見れば神社、ここら辺を一体的に整備する必要が私はあると思います。 この
城山公園については、議会と市民の意見交換の場でも度々話が出ます。そして、まちの中を歩いたときも、皆さんはもう一回
城山公園をどうにかしなければいけないと、昔は花見でにぎわっていたもんねという話が絶えず出ます。そうしたときに、
伊万里保育園の跡地が出てくる。これ以上のチャンスはありません。ぜひあそこを一体的にもう一回整備していただきたい。そして、憩いの場として、にぎわいの場として、また、伊万里の新しいスポットとして、ぜひ私は整備をしていただきたいというふうに思います。 令和４年度から民営化、５年以内には多分にして移転するでしょう。そうしたときは、そういう話が出ます。今からでも計画をする必要が私はあると思います。市長の思いをお聞かせください。
○議長（馬場繁） 市長。
◎市長（深浦弘信） （登壇） おはようございます。
城山公園の今後の整備についてということ、それから、保育園の跡地を公園として一体的にということだろうと思います。 実は私も
伊万里保育園に通っておりましたので、
伊万里保育園に行くときには裏の
城山公園に上って遊んでいた記憶がもちろんあります。小さかったから、あそこをよく上っていたなと思うんですけれどもね。それと、市役所に入ったのは昭和54年。当時は商工観光課というところで、私は基本的には商業振興、金融等の担当だったんですが、観光も一緒でしたので、大川内山のキャンプ場開きとか、ここの
城山公園のほうにも何度か行きました。おっしゃられたように、猿のおりがあって、それから、売店もありましたね。私、この前、実は３月７日でしたか、東部工業団地の竣工式が終わってから、久しぶりに上ってみようかなと、時間があったので、行ってきました。小さいときはあんまり感じていなかったんですけど、結構坂がきついなというのが１つと、それから、上ってみれば、小さいときはやっぱり広く感じていたんでしょうね。縦は長いんですけど、横幅がちょっと狭いかなという感じはしましたし、昔と違って全体的に木が生い茂っている。先ほど
中山議員が言われたように、川のほうを見れば広く見えるんですけれども、それ以外は木が覆っているような気がいたしました。上から見ると
伊万里保育園が眼下に見えますので、ああ、保育園のとき、ここから上ってきていたんだよねというふうな気がしまして、懐かしく思って、ああ、
城山公園はこういうところだったよねというふうな気がいたしております。 先ほど議員と市民との意見交換会の中でも、公園整備について、公園に駐車場がないため遊びに行きづらいなどの意見が出たということについては聞いております。まちなかの
都市公園については、住宅街の中の一画に設置している公園がほとんどであるために、併設して駐車場を建設することは、やはり用地確保の点で困難と言わざるを得ないと思っています。そういった中で、議員がおっしゃった
伊万里保育園が移転した場合の跡地を活用することについては、
城山公園の
駐車場整備というのは検討材料の一つになるとは思っております。
城山公園につきましては、先ほど
建設農林水産部長が説明したように、昭和40年から昭和50年には桜の花を見に行く多くの市民が訪れ、大変なにぎわいを見せていたと。私どもも先ほど言った市役所に入ったときには、花見といえば当然城山ということで行っておりましたので、記憶しております。ほかにも高尾山も行っていましたけれども、現在は国見台あたりがかなり多くなっていますが、以前は花見といえば
城山公園ということでした。
城山公園の今後の在り方については、再整備を行うのがよいのか、あるいはほかにも、今おっしゃっているように、
伊万里保育園が移転した場合、跡地に駐車場や遊具等を整備する。小さな子どもたちやお母さん方は坂を上り下りする負担がなく遊ぶこともできるだろうということで、一つの跡地利用の有効な手段ではないかとも考えております。ただ、現在話しておりますのは、
伊万里保育園が移転することが確定しているわけでもありませんので、公園の再整備等を実施すると断言することはできませんが、今後、移転するとなった場合、跡地利用の検討も必要になりますので、今回の御提案も議論に盛り込んでいきながら、
城山公園の整備を含めたところで活用方法を探っていきたいと思います。 今回の議会の中でも、市民会館跡地の問題、じゃ、
伊万里保育園が移転したらどうなんだというふうなことがあっております。ただ、これは一つの案として、伊万里市側が現在持っているものを皆さんに提案しております。単に市民会館を取り壊します、除却するために令和３年度しか国の起債措置ができませんのでというだけでは、やはり皆さん方も、じゃ、あとはどうするのだというふうな意見も出ると思うんですね。ですから、一つの案という形で、
健康福祉部のほうから保育園の移転の話もありますが、それが確定しているわけでもありません。先ほど
中山議員が言われましたように、あと四、五年後の話じゃないかということであれば、今からやはりその議論を進める必要があると私は思っております。そのために皆さんにも投げかけをしていきたい。そして、市民の皆さんからも十分意見をお聴きしたいと思っております。先に私が言えばミスリードしてしまうこともありますので、私も自分の意見を今後述べていく場も持ちたいと思っておりますけれども、まずは議員の皆さん、市民の皆さん方から十分な御意見を伺った上で、今後の方策等については考えていきたいと思っておりますので、ぜひ皆さん方からも御提案等をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（馬場繁） ８番
中山議員。
◆８番（
中山光義） 伊万里
保育園については、移転をしたらというような話です。それは当然です。市民会館の跡地についてもですが、そういう跡地利用については、くれぐれも市民の意見を聴いて、市民と一体となって取り組んでいただきたいというふうに思います。万が一にでも移転しなかったとしても、先ほどあったように、あそこは昭和50年に
都市公園に認定されているということでございますので、
都市公園にふさわしい整備だけはしていただきたい。今のままでは、あれが
都市公園かなと反対に疑問に思います。そこのところは併せてお願いをしたいというふうに思います。 では、次に移ります。 林業の振興問題です。 先ほど副市長から答弁がありました。国土保全のための林業、２番目に、イノシシ、カラスなどの鳥獣害防止のため広葉樹の植林をしなければいけない、それから３番目に、花粉症対策というようなことです。副市長が自分の気持ちで発言したというようなことでありましたので、それはそれとして、受け止めたいなというふうに思います。これは国会議員に言えばよかったのになと私は思っているんですが、それはそれとして、受け止めておきます。 そういう中で、通告にのっとって質問しますが、私も平成31年４月施行の
森林経営管理制度について質問した経緯があります。もちろん
森林環境譲与税も、今、伊万里市にもお金が入ってきておりますが、これについて質問した思いがあります。 その概要についてもう一度説明してもらいたいんですが、何で私がここで改めて質問をするかといえば、
森林環境譲与税が令和６年度から国民一人一人に1,000円課税をされます。もう令和６年、すぐです。これが本当に周知をされているのかなという思いで、部長に周知の時間を与えますので、再確認の意味で改正内容の説明をもう一回お願いします。
○議長（馬場繁）
建設農林水産部長。
◎
建設農林水産部長（
溝江龍史朗）
森林経営管理制度と
森林環境譲与税について御説明を申し上げたいと思います。
森林経営管理制度につきましては、国内の森林の半分が木材として活用できる適齢期を迎えており、その資源を活用して林業の成長産業化を促進すること、また、関係者の高齢化等により手入れが行き届いていない森林の整備を進めることを目的とされており、平成31年４月１日に
森林経営管理法が施行され、この法の下、市町村を軸にした
森林経営管理制度に取り組むこととなっておるものでございます。 この法律におきましては、森林所有者は森林の適切な経営や管理を行わなければならないという責務を明確化されております。所有者が自ら管理できない場合には、その森林を市町村に委ねていただき、収益性が見込める森林につきましては、意欲と能力のある林業経営者につなぐことにより利用を促進し、一方で、収益が見込めない森林については市町村が直接管理を行い、適切な森林整備を行っていくということが
森林経営管理制度の柱となっております。 また、
森林環境税につきましては、
森林環境譲与税の原資となるものでございます。森林が様々な公益機能を有しており、国民が広く恩恵を受けていることから、国民一人一人が負担を分かち合って森林を支えるという観点から、先ほど御案内がありましたように、国税として令和６年度から課税をされ、市町村が個人住民税の均等割納税者に年額1,000円を上乗せして徴収するものでございます。徴収した税収の全額が都道府県を経由して国の特別会計に入ることとなっており、これが
森林環境譲与税として、定められた基準に基づき都道府県及び市町村へ譲与されるということになっている制度でございます。 以上です。
○議長（馬場繁） ８番
中山議員。
◆８番（
中山光義） くれぐれも令和６年度から1,000円が負担されるということについては、さらなる周知をしていただきたいと思います。1,000円取られているのは何のお金だろうかと言われないように、ぜひ周知を図っていただきたいというふうに思います。 そういう中で、施行後、実際、伊万里市にも
森林環境譲与税としてお金が入ってきております。このお金がどのくらいずつ入ってきているのか、そして、今後の見込みについてお伺いをいたします。
○議長（馬場繁）
建設農林水産部長。
◎
建設農林水産部長（
溝江龍史朗）
森林環境譲与税の額につきましては、算定の基準となります民有林の人工林面積、林業就業者数、人口により計算をされた額になります。交付額でございますけど、令和元年度には1,212万1,000円が交付されております。令和２年度は2,576万1,000円が交付される見込みでございまして、令和３年度に2,576万1,000円、令和４年度、５年度は約3,300万円、満額譲与となります令和６年度からは4,050万円が交付されると見込んでおるところでございます。
○議長（馬場繁） ８番
中山議員。
◆８番（
中山光義） 令和３年度、本年度予算ですね、確かに歳入として2,576万1,000円計上されております。満額になって4,000万円ほど入ってくるというようなことでございます。 そういう中で、
森林環境譲与税を利用した森林整備については後から聞きますが、
森林環境譲与税が来る前はどういう伊万里市の林業に対する対策をされていたのか、お尋ねをいたします。
○議長（馬場繁）
建設農林水産部長。
◎
建設農林水産部長（
溝江龍史朗） これまでの伊万里市の林業に対する取組ということでございます。 これまで取り組んでおります
林業振興につきましては、間伐材等の伐採木搬出に対する補助を行う間伐材搬出促進事業、間伐など森林整備の基盤施設となります作業路開設に係る経費の補助を行います作業路開設促進事業、森林整備の担い手育成、確保に係る経費の補助を行う林業者福利厚生支援事業などがございます。 また、この事業のほかに、高性能林業機械等の導入に係る経費の一部を補助する事業などにも取り組んできたところでございます。
○議長（馬場繁） ８番
中山議員。
◆８番（
中山光義） 過去を聞きながら、今、新しく税が、お金が伊万里に入ってきている。今、譲与税が来るようになってから新たにどういうことをされたのかというのが一番大事なことかなというふうに思います。今現在、新しい譲与税の下でどういう取組をされているのか、お伺いをいたします。
○議長（馬場繁）
建設農林水産部長。
◎
建設農林水産部長（
溝江龍史朗） お尋ねの
森林環境譲与税の活用につきましては、これまでの森林施策では対応できなかった森林整備等に資するものとして、その使途の公益性を担保し、国民の理解が得られるものとすることという附帯決議をつけた制度でございます。このことから、既存事業への税の充当は行わず、
森林環境譲与税を活用した新たな事業として、令和元年度より
森林経営管理制度の仕組みの下、人工林の森林管理を先行して行いながら、自然条件から見て経済ベースでの森林管理を行うことが困難な森林等については公的に管理を行うということで進めているところでございます。
○議長（馬場繁） ８番
中山議員。
◆８番（
中山光義） 抽象的な説明でありますが、私はそこの中で、じゃ、どうしているんだというのを本当は聞きたいんですね。公的管理を行っていると、どう管理をしているのかと、そこを本当は聞きたいんです。ですから、それについては後から本年度の予算と絡めてまた質問をいたします。 そういう中で、ここで議案に関連した質問に移りますが、補正予算の議案乙第10号です。これは予算書の41ページになるんですが、森林経営管理事業ほか４事業について全てがマイナス補正をされています。この４事業の事業内容の説明と、なぜ４事業ともマイナス補正をしているのか、説明を求めます。
○議長（馬場繁）
建設農林水産部長。
◎
建設農林水産部長（
溝江龍史朗） 今議会で減額補正をお願いしている４事業について、その理由について回答いたします。 まず、間伐材搬出促進事業でございます。この事業につきましては、間伐材等の伐採木搬出に対し補助を行い、林業者の負担を軽減させることで林業経営の安定化を図り、さらに、林業後継者の確保及び森林整備の促進を図ることを目的とする事業でございます。 本年度の計画として、特定間伐等促進計画に基づきまして、伊万里西松浦森林組合におきまして、二里町で10ヘクタールの搬出間伐を行う計画として、搬出間伐で使用します森林作業道と併せて整備をする計画といたしておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響で木材価格が下落したことで、森林所有者へ還元できる金額が減少するということから、造林事業の最低補助要件であります５ヘクタールに規模を縮小して事業を行ったことから、事業費の減額ということになったものでございます。 次に、作業路開設促進事業につきましては、間伐など森林整備の基盤施設となる作業路開設に係る経費の一部を補助することで林業経営の安定と林業の振興を図るということを目的とする事業でございます。 これは先ほど説明しました間伐材搬出促進事業と一体となって行う事業でございます。このため、減額した理由につきましては、先ほどの間伐材搬出促進事業と同様の理由ということになります。 次に、林業者福利厚生支援事業でございます。森林整備の担い手育成、確保を行うため、技術、技能の向上、福利厚生充実のための補助を行う事業でございますが、年度途中での離職者につきましては、その年の助成対象とはならないという制度でございます。 今回の補正の理由といたしましては、年度当初には交付対象となっておりました１名が４月にけがをされ、９月末に退職されたということで、その分の補助金を減額することとしたものでございます。 最後に、森林経営管理事業につきましては、市内の経営管理が行われていない森林を適切に管理していくという事業でございます。これは
森林環境譲与税を財源とした事業でございます。 減額補正の理由といたしましては、令和２年度に黒川町と南波多町で所有者意向調査を委託する計画としておったところでございますけれども、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして所有者の意向調査を行う上で必要な地元説明会等の開催が困難になったというようなことから、委託料を減額したものでございます。 以上でございます。
○議長（馬場繁） ８番
中山議員。
◆８番（
中山光義） ここにもコロナの影響があるのかなというふうに改めて思いました。 そういう中で、５の事業の林業者福利厚生支援事業については今聞いて分かったんですが、私は初め何で林業者福利厚生支援事業が、担い手育成がマイナス補正になったのかなと。一番問題の担い手育成に何で途中で切り替えることができなかったのかなというふうに思ったんですが、今の説明で十分分かりました。 次に、当初予算について質問します。 当初予算、議案乙第２号です。予算書の209ページになりますが、概要を基に森林経営管理事業について質問をいたします。 その中で、今年度、森林経営管理事業の対象地区として南波多町と黒川町が選定をされています。この選定した理由についてお伺いいたします。
○議長（馬場繁）
建設農林水産部長。
◎
建設農林水産部長（
溝江龍史朗） 森林経営管理事業の対象地区を選定した理由につきましては、令和元年度にゾーニング調査ということで市内全域を対象にやっております。その調査の情報と林業経営者等の意見等を踏まえ、黒川町、南波多町を選定したものでございます。ということで、元年度と２年度で意向調査等を行った結果を基に来年度から事業に取り組むということにしたものでございます。
○議長（馬場繁） ８番
中山議員。
◆８番（
中山光義） 元年度からの続きということです。そうしたときに、これを見れば、国から交付されたお金が先ほど説明された2,576万1,000円、今回の事業費が2,468万5,000円、差額が107万6,000円あるわけですが、この差額についてはどういうふうに取り扱われるんですか。
○議長（馬場繁）
建設農林水産部長。
◎
建設農林水産部長（
溝江龍史朗） ３年度の
森林環境譲与税額と歳出予算との差額というお尋ねでございます。 ３年度の
森林環境譲与税額は、先ほど御紹介あったように、2,576万1,000円となっております。これはあくまでも見込みではございますけれども、それで予算を計上いたしております。それに対して、歳出では2,468万5,000円ということで、御案内のとおり、107万6,000円については差額がございます。この差額分につきましては、まちづくり基金に積立てを行い、次年度以降の森林整備に使用するということにいたしているところでございます。
○議長（馬場繁） ８番
中山議員。
◆８番（
中山光義） 私が法改正のときに質問したこの基金の取扱いについては、山に対する基金ということで、ちゃんとしていくというような話でしたから確認をしたところです。ほかの予算と混ぜこぜにならないように、ひとつよろしくお願いいたします。 そういう中で、この森林経営管理事業はここ数年、ずっと法改正から行っているわけですが、先ほど取組について、公的管理とかいろいろ出てきました。この進み具合、進捗状況をもう少し詳しく説明をお願いしたいというふうに思います。
○議長（馬場繁）
建設農林水産部長。
◎
建設農林水産部長（
溝江龍史朗） 森林経営管理事業の進捗状況についてのお尋ねでございます。 進捗状況につきましては、令和元年度に黒川町の所有者意向調査を183.68ヘクタール行っております。また、令和２年度に森林経営管理権集積計画の作成業務委託73.78ヘクタール等を実施しているところでございます。この計画に基づきまして、令和３年度からは間伐等の作業に取り組むというようなことを計画しているところでございます。
○議長（馬場繁） ８番
中山議員。
◆８番（
中山光義） いろいろな計画にのっとって事業をやっていけば、おのずとそこに問題、課題が見えてくるというふうに思います。今、森林が手をつけられていない、林業がなかなか思うようにいかない、そうしたときに、この国からの譲与税を原資として、そういう問題を解決すべく法改正が起きています。今、伊万里市で取り組みながら、部長は伊万里市としてどういう課題が見えてきたのか、そこを答弁お願いします。
○議長（馬場繁）
建設農林水産部長。
◎
建設農林水産部長（
溝江龍史朗） 林業対策の課題ということでございますけれども、令和４年度以降に譲与税額が増加されることにより、森林組合などの林業経営者の実施可能な範囲で間伐等の整備面積を増加する計画といたしているところでございます。 新法の施行以前から森林整備の担い手育成、確保に係る支援や森林整備の促進に係る事業などをこれまでも取り組んできたところでございますけれども、現実には担い手の増加ということには至っておらず、今後についても、この問題が重要な課題というようなことで捉えているところでございます。
○議長（馬場繁） ８番
中山議員。
◆８番（
中山光義） 今回、私が林業問題になぜあえて言及をしたかというのは、１つに、冒頭、副市長が年末警戒で御挨拶されました。副市長が挨拶される前に、私も次回の質問は林業問題をしようということで、そこにどんぴしゃり副市長の挨拶がきたもんで、これを重ねて質問したところでございます。 それともう一つは、私の山も伊万里西松浦森林組合のほうにお世話になっています。そういう中で、そこの関係者の皆さんとお話しする機会がありました。今、一番の問題は担い手なんだ、作業する人がいない、これはどうかしなければいけないと。一番問題はそこだと。それと、森林組合自体もそういう利益で運営をしている、なかなか厳しい環境にあるというお話をされました。そして、昨年の台風10号のときに、伊万里市の市有林の山、これは大川町にあります。これは私たちが青年団のときに植樹をして、下払いをして、大きくなって、今、30年、50年ぐらいの杉の木が植わっています。ヒノキももちろんあります。それが台風10号のときに200本近く倒れてしまいました。目の前に材木として出されるような杉の木が倒れてしまいました。はっきり言って倒れた木は製品にならないそうです。私もこれを製品に出せばいいじゃないですかという話をしたんですけれども、中が割れて製品にならないと。よくてチップ材というお話がされました。そういうことを含めて、今回質問をしたところでございます。 やはり林業というのは、なかなか昨今、分かっているようで手をつけられていない。特に、法改正では自分の山は自分で責任を持ってしなさいよという責任分野が明確にされた。しかし、高齢化になって、皆さんがなかなか山に入らない。それは私もそうですけれども、幾ら地籍調査で山の境が分かっても、実際これはどうなのかなというような感じです。でも、このままではやっぱり林業が駄目になってしまうという思いです。先ほど言われましたように、担い手育成、確保、またはそういう森林組合等への助成等も太良なんかではやっているみたいです、調べたら。あそこは林業が盛んですから、やっているみたいです。そういう補助的なこともできないものか、部長にお伺いをいたします。
○議長（馬場繁）
建設農林水産部長。
◎
建設農林水産部長（
溝江龍史朗） 担い手への補助ができないかということでございますけれども、森林経営管理事業の主たる事業につきましては、間伐等の森林整備事業になります。その他、森林整備の担い手育成等に関する施策や森林整備の促進に関する施策に今回の譲与税を充てることができるというようなことになっております。そういったこともございますので、今後、担い手育成に対する新たな取組ができないかということで検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（馬場繁） ８番
中山議員。
◆８番（
中山光義） ぜひお願いしたいなというふうに思います。今回の法改正は、この使い道、使途については、こういうふうに書いてあるんですね。総務省より、譲与税という性質上、国が税の使途の範囲を示すことは好ましくないという指摘があると。そういうことで、林野庁が示すとしていた使い道、使途に関するガイドラインの作成は見送られたということですね。要するに市町の判断で有効に活用して森林を守っていいんだよと、森林を製品にしてやろうねということなんです。ですから、間伐だけに限らず、いろんな使い道はあると思います。ぜひここは検討をしていただいて、間伐と併せて山の整備、それと、担い手の育成、ここら辺を３本セットでぜひできないかなというふうに思っております。 この前、森林組合の関係者と話したら、いいことを言われました。３教育は何か知っているかという話でした。何ですかと言ったら、食育、教育、それにプラスアルファ木育というお話をされました。市長も教育には十分力を入れておられますので、未来永劫に伊万里市の山が栄えるように、ぜひここは
林業振興に力を入れていただきたいなというふうに私は思っています。 このままでは台風が来るたびに製品とするべき樹林が絶えず倒木をしていく。そして、それがまた二次災害になっていくという悪循環の繰り返しです。どうか新しい税の下、法改正の下、佐賀県でも伊万里がモデルになるような対策を講じていただきたいというふうに私は思っています。 最後に、市長に林業に対する思いを答弁いただきたいというふうに思います。
○議長（馬場繁） 市長。
◎市長（深浦弘信） 林業の振興策についてということですが、伊万里市内には１万2,514ヘクタールの民有林があります。そのうち人工林が7,886ヘクタール、63％、それから、天然林が3,259ヘクタール、26％、その他竹林等が1,369ヘクタールというふうになっております。先ほどもありましたが、その中には木材として活用できる適齢期を迎えているにもかかわらず、資源を十分に活用できていない森林、様々な課題により手入れが行き届いていない森林も見受けられると。そういうふうなことを背景として、平成31年４月に
森林環境税及び
森林環境譲与税が創設されたものと認識をいたしております。 先ほどからありますけれども、このような状況を踏まえまして、森林組合とも話をしますし、林業経営者等とも意見を交えながら、森林整備の基盤施設となる林道の整備、間伐等、造林事業に対し支援を行い、林業者の負担を軽減させることで、林業経営の安定化、市内林業の活性化、林業従事者の人材育成や担い手の確保を図りながら適正な森林管理を促進していきたいと考えておりますし、最初に泉副市長が自分の思いを言いました。私も話を聞いて、ひとつ県の関係各課とも話をしてみてくれと。今すぐできること、できないことがあるかも分かりませんけれども、その中で取り組めるものがあれば、やっていけることがあればやりたいということで、まずは県の関係課とも、泉副市長も県の職員でしたから知っている人もいるでしょうから、そういう中でも話をして提案してほしいというふうな話をしておりますので、そういうふうなものも生かしながらやっていきたいと思っております。
○議長（馬場繁） ８番
中山議員。
◆８番（
中山光義） 泉副市長も令和３年度は林業に力を入れたいという思いですので、副市長の思いを無にしないように、ぜひ山に一歩二歩足を入れて対策を講じていただきたいというふうに思います。 一般質問を終わります。
○議長（馬場繁） 以上で８番
中山議員の一般質問を終わります。 ここで10分間をめどにしばらく休憩いたします。 （午前10時59分 休憩） （午前11時10分 再開）
○議長（馬場繁） 会議を再開いたします。 引き続き、
一般市政に対する質問を行います。19番樋渡議員。
◆19番（樋渡雅純） （登壇） 初めに、
東日本大震災発生から10年、死者、行方不明者は２万2,000人を超え、全国で今なお４万1,000人以上が避難生活を続けられております。お見舞いを申し上げます。第２期復興・創生期間として、さらなる取組がなされますけれども、被災地の実情に合った丁寧な支援を望みたいと思っております。 それでは、一般質問に入らせていただきます。 今回、２点通告をしております。質問通告に従いまして行ってまいります。 まず１点目、
生活困窮者支援についてであります。 昨年以降、新型コロナ感染拡大により多くの人が経済的、精神的にも追い込まれ、特に、弱い立場にある方、生活困窮者はもとより、雇用・就労不安定な非正規の方、ひとり親、障害者などにとっては、さらに厳しい状況に追い込まれている状況があります。御承知のとおりであります。感染症拡大に関連しましては、解雇や雇い止めは８万人を超えるもので、今後さらに増えることが心配をされております。本市での影響も全国の縮図として少なからず出ているのではないかと思っております。 このコロナ感染拡大は、これまで以上に社会からの孤立に伴い、様々な課題を浮かび上がらせております。自殺者は昨年７月以降、連続で増加しておりますし、また、ＤＶも３月以降、前年の1.2倍の件数で増えております。特に、生活困窮者への支援については本市でも取組がなされているわけですけれども、事業の目的を再確認するとともに、支援の在り方について伺っていきたいと思っております。 そこでまず、生活福祉資金の貸付状況についてでありますけれども、今回の特例貸付けとしての緊急小口資金、総合支援資金、住居確保給付金がありますけれども、それぞれの申請件数、支給決定件数について、それから、借りる際の相談内容というか、主な理由、そういうものをまず伺いたいと思っております。 ２点目、行政の
デジタル化についてであります。 今まさに国会においては、大きな課題でもありますデジタル社会を目指す法案が審議中であります。内容については、デジタル庁の設置や、国や自治体とで異なる情報システムの標準化、マイナンバーの活用拡大、押印の原則廃止による行政手続の簡素化などが織り込まれているようです。国際機関であるＯＥＣＤによりますと、より便利な行政サービスを住民に提供することが行政手続の
デジタル化の意義とも強調しておりますし、ＩＣＴ、デジタルの活用が先進諸国に大きく溝を空けられているのは、行政の
デジタル化と指摘する人もおります。本市にとって行政手続の
デジタル化が市民にとってどういう利便性が増し、よりよいサービスに今後どうつながっていくのか、伺っていきたいと思います。 まず最初に、
行政手続文書の見直し、押印廃止の動きについてということです。 国の手続の99％で押印廃止ができるとの発言がありまして、今、国においては１％未満、111種類については存続の方向で検討しているとの報道もあっております。このことは市の行政手続にも連動してくると思いますし、この押印の見直しについても市に通知が来ていると思います。 これらに取り組むことで、市民、行政にどのようなメリットがあるのか、また、マニュアル等も来ていると思いますけれども、この押印廃止予定の文書のリストアップなど、伊万里市の対応、取組について最初に伺います。
○議長（馬場繁）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（桑本成司） （登壇） 樋渡議員の大きな１番、
生活困窮者支援についての(1)コロナ禍での相談業務及び特例貸付けの状況について回答させていただきます。 議員御質問の緊急小口資金及び総合支援資金につきましては、市社会福祉協議会におきまして生活福祉資金のコロナ禍における特例の貸付事業として取り組まれているところでございまして、令和２年度の実績につきましては、２月末の時点において相談件数は905件を数え、相談者の多くは失業された方、あるいは減収された方となっております。また、申請件数は398件あり、申請のあった全てにおいて支給を決定していると伺っております。 一方、市福祉事務所で取り組んでおります住居確保給付金につきましては、失業、あるいは職を失うおそれがある方に対して、その資産状況に応じて家賃を助成する制度でございますが、令和２年度の実績は相談件数83件で、離職された方や就労先の休業に伴い収入が減少された方の相談が多くなっております。ただ、実際に申請までに至ったのは７件であり、うち５件について給付金を支給しているところでございます。 以上でございます。
○議長（馬場繁）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（東嶋陽一） （登壇） 御質問の２点目、行政の
デジタル化についてお答えをいたします。
行政手続文書の見直し、押印廃止の動きについてということでございますが、国におきましては、かねてからの
デジタル化の流れに加えて、今般の新型コロナウイルス感染症の対応として、テレワークやリモートワークの取組が拡大したことから、その阻害要因ともなっている書面主義や押印主義、対面主義を解消するための手法として押印の見直しがスタートしたところでございます。 押印の見直しにおいて、その対象は大きく２つに分けて考えられておりまして、１つは、住民や事業者から提出される申請書等への押印の廃止、そしてもう一つは、会計手続などの行政の内部手続における押印の廃止でございます。このうち、住民などから提出される申請書等につきましては、先ほど議員御案内のとおりで、全体で１万5,000ほどある手続の99％以上が廃止の方向で見直されることとなっており、また、行政の内部手続については、約300の手続のうち８割が廃止の方向で検討されているとのことでございます。国においては、このような押印廃止の取組を地方自治体にも広げるため、本年１月に地方公共団体における押印見直しマニュアルが示されたところでございます。 御質問いただきました押印を見直すことによって市民や行政が受けるメリットについてでございますが、まず、短期的には各種申請を行う際の市民の皆様の負担軽減につながっていくと考えられますし、また、長期的には行政手続のオンライン化を推進しやすい環境の整備にもつながっていくものと考えております。 このような中で、本市における押印見直しの取組状況についてでございます。 昨年、押印を必要としている書類について全庁的な調査を行いましたところ、市民や団体などが市に対して行う申請等につきましては、既にその時点で押印を廃止したものも含めまして1,000を超える手続があることが分かっており、これについては既にリスト化をして整理しているところでございます。押印を求めている根拠につきましては、手続により様々でございまして、押印の廃止について直ちに判断できるものとそうでないものがありますので、段階を踏んで見直しを進めていきたいと考えております。 このため、国のマニュアルや先進自治体の例などを参考に、先月、押印見直しについての検討方針を作成いたしまして、市独自の判断で廃止できるものについてはなるべく令和３年度内に廃止することとして見直しに着手しているところでございます。
○議長（馬場繁） 19番樋渡議員。
◆19番（樋渡雅純） それぞれに答弁いただきました。まず、
生活困窮者支援について伺っていきたいと思います。 先ほど件数等も伺いました。905件ということであります。私が知りたかったのは、緊急小口資金と総合支援資金、これが２つ分かれているので、その数なんかが分かればと思ってお尋ねしたんですけれども、資金の貸付けとしては400件近い数があったということであります。 これは１月初めぐらいの県の資料を見てみますと、県内でも相談件数が1.7倍ぐらい増えております。伊万里市においての905件、もう今３月に入りましたので、この905件というのが非常に多いのかなと思っております。これは多分１月初めの段階で令和２年度は県内で大体8,000件という数字をもらっていましたので、伊万里市で１割に近い相談件数を占めていますので、そういう面では伊万里市の置かれている、そういう相談する方の割合が非常に多いなというふうに思っております。 その割には住居確保給付金、これが県内と比べて支給あたりが少ないのかなと思いますけれども、これは当然、支給要件等もありますので、一概に多い少ないは言えませんけれども、今後こういった方がまだ続くのではないかなと思っております。 そういう状況がありますので、ぜひ今後、またいろんな再貸付けの状況等も今出てきていますので、さらに相談者の動向にはしっかり注意していっていただきたいと思っております。 生活困窮者自立相談支援事業の取組ということで伺うわけですけれども、本来はこの支援事業、生活保護に至る前の困窮者を支援するという生活困窮者自立支援法に基づいて2015年からスタートした制度でもありますけれども、度々現状に合わせての法改正もあっております。この自立支援制度、いわゆる自立相談、家計改善支援、就労準備支援、この大きな３本柱から成るものと思っております。当然、そこのほかにも子どもの学習支援とか幾つかありますけれども、主にはこの３つが３本柱なのかなと思っております。 この事業についても、自治体においては、これまで任意から努力義務に格上げされておりますし、メインの事業であると思っております。これまでの家計改善支援、就労支援について、市の取組がどういうことになっているのかということでお伺いしたいと思います。当然、国のほうの財政負担もそれなりに自立相談、就労準備支援、家計改善支援、それぞれあっております。それを活用しての取組がなされているとは思いますけれども、それについて伺いたいと思います。
○議長（馬場繁）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（桑本成司） 議員御質問がございました相談件数につきましては、内容について非常に多岐にわたっておりますので、その内容を区分するというのはなかなか難しゅうございますけれども、申請件数についてはその区分というのができますので、御紹介を申し上げたいというふうに思います。 398件の申請件数の中で、緊急小口資金といたしましては249件、総合支援資金といたしましては91件、そして、総合支援資金の延長のほうでございますけれども、47件、それと、総合支援資金の再貸付けということで11件というふうな内訳になっております。 それと、議員御質問の生活困窮者自立相談支援事業につきましては、平成27年度の法の施行に併せまして、市の社会福祉協議会に業務委託をしているところでございます。生活保護に至る前の第２のセーフティーネットとして位置づけされているところでございます。 事業の内容につきましては、様々な要因から生活に困窮された方の相談に応じまして、医療や福祉、介護サービスへの案内やハローワークへの同行、家計の収支状況の見直しなど、多岐にわたって自立に向けた支援を行っているところでございまして、年間延べ700件ほどの相談業務を行っているところでございます。 家計改善支援事業及び就労準備支援事業につきましては、現在取り組んでおります生活困窮者自立相談支援事業に追加して、国の補助金を利用し取り組むことができる任意事業でございますので、議員御案内のように、取組については努力目標とされているところでございます。 本市におきましては、２つの任意事業に特化した補助事業は利用しておりませんけれども、生活困窮者の相談は複合的な要因が絡んだ問題が多く、その問題について単発的に対応するのではなく、生活困窮者自立相談支援事業を通じて総合的かつ包括的に取り組んでいるところでございます。今後、相談件数が大幅に増加するなど、状況に変化があれば、委託先であります市社会福祉協議会としっかりと協議を行い、任意事業の取組についても視野に入れ、生活困窮者の支援に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（馬場繁） 19番樋渡議員。
◆19番（樋渡雅純） 説明いただきました。私が懸念するのは、これまで生活福祉資金というのは相当数借りられていますけれども、非常に敷居が高いというか、借りるのにもいろんな条件があって、ほとんど難しい状況だったわけですね。今回、コロナの影響ということもあって、そこが大幅に緩和されて、申請された方はほとんど決定されているということで、国の資金ではありますけれども、その大きさを感じているところです。 これまでの、いわゆる３本柱の支援事業については、まさに生活困窮者をメインにした取組だったと思うんですけれども、このコロナ関係で、生活困窮者というよりも、一時的に非常に生活、経済的にも厳しくなった方が殺到されていますので、そういう方々にどう今後対応していくのかというのがやっぱり大きな課題じゃなかろうかと思っております。まさにそういった相談に見える方一人一人の状況に応じた自立の支援をしていくのが大事だろうと思っております。 これまではあまり表面に出ていなかった就労支援については、就労訓練事業というのもありまして、これはいわゆる一般就労に真っすぐ結びつかないような方に一旦中間的な就労を推進するという事業もあるわけですけれども、今回、先ほど言いました非正規、様々な方が一旦休業ということじゃなくて、新たに仕事を探すということもあろうかと思います。そういった就労支援についても、今後、ぜひしっかり取組をしてもらえればと思っております。 これまでも自治体とハローワークが一体となった就労支援もなされてはいますけれども、自治体によっては自ら実施する就労支援、こういうのもあっておりますので、今後、やっぱり検討してもらえればと思っております。 今回、貸付けがメインにはなっていますけれども、就労自立支援そのものは人を介してしっかり支援するということがメインだと思います。コロナが収まってくれば、こういった貸付けというのも、多分これまでのようにはいかないと思いますので、ぜひ人的支援をより長期にしっかり充実させることが大事じゃないかなと思っております。 次に、
追加支援パッケージへの対応ということです。 コロナ禍の中にあって、国のほうも昨年から今年にかけて様々に支援のパッケージというか、要請なり通知なりが来ていると思います。要するに生活困窮者への
追加支援パッケージということで、要するに支援の強化ですね、途切れない支援の強化、必要性から支援を強化するということが示されていると思います。これまでも市社協との連携強化ということでされているとは思いますけれども、改めて今回、パッケージの中に受託機関との連携強化というのが含まれております。 これについては、これまでも十分連携強化をされていると思いますけれども、今回、支援パッケージの中に示されているものは、これまでとはまた違った意味の連携強化策というか、そういうのが示されているのか、それをお聞きします。
○議長（馬場繁）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（桑本成司） 先ほど議員御紹介ございました自立相談支援機関と市の連携強化についての国からの通知について、市がどのように取り組んでいるのかということで御説明を申し上げたいというふうに思います。 自立相談支援機関でございます市の社会福祉協議会と市の福祉事務所との連携につきましては、生活保護が必要だと思われる方、あるいは自立相談支援事業が必要だと思われる方について相互に情報共有を密にし、継続した支援を提供できるよう、国からも通知等で求められているところでございます。本市におきましても、令和２年度に自立相談支援機関から生活保護へ相談を案内された方が７名、生活保護の相談窓口から自立相談支援機関へ案内した方が４名いらっしゃいまして、国の方針に従い、社会福祉協議会と連携を密にし、支援に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（馬場繁） 19番樋渡議員。
◆19番（樋渡雅純） 分かりました。そういう面では、お互いに紹介し合いながら、自立に向けた動きがあっているのかなとは思っております。 もう一つ、支援パッケージに、今回、特別だとは思いますけれども、要するに生活保護の弾力運用というのが示されております。これまで一時的に生活保護を受けるにしても、生活保護を受ける際には、その人の働く能力というか、いろんな制限がありますよね。一時的な収入減であってでも、保険を解約するとか、車を持てないとか、そういう様々な生活保護を受給する際の制限があるわけですけれども、今回、弾力的な運用ということが示されております。これも昨日の質問でも生活保護の受給者が非常に減っているということもありましたけれども、今回、弾力的運用ということで、一時的であるにせよ、そういった方が増える可能性もあります。この弾力的な運用、これはどういうふうに市としてはうまく使いながら自立支援に持っていかれるのかなと思っております。 ということで、この弾力的運用に対する考え方について伺います。
○議長（馬場繁）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（桑本成司） 国から通知がございました生活保護の弾力的な運用についての市の考えということの御質問でございますけれども、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける現況下におきまして、議員御質問のように、生活保護の弾力的な運用について国から方針が示されているところでございます。その内容につきましては、一時的な収入の減少により保護が必要になる場合、保護申請時に通常は認められない車や生命保険の保有について、当面の間、保有を認め、処分指導を留保することもできるといったものでございます。 本市におきましては、現在まで該当する条件で保護申請された方はいらっしゃいませんけれども、国の通知を十分理解し、弾力的な運用が必要と認められる場合につきましては適切に対応していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（馬場繁） 19番樋渡議員。
◆19番（樋渡雅純） そうですね、これが示されたからといって、やみくもに生活保護につなげるということじゃなくて、やっぱりそこはしっかり状況に応じてそういう取組をしていただければと思います。 今回、生活困窮者自立支援の強化についてということで様々に国からも通知があっていると思いますけれども、全国的にも45万件とか50万件といった相談があっているわけです。その中で、自立相談支援を担うほうですね、各市において業務負担が当然過重の実態がいわれたり、または相談員の時間外労働、これも当然増えてきているでしょうし、超過勤務手当など、しっかりした人件費の確保、これができているのかなという声も上がっております。当然、伊万里市においてもこれだけの相談者がいるということは、それなりの対応を限られた人数でするということで、非常に大きな負担もあるんじゃないかなと思います。今回、体制の強化ということに対しては臨時交付金の活用等も可能だったわけですけれども、しかし、今回は伊万里市ではメニューにもありませんし、そこのところが大丈夫なのかなというふうに感じたりもしております。 今後も、ある意味、借りたらそのままというわけじゃなくて、借りた後のケアも当然出てくると思いますし、また、再貸付けとか、いろんな相談がそれなりに増えてくると思います。そういう面では、社協には委託料として年間一定の金額を払われていますけれども、今年度、そういった補正等もあっていませんし、そういう面では、しっかりしたサポートというか、現状に合った支援が必要じゃないかなと思っております。まさに相談支援業務そのものが大きな支援ですので、その点について危惧していますけれども、今後における委託料の確保というのはどのように考えてありますか。
○議長（馬場繁）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（桑本成司） 現況下における状況を踏まえまして、自立相談支援事業につきましては、今後、支援ニーズが増加することが見込まれております。国におきましても、令和３年度の補助基準額を一律に引き上げることとされているところでございます。 市といたしましても、自立相談支援機関の体制強化を図るために、令和３年度の委託料につきましては２年度に比べまして75万円を増額いたしまして、1,325万円を予算計上させていただいているところでございます。 以上です。
○議長（馬場繁） 19番樋渡議員。
◆19番（樋渡雅純） ある意味、増額されているということですけれども、状況の変化がこれからあると思いますけれども、状況の変化に応じてしっかり対応していただければと思います。 生活困窮者の最後の質問になりますけれども、今回は400人近い方々が相談を受けながら資金の貸付けをされて、しのいでいらっしゃるという状況があるわけですけれども、この状況というのはもう少し続くんじゃないかなと思うんですね。そういった中で、やっぱり初めて自立支援の事業を知った方もかなり多いんじゃないかなと思います。そういった方に対しての様々な各種支援制度のお知らせとかチラシとか、そういうのもやっぱり継続的に送ったり、または今回400人近い方々とのつながり、ある意味、孤立させないという意味でのつながりを持っていただきたいし、相談がメインではありますけれども、今言われているのは訪問型の支援、いわゆるアウトリーチということで、こちら側から出向いて支援していくという充実も求められております。 今回の住居確保給付金、それから、緊急小口資金、総合支援資金、こういう制度を知っている方というのは物すごく少ないということで、この前、テレビでもあっていたんですけど、住居確保給付金そのものの存在を知っているという人は40％ぐらいで、総合支援資金、緊急小口資金なんかも半分しか知られていないという現状もあります。これからそういった立場の弱い方々、非正規、ひとり親、障害者、また、メインである生活困窮者、こういう方々に対応すべきということで、今後の支援について総合的にというか、支援の在り方について具体的にお尋ねしたいと思います。私としては、しっかり人の配置をしながら、訪問型の支援なんかができればいいのかなと思いますけれども、今後の支援について最後に伺います。
○議長（馬場繁）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（桑本成司） 緊急小口資金、総合支援資金の貸付利用者に対する今後の支援策についての市の考えという御質問でございます。 今回、400人近くの方が失業や収入の減少により市社会福祉協議会の貸付制度を利用されておりまして、生活に困窮されている現状がございます。こうした中、令和４年度以降には貸付金の返還が始まる予定となっておりまして、現状のままですと困窮状態にさらに拍車がかかり、生活が立ち行かなくなるといったことを危惧しているところでございます。このため、市社会福祉協議会とさらに連携を密にし、生活困窮者の自立に向けた取組をしっかりと進めることとしておりまして、特に、今回の貸付制度を利用された方でいまだ再就職先が見つかっていない方に対しましては、就労に向けたきめ細やかな支援を行い、一人でも多くの方が困窮状態からの自立ができるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 また、生活に困っている方がどこにも相談できずに地域の中で埋もれることがないよう、地域の民生委員さんをはじめ、関係機関に対して自立相談支援機関の役割について再度御理解をいただくとともに、自立相談支援事業を気軽に利用していただけるよう、市や社協のホームページ、さらに、社協だより等を通じた広報活動に力を入れてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（馬場繁） 19番樋渡議員。
◆19番（樋渡雅純） ますます注目が集まる事業でもありますし、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。 それでは次に、行政の
デジタル化について伺います。 最初に、この制度のメリットというか、市民にとってはどういうメリットがありますかということを聞きましたけれども、具体的にお話がありました。また、市の判断としても、しっかり令和３年度中に市の判断でできるものは進めていきたいという話がありましたので、仕事は増えるかとは思いますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、マイナポータルでのぴったりサービスの活用ということで上げております。このサービスは国が運営して、オンラインで申請ができるものということで、オンラインで申請できる手続というのは幾つかあるとは思うんですけれども、しかし、オンライン申請で完結する手続と、オンライン申請後、窓口に行って手続をしなければいけないという２つがあるということであります。 このマイナポータル、これは市で予算をかけてシステムの構築をする必要はないというふうにも言われておりますし、簡単にこの仕組みとサービスのメニューについて伺いたいと思います。
○議長（馬場繁）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（東嶋陽一） まずはマイナポータルとは、市民の皆様が行政機関が保有する自分自身に関する情報について確認できるほか、行政からのお知らせの受け取りや行政手続のオンライン申請などができる自分専用の玄関口となるウェブサイトのことでございまして、マイナンバーカードを持っている方が利用できるようになっております。 続いて、ぴったりサービスについてでございますが、そのマイナポータルの機能の一つであるぴったりサービスは、行政の手続をパソコンやスマートフォンなどを使ってオンライン申請するためのシステムでございまして、国が構築して運営しているものでございます。 このぴったりサービスの電子申請受付機能を活用することにより、市町村は迅速に、かつ低コストで行政手続のオンライン化を図ることができるため、現在、子育てや介護などの分野から活用が始まっているものでございます。 以上です。
○議長（馬場繁） 19番樋渡議員。
◆19番（樋渡雅純） そうですね、今、全国で取組が始まっているということです。先ほど言われたように、子育て、介護、被災者支援ということですけれども、特に、子育て関係でいえば児童手当とか
保育とかひとり親支援、それから、母子保健といろいろあるわけですね。今どういう状況かというと、今年、令和３年４月から取り組むというところもありまして、それが予定されているところでいえば95％というふうな数値が出ております。インターネットでの手続の検索とか比較が可能という点からすると全国的に98％と、ほとんどができるような状況になっているというふうに聞いております。 伊万里市の取組について伺いたいと思うわけですけれども、全国的には電子申請が可能というのが、子育てサービスでいえば77％ぐらいということがありまして、介護は21％、被災者支援は3.7％という状況があるわけですけれども、伊万里市で行えるサービスについての取組は現在どうなっているのか、お尋ねします。
○議長（馬場繁）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（東嶋陽一） 議員御案内のように、子育てや介護、被災者支援分野の手続について自治体ごとの対応状況がぴったりサービスのホームページにも掲載されている状況にございます。 本市における取組でございますが、取り組めるものから順次取組を進めているところでありまして、現在、児童手当の現況届など、子育て分野の手続を中心に電子申請が可能となっている状況でございます。 以上です。
○議長（馬場繁） 19番樋渡議員。
◆19番（樋渡雅純） 順次進行中ということであります。私が最初に取り上げようと思ったのは、最初にこのサイトを見たときに、伊万里市の欄が全てにおいて三角だったんですね。ほかはカケとか丸とか、そういう形で示されていたんですけれども、私もうっかりして、ちょっと古い統計データで、一番新しいのを執行部に求めましたら、しっかり現在の状況が分かりました。 佐賀県においては電子申請が可能というのが３割というふうになっていますけれども、特に、佐賀、伊万里、小城、神埼、みやき、有田、これが今電子申請が可能ということで示されております。伊万里市においても進行中ということで、15種類ぐらいあるんですけれども、その中で11種類ができるということで、佐賀も11ですけれども、そういう形で進行中なのかなと思います。 ちょっと私が懸念しているのは、特に、佐賀県の中で伊万里市がどうなのかということじゃなくて、お隣の福岡県なんかを見ると、小さな町であってでも15種類を全部電子申請できるというような状況にもなっていますし、特に、
保育の部分で３種類ぐらい申請の項目があるわけですけれども、これがまだバツということで、なかなかできていないということもあります。そこのところができたところとできていないところと、予算のつき具合なのか、何が原因なのか、よく分かりませんけれども、そこのところはどうなのかなというふうに思っているわけですね。 今後、そういった面では、特に、若い世代の人にとってみれば、スマホから、また、家のパソコンから24時間そういったものができるということからすれば非常に便利なものですし、これからそういう状況が出てくるのではないかなと思いますので、特に、伊万里市においては、市長をはじめ、情報通信に非常に詳しい方が多いというふうに思っていますので、特に、
保育関係も含めて、ぜひ充実した対応をしてもらえればと思っております。 これは先進地ですけれども、新潟県の三条市というところは、国は15種類の国指定の申請ということで出していますけれども、児童クラブの入会申請とか、子ども医療費受給者交付申請とか、国民年金の被保険者資格の取得とか、市の判断で23項目増やしてオンライン申請を可能にしているというところもあります。ぜひ伊万里市も市の判断でできるものがあれば、そういうものもぜひ今後進めていただければと思っております。 次に、ちょっと駆け足になりますけれども、第６次総合計画が令和元年度を初年度として、「人がいきいきと活躍する 幸せ実感のまち 伊万里」をもってスタートしております。この当初予算では、後期基本計画の見直しの経費も上がっております。計画の中で、行政の
デジタル化はどこに触れてあるのかなと思っていましたけれども、施策24の市政に関する情報共有と市民参画の促進の中で、市の課題の中でマイナポータルの利用促進、行政手続のオンライン化ということで、その必要性について述べられているところです。 今、環境が大きく一変しているなと思っております。コロナ対策の上からも、より便利な行政サービスを市民に提供するという意味での行政の
デジタル化を取り組む項目として、しっかり総合計画の後期基本計画の中に明記すべきではないかなと感じているわけですけれども、市の考えはいかがでしょうか。
○議長（馬場繁）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（東嶋陽一） まず初めに、先ほどのぴったりサービスにつきましては、県内の事例も引用して御説明いただきましたけれども、県内のほかの自治体に私どもの取組が決して後れているわけではございません。しかしながら、今後、広げていく必要も当然あると思いますので、先行自治体の例等も調査をしながら、拡大する方向で進めていきたいというふうにも考えております。 続いて、総合計画への
デジタル化、オンライン化の位置づけについてでございます。 今回のコロナ禍により図らずも明らかになった面も当然ございますけれども、行政手続の
デジタル化、オンライン化につきましては、以前から重要な課題として認識をしているところでございまして、御案内のように、総合計画の前期基本計画の中にも記載をしているところでございます。 そこで、御質問がありましたように、令和５年度からを計画期間とする第６次総合計画の後期基本計画の中におきましても、当然、取組項目として明確に位置づけることで対応していきたいと考えております。
○議長（馬場繁） 19番樋渡議員。
◆19番（樋渡雅純） せっかく時期的にも合いましたので、ぜひ検討していただければと思います。 あとは、
デジタル化への体制強化と課題ということです。 この前の質疑でも出てきましたＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションといいますかね、要するに自動化ということですけれども、これを運用して開始している市の記事がありました。そこでは職員の負担軽減、事務作業の効率化というのが主な狙いではありますけれども、３種類の業務に活用しているということで、固定資産税の課税における情報処理やデータ入力の自動化の結果、203時間の削減ができたというふうなことも書いてありました。 今後、ＲＰＡに関しても、伊万里でもこれからそういう可能性については検討されていくのかなとは思いますけれども、今後、
デジタル化に向けての体制強化というか、今、様々な事業も当初予算で出てきましたけれども、デジタル社会に向けた全体方針というのがなかなか見えにくいなというふうに私は思っております。そこで、ある意味、情報戦略会議なり情報デジタル推進委員会みたいなのを立ち上げて、全体像を示しながら、その中で具体的なＳＤＧｓとかシティプロモーションとか入ってくるとは思うんですけれども、そういう全体像を示しながら、より具体的にこの分野でいくという示し方をしてもらえればなと思っております。 また、そういう委員会なり会議なりでは、マイナンバーカードの普及とか、また、専門家の助言、確保、情報格差の相談窓口、様々な課題が出てくると思いますので、そういう整理も必要になってくるのではないかなと思っております。この点については市の考えはいかがでしょうか。
○議長（馬場繁）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（東嶋陽一） 御質問にございましたＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションにつきましては、本市においては平成30年度と平成31年度に税、住民基本台帳、子育て等の基幹業務分野において実証実験に取り組んだ経緯もございます。その段階では、やはり手書き文字の認識率の低さや費用面の問題があって、現在までに導入には至っておりません。しかしながら、御指摘のとおり、このデジタル技術はかなり進んでおりますので、ＲＰＡの導入については当然検討していかなければならないと考えています。 御指摘がありました推進委員会等の立ち上げについてですが、現在、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションについては、自治体ＤＸ分野での戦略を策定することとしておりますので、これに基づいた推進になってまいります。そこで、外部有識者の意見というのも当然取り入れていくことになりますが、まずは新年度設置を予定しております専門部署において検討させていただきたいと思います。
○議長（馬場繁） 19番樋渡議員。
◆19番（樋渡雅純） 私はもう少し将来の伊万里市にとって、
デジタル化の全体像をぜひ分かりやすく示していただければと思っております。 最後に、市長に伺いますけれども、去年６月に地方制度調査会、いろんな諮問機関ではありますけれども、人口減少に対応した自治体の在り方に関して答申を出されておりますけれども、その中でも地方の行政手続の
デジタル化の推進ということも一言うたってあります。もし読まれているなら、その感想をいただきたいと思います。 それとさらに、今後、情報通信技術により市民がよりよいサービスを受けられるように、環境の整備が進んでいくことを期待しているわけですけれども、これまで、今回の質疑でも市長の思いはるる語られてはおりますけれども、最後に今後の所信について一言伺います。
○議長（馬場繁） 市長。
◎市長（深浦弘信） （登壇）
デジタル化についての思いをということと今後の考え方でしょうけれども、今もＲＰＡとかＡＩとかＤＸとか、何か横文字ばかりで何のことかとなるんでしょうけれども、この頃使われる中では、先ほどあったＲＰＡというのはロボティック・プロセス・オートメーションとか、ＡＩ、アーキテクチャーインテリジェンスとか、ＤＸとかあります。１つ私が気になっているのは、いろいろ言われている分というのは中央で考えているのがほとんどだと思うんですね。じゃ、地方で合っているのかというときに、そこら辺で伊万里市としての対応をどうしていくのかというのを私は思っています。 また、今、地方行政の
デジタル化についてどうしていくつもりかということですけれども、部長も説明しましたし、私も説明しましたように、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進するということで、市民の皆様の利便性向上ができるものだというふうに思っています。ただ、これからお話しするのは、２つの前提で話をさせていただきたいと思っています。 １つは、
デジタル化というのが、ＤＸとかいろいろ言われておりますが、これが全てではないということですね。何度も言っておりますように、一つの有効な手段、行政の
デジタル化というのは市民サービスの向上につながるのは間違いないと思っておりますが、
デジタル化が全てではないということが１点。 私がもう一つ思うのは、こういうふうな
デジタル化というのは、脆弱性、セキュリティーの問題、それから、なりすましとかありますね。それから、コロナウイルスの話がありますが、コンピューターウイルスの話もあるんですね。そういうことをしっかり考えていく必要があると思うんですね。 ＲＰＡについても私は見ましたけれども、識字率とかは九十数％なんですね。じゃ、残りについては、民間であれば、ああ、いいよとなるのかも分かりませんが、市民の名前とか、いろいろな申請書類をきちんと100％──100％本当にできるかは別としても、そこら辺の精度がまだ低いなというふうなことで見送った経緯もあります。 こういうふうなことをしっかり考えながらやっていく必要があると思いますし、人間がつくるシステムでありますから、課題、いろんな問題も出てくるでしょうから、そのときのフォローをどうやっていくのかというところまで考えて導入していく必要があるというふうに思っておりますので、これらを前提とした上で、今、ＤＸ関係について、
デジタル化についての話を特化した形でさせていただきたいと思っております。
デジタル化が進むということは、まず、皆さん思いつかれるのは、市民の方がいつでも、どこからでもいろいろな手続をパソコンやスマートフォンで行うことができる、手数料などの支払いをオンライン決済で済ませることができるということだろうと思うんですね。また、これについて、押印廃止、庁内事務のペーパーレス化、業務上の決済の電子化などが必要となりますけれども、その前提となる
デジタル化を進めることで、その可能性が見えてくることとなり、それは本当に遠い将来の話ではなくて、数年後、もしくは今でもできている分があると思います。本市でいいますと、県内に先駆けまして市税等をペイペイなどのスマートフォン決済ができる納付の仕組み、それから、ペーパーレス化やオンライン決済の普及が進むことにより、一層こういうふうな利用が進むものというふうに思っております。
デジタル化及びデジタルトランスフォーメーションを進めていく、そして、理想のデジタル市役所へ近づけていく、市民サービスの向上を実感できるよう着実に取り組んでいきたいということは思っております。先ほどからありますが、今年３月からはマイナンバーカードの保険証としての利用が開始されます。今年９月にはデジタル庁の設置が予定されていることで、国を挙げてデジタルトランスフォーメーションの取組が加速していくことは間違いないものというふうに認識はいたしております。こうした国レベルの大きな流れ、これを的確に捉える必要はあるんですけれども、また、伊万里市にはＩＴ企業等の集積もあっておりますので、そういうところの力を借りながらしたいと思いますが、例えば、システム面においても、セキュリティーの話をしましたけれども、セキュリティーレベルをどう保っていくのか、また、人材をどう確保していくのか、また、プラットフォームを1,700自治体がどういう形で合わせていくのかとか、そういうふうな明確な問題もあるんですね。ですから、そういう点をどう国が捉えて指導していくのか、デジタル庁の動きがどうなるのかというのは私も非常に関心を持っているところです。 しかしながら、
デジタル化という流れが加速していくのは間違いないというふうに思っておりますので、市民サービスが向上するように努めたいと思いますが、内容については十分見極めながら力を注いで進めていきたいというふうに考えております。確かに便利なものになりますが、便利さの反面もあると。個人情報の漏えいの問題とかあります。しっかりそういう面をフォローしながら、この事業については進めていくべきだというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（馬場繁） 19番樋渡議員。
◆19番（樋渡雅純） 終わります。
○議長（馬場繁） 以上で19番樋渡議員の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩いたします。 （午後０時８分 休憩） （午後１時 再開）
○議長（馬場繁） 会議を再開いたします。 引き続き、
一般市政に対する質問を行います。２番坂本議員。
◆２番（坂本繁憲） （登壇） ２番、いまり新風会の坂本です。私は2011年４月５日に
東日本大震災の被災地である陸前高田市に足を踏み入れました。その悲惨な惨状は今でも脳裏に焼きついております。今朝の新聞では、その震災での死者数は１万9,500名、行方不明者は2,525名と掲載をされてあり、テレビでは母親の遺体と10年ぶりに再会できたということが放映されてあり、テレビドラマ「監察医朝顔」とダブりました。亡くなられた方に哀悼の意を表するものです。 今回、私は３点について通告をしております。 まず第１の質問は、国土強靱化計画についてお尋ねいたします。 平成25年12月17日に国土強靱化政策大綱及び大規模自然災害等に対する脆弱性の評価の指針が決定されました。その基本目標には、国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されることなど、４項目が掲げられています。その計画の推進と不断の見直しについては、おおむね５年ごとに計画内容の見直し、それ以前においても、必要に応じて所要の変更を行うなどが国土強靱化基本計画の第４章に示されています。 そうした中、平成30年には７月豪雨、台風第21号、北海道胆振東部地震等により住民の生活や経済活動に大きな影響があり、重要インフラの機能維持のため緊急点検を実施し、点検結果と対応方策を取りまとめ、国土強靱化基本計画が見直され、３か年緊急対策が決定されました。また、今期通常国会において、2020年度第３次補正予算では、この国土強靱化関連に３兆1,414億円が計上されたようです。 これらによって、本市として３か年緊急対策に対してどのように取り組んでこられたのかをお尋ねいたします。 次に第２の質問は、本市を取り巻く国定公園の定義と現状についてお尋ねいたします。 質問の目的は、これらの公園の存在が市内外に浸透していないと感じるからです。それぞれの公園整備を行い、もっとＰＲすることによって観光客の誘客を図っていくべきだと思います。市長が演告で述べられた交流人口の拡大によるにぎわいのあるまちづくりにつながるものだと考えます。 伊万里市を訪れる市外の方から伊万里市の名所はどこですかと聞かれ、市民の多くの方が大川内山ぐらいしかないと答えることが多いと聞きます。しかし、その市外の方々からは、伊万里市は海、山などの自然の豊かさがすばらしいとの賛辞が寄せられます。玄海国定公園を構える本市には、竹の古場公園、大平山公園、高尾山公園、そして、玄海国定公園には位置しないけれども、雄大な景観を望む大野岳自然公園があります。 そこでまず、国定公園の定義と、あわせて、コロナ禍前までの観光客の推移についてお尋ねいたします。 第３の質問は、
地域活性化についてであります。 波多津町ではまちづくり運営協議会や地元の方々のボランティア活動によって、戦時中は監視哨であったあぐり山を市からの補助金を活用され整備し、桜やツツジなどを植樹され、すばらしい景勝地となり、町外からの観光客も訪れてあるようです。また、この場所において、地元と町外の未婚者を対象とした婚活事業を独自に開催されていると聞き及んでいます。そのほかにも様々な手法による婚活イベントを開催し、成果を上げられていると聞いています。そしてまた、ふれあい広場の整備やＮＰＯ法人の創設によってカキ小屋の運営を行い、市内外にとどまらず、県外からの誘客を行うなど、成功を収められています。 そこで、その成功の要因を行政側としてどのように分析されているのか、あわせて、失敗事例や苦労した点などを聞き取りされてあれば御紹介ください。 以上、壇上からの質問といたします。
○議長（馬場繁）
建設農林水産部長。
◎
建設農林水産部長（
溝江龍史朗） （登壇） 坂本議員お尋ねの国土強靱化計画における３か年緊急対策の取組について御回答申し上げます。 ３か年緊急対策につきましては、近年の豪雨や地震など、災害が頻発、激甚化しているため、国では従来の取組に加え、災害時に人命、経済、暮らしを守り支える重要なインフラの機能を維持できるように予算を大幅に増額し、防災のための重要インフラ等の機能維持と国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持の２つの観点から、特に緊急に実施すべきハード、ソフト対策として、緊急対策160項目を３年間で集中的に実施するものであり、今年度が最終となっております。 この緊急対策につきましては、国の通常予算とは別枠で、大幅に増額をされており、重要事業として優先的に予算措置されることから、本市におきましても、平成30年度に県道路課から３か年緊急対策に該当する事業の聞き取りが行われ、道路管理事業、社会資本整備総合交付金で実施しておりました道路のり面補修工事が該当することから、市道２路線の３か所において補修工事を行ったところでございます。 また、このほか、３か年緊急対策と連携された緊急自然災害防止対策事業を活用いたしまして、市が管理いたしております準用河川渚川とほか１地区の河川局部改修事業や、福川内川に排水機場を整備する楠久津地区浸水対策事業、また、黒川町真手野地区などの４地区において急傾斜地整備事業を実施し、緊急対策事業に取り組んできたところでございます。
○議長（馬場繁）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（東嶋陽一） （登壇） 御質問２点目の国定公園についてお答えをいたします。 まず、御質問の国定公園の定義でございますが、自然公園法に基づく自然公園は、景観の規模や自然性──自然性とは、面積など自然の度合いを指しますが、こうした基準によりまして国立公園と国定公園、それから、都道府県立公園の３つに区分されております。 その中の一つでございます国定公園は、国立公園に準ずる自然の景勝地として、その保護と適正な利用が図られるよう環境大臣が指定し、都道府県によって管理が行われている地域のことでございます。環境省が平成25年に制定いたしました国立公園及び国定公園の候補地の選定及び指定要領というものがございますが、この中において、国定公園については景観の規模を原則１万ヘクタール以上とされ、また、自然性については原則1,000ヘクタール以上の原生的な景観核心地域、つまりは人工的な手が入れられていない自然のままの景観がある地域とされていることなどが定められております。 佐賀県におきましては、昭和31年に福岡県、佐賀県、長崎県の３県にまたがる県内で唯一の玄海国定公園として指定されておりまして、現在では伊万里市については竹の古場公園と大平山公園、高尾山公園の３つの公園が位置づけられている状況にございます。 御質問の２点目にありました竹の古場公園と大平山公園、高尾山公園の平成29年から令和元年までの３年間の来園者数についてお答えをいたします。これは観光動態調査の数値を用いて説明させていただきます。 まず、竹の古場公園につきましては、ツツジの花が咲く５月頃は多くの人でにぎわいを見せておりまして、毎年、年間約4,400人となっております。また、海、山、空の大パノラマを満喫することができる大平山公園につきましては、毎年、年間で約2,200人となっております。３つ目に、本市随一の桜の名所でございます高尾山公園につきましては、毎年、年間約8,800人となっている状況にございます。
○議長（馬場繁）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（中野大成） （登壇） 坂本議員の３番目の御質問、
地域活性化について、波多津町で行われている様々な事業の成功要因についてということでございます。 波多津町につきましては、いち早く運営協議会を設立され、地域課題の解決に向けた様々な事業に積極的に取り組むなど、市内のまちづくり先進地区の一つであると考えております。 先ほどたくさんの事業を御紹介いただきましたけれども、あぐり山におきましては、行政や企業の助成事業を活用され、戦争遺構の監視哨など、歴史を生かしながら地域の皆さんの手により造成や植栽などの修景整備に取り組まれており、見事な景勝地として整備をされております。また、平成７年から開催されております波多津みなと祭りや平成24年開始の波多津ウォークにつきましては、市内外から多くの方が参加するイベントとして発展をしておりますし、平成21年からは海水をくみ上げ釜で塩をたく製塩施設を整備し、波浦の塩として販売をされており、進物用として好評を博しているとともに、魚の干物やお菓子など、新たに地元と連携した加工品も開発し、販路拡大をされているほか、今年からは修学旅行なども受入れ可能な塩作り体験ができるコーナーもリニューアルをされております。さらに、平成19年から営業を開始されましたカキ焼きハウスにつきましては、年を追うごとに利用客が増加をしており、昨年には集客力を高めるため、県の事業である地域づくりスタートアップ支援事業を活用して改装が行われており、今後、さらなる利用者の増加が見込まれているところでございます。 その他、昨年からは波多津町独自の婚活イベントを開催されるなど、交流人口や関係人口の増加につながる様々な事業に取り組まれており、まさに市内まちづくりのトップランナーとして活動いただいているところでございます。 このように、波多津町のまちづくりが活発に行われ、各種事業の成功につながった要因といたしましては、まず１つにはリーダー的人材の存在でございます。人口減少や若い世代の流出に歯止めがかからない状況の中、波多津町の将来に不安を抱かれ、このままではいけない、何とかしなければという危機意識を持った地元有志がリーダーとなり、将来を見据えた取組に着手しようと動き出され、それが町全体を巻き込んだ取組につながったものと考えております。 ２つ目は、地域資源を生かした取組に着手したということで、俗に言うない物ねだりではなく、波多津町に今ある資源を生かしたまちづくりができないかという発想の下、身近に存在しております海や山などの自然環境を大いに活用した事業を発案されたことが成功につながったというふうに考えております。 ３つ目は、波多津町の地域力、また、行動力ではないかと考えております。先ほどあぐり山整備について御紹介をしましたとおり、行政や企業の助成事業に頼るばかりではなく、地域住民自らが直接環境整備に乗り出すなど、地域の団結力を発揮されております。さらに、テレビなどのメディアやＳＮＳを大いに活用し、自ら情報発信を継続して事業展開されるなど、自分たちができることを常に模索し、それを実行に移していることが成功の要因だと考えております。 一方、苦労された点につきましてお聞きをしましたところ、まず１つ目は、財源の確保でございます。新たなまちづくりへの機運が高まる一方で、まちづくり運営協議会など町の予算だけでは実施できない事業もございまして、市や県に何度となく足を運び、活用できる補助事業などの情報収集をすることから始められております。また、補助事業の申請手続では煩雑な書類作成のため、事業採択に至るまでには長い期間を費やすなど、相当な苦労をされております。 ２つ目は、まちづくりの機運を地域全体に浸透させ広めることで、まちづくり事業を実施していくには、財源のみならず、人材が必要であり、一部の住民の皆さんだけでは継続していくことは困難であります。地域全体で情報を共有し、まちづくりに関して同じ方向を向いてもらい、一人一人がまちづくりのプレーヤーとして、オール波多津でまちづくりに関わるよう意識を変えて、自分たちの町は自分たちでつくるという意思を持ってもらうことが大変であり、現在も一番苦労されている点であるというふうに聞いております。 以上でございます。
○議長（馬場繁） ２番坂本議員。
◆２番（坂本繁憲） 一問一答にて質問を続けます。 まずは、５か年
加速化対策についてお尋ねいたします。 政府は３か年緊急対策を踏まえて、昨年12月11日に災害に強い地域づくりを目的に、2021年度から2025年度を期間とする防災・減災、国土強靱化のための５か年
加速化対策を閣議決定いたしました。その狙いは、各省庁は老朽インフラの修繕など、計123の防災・減災事業を加速化させ、完了時期の前倒しを図るものとなっています。ちなみに、必要となる事業費はおおむね15兆円程度となっています。 その中の主な事業では、国土交通省は道路関連施設の老朽化対策を推進するとなっていますが、本市としてこの事業に対してどのように取り組んでいく考えなのかをお尋ねいたします。
○議長（馬場繁）
建設農林水産部長。
◎
建設農林水産部長（
溝江龍史朗） ５か年
加速化対策への市の取組についてお答えいたします。 議員から御案内ありましたとおり、防災・減災、国土強靱化のための５か年
加速化対策につきましては、３か年緊急対策の次の国土強靱化のための対策でございます。実施期間は令和３年度から令和７年度までの５か年となっているところでございます。 重点的に取り組む対策の内容につきましては、激甚化する風水害や切迫する大規模地震への対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策、国土強靱化に関する施策を効率的に進めるための
デジタル化等の推進などで、対策数としては123と幅広く、多岐にわたる
加速化対策となっております。 この事業に対する市の取組につきましては、現在、道路関連施設の老朽化対策として国の社会資本整備総合交付金を活用した道路のり面補修工事や道路メンテナンス事業補助金を活用しました橋梁修繕工事を実施いたしております。今回、３月議会で補正予算をお願いいたしております道路管理事業ののり面工事と橋りょう管理事業の委託料につきましては、国の３次補正分でございまして、予算の前倒しによる５か年
加速化対策で取り組む事業となっておるところでございます。 近年、高度成長期以降に建設された道路施設の老朽化は著しく、防災・減災、市民の安全・安心の観点から、本市としましても十分な予算を確保し、充実した道路整備が必要と考えているところでございます。 現在、道路のり面の補修工事と橋梁修繕工事が
加速化対策に該当しておりますが、今後も引き続き道路関連施設の老朽化対策等に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（馬場繁） ２番坂本議員。
◆２番（坂本繁憲） 市長は初日の演告で安全・安心な暮らしづくりの中で、現在、国土強靱化３か年緊急対策によって、今まで度々と浸水被害に見舞われていた山代町楠久津地区に排水機場を整備することで浸水被害の軽減に努めると述べられました。新型コロナウイルス感染症の影響により工期は１年ほど延長となっています。 黒川町浦分地区においても同様な環境地域であり、平成16年、平成18年の集中豪雨では多くの家屋が床下・床上浸水の被害を受けました。また、市道は度々と冠水の状況となり、当該区域内にある工場は一時操業停止ともなりました。その後も当該地区及び隣接住民の方々は豪雨のたびに被害を被っておられ、そのことが精神的な苦痛となり、安全・安心な生活ができない状況に置かれています。当地域や黒川町開発促進協議会及び伊万里市北部地区振興協議会としても、その排水対策を毎年要望しているところです。 今回、国は５か年
加速化対策として国土強靱化計画を継続することとしました。ぜひとも今回の５か年
加速化対策によって地域住民の生命と財産を守るため、楠久津地区完成の後にはこの地域への早急な取組を切に望むものですが、市長の考えについてお示しください。
○議長（馬場繁） 市長。
◎市長（深浦弘信） （登壇） 現在、先ほど坂本副議長がおっしゃられたように、山代町楠久津地区の浸水対策ですね、これは本当に長年の懸案事項であったわけですけれども、新たにポンプ２台を設置して、国道204号や周辺家屋の浸水被害の低減を目指しております。本当によかったなと思っておりますし、早急に進めていきたいというふうに考えております。 この事業につきましては、坂本副議長からも紹介があったわけですけれども、当時、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策の中で、新たに緊急自然災害防止対策事業債を活用できるようになったことから実現できたということになります。 議員御質問の黒川町浦分地区の浸水対策につきましては、これまで幾度となく協議会や地区の区長さんをはじめ、地域住民の皆様から要望を受けております。私としても対策の必要性は十分認識をしておりましたが、まず、楠久津地区のほうが少しひどいんだというふうなこともありましたものですから、両方一緒にするのは難しいだろうということで、楠久津地区のほうを優先してさせていただいたと思っております。 しかし、この防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策、緊プロというんですけれども、この事業については本当に日本の国土、伊万里を守るという面では非常にいい制度であるというふうなことから、私も西九州自動車道の整備促進期成会とか、そのほか、国土交通省、もしくは九州地方整備局を訪れるたびに、この分の延長についてはお願いをしていたところですけれども、今回、この分が５か年延長されるということで決定されているというふうに思っておりますので、ぜひ楠久津地区の浸水対策事業が完成した後には、この延長された期間内に浦分地区も同様に対策ができるよう検討をしていきたいというふうに考えておりますので、地元の皆さんについても協力をお願いしていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（馬場繁） ２番坂本議員。
◆２番（坂本繁憲） 市長から前向きな回答をいただき、ありがとうございました。取組を検討していただけるものだと思いますので、一日も早い着手を願っているところです。 次に、牧島コミュニティセンターでの議員と語ろう・意見交換会で参加者から、瀬戸町の一部はマイナスレベル地帯であり、豪雨や台風によって浸水となる地域があり、生活が脅かされている環境にある、佐賀県が示しているハザードマップは信頼性がないと訴えられたことがありました。この地域の海域には多々良海岸があり、防波堤はありますが、防潮対策としては不十分ではないかと思います。今までも地元からの要望等はあっているとは聞いていますが、佐賀県や国直轄での５か年
加速化対策によって対策をするよう、さらなる要望をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（馬場繁）
建設農林水産部長。
◎
建設農林水産部長（
溝江龍史朗） 伊万里湾岸の防潮対策についての御質問でございます。 紹介のありました瀬戸町多々良海岸を含め、伊万里湾岸の海岸保全施設である堤防や樋門につきましては、整備後、約40年が経過し、老朽化等による機能低下が著しいため、これまで海岸管理者であります佐賀県におきまして緊急性の高い箇所等の優先順位を見極め、随時補修等の対策が実施されてきたところでございます。佐賀県によりますと、瀬戸町多々良海岸においては、令和４年度をめどに老朽化した樋門のフラップゲートの取替えや護岸の補修を行い、海岸保全施設の機能回復を行うというように聞いておるところでございます。 したがいまして、議員が言われましたように、今後、地元からさらなる防潮対策等についての要望がございましたときには、市としても速やかに海岸の管理者でございます佐賀県へ要望をつなげていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（馬場繁） ２番坂本議員。
◆２番（坂本繁憲） 県によっての事業がなされているということの回答でありましたが、抜本的な改修ができなかった場合には、市民の安全・安心を図る上でさらなる要望を佐賀県や国に対して行っていただきますようお願いいたします。 次に、消費者、事業者、行政担当者などの関係者の間で情報や意見をお互いに交換しようという意味のリスクコミュニケーションとして、本市はどのような取組をされているのかについてお尋ねをいたします。
○議長（馬場繁）
建設農林水産部長。
◎
建設農林水産部長（
溝江龍史朗） リスクコミュニケーションの推進についてのうち、特に、災害復旧事業等に必要な建設業の技能労働者などの確保について私のほうからお答え申し上げます。 災害復旧事業に必要な建設業の技能労働者などの確保、育成を市ではどのように取り組んでいくかということでございますけれども、近年、本市におきましても入札の不調や不落が発生しており、このことは建設業の技能労働者や技術者の不足も一つの要因と考えており、新たな担い手の確保は重要な課題だと考えておるところでございます。 市の取組といたしましては、入札の年間予定の事前公表、施工時期の平準化、適正価格での発注、余裕を持った適正な工期の設定、また、建設業協会との意見交換などを行ってきているところでございます。 働きやすい建設現場の実現が新たな担い手、災害復旧工事に必要な技術者の確保、育成につながると思いますので、今後も継続して取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（馬場繁） 総務部副部長。
◎総務部副部長（樋口哲也） リスクコミュニケーションに関する御質問の中で、総務部のほうからは関連をいたします地域のリーダー養成の取組、それと、防災教育の取組、そして、住民の自発的な防災活動、この３点について御回答申し上げます。 まず１つ目、地域のリーダー育成の取組についてですけれども、佐賀県では地域防災リーダーを中心とした災害に強い地域づくりを進めるため、地域防災力の質の向上と活性化の促進を目的に、毎年、佐賀県地域防災リーダー養成講座が開催されております。この養成講座につきましては、市から広報などを通して市民に広く参加の呼びかけを行っております。受講を終えた参加者には佐賀県のほうから地域防災リーダーとしての委嘱が行われまして、それぞれの地域で活動をされております。また、研修の後におきましても、地域防災リーダーを対象としたフォローアップ研修が行われておりまして、それぞれの活動状況の報告、あるいは意見交換などによる地域防災活動の活性化、また、リーダー同士の交流によるネットワークの構築が図られております。 なお、伊万里市では現在46名の方が地域防災リーダーとして活動をされているところです。 次に２つ目、防災教育の取組についてです。 本市では、毎年６月に伊万里市防災講演会を開催しております。地区防災委員の活動内容や、災害時、また、緊急時の情報伝達手段などについて説明をしておりますほか、実際に災害を経験された市外や県外からの講師の方をお招きしまして、災害の実体験などに基づく講演をしていただくなど、市民の防災意識の向上と地区防災委員の育成強化を図っているところでございます。また、市のまちづくり出前講座の中に防災についてのメニューを用意しておりまして、そこでは近年の気象の変化であるとか災害の発生状況、避難情報などの入手の方法、また、避難をする際に持参していただく非常の持ち出し品の説明などを行いまして、防災意識の啓発を行っております。 最後に、３つ目です。住民の自発的な防災活動についてです。 本市では、平成17年度に市の区長会連合会が中心となりまして、県内では初めて市内全域での全行政区での地区防災会が発足をしております。発足以来、大雨や台風、地震などの災害に対して特に人的被害を最小限に食い止めるため、自分たちの地域は自分たちで守るという強い信念と連帯意識を持って防災委員を中心とした防災活動に取り組んでいただいております。 この地区防災会では、まず、平常時の活動としまして、市内全域で毎年９月の防災週間に合わせた避難訓練や情報伝達訓練などが実施をされております。また、この訓練と併せまして、独り暮らしの高齢者や障害者など、避難行動要支援者の方の居住地の確認、また、連絡体制の確認、このほか地域内の災害危険箇所の把握などを行いまして、防災体制の充実や地区住民の防災意識の向上に努めておられます。一方、災害時の活動としましては、避難行動要支援者の方への声かけ巡回、また、避難に対する支援や地区放送などを利用した地区住民への避難呼びかけ、また、自治公民館を避難
所として開設するなど、地区住民の方を災害から守るための様々な防災活動に取り組んでいただいております。 災害から住民の生命を守るためには、行政による公助は当然ですけれども、住民一人一人が自発的に行う自助、また、地区防災組織などによる住民が連携して行う共助、この２つが大変重要となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（馬場繁） ２番坂本議員。
◆２番（坂本繁憲） 丁寧な説明でありました。 様々な取組の中で、官民連携は重要な課題だと思います。昨年の７月豪雨による熊本県人吉市や球磨村地区の洪水被害のように、どこの地域においても、災害で発生した災害廃棄物の処理が、仮置場を含めて大きな問題となっています。本市においては、そうした場合の想定はされているのか、お尋ねいたします。
○議長（馬場繁）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（中野大成） 災害時の仮置場のシミュレーションがなされているかという御質問でございますけれども、大規模な災害が発生をした場合、瓦礫や家屋の廃材など、様々な種類の災害廃棄物が大量に発生することが想定をされます。その場合、一時的に集積する仮置場の役割は生活環境の確保や復旧に向け、非常に重要となってまいります。 市ではこれらを想定しまして、災害廃棄物を適正かつ円滑な処理を行うため、災害廃棄物処理計画を策定しております。この計画の中で、仮置場の選定場所としましては、公園やグラウンド、多目的広場、空き地などを示しておりますけれども、具体的にどこのグラウンドを仮置場にするといったところまでの選定は行っていないところでございます。 伊万里市国土強靱化地域計画の中で災害廃棄物の仮置場に関する記述はございませんけれども、災害廃棄物の処理が停滞することにより復旧・復興に遅れが生じないよう、今後、いろいろな問題点を整理しながら、災害廃棄物処理計画の見直しを行うこととしておりまして、仮置場については具体的に候補地をリストアップしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（馬場繁） ２番坂本議員。
◆２番（坂本繁憲） 想定内という意識の下で検討していただきたいと思います。 現在、瀬戸町から黒川町まで、朝夕の渋滞解消のため国道204号バイパス工事が進められています。この道路は災害時の避難道路ともなるものです。黒川町開発促進協議会、伊万里市北部地区振興協議会、そして、国道204号バイパス道路整備促進協議会では、この命の道路の早期完成の要望を毎年県に対して行っているところです。市からもぜひ県に対して早期完成に向けての取組の強化を望むものです。 そこで、副市長にお尋ねいたします。 副市長は昨年の黒川町での年末警戒巡視の際に──大川町じゃありませんよ、黒川町ですよ。県に対して、この道路の早期実現要望を行っていると述べられました。副市長は県職ＯＢであり、県との太いパイプを持っておられると推察いたしますので、どのような内容で、完了時期をどのように協議されているのか、詳細についてお尋ねいたします。よろしくお願いします。
○議長（馬場繁） 副市長。
◎副市長（泉秀樹） 国道204号の整備を促進するため、沿線自治体の唐津市、伊万里市、玄海町の首長と議長で構成する国道204号の整備促進期成会で事業主体の佐賀県へ毎年提案活動を行っているところです。今年度は私が市長の代理として、昨年８月28日に県本庁へ、また、12月21日に伊万里土木事務所へ提案活動をいたしました。提案の内容は、現在施工中の国道204号バイパスの整備促進、これが伊万里市の最重点項目ですので、その早期完成など全部で４項目を要望いたしました。特に、国の唐津港湾事務所で施工されております臨港道路七ツ島線の供用開始を令和４年度に予定しておりますので、それに接続する国道204号の交差点部分の工事について、令和３年度のなるべく早い時期の完成を強く要望したところでございます。
○議長（馬場繁） ２番坂本議員。
◆２番（坂本繁憲） 引き続き地元や協議会及び行政が連携をして、早期完成に向けて県や国に対しての要望を続けていきたいと思うところです。 次に、公立小・中学校施設の長寿命化についてでありますが、国土強靱化５か年
加速化対策を利用して学校の長寿命化や学校統合を含めた建て替え等の整備を行えないのか、お尋ねをいたします。
○議長（馬場繁） 教育部長。
◎教育部長（多久島功） 国土強靱化計画の５か年
加速化対策を利用して学校施設の建て替え等が行えないかということでございますが、現在、公立小・中学校を所管します文部科学省におきまして、学校給食施設の整備以外の事業がこの国土強靱化計画、５か年加速化計画の対象となっております。現在、改築工事を行っております伊万里中学校は、既にこの国土強靱化計画にあります公立小・中学校施設の老朽化対策の中の学校施設環境改善交付金を活用しておりまして、また、今後改築を予定しております東山代小学校におきましても、この交付金を活用して実施することにしております。したがいまして、既にこの５か年
加速化対策の下で学校改築等を行っているということでございます。 以上でございます。
○議長（馬場繁） ２番坂本議員。
◆２番（坂本繁憲） 本市においては、学校建設をはじめとした公共施設の建て替えは、まだまだ後に控えております。国や県のいろんな補助事業に網をめぐらせて取り組んでもらいたいと思うところです。 市長にお尋ねいたします。 今回の国土強靱化５か年
加速化対策を市長としてどのように捉えているのか、そして、この国土強靱化５か年
加速化対策を活用して本市をどのように導いていく考えなのかについてお尋ねいたします。
○議長（馬場繁） 市長。
◎市長（深浦弘信） 先ほども言いましたけれども、この５か年
加速化対策、本来であれば今年で終わるというふうなことで、実は私どもも非常に危機感を持っておりました。国土交通省等に機会を捉えて延長をお願いしていたところですけれども、今回、５か年の延長ということになって本当によかったというふうに思っておりますし、この５か年を生かして、ぜひ強い伊万里市づくりにしたいと思っております。 先ほどからありますけれども、伊万里市においても、佐賀県においても、近年、大規模化する豪雨等がありまして、避難勧告を行うなど、市民の皆様の生活が脅かされてきております。このように相次いで発生する大規模災害を教訓として、この防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策に基づく事業と連携して、地方自治体が社会基盤整備を行う緊急自然災害防止対策事業というのが創設をされ、延長されてきたわけですね。この中では、波多津町の中山上内野線をはじめとする市道の補修、それから、市が管理する立花町の渚川などの準用河川の改修、先ほどの山代町楠久津の浸水対策、黒川町真手野地区の急傾斜地整備事業など、人命、経済、暮らしを守り支える重要なインフラ整備に取り組むことができたものというふうに考えております。 新たに創設されました今回の５か年加速化計画につきましても、これを活用することによって、これまでの取組をさらに推し進めるとともに、今まで取り組むことができなかった事業についても、ぜひこの国の制度を活用して展開できるものがあるのではないかと大いに期待をいたしております。 私は災害による被害を最小限に抑えるためにも、限られた予算の中ではありますが、この５か年
加速化対策を十分に活用しながら、自然災害への対策や老朽化する社会インフラの適切な維持管理に努め、強靱な伊万里市づくりを進めることによって、市民の皆様が災害の脅威にさらされることなく、本当の安心感の中で幸せに暮らすことのできる伊万里市の実現に向けて図ってまいりたいと考えております。
○議長（馬場繁） ２番坂本議員。
◆２番（坂本繁憲） 市長の手腕に期待をしていきます。 次に、３番のほうから質問をいたします。 昨日の前田久年議員の質問にも一部あった事案でありますが、重複する回答になるかもしれません。波多津町以外の地域においても、様々なスキルをお持ちの方もおられ、いろんな取組をされていると思います。それぞれの町においてどのような取組をされているのか、そして、そのような取組を行政としてどのように水平展開していくのか、お示しください。
○議長（馬場繁）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（中野大成） 先ほど坂本議員が御紹介されましたとおり、波多津町ばかりでなく、ほかの地区でも様々な事業に取り組まれております。昨日の前田久年議員の御質問でも御紹介した分もございますけれども、伊万里地区や二里町では事業の計画立案について検討委員会を組織して継続的に行われておりますし、黒川町では集落支援員を中心として、外国人技能実習生との交流事業を企画されております。また、松浦町では新たにＮＰＯ法人を設立され、馬頭水利施設など、地域資源を生かした観光誘致事業を検討、協議をされておりますし、さらに、南波多町や大川町では市民活動団体と連携してフットパスを開催、山代町では試験的に高齢者サロンの取組に着手をされるなど、様々に取組をされております。 このほか、佐賀県と伊万里市で実施をしておりますさが未来アシスト事業費補助金を活用しまして、伊万里、大坪、大川内、黒川、波多津、松浦、南波多、東山代のまちづくり協議会や市民活動団体が地域資源を活用した数々のイベントや環境整備事業を展開されております。 このように、各地区において運営協議会を中心に様々な取組を実施されているところではございますけれども、昨日も申し上げましたように、その情報共有がうまくできていなかったところでありまして、まちづくり調査
特別委員会からも情報共有の必要性について提言をいただいたところでございます。昨日はこの情報共有の方法について３つの項目をお示しいたしましたけれども、少しばかり詳しく述べさせていただきます。 １つ目のまちづくり事例報告会についてでございますが、毎年開催するよう早速２月に開催準備を進めておりましたけれども、市内での新型コロナウイルス感染者が発生をしていることから、やむなく中止をしたところでございます。このため、今年度につきましては、事例発表を予定しておりました大坪地区と二里町の事例報告の動画を録画しましたＤＶＤを配付し、各地区の区長会などの会議の際に御覧いただくことにしておりまして、また、多くの方々に見ていただけますよう、市のホームページにも動画を公開する予定にしております。 ２つ目のまちづくりの取組事例集についてでございますけれども、お互いの取組を知ってもらう方法として、冊子にして配付をするほか、広くＰＲできるように、こちらも市のホームページのほうに公開したいと考えております。 ３つ目の意見や情報交換の場を新たに設けることについてでございますけれども、まちづくり協議会の事務局を務めておりますコミュニティセンターの職員につきまして、定期的にセンター長会などの会議を行っておりますけれども、内容のほとんどが一方的にこちらから行政連絡を行うのみということが多かったものですから、今年度途中からはまちづくりに関する様々な意見交換や情報共有ができるような時間を設けるよう改善をしたところでございます。また、担当職員が積極的に各町のまちづくり運営協議会などの会議の場に出向きまして、補助事業や市内外の取組事例の紹介、また、計画策定などへの助言を行っているところでございます。 このような手法を用いまして、現在、まちづくりに関する各地区の取組情報を水平展開しておりまして、昨日も申し上げましたように、今後もさらに有益な方策がありましたら、積極的に取り入れて実施していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（馬場繁） ２番坂本議員。
◆２番（坂本繁憲） まちづくり
特別委員会の報告であるように丁寧な回答をいただきました。ありがとうございました。 市長にお尋ねいたします。 市長は演告において市民主導型公民連携のまちづくりを述べられ、住み慣れた地域を未来に向けて誇りを持って継承していくためには、地域住民が主体性を持って地域のまちづくり活動に取り組み、人と人とがつながり続けるコミュニティを形成していくことが必要ですと申されました。そのためには、行政は財政状況の厳しい中であっても、いろんなスキルをお持ちの方や地域の力を借り、必要な補助金を拠出し、地域の活性化を図っていくことが必要だと思います。 市長は以前、まちづくり事業の交付金は13町一律の支給ではなく、頑張りようによって差をつけてもいいのではないかと考えを示されたと記憶していますが、改めて市長の考えをお聞かせください。
○議長（馬場繁） 市長。
◎市長（深浦弘信） 先ほどから説明をしておりますけれども、波多津町の先進的な事例とか、大坪とか二里の話とかになっております。私もこのところ感じておりますのは、波多津町で先進的にやっていただいていることもあるかと思いますが、それぞれの地区の中で自分たちのことは自分たちで頑張っていこうという機運が非常に高まっているのを感じます。いろいろなところに行くと、自分たちはこうしようと思っているという話は聞きますので、ぜひ皆さん方で話し合いながらやってくださいねという話をいたしております。 そういうふうなまちづくり交付金ということで、市のほうで交付金の財政的な支援を行っておりますけれども、私はやはり地域住民が主体となって地域課題の解決や身近なまちづくりを実践する、住み慣れた地域を将来に向けて維持していくために何を行うべきかというふうなことを考えていただきたいと思っておりますし、地域のことは地域の人たちが一番御存じだと思いますので、その中でまずやっていただきたいと思っておりますが、じゃ、全て任せるのかというと、行政がすべきことは行政が役割を担っていく、これは当然のことだと思っております。市の役割としては、やはり交付金の話が今ありましたが、交付金、それ以外に補助事業に対する支援、また、やっぱり人が要ると思うんですね。ですから、現在、地域支援員というふうな形で波多津町とか黒川町とか二里町、それから、南波多町、今後、ほかのところも必要であるということであれば、今回、もう一か所増やすようにしておりますが、そういうふうな人的支援等についてもやっぱりやっていくべきだろうというふうに思っております。 交付金につきましては、先ほどありましたけれども、やる気とか、それぞれによってどこもやる気はたくさんあられると思いますけれども、その中の何を実際やっていくかという実現可能なまちづくりを実行していく中で、実際必要なものについては交付金を交付すべきだろうと思っておりますし、例えば、今回、コロナの交付金でありますけれども、コミュニティセンターにエアコンをつけるとか、今回、図らずもといいますか、トイレの洋式化もできました。使いやすい拠点づくりも必要だろうと思っております。そういうふうなものを十分活用していただきたいと思っておりますし、もちろん地域によって大きいところ、小さいところ、やる内容によっても変わってくると思いますけれども、交付金についてはそれぞれの事業内容等に応じて変わっていくものと思っております。市長、自分たちはこう頑張るから、市長はこれをやってくれないかとか、そういうふうな話を皆さんと早くやりたいと私は思っています。地域の中で皆さん方が集まられるときがあれば、私も出ますし、執行部にも呼びかけてもらって、ひとつ一緒に考えてくれないか、これだけはやってくれないか、そういうふうな声をたくさん出していただくことを私は期待いたしております。ぜひ皆さん、地域づくりを一緒にやりましょう。 終わります。
○議長（馬場繁） ２番坂本議員。
◆２番（坂本繁憲） 本市の人口は毎年減少の一途であり、中心市街地以外は過疎化が進むばかりです。その対策としては、地域のにぎわいづくりは重要な取組だと思います。地域の自主的な取組はもちろんですが、行政のさらなる支援が必要であることを申し添えて、２番の質問へと入ります。 先ほど観光客数についての説明を受けましたが、少ないなという感じがいたしました。 では、これらの公園の維持管理及び直近３年間の管理費がどうなっているかについてお尋ねいたします。
○議長（馬場繁）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（東嶋陽一） 御案内の国定公園については、佐賀県からの権限移譲により市が管理者といたしまして、それぞれの公園が所在する地元の区などに管理業務を委託しております。委託内容といたしましては、公園巡視をはじめ、週二、三回程度のトイレの清掃、また、年に数回の樹木の剪定のほか、適宜、公園内の草刈りや軽微な構造物の補修などを行っていただいております。特に、竹の古場公園につきましては、１万本ものツツジの手入れを実施していただき、大変なお手数をおかけしているところでございます。 こうした中で、年間の管理費でございますが、直近３年間ということでございますけれども、年間委託料は竹の古場公園が約75万円、大平山公園が約42万円、高尾山公園が約45万円となっております。 以上です。
○議長（馬場繁） ２番坂本議員。
◆２番（坂本繁憲） 先ほど県からの補助があるような感じを受けたんですが、国から交付金がないのか、あわせて、国定公園に指定されたことのメリットとしてはどういうものがありますか、お尋ねいたします。
○議長（馬場繁）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（東嶋陽一） 県からの補助金があるわけではなくて、県からの権限移譲により市が管理しているということで御説明をいたしました。 一方、国からの交付金などのメリットということですけれども、国定公園の指定による交付金などの本市のメリットということでは、国定公園の指定を受けたことによって国から本市へ交付金が支払われる等の支援の措置はございません。ただし、国定公園の区域での施設整備に関しては環境省の交付金がございまして、メニューに制限があるものの、総事業費4,000万円を超える場合には、その45％以内の交付を受けることが可能になるというような制度はございます。また、国定公園内は構造物の設置などに景観が損なわれないように知事の許認可による規制がかかっておりますので、美しい自然や景観を将来にわたって保てることが伊万里市にとっての、そういう意味ではメリットということになろうかと思います。
○議長（馬場繁） ２番坂本議員。
◆２番（坂本繁憲） 今後の整備についてお尋ねいたします。 まずは、竹の古場公園についてお尋ねをいたします。 伊万里の西に当たる国見連山の一画をなす竹の古場公園は、季節には約１万本のツツジが咲き誇り、花見客をうっとりとさせます。そういう思いができるのは、地域の方々のボランティアがあってのことだと思っております。しかし、年間を通しては、先ほど4,000人だったですかね、そういう説明がありましたけれども、県道伊万里松浦線の竹の古場公園頂上付近手前では、数年前に樹木が伐採されました。そこから見える伊万里湾の眺望は見事なものです。しかしながら、道路幅員が狭く、駐車することは危険な状態で、不可能です。 モニターをお願いします。 〔資料を示す〕 県道伊万里松浦線ですが、カーブの先が見えず、右側も断崖、ガードレールはありますが、ぶつかればちょっと危険を感じるところです。 それから、同じ場所からの伊万里湾の眺望ですが、ここから見る伊万里湾大花火大会はすばらしいキャンバスだろうと思います。 そこで、竹の古場公園からの遊歩道設置による動線を延長し、展望
所の実現の要望を関係各所に行い、観光客の誘客が図れないか、お尋ねします。 ちょっとすみません、もう一回モニターをお願いします。 〔資料を示す〕 ちょっと独航船が映っていますけれども、ここから見る伊万里湾は見事なものです。
○議長（馬場繁）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（東嶋陽一） 御提案がございました竹の古場公園の山頂付近の樹木が伐採された県道沿いの場所と竹の古場公園との動線を確保して、新たに展望
所を整備してみてはどうかというようなお話でございますけど、確かに現在の多様化した観光ニーズに対応するためには、自然豊かな景勝地である現状に新たな付加価値を加えることは大事というふうに考えております。 今回、この樹木が伐採されたポイントまでを一体的に整備ができれば、新たなＰＲポイントとなって、話題づくりにもつながってくるものと思われますが、この竹の古場公園からここまでの動線を確保するということになると、現在植生しておりますツツジの一部を伐採することにもなろうかとも思いますし、長い間、地元の皆様に育てていただいたツツジの美しい景観が損なわれるおそれもあります。試算をしたわけではございませんが、施設整備や用地取得にはそれなりの費用も必要となってくることが考えられます。そこで、市といたしましては、全体的に現状において整備することは難しい状況にあると言わざるを得ません。 ただ、道路管理者である佐賀県などの関係機関にも相談してみたいと思いますが、まずは現時点において公園内の既存の駐車場、展望台を活用していただいて、安全に公園を利用していただきたいと思いますので、御理解いただきますようにお願いいたします。
○議長（馬場繁） ２番坂本議員。
◆２番（坂本繁憲） 次は、大平山公園についてお尋ねいたします。 標高331メートル、山頂からは伊万里湾を一望でき、晴れた日には遠く壱岐・対馬まで見渡すことができます。また、この広場は一時期はキャンプ場もあり、会社の青年部で利用したこともあります。 モニターをお願いします。 〔資料を示す〕 大平山公園のこういう平たんな広場で、キャンプ場としては適しておりますが、今般のコロナ禍の中で、キャンプでのストレス解消が話題となっております。このキャンプ場は近年は使用されていないようですが、ここに今、水道設備が１か所ありますけれども、この地域の上水道整備が今後計画されておりますが、その整備に合わせて水回り等の整備計画をすることができないか、お尋ねをいたします。
○議長（馬場繁）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（東嶋陽一） 今、議員からも御案内がありましたように、コロナ禍における野外活動というものが注目をされて、仕事と余暇を合わせたワーケーションという言葉も聞こえておりますので、自然豊かな本市においては、このコロナ禍の中にあって新たなスタイルを求める人々を取り込むチャンスであろうというふうにも考えております。 今御提案がございました大平山公園の付加価値を考える上で、現在の井戸水から上水道に整備し直すということは確かに有効なことであるかも分かりませんが、この先、コロナ禍における観光施設の一体的な見直しを行うという場合には、この上水道の整備についても検討する余地はあろうかと思いますが、概算で計算いたしますと、おおむね1,000万円程度の費用がかかりそうだというようなこともありますので、現段階では新たな上水道の施設整備は困難であるというふうに考えております。
○議長（馬場繁） ２番坂本議員。
◆２番（坂本繁憲） 常任委員会でもちょっと聞いてみたいと思うところです。 次に、この公園の頂上付近の草地の利用についてであります。 モニターをお願いします。 〔資料を示す〕 ここはスロープが緩やかで、少し草スキーには傾斜が足りませんが、草スキー場としては適した場所であります。 ところどころ岩が出ておって、危険な場所もありますので、この岩場を撤去して土砂を搬入し、草スキー場としての整備を行うことによって子どもたちの遊び場の造成を計画してほしいと思いますが、どのようにお考えか、お尋ねいたします。
○議長（馬場繁）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（東嶋陽一） 大平山の草スキー場としての活用ということでございますが、私も先日、現地を拝見いたしまして、御指摘のところは非常に緩やかな傾斜だなというふうな感触を持ちましたし、以前のお話を聞けば、現在のトイレの裏手のほうがかなり急な傾斜があるので、草スキー場として利用されていたということも聞いております。 そこで、この草スキーにつきましては、子どもたちにも人気があることは間違いございませんし、再三言っているように、コロナ禍における野外活動の手法が見直される傾向にあることから、その利用者は増えていくことも考えられます。これも申し訳ないですが、同じ黒川町内には、以前と異なりまして夢みさき公園がオープンをしておりまして、そこは快適に利用いただくための管理人を配置して、安全面にも気を配っており、子どもにも大人気の大型遊具施設等がございますので、まずはこの夢みさき公園を御利用いただきたいと思います。 今回、先ほどの提案にしても、いずれにいたしましても、対応が難しいというふうな回答をいたしましたけれども、いずれの私どもが管理する施設につきましても、まずは今の施設を十分に維持管理を行って、その上で、私どももシティプロモーション等の視点も今年度から持っておりますので、多くの方に利用していただくように、景勝地としてのＰＲにも力を入れていきたいと考えております。
○議長（馬場繁） ２番坂本議員。
◆２番（坂本繁憲） 夢みさき公園にも草スキー場があり、私の孫も時々遊ばせてもらっておりますが、そのよさは認めるところでありますけれども、海と山ではやはり雰囲気が違います。後々検討をしていただきたいと思います。 次に、大野岳自然公園についてお尋ねをいたします。 この公園は南波多町の西側に位置し、標高424メートルの山です。ここにはカブトムシの頭と角を表現したかぶと虫の丘や森林浴ができるクヌギ林があり、以前は山頂から伊万里湾、唐津湾、八幡岳を一望することができました。古くは防人の駐屯したところと知られており、岸岳城主、松浦党波多氏ののろし場としても利用されていたところです。 亡くなられた元地元県議のふるさとを思う思いと御尽力によって、観光客誘致のため頂上まで大型バスが通行できるよう整備されたと聞いていますが、観光客の姿を見ることはほとんどありません。また、頂上に通ずる散策道も設置されていますが、陥没や滑り止めは朽ち果てて寂しい限りですが、整備を行えばフットパスのコースとして最適ではなかろうかと思います。 この散策道を含めた一体の維持管理は今後どのようにしていくのか、お尋ねいたします。
○議長（馬場繁）
建設農林水産部長。
◎
建設農林水産部長（
溝江龍史朗） 大野岳自然公園の維持管理についてのお尋ねでございます。 大野岳自然公園につきましては、佐賀県が事業主体として、生活環境保全林整備事業により平成８年度から平成12年度までの５か年で整備された大野岳生活環境保全林でございます。平成13年７月に県から市へ移管を受けたところでございます。平成26年度には地元の南波多町区長会と南波多町まちづくり推進協議会から佐賀県へ再整備の要望がなされまして、市としましても、県営治山事業での再整備の要望を行い、佐賀県が事業主体として、平成27年から令和元年までの５年間で駐車場からかぶと虫の丘に通じる遊歩道の整備、修景伐採、案内看板の設置などを行っていただいたところでございます。 現在の維持管理につきましては、面積として6.77ヘクタールの草刈りと林内の倒木伐採整理業務を伊万里西松浦森林組合にお願いしているところでございます。令和２年度の委託料としましては157万800円となっておりまして、これを最低限の維持管理ということで例年取り組んでいるところでございます。 議員からお尋ねがございました一体的な整備についてでございますけれども、限られた予算の中で最低限の維持管理を行っているというようなことでございまして、より多くの財政負担を伴います再整備の計画につきましては、現時点では持っていないところでございます。
○議長（馬場繁） ２番坂本議員。
◆２番（坂本繁憲） 今のところではできないという回答でありましたが、先ほどの国土強靱化５か年加速化計画による農水省の枠の中でできないかという思いもあります。 平成29年８月１日に南波多まちづくり推進協議会や大野岳タイワンツバメシジミ保存会の御尽力によって頂上付近のタイワンツバメシジミ繁殖地が伊万里市天然記念物に指定されております。その説明板がふるさと村に設置をされております。 先ほど伊万里湾が一望できたと言いましたが、それは過去のことであって、残念ながら現在では伊万里湾は見えません。 モニターをお願いします。 〔資料を示す〕 これは大野岳自然公園展望台から伊万里湾方面を映したものですが、このように造林の成長によって全然海は見えない状況であります。この樹木の伐採ができないものか関係者に尋ねたところ、県指定の保安林であり、間伐はできるが、伐採はできないとのことでした。 近年、災害が多発している中、安易な伐採を望むものではありませんが、施工方法を考えたところで伊万里湾が眺望できる整備を行い、市民の憩いの場づくりを願うところですが、どのようにお考えか、お尋ねいたします。
○議長（馬場繁）
建設農林水産部長。
◎
建設農林水産部長（
溝江龍史朗） 議員が御指摘されましたとおり、頂上から北西方向の土地は保安林として指定された地元所有の山林でございます。このため、伊万里湾を望む眺望につきましては樹木により視界が遮られているというような状況でございます。 御紹介がありました保安林でございますけれども、機能として、水を育んだり、土砂崩れ等の災害を防止したり、美しい景観や保健休養等の場を提供する重要な森林でございます。これらの機能を維持するために、最低限守らなければならないルールというのが定められております。これが先ほど言われた伐採等の制限ということになります。 この山林につきましては、間伐を含む全ての伐採を行うことは可能とはなっておるところではございますけれども、伐採をした後は２年以内に所有者が杉やヒノキをヘクタール当たり3,000本以上植栽しなければならないというような制限がかけられております。こういった伐採跡地への植林を含みます一連の山林管理は所有者で行うということが原則となっておりまして、仮に市が事業化して行ったとしても、市の財政的な負担も伴うということから、このことについても困難であるのではないかというように考えているところでございます。
○議長（馬場繁） ２番坂本議員。
◆２番（坂本繁憲） 私は一観光客の立場として質問したところで、地元の方の労力の負担や費用負担のことは頭には入れておりませんので、今後、市からそういう消費者からの要望等があれば考えていただきたいと思います。 あと、簡単に質問します。 頂上にはトイレがありますが、この前、行ったときには平日で鍵が閉まっておりました。観光客も使うことができませんが、今後どのようにお考えか、お尋ねいたします。
○議長（馬場繁）
建設農林水産部長。
◎
建設農林水産部長（
溝江龍史朗） 公園に設置をしておりますトイレにつきましては、清掃や鍵の施錠ということを地元の住民の方にお願いをいたして、委託しているところでございます。これまでは４月から10月にかけての土曜日、日曜日、祝日、夏休み期間中の朝から夕方まで開放をいたしております。この期間外でも地元での行事等が開催される場合は事前に相談をいただき、開錠をいたしているところでございます。 この対応につきましては、防犯上の観点から日没と冬季は閉鎖するというようなことにしてきたところでございます。先般、地元のほうから年間を通じて利用できるようにという要望も上がってきたところでございます。このことから、令和３年度からは年間を通じて開放し、常に使用できるような形で管理をしていきたいというふうに考えておるところでございますけれども、万が一、心配しております防犯上の問題等が発生した場合には、また利用制限についても検討させていただくというようなことで御理解をいただきたいと思っております。 以上です。
○議長（馬場繁） ２番坂本議員。
◆２番（坂本繁憲） 使用する方々のマナーに期待するところです。 これで終わります。
○議長（馬場繁） 以上で２番坂本議員の一般質問を終わります。 これをもちまして
一般市政に対する質問を終了いたします。 ここで御報告いたします。笠原議員から３月９日の一般質問における発言の一部を取り消したい旨の申出がありました。これを許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、笠原議員からの発言の一部取消しの申出を許可することに決定いたしました。 本日はこれをもちまして散会いたします。 （午後２時14分 散会）...