伊万里市議会 > 2021-03-10 >
03月10日-05号

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  1. 伊万里市議会 2021-03-10
    03月10日-05号


    取得元: 伊万里市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-16
    令和3年 3月 定例会(第1回)          令和3年伊万里市議会会議録(第1回定例会)1.日 時  令和3年3月10日 午前10時00分開会2.出席した議員    1番  馬 場   繁         12番  山 口 恭 寿    2番  坂 本 繁 憲         13番  井 手   勲    3番  加 藤 奈津実         14番  梶 山   太    5番  西 田 晃一郎         15番  松 尾 雅 宏    6番  山 口 常 人         16番  松 永 孝 三    7番  岩 﨑 義 弥         17番  前 田 久 年    8番  中 山 光 義         19番  樋 渡 雅 純    9番  力 武 勝 範         20番  笠 原 義 久    10番  前 田 敏 彦         21番  盛   泰 子    11番  前 田 邦 幸         3.欠席した議員    4番  川 田 耕 一4.出席した事務局職員    局長  杵 嶋 尚 武5.地方自治法第121条による出席者の職氏名    市長                  深 浦 弘 信    副市長                 泉   秀 樹    総務部長                古 場   博    総合政策部長              東 嶋 陽 一    市民生活部長              中 野 大 成    健康福祉部長福祉事務所長)                        桑 本 成 司    (新型コロナウイルスワクチン接種準備室長)    建設農林水産部長            溝 江 龍史朗    理事                  角 永 慎二郎    総務部副部長(総務課長)                        樋 口 哲 也    (選挙管理委員会事務局長)    総合政策部副部長(財政課長)      木 寺 克 郎    企画政策課長              松 本 公 貴    情報政策課長              山 口 令 子    企業誘致・商工振興課長         松 園 家 智    観光戦略課長              山 口 裕 之    市民生活部副部長(まちづくり課長)   力 武 敏 朗    健康福祉部副部長(福祉課長)                        前 田 文 博    (子育て支援課長)    会計管理者               力 武 浩 和    上下水道部長              力 武 健 一    教育長                 松 本   定    教育部長                多久島   功    学校教育課長              中 尾 聡 彦1.議事日程    第1 一般市政に対する質問1.本日の会議に付した事件    日程第1 一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬───────────────────────┐│順位│  氏 名  │指名答弁者 │       質 問 事 項         │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.コロナ禍における子ども・子育て支援施策に ││  │       │市  長  │ ついて                   ││  │前 田 邦 幸│      │ (1) 子どもの出生数の減少について      ││ 4 │       │教 育 長  │ (2) 保育行政について            ││  │(一問一答) │      │ (3) 教育行政について            ││  │       │関係部長  │ (4) まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る市 ││  │       │      │  の取り組みについて            │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.まち・ひと・しごと創生総合戦略について  ││  │       │      │ (1) 第1期後の現状の説明          ││  │       │      │ (2) 基本目標1(活気あふれるまち)について ││  │       │      │ (3) 基本目標2(行きたいまち)について   ││  │前 田 久 年│市  長  │ (4) 基本目標3(子育てしやすいまち)につい ││ 5 │       │      │  て                    ││  │(一問一答) │関係部長  │ (5) 基本目標4(安心で住みたいまち)につい ││  │       │      │  て                    ││  │       │      │ (6) 重点ポイントシティプロモーション)に ││  │       │      │  ついて                  ││  │       │      │ (7) 第2期総合戦略の推進にあたって     │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │岩 﨑 義 弥│      │1.コロナ禍生活困窮者支援         ││ 6 │       │関係部長  │ (1) 現状                  ││  │(一問一答) │      │ (2) 市の独自支援策             ││  │       │      │ (3) 相談をしやすい仕組みづくり       │└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘1.会議の顛末                (午前10時 開議) △日程第1 一般市政に対する質問 ○議長(馬場繁)  おはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 日程に従いまして、一般市政に対する質問を行います。 それでは、質問の順番により、11番前田邦幸議員。 ◆11番(前田邦幸) (登壇) おはようございます。一般質問2日目、1番手になりました、いまり新風会、11番前田邦幸です。よろしくお願いをいたします。 さて今回、私は1点についての質問通告をしております。コロナ禍における子ども・子育て支援施策についての1つにしております。持ち時間で深く議論をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 伊万里においても、教育現場で新型コロナウイルス感染症の感染が確認をされたり、昨日も伊万里でも感染が確認をされたようですけれども、ワクチン接種が始まっても16歳未満は今のところワクチン接種をすることはできません。それ以上に注意をしなければならないと考えております。 そこで壇上では、マスコミでも報道されております令和2年の子どもの出生数が想定以上に減少していると書かれておりました。伊万里でも例外ではないと思いますので、平成28年から令和2年までの5年間の出生数をお聞きいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長(馬場繁)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長桑本成司) (登壇) おはようございます。大きな1番、コロナ禍における子ども・子育て支援施策についての(1)子どもの出生数の減少について、過去5年間の出生数はどのようになっているのかという御質問でございます。 過去5年間の出生数でございますけれども、国の人口動態統計に基づきまして、平成28年以降の1月から12月までの暦年での数値と、市、佐賀県、国の伸び率を申し上げます。 なお、令和元年と2年につきましては、伊万里市の人口動態統計の数値が公表されておりませんので、本市の住民基本台帳年報の数値となりますので、よろしくお願い申し上げます。 伊万里市の出生数でございますけれども、平成28年が485人で対前年比0.2%の減、県におきましては3.6%の減、全国では2.8%の減となっております。平成29年が466人、対前年比で3.9%の減、県が1.0%の減、全国では3.2%の減となっております。平成30年が435人、対前年比で6.7%の減、県が3.1%の減、全国では2.9%の減となっております。令和元年が401人、対前年比が7.8%の減、県が4.7%の減、全国では5.8%の減となっております。令和2年が371人で、対前年比が7.5%の減となっております。 近年、伊万里市の減少率が高くなっておりますけれども、全国的にも出生数の減少が進んでいる状況となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  11番前田邦幸議員。 ◆11番(前田邦幸)  今5年間の出生数をお聞きいたしました。やはり一年一年、伊万里の子どもさんたちが少なくなっているというのが現実に分かったことであります。平成28年と令和2年を比べれば、5年間で114人が減少したということが今示されました。 それと私が思ったのは、令和元年と2年の1年間の出生数が、今言われたのでは30名減少となっておりますけれども、私がちょっとあるところで聞いてみますと、もう少し減っているかなというところもありました。30名減ったということは、結局、学校の約1クラス分が減ったのかなという思いをしております。 やはりこのコロナ禍において、それが原因で出生数が少し減ったのではないかなと私は認識をしております。病院に行くことによって新型コロナウイルス感染症に感染をするのではないかなという恐れを感じられた方も話の中では聞くことができました。新型コロナウイルス感染症というのは、コロナのワクチンができたからといって、それが広がらないというわけではないと思います。その中で、子どもさんをもう少し多くしていかなければならないかなと、将来の伊万里のことを考えればそう考えております。 そこで、健康福祉部長にお尋ねをします。健康福祉部として、特にコロナ禍になってからの減少を踏まえて、どのような原因があるか、どのように思っておられるかをお聞きいたします。 ○議長(馬場繁)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長桑本成司)  出生数が減少している原因についてということでございますけれども、全国的な少子化の背景といたしましては、未婚化、晩婚化や、結婚をしても子どもを産まない、あるいは第2子以上を産まないといった有配偶出生率の低下があるというふうに言われておりますけれども、本市の子どもの出生率は全国及び佐賀県の平均値よりも高くなっているところでございます。 ただし、先ほど説明いたしましたとおり、出生数としては減少をし続けているという現状がございまして、これは出産に大きく関係する20代から30代の女性の数の減少も原因の一つであるというふうに考えているところでございます。 また、令和2年につきましては、人口動態統計速報による全国の出生数が過去最低と厚生労働省より公表されているところでございますけれども、その中では、新型コロナウイルス感染症における影響が想定されるが、確たることは分からないというふうにされておるところでございまして、伊万里市におきましても現状コロナ禍がどれぐらい影響しているのかは分析できていないというところでございます。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  11番前田邦幸議員。 ◆11番(前田邦幸)  なかなか1年で統計をどう思われているかというのはちょっと無理かとは思っていましたけれども、お尋ねをしてみました。 全国平均にしても、平成27年から令和元年までの出生数の減少率は全国が17%、伊万里市が17.5%、今までのいろんな総合施策の中でも伊万里市は合計特殊出生率が2.1を行っています。よそよりも物すごく上のイメージがあった中でこういった急激な減少というのは、伊万里市の将来に対してもちょっと危機があるのかなということで、今回はこのことについて質問をさせていただきました。 令和2年に生まれた方は20年先に二十歳になられるわけですけれども、そうしたときには伊万里市の原動力となる方でありますので、もう少し底辺を広げていくにはどういった施策があるのかなということで質問をさせていただきます。 子どもの出生数を増やすには、先ほど部長も言われましたけれども、20代、30代の女性の数が大分減少したのかなと。市長もいつも言っておられますけれども、女性を伊万里市に残すことが第一じゃないかなということを言っておられるのには賛成をいたします。頭の分はこれで終わりたいと思います。 (2)の保育行政についてのほうに移りたいと思います。 一般に保育園と言われますのは、法律上は保育所と定義をされておりますので、これからは保育所という言葉を使わせていただきます。保育所の法的義務として、児童福祉法第24条にある、保育を必要とする保護者が保育所に希望をされれば、それに応じなければならないという義務が市町村に課せられております。それは間違いないですよね、部長。 ○議長(馬場繁)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長桑本成司)  市町村の責務ということになると思いますけれども、児童福祉法の第24条につきましては保育所への入所措置等を定めておりまして、市町村の責務といたしまして、保護者の労働または疾病、その他の事由により、その監護すべき乳児、幼児、その他の児童が保育を必要とする場合は、保育所等で保育をしなければならないというふうに規定されております。 ○議長(馬場繁)  11番前田邦幸議員。 ◆11番(前田邦幸)  保育を希望する方というのは、いろんな方がおられると思います。障害を持たれた方や伊万里に住まれている外国の方、宗教上でいろんな──イスラム圏とかですね、そういった方も伊万里に住んでおられます。それとかあと、DVなど、全ての子どもたちを受け入れる保育の環境整備をする義務が市にはあると私は考えております。 義務的責任というのは今確認をしましたので、次に運営費のことに対してちょっとお尋ねをいたします。 運営費に対しては、これまで公立保育園私立保育園の場合は、公立保育園は10分の10、全部、市のほうが持たなくてはならないという見解で説明を受けてまいりました。それと、私立のほうは市の負担は4分の1でありますという見解でずっと説明を受けてきましたけれども、私がある総務省の方とお話をして、その負担についてはどうなっているんですかということで書類を頂きました。12月議会で少し言ったときに、市長が予算的な根拠を出していただければという言葉を言われました。その後、すぐ担当課の方に私が持っている文書を届けて、これはどうなっているんですかということを質問いたしました。その結果、12月の常任委員会の中で担当課の方は説明をされましたけれども、なかなか私としては納得がいかない状況でありました。 国としては地方交付税の中に全部入れ込んでやられているということですけれども、公立と私立の交付税措置の中で、市町村の10分の10の負担は総務省としては全額お支払いをしていますと。それと、私立のほうの市町村の負担4分の1に対しても措置をしていますということを言われ、ペーパーをメールしていただきました。 その中で、いつも民営化の中でもお話をされておりましたけれども、公立は結局、市の財源を全部出さないといけないということで、話の中でもずっとつながってきたと思いますけれども、実際はその10分の10は国から交付税の中に入れ込んで市のほうに来ていますということだったので、もう一度、部長に質問をさせていただきます。交付税措置の公立と私立の額をお示しください。 ○議長(馬場繁)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長桑本成司)  国の交付税措置ということと実際に来る分というのは、これは差があるということを、まず御承知おきいただきたいなというふうに思います。 国は従来、例えば、補助金とか負担金でしているものを、一般財源化をする中で交付税措置という形で対応される場合が非常にございます。そういうこともございますので、ちょっと今回の経緯も含めまして御説明申し上げたいと思います。 これまで私のほうから公立保育園及び私立保育園の運営費につきまして説明する際に、私立保育園には国県負担金が4分の3ありますので、一般財源の負担は4分の1で済みます。公立保育園は全額を一般財源で賄う必要があるということを申し上げてきたところでございます。これは小泉内閣時代三位一体改革によりまして、私立保育園(240ページで訂正)への国、県の補助・負担金が平成16年度から廃止されたためでございます。ただし、その代替といたしまして、一般財源部分について地方交付税により措置されることとなったところでございます。 しかしながら、地方交付税は各自治体の標準的な行政経費である基準財政需要額から各自治体の標準的な税収入の一定割合で算定されます基準財政収入額を差し引いて計算されるものとなっております。議員御質問の交付税で措置されている公立、私立の児童1人当たりの額というのは、はっきりと明示されているわけではございませんけれども、国の交付税資料の中の基準財政需要額の計算に使用される基礎的な単価といたしましては、ゼロ歳から2歳までの3号認定の子どもさんでございますけれども、公立保育園では144万6,721円が示されておりまして、私立保育園の場合は国、県の負担が別途4分の3ございますので、公立の4分の1の額となります36万1,680円が示されているところでございます。 基準財政需要額のうち、保育所運営費に要する額を計算する上で、実際は単位費用や補正係数といった複雑な計算方法が加味されておりますので、一概には言えないところではございますけれども、仮に先ほど申し上げた単価を用いて一般財源の必要額を比較いたしますと、本市の場合は、令和2年度は基準財政需要額に対する普通交付税額の割合が約40%であるため、公立保育園の場合、実際の一般財源負担額は全体の60%に当たります86万8,032円を税収等で賄う必要があるということになります。 一方で、私立保育園では、国、県の負担金によりまして全体の4分の3が確実に交付されるということでございますので、実際の一般財源の負担額といたしましては、全体の15%に当たる21万7,008円の税収等で済むことになります。 このように、市の一般財源ベースでの公立と私立の負担を比較いたしますと、私立が公立の4分の1の負担で済むことになり、このため公立のほうが負担が大きいことから、全国的にも公立保育園の民営化が進んでいるものというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  11番前田邦幸議員。 ◆11番(前田邦幸)  結局は伊万里市の税収入があるので、地方交付税がカットされているということですよね、一つはですね、考え方としてはですね。 それと、今さっき言われたように、基準額というのは2歳までの3号認定の分を示してあります。3歳以上は無償化になって、消費税で全部すると国が言って、3歳以上の場合は保育園も幼稚園も無償化になっておりますので、基本はやはり2歳以下の3号認定を書いてあるというのは認識しております。基本的に民営化になった場合、その分の交付税措置もカットされるということですよ。公立を私立にした場合には、そういった地方交付税で入ってきた分は全部、私立のほうに直接行くようになると私は思っていますけど、そうですよね。違いますかね。
    ○議長(馬場繁)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長桑本成司)  先ほどの答弁で、私が小泉構造改革の中で、公立と申し上げなければいけないところを私立の保育園と申し上げましたので、これは訂正をさせていただきたいと思います。 先ほどの確認でございますけれども、私どもが申し上げておりますのは、公立保育園私立保育園の市が負担する分というのは、公立に比べて私立が4分の1で済みますよというふうな形になるということで御説明申し上げたというふうに思っております。 ○議長(馬場繁)  11番前田邦幸議員。 ◆11番(前田邦幸)  それは分かりますよ。今、公立の保育園に補填されていた分が、結局、私立のほうに行きますよね。今10分の10のうちの税率を掛ければ86万8,000円以外の分が、直接、交付税として措置をされている分が、今度、交付税措置はされないということだと思うんですけれども、違いますかね。 ○議長(馬場繁)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長桑本成司)  公立保育園の運営に関する分で交付税措置がされているわけでございますので、例えば、私立に、民営化になったとして、その分でそちらが回っていくということではなくて、その費用として、交付税としては先ほど申し上げた分で、4分の3については国、県の負担金で賄われ、そして残りの分について、通常、市が負担する分の、全体でいきますと4分の1になりますけれども、そのうちの40%が交付税措置をされるということでございます。 ○議長(馬場繁)  11番前田邦幸議員。 ◆11番(前田邦幸)  ちょっとかみ合わないので、それは時間の無駄ですので、やめたいと思います。 それで、運営費等が今までどおり、公立保育園はお金がかかるということが執行部のお話です。 次の災害時の保育の受入れに対してのほうに移りたいと思います。 私は新型コロナウイルス感染症も災害の一つじゃないかなと認識をしていますので、この中で質問していきます。 新型コロナウイルス感染症は自然災害の一つであるので、全園が閉園となる可能性はゼロではないと考えております。災害時に緊急保育の希望者が約400名あったと12月議会の部長答弁にもありましたけれども、そういった災害時における受入れ体制という中で民間保育の受入れというのは、やはり民間でございますので、努力義務というものがあるのかなと思います。そのため、その約400人の受入れというのは困難であると思います。 それに対して、やっぱりある程度、公立保育園がその受皿として1つでもあるべきじゃないかなと。大坪保育園は民営化をしないということになっていますけれども、それ以外にそういった公の、自由に受入れをしていただく、市の職員ですので、そういった強制力というのは部長の下で動けるのではないかなという観点から、そういった緊急時に預けたい人の子どもさんたちを受け入れることが義務づけをされているのではないかなと思っております。 子育て支援の災害時の受入れに対しては、そういった公立、公営の施設があと1つぐらいは本当は要るんじゃないかなと思っておりますけれども、健康福祉部長の考えはどうでしょうか。 ○議長(馬場繁)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長桑本成司)  議員御提案の民間の保育所で受け入れるのは非常に難しいということで、まちなかにもう一園、公立の保育園を残して、災害時の受入れを行うべきではないかという御提案でございます。 市町村の責務といたしまして、保育行政を担うということが求められておるわけでございますけれども、さきの12月議会で緊急保育の希望が約400人あったと答弁いたしましたのは、昨年11月に実施いたしました新型コロナウイルス感染症発生時の緊急特別保育希望事前調査の結果、両親共に医療職など社会的要請が強い職業である子どもの保育希望が130名、その他の希望まで含めますと約400名あったということでございます。 これは、伊万里市内の保育園全園が一斉に臨時休園した場合はこれだけの希望があるということでございますけれども、現実的には厚生労働省通知により、保育園につきましては原則開園するよう要請があっておりますので、現時点では感染者がいない保育園を含めた市内全園が一斉に臨時休園する可能性は低いというふうに考えているところでございます。 しかしながら、一方では、保育園において新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生した場合につきましては、感染症蔓延防止の観点から、また、園児及び保育者の安全上の観点から、一定期間、臨時休園をする場合がございます。この場合につきましては、12月議会でも答弁いたしましたけれども、医療職などの社会的要請が強い職業など、どうしても保育が必要な子どもを預かる受皿といたしまして、新型コロナウイルス感染症発生時の緊急保育体制を定めているところでございます。 内容といたしましては、市民センター内にあります子育て支援センター「ぽっぽ」の保育室において必要最少限の人数を受け入れることにしておりまして、この件につきましては伊万里市ホームページ内に掲載し、各保育施設に対して周知をするとともに、2月4日付で保育園を通じて保護者へ案内文書を送付し、不安の解消に努めているところでございます。 なお、民間の保育園の受入れは努力義務となっていると言われておりましたけれども、新型コロナウイルス感染症発生時の臨時休園の判断は、県の保健福祉事務所や佐賀県と相談の上、保育の実施主体である市が行うということになっておりますので、公立、私立の区別は基本的にないというふうに考えているところでございます。 また、万が一、新型コロナウイルス感染症が市内全域に拡大し、公衆衛生上の観点から、新型コロナウイルス感染症が発生していない園も含めまして、やむを得ず市内全園を臨時休園する場合についても、危機管理上、同様に定めておりまして、どうしても保育が必要な子どもに対して、ふだん通われている各保育施設で通常の保育を縮小し、保育を実施することとしているところでございます。 議員の御質問のように、市内全園が臨時休園となり、400名ほどの緊急保育の希望があった場合には、当然、子育て支援センター「ぽっぽ」での対応はもとより、公立保育園のみでの対応も難しいというふうに考えているところでございます。 さらに、感染症蔓延時には、できるだけ1か所に集まることを避けること、また、通い慣れた保育施設で保育することが望ましいということから、民間の保育園も含めた各保育施設で緊急保育を実施することを想定しているところでございます。 このように、感染症蔓延時などの非常時には全市を挙げて取り組むべき課題と捉え、公立、私立問わず、全体で必要な人に適切な保育が提供できるような体制を定め、備えているところでございます。 まちなかにもう一園、公立を残して災害時に備えてはどうかという議員の御提案でございますけれども、今、申し上げましたとおり、公立、私立関係なく全体で対応すべきものと考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(馬場繁)  11番前田邦幸議員。 ◆11番(前田邦幸)  公立も私立も保育に関しては私は全く同じだと。いろんな努力をされて子どもたちに過ごしていただきたいという努力は、公立よりも私立のほうが一層多いと私は感じております。 私も前の仕事の関係上、保育園等にも出かけ、数か所の保育園の園長とも話したこともあります。行政の立場と私立の保育園の立場というのは、それはほとんど変わりはないと思います。ただ、いろんな災害があったときに、民間の施設というのは公立の施設よりも危機管理というのがどうかなということです。そして、公立は、部長はじめいろんな知識を持った方がおられますので、その主導権で動けるのかなと思っております。 ほかの市町もですね、一時期は100%民営化という動きでなされていましたけれども、今は小城市にしても民営化をしておらず、今度の幼稚園と保育園の幼保一体型のこども園で、今度、集合体で新しく建てておられます。そういった行政が担うべきものというのはいろんなことであると思います。障害を持たれた方とか、そういった方を受け入れるのは、やはり公立じゃなければならないと私はずっと前から思っています。その中で、利便性のいいところにきちっとしたものを造っていただいて、伊万里を愛せる親ですね、先ほど出生数のことも言いましたけれども、やはり子どもを産める親御さんたちがいかに伊万里を愛せるかというものを持たれることによって、もう一人、二人産んでみたいなという気持ちになるのかなと思っています。その辺を頭に入れていただきたいと思っております。 次に、教育行政のほうに移りたいと思っております。 教育行政について、1つは、このコロナ禍において、先ほども壇上で言いましたけれども、ワクチン接種が間もなく始まりますけれども、16歳未満は接種することができません。一番心配しているのは、ワクチン接種をされた大人の方がうつらないと勘違いをされて、結局いろんな行動をされて、重症化をしないわけですので、子どもたちと接触をしたりすることで16歳未満の方が感染されるのが一番心配するところでございます。 コロナ禍における小・中学校の感染症対策はどのように進めていかれるのかを教育長にお尋ねいたします。 ○議長(馬場繁)  教育長。 ◎教育長(松本定)  それでは、コロナ禍における学校の感染症対策についてお答えをいたします。 議員からございましたように、16歳未満はワクチン接種がございません。今後しっかり対応をしていく必要があろうかというふうに思っているところです。 まずは、現在、学校で行われている対策につきまして幾つか紹介をしたいと思います。 まず、マスク着用ですが、これはすっかり生活の中に定着をしてきたというふうに思っております。私たちもそうですけれども、学校の授業でも音楽のときにもマスクを着けて歌っているというふうな状況が見られております。 それから、手洗い、手指消毒ですが、石けんで、あるいはアルコールで習慣として手洗いも実践をしております。私も随分、手洗いができるようになったかなと思っています。 それから、密を避けるということ。学校は集団での活動を行う場ですが、特に人が集まる行事等の見直しは、この1年しっかりやってきたかなというふうに思っています。先日の中学校の卒業式におきましても、この後の小学校の卒業式も、来賓の方に御遠慮いただく形を取っているかと思いますが、学校規模に応じていろんな形で工夫をしているなというふうに思っております。 それから、授業時間、休み時間の換気ですが、教室のこまめな空気の入替えを行いながら取り組んでいるところです。 ほかにも、給食の時間は会話を避けて前を向いて食べるとか、あるいは学校施設の、特に子どもが手を触れる部分のこまめな消毒であるとか、いろんな取組をやっておりまして、学校でも陽性の子が出たわけですけれども、大きな広がりを見せることがございませんでした。学校での取組が功を奏したのかなというふうに思っているところでございます。 このように、これまでも感染拡大を防ぐために学校はいろんな取組をやっておりますし、大事なのは気を緩めることなく、これまでやってきたことを引き続きさらにやっていくことかなというふうに思っています。 そして、今後の対策として、保健の授業であったり、あるいは学級活動の時間であったり、そういった時間に新型コロナウイルス感染症についての理解を深める、そういった機会であったり、場であったりというものをつくりまして、子どもたち一人一人が自分事として、自ら進んで感染防止に努めることができるように一人一人の意識の高まりを図りたいというふうに考えています。そのことが家庭内感染の拡大防止にもつながるのかなというふうに考えておるところです。 ○議長(馬場繁)  11番前田邦幸議員。 ◆11番(前田邦幸)  やはり万一のことを考えながら、一人一人が感染症について考える時間を持っていただき、その意識を持つことが大事かなと思っております。 それと、小学校の児童さんに陽性者が出たわけですけれども、その後の対応、有田で出られたとき、あの当時は佐賀県でも初めのほうの方で、いろんなうわさが立ち、小学校の子どもさんがおられたんですけれども、最終的にはそこの地域におられなくなったということで転校されたというお話も聞いております。そういった子どもさんたちの後の心のケアを考えながら、先生たちと一緒に学んでいただければなと思っております。感染症対策は今からもずっとやっていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 2つ目ですけれども、市長の念願のGIGAスクールが間もなく4月1日から始まるわけでございますけれども、その利用に向けて、子どもたちに対して1人1台のタブレット型端末機を使うことになるんですけれども、やはり得意な子どもさん、不得意な子どもさんというものがあり、先生たちも皆さん全員が得意ではないと思います。その中で、メリット、デメリットというものが多分あるかと思います。メリットが多いとは思いますけれども、それに対してデメリットもあるんじゃないかなと思っておりますので、それに対して教育長はどういった考えをお持ちか、お尋ねをいたします。 ○議長(馬場繁)  教育長。 ◎教育長(松本定)  1人1台のタブレット利用が始まるわけですが、議員がおっしゃるように不得意である子どもたち、または教員、これは少なくないというふうに思っております。子どもたちが最初にコンパスを使うとき、あるいはガスバーナーを使うとき、これはやはり使って初めて分かっていくことですね。同じように、まずは慣れることだというふうに思っているんです。 これまでパソコン室のパソコンを利用するには、教員がそばにいて電源を入れるという状況でした。今後はタブレットに慣れるように、意図的に触れる機会を増やすことが大切であろうというふうに思っています。例えば、朝、登校したら自分の端末を所定の場所から自分の席に持っていって電源を入れる。切るときも自分できちんと戻すなど、愛着を持って使い慣れてほしいなというふうに思っています。 それと、不得意な子もいるかと思うんですが、授業では周りの友達と相談しながら学習を進めていくことになります。不得意な子は教えてもらうことで学べますし、得意な子は教えてあげることで学ぶことができます。そういう学び合いというのが非常に大事かなというふうに思いますし、そういった場を多くつくっていきたいというふうに考えています。 教員につきましては、先般から紹介があっています伊万里GIGAスクールサークルのメンバーを中心に具体的な活用例を広めていくように計画をしているところです。 教員の研修につきましては、これは全国的な課題です。佐賀県におきましても研修の計画を今していただいておりますけれども、伊万里市ではこの市独自のGIGAスクールサークルを核としながら、教員のスキルに合わせて、尋ねることは恥ずかしいことではなくて、お互い疑問点を出し合い、みんなで解決できるような研修といったものを行っていきたいというふうに考えているところです。子どもたちと同じように学び合って研修を深めてほしいなというふうに思っています。楽しく使ってほしいなというふうに思っています。 ○議長(馬場繁)  11番前田邦幸議員。 ◆11番(前田邦幸)  スマホでもなんでも、私も若いときからパソコンを使って図面を描いたりしていましたけれども、やはり慣れることが一番学ぶスピードが上がるんじゃないかなと思っております。聞くことは大事と私も思っています。この年になっても、分からないのは素直に聞いたほうが一番いいかなと。知らないままおるよりも、そのときに一回聞けば終わることですので、それは大事だと思っております。 それと、タブレットの端末は一人一人持つわけですけれども、一番は子どもさんが自分の物と認識をしていただいて、今日は1番を取ったとか、次は2番を取ったとかじゃなくて、固定された端末機を使われて、それは自分の物であるということを認識してもらえば、もっと大事に使えるのかなと。一つの端末を何人かが使っていたら、やっぱり自分の物という意識がなくなって雑に扱うというのが、大人でも一緒ですけれども、なります。それをやはり児童生徒にも進めていただいて、自分の物ということを認識していただければ、長くきれいに使えるのかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 GIGAスクールで1人1台の端末が来るわけですけれども、新型コロナウイルス感染症で休校になる──基本的に休校になることはないだろうということで県のほうも言っていますけれども、休校になった場合のオンライン授業というものが現実になるのではないかなと。昨年などは大学がほとんど授業を学校でできなくて、オンライン授業でされております。 私の知り合いも、広島の大学なんですけれども、自宅に帰って、伊万里に帰ってきて、そこでオンライン授業を受けている子とちょっと話したんですけれども、大学では隣に友達とかがいて、聞きながら授業ができるのですけれども、オンライン授業というのは学校側の先生と1対1で画面を見て勉強するわけですけれども、それに対して集中力などがなかなか時間的に、オンライン授業をしていると大学生でも30分ぐらいでちょっと休憩をしたいということをお聞きしました。 小・中学校のオンラインという中で、そういった集中力などの観点から、今後、教育委員会としても、オンライン授業を始めるのはまだ先かも分かりませんけれども、それに対しての注意点等どのように考えておられるか、教育長にお尋ねをいたします。 ○議長(馬場繁)  教育長。 ◎教育長(松本定)  昨年の今日を思い返してみますと、臨時休校の真っただ中でございました。第1回目の長期の臨時休校。その後、4月に入ってもう一回、全国的な臨時休校があっております。しかしその後は、さらに感染症は拡大したわけですが、全国的な、あるいは全県的な、あるいは市単位でといったような臨時休校はほとんど行われておりません。 先ほど議員からもありましたように、今後、伊万里市内の全ての学校を臨時休校とするということは、現時点ではちょっと考えにくくなっているような状況です。実際に、先日、市内で陽性者が出た学校につきましても学年閉鎖になっておりますし、今後も学年閉鎖、もしくは学級閉鎖となるのかなというふうに考えております。ただ、場合によっては、先ほどおっしゃいましたようにまだ終息しておりませんので、オンライン授業が必要になることも考えておかなくてはいけないというふうに考えています。 オンライン授業につきましては、学校のネット環境におけるセキュリティの問題、あるいは家庭のネット環境の整備状況等々、解決しなければならない課題もまだございます。今後は、先般、伊万里高校の先行事例もございましたが、ああいった先行事例等も参考にしながら、課題解決に努めて導入について検討していきたいというふうに考えております。 それから、集中力という御質問があっております。昨日のこの場でも紹介がありましたけれども、昨年の臨時休校中に、ちょうど3月ですが、ケーブルテレビ2社の協力を得て、「いまりっ子応援プログラム」を作成して放映しております。室内での運動であったり、あるいは図書の紹介であったり、栄養面であったり、英語であったり、国語であったり、全部で11本作っております。このプログラムのどれもが時間的には10分から15分でございました。親子で視聴した方から、子どもたちが集中して視聴することができたという声が届いております。オンライン授業では、やはり子どもたちの集中を考えますと、この作成した「いまりっ子応援プログラム」のような10分から15分というところなのかなというふうに思っています。 ただ、通常の授業もそうですが、教師からの語りかけ、これをなるべく少なくしたいというのが教師の思いでございます。子どもたちが自ら調べる、あるいは問題に取り組む、そういった時間をしっかり増やしていくことが大きな学びになるというふうに考えておりますので、このオンライン授業につきましても、そういった画面を見る時間だけではなくて、自ら取り組む時間も取り入れた、そういった構成が望ましいのかなと考えておりますし、これもこれからの課題であるというふうに思っています。 ○議長(馬場繁)  11番前田邦幸議員。 ◆11番(前田邦幸)  やはり教育長はいろいろ考えておられるなと考えております。子どもたちが興味を持ったものへの集中力は物すごくあります。その一つがゲームであったりですけれども、自分独自な学び方をですね、もっと先生たちも児童生徒に、一人一人違う児童生徒なので、そういったものを見ながら進めていただければ、もっと子どもたちの学力も上がるんではないかなと思っております。よろしくお願いいたします。 教育行政の最後ですけれども、コロナ禍で出生数が減少する中、6年後は小学校に上がるわけですので、そういった学校の児童生徒数に対して、今現在行われている学校規模適正化会議があるんですけれども、その中でも、周辺部は小・中学校を統合し義務教育学校にしていきますよというのがうたわれております。今まだ会議の途中でありますけれども、私の考え方としては、中学校のクラブ活動というものの、私もその当時クラブ活動で団体競技をしていました。そのクラブ活動というものは教育の一環ではないかなと私は思っております。団体で競技をし、野球は9人でするわけですけれども、例えば、相手側が打ったときにどこにボールを投げるかというのは、お互いの意思が通じ合ったものだと思っております。そういったものをつくる以上、中学校のクラブ活動というのは私は大事な教育だと思っております。 それがですね、中学校の生徒数が激減をする──小学校は6学年あります。中学校は3学年ですので、その中で周辺部の1学年の生徒数が少なくなって、いつも例に出すんですけれども、山代中学校は今全校生徒が91名です。今クラブ活動が3つ4つ、そして、男女同じではありません。そういった中で、入りたいクラブがないと帰ってしまうというか、クラブ活動に入らないで、昔で言う帰宅部というものになっているのが現状かなと思っております。 私は中学校同士の統合というのも考えていくべきかなと。全てのクラブ活動ができる学校にしていければ、大人になってからでも伊万里に帰ってきて、そのクラブ活動の仲間とわいわい騒ぐようなことができるのではないかなと考えております。そういった義務教育学校にするのも一つの提案でありますけれども、小学校は各町に残し、中学校をブロックごとに1か所にするということで、クラブ活動とか団体生活が十二分にできるような学校が望ましいかなと私は思って、そういった思いを言うわけでございますけれども、それに対して教育長はどういったお考えをお持ちですか。 ○議長(馬場繁)  教育長。 ◎教育長(松本定)  義務教育学校による統合となりますと、複数の部活動を存続できる学校ということには確かになります。学校規模適正化協議会で御検討いただいているのは、あくまでも一貫して、これからを生きていく子どもたちが学び合う集団としての適正な学校規模について協議を行っていただいております。まず、部活動ありきではないというところですね。 義務教育学校のメリットといいますと、間違いなく9年間を見通した魅力ある教育課程だろうと。今、文科省でも、小学校の5、6年生は専科教科で学ぶべきだと、指導すべきだという方針等も出してきております。5、6年生を専科で教える、英語の先生が、理科の先生が、算数の先生が教える、そういった場を増やしていこうということでやっているところなんです。 それから、先ほど言われた運動部活動の考え方ですけれども、今既に、現在、複数の中学校が合わさって一つのチームで中体連を戦っている、そういう状況もいろんな種目であるところです。全ての部活動がその中学校にあれば、それがベストなのかもしれませんが、それは相当な規模になります。市内の中学校でも部活動は限られているわけなんです。その部活の考え方自体は、先ほど言いましたように変わってきている状況にございます。既に地域の指導者のところにいろんな中学校から集まって社会体育の形で運動をやっている、そういう子どもが増えてきておりますし、地域の指導力を生かした運動部活動をということで、県のほうも来年度はいろんな形で、高校を含めて検討を始めていくようになっております。学校における部活動の意義というのは、議員おっしゃるように非常に大きなものが確かにあったわけですが、そこも今後幾らか変わっていく方向にあるということもお含めおきをいただきたいと思います。 ○議長(馬場繁)  11番前田邦幸議員。 ◆11番(前田邦幸)  周りの子どもさんたちから、今度は幾つかの学校が一つになってサッカーチームができるという話も聞いております。そういったところはいいんですけれども、社会体育が主になってくると思いますけれども、やはり親の負担というものが物すごく大きくなっているようです。そこは親御さんたちともお話ししながら進められていければなと思っております。どうかよろしくお願いいたします。 時間も少なくなりましたので、4番目に行きたいと思います。 4番目は、想定外の出生数において、どんな施策を考えていかなければならないかということで総合政策部長にお尋ねをするわけですけれども、子育て支援はうちの部ではあんまりじゃなくて、今からの伊万里の生き残りを考えた総合的な施策として考えていただければなと思っております。 総合戦略では、「市民みんなで『子育てしやすいまち』づくり」というものをうたってあります。子育て世代が将来に安心と希望が持てるようなまちづくりをしていくのが本当かなと思っています。なかなか具体的に施策としては出てこないと思いますけれども、総合政策部長の考えをお聞かせください。 ○議長(馬場繁)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(東嶋陽一)  御質問の点は、子育て支援策とその総合戦略の中の子育て支援策の位置づけということで理解をさせていただいて答えます。 昨年9月に策定いたしました第2期の伊万里市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、第1期戦略の4つの基本目標を維持しつつ、新型コロナウイルス感染症の影響による社会・経済活動の変化等も的確に対応しながら、その中で、若い世代の流出の転出超過の是正、それから、子育て世代の希望がかなう施策を盛り込んだ戦略として策定したものです。 まち・ひと・しごとというキーワードの下に、3つに分けて簡単に説明しますと、まず、仕事づくりの視点からは、若い世代や女性が伊万里で働きたいと思えるようなIT企業などの事務系企業の誘致、それから、テレワークや時短勤務など多様な働き方の普及などを掲げております。 次に、人づくりの視点からは、独身者の結婚活動の支援、それと、乳幼児とその保護者を支える子育て支援センターの運営などを位置づけております。 3つ目のまちづくりの視点からは、コミュニティセンターの機能強化などにより多世代間の交流を活性化させ、子どもを地域で支え育てるというような趣旨を位置づけているところでございまして、議員御案内のとおり、これは市が計画を策定しただけでは進めることもできませんので、市民皆さんで一緒に取り組むべきということで、各施策の目標をみんなで目指す基本的方向をチャレンジングターゲットとして掲げまして、市民をはじめ企業、団体等の協力の下、息の長い地方創生の取組を進めていきたいと考えているところでございます。 ○議長(馬場繁)  11番前田邦幸議員。 ◆11番(前田邦幸)  市独自の考え方ではなくて、パブリックコメント等も今いろいろ市にも来ていると思います。その中身をきちんと見て施策を考えていただければと思っています。パブリックコメントも数多く来ているかなと思っております。今いろんな施策についてのパブリックコメントしていますよね。やはり関心のある市民はたくさんおられますので、それを参考にしながらしていただければと思っております。 昨日も笠原議員が言われましたけれども、市民会館の解体後の跡地利用については、もっといろんな形で議論をしていきたいと思っております。その跡地に、将来、計画としては複合化を考えておられるということでありました。そこの総合的な視点として、学習ができる部分、生涯学習センターもありますので、それと老人福祉センター、それに児童生徒が一つになって、保護者と子どもさんたちがそこで、相談室を持つ、子どもたちの学びの場であり、遊び場であり、子どもたちの居場所づくりもその複合施設の中に取り入れていただければなと私なりに思っております。児童センターを含んだ複合施設が、先の話でございますけれども、できないかなと思っております。今なかなか子どものおり場がない状況でございますので、小学生から高校生までが一つの場所に集まって遊べるような施設ができればなと考えておりますけれども、総合政策部長。 ○議長(馬場繁)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(東嶋陽一)  御提案ありましたように、生涯学習センターや老人福祉センターなど、昨日申し上げましたように、複合的な施設として整備する案を、今、検討しているところでございまして、議員から御提案が、折しも児童センターという言葉も述べられましたけれども、児童センターということになると、正式には児童福祉法に規定される児童厚生施設ということになりますが、児童と申しますと、小さな子どもから18歳未満をおおむね対象とするものでございますので、仮にこうした施設を併設するとなると、年齢を問わず子どもたちが遊びなどで触れ合う機会が増えてくることになりますので、子育て支援にも新たな魅力が加わることとなるというふうに考えております。 申し上げておりますように、現時点においてその複合施設の整備する時期や整備の内容について明確にしているわけではございませんので、施設を整備する際には、当然、関係の方々、市民の皆様の意見を十分にお聴きして整備していくことになりますので、御提案いただいた子どもが交流できるような施設の機能も取り込んでいくことについても、今後の検討とさせていただきたいと思います。 ○議長(馬場繁)  11番前田邦幸議員、時間の配分に注意して質問をお願いします。 ◆11番(前田邦幸)  一つの施設でいろんな人たちが集まるような場所というのは、今の施設、今の場所全体を想定しなければならないと。解体した後のところも含めた、駐車場のスペースであったりですね、していかなければならないのじゃないかなと考えております。 最後になりましたけれども、時間残り少ないですけれども、市長の答弁は時間を超してでもいいことになっておりますので、最後に市長にお尋ねをいたしますけれども、子育てしやすいまち伊万里というものを物すごく強調されて、伊万里で子どもを育てたいと思っております。子どもを育てるなら「いまりで、決まり!」というような観点から、市長の答弁をお願いいたします。 ○議長(馬場繁)  市長、簡単に答弁をお願いします。 ◎市長(深浦弘信) (登壇) 簡単にということですが、私のほうからも紹介させていただきたいことがありますので、少し我慢をしていただきたいと思います。 先ほど議員が交付税で措置されているということを言われておりますけれども、交付税で措置されているというのは、標準的な保育園運営に必要な一般財源が普通交付税を算定する際の基準財政需要額に算入されているということでありますので、その標準的に必要な一般財源全額が普通交付税として交付されるものではありません。普通交付税として交付されますのは、基準財政需要額から各自治体で収入が見込める市税などの基準財政収入額を差し引いて交付されることになります。措置されるイコール普通交付税が交付されるのではありませんので、誤解のないようにお願いいたします。 それと、先ほどから議員の発言の中で、災害時等を考えると私立が公立より劣っているような発言がありましたけれども、私はこれはいかがなものかと思います。私、保育園、幼稚園、みんな回りました。どこに行っても保育士さんたちが愛情と使命感と誇りを持ってやられていると、私、本当に感じております。本当に心から敬意を表しております。ですから、災害時とか、そういうことにかかわらず、もしくは逆に、災害時だったら自分のことを差し置いてでもしていただけるものだと私は確信をしているところです。 それともう一つ、GIGAスクールの話もありましたけれども、昨日も言いましたけれども、GIGAスクールとか、DXとか、これが全てじゃないんですね。一つの大きな道具ではありますけれども、タブレットが入れば勉強ができるとか、そういうわけじゃありません。勉強するための道具の一つ、大きな道具ですけれども、増えたものと。そして、読み、書き、そろばん、教科書、紙のメディア、そして本を読む、こういうことが本当に基本的に大事なことなんですね。ですから、それに一つの大きな道具が増えるんだという感覚で、学校についても当たっていただければと思っております。 では、まち・ひと・しごとに対する私の考え方ということですけれども、少子化が進行する中で、核家族化や地域のつながりの希薄化により、子育て中の家庭においては誰にも相談できない孤立感や、発達障害、医療的ケアを必要とする子どもへの対応など、抱える悩みや不安も多様化していると考えております。特にこのコロナ禍において人と会うこともままならない状況の中に、誰にも相談できずに悩みを抱える家庭も増えていることが考えられます。 現時点では、子育て支援センター「ぽっぽ」で実施している子育て相談において、相談件数の目立った増加はありませんけれども、コロナの影響で遊ぶ場所が減った、あるいは子育て世代との交流が持ちづらいなど、コロナに起因する悩みを相談されており、今度さらに子育て世代を孤立させないような支援が必要であると考えております。 子どもたちは伊万里の未来をつくる大切な存在です。安心して子どもを生み育てることができるよう、産前産後の健診や相談体制の充実、保育サービスや留守家庭児童クラブ、教育環境の充実など、切れ目のない子育て支援の施策を展開するとともに、市民一人一人が子どもの健やかな成長を支えることで、子育てするなら「いまりで、決まり!」と思ってもらえるようなまちづくりに邁進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(馬場繁)  以上で11番前田邦幸議員の一般質問を終わります。 ここで10分間をめどにしばらく休憩いたします。               (午前11時17分 休憩)               (午前11時30分 再開) ○議長(馬場繁)  会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。17番前田久年議員。 ◆17番(前田久年) (登壇) 皆さんこんにちは。今回の質問に至ったのは、2月号の広報伊万里で「特集 第2期伊万里市まち・ひと・しごと創生総合戦略」が案内されておりました。(資料を示す)これですね。私がこれをしたのは、私のところに3名か4名の方が来られて、この特集で載っているけど、中はどうなっているのかということで、私のところに来られました。私もそうねと思いながら、私は私なりにそれなりに勉強していたものですから──前に中山議員もされたようにね、そして、それを説明しました。でも、これは本当に皆さんも関心があるなという思いがしていたら、また今度は3月にシティプロモーション、これが出ておりましたね。これもまた昨日やったかな、ゲートボール場でこれも言われた。ということで、やっぱり市民の皆さん方がいろんな面で関心を持たれているんじゃないかなという思いもいたしたところでございます。 やはりこうして立派に書いてありますけど、なかなか字が小さいですね。そうした中で見るよりも、聞いたほうがいいんじゃないかと私なりに思いまして、ここに、質問に立ったところでございます。 今回、広報伊万里の中に基本目標1から基本目標4まで説明がされてありますが、1、2、3、4でたたーんと言ったらすぐ終わります。それじゃなくて、その中に、例えば、基本目標1と書いてあります。その中には枝が幾らでもあります。二、三十あります。その中の伊万里に対して関連したことを1、2、3、4、5かな、4かな、その中を質問していきたいと思います。 そしてまた、一問一答でございますが、長くなる質問、そして、長くなる答弁もあると思いますが、よろしくお願いいたします。 それでは、まち・ひと・しごと創生総合戦略について質問いたします。 地方創生は、出生率の低下によって引き起こされる人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力のある社会維持をすることを目的としております。 2015年から2019年までのまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定した第1期総合戦略では、地方に仕事をつくる、安心して働けるようにする、そして、地方への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる及び時代に合った地域をつくる、そして、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携するを4つの基本目標として取組をされたところであります。 そして、皆さん方も恐らく2月号の広報伊万里を見られた方は御存じだと思いますが、そこで「特集 第2期伊万里市まち・ひと・しごと創生総合戦略」で市総合戦略推進委員会の戸田会長さんに聞くということでありました。その戸田会長さんのコメントの中に、「地方創生の取り組みが始まってから7年が経過し、この間、地方創生が目指す『東京一極集中』の是正や人口減少問題の改善が大きく進んだかというと、現時点では必ずしもそうではないと感じています」と言われておったところでございます。皆さん御存じですよね。恐らく見られたと思います。 その中で、第2期総合戦略においては、この5年間で進めてきたこと、そして、施策の継承を行い優先順位を見極めながら、継続は力なりという姿勢を基本に第2期総合戦略を策定されたと思っております。 そこで質問でございますが、検証を行った結果の課題について、そしてまた課題については、第2期にどのように反映されたのか、お伺いをいたします。 壇上からは以上です。 ○議長(馬場繁)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(東嶋陽一) (登壇) 御質問の第2期のまち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、平成27年度から令和2年度までの第1期の総合戦略の計画期間における人口の推移や、4つの基本目標ごとに定めた成果目標と重要業績評価指数──KPIというふうに申しますが、その達成状況、社会変化などの検証を行いまして、令和2年9月に策定をしたところでございます。 まず、人口の推移の検証といたしましては、本市が平成27年に策定した伊万里市人口ビジョンにおける令和2年の推計値である5万5,080人に対して、令和2年4月1日の住民基本台帳では5万4,276人となっており、人口ビジョンにおける推計値は国勢調査を基準としたものであるため、単純に比較できるものではございませんが、実績値が人口ビジョンの推計値を下回っている状況にございます。 また、出生数につきましても、先ほど少し御紹介もありましたけれども、平成27年は490人の出生であったものが、令和元年は401人と約90人減少している状況にございました。 また、転入や転出などの社会動態を見てみますと、転出者が転入者を上回る転出超過の状態が続いておりまして、特に18歳前後の進学や就職等に伴う転出超過が大きく、特に女性は年齢が進んでも転出超過の傾向が続きまして、伊万里に戻ってこない現状が顕著に現れていたところでございます。これが出生数の減少にもつながっているものというふうに分析をいたしております。 次に、4つの基本目標ごとの成果指標と重要業績評価指標を合わせた達成状況といたしましては、全体の81.9%において実績値が目標値や目標設定時の基準値を上回る結果となり、取組の評価としてはおおむね達成できているものと考えております。しかしながら、先ほど人口の動向を説明しましたとおり、これまでの取組が本市の人口減少の抑制に直接つながっているとは残念ながら言えず、各施策の取組に大きな課題も見えたところでございます。 次に、基本目標ごとの主な課題を申し上げますと、基本目標1の「産業振興により『活気あふれるまち』をつくる」においては、引き続きIT関連企業などの事務系企業の誘致に取り組み、特に女性が働きやすい仕事づくりを進めていく必要があると考えております。 基本目標2の「地域資源を生かし『行きたいまち』をつくる」では、観光の面において、令和元年度までは観光客数が増加しているものの、グルメやショッピングなど観光消費額を増加させ、滞在時間を延ばすための取組が必要であると分析をいたしております。 基本目標3の「市民みんなで『子育てしやすいまち』をつくる」では、出生数の減少が続いていることから、若い女性の定住を促進するため、地域で子育て世代を支えるなど、安心して子どもを産み育てることができる環境を充実させる必要があると分析をいたしております。 そして、基本目標4の「時代にあった都市づくりで『安心で住みたいまち』をつくる」においては、地域のまちづくりの担い手を育成することが重要であるため、子どもの頃から地域の歴史や文化、産業などを学習する機会を提供して、郷土愛を醸成するなどの施策を継続して実施していかなければならないと分析したところでございます。 第2期の伊万里市の総合戦略の策定に当たりましては、今申し上げた課題を踏まえまして、引き続き取組を継続するものや見直しを行うものなどを見極めながら、第2期の成果目標と重要業績評価指数を設定したところでございます。 ○議長(馬場繁)  17番前田久年議員。 ◆17番(前田久年)  答弁をいただきました。基本目標ごとの達成状況ですね、おおむね達成できたということであります。市総合戦略推進委員会は年に1回は開催され、その中で施策の取組については多くの課題が見えてきたのではないかなという思いもいたしたところでございます。 コロナ禍で本当にこの世の中が一変する中で、問題があれば開催されているとは思いますが、必要に応じて開催をいただきたいと思うところでございます。このようなときだからこそ、より以上に開催をすべきじゃないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 そうした中、私もこれをいろいろする中で本を読ませていただきました。その中で「地域創生成功の方程式」という本の中身を引用させていただきますと、これはまちづくりだけでなく、いろんな事業を行うときもしかりでございますが、最初の3か月で何が重要か、そして、課題、問題点を整理すること。次の3か月では課題、問題点をベースに事業構想案をつくり上げること。次の6か月で実践し、途中検証──この検証については、私も後シティプロモーションのときにお伺いするわけでございますが──途中検証をすること。さらに、次の6か月で検証しつつ、再度、事業構想案を練り、もう一度実践することであると言われております。私もまさにそのとおりだと思います。 今、私も波多津のほうで塩づくりは11年、そして、カキ焼き小屋が14年ほどたっております。今年は、昨日トータルしましたが、今、半年で7,000人ほどお客が、交流人口が増えております。ここに溝江部長がいらっしゃいますが、検証し、やり取りをいたしました。検証しながら、やはり方向転換しながらやってきたところでございます。これは何でもしかりと思いますよね。 そして、私がお願いするのが、やっぱり検証を重ね、また検証を重ねて、目標達成のために頑張っていただきたいと思うところでございます。 それでは、次に進みます。4つの基本目標ごとに市の取組状況についてお伺いするところでございます。 まず、基本目標1の「産業振興により『活気あふれるまち』をつくる」について、これは全般的には今、部長のほうよりお話があったところでございますが、掘り下げて質問させていただきます。 日本全体として人口減少が進行し、地方において労働力人口の減少、そして、消費市場の縮小が懸念される中、人が訪れ、そして、住み続けたいと思えるような地域を実現するためには、地域の稼ぐ力を高め、やりがいを感じることのできる魅力的な仕事、そして、雇用機会を十分に創出し、誰でも安心して働けるようにすることが重要であると言われております。そのような中、市としてはどのような取組をされているのか、お伺いをいたします。 ○議長(馬場繁)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(東嶋陽一)  御質問の産業振興による活気あふれるまちにつきましては、人材の確保と仕事づくりを大きな取組の柱として、様々な施策、事業を展開しているところでございます。具体的には、高校や大学等の卒業後の就職に伴う転出を抑制し、地元就職やUIJターンを促進するため、地元の優良企業を知ってもらう機会となる伊万里の"いい職"説明会や相談会を開催しております。 また、従来の製造業を中心とする企業誘致に加え、第1期戦略において課題となっておりました若い世代や女性が伊万里で働けるような職場づくりの観点から、IT関連企業の誘致にも重点的に取り組んでまいりました。 その結果、伊万里市ビジネス支援オフィスのバンリビル等には、平成30年度から合計9社のIT関連企業が進出し、これらの企業においては積極的に地元での採用活動を行われ、高校生の新卒採用や中途採用を行われるなど、新たな雇用の場の確保につながっているところでございます。 IT関連企業等につきましては、製造業の企業と比較して選択肢が少ないなど、まだまだ市内においては絶対数が少ない状況にございますので、引き続き物件を活用しながら誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 また、昨年11月には、新たな魅力ある仕事づくりの促進に向けた機運づくりを行うため、このIT関連企業と地元企業の交流を行う伊万里ビジネスネットワーク交流会を開催したところでありまして、将来の──先日来、御説明しておりますデジタルトランスフォーメーションの推進を含め、今後その動きを加速させる必要があるというふうに考えております。 さらに、平成30年度から造成工事に着手しておりました松浦町の伊万里東部工業団地が今月の7日に竣工いたしまして、新たな製造業の受皿の準備も整ったことから、IT関連企業の誘致はもとより、製造業の誘致にも一層力を入れていきたいというふうに考えているところでございます。 コロナ禍による今後の経済の先行きがいまだ不透明であるなど、企業誘致活動を推進する上で懸念材料は当然ございますが、5Gと呼ばれる第5世代移動通信システムの本格普及に向けた関連産業の新たな設備投資など、一部で明るい兆しも見えつつありますので、コロナ禍における困難な状況をチャンスとして捉えまして、IT関連企業に加えて新たな製造業の誘致を成功させることにより活気あふれるまちの実現を目指していきたいと、こう考えております。 ○議長(馬場繁)  17番前田久年議員。 ◆17番(前田久年)  答弁をいただきました。今、答弁の中で、コロナ禍における困難な状況をチャンスと捉え、IT関連企業に加えて新たな製造業の誘致を成功させるということであったと思いますが、そうした中、この誘致に対しましては、議員と語ろう会でもIT関連企業、そして一般企業の誘致をやってくれと、力を入れてくれということで言われておりました。そうした中、本当に頑張っておられるなという思いもいたしておるところでございます。 そうした中、現在、超高齢化や人口減少の対応が求められている中でありますので、今こそ活気あふれるまちに向けて、基本目標に向けて頑張っていただきたいと思います。 では、次に進みます。基本目標2、行きたいまちについて質問させていただきます。 国は、観光というのは地方創生の取組において重要な部分を担っていると言っており、私も市の総合戦略にある行きたいまちをつくるためには本市地域資源を生かすことが重要と考えているところでございます。 現在は、新型コロナウイルス感染症により生活の様々な面で大きな制約を受けておるところであり、地域活性化のためのキーとなる観光の需要においても大変厳しい状況が続いていると、これは私も認識をしているところでございます。 でも、このような状況だからこそ、観光には特に期待をいたしておるところでございます。新型コロナウイルス感染症の終息が見え始めたら、国内はもとより外国人観光客の旅行需要の回復を図るなど、効果的な観光施策により交流人口を拡大させ、そしてまた、市の総合戦略にあるように、交流人口や定住人口の拡大とともに関係人口の獲得を目指していただきたいと思うところでございます。そのことが、やはり地域活性化の原動力になるんじゃないかなという思いもいたしております。 そこで質問でございますが、昨今の新型コロナウイルス感染症により観光分野でも大きな影響を受けていると思いますが、コロナ禍での観光の取組、そして、先行き不透明ではありますが、今後の観光の取組についてお伺いをいたします。 ○議長(馬場繁)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(東嶋陽一)  今、御案内いただきましたが、地域活性化の原動力となるというふうにおっしゃっていただきましたけれども、この観光に関するコロナ禍での取組と、これからの取組ということで御説明をいたします。 まず、現状の取組についてでございますが、本市におきましては、平成24年を観光元年と宣言して以来、誘客の促進と観光消費額の増進を図るなど、攻めの姿勢での各種施策を展開してきたところでございます。 しかし、そうした中で、もう言い尽くされておりますけれども、昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響によりまして人々の生活は一変して、本市においても全国の観光地と同様に国内外からの観光客の激減の状況が進みまして、市内事業所の経済的な損失は大きなものとなったところでございます。 こういう中、本年度につきましては、旅行会社等への誘客の働きかけやイベントでの集客がほとんどできておりませんが、このコロナ禍が通り過ぎるのをじっと待つのではなく、市役所駐車場において市内初のドライブスルー形式の物産展を開催したほか、Cygames presents 伊万里湾大花火の無観客での開催など、新たなイベントのスタイルを見いだして、できる範囲でのにぎわいの創出に努めてまいりました。 また、このほか、福岡市の西鉄グランドホテルやKKRホテル博多における伊万里フェア、そして、業界トップに立つ帝国ホテル東京での、伊万里産食材を使用した料理を伊万里焼の器で提供するイベントを2日間限定で開催したところでありまして、コロナ禍にあっても伊万里ブランドの魅力を何とか発信するように努力してきたところでございます。 次に、今後の取組でございます。 新型コロナウイルス感染症により経済情勢が一変した中において、これまでと同じような取組ではいけないことは十分に認識をしているところでございます。そこで、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した交流人口の回復に向けて取り組んでいくことが重要であるとの思いから、さきの市長の提案理由説明であったとおり、新たに若者と健康の2点に焦点を当てて事業を展開していきたいと考えております。 1つ目の若者につきましては、本来のターゲット層の福岡都市圏、それから、本物志向、シニア層というものに加えまして、新しく若者をキーワードとして、佐賀県をはじめ、本市だからこそ使用が許される人気アニメとのコラボによる観光の取組を計画しております。 具体的には、ゾンビランドサガ製作委員会様より、佐賀県を舞台にした人気アニメ「ゾンビランドサガ」の登場人物をモチーフとしたデザインマンホール──マンホールの蓋ですけれども、これを寄贈していただく予定でございまして、県内の複数の自治体との連携による周遊促進の取組を実施していくことにいたしております。 また、本年4月に始まる同アニメの第2期の放送を好機と捉えまして、Cygames様と連携し、全国のアニメファンをはじめ、若者層をターゲットとして新たに本市のPRをすることは、交流人口の回復に向けた即効性のある観光施策として大きな効果があると考えております。 さらには、このアニメに登場したスポットを訪れ周遊する、いわゆる聖地巡礼と申しますが、これをコンセプトとした旅行商品の造成を旅行会社等へ働きかけることもできるのではないかと考えているところでございます。 それから、2点目の健康についてでございますが、コロナ禍において注目されているトピックでございまして、フットパスや各種ウオーキングイベント、それから、昨年6月に民間でオープンされたくすきの杜などを組み合わせて、新たな伊万里の観光資源の一つ、いわゆる伊万里ヘルスツーリズムとして、旅行商品の造成を旅行会社等へ働きかけるよう考えているところでございます。 さらには、新型コロナウイルス感染症の終息を見据えてでございますが、現在も継続して取り組んでいるところですが、西九州させぼ広域都市圏の連携により、インバウンド対策のための情報発信も強化していきたいと考えております。 このように、コロナ禍に負けない話題提起、若者、健康を軸とした誘客、周遊促進を図り、国内外から、観光するなら「いまりで、決まり!」と選んでいただけるよう、観光資源の魅力、価値向上につなげてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(馬場繁)  17番前田久年議員。 ◆17番(前田久年)  ありがとうございました。ぜひとも観光施策により、誰からも行きたいまちと思っていただけるような取組をお願いしたいところでございます。 今、福岡県、若者をターゲットにして観光するということも言われております。なぜ私がこのような質問をしたかといいますと、今、フットパスのことも言われました。今よくよく皆さん方は、私のまちには何もないよと嘆く人が多いわけですよね。また、よく聞くと、波多津には海があるからいいねとかよく言われる。海はあるけど、それを利用しなければ何もならないと思いますけどね。そのように人を羨むというか、そこを羨むのではなく、やっぱり自分のところの何かを見つけなければいけないというふうに思います。 しかし、何もないと言いつつ、伊万里でもしかりでございますが、例えば、豊かな森林があります。森林があれば、来訪者にとって四季により変わる景観も魅力となると思います。そしてまた、食の場合でもしかりですけど、私、今、ふれあい広場でカキ御飯を出しております。私は、カキはいつもなじんでおりましたが、何で売れるのかなという思いがいたしておりましたが、大変カキ御飯は人気があるところでございます。そうした地元の皆さんにとっては何も珍しくないと思われる伝統的な素材、それから、それを使った郷土料理などが来訪者の求める魅力と言われているのではないかなという思いをいたしております。 なお、そうした中でございますので、やはり職員には御苦労と思いますが、再度つつがなく市内を回って、いろんな魅力があると思います。そんなところを発見されて、そして、発信していただき、観光に結びつくのかなという思いをいたしております。御苦労と思いますが、よろしくお願いいたします。 すみません、議長、ここで休憩。 ○議長(馬場繁)  では、ここでしばらく休憩いたします。               (午前11時55分 休憩)               (午後1時   再開) ○議長(馬場繁)  会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。17番前田久年議員。 ◆17番(前田久年)  少し言葉が速いようですので、ゆっくり行きます。 次に質問させていただきます。感染症拡大に伴う外出自粛要請を契機として、多くの人がテレワークを経験したことで、社会におけるテレワークの理解が進み、新しい働き方として受け入れられつつあるところであります。 こうした変化は、地方で暮らしていてもテレワークで都会と同じ仕事ができる国民の認識の変移を生み出し、都市部の企業の地方への進出、そしてまた、その社員や家族の地方移住につながることが大変期待されているんじゃないかなと思うところでございます。また、働く人にとって、地域のつながりのある充実した生活を可能とする、そして、地方創生にとって画期的な働き方じゃないかなという思いをいたしておるところでございます。 なお、そうした中、今、伊万里も移住・定住と、いろいろそういうような取組をやっておられますが、今がチャンスと捉え、頑張っていただきたいと思うところでございます。 そうした中、市の考えをお聞きいたします。 ○議長(馬場繁)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(東嶋陽一)  今、御質問いただきましたテレワークとは、離れたところという意味のテレと働くという意味のワークを合わせた造語でございまして、ICT技術を活用して時間や場所の制約を受けずに柔軟に働く形態のことで、ネットワーク環境さえあれば仕事ができ、この働き方を行う方はテレワーカーと言われております。 このテレワークは、近年の国を挙げた働き方改革の流れに加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、国内、とりわけ首都圏や都市部を中心に広く普及拡大しており、今後のニューノーマル社会におきましても、新しい柔軟な働き方としてますます必要性が高まるものと考えているところでございます。 このような中、冒頭申しましたように、テレワークがネットワーク環境、つまりインターネットの環境さえあれば場所を選ばずに仕事ができる点で、地元から見れば人材の流出抑制にもつながりますし、特に都市部からは地域資源として不足するノウハウやスキルを含めた人材が関係人口としての流入促進が図られ、産業や観光の振興をはじめ、移住・定住の促進など様々な分野への波及効果が期待できるため、市といたしましても議員同様、都市部のテレワーカーをどう取り組んでいくかは重要な課題の一つであると認識をしているところでございます。 こういうことで市の取組についてでございますが、市では平成28年9月に、伊万里まちなか活性化運営協議会において整備をされました伊萬里まちなか一番館の2階にあるPORTO3316IMARI、ここを拠点として、テレワーカー向けのワーキングスペースとして情報発信、PRを行っているほか、民間ベースにおいても、キャンピングカーのレンタル利用等による観光周遊により、テレワークの付加価値を高めた事業に取り組まれるなど、テレワークを視点に入れた人材の誘致が推進されているところでございます。 このような中、今後、市といたしましては、ワーキングスペースの拡大を図るため、例えば、廃止となる公共施設や空き家等の民間物件の利活用、あるいはテレワークの付加価値を高める手法について民間との連携による調査研究を進め、可能な事業から随時取り組みたいと考えているところでございます。 それから、1つ情報提供でございますが、佐賀県におかれては国の地方創生テレワーク交付金を活用して、令和2年度2月補正予算と令和3年度の予算で、民間事業が行うICT機器やテレビ会議システムの導入、施設の賃料などのテレワーク環境の整備補助やテレワーカーに対する宿泊費や住居の賃料、引っ越し代などのテレワーク移住補助の制度を創設される予定となっておりますので、この制度を有効活用しながら、テレワークをするなら「いまりで、決まり!」となるような取組を推進していきたいというふうに考えております。 ○議長(馬場繁)  17番前田久年議員。 ◆17番(前田久年)  ありがとうございました。やっぱり横文字が多いな、部長。 地方に移住を求められていると、口では本当に簡単に言いますが、私もなかなか難しい問題だなということは認識しております。でも、これは絶対やらなければいけないという思いをいたしております。 今、テレワークの推進がなされた中でありますが、本当にいろんな問題をクリアしながら、答弁にありましたように、テレワークするなら「いまりで、決まり!」の実現に向けて取り組んでいただくようお願いいたします。 昨日でしたかね、「いまりで、決まり!」は汎用性が高く、大抵幅が広いと言われたけど、あんまり幅を広くしたら何も実現できなくなるから、そこら辺のところは考えてやってください。 今言われているのが、やはり以前は通勤のことを考えていたが、テレワークという働き方で通勤自体がなくなったことで、自宅でより快適に過ごしたいと考える方が増えているそうでございます。また、自然豊かで環境がよく──伊万里は本当に環境がよいと思います。少し田舎でも地方での暮らしを検討されていると言われていますので、今が取組のチャンスではないかと思います。今を逃がさないように頑張っていただきたいと思うところでございます。 では、次に進みます。次に、関係人口について質問をいたします。 関係人口については、議案質疑の中で3名の方から議案質疑があったところであります。関係人口創出事業の提案の事業内容については理解をいたしました。これも本当に横文字が多かったので、事業内容については理解いたしたわけでございますが、また、関係人口というのを私なりに、関係人口とはどういうものかといいますと、議案質疑の中で部長の答弁にあったように、地域にルーツや思い入れがある人を対象にした取組、そしてまた、ふるさと納税をした人を対象にした取組であると思うところでございます。 そして、これは同僚議員からいただいたんですけど、やっぱり関係人口というのは難しいもので、これは難しいと言ったら難しい。易しいと言ったら易しい。交流人口でもない。定住人口でもない。真ん中と言われる。交流人口と定住人口の合い中が関係人口であると言われておりますので、なかなか分かりづらいなという思いをいたしておりますが。 そうした中でございますが、私は以前、長野県に民泊の受入れについての研修に行きました。そのときに受入れをしているメリットはと聞いたときに、高校、大学を卒業して再び来ていただくことも一つの目的としていますと言われたところでございます。 なお、そうした中、私たちが今取り組んでいる民泊事業も関係人口の創出と思いますが、現在、高校生などが東京、大阪から来ていただいているところでございます。今はコロナ禍で受け入れていません。そうした中、提案された事業と、今、私が申し上げたことも同時に取り組んでいただけないかなという思いをいたしておりますが、市の考えをお聞かせください。 ○議長(馬場繁)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(東嶋陽一)  関係人口についての御質問でございますが、関係人口の定義につきましては、今まさに議員がおっしゃったとおりの定義であろうというふうに思います。おっしゃるように、例えば、民泊なども議員もされておりますけれども、民泊においでになるお客様は、まずは一旦は交流人口であるわけですが、その次に、民泊を終えて伊万里市から出られた途端に関係人口になっていただけるかどうかがポイントだというふうに認識をしています。 それについては、確かに私ども行政からの事前の情報発信等もございますけれども、その交流人口として受け入れていただいた段階での皆様方のホスピタリティーあふれる心のおもてなし、こうしたところが関係人口につなげていくかどうかの大きな鍵という認識をしております。 こういうことで、伊万里ファンをどんどん増やしていただいて、関係人口となっていただくように努力も私どももしていきますし、議員さんたちの御協力もお願いしたいと思います。 そういう中で、第2期の総合戦略は市民と一緒になりまして各施策に取り組むこととしておりますので、ただいま御紹介もありました取組なども参考にして、将来的に長く地域に関わる人をつくり、地域の新たな担い手としても期待できる関係人口の創出に向けて、市民の皆様と私ども行政が一体となって、知恵と工夫を取り入れた取組を検討していきたいと思います。 それから、先日来の議案質疑の中で関係人口創出事業についての御説明をいたしましたが、これは将来的な関係人口につなげていくための一つのスタートアップ、取りかかりの事業でございますので、ここから議員が御提案になったようなところへの関係人口への定義へと広げていくように努力をしていきたいと思います。 以上です。 ○議長(馬場繁)  17番前田久年議員。 ◆17番(前田久年)  分かりました。私は易しくこうだよということで今言ったつもりであります。そして、やっぱり関係人口をいろいろ調べてみますと、なかなか幅広いなという、部長が前回から関係人口、質疑の中でも言われたように、そういうようなこともあり、いろいろ幅広いなという思いがいたしたところでございます。 そうした中、関係人口の中でこうだよということを私言おうかなと思いましたが、先ほど言いましたのでやめさせていただいて、先ほど答弁にありましたように、市民と行政が一体となりまして、そして、工夫を取り入れた取組を検討していくということでありますので、そこはいろいろやってもらって、関係人口の拡大をするためにも検討していただき、頑張っていただきたいなという思いをいたしています。 それでは、次に進みます。次に、基本目標の3、「市民みんなで『子育てしやすいまち』をつくる」中の女性活躍の推進について質問させていただきます。 子育て世代の女性が働きながら、安心して妊娠、出産、育児に取り組む環境を実現するためには、将来のキャリアパスも見通しながら、女性が職場で能力を発揮し活躍できる社会を実現することが必要であると言われております。このため、男女協働参画基本計画も踏まえ、女性活躍推進に向けた総合的な取組を推進するということでありますが、市はどのような取組をされているのか、お伺いいたします。 ○議長(馬場繁)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(東嶋陽一)  御質問いただきました女性の活躍を推進するための男女協働参画の取組につきましては、第4次の伊万里市男女協働参画基本計画に基づきまして、男女協働参画懇話会「いまりプラザ」との連携により、フォーラムや学習会の開催、子育て世代を対象とした子育て講座や親子体験などを開催しているところでございます。 その活動の中で、女性の活躍の阻害要因の一つと考えられる子育てに係る負担の軽減を図るため、男性の育児参加を促すとともに、子どもが健やかに育つことを地域で支援する環境づくりのための啓発に取り組んでいるところでございます。 また、女性が働きながら、安心して妊娠、出産、育児に取り組む環境を実現するためには、男は仕事、女は家庭といった固定的な性別役割分担意識の改革は重要でございまして、本年度は家事を家族みんなで分け合う家事シェアについて、広報やホームページでの啓発やチラシ配布などを行い、働き方、暮らし方の意識改革の啓発を行うことで、男性も女性も家事、育児、介護などに参画をし、男女が共に仕事と生活を両立できる暮らしやすい社会の実現に向けて取組を推進しているところでございます。 さらに、事業所における男女協働参画を推進するために、伊万里商工会議所と連携いたしまして、事業所を対象とした働き方改革の研修会などの開催、また、ワーク・ライフ・バランスを推進するための資料の配布を行うなど、男女が共に子育てや介護をしながら、働きやすい職場づくりを推進するための啓発活動を積極的に行いまして、あらゆる分野において女性が能力を発揮し、活躍できる環境づくりに努めているところでございます。 ○議長(馬場繁)  17番前田久年議員。 ◆17番(前田久年)  答弁をお聞きしまして、いろいろな取組をなされているなという思いもいたしたところでございます。 今、答弁の最後のほうにありましたが、あらゆる分野において女性が能力を発揮し、活躍できる環境づくりに努めているところでと言われたわけでございますが、私はやはり、まずはいろんな中に女性の参加を増やし、そして、女性の意見が聞けるような取組が必要じゃないかなという思いをいたしております。 現状では、役職に占める男性の割合が大きいところだと思っております。女性の参加をいろいろと増やすためには、やはりいろんな場面で女性の占める割合に対して目標値を定めることで、女性も参加しやすくなるのではないかなという思いもいたしております。 また、まちづくり調査特別委員会で13町を回りまして、そして、町の課題をお聞きしました。そうした中、課題の一つとしても、あるところからは女性の参加が少ないよねということであったところであります。また、特別委員会の中でも委員から、学校関係にはよくよく──これは子どものためだからそうでしょうけど、出席だけはねと、そういうような中で、町のイベントにも女性が出席できるような取組をしないといけないよということで委員から言われたところでございます。 なお、そこを考えてみますと、やはり女性の活躍を推進するためには、町、地区での女性が活躍できる場を町とか地区、そして市と連携しながら、そういうような推進を今後進めていくべきじゃなかろうかなという思いをいたしておりますので、よろしくお願いしておきます。 次に進みます。基本目標4、「時代にあった都市づくりで『安心で住みたいまち』をつくる」中の魅力的な集落生活圏の形成、小さな拠点についてお伺いをいたします。 今後、2050年時点において、全国の約半数の地域で人口が50%以上減少することが見込まれております。人口規模が小さいほど人口減少率が高くなる傾向があると言われておるところでございます。 このような人口減少や高齢化が著しい地域においては、日常生活に必要な商店や、そしてまた、事業者の撤退、耕作放棄地や空き地の増加、これは本当に現時点でも増になっているところでございます。そしてまた、働き口の減少、さらにコミュニティでの協働活動継続が困難になるなど、住み慣れた地域で暮らし続けていく上で様々な課題が拡大していることから、必要な生活サービス機能を維持、確保いたしまして、それとあわせて、地域における仕事、収入を確保することが重要であると思っておるところでございます。 市は集落地域の再生に向けてどのような考え方を、取組をされているのかということでありますが、その前に、この前、特別委員会で事例発表ということでありまして、二里町では40年後、50年後を見据えた考え方を検討されているというような状況でありますので、市もそんなところまで今後考えていかなければいけないんじゃないかなという思いをいたしております。どうかよろしくお願いします。 ○議長(馬場繁)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(東嶋陽一)  御質問の集落地域の再生に向けた取組について、まずは総合戦略の視点から、私のほうから回答させていただきたいと思います。 今議会冒頭の市長提案理由説明にもございましたように、住み慣れた地域で安心して住み続けるためには、地域住民が主体性を持って地域のまちづくり活動に取り組み、人と人とがつながり続けるコミュニティを形成していくことが必要なことでございます。 また、地域ならではの魅力を引き出す取組や第1期の検証で見えた課題でもございます、地域の子どもに我がまちへの愛着心を持たせることにもつながり、これが将来、地域のまちづくりの担い手の育成にもつながっていくものと考えております。 議員が取り組まれております波多津町における取組としての、例えば、カキ焼きであるとか伊万里牛のバーベキューハウス、それから、波多津みなと祭り、婚活の取組などは、まさにこのことを象徴する取組であるというふうに思います。 市といたしましても、地域の小さな拠点となるコミュニティセンターの機能強化をはじめ、集落支援員の配置や地域づくり交付金による支援、また、市の中心部や周辺地域の集落間を結ぶコミュニティバス等の交通ネットワークの確保などを通して、地域住民が主体となり、多世代が交流する元気なまちづくりを積極的に支援してまいりたいと考えております。 ○議長(馬場繁)  17番前田久年議員。 ◆17番(前田久年)  教育長、聞くばかりでいいから、耳をこっちに傾けてください。 聞き取りの中で、地域の子どもに我がまちに愛着心を持たせることと言われておりましたが、まさに未来を担う子どもたちを地域一体で愛着心を持つように育む人づくりが、私は本当に必要じゃないかと思います。そのためには子どもたちをまちづくりに巻き込んでいかなければならないと思います。 教育長、ここからですよ。 また、学校の先生もまちづくりにやはり巻き込んでいかなければいけないと思うところでございます。それはなぜかといいますと、地方創生においては地元の小・中・高校生との関わりが欠かせないと。それは先生の、やっぱり皆さんに実学、そして現場重視の視点で実体験を積んでもらうことにより、その体験を子どもたちに話していただくことによって、それはやっぱり自分が体験しておれば言葉の重みが出てくるんじゃないかなという思いがいたしております。 なお、そうした中、子どもたちの愛着心が芽生え、そして成長すると言われておりますので、今後そういうふうな育成に取り組んでいただくよう、よろしくお願いをいたします。 次に進みます。次に、令和元年9月の3回定例会で地方創生の対応について質問をいたしております。質問では、市が推進されている小さな拠点づくりは今後どのように進められていくのかの回答で、それぞれの地域の実情に応じた活動を市としても支援し、その上で一部の地域で成果が出た魅力的な取組については、同様の地域活動を抱える他の地域にも紹介するなど、より一層連携を図っていきたいとありましたが、今までどのような取組を紹介され連携を図ってこられたのか、お伺いをいたします。 ○議長(馬場繁)  市民生活部長。 ◎市民生活部長(中野大成)  各地区での取組の紹介など、地域の連携についての市の取組はどうかということでございますけれども、まず、地域住民の皆さんが主体となって地域課題の解決や身近なまちづくりを実践し、住み慣れた地域を将来に向けて維持していくため、市内13地区全てで地域づくり推進事業に取り組まれております。 この事業につきましては、御存じと思いますけれども、地域の元気推進事業としまして平成19年に始まり、波多津町、二里町の2地区をモデル地区としまして、平成22年までに市内13地区でまちづくり運営協議会を組織し、各地区それぞれの身近な課題解決のための施策を盛り込んだ計画が策定されております。 各地区協議会の最近の取組について幾つか紹介をいたしますと、伊万里地区や二里町では地域課題の整理やその解決に向けた事業の企画、立案のために、区長会や地域代表者などで検討委員会を組織し、継続的な協議が行われております。また、大坪地区では自主財源を確保するために、地区内の休耕田を活用しサツマイモやソバが栽培されているほか、黒川町では本年度新たに配置された集落支援員を中心として、地区内に居住されている多くの外国人技能実習生との交流事業を企画されるなど、各地区で特性を生かしたまちづくりに取り組まれております。 このように、各地区において様々なまちづくりの取組が実施されておりますけれども、これまではお互いの取組状況であったり、その手法などの情報共有のやり方が確立できていなかったところでございます。 そのような中、昨日、加藤議員も御紹介されましたし、今日、前田久年議員も御紹介されましたけれども、今年度、議会のまちづくり調査特別委員会におきまして、市内13地区のまちづくり運営協議会の役員やコミュニティセンター職員との意見交換を実施され、委員会の中間報告として情報共有の必要性について提言をいただいたところでございます。 これを受けまして、情報発信や情報共有を図ることを目的といたしまして、今年度から次の3項目について動き出しているところでございます。1つには、各地区の特徴的な取組を参考として、これを生かしてもらうように、まちづくり事例報告会を定期的に開催いたします。2つ目は、お互いの取組を知ってもらう方法といたしまして、まちづくりの取組事例集を作成したところでございます。また3つ目として、センター長会議などにおきまして、まちづくりに関する多様な意見や情報交換の場を新たに設けたところでございます。 このような手法を使いまして、まちづくりに関する各地区の情報を共有し、連携して取り組んでまいりますけれども、今後もさらに有益な方策を調査研究し、積極的に取り入れ、実施していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  17番前田久年議員。 ◆17番(前田久年)  ありがとうございました。本当に私たちもまちづくり、まちづくりとよく言いますが、これは本当にまちづくりというのは口で言うように簡単じゃないと、難しい問題だと思っています。だからこそ、やりがいもあるんじゃないかなという思いもいたしておるところでございます。 特別委員会としても、情報の共有、必要性について提言をいたしたところでありまして、今、部長が言われるように、昨日の加藤議員より提言のいきさつ、そしてまた取組状況について、熱い思いで紹介をされたところでございます。 私も今回提言をして、今質問しましたが、本来であれば、執行部からお聞きしたところによりますと、図書館等でセンター長、そして公民館長ほか、いろんな方を呼んで、そこで意見交換をするようにということで、本当によい意見交換会を開催するように計画をされておりました。その中で、コロナ禍ということで断念をされたわけでございますが、そうした中、いつも地区を回っておりまして、コロナ禍で何も事業ができなかったもんなという言葉を往々にして聞くところがあります。 そうした中、意見交換をどういうふうなやり方でされるかな、どのような方法でされるかなということで、加藤議員ともどうされるのだろうかとよくよくお話をしたところでございますが、今回、動画を各コミュニティセンターに配付することで13地区の意見交換をするということで、コロナ禍でできないこと、また、いい方向転換をされたところでございます。 私も動画ということにそんなに魅力はないかなという思いをいたしておりましたが、先般の特別委員会の中で動画を見て、そして委員から意見を聞くと、本当に、ああ、よかったなという思いをいたしておりまして、今後やはりそういうような何かに立ち向かったとき、そのときには何かをやっぱり考えて、いいような方向転換というですかね、そういうところは今後考えていってもらえばなという思いをいたしております。 そういうふうなところでございますが、答弁にありましたが、本当に現場に行き、いろんな調査をし、そして研究をし、積極的に取り入れて実施いただくようにお願いするところでございます。まず、現場に行ってください。やっぱり市長も現場は重視されておりますので、現場に行けば何か転がっております。市長もさっき言われたように、よろしくお願いをいたしまして、次に進みます。 次に、第2期総合戦略重点ポイントとして挙げておるシティプロモーション──横文字は本当に言いにくい──でございますが、最初に市の取組状況をお伺いするようにいたしておりましたが、昨日、加藤議員のほうからいろんな質問がありまして、大変私も理解をいたしまして、また、部長の答弁の中で確認させていただいたので、控えさせていただきます。 次に進みます。次に、地域活性化の鍵となるシティプロモーションとはどのようなものか、そしてまた、どのような戦略、アイデアが、考える一つとして、やはりその中にいろいろシティプロモーションの仕事というのはあるわけでございますが、私が取り上げるのは3点ほどでございます。1つにポスターやチラシの情報発信、そして、イベントの開催、そして、民間企業と連携したシティプロモーションとも言われておるところでございます。 そして、シティプロモーションは自治体にはない営業という要素が多くあるために、民間企業から多く学ぶ要素があると言われておるところでございます。そこで、シティプロモーションに取り組む自治体と、それを支援していく民間企業との連携も必要だと思いますが、今後の民間企業との連携の計画についてお伺いをいたします。 ○議長(馬場繁)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(東嶋陽一)  シティプロモーションの推進における民間企業との今後の連携の計画ということでお答えをいたします。 まず、最近の取組といたしましては、森永製菓株式会社との包括連携協力に関する協定がございます。これは森永製菓の創業者であられる森永太一郎氏の生誕地が本市であることを御縁といたしまして、去る3月1日に森永製菓と協定を締結したところでございます。 この連携に基づきまして、令和3年度におきましては、森永ミルクキャラメルと市のマスコットキャラクター「いまりんモーモちゃん」をコラボさせたイラストを子どもたちから募集しまして、コンテストを実施する計画を今のところ立てております。その優秀作品につきましては、九州・沖縄地区の小売店に掲示される森永ミルクキャラメルのPOP──販売促進用の表示のことでございますが──このPOPに使用されるとお聞きしているところでございます。 森永製菓と伊万里市、双方が持つ資源等を有効に活用して生まれる相乗効果により、本市の地域資源の再発見や市民の郷土愛のさらなる醸成が図られるものと期待をしているところでございます。 そしてもう一つ、新年度に向け、株式会社佐賀新聞社主催の事業との連携を予定しております。この事業は、市内の中学生や高校生がワークショップを通して地域の課題を探り、その課題の解決のために未来絵図を設計し、市に提案するというものです。この取組によって、子どもたちは伊万里を深く知り、伊万里をよくしようと考えてくれることになります。これは人材育成とともに、若者の力による地域の活性化につながるもので、ひいてはシティプロモーションに寄与すると大きな期待を寄せているところでございます。 ただいまこの2つの取組を紹介したところでございますが、このように民間企業等との連携を図りながら、伊万里のプロモーション活動はもとより、今後も地域資源の活用や市民の郷土愛の醸成につながる事業に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(馬場繁)  17番前田久年議員。 ◆17番(前田久年)  今後、それが目的達成のために企業と連携を図っていただきたいなと思っておるところでございます。 次に進みます。 シティプロモーションはその活動を見る効果測定も大切と言われておるところでございます。目的に応じた効果測定を行い、その結果を踏まえ、これまでの施策を続けるか、そしてまた方向転換するかの検討も必要と言われておるところでございます。 そんな中、今、本当にコロナ禍で人々の生活、そしてまた世の中が一変する中であり、私は一番当初に言いましたが、やはり常に警鐘が必要ではないかと思うところでございます。 そうした中、効果測定といいますか、今までの検証をされているのか、お伺いいたします。 ○議長(馬場繁)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(東嶋陽一)  第2期の本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、4つの基本目標を達成するためのより具体的な行動内容を示したアクションプランというものを本市独自のプランとして策定いたしております。 その基本目標ごとに重点施策をピックアップしまして、その進捗状況を検証するための具体的なKPI──重要業績評価指数のことですが、これを設定いたしております。また、総合戦略では、先ほど御案内ありましたように、2つの重点ポイントの一つとしてシティプロモーションを位置づけているところでございます。このことから、先ほど申し上げたKPI──重要業績評価指数を検証することが、議員御質問のシティプロモーションの効果の測定にもつながっていくというふうに考えております。 このように、各種施策の実績を検証しながらシティプロモーションの方向性を確認し、事業を進めていき、時代に合ったプロモーション活動を展開していきたいと思います。 それから、もう一つございます。昨年6月に、市内の小学生、中学生、義務教育学校の児童生徒を対象に、伊万里を好きかなどの郷土愛に関するアンケート調査を実施いたしました。結果については、シティプロモーションを推進するための方向性を定める際の参考としたところでございます。 このアンケート調査の結果から、伊万里の子どもたちが伊万里をどのように見ているのか、思っているのか、また、伊万里に誇りを持ってくれているのかなどが見えてまいりました。このため、今後もこのアンケートにつきましては継続的に実施いたしまして、シティプロモーションを取り組んでいく上の効果を測定する一つの指標としていきたいと考えております。 シティプロモーションの事業展開につきましては、令和2年度は行政内部や市民への取組の浸透や意識づけを中心に進めてまいりましたが、新年度におきましては、市民向けの取組は当然継続しながら、市外や県外に向けた発信を強化していくことといたします。そういう中で本市の魅力を広く伝えていって、その先に見えてくる効果として、今回のキャッチコピーのようにあらゆるシーンで本市が選ばれるまちになるように努めていきたいと思っています。 ○議長(馬場繁)  17番前田久年議員。 ◆17番(前田久年)  部長に対しての質問はこれで終わりですけど、今、いろいろと今後のことについてお話しさせていただきました。今、都市部では人口が集中しているのに対して、地方では、御存じのとおり年々人口が減少しているというような状況でございます。人口が減少することで経済力の低下や都市部への人口流出が起こり、地方の過疎化が進んでいくところでございます。 その状況から回避するためにも、地方で住みやすい環境をつくる地方創生の活動が始まり、地域に魅力をアピールするシティプロモーションが広まったと言われております。 また、シティプロモーションが盛んになった背景は御存じかと思いますが、2014年12月2日からまち・ひと・しごと創生法の一部が施行されておるところでございます。そうした中、伊万里市においては、令和2年4月1日からスタートした組織体制の強化と人事異動の中での体制の強化の取組で、戦略的なシティプロモーションが新たに新設されているところでございます。 答弁を聞きますと、いろいろな取組をされているようでございまして、シティプロモーションは地域活性化の鍵になると思っております。そうした中で、焦らずに目的のために頑張っていただきたいと思います。 次に進みます。次は、市長にお伺いをいたします。 2月号の広報伊万里で、「特集 第2期伊万里市まち・ひと・しごと創生総合戦略」が紹介──先ほど私も登壇で言いましたが、紹介されてあります。伊万里市の地方創生に向けた取組の中で、国では令和元年12月に第1期の取組の検証を行い、第2期総合戦略が策定され、市も令和2年9月に第2期市総合戦略を策定されております。 そうした中、深浦市長は職員時代に第1期地方創生には存分に関わってこられたんじゃないかなと思いますので、よく理解をされていることと思います。そうした中、1期目の検証をされ、課題を協議され、第2期総合戦略を策定されたと思いますが、2期目に向けての市長の思いをお伺いいたします。 ○議長(馬場繁)  市長。 ◎市長(深浦弘信) (登壇) ただいま第2期総合戦略の推進に当たっての市長の考えはということのお尋ねですけれども、私は第2期総合戦略、言葉としていろいろな難しい言葉とかがあると思うんですけれども、私の考えで言いますと、私は伊万里で生まれて、伊万里の保育園、小学校、中学校、高校を出て、そして、大学を卒業するときに、私は伊万里のために働こうということで伊万里に帰ってきております。 ただ、やっぱりその後の流れの中では、中学校から別のところに行くとか、高校も別のところに行くとか、そのまま伊万里には帰ってこないという人たちも増えてきているのがずっと現状だったんだろうと思うんですね。第1期のまち・ひと・しごと総合戦略というのは、それを克服するためのものであったのだろうというふうに思います。 ですから、私は、市長になるときもそうですし、今でもそうですけれども、子どもたちが伊万里で健やかに育って、伊万里でいい思い出をつくって、そして、高校を卒業して就職するときがあれば伊万里で就職してほしいと思いますし、一旦大学とか就職とかしたときでも、伊万里に帰ってきたいという、いい思い出を持って伊万里に、選ばれるまち伊万里と言いましたけれども、やっぱり伊万里に帰ろうと、伊万里で働こう、伊万里で結婚しようと、そういうふうに思っていただけるような、まず教育のほうでやっていただきたいというふうな気がいたしております。 もちろん、地域の皆さんの協力も必要です。先ほど前田久年議員言われましたけれども、地域の中でお祭りとか、いろいろな行事等に子どもたちも参加させる中で、地域の中で子どもたちを育てていく、そういう環境づくりもぜひやっていきたいと思いますし、移住・定住という前に、伊万里の人たちが伊万里をいいんだと、子どもたちが伊万里をいいんだと思ってもらうようにしていきたいと。先ほど東嶋部長が言いましたけれども、子どもたちのアンケート、少しずつでも伊万里を理解して、好きだという子どもたちが今後増えていけばいいなというふうに思っております。 ただいまの話の中で、平成27年、地方創生が始まった年ですけれども、私は産業部長だったんですね。当時も企業誘致関係、それから、当時、観光元年というふうなことが言われておりましたし、産業部長でしたから、農業をはじめとした畜産業、それから、商工業、観光などの振興に力を注いだつもりであります。特に仕事の創出と伊万里ブランドの強化による交流人口の増加などに全力で取り組んできたつもりです。中でも、伊万里で育った高校生を一人でも多く市内企業に就職してもらいたいとの強い思いがありまして、多分、当時、自治体としては初めての取組になると思いますけれども、企業説明会、伊万里の"いい職"説明会を開催いたしております。行政だけではなくて、商工会議所や市内の企業と連携して地方創生の取組を当時行ったつもりであります。 やはり働く場というのは非常に大事だろうと思うんですね。私が市長になってIT企業の誘致に力を注いできましたけれども、今はIT企業関係がバンリビル等に入っております。3年前、市長になったとき、どうしたもんだと思ったんですけれども、当時の企業誘致課長の東嶋──現在、総合政策部長とも、それから、県の東京事務所とかも協力していただいて企業が入ってくれたというふうなことで、この時期になりますと、うちの子どもが、娘がそこのバンリビルの企業に入ったよとか、4月からお世話になることになりましたというふうなうれしい報告をしていただく方がこの頃あります。今後、あのビルには100人程度の社員さんが働くことになると思うんですね。そういうふうな受皿づくり、これも本当によかったなというふうな気がいたしております。 ただ一方、こういうふうなIT企業関係とかいう集積については進んでおりますけれども、現実的に見ると、何度も言われるように伊万里市の人口は減っているんですね。子どもたちの出生も減っています。第2期の総合戦略の中では、やはりまず、この人口減少という現実について、私も市民の皆さんともしっかりこの現実を共有して、これを念頭に置いて今後進める必要があるだろうというふうに思っております。 人口減少が及ぼす様々な影響を最小限に抑えることを基本としながら、アフターコロナとしての対応も踏まえる、また、地域のコミュニティを拠点とした地域づくりの強化、これもまた必要だろうと思っております。 今回、コロナのこともありましたけれども、各コミュニティセンターにエアコンやトイレの洋式化もできたというふうなことで、ぜひこの小さな拠点を使って地域の皆さん方が集まってもらって、地域の皆さん方で地域の課題を解決していこうという気概を持っていただければと思っております。 そして、将来を担う子どもたちへの投資とか子育ての支援の充実、若者や女性の働く場の創出、事務系企業の誘致などに引き続き力を入れたいと思っておりますし、ぜひ行政だけではなく、市民、企業、団体、地域が一体となった地方創生の取組を進めてまいりたいと考えております。 それから、シティプロモーションについても1点だけ。 昨日からも説明があっておりますので、長く言うつもりはありませんが、私は去年、シティプロモーションの担当部署をつくって本当によかったなと思っています。私の感覚とは違った新しい感覚を持って、いろいろな事業に取り組んでいます。コロナ禍の中でできないではなくて、その中で何かをやっていくんだというふうなことがあって、キャッチコピーを考えるとか、それから、LINEアカウントをつくるとか、そういうふうな面でできることをやっていくということで、今後もシティプロモーションの部署だけでなく、また、市民の皆さんからの御意見を伺いながら、このシティプロモーションについても進めていって、何度も言っていますが、「いまりで、決まり!」という文句、これがごく当たり前になるような、そういう伊万里市づくりを目指したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(馬場繁)  17番前田久年議員。 ◆17番(前田久年)  シティプロモーションについてもありがとうございました。これは昨日、加藤議員のほうから質問がありまして、理解もしていたわけでございますが、また改めてしてもらいまして、誠にありがとうございました。 最後になります。終わりに──これは質問ではありません。まち・ひと・しごと創生総合戦略の目的を達成するためには、徹底的な実学と思っております。現場重視の視点は、プロデューサーとなる人材にとっては絶対に忘れてはならないことであります。現場を重視しないままの政策立案や事業構想は、単なる絵に描いた餅ではないかと思っております。 そうした中、第2期のまち・ひと・しごと創生総合戦略が机上の空論で終わることのないようお願いいたしまして、質問を終わります。 以上です。 ○議長(馬場繁)  以上で17番前田久年議員の一般質問を終わります。 ここで10分間をめどにしばらく休憩いたします。               (午後1時45分 休憩)               (午後1時55分 再開) ○副議長(坂本繁憲)  会議を再開いたします。 これからの議事進行は、地方自治法第106条第1項の規定により、議長に代わりまして私が務めます。よろしくお願いいたします。 それでは引き続き、一般市政に対する質問を行います。7番岩﨑議員。 ◆7番(岩﨑義弥) (登壇) 7番伊想会、岩﨑義弥です。昨年3月に新型コロナウイルスが佐賀県内で、そして伊万里市内でも確認されて約1年がたとうとしています。当初は大混乱の中、私たち市議会議員も市民の方々からの様々なお問合せに対応することとなり、その中では厳しい意見もいただいたことを覚えています。 お寄せいただいた御意見を基に市議会から提案したことが市の独自支援策に反映されるものがありました。御意見をお寄せいただいた方、それを支援策として反映させてくれた市側へも感謝を申し上げたいと思います。 全国的にコロナ禍が原因となる失業や貧困などが発生し、生活困窮に陥っている方がいるとの報道もなされております。今回、伊万里市民の生活困窮の現状について尋ね、私からも提案をさせていただきたいと思います。 まず、壇上からは、生活に困られている方にはどのような支援策があり、どのくらい利用されているのか、お尋ねします。 ○副議長(坂本繁憲)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長桑本成司) (登壇) 岩﨑議員の大きな1番、コロナ禍生活困窮者支援の(1)現状の、どのような支援策があり、どれくらい利用されているかについて回答させていただきます。 本市では、生活困窮に陥った方のため、市社会福祉協議会に生活困窮者自立相談支援事業を委託しております。そこでは、生活困窮者が抱える問題を把握し、困窮状態からの自立に向けた支援を包括的、継続的に行っているところでございます。 また、市社会福祉協議会では、自立相談支援事業のほかに、失業等により一時的に支援が必要な世帯に対して資金を貸し出す生活福祉資金貸付事業がございます。この貸付事業につきましては、他施策、他事業を優先させる等の条件があり、これまでは利用が限定的でありましたけれども、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、令和2年3月から条件が緩和され、新たに緊急小口資金及び総合支援資金が始まったことで、利用者が大幅に増加したものでございます。 生活福祉資金のこれまでの利用実績につきましては、平成30年度がゼロ件、令和元年度が1件でございましたが、令和2年度には、2月末時点でございますけれども、398件と報告を受けているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(坂本繁憲)  岩﨑議員。 ◆7番(岩﨑義弥)  生活福祉資金での貸出し、新型コロナの影響が出てからの令和2年度は、2月末時点で398件という回答がありました。 それでは、市が直接、生活困窮者に貸付けする福祉資金貸付基金についてお尋ねをします。 この基金は、昨年4月27日に市議会で代表者会議を開き、基金の積み増しも提案され、採用していただいたことを記憶しています。この福祉資金貸付基金の利用状況についてお尋ねします。 ○副議長(坂本繁憲)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長桑本成司)  福祉資金貸付基金につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による利用者の増加を想定いたしまして、昨年の6月議会において御承認を受け、300万円の増額を行ったところでございます。 この福祉資金貸付基金の利用状況でございますけれども、今年度の申請件数は現在のところ22件でございまして、このうちコロナ禍の影響による申請は2件となっているところでございます。平成30年度、令和元年度の申請件数はともに37件であり、件数としては減少しておりますが、その理由といたしましては、この事業での貸付けの上限が原則3万円、コロナ禍の影響による申請については5万円と少額であるということから、まずは生活資金として、市社会福祉協議会が窓口となっております貸付金制度や10万円の定額給付金などを優先的に活用されたのではないかと考えているところでございます。 以上です。 ○副議長(坂本繁憲)  7番岩﨑議員。 ◆7番(岩﨑義弥)  件数としては減っていて、コロナの影響による申請が2件との回答がありました。この緊急的な貸付けが必要になることを考えて、議会側からも積み増しのお願いをしたんですけれども、利用者数は少なかったということですね。 それでは、生活保護を受けられている世帯数についてお尋ねします。 ○副議長(坂本繁憲)  健康福祉部長
    健康福祉部長桑本成司)  生活保護の受給世帯数につきましては、年間の平均を見ますと、平成28年度が558世帯、平成29年度が566世帯と微増しておりましたけれども、平成30年度は563世帯、令和元年度には550世帯と減少傾向に転じておりまして、今年度4月から12月までの平均世帯数におきましても、517世帯と減少を続けているところでございます。 想定される要因といたしましては、生活保護の受給世帯に対する就労支援などの自立に向けた取組が実を結んできたことや、緊急小口資金等の特例貸付けを利用されていること、さらには市社会福祉協議会が実施しております自立相談支援事業により、生活保護に至る前の段階で自立に向けた支援が行き届いた結果ではないかというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○副議長(坂本繁憲)  7番岩﨑議員。 ◆7番(岩﨑義弥)  生活保護世帯についても増えてはいないと、逆に徐々に減ってきているという数字でした。先ほども回答があったように、この緊急小口資金などの特例貸付けを令和2年度は2月末時点で398件と多くの市民の方が利用されていることにより、何とかしのいでいただいているということだと思います。そして、この件数を窓口で対応してくださっている社会福祉協議会の職員の皆様は本当に大変だと思います。心から感謝申し上げます。 続いて、市の独自支援策についてお尋ねをします。 お隣の武雄市では、市独自で社会福祉協議会が実施している緊急小口資金、総合支援資金(生活支援費)の貸付けを受けていて、新生児に武雄市の住民基本台帳へ記載されている世帯へ上限5万円が支給されているようです。生活困窮が社協によって確認され、貸付けを受けた世帯に市が追加で支援をする仕組みとのことです。お金を借りなければ生活が立ち行かない世代にとってはかなり助かる、何より助かる支援策だと思います。 このコロナ禍では、当初は学校の臨時休校、保育園の登園自粛もございました。子育て世帯は影響を受けましたし、特にひとり親の世帯はコロナ禍で生活も、仕事でも厳しい思いをしているという声も私の元には届いております。 私も、市民の皆様に社協で生活資金が借りられますよとか、返済については減免も考えられているそうですよということで、そういうことをお伝えするんですけれども、お金は借りたくないという方が実際は多いです。生活困窮が確認されている、困窮が予想される世帯には、福祉という面でも市の独自の支援策を考えてほしいと思うんですけれども、考え方をお聞かせください。 ○副議長(坂本繁憲)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長桑本成司)  市の独自支援策という御質問でございます。 現在の子育て世帯や困窮世帯に対する市独自の支援策について御紹介をさせていただきますと、まず、子育て世代につきましては、議員も御存じだと思いますけれども、2月補正予算で計上いたしました、いまりの赤ちゃん応援特別給付金がございます。これは昨年10万円の特別給付金がございましたけれども、それ以降、本年3月31日までに生まれたお子さんを対象に国の臨時交付金を活用し、3万円の給付を行うものでございます。 また、困窮世帯に対する民間レベルでの支援も始まっておりまして、お届け料理HAKASE様と市社会福祉協議会及び市が連携したお弁当の無料配付事業もございます。 これは市社会福祉協議会が、緊急小口資金及び総合支援資金を利用された方で、引き続き収入の見込みが難しい方にお声がけをし、お届け料理HAKASE様の方から提供いただきましたお弁当を無料で配付する事業でございまして、2月17日から3月31日までの予定で取組が続けられているところでございます。議員からも御提案はいただきましたけれども、今後も困窮者世帯に配慮した支援策を充実できるよう検討してまいりたいと考えているところでございます。 ただ一方で、困窮者に対する支援策を中・長期的に考えたときに、困窮状態からの自立を促す支援策を講じることも大変重要であると考えておりまして、自立相談支援機関を中心とした体制の強化が必要となっております。 いずれの支援策につきましても財源を伴うこととなりますので、双方のバランスを考慮しながら、また、他市町の取組状況や関係機関の御意見を参考にしながら、困窮世帯に対しましては必要な支援策を講じていきたいと考えているところでございます。 ○副議長(坂本繁憲)  7番岩﨑議員。 ◆7番(岩﨑義弥)  ありがとうございます。また、次回でも構いませんので、国からのコロナでの臨時交付金がもしある際には、ぜひ考えを反映させていただけたらなと思っております。 この1年、市民の方々からの直接の電話やSNSのメッセージ機能などでも御相談をいただきまして、寄せられた相談を私のほうで切り分けて調べて御本人に回答をしてきました。社会福祉協議会にも付添いとして同行させていただきましたし、市が行っている弁護士による法律相談を御紹介して、これも先日おかげさまで解決しましたということで、うれしい御連絡をいただいたところであります。 市民の方々の中には、ホームページを見たり自分で調べたりということが得意ではないという方も結構いらっしゃいます。どこに聞いていいか分からなかったのでということで、私のほうに問合せが来たんじゃないかなという方が多かった印象です。 これは1つ提案なんですけれども、市民の皆さんが困ったら何でも市役所にお電話くださいという、この市の代表電話だったら、市民の皆さんは本当に助かるだろうなと思うんですけれども、今現在、どこに相談していいか分からないような、悩まれているような、そういう電話が市のほうにかかってきた場合にはどのような対応をされているのか、お尋ねします。 ○副議長(坂本繁憲)  市民生活部長。 ◎市民生活部長(中野大成)  市民の様々な困り事について相談を受けておりますけれども、どのように対応しているかということで御質問でございます。 本市では、市民の皆さんの日常生活の様々な困り事、悩み事などにつきまして、気軽に相談でき、安心して生活ができるよう相談体制の整備に努めているところでございます。 市民相談業務につきましては、昨年度まで総務部内の情報広報課市民サービス係が担っておりましたけれども、市民に身近な問題であることから、昨年4月の機構改革の一環といたしまして、名称もより分かりやすく、親しみやすくして、市民生活部内のまちづくり課市民相談室へと所管替えを行いまして、様々な困り事や苦情などについて、直接市民の方からお声を聞き、解決へのお手伝いをしているところでございます。 市民の皆様方からの電話やメール、あるいは直接来庁されての相談につきましては、相談先が明確な案件は除きまして、まずは市民相談室で内容を伺った後に、市役所内の担当部署での対応ができる場合はそちらへ取次ぎを行っております。 また、内容が広範囲にわたる場合につきましては、複数の担当課の職員が一緒に内容を伺うほか、同じ相談室内で担当職員が入れ替わり相談に応じるなど、相談者に庁舎内を移動していただくことなく、言わばワンストップサービスを提供しているところでございます。 一方、先ほど議員からも御紹介ありましたけれども、法律や他の分野での対応が必要だと判断した場合につきましては、専門家である弁護士、司法書士、公証人及び消費生活相談員などによる相談日を御案内しております。 毎年寄せられている相談件数につきましては600件を超えておりまして、その内容も消費生活や相続、離婚、近所のトラブルなど非常に多様化しております。こうした専門の相談窓口開設の日時や会場などにつきましては、広報伊万里の暮らしのチャンネルをはじめとしまして、伊万里ケーブルテレビの市政情報、市のホームページのくらしの便利帳などで随時更新し、御案内をしているところでございます。 市では引き続き、お困りの方が相談先を探すのに迷われたり、どこに相談したらなどの不安を抱かれないよう、的確で丁寧な対応をモットーに、効率的に御用件を済ませることができるサービスを提供してまいりますので、議員がおっしゃいました市役所のどこに相談していいのか分からない御相談につきましては、まず市役所1階にあります市民相談室に御遠慮なくお問合せいただきたいと思いますし、ぜひそのようにお伝えいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○副議長(坂本繁憲)  7番岩﨑議員。 ◆7番(岩﨑義弥)  今でも市民の方々からの御相談をワンストップで何でも相談に対応されているというような回答だったかと思います。今回、一般質問を通告した後にいろいろ聞き取りをする中で、個人的に市役所のことを勉強不足だったなということで非常に反省をしております。今でも、この市民相談室の皆さんが日々いろんな相談の対応に当たられているのに、大変失礼だったなということで本当に申し訳なく思っております。 実際、市のホームページを見てみますと、消費生活相談とか人権相談、行政相談、法律相談、司法書士相談、公証人相談、あと、不動産相談、ふれあい相談、ボランティア相談、身障者相談、そして、ファイナンシャルプランナーによる生活改善相談、これは視察とかも来るそうなんですけれども、そういう相談など、市民の生活に関する多くの相談業務が行われていることは本当に再度勉強させていただいたところであります。 先ほど御案内ありましたけれども、せっかくの相談体制ですので、私を含め多くの市民の方に知っていただき、利用していただきたいなと思っております。 今年の正月、1月2日です。フェイスブックというSNSでこのような記事がありました。これは伊万里市内の出来事です。その内容を紹介したいと思います。 「昨夜、1本の連絡が...支援をしている子どもからでした。『お金も食べ物も無いです、何か食べる物無いですか』」との相談があったとの記事でした。 私もそれを見て、ささやかながらお正月気分ではあったんですけれども、たまらずに、その記事を書かれた方に大丈夫ですかと電話をしてしまいました。やはりおなかがすいたとか、困っているとか、助けてほしいという助けを求める子どもからこんな電話が何でも相談できる市役所にかかってきて、それをきっかけに行政が、大人が助けてあげられるような、そんな市役所の代表電話だったらいいなと私は思います。今でも本当によい取組をされていただいていると思いますので、年齢問わず、もっと全ての市民の方々に知っていただきたいと思いますので、さらなる周知をよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。 ○副議長(坂本繁憲)  以上で7番岩﨑議員の一般質問を終わります。 本日はこれをもちまして散会いたします。               (午後2時18分 散会)...