令和3年 3月 定例会(第1回) 令和3年
伊万里市議会会議録(第1回定例会)1.日 時 令和3年3月4日 午前10時00分開会2.出席した議員 1番 馬 場 繁 12番 山 口 恭 寿 2番 坂 本 繁 憲 13番 井 手 勲 3番 加 藤 奈津実 14番 梶 山 太 5番 西 田 晃一郎 15番 松 尾 雅 宏 6番 山 口 常 人 16番 松 永 孝 三 7番 岩 﨑 義 弥 17番 前 田 久 年 8番 中 山 光 義 19番 樋 渡 雅 純 9番 力 武 勝 範 20番 笠 原 義 久 10番 前 田 敏 彦 21番 盛 泰 子 11番 前 田 邦 幸 3.欠席した議員 4番 川 田 耕 一4.出席した事務局職員 局長 杵 嶋 尚 武5.地方自治法第121条による出席者の職氏名 市長 深 浦 弘 信 副市長 泉 秀 樹 総務部長 古 場 博 総合政策部長 東 嶋 陽 一 市民生活部長 中 野 大 成 健康福祉部長(福祉事務所長) 桑 本 成 司 (
新型コロナウイルスワクチン接種準備室長)
建設農林水産部長 溝 江 龍史朗 理事 角 永 慎二郎 総務部副部長(総務課長) 樋 口 哲 也 (
選挙管理委員会事務局長) 総合政策部副部長(財政課長) 木 寺 克 郎 企画政策課長 松 本 公 貴 情報政策課長 山 口 令 子 企業誘致・商工振興課長 松 園 家 智 市民生活部副部長(
まちづくり課長) 力 武 敏 朗 環境課長 古 賀 周 平 健康福祉部副部長(福祉課長) 前 田 文 博 (子育て支援課長) 長寿社会課長 川 口 幹 夫
健康づくり課長 中 村 武 夫
農山漁村整備課長 峯 憲 和 道路河川課長 大川内 孝 德 会計管理者 力 武 浩 和 上下水道部長 力 武 健 一 教育長 松 本 定 教育部長 多久島 功 教育副部長(教育総務課長) 梶 原 貴 英 学校教育課長 中 尾 聡 彦 スポーツ課長 春 田 昌 寿1.議事日程 第1
市長提出議案等に対する質疑 第2 議案の
常任委員会付託1.本日の会議に付した事件 日程第1
市長提出議案等に対する質疑 議案乙第2号 令和3年度伊万里市一般会計予算について 議案乙第3号 令和3年度伊万里市
国民健康保険特別会計予算について 議案乙第4号 令和3年度伊万里市
介護保険特別会計予算について 議案乙第5号 令和3年度伊万里市
後期高齢者医療特別会計予算について 議案乙第6号 令和3年度伊万里市
水道事業特別会計予算について 議案乙第7号 令和3年度伊万里市
工業用水道事業特別会計予算について 議案乙第8号 令和3年度伊万里市
下水道事業特別会計予算について 議案乙第9号 令和3年度伊万里市
一般会計補正予算(第1号)について 日程第2 議案の委員会付託
常任委員会付託表┌───────┬───────────────────────────────────┐│ 委員会名
│ 付 託 内 容 │├───────┼───────────────────────────────────
┤│ │議案甲第4号 伊万里市
特別会計設置条例の一部を改正する条例制定に
││ │ ついて
││ │ ││ │議案甲第16号 佐賀県
市町総合事務組合規約の変更の協議について
││ │ ││ │議案乙第2号 令和3年度伊万里市一般会計予算についてのうち
││ │ 第1条 歳入 全款
││ │ 歳出 全款中職員の人件費に係る部分 ││総 務 委 員
会│ 〃 第1款 議会費
││ │ 〃 第2款 総務費
││ │ (第1項 総務管理費
││ │ 第8目 市民相談費
││ │ 第9目 公共交通費
││ │ 第10目 地籍調査費
││ │ 第12目
交通災害共済費 ││ │ 第18目
国際交流推進費 ││ │ 第20目 協働の
まちづくり推進費 ││ │ 第21目
市民センター費 │└───────┴───────────────────────────────────┘┌───────┬───────────────────────────────────┐│ 委員会名
│ 付 託 内 容 │├───────┼───────────────────────────────────┤│ │ 第3項
戸籍住民基本台帳を除く)
││ │ 歳出 第5款 労働費
││ │ 〃 第7款 商工費
││ │ (第1項 商工費
││ │ 第2目 商工業振興費
││ │ 12
眉山ふるさと館管理運営 ││ │ 事業を除く)
││ │ 〃 第9款 消防費
││ │ (第1項 消防費
││ │ 第4目 水防費を除く)
││ │ 〃 第12款 公債費
││ │ 〃 第13款 諸支出金
││ │ 〃 第14款 予備費
││ │ 第2条 債務負担行為
││ │ 第3条 地方債
││ │ 第4条 一時借入金 ││総 務 委 員
会│ 第5条 歳出予算の流用
││ │ ││ │議案乙第9号 令和3年度伊万里市
一般会計補正予算(第1号)につい
││ │ てのうち
││ │ 第1条 歳入 全款
││ │ 歳出 第7款 商工費
││ │ ││ │議案乙第10号 令和2年度伊万里市
一般会計補正予算(第15号)につい
││ │ てのうち
││ │ 第1条 歳入 全款
││ │ 歳出 第2款 総務費
││ │ (第1項 総務管理費
││ │ 第9目 公共交通費
││ │ 第20目 協働の
まちづくり推進費 ││ │ 第21目
市民センター費を除く)
││ │ 〃 第5款 労働費
││ │ 〃 第7款 商工費
││ │ 〃 第9款 消防費
││ │ 第2条 継続費の補正
││ │ 第3条 繰越明許費の補正
││ │ 第4条 債務負担行為の補正
││ │ 第5条 地方債の補正
││ │ ││ │議案乙第13号 令和2年度伊万里市
市営駐車場特別会計補正予算(第3
││ │ 号)について │├───────┼───────────────────────────────────
┤│ │議案甲第3号 伊万里市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する
条例制 ││ │ 定について
││ │ ││ │議案甲第5号
伊万里市立保育園条例の一部を改正する条例制定につい
││ │ て
││文教厚生委員会│ ││ │議案甲第7号 伊万里市介護保険条例の一部を改正する条例制定につい
││ │ て
││ │ ││ │議案甲第8号
伊万里市立幼稚園条例の一部を改正する条例制定につい
││ │ て │└───────┴───────────────────────────────────┘┌───────┬───────────────────────────────────┐│ 委員会名
│ 付 託 内 容 │├───────┼───────────────────────────────────
┤│ │議案甲第11号
特定事業契約締結の変更について(伊万里市
学校給食セ ││ │ ンター整備事業)
││ │ ││ │議案甲第12号
工事請負契約締結の変更について(松浦スポーツ・
レク ││ │ リエーション施設整備工事)
││ │ ││ │議案甲第13号 財産の無償譲渡について(
牧島保育園園舎等)
││ │ ││ │議案甲第14号 財産の無償譲渡について(
南波多保育園園舎等)
││ │ ││ │議案乙第2号 令和3年度伊万里市一般会計予算についてのうち
││ │ 第1条 歳出 第3款 民生費
││ │ (第1項 社会福祉費
││ │ 第1目
社会福祉総務費 ││ │ 13
犯罪被害者等支援事業 ││ │ 14 国民健康保険特別会計繰
││ │ 出金 ││ │ 第2目 国民年金取扱費
││ │ 第4目 高齢者福祉費
││ │ 12
後期高齢者医療特別会計 ││ │ 繰出金 ││ │ 第5目
社会福祉施設費を除く)
││ │ 〃 第4款 衛生費
││ │ 第1項 保健衛生費
││文教厚生委員会│ 第1目
保健衛生総務費 ││ │ (18 伊万里・
有田地区医療福 ││ │ 祉組合運営負担金を除く)
││ │ 第2目 予防費
││ │ 1 予防接種事業
││ │ 第4目 健康増進費
││ │ 第2項 清掃費
││ │ 第2目 塵芥処理費
││ │ 5
広域ごみ処理施設建設に
││ │ 係る地域振興事業
││ │ 〃 第10款 教育費
││ │ ││ │議案乙第4号 令和3年度伊万里市
介護保険特別会計予算について
││ │ ││ │議案乙第9号 令和3年度伊万里市
一般会計補正予算(第1号)につい
││ │ てのうち
││ │ 第1条 歳出 第10款 教育費
││ │ ││ │議案乙第10号 令和2年度伊万里市
一般会計補正予算(第15号)につい
││ │ てのうち
││ │ 第1条 歳出 第3款 民生費
││ │ (第1項 社会福祉費
││ │ 第1目
社会福祉総務費 ││ │ 第4目 高齢者福祉費
││ │ 15
後期高齢者医療特別会計 ││ │ 繰出金 ││ │ 第5目
社会福祉施設費を除く) │└───────┴───────────────────────────────────┘┌───────┬───────────────────────────────────┐│ 委員会名
│ 付 託 内 容 │├───────┼───────────────────────────────────
┤│ │ 歳出 第4款 衛生費
││ │ 第1項 保健衛生費
││ │ (第1目
保健衛生総務費 ││ │ 15 伊万里・
有田地区医療福 ││ │ 祉組合運営負担金 ││ │ 第3目 環境衛生費を除く)
││文教厚生委員会│ 第2項 清掃費
││ │ 第2目 塵芥処理費
││ │ 5
広域ごみ処理施設建設に
││ │ 係る地域振興事業
││ │ 〃 第10款 教育費
││ │ ││ │議案乙第12号 令和2年度伊万里市
介護保険特別会計補正予算(第4
││ │ 号)について │├───────┼───────────────────────────────────
┤│ │議案甲第2号
伊万里市民交流プラザ条例の一部を改正する条例制定に
││ │ ついて
││ │ ││ │議案甲第6号 伊万里市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定に
││ │ ついて
││ │ ││ │議案甲第9号 伊万里市
林業研修センターの設置及び管理に関する
条例 ││ │ を廃止する条例制定について
││ │ ││ │議案甲第10号
伊万里市木工芸センターの設置及び管理に関する条例を
││ │ 廃止する条例制定について
││ │ ││ │議案甲第15号 路線の変更について
││ │ ││環境建設委員会│議案乙第2号 令和3年度伊万里市一般会計予算についてのうち
││ │ 第1条 歳出 第2款 総務費
││ │ 第1項 総務管理費
││ │ 第8目 市民相談費
││ │ 第9目 公共交通費
││ │ 第10目 地籍調査費
││ │ 第12目
交通災害共済費 ││ │ 第18目
国際交流推進費 ││ │ 第20目 協働の
まちづくり推進費 ││ │ 第21目
市民センター費 ││ │ 第3項
戸籍住民基本台帳費 ││ │ 〃 第3款 民生費
││ │ 第1項 社会福祉費
││ │ 第1目
社会福祉総務費 ││ │ 13
犯罪被害者等支援事業 ││ │ 14 国民健康保険特別会計繰
││ │ 出金 ││ │ 第2目 国民年金取扱費
││ │ 第4目 高齢者福祉費
││ │ 12
後期高齢者医療特別会計 ││ │ 繰出金 ││ │ 第5目
社会福祉施設費 │└───────┴───────────────────────────────────┘┌───────┬───────────────────────────────────┐│ 委員会名
│ 付 託 内 容 │├───────┼───────────────────────────────────
┤│ │ 歳出 第4款 衛生費
││ │ 第1項 保健衛生費
││ │ 第1目
保健衛生総務費 ││ │ 18 伊万里・
有田地区医療福 ││ │ 祉組合運営負担金 ││ │ 第2目 予防費
││ │ 2 狂犬病予防事業
││ │ 第3目 環境衛生費
││ │ 第2項 清掃費
││ │ (第2目 塵芥処理費
││ │ 5
広域ごみ処理施設建設に
││ │ 係る地域振興事業を除く)
││ │ 〃 第6款 農林水産業費
││ │ 〃 第7款 商工費
││ │ 第1項 商工費
││ │ 第2目 商工業振興費
││ │ 12
眉山ふるさと館管理運営 ││ │ 事業 ││ │ 〃 第8款 土木費
││ │ 〃 第9款 消防費
││ │ 第1項 消防費
││ │ 第4目 水防費
││ │ 〃 第11款 災害復旧費
││ │ ││ │議案乙第3号 令和3年度伊万里市
国民健康保険特別会計予算について
││ │ ││ │議案乙第5号 令和3年度伊万里市
後期高齢者医療特別会計予算につい ││環境建設委員会│ て
││ │ ││ │議案乙第6号 令和3年度伊万里市
水道事業特別会計予算について
││ │ ││ │議案乙第7号 令和3年度伊万里市
工業用水道事業特別会計予算につい
││ │ て
││ │ ││ │議案乙第8号 令和3年度伊万里市
下水道事業特別会計予算について
││ │ ││ │議案乙第9号 令和3年度伊万里市
一般会計補正予算(第1号)につい
││ │ てのうち
││ │ 第1条 歳出 第2款 総務費
││ │ 〃 第6款 農林水産業費
││ │ ││ │議案乙第10号 令和2年度伊万里市
一般会計補正予算(第15号)につい
││ │ てのうち
││ │ 第1条 歳出 第2款 総務費
││ │ 第1項 総務管理費
││ │ 第9目 公共交通費
││ │ 第20目 協働の
まちづくり推進費 ││ │ 第21目
市民センター費 ││ │ 〃 第3款 民生費
││ │ 第1項 社会福祉費
││ │ 第1目
社会福祉総務費 ││ │ 第4目 高齢者福祉費
││ │ 15
後期高齢者医療特別会計 ││ │ 繰出金 ││ │ 第5目
社会福祉施設費 │└───────┴───────────────────────────────────┘┌───────┬───────────────────────────────────┐│ 委員会名
│ 付 託 内 容 │├───────┼───────────────────────────────────
┤│ │ 歳出 第4款 衛生費
││ │ 第1項 保健衛生費
││ │ 第1目
保健衛生総務費 ││ │ 15 伊万里・
有田地区医療福 ││ │ 祉組合運営負担金 ││ │ 第3目 環境衛生費
││ │ 第2項 清掃費
││ │ 第2目 塵芥処理費
││ │ (5
広域ごみ処理施設建設に ││環境建設委員
会│ 係る地域振興事業を除く)
││ │ 〃 第6款 農林水産業費
││ │ 〃 第8款 土木費
││ │ 〃 第11款 災害復旧費
││ │ ││ │議案乙第11号 令和2年度伊万里市国民健康保険特別会計補正予算(第
││ │ 5号)について
││ │ ││ │議案乙第14号 令和2年度伊万里市後期高齢者医療特別会計補正予算 ││ │ (第4号)について
││ │ ││ │議案乙第15号 令和2年度伊万里市下水道事業特別会計補正予算(第1
││ │ 号)について │└───────┴───────────────────────────────────┘1.会議の顛末 (午前10時 開議)
△日程第1
市長提出議案等に対する質疑
○議長(馬場繁) おはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 日程に従いまして、議案等に対する質疑を行います。 まず、議案乙第2号 令和3年度伊万里市一般会計予算について、別冊です。 区分して行います。まず、第1条 歳入歳出予算のうち、歳入全款について、32ページから71ページまでです。どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次に進みます。 同じく歳入歳出予算の歳出のうち、第1款.議会費、第2款.総務費について、72ページから125ページまでです。どうぞ。16番松永議員。
◆16番(松永孝三) 第2款.総務費の93ページ、企画費、公共施設適正管理事業の市民会館大ホール解体工事について質疑をいたします。 市民会館を休止し、今回、新年度予算で解体工事費が計上されました。市民会館が建っている同敷地内には、中央公民館、生涯学習センター、伊万里市歴史民俗資料館、市民会館会議棟、老人福祉センターの4施設が建っておりますが、いずれも築後40年を経過した建物でありますが、公共建築物個別施設計画も立てている中で、今回、市民会館大ホールの除却となっておりますが、あの敷地の全体的な見直しの計画を考えての今回の予算なのか、お尋ねします。
○議長(馬場繁) 総合政策部長。
◎総合政策部長(東嶋陽一) 市民会館本館に隣接をしております施設については、ただいま議員から御案内があったとおりでございまして、4施設があるわけでございますけれども、おっしゃるようにそれぞれ建設から50年前後の歳月が経過をいたしております。そこで現在、私どもとしては、ここの4施設についても複合化による一体的な整備を行っていく方針を持っております。 それで、今回の予算にどこまで想定しているのかというようなお話だと思いますけれども、まずはその4施設の一体的な施設整備について、現在において具体的な配置や規模など、事業内容まで決定していない状況にございます。これについては、今後、地元をはじめ市民の皆様の御意見も伺いながら、利活用の方法について具体的に検討を進めていく考えでございます。 今回の予算に計上しておりますのは、まずはその市民会館本体の解体費ということでございますので、その先までは現在の段階で確定して予算を計上しているわけではございません。 以上でございます。
○議長(馬場繁) ほかにありませんか。5番西田議員。
◆5番(西田晃一郎) 予算書91ページ、総務費、総務管理費、5番、第6次総合計画後期基本計画策定事業についてお尋ねいたします。 今回は前期と違って、市民のニーズを把握する方法がアンケートのみのように書かれてありますけれども、そのほかのニーズ把握の方法について、取り組まれるか取り組まれないかを含めてお答えください。
○議長(馬場繁) 西田議員、ほかの、続けて質問はよろしいですか。(「総務費全部で」と呼ぶ者あり)
◆5番(西田晃一郎) 申し訳ございません。そしたら、総務費、ほかにありますので、させていただきます。 次に、予算書95ページ、概要書6ページ、12番、シティプロモーション推進事業について──総務費まとめてしていいんですか。
○議長(馬場繁) はい。
◆5番(西田晃一郎) 続 あと、97ページ、14番、関係人口創出事業について。 あと、99ページ、総務費、公共交通費のコミュニティバス......(発言する者あり)91ページからですね。 まず、91ページの第6次総合計画後期基本計画策定事業についてお尋ねします。(発言する者あり)1問目だけずっと聞く。はい、申し訳ございません。では、第6次総合計画については、先ほど言いましたとおり、アンケート以外にニーズを調査する方法があるか。 次のシティプロモーション推進事業については、デジタルマーケティングの説明についてお尋ねいたします。 次に、関係人口創出事業については、関係人口とはというところで語句の意味をお尋ねいたします。 99ページのコミュニティバス等運行事業については、デマンドタクシーについて何人の利用人数を見込んで委託料を算出しているのか。また、利用者数の変動によって委託料が変わるのかということについてお尋ねいたします。申し訳ございません。
○議長(馬場繁) 総合政策部長。
◎総合政策部長(東嶋陽一) 私から3点御説明をいたします。 まず1点目、第6次総合計画後期基本計画策定事業についてでございます。 御存じのように、第6次総合計画は基本構想と基本計画で構成しておりまして、その計画期間は、基本構想は令和元年度から8年間、基本計画は前期、後期のそれぞれ4年間の計画期間といたしております。 今回、令和5年度からスタートする後期基本計画の策定の準備を行うわけでございますけれども、策定作業については令和3年度から4年度の2年間をかけて進めていくこととしております。 この中で、前期基本計画の施策の検証とともに、昨今、新型コロナウイルス感染症の対応など社会情勢等の変化も生じておりますので、こうしたことも踏まえて策定作業を進めていくことになろうかというふうに思います。 それで、御質問にありましたように、今回は3年度予算案において市民アンケート調査を計上いたしているところでございます。 御質問の、アンケート以外の調査はどうするつもりかということでございますけれども、実は第6次総合計画の策定の段階、平成29年度においては、公募の市内の各種団体から御推薦をいただいた市民の皆様によるワークショップを開催した経緯もございます。ここでは幅広い年代の様々な御意見をお伺いすることができました。 今回の後期基本計画の策定に当たりましては、アンケート以外にも、まちづくりに取り組む市民の皆様などとの意見交換会、先日、市長との座談会も計画をいたしておりましたけれども、これも実現途中で新型コロナウイルス感染症関係で中断している状況にございますから、こうした機会も利用しながら、極力、皆様方の御意見はお聴きしていきたいというふうに思います。そのほか、地域の会合の場であるとか、各種団体の定例会等にもお邪魔するなど様々な機会を捉えながら、今年度から来年度(98ページで訂正)の初旬にかけて市民ニーズの把握に努めて、後期計画の策定につなげていきたいというふうに思っています。 次に、2点目のシティプロモーション推進事業の中のデジタルマーケティングについてということでございまして、デジタルマーケティングとはということで御説明をいたします。 本市における情報の発信手段といたしましては、広報紙をはじめ、ホームページ、フェイスブックなどのSNS、そのほかインターネットを使った方法など、多くの手段を活用している状況でございます。 一昔前と比べると、情報発信の手段が多様化している今の時代において、市のホームページなどを訪れた人の閲覧時間、それから、その傾向などを調査して、どのような手段を使ってどのような発信を行えば、届けたい相手に必要な情報を届けられて、かつ、こちらが望むような行動を取ってもらえるのかということを分析して、その結果を実践するのが本市におけるデジタルマーケティング、つまり今の時代に合った情報発信戦略でありまして、シティプロモーション活動の要ともなるべきものというふうに考えております。 3点目の関係人口創出事業についてお答えをいたします。 関係人口とはということで、定義というふうにお尋ねでございますので、御説明いたします。 関係人口の定義につきましては、総務省の『関係人口』ポータルサイトの説明によりますと、「「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉」というふうに定義がされております。 一つの事例としましては、祭りやイベントの運営に参画して楽しむなどの交流や、ふるさと納税をしながら地域のイベントに参加するなどが挙げられていますが、今回の関係人口創出事業では、中小企業等における経営基盤の安定、強化に向けて、兼業や副業を通して優秀なビジネススキルを持つ都市部の人材との交流による関係人口を創出したいというふうに考えております。 それと、私、総合計画のところで説明いたしましたけれども、今年度から来年度にかけて策定するというふうに申し上げましたけれども、これは来年度から再来年度、3年度から4年度にかけて策定するということで訂正をさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長(馬場繁) 市民生活部長。
◎市民生活部長(中野大成) デマンドタクシーについての御質問でございますけれども、デマンドタクシーは現在、松浦町及び二里町の2地区において運用をしておりまして、いずれも同一業者に運行業務を委託しております。 お尋ねの令和3年度の利用見込みについてでございますけれども、松浦町のデマンドタクシーが、伊万里駅間を運行する市街地線が年間に360人、桃川駅前便が年間24人、金石原駅前便が年間120人の合計504人分を見込んでおります。 また、二里町のデマンドタクシーについてでございますけれども、伊万里駅間を運行する市街地便が年間72人、伊万里有田共立病院前便が年間24人、金武駅前便が年間72人の合計168人分で委託料を算出しております。 なお、委託料につきましては運行事業者との単価契約になっておりまして、予約受付などの費用のほか、運行便数や運行距離に基づいた経費を算出いたしまして、そこから運賃収入を控除した額をお支払いするということになっております。このため、運行回数の増減によりまして委託料は増減するというような仕組みになっております。 以上でございます。
○議長(馬場繁) 5番西田議員。
◆5番(西田晃一郎) ありがとうございました。 そしたら、先ほどの関係人口創出事業についてと、シティプロモーション推進事業についてと、コミュニティバス等運行事業について、それぞれあと2問ずつありますので、続けさせていただきます。 それでは、シティプロモーション推進事業については、デジタルマーケティングの説明をいただきました。今回の予算では、アドバイザーの講師謝礼ということで予算がついております。このアドバイザーの方はどのような方で、どのような役割があるのかというのをお尋ねいたします。 次に、関係人口創出事業については、概要書の中で専門的技能を習得とありますが、この専門的技能について具体的に説明をいただけたらと思います。 次、コミュニティバス等運行事業につきまして、今回、令和2年度の実績になると思いますが、主な利用者層と利用目的についてお尋ねいたします。
○議長(馬場繁) 総合政策部長。
◎総合政策部長(東嶋陽一) 2点回答いたします。 まず、シティプロモーション推進事業の中で、アドバイザーの役割ということでございますが、その前に、連携先として想定しているところの説明も少し加えさせていただきます。 今回、連携を想定しておりますのは、慶應義塾大学の湘南藤沢キャンパスでございまして、略してSFCと申しますが、その中にある慶應義塾大学SFC研究所に昨年7月に地域デザイン・ラボが設置をされております。このラボは、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスの教授が中心となりまして、先ほど申し上げましたデジタルマーケティングの最先端事例についての調査、分析を行っていらっしゃるところでございます。日本各地の優良な事例から、どの地域にも共通するような成功要因を分析して、その知見を広く社会に発信するという研究実践活動が展開されておりまして、令和3年度は本市において本市と連携した事業展開を計画していただいたところでございます。 そういう中で、アドバイザーの役割でございますけれども、今回予定している講師につきましては、先ほど申し上げた地域デザイン・ラボの構成メンバーの方を主に考えております。行政に対しては、本市の地域課題や地域資源を掘り下げ、また、外からの目線で切り取って、データに基づいて情報発信についてアドバイスをいただくということを想定しておりますことから、月に1度の、まずはオンラインでの会議を予定しているところでございます。 それから、このアドバイザーについては、新型コロナウイルス感染症の状況次第ではございますけれども、市民の皆様や市内の企業に向けての情報発信についての基調講演であるとかワークショップを行うことにより、自分の発信したい情報を発信できるような技術を身につけていただくことについての講義等も行っていきたいと思いまして、こちらに関しては年に2回ほど今のところ予定をいたしております。 続いて、関係人口創出事業について、専門的技能とはということで御質問いただきました。 専門的技能とは、一般的にマーケティングや人事、経営企画、営業企画、広報などが挙げられますけれども、具体的には、小売業者の販売戦略や広報戦略の策定をはじめ、建築資材業者の人事管理体系の見直しや製造業者の素材の良さを生かした新商品の開発、それから、中・長期戦略を見据えた現状分析や戦略づくりなど、一つの事例でございますけれども、こうしたことを想定いたしております。当然その中には、今日のニューノーマル時代への対応であるとか、産業DX、デジタルトランスフォーメーション、こちらを見据えた取組事業もこの中に入ってくるというふうに思います。 以上でございます。
○議長(馬場繁) 市民生活部長。
◎市民生活部長(中野大成) デマンドタクシーの利用者層と利用目的についてということでございます。 利用される方につきましては事前に利用登録をしていただくことになっております。3月1日現在の利用登録者数でございますけれども、松浦町のデマンドタクシーが314人、二里町のデマンドタクシーが227人となっております。 令和3年1月までの利用状況でございますけれども、松浦町のデマンドタクシーが延べ277人の方に利用をいただいておりまして、年齢層につきましては大半が75歳以上の方となっております。 また、二里町のデマンドタクシーにつきましては、延べ49人の方に利用をいただいておりまして、こちらは大半が70歳以上の方ということになっております。 利用目的につきましては、松浦町のデマンドタクシーにつきまして、運行を開始してから1年後に利用登録者に対しましてアンケート調査を実施しておりますけれども、複数回答でございますが、病院への通院が一番多くて、次いで買物、金融機関というような結果になっております。 なお、令和2年4月から運行を開始しております二里町のほうのデマンドタクシーにつきましては、1年後となります来月4月にはアンケート調査を計画しているところでございまして、そこでまた分析をしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長(馬場繁) 5番西田議員。
◆5番(西田晃一郎) ありがとうございました。また、二里町については今後結果を教えていただきたいと思います。 それでは、すみません、シティプロモーション推進事業の3問目と関係人口創出事業の3問目に移りたいと思います。 シティプロモーション推進事業について、今回、慶應義塾大学のSFCのほうに委託をされるということですけれども、ただ、ある程度それぞれの研究したい内容とフィールド、対象となる地域と合致して、その気持ちがあって、今回、伊万里市を選んでいただいたと思っております。そのときに、伊万里市側として慶應義塾大学のほうにどのような目的というか、どのような成果を期待して、今回一緒に取り組むようになったのかというところをお尋ねいたします。 関係人口創出事業につきましては、先ほどの説明が関係人口と専門的技能というところで、今回活用されるというか、利用されるシステムの利用イメージ、事業イメージを少し説明いただけたらなと。地元企業と都会で専門的な技術を持たれている方がどのように結びついていくのか、そして、その中で、先ほどおっしゃったような専門的な広報とか商品開発、販売促進が生まれていくのかというイメージをお知らせいただけたらと思います。
○議長(馬場繁) 総合政策部長。
◎総合政策部長(東嶋陽一) まず、シティプロモーション推進事業の中で期待される効果等について御説明いたします。 今年度から力を入れて取り組んでおりますシティプロモーションにつきましては、今年度については職員や市民向けの、どちらかといえば内向きの活動を展開してまいりました。それで、来年度につきましてはその活動を引き続き継続しながら、さらに外向けの発信力を強化したいというふうに考えているところでございます。このためには、さきに申し上げましたデジタルマーケティング、つまり戦略に基づいた情報発信と、地域の課題や地域資源を今までと違う視点から切り取ることができる外からの目が必要であるというふうにも考えておりました。 こうした中で、地域デザイン・ラボから本市を研究フィールドとしたいというお申出をいただいたわけでございますが、このお申出につきましては、情報発信に関する専門的な知見と外からの目の両方を併せ持った団体との連携ということで、本市の外への情報発信力の強化に必ずや寄与するものでもございまして、例えば、観光客の誘客であるとか関係人口の拡大、さらには、移住・定住の動機づけを探る上でかなり有益になるものというふうな期待を込めているところでございます。 それから、関係人口のほうでございます。 事業のイメージとシステムについてという大きな2つに分かれていると思います。 まず、事業のイメージにつきましては、この関係人口創出事業については、既に副業を希望している都市部の優秀な企業人約3,000人の登録がある民間の人材紹介会社と業務委託契約を締結して、伊万里市内でこうした人材を求めている中小企業に希望する人材を紹介するという事業になります。 具体的には、昨年12月に地方創生に関する包括連携協定を締結した伊万里信用金庫などと連携をいたしまして、この事業に係るセミナーを開催しまして、副業人材を希望する市内の企業を募ることになります。次に、市内企業からの応募があれば、ウェブサイト上の副業人材紹介システムにその市内企業を登録し、副業を希望している都市部の優秀な企業人とのマッチングを図るというふうな流れになってまいります。 そのシステムにつきましては、マッチングについては1件につき複数の方が応募される場合もあります。市内の一つの企業の希望に対して都市部の複数の方が応募されることもあるということですので、書類審査やウェブサイト上での面接等を行っていただいて、双方が合意すれば市内企業と都市部の副業の提供者が業務委託契約を締結することになります。 副業の活動時間については、通常一月に30時間程度が想定されておりますけれども、一般的にはオンライン上で副業をされている方が多いようです。 なお、副業に対する謝礼につきましては、交通費別で一月に4万円から5万円程度が相場となっているようでございますので、この費用につきましては副業を依頼した市内企業に負担していただくことになります。 この事業は、別に掲げております、議員からも御質問があったシティプロモーションや、それから、デジタルトランスフォーメーションの推進事業とも深く関連するものでございますので、市内企業におかれてはぜひこの制度を活用していただきまして、課題解決の一つのツールとして利用していただければというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長(馬場繁) ほかにありませんか。9番力武議員。
◆9番(力武勝範) まず、私のほうは93ページ、総務費、第1項の総務管理費の6目の企画費の中の行政組織機構改革事業ですね。この中の工事請負費で、本庁舎別館改修事業684万2,000円、まず、この改修がどのような改修なのかというのをお聞かせください。 それともう一つ、先ほどの西田議員の関係人口創出事業で、ある程度概略説明は今いただきました。これは先ほどあったように、もともとが、例えば、都会に住んでいらっしゃる伊万里出身者との連絡を取って、いろんな形で伊万里に応援をしていただくということが、まず最初のきっかけの事業だったのかなと。これを、今の国の働き方改革によって総務省がかなり、副業が解禁されたということで、今、別の方向性で事業をされているわけですね。それを伊万里市も推進していこうということで、この事業を思い立たれたのかなと思っております。 じゃ、この事業をするに当たって、市内企業の方々は副業というイメージ、どういうふうな形でこれをしていこうかという、いきなりこういう事業がありますよということで市のほうが広報しても、なかなか集まらないんじゃないかなと思うんですよね。例えば、商工会議所等を通じて、そういう副業の需要がある程度あるのか、そういう事前調査あたりがされているのか、まずそこを1つ、関係人口についてはお尋ねをいたします。 それと次が107ページ、総務費の総務管理費の情報管理費のDX推進事業、これは概要書の8ページですね、デジタルトランスフォーメーション、なかなか聞き慣れない、多分、市民の方も初めてこのデジタルトランスフォーメーションというのを聞かれている方もいらっしゃるかと思いますので、まず、デジタルトランスフォーメーションというのはどういうものであるか、市民向けに分かりやすい言葉で説明をしていただきたい。 それとあわせて、このDX新事業を計画された、これをやっていこうと思われたそのきっかけ、どういうきっかけでこの事業を思い立たれたのか。例えば、市内のそういうIT企業からの情報があったのか、それとも、国の政策がこういうふうなのを大々的に推し進めているから伊万里市でもやろうと思われたのか、そのきっかけについての説明をお願いします。 以上です。
○議長(馬場繁) 総合政策部長。
◎総合政策部長(東嶋陽一) 3点御質問いただきました。 まず、行政組織機構改革事業について御説明をいたします。 今回の改修工事につきましては、令和3年度中に予定をしております本庁舎別館のレイアウト変更に伴うものでございまして、現在の地籍調査課の場所に旧食堂の場所にある長寿社会課が移動をいたしまして、その後のスペースに市民センターから健康づくり課が移動してくるという計画といたしております。 改修工事の主なものを設計額と併せて御紹介いたしますと、まず、相談室を4部屋、これは長寿社会課と健康づくり課、それぞれ2部屋ずつ必要というふうに見込んでおりますので、相談室を4部屋設けるための間仕切りの撤去や設置に関する費用として400万円程度。それから、長寿社会課の出入口への自動ドアやスロープの設置に200万円程度。そのほか、西日が当たりますので、この西日対策や目隠しのためのフィルムの貼付け等に40万円程度など、全体で680万円程度の設計額を見積もっているところでございます。 次に、副業に関してでございまして、市内事業者の希望の動向というふうなことであったと思いますので、お答えいたします。 この事業を実施するに当たりまして、現時点において市内の事業者に意向調査等を直接行っている状況にはございません。しかしながら、昨年12月に、先ほど御紹介しました地方創生に関する包括連携協定を基に、この事業で連携をすることとしております伊万里信用金庫のお話によりますと、市内の事業者についても副業の人材については期待されているところが現にあるというふうにお聞きしているところでございます。 それから、佐賀県においては昨年12月から同様の事業を開始されておりますけれども、既に県内で16の事業者が登録をされているとのことですので、本市としても一定のニーズはあるものというふうに認識をしているところでございます。 次に、3点目のデジタルトランスフォーメーションについて分かりやすく説明をということでございますので、お答えをいたします。 デジタルトランスフォーメーションにつきましては、これは略してDXというふうに表記をされますけれども、これまで進められてきたICTの導入推進と変わらないような印象を受けることがございます。 例えば、電子申請やAI──人工知能ですね、それからRPA──これは作業を自動化することでございますけれども、こうしたものの導入など、根本的な技術の部分だけを切り取ってみると単に業務のデジタル化というふうになってしまいます。 デジタルトランスフォーメーションとは、直訳をするとデジタル変換ということになりますが、ここではデジタル変革というふうな意味合いで使ってまいります。言い換えれば、生活の中にデジタル技術を浸透させることで、人々の生活をよりよいものへと変革させていくというようなイメージでございます。 例を挙げれば、かなり簡単なものから複雑なものまで多々あろうと思いますし、私どもが想像もつかないようなデジタルトランスフォーメーションの取組も当然出てくると思いますけれども、極めて簡単な事例として御紹介をいたしますと、例えば、写真を撮影するに当たって、従来のフィルムカメラがデジタルカメラに変わるという道具の変革は、これは単なるデジタル化ということになります。 ところが、道具がデジタル化されたことで、オンライン上に写真データを掲載することが容易にできるようになり、また、その写真データを使った様々なサービス、それからビジネスが生み出され、例えば、SNSなどが普及するような社会的な変革をもたらすこと、これをデジタルトランスフォーメーションと言うことができるというふうに思います。 重ねて申しますと、単にデジタル化するだけではなくて、データとデジタル技術を活用して、市民や企業、商店においては顧客、それから社会のニーズを基に、サービスやビジネスモデルを変革していくことをデジタルトランスフォーメーションと言うことになります。 令和3年度から取り組んでまいりますデジタルトランスフォーメーションの方向といたしましては、業務改革により住民サービスの向上を図ることを目的とする市の内側向けの自治体デジタルトランスフォーメーションと、サービスやビジネスモデルを変革することで競争上の優位を確立することを目的とする民間のデジタルトランスフォーメーションがございまして、自治体と民間で少し目的に違いはございますけれども、デジタル技術の活用で生活をよりよい方向に変化させていくことというふうに定義することができると考えております。 それから、きっかけについての御質問がございました。 デジタルトランスフォーメーションにつきましては、民間では大企業を中心に既に先行して取り組まれている状況にございます。地方自治体では、新型コロナウイルス感染症対策において、デジタル化の遅れによる様々な課題が明らかになったことから、国においてもデジタルトランスフォーメーション推進計画が公表されて、地方自治体のデジタルトランスフォーメーションの推進が計画されたところでもございます。 そうした中、本市出身でデジタルトランスフォーメーションについてかなり深い知見を持った方もいらっしゃいましたし、そうした方との協議をする中で、それからまた、市長の強い意向もございまして、こうしたことを受けて3年度から事業化することとしたところでございます。 以上です。
○議長(馬場繁) 市長。
◎市長(深浦弘信) 先ほど力武議員のほうから、どういうことか分かりやすく説明をしてほしいと言われましたが、今、総合政策部長が説明しました。非常に難しいなというふうに思われたと思うんですね。総合政策部長が言いましたように、このDXの専門部署をつくって進めるようにと、内部向けと市民向けとするようにというのは私が指示をして、今回、専門部署をつくります。 それで、何をしたいかといえば、いろいろあります。IT企業が来たということも当然ありますし、それに造詣の深い伊万里出身の方がいらっしゃるというのもありますが、私が今回出しているのは、例えば、農業部門におけるAI化とか、RPAとか、収穫ロボットとか、いろいろあるんですけれども、そういうのを皆さんに分かってもらう、お知らせするために、まず今年度やりたいと思っているんですね。じゃ、どういうものかと言われたときに、いや、こういうものですよというのを皆さんに知らせていくことが先だろうと思うんですね。その中で、じゃ、これをやりたい、あれをやりたいというふうなことがあれば一緒にやりたいと思いますし、大きく2つあります。 国のほうもデジタル庁というのをつくりますので、その国のデジタル庁に合わせた形での、プラットフォームと言いますけれども、市の行政の情報の在り方、やり方というのも変わってくると思いますね。それと、DXと言いますので、市民向けに関して、例えば、GIGAスクールとかプログラミングとかやっておりますけれども、そういうのもその中の一つにしかすぎないんですね。ですから、今回、私が令和3年度に行いたいのは、そういうことについて市民の皆さんに対して見える化をしたいと思います。 ただ、答えが見つかっているわけじゃありませんので、その答えについては市民の皆さんとか企業の皆さんとチャレンジしていくとか、実証実験をしていくということになると思いますが、まずは、DXとは何だと言われたときに分かりやすくというのをぜひ皆さんにやっていきたいというのが私の今回の気持ちですし、その先に皆さんと合わせた形でやるべきものが出てくれば、またそれについても、農業についても産業についてもやっていきたいということで、今回はDXというものを、先んじてということでもないんですけれども、まずやっていきたいなということで出しておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(馬場繁) 9番力武議員。
◆9番(力武勝範) それでは、行政組織機構改革事業ですね。 結論からいえば、健康づくり課がこちらのほうに移転してくるから、その分で改修をするということですよね。であれば、予算書では、庁舎別館トイレ改修事業と暖房用ボイラー取替え事業、これは庁舎管理事業で事業計画をされておるわけですね。同じ、健康づくり課が移転してくることで一つのセットの改修ではないかなと私は思ったんですけれども、どうしてこの行政組織機構改革事業と別に分けてこういう事業計画をされたのか、庁舎管理事業でひっくるめてしてよかったんじゃないかなと思ったんですけど、その分けた理由をお聞かせいただきたい。 それと、関係人口創出事業については、大体イメージとしてはつかめたんじゃないかなと、皆さんも御理解されたんじゃないかなと思うんですけれども、じゃ、この事業が、例えば、3年度だけで終わるものなのか。仮に、なかなか希望者がいなかったりとか、なかなか事業が進まなかったりということで1年で終わるのか。私は、これは1年目ではなかなかそういう確実な実績は上がらないだろうなというイメージを持っています。ただ、これが1年で終わるようであれば、私は最初からしないほうがいいのかなと。やっぱり最低でも3年、来年、3年度である程度の周知の期間、2年目である程度そういう実績が出て、3年目で確立をして、4年目で自主運営にしていただくというか、この事業に対してそういう継続性を持った期間的な計画をされているのか、それをひとつお聞かせいただきたい。 それと、デジタルトランスフォーメーション、なかなか言葉で言うのは難しいなと。私もいろいろ勉強させていただきました。 極端に例を言えば──例というか、私もいろいろ考えて、農業分野でどういうふうな形ができるのかなと。例えば、直売所が今、商品をデジタルで管理するようにして、それをインターネット販売すること、これでもデジタルトランスフォーメーションになるのかなと。農業分野で言えば、やっぱり農業者の方が、それこそパソコンで農産物を管理して、それもインターネットで販売をする、これも一つのデジタルトランスフォーメーション。考えれば本当に幅広いところで利用ができるのかなと思っております。印鑑を廃止することも、一つの市民サービスとしてデジタルトランスフォーメーションかなということですよね。 そう考えたら、本当に幅広い人材というか、幅広いところで活用ができるということで、じゃ、農業団体とか、具体的に市内企業とか、これもある程度想定をされているかと思うんですけれども、これについては今現在どういう状況なのか、そういういろんな必要なところ、情報が今入ってきているかと思います。そういうことで、今どういう必要性があるのかというのを少し具体的にお示ししていただきたいなと思っています。
○議長(馬場繁) 総合政策部長。
◎総合政策部長(東嶋陽一) まず、行政組織機構改革事業について御説明いたします。 今回2つの事業に分けて予算を計上させていただいております。 まず、ある程度内部的な事情もあってでございますけれども、今、行政組織機構改革事業については、通常の機構改革等に伴うレイアウトの変更等の予算をここで措置させていただくものでございますので、企画政策課が所管となって計上させていただくものでございます。 それと一方、財政課所管として計上させていただいているトイレ改修については、これは単なるレイアウト変更というのが大きな要因でございますけれども、これだけではなくて、例えば、庁舎の環境整備の一環というふうにも捉えられてまいりますし、恒久的に備え付けるトイレの改修でもございますので、そういう意味で庁舎の改修事業としての位置づけを行ったものでございます。ということで御理解をいただきたいと思います。 それから2点目でございまして、関係人口創出事業についてでございます。 単年度で終わるのであれば、その意義はないのではないかというような御質問でございましたが、この事業については民間の人材紹介会社、それから伊万里信用金庫、伊万里市が緊密に連携をして、議員もおっしゃったように、まずは3年間は継続事業として取り組みたいと考えているところでございます。 イメージとしては、御案内の、ほぼそのとおりでございますけれども、1年目は民間の人材紹介会社にノウハウを教示いただきながら、セミナーの開催や市内企業に対する事業の周知、それから登録の推進を図っていきたいと思います。2年目からは伊万里信用金庫と伊万里市等が主体となって市内企業に対する事業の周知及び登録の推進を図りながら、3年目は民間の人材紹介会社のサポートから外れて、ある意味自立して登録サイトのみの利用として、事業の運営については伊万里市、伊万里信用金庫、それから関係団体等々で共同して行っていくことを目的としております。 なお、この事業については、当然、国の支援、地方創生推進交付金を財源として当て込んでいるわけですけれども、国が、いわゆるひもつきの補助事業として補助金を用意しているわけではなくて、伊万里市がこういう事業に取り組みたいということで事業計画を提出して、国からの支援を受けるということでございますので、本市の選択として、まずは3年間の期間を定めてこの交付金を活用して事業を実施するということで御理解ください。 それから、3点目のデジタルトランスフォーメーションについてですけれども、概要書の中に、研修会の対象者は市内企業や農業団体関係者というふうにも記載をしていたと思いますけれども、研修会の対象者については、市内企業や農業団体関係者など具体的に対象者を限定するものではございません。いろいろな業種や関係の方が幅広く参加できるような研修会を想定しているところでございます。 それと、実証実験を行うための委託料も計上させていただいておりますけれども、現時点において具体的な企業を想定しているわけではありません。市でどのような実証実験が可能なのか、県のデジタルトランスフォーメーションの取組機関であります産業スマート化センターを活用するとともに、市内のIT企業からの提案を受けることなども想定しておりますけれども、機会を捉えて、市外を含めて様々な企業からの提案も広く受け入れていきたいというふうに考えています。 こういう検討を進める中で、令和3年度に着手できる事業や提案等があった場合には、すぐに事業化に向けた実証実験に対応することを想定して、今回の予算を計上しているところでございます。 以上でございます。
○議長(馬場繁) 9番力武議員。
◆9番(力武勝範) 行政組織機構改革事業ですね、中身的には理解したんですけれども、であれば、概要書に、同じ改修事業ですので、この684万2,000円もこういうことに使いますと、トイレとボイラーだけしか書いていなかったので、そういう同じ理由で改修されるのであれば、少しその明記をされたらどうかなと思っておりますので、今後そういうところがあれば、ぜひ分かりやすい資料として作っていただきたいなと思います。 関係人口創出事業については3年をめどに考えられているということで、それだったらいいのかなということで少し私も安心をしたところです。 もう一つ、デジタルトランスフォーメーション、これも関係人口創出事業と一緒で、先ほど市長も言われたように、1年目では周知するのが精いっぱいかなと。2年目からが本格的な稼働、そして、3年目である程度実績が出てくるのかなということで、これもやっぱり3年間ぐらいの計画が必要ではないかなと思っているんですけれども、この事業についてもそういうふうな形で検討をされているということで理解してよろしいんでしょうか。
○議長(馬場繁) 総合政策部長。
◎総合政策部長(東嶋陽一) まず、概要書の表記につきましては、関係があるのであれば分かるようにということですので、そこはおっしゃるように検討はしていきたいと思います。 それから、デジタルトランスフォーメーションについてですけれども、御指摘のとおり、なかなか単年度でこれは成果が出るものではございませんので、まずはその周知を図りながら、それから、国においてもこのデジタルトランスフォーメーション推進計画についてはおおむね5年間が対象期間というふうにされておりますので、計画的な推進は不可欠でございます。 そこで、民間においても製品やサービス、ビジネスモデル、業務そのものの変革が求められる中で、事業の定着にはかなりの期間を要するのも事実だと思いますけれども、デジタルを用いて行うものですから、早急な対策が求められるのも半面、事実でございます。そこで、私どもとしましては、令和4年度以降につきましても継続的な取組、支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(馬場繁) ほかにありませんか。14番梶山議員。
◆14番(梶山太) 私のほうからも、シティプロモーション推進事業と関係人口創出事業の2つの事業について質問をさせていただきます。 まず、シティプロモーション推進事業です。大学との連携をお尋ねしたいと思います。 今回、委託料として362万円が計上されており、3つの事業に取り組むということです。この中で、先ほど来、慶應義塾大学、地域デザイン・ラボと、大学名とかチーム名が飛び交っておりますが、この慶應義塾大学と連携できた理由、どのような背景があって連携が、マッチングができたのかをお尋ねしたいと思います。 それと、関係人口創出事業ですが、副業については、自分としては兼業とかサイドビジネス、また、ダブルワークといったようなイメージしかございませんので、今回、副業ということで、その副業の定義をちょっとお尋ねしたいと思います。 それと、説明会のときに、民間企業で推奨されていると聞いた記憶があります。これは、この動きが既に伊万里でも動き出しておるのかどうか、そこの点をお願いしたいと思います。
○議長(馬場繁) 総合政策部長。
◎総合政策部長(東嶋陽一) まず、シティプロモーション推進事業についてお答えをいたします。 今回、本市は、先ほど申しましたように慶應義塾大学SFC研究所内にある地域デザイン・ラボと連携をすることとしておりますけれども、その地域デザイン・ラボの共同創設者で総合プロデューサーを務める人物で、谷中修吾さんという方がおられます。この方との本市のつながりというものがこの事業企画の背景にございます。 この谷中さんは、一般社団法人INSPIREというところの代表理事を務められておりまして、国の内閣府や総務省、農林水産省、環境省などで地方創生事業の有識者の会議に名を連ねられている方でございます。 INSPIREとは、地方創生において新しいビジネスを生み出す人材を束ねて、そのノウハウを社会に共有する非営利法人でございまして、日本全国に地方創生イノベーター──イノベーターとは革新者というふうな意味合いでございますけれども、この地方創生イノベーターと呼ばれる地方創生において新しいビジネスを生み出す1万人の人材を抱えておられて、中央省庁や地方自治体、大企業など多数の連携実績をお持ちの方でございます。 本市との関係でございますけれども、数年前から本市が行うイベントであるとか、それから職員の研修などでこのINSPIREと関わってきておりまして、その御縁から今回の連携に至ったものでございます。 次に、関係人口創出事業についてでございます。 まずは、定義についてですけれども、副業の定義といたしましては明確な定義はございません。一般的には、本業とは別で行う労働により収入を得る行為というようなことでございますけれども、例えば、内職やアルバイト、ダブルワークなどの労働形態がこれに挙げられます。 この副業に関しましては、国においては2018年、平成30年を副業元年とされまして、昨年9月には、副業・兼業の促進に関するガイドラインにより労働時間や健康の管理に関するルールなども明確化されているところでありまして、地方創生の取組として副業を活用した地域課題の解決に係るモデル事業を実施するなど、国においても普及促進を図られているところでございます。 それから、私の以前の説明の中で、民間企業で推奨されているというふうにも申し上げましたけれども、これは今申し上げたようなガイドライン等も示されておりますので、国全体の問題として、民間企業においても推奨されているということで申し上げたところでございまして、伊万里市内においてそこが進んでいるかといえば、今の段階ではそういう状況にはないというふうに思います。
○議長(馬場繁) 14番梶山議員。
◆14番(梶山太) ありがとうございます。シティプロモーション推進事業はこれで終わりたいと思います。非常に理解ができました。大学との連携、頑張ってこの事業をしっかり取り組んでいただきたいと思います。 関係人口創出事業のほうですが、この事業に取り組むことによって、企業ももちろんですが、個人もですね、どちらもメリットがなければいけないなと、自分としてはそう思っています。執行部が考えられる両方のメリットというものはどういうものがあるかをお示しいただければと思っています。
○議長(馬場繁) 総合政策部長。
◎総合政策部長(東嶋陽一) 今回の事業につきましては、幾つかの短時間労務により生計を立てる副業、先ほど議員からもございましたアルバイトとか内職とは異なりまして、ICT化やデジタル化を含めた中・長期経営戦略や広報、ウェブ戦略の策定などなどの中小企業等の経営の安定強化に向けた課題解決に対する専門的に非常に高いスキル、ノウハウを、それを副業という形で都市部の人材に求めていくことになります。 それで、双方についてのメリットが当然生じなければ、このマッチングは成立しないわけでございますので、まず、市内の企業側のメリットといたしましては、経営資源の不足する部分を効率的かつ効果的に補完して経営の安定強化につなげることができると。つまり、足りない部分を都市部の専門性を発揮していただくことで、そこに求めていくというようなメリットが1つ生じます。 それともう一つ、技術を提供する側、都市部の人材のほうですけれども、ここへのメリットとしましては、副業を行うことによって、ノウハウとかスキルを提供することによって本人のさらなるスキルアップであるとか、社会貢献や人や地域との出会いなどの効果を生み出すと、そういう自分の意識の中の向上にも役立つと、そういう効果が上げられております。 以上です。
○議長(馬場繁) ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ここで10分間をめどにしばらく休憩いたします。 (午前10時55分 休憩) (午前11時6分 再開)
○議長(馬場繁) 会議を再開いたします。 引き続き、議案等に対する質疑を行います。 次に進みます。 第3款.民生費、第4款.衛生費について、126ページから187ページまでです。どうぞ。8番中山議員。
◆8番(中山光義) ちょっと頭の中が休憩前でパニックになりましたけれども、私は日本語のほうの事業で質問したいと思います。 予算書の131ページ、概要書の9ページでございます。 3事業ありますので、1つずつ行きます。 地域福祉計画策定事業でございます。 これについては、この事業を推進するに当たって市民アンケート調査、27万3,000円を計上されております。これについては第4次の策定についてアンケート調査ということになっておりますけれども、このアンケート調査についてはどのように実施をされて、回収率をどのくらい見込んでおられるのか。また、前回も同様にアンケート調査をされていると思いますが、よくアンケート調査というふうにありますけれども、どのくらいの回収率がなされているのか、お聞きをいたします。 2点目に、予算書の137ページ、概要書の10ページであります。 障害児通所給付事業についてお尋ねをいたします。 この本事業については、前年度事業と比べたら大幅に給付事業等が増えております。6,270万円アップしております。そして、そこにまた事務費がですね、これも大幅に180万円アップをしております。この大幅にアップした理由についてお尋ねをいたします。 そして、概要書の12ページ、予算書の157ページですが、保育対策総合支援事業についてお尋ねいたします。 保育所等におけるICT化推進事業ですけれども、ここに412万5,000円上がっております。これを私立保育園の6施設にということでございます。 私、佐賀新聞をたまたま切り抜いておりました。佐賀新聞の論説です。保育所のクラスターということで出ていました。これは皆さんも読まれたかなと思うんですが、これは鳥栖の市立保育園の件なんですが、クラスターが発生して、「今後、同様の事態はどこでも起こり得る。鳥栖の教訓を、それぞれの市町での今後の備えに生かしたい」ということで書かれています。 そういう中で、「鳥栖市の多くの保育所はこの春、市の補助でICT化を進め、一斉メール配信などが可能になる」と、「国はコロナ対策の側面からもICT化を促している」と、「情報伝達する重要なツールになりそうだ」ということであります。 そういう中で、今回の補正の中にはICT化推進事業が6園しかなされていません。何でこの6園、どういう選び方をされたのか、なぜ全園になされなかったのかというのが第1点の質問です。お願いいたします。
○議長(馬場繁) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(桑本成司) ちょっと何項目もございますので、質問いただいた順で御説明申し上げたいと思います。 まず、予算書の131ページの地域福祉計画策定事業でございます。 この事業につきましては、地域における福祉サービスの在り方や市民と行政との役割分担などを明確にする、現在、第3次伊万里市地域福祉計画、これは平成29年度から令和2年度まででございますけれども、これを平成28年度に見直して策定をしているところでございます。この間に地域福祉向上のための目標を掲げ、施策の推進を図ってまいったわけでございますけれども、改めて市民の皆様の意識、または御意見をお聞かせいただきたいというふうに考えて、今回予算を計上させていただいているところでございます。 この第4次につきまして、対象者を1,200人とさせていただいております。その内容といたしましては、年代別の無作為の抽出をさせていただきたいというふうに考えております。あと、高校生の方にもアンケートを行いたいと考えているところでございます。これは20代以上から、30代、40代、50代、60代、70代以上という形で区分をして行う予定にしております。 前回の市民アンケートの内容でございますけれども、対象者といたしましては1,000人を行っております。こちらにおきましても無作為抽出と関係団体の方のほうにお願いをしている形になっておりまして、無作為抽出といたしまして335人、また、関係団体といたしますと、障害者団体とか保育園の保護者、老人クラブ、小・中学校の保護者等に行っているところでございます。また、高校生の方についても80人、20人掛けるの4校ということで行っているところでございます。 回収率でございますけれども、前回が59.1%、1,000人中591人の回答をいただいたというところでございますので、今回につきましても、この回収率以上に頑張っていきたいというふうに考えているところでございます。 次に、137ページの障害児通所給付事業の中で、障害児通所給付費等が約6,200万円伸びた理由ということでございます。 この事業につきましては、障害児通所給付費が増加している背景といたしましては、対象となる
児童の人数が増えているということがございます。また、令和3年度につきましては、市内で1か所及び有田町で2か所、障害児の通所事業所が開設する予定であるということが挙げられるというふうに考えております。 増額となった6,200万円の内訳を申し上げますと、対象となる
児童の人数が令和2年度当初の164人から、令和3年度当初の見込みでございますけれども、175人に増えるというふうに見込んでいるところでございます。新たに増えた11人の
児童に係る障害児通所給付費が約2,200万円、その他の
児童でございますけれども、既に障害児通所給付を利用中の
児童の方につきましても利用日数が増えるということを見込んでおりまして、これで約4,000万円が増加するというふうに見込んでいるところでございます。 もう一つ、事務費等が186万3,000円も増額になるということでございましたけれども、これは概要書の表記がちょっと分かりづらかったのではないかなというふうに思っております。予算書の中では事務費と扶助費ということで分かれておりまして、事務費についてはそう変わらないというふうに思っておりますけれども、実はこの単独扶助費といたしまして169万4,000円を計上させていただいております。これは重症心身障害児に該当しない医療的ケア児の療育の場の確保が以前から課題となっていたところでございまして、そうした
児童を看護師を配置した上で受け入れる障害児通所事業所に対しまして、国や県、市から支払われる障害児通所給付費に上乗せをする形で、市単独の給付制度を令和2年度から実施しております。それに要する単独事業扶助費169万4,000円がここに含まれているというところでございます。ということで、それを除いた事務費、いわゆる国保連に支払う審査支払手数料でございますけれども、これが62万円になるというところでございます。 最後に、157ページの保育対策総合支援事業でございます。 先ほど御質問がございましたけれども、鳥栖市で全園を対象として計画をされているということで御紹介ございましたけれども、まず、保育所におけるICT化の推進事業の概要について御説明を申し上げたいというふうに思います。 この事業につきましては、保育の周辺業務や補助業務等に係るICT等を活用した業務システムの導入を支援するものでございます。補助基準額が1施設当たり100万円、負担割合は、私立の場合では国が2分の1、市町村が4分の1、事業者が4分の1の負担となっております。公立の場合につきましては国が2分の1、市町村が2分の1の負担となっております。 鳥栖市におきましては、新聞記事によりますと、26の認可保育所のうち既に導入済みの保育園が4園ございまして、今年度の補正予算で18園を整備し、合わせて22園で保育業務のICT化を進めるとされているところでございます。 このICT化推進事業をなぜ全園実施しないのかということでございますけれども、これにつきましては事前に市内全ての園に対する要望調査を行った結果でございまして、今回、ICT化推進事業に取り組む保育園が市内では6園となったところでございます。内訳といたしましては、みなみ、波多津、大川内、立花、里、ベビーランドおりこうさんというふうになっております。 また、本事業につきましては公立保育園も対象となっております。公立保育園の導入につきましては、御紹介ありましたように、新型コロナウイルス感染症の対策や災害時の保護者への一斉メール送信など危機管理上のメリットがございます。また、公立保育園の民営化を控え、スムーズな移管のためにも早期の導入につきまして検討していきたいというふうに考えておるところでございます。 なお、同様の事業につきましては平成28年にも実施をしておりまして、そのときは5園がこの事業を活用し、業務システムを導入されているというふうなことになっております。 以上でございます。
○議長(馬場繁) ほかにありませんか。3番加藤議員。
◆3番(加藤奈津実) 1つぐらいかぶっていたらよかったんですけど、5事業についてお伺いいたします。 まず、139ページの17、障害者移動支援事業についてお伺いします。 こちらについては、令和元年度決算額が462万円、令和2年度当初予算が479万3,000円、今回の当初予算が579万3,000円と100万円ほどの増加をいたしております。こちらについてはコロナの影響でタクシー等の利用が増えたのか、それとも、そういったコロナと関係なく利用者が増加傾向なのか、お伺いしたいと思います。 次に、141ページの4番、認知症高齢者等損害保険加入事業についてお伺いします。 こちらは敬老祝金廃止に伴う令和2年度の新規事業でございまして、令和2年度当初予算額は20万円でありましたけれども、今回、予算額がほぼ半減しております。こちらは、令和2年度の加入実績と今回の予算額の根拠について、周知が十分行き届いているか等も含めてお伺いできればと思います。 次に、同じく141ページの8番、敬老行事支援事業について。 こちらは、これまで委託料だったものが、今回、交付金としての給付に変更されております。その理由についてお伺いできますでしょうか。 次に......予算書の141ページ、概要書の11ページ、2番の家庭
児童相談事業についてお伺いいたします。違いますかね。(「149」と呼ぶ者あり)失礼しました。予算書の149ページ、概要書の11ページ、家庭
児童相談事業についてお伺いします。 こちらについては、支援対象
児童等見守り強化事業費補助金が今回追加されておりますけれども、こちらは令和2年5月に閣議決定された国の第2次補正予算の一つだと思いますが、厚生労働省のホームページには、「学校等の休業や外出自粛が継続する中で、子どもの見守り機会が減少し、
児童虐待リスクが高まっていることから、市町村の要保護
児童対策地域協議会が中核となって、支援対象
児童等の状況を電話や訪問等により定期的に確認し、必要な支援につなげること」、また、「その際、民間団体等にも幅広く協力を求め、様々な地域ネットワークを総動員して、地域の見守りの体制を強化することとする「子どもの見守り強化アクションプラン」を実施」するとあり、そのアクションプランの取組を一層推進するため、「子ども食堂や子どもに対する宅食等の支援を行う民間団体等が、要保護
児童対策地域協議会の支援対象
児童等として登録されている子ども等の居宅を訪問するなどし、状況の把握や食事の提供、学習・生活指導支援等を通じた子どもの見守り体制を強化するための経費を支援する」とあります。 こういった目的で追加された本補助金ですけれども、本市における令和3年度の予算額が184万5,000円とあります。これは実際に具体的な補助対象団体や支援
児童数等を見込んでの積算金額であるか、お伺いいたします。 次に、予算書171ページ、衛生費ですね。7番の休日・夜間急患医療センター管理運営事業についてお伺いいたします。 こちらは、17の備品購入費の中に、今回、薬剤分包機等102万4,000円と記載がございます。こちらはセンターの院内処方や施設内薬局等の変更については、私たちいまり新風会の前田邦幸議員が平成27年から進言してきたことかと思いますが、今回の予算は機器を導入して院内処方が始まるという理解でよろしいでしょうか、お伺いいたします。
○議長(馬場繁) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(桑本成司) まず、予算書139ページの障害者移動支援事業でございます。この中の委託料が増額した理由ということでございます。 この事業につきましては、買物や余暇活動に外出するときにヘルパーが同行して必要な支援を行う移動支援事業と、在宅の重度心身障害者に年間1万円のタクシー利用券を交付する福祉タクシー利用助成事業の2つの事業を実施しているところでございます。 委託料が伸びた要因といたしましては、このうち移動支援事業の利用の増加が影響していると考えております。 移動支援事業につきましては、ここ数年、利用の伸びが顕著でございまして、本年度は過去最高となる550回程度の年間延べ利用回数を見込んでいるところでございます。前年度の実績が年間302回だったということから、前年比82%の伸びを見込んでいるところでございます。以前から利用が伸びている状況にあったことから、昨年12月に移動支援事業を行う事業所へヒアリングを行ったところ、障害者の高齢化や障害の重度化により、それまで自力で移動できた人がヘルパーなしでは移動が困難になるケースや、家族の方が高齢になり外出の支援が難しくなり、新たにサービスを利用することになったケースが増えているということでございまして、障害者の高齢化や障害の重度化に伴いまして移動支援のニーズが高まっていることが要因ではないかと考えているところでございます。 続きまして、予算書の141ページでございます。 認知症高齢者等損害保険加入事業でございます。 これにつきましては、認知症高齢者が他人にけがを負わせたり、他人の財物を壊したりして法律上の損害賠償責任を負う場合に備えまして、認知症高齢者を被保険者とする個人賠償責任保険に市が保険契約者として加入し、保険により補填を行っているところでございます。 この保険につきましては、保険加入による自己負担はなく全額を市が負担いたしております。 事業実施の経緯といたしましては、高齢者の急速な増加に伴いまして、認知症を発症する人の割合が85歳以上で42%となっておることから、認知症高齢者とその家族を見守る体制や支援制度の整備が必要と認識しているところでございます。このような状況を踏まえまして、令和2年度に伊万里市認知症高齢者等あんしん登録事業及び伊万里市認知症等損害保険加入事業を申請したところでございます。 御質問の令和2年度予算の積算でございますけれども、加入見込み者数を123人、そして保険料を1,620円、合計しますと20万円の予算を計上させていただいたところでございます。 あと、この保険の加入状況と事業の周知方法でございますけれども、令和2年8月1日から申請の受付を開始いたしまして、現在の加入件数につきましては、3月1日現在で22件となっているところでございます。ただし、現在も家族やケアマネジャーから数件、加入の相談があっているところでございます。 事業の周知方法といたしましては、広報紙や市のホームページ、ケーブルテレビ、コミュニティセンターだより、社協だより等に掲載をしておりまして、その記事を持って来庁される方がおられます。また、区長会長会や民生委員・
児童委員協議会会長会、介護支援専門員協議会、出前講座等でチラシ配布と事業内容の説明を行っているところでございます。 この保険は、認知症高齢者と暮らす家族にとって安心できるサービスとなっておりますので、今後も事業の周知を積極的に行いたいというふうに考えているところでございます。 現在の伊万里市の加入件数の22件をどう考えるかということでございますけれども、武雄市さんと吉野ヶ里町さんが令和元年度に実施をされておりますけれども、現在の3月1日時点の加入件数をお聞きいたしましたところ、武雄市さんが17件、吉野ヶ里町さんで21件ということで、なかなか加入の件数が伸び悩んでいるところでございますけれども、十分この保険のメリット等の周知を図ることで加入件数を伸ばしていきたいというふうに考えるところでございます。 それとあと、3番目でございますけれども、敬老行事支援事業でございます。 敬老会の開催事業を委託料ではなくて交付金にした理由でございますけれども、一番大きな理由といたしましては、やはり新型コロナ禍における敬老行事をどう捉えていくかということになるというふうに考えております。 敬老会の開催に係る予算の支出科目といたしましては、これまでは委託料として計上していたところでございます。 この敬老会の開催につきましては、当初は市が主体で、9月の敬老の日に主に敬老会の式典を開催してきたところでございますけれども、現在は地域が主体となって、各地域の年間行事の一環として交流会開催や記念品贈呈等が行われているところでございます。 市内における近年の敬老行事の状況を御紹介いたしますと、町主体で開催されている町につきましては13町のうち7町でございます。その他の町につきましては、各行政区が主体となり実施されているところでございます。行政区の中では、伊万里市と社会福祉協議会からの歳入のみで経費を賄っている区がある一方で、より充実させるために、区からの持ち出しに加えまして、開催のための経費や飲食、記念品等の予算を組まれているという区が一定程度あるということを認識しているところでございます。 このようなことから、費用の全てを賄うことを前提とする委託料よりも、地域主体の取組に反映できる交付金のほうが適切であるというふうに思われますので、見直しを行いまして予算を提出したところでございます。 続きまして、149ページの家庭
児童相談事業の中の支援対象
児童等見守り強化事業費補助金につきまして回答させていただきたいと思います。 支援対象
児童等見守り強化事業についてでございますけれども、この事業の概要といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響で子どもを見守る機会が減少する中、子どもの見守りを強化するために、民間団体等が子ども宅食を通して、見守り支援が必要な
児童の居宅を訪問するなどして、
児童の状況の把握や食事の提供、生活支援等を通じた子どもの見守り支援を行う経費を補助する事業としております。 補助金の予算額は、議員御紹介のとおり184万5,000円でございますけれども、見込額の概算としての内訳でございますけれども、積算の内容といたしましては、人件費が81万円、食材費といたしまして40万5,000円、燃料費といたしまして13万5,000円、また、消耗品費や光熱水費等の需用費に49万5,000円程度と見込んでいるところでございます。 対象となる
児童につきましては、10世帯の30名程度と見込んで積算をさせていただいているところでございます。 補助対象実施団体につきましては、4月に公募を行う予定としております。具体的な日程につきましては、決まり次第、市のホームページ等でお知らせをする予定にしております。 なお、事業の実施期間につきましては、令和4年3月31日までとしておりまして、令和3年度の単年度事業ということになります。 続きまして、予算書の171ページでございます。 休日・夜間急患医療センター管理運営事業の中の備品購入費についてでございますけれども、この備品については、院内処方のための備品なのか、また、いつ頃実施するのかということでございますが、この院内処方につきましては、患者の利便性の向上を目的に、御紹介ありましたとおり、数年前から医師会、薬剤師会、市の三者で協議を進めてきたところでございます。このたび協議が調いましたので、新年度予算でお願いするものでございます。 備品につきましては、薬剤分包機、調剤台、電子てんびんなど、102万4,000円を計上しております。 また、委託料につきましても、院内処方に伴う人件費等を含めまして1,937万5,000円を計上しているところでございます。 院内処方の時期につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況にもよりますけれども、現状では7月頃の開始を予定しているところでございます。医師会等が一番懸念をされているところは、やはり休日・夜間急患医療センター内で密になるおそれがあるということでございますので、このあたりの対策を取りながら早急にこの院内処方を進めていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長(馬場繁) 3番加藤議員。
◆3番(加藤奈津実) たくさんお答えいただき、ありがとうございます。 障害者移動支援事業については、年々増加傾向であり、今後もしばらくは増加していく見込みということで理解いたしました。 また、認知症高齢者等損害保険加入事業については、必要な方に情報が行き届くよう十分周知していただければと思います。 また、敬老行事支援事業については、交付金に地域でプラスするなどして、地域の実情に合った開催が今後できていくものなのかなと感じました。 院内処方についても、医師会や薬剤師会との合意形成ができたということでしょうから、サービス・利便性向上につながるように早期の改修を期待するところです。 2点目の質問として1点だけ、予算書149ページの支援対象
児童等見守り強化事業費補助金についてですが、こちら概要書には、市が指定する要支援
児童への支援を行う際に要する経費を補助とあります。これは、居宅訪問であるとか子ども宅食等に係る経費を全て補助するものではなく、例えば、そこを利用する方の中で5名の
児童さんがいらっしゃって、支援
児童に該当する方が1名であれば、その1名分に係った経費を抽出して、その部分のみの補助になるという理解でよろしいでしょうか。この1点のみお伺いできますでしょうか。
○議長(馬場繁) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(桑本成司) 議員御案内のとおり、やはり対象者が出なければ補助事業の中の対象とならないということになります。
○議長(馬場繁) ほかにありませんか。10番前田敏彦議員。
◆10番(前田敏彦) 予算書の185ページ、概要書は16ページの佐賀県西部広域環境組合運営負担金なんですけれども、これで8億4,366万6,000円計上されております。昨年度からすると、昨年度が7億9,222万5,000円ということで、5,100万円ほど増えているわけなんですけれども、その御説明をお願いいたします。
○議長(馬場繁) 市民生活部長。
◎市民生活部長(中野大成) 佐賀県西部広域環境組合運営負担金につきましては、さが西部クリーンセンターを運営する経費といたしまして、4市5町の構成市町で負担を行っております。 伊万里市の令和3年度の負担金が前年度よりも5,100万円ほど増加しておると、その理由についてということでございますけれども、これには大きく3つ要因がございます。 1つ目は、さが西部クリーンセンター内に、施設の長寿命化を図りますために新たに粗大ごみ処理用としまして圧縮切断機を増設する工事費を約3億円見込まれております。このうち組合の基金が1億7,500万円入りますので、実質1億2,500万円の増ということになります。 2つ目は、松浦町への地域振興対策費といたしまして、健康増進施設建設に係ります設計費や工事費といたしまして、合計1億4,100万円が見込まれておることでございます。 3つ目は、クリーンセンターの施設運営に係ります長期包括運営事業業務委託料につきまして、契約の中で設備ごとに3年から4年の周期で行われます法定点検費用であったり、施設の保守更新費用などにつきましては、該当する年で契約額が変動するということになっておるようでございます。このため、令和3年度は前年度よりも4,200万円ほど増額になる見込みとなっております。 これら3つが増額の主な要因ということになっております。 以上でございます。
○議長(馬場繁) ほかにありませんか。21番盛議員。
◆21番(盛泰子) 民生費で3点、衛生費で1点通告しておりますので、お尋ねいたします。 まず、予算書155ページの中ほどにあります病後児保育事業に関してでございます。 現在、母子生活支援施設に病後児保育施設はございますが、昨日も議論になった市民交流プラザのほうに移動するということで、今回、工事請負費674万円が計上されているわけです。この工事の内容についてお尋ねをしたいと思います。 2点目は、先ほど中山議員からも質問がありましたが、157ページの保育対策総合支援事業に関してです。 これについては、保育士不足を完全には補い切れませんけれども、少しでもその役に立てばということで以前提案しておりましたけれども、今回、保育補助者雇上強化事業、それから保育体制強化事業、そして、先ほどあったICT化推進事業、この3つに取り組まれるということですね。ぜひこれは多くのところで利用してほしいなというふうに思いますが、ICTのほうは先ほど御説明がありましたので、それ以外の分についての内容を説明していただきたいと思います。 そして3点目は、予算書157ページ、留守家庭
児童クラブ管理運営事業です。 これについては、もちろん市費だけではありません、国や県からもお金が入りますが、1億7,202万円ほどの予算で行われているということを改めて認識したいと思います。 現在、来年度に向けての申込みが締め切られて、今それぞれのクラブをどうしようかという段階だというふうに思いますので、現在の状況についての御説明をいただきたいと思います。 そして、衛生費は183ページです。 清掃総務事業の中に、ごみ対策協議会委員謝礼等ということで14万3,000円の計上があります。以前は議員もこういう附属機関にメンバーとして入っておりましたので、私にとっては母校のような思いがしているこのごみ対策協議会でございますが、最近あんまり日程公開を見た気がないのと、会議録についてはちょっとどうなっているのかなと思っていますが、今回、何回分の計画をしていらっしゃるのか、それについてお尋ねしたいと思います。 以上4点。
○議長(馬場繁) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(桑本成司) まず、予算書の155ページの病後児保育事業につきまして回答させていただきたいと思います。 改修工事の内容につきましてでございましたけれども、病後児保育事業につきましては、現在、旧母子生活支援施設の一角で実施をしているところでございます。母子生活支援施設につきましては、老朽化によりまして昨年3月で閉鎖をしておりますので、ファシリティマネジメントの観点から建物の売却が検討されておりまして、病後児保育室についても移転先を探しているところでございます。 そうした中で、市民交流プラザの中に入っております障害者生活支援センターが今月末をもちまして移転されるということでございますので、場所的にも市役所の隣であり、これまでよりも利便性はいいのではないかということで、この改修工事を行い、病後児保育室を移転することとなった次第でございます。 工事の内容につきましては、建物の左側に、現在、先ほど申し上げました障害者生活支援センターが入っておりますので、その場所と、さらにその左側の休憩室を改修いたしまして、保育室を2部屋、流し台、大人・子ども兼用トイレを整備することとしております。 また、感染症対策といたしまして、建物の左側側面に病後児保育室専用の出入口を設けることとしているところでございます。 次に、予算書157ページの保育対策総合支援事業でございます。 この中の、まず、保育補助者雇上強化事業につきまして御説明申し上げたいと思います。 この事業は、保育士資格を持たない保育士の補助を行う、いわゆる保育補助者を雇用することで、保育士の業務負担を軽減し、保育士の離職防止を図り、保育人材の確保を行うものでございます。 本事業により雇用する保育補助者は、保育士資格を有していないこと、保育に関する40時間以上の実習を受けた者、またはこれと同等の知識及び技能があると市町村が認めた者となっております。 補助基準額は、定員121人未満の施設につきましては年額233万円、定員121名以上の施設につきましては年額466万円となっております。 補助割合につきましては、国4分の3、県8分の1、市8分の1で、施設の負担はございません。 次に、保育体制強化事業でございます。 この事業につきましては、地域住民や子育て経験者など地域の多様な人材、これを保育支援者と申しますけれども、この保育支援者を雇用し、保育に係る周辺業務、例えば、遊具等の消毒、清掃、給食配膳、片づけ、園外活動時の見守りなどをしてもらうことで保育士の離職防止を図り、保育士が働きやすい職場環境を整備するものでございます。 補助要件といたしましては、保育支援者を配置した月と前年同月を比較し、保育士及び保育士以外の職員が同数以上でなければならないこと、または、
児童数に対する保育士及び保育士以外の数の割合が同率以上でなければならないというのがございます。つまり、月ごとに補助対象か補助対象外かを判断していくということになります。 補助基準額は、1か所当たり月約10万円で、交通安全に関する講習会等に参加した保育支援者が園外活動時の見守り等に取り組む場合につきましては、1か所当たり月額14万5,000円となっております。 補助割合につきましては、国2分の1、県4分の1、市4分の1で、これも施設の負担はございません。 以上でございます。
○議長(馬場繁) 教育部長。
◎教育部長(多久島功) 予算書157ページ、留守家庭
児童クラブ管理運営事業の令和3年度の
児童クラブの利用希望者数の状況ということで御説明を申し上げます。 令和3年度の留守家庭
児童クラブの利用申込みの受付につきましては、令和2年11月18日から12月9日まで行ったところでございます。全体で1,199名の申込みがありまして、13小学校区のうち7つの小学校区で定員オーバーとなっております。伊万里、牧島、大坪、大川内、松浦、二里、東山代の7つでございます。全体で110名の待機
児童が発生する状況となったところでございます。 このようなことから、待機
児童の解消を図るために、関係する小学校とエアコンの設置してある余裕教室等を活用して
児童の受入れができないか、協議を重ねてまいったところでございます。 結果といたしまして、令和3年4月からは、GIGAスクール構想によりまして1人1台端末が配備をされるということから、学校のコンピューター室が不要になるということで、この教室をうまく活用させていただくということで、小学校の御協力も得て待機
児童の解消に何とかめどが立ったところでございます。 以下、学校ごとに待機
児童の数と定員を増員した数についてお知らせをしたいと思います。 伊万里小学校で39名の待機
児童でございます──に対しまして15名の増員をすることにいたしております。また、長期休業期間につきましても、引受けにつきましては定員38名を増員する予定にしております。 次に、牧島小学校につきましては11名の待機がございまして、定員15名の増員を予定しております。 大坪小学校が、15名の待機につきまして定員38名の増員といたしております。 大川内小学校が、8名の待機について10名の増員でございます。 松浦小学校が、12名の待機に対して定員15名の増員としております。 二里小学校が、6名の待機に対しまして15名の増員。 最後に、東山代小学校が19名の待機に対しまして定員30名を増員するということで、何とか待機
児童の解消にめどが立ったということでございます。 以上でございます。
○議長(馬場繁) 市民生活部長。
◎市民生活部長(中野大成) ごみ対策協議会についての御質問でございますけれども、総会のほかに、臨時総会、または専門部会の開催を見込んでおりまして、2回分の予算をお願いしているところでございます。 以上です。
○議長(馬場繁) 21番盛議員。
◆21番(盛泰子) まず最初の病後児保育事業につきましては、内容としては理解いたしましたが、やはりこれは概要に図面なり等を載せていただくべきではなかったかなと思います。私が心配していたのは専用の出入口をどうするのかというところだったので、それは御説明があったので、非常によかったなというふうに思います。これのオープン時期のめど、その前に条例改正も必要だと思いますので、オープン時期のめどについてお尋ねをいたします。 それから、保育対策総合支援事業については、こういうふうなことは実は学校にも必要ですね。その議論はまた今後と思いますけれども、今回、手を挙げられたところは全て受けることができるようになったのか、お尋ねをいたします。 そして、留守家庭
児童クラブ管理運営事業についても、本当に教育委員会にあったからこそのファインプレーではなかったかなと。担当の方々、それから学校の御理解に心から感謝をしたいと思いますが、今後またしっかり見守っていきたいと思います。 ごみ対策協議会についても傍聴に行きたいと思いますので、日程公開よろしくお願いいたします。 では、お尋ねするのは2点です。
○議長(馬場繁) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(桑本成司) 今回の工事に伴いまして、新しい施設のオープン時期ということでございますけれども、この工事につきましては、国の子ども・子育て支援整備交付金を活用することとしております。国の通知が出れば、すぐに設計を行い、工事に入りたいというふうに考えているところでございますけれども、現在の計画といたしましては、完工が早くても来年1月か2月になるのではないかと。したがいまして、新施設のオープンは年度内、来年3月になればというふうに考えているところでございます。 2点目の保育対策総合支援事業の中で、手を挙げたところは全て受け入れられたのかということでございますけれども、これはICT化と同じように、今回のこの事業につきましては全園に照会をかけまして、要望のあった園を予算化しているところでございます。 ただし、保育補助者雇上強化事業と保育体制強化事業という分でいきますと、今年度と比較いたしまして補助基準額及び条件が変わっているということでございまして、この分につきましては再度要望を取り直しているというところでございまして、当初予算を超過しますと、今後補正で対応する必要があるかなというふうに考えておるところでございます。
○議長(馬場繁) ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ここでしばらく休憩いたします。 (午前11時56分 休憩) (午後1時 再開)
○議長(馬場繁) 会議を再開いたします。 引き続き、議案等に対する質疑を行います。 第5款.労働費、第6款.農林水産業費、第7款.商工費について、188ページから225ページまでです。どうぞ。9番力武議員。
◆9番(力武勝範) 私のほうからは、まず順番に、労働費については概要書で42ページ、これは廃止事業なんですけれども、ふるさと伊万里就業奨励事業、これが令和2年度まで行われて、3年度で廃止ということに決定をされたわけですけれども、廃止の理由というのが、私なりにいろいろ担当者と話をして、結論からいうと、多分、奨励金がなくても伊万里市に転入して就職された方が多かったのかなと。この事業がなくても就職をされた方が多かったのではないかなということで、あまり事業の効果が今後は見られないということで廃止をされたのかなと思ったんですけど、理由はどうであれ、この事業を数年実施をされた後に、では、この事業を行っての反省点、それともう一つは、何らかの事業効果があったかと思います。全くなかったわけではないと思いますので、この反省点と事業効果についてどのように分析をされたのかをまずお尋ねいたします。 それともう一つは、207ページの農林水産業費の林業費の林業総務費の中の林業管理事業ですね、その中の12の委託料として、林道支障木伐採業務等委託料として今回表示をされております。458万6,000円の中に一部費用化されているのかなということですけれども、この林道の支障木伐採については、昨年度までこういう表示がなくて、予算化されて実際されたのかされていなかったのか。今回、支障木の伐採業務委託料としてしっかりと明記をされているということであれば、今年度から支障木の伐採を行うように計画をされているのか。新しく伐採をするということの説明をお願いいたします。 それともう一つは、商工費です。215ページですね。 1項の商工費の2目の商工業振興費、この中に駅ビル管理運営事業、1,556万4,000円計上されておりますけれども、その中に、2年度までは光熱水費の計上をされていなかったんですけれども、今年度から新たに管理委託費と別に204万5,000円計上をされております。2年度までは光熱水費は委託料の中に含まれていたのではないかなと、ちょっと私、そこは確認を最初していなかったので、どうして今回、管理料と別に光熱水費が計上されたのか、この3点まずお伺いをいたします。
○議長(馬場繁) 総合政策部長。
◎総合政策部長(東嶋陽一) ただいまの御質問の中で、1点目と3点目について、まず私から御回答を申し上げます。 概要書42ページの8行目にございますふるさと伊万里就業奨励事業につきましては、もともと第1期まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく事業として平成30年度から開始したものでございまして、令和2年度までの予算措置を前提としていた事業でございます。 事業の成果について検証した結果、市外からの引っ越し費用や生活費の支援ができたことや、移住希望者へ向けたPRにもなったという効果は確かにあったというふうな認識をいたしております。 ただ一方で、奨励金の交付を受けた方を対象に実施したアンケート調査によりますと、本制度が伊万里市への就業、移住のきっかけとなったかという問いに対して、動機づけになったと答えた人は16人中1人のみだった実情がございまして、所期の目的である伊万里市への就業、移住への直接的な呼び水としての効果は低かったと改めて確認をされたところでございます。 それともう一つ、大学新卒者の就職活動を想定した場合に、大学3年生については年度末から、もしくは早ければその前の秋口頃から、就職先として企業の情報収集を始めることになりますため、予算措置をして執行可能となる4月からのPRではその選択に追いつかないというような実態も見えたこともありまして、事業を廃止することとしたところでございます。 2点目の予算書215ページの駅ビル管理運営事業ついてお答えをいたします。 令和3年度から光熱水費を計上した理由といたしましては、今まで管理業務に含まれておりました施設電気料金の支払い業務を指定管理料から切り離して、市からの直接支払いに変更したことによるものでございます。 その経緯といたしましては、電力の自由化に伴いまして、高圧電力契約を締結している市の所有施設について、電力契約事業者を入札により決定することとしたためでございまして、その対象である市の駅ビルにつきましては、令和元年度以降、毎年入札により電力契約を結ぶことといたしております。このため、毎年契約が変わる電気料金を含めて指定管理料を試算することが困難となったため、切り離して市からの直接支払いとしたところでございます。 以上です。
○議長(馬場繁)
建設農林水産部長。
◎
建設農林水産部長(溝江龍史朗) 議員お尋ねの2番目、林道管理事業についてお答えを申し上げます。 今度の予算で林道支障木伐採業務等委託料が計上されているということについての質問でございます。 林道滝野線におきましては、支障木伐採の計上を今年度しているところでございます。当林道につきましては、一部、国有林内の貸付けを受けて開設をいたしておるところでございます。通常、支障木の対応につきましては、支障木の土地所有者が行うこととしておるものでございますけれども、今回計上しております支障木伐採につきましては、先ほど申しましたとおり、市が国有林の貸付けを受けた区間の林道敷に係るものを計上しているものでございます。このため、今後、他の林道におきまして、継続的にこういった委託料を計上することはしないということにしておるところでございます。
○議長(馬場繁) 9番力武議員。
◆9番(力武勝範) それでは、労働費のふるさと伊万里就業奨励事業ですね。 今説明があったのは、なるほどなということで、ただ、ここで私も言いたいのが、ちょうどこの事業で担当者といろいろ話をした中で、先ほど言われたように、やっぱり新卒者については夏過ぎ、秋ぐらいから就職活動をされますので、どうしても年度当初の予算では遅過ぎたんじゃないかなという意見があっておりました。 今後どのような事業が発生するか分かんないんですけれども、年度当初から事業をする場合に新卒者を対象にする場合は、やはりその前の年の9月とか12月の補正でしっかりと予算化をして、繰越明許費とか継続費でもいいでしょうし、手法はいろいろあると思います。そういったふうな手法を、やっぱり柔軟な対応を取らないと、なかなか効果が出にくいのではないかなと。これは一つの反省点として、今回、事業が廃止されたんですけれども、いい反省点になったのかなということで、次回につなげていただきたいと思ったところです。 林道については、これは国有林の一部ということで、通常の民地の分は今回予定していないということですね。それは理解できるんですけれども、もし民地の国有林の支障木伐採を予定されるようであれば、私は農免道路も支障木を伐採しないといけないところがかなりあるので、そちらも、少しずつでもいいですので、事業計画ができるのかなと思って質問をしようと思ったんですけれども、これはあくまでも国有林の一部にしか該当しないということであれば、それは仕方ないかなと思ったところです。 それともう一つ、駅ビル管理運営事業、これについては電力の自由化でなかなか金額が確定しにくいから直接支払いに変えたという話が今あったんですけれども、それでは、指定管理料というのは去年12月に債務負担行為で上げられていたんですが、ほとんど金額は変わっていなかったんですけれども、その分から204万5,000円を外して直接支払いに充てられたということであれば、実質的な指定管理料の値上げになったのかなと思って、その点についてどういう現状なのかをお知らせください。
○議長(馬場繁) 総合政策部長。
◎総合政策部長(東嶋陽一) まず、1点目の就業奨励金につきましては、御提言も今いただきましたけれども、今後の取組として2つ申し上げたいと思います。 まず1つは、従前からやっております伊万里の"いい職"説明会・相談会について、2年度に引き続いてウェブ相談会とかを充実させていくこととしておりますので、まずこの点を充実させていくことが1つ。それともう一つ、今議会の市長の提案理由説明にもありましたように、看護師や保育士、介護福祉士などの育成と人材確保を目的とする支援制度を新しく始めることといたしておりますので、こうしたことから本市も人材確保活動ということで取り組んでまいりたいと思っております。この点、御説明させていただきます。 それともう一つは、駅ビルの件でございます。 御指摘のとおり、電気料金に係る歳出予算は今回204万5,000円計上しております。その一方で、歳入予算において126万円を見込んでおりまして、事実上、これを相殺しますと80万円の支出ということになろうかと思います。 御指摘のとおり、そうなると、指定管理料が80万円減額になるのではないかという発想になるわけですけれども、これについては指定管理料の積算を行うに当たって、人件費等の増加分もございますから、こうしたものを考慮いたしまして、事実上、指定管理料については前年度の予算比で20万円の減になっていると、こういう数字の掲載になっております。 以上でございます。
○議長(馬場繁) 9番力武議員。
◆9番(力武勝範) では、もう一つ追加で、駅ビル管理運営事業については、電気料が直接支払いということであれば、12月に債務負担行為でほかのいろんな事業、老人福祉施設とかにも指定管理料の中に電気料が含まれていたのか、それも今回全て直接支払いに変更されたのか。すみません、これは分かる範囲でいいですので、お答えいただけたらと思います。
○議長(馬場繁) 総合政策部長。
◎総合政策部長(東嶋陽一) 申し訳ございません。本庁舎をはじめ、この市の駅ビルについては一括して契約をさせていただいておりますので、同等に単価の契約をいたしておりますけれども、ほかの事業施設について、そこに包含されるかどうか、今、手元に資料を持ち合わせておりませんので、回答はできかねます。
○議長(馬場繁) ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次に進みます。 第8款.土木費、第9款.消防費について、226ページから255ページまでです。どうぞ。8番中山議員。
◆8番(中山光義) 当初予算書の233ページで2項目あります。 まず、2の事業、市道改良事業(単独)についてお尋ねいたします。 この市道改良事業(単独)は200万円ついております。これはどこの工事なのか、教えていただきたいと思います。 それと、交通安全施設費の3、交通安全施設整備事業(社会資本整備総合交付金)ということで、波多津の中山井野尾線がされております。 さきの一般質問の中で、この事業を使って令和4年度から提川川西線をやるんだと、この事業が終わってからというような説明でありました。そうしたときに、今回この事業に1,014万円が計上されております。1,014万円、ちょっと少ないなと思うんですが、本当に今年で完了するのか、この予算だけで完了するのか、もし予算が不足すればどういうふうにやりくりをされていくのか、そこについてお尋ねをいたします。
○議長(馬場繁)
建設農林水産部長。
◎
建設農林水産部長(溝江龍史朗) 議員お尋ねの1点目、市道改良事業の事業箇所でございます。 本事業につきましては、大川町の東田代9号線を計画いたしております。当路線につきましては、井手口川ダム建設の条件整備ということで、平成24年度から継続して実施をしている路線ということになります。 2番目の交通安全施設整備事業でございます。 これまでも令和3年度完了予定ということで説明をいたしているところでございますけれども、令和3年度事業完了をするために必要な予算事業費については3,000万円を見込んでおるところでございます。 当初予算におきましては、工事請負費で2,000万円の不足が生じております。その理由といたしましては、令和2年度の国の補正において2,000万円要求をしておったところでございますけれども、その分の国の交付金内示がゼロ査定ということで、予算を受けておりませんので、現状では2,000万円が不足しているという状況でございます。 この不足する事業費につきましては、令和3年度の交付金の要望として国のほうに今お願いをしておるところでございます。この分がつきましたら令和3年度の6月補正予算で対応して事業を完了させたいというふうに考えておるところでございます。
○議長(馬場繁) 8番中山議員。
◆8番(中山光義) 前後しますが、まず、社会資本整備総合交付金、今2,000万円不足しているということですが、国のほうのが金がついていないと、つけば6月補正でということですが、もしつかなければ、私はこれは今年度で終わってもらいたいんです。ですから、ぜひそこのところをですね、予算を確保する、国がつければじゃなくて、つかない場合はほかの対応も考えながら、これは年度内で完了をしてもらわないといけないというふうに思います。 それともう一つ、市道改良事業が単独で200万円、井手口川ダムの条件整備だというふうに思っております。平成24年からしてなかなか終わらないなというふうに思っていますが、それはそれとしていいんですが、市内には小規模の市道の改良事業がほかにもあると私は思うんですね。私が実際見ていて、拡幅したりしているような、工事をされている市道はたくさんあります。でも、その予算は──まず1つ目として、市内にそういう小規模改良事業がどのくらいほかにあるのか、そして、その工事費はどこを見れば予算計上されているのか、教えてください。
○議長(馬場繁)
建設農林水産部長。
◎
建設農林水産部長(溝江龍史朗) 市道改良の予算の件でございます。 現在、市で行っている市道の改良事業につきましては、市道改良事業(道整備交付金)、交通安全施設整備事業(社会資本整備総合交付金)で行っておりますけれども、あと、単独といいますか、要望といたしましては、大川野長野線や重橋畑川内線など小規模な改良工事に着手しているところでございます。 あとどのくらい路線をやっているかということでございますけれども、路線自体では、私の記憶の中では10路線程度は着手しているものと考えておるところでございます。 そのほか要望等は、地元からは別に数本の要望があっておりますので、そういった部分につきましては、現在のところ道路管理事業(単独)予算の中での工事請負費で対応しているという状況でございます。
○議長(馬場繁) 8番中山議員。
◆8番(中山光義) そういう中で、小規模ではあと10路線ぐらいあるだろうと。それについては道路管理事業(単独)でしていると。要するに、市道の補修工事の中に入っているのかなと思うんですが、これは予算組みの問題なんですけれども、小規模であろうが改良事業は予算確保をして、補修と一緒に予算計上をしておけばですね、補修もだんだん増えてきている、小規模の改良もあるよと。これは進まないと思うんですよ。ですから、これは委員会でも議論をしていただきたいと思うんですが、ここに市道改良事業(単独)という項目があるならば、大小にかかわらずここで予算組みをする。そして、改良は改良で進めていくという2本立てをしなければ前に進まないじゃないかと。補修が増えてきていますからね。ですから、私はそういうことで常任委員会でも検討をしていただきたいなというふうに思っております。 それと、何度も言いますが、交通安全施設整備事業で今行われている中山井野尾線、ここも通学路で大変重要なところでございますので、予算を十分確保して、工事が早期に完了するようによろしくお願いいたします。 以上です。
○議長(馬場繁)
建設農林水産部長。
◎
建設農林水産部長(溝江龍史朗) まず、市道の改良の件につきましては、これまでも財政当局と事務事業の予算づけの中でいろいろ協議をしておりますので、なるだけ改良が進むような方向で予算づけができないか、また協議を進めていきたいというふうに考えております。 それと、中山井野尾線につきましてですけれども、仮に今年度予算が3,000万円確保できなかった場合の対応でございますけれども、これは計画的に改良をして、来年度からはということで計画もいたしておるところでございますので、もし今年度予算がつかない場合は、国に対しては当然、今年度予定分の不足分と来年度の計画分を要望していくというような形で、終了してからというお話もしておりましたけれども、そういった部分でも国には要望をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長(馬場繁) ほかにありませんか。12番山口恭寿議員。
◆12番(山口恭寿) 概要書の43ページ、都市計画道路整備事業(大坪小学校線)についてお聞きします。 これを見て本当に私は驚いたんですが、北工区、つつじヶ丘のところの道路ができて、昨年で完成して本当によかったなと。いよいよやっと南工区かと。つつじヶ丘の人たちが大坪公民館に今の道を通っていこうとすると、伊万里中学校まで回っていかなければいけないと。逆もしかりであり、大坪小学校に車で行こうとすると、やはり回っていかなければいけない。この道路が早くできればいいなというふうに思っていたところなんですが、これを見まして本当に愕然としました。 まず、休止となっておりますけれども、今後の見通し、これはこれから先、もう造ることはないのか。都市計画道路なので、中止ということにはできないと思うんですけれども、休止は今年度だけで、来年度またさらにやるのか。あと、休止となった理由を教えてください。
○議長(馬場繁)
建設農林水産部長。
◎
建設農林水産部長(溝江龍史朗) 都市計画道路大坪小学校線につきましては、平成26年度から令和5年度までの事業期間として事業に着手をいたしております。 昨年12月までに事業区間870メートルのうちの、議員御案内ありましたように、北工区440メートルは完了しております。北工区の完成によりまして、通学
児童生徒の安全が確保され、通学路対策としての効果を果たしているというふうに考えておるところでございます。 しかしながら、整備が遅れておる中で、老朽化した伊万里中学校の改築や大坪保育園、コミュニティセンターの複合施設の整備など大きな財政負担が見込まれることから、大坪小学校線の南工区430メートルの整備につきましては、他の長期未着手の都市計画道路と併せ、事業効果などの見直しを行うこととしておるところでございます。そのため、令和3年度につきましては事業を休止いたしております。 なお、都市計画道路見直しの検討に係る予算につきましては、当初予算の都市計画総務事業において計上をいたしておるというところでございます。
○議長(馬場繁) 12番山口恭寿議員。
◆12番(山口恭寿) この大坪小学校線、着手する前は、住民説明会など市役所のほうからも何回も説明を行って、やっと住民の理解を得て進められた事業だというふうに思っております。それを、伊万里中学校の改築、大坪公民館と大坪保育園の建て替え、これは分かっていたことで、これもやらなければいけない、それと同時に大坪小学校線も事業として進められているはずだと思っております。 実際、まだこのことを地域住民の方は御存じないかと思うんですけれども、今後こういった中止になる住民説明会みたいなものは開く予定になっているのか、お聞きします。
○議長(馬場繁)
建設農林水産部長。
◎
建設農林水産部長(溝江龍史朗) 先ほど申しましたとおり、事業については、まずは一旦の休止ということで考えておりますので、休止をすることに対する住民の説明会というのは今のところ計画はしていないところでございます。
○議長(馬場繁) 12番山口恭寿議員。
◆12番(山口恭寿) 恐らくですね、この事業開始のときには賛否両論あったと思うんですよ。私の個人的な感覚で言えば、造ってほしいというふうに思っていらっしゃる方が多かったんではないかなと。ただ、柳井町の方々なんかの一部ではやはり反対される方もいらっしゃったと。でも、その当時は市役所のほうから何度も住民説明会などを行って、この事業というのを開始されています。それをいきなり中止で、あくまでも休止だからということで説明会をなさらないというのはちょっとひどい話ではないかなと。ぜひ住民説明会など開いて、住民の納得の上で休止になるよう御検討していただければと思います。 以上です。
○議長(馬場繁) ほかにありませんか。11番前田邦幸議員。
◆11番(前田邦幸) 予算書は235ページ、概要書は24ページの2段目ですね。 5目の橋りょう維持費の橋りょう管理事業(補助)の分でございます。その補修に対してお聞きをいたします。 これは4橋の補修ということでありますけれども、4橋の個々の竣工年月日と、4橋の個別の予算ですね、その分と、私の地元の楠久の跨線橋も含まれているようですが、その跨線橋は地元と協議されて必要性があるということで補修をされると思っておりますけど、その辺の経緯等を聞かせください。
○議長(馬場繁)
建設農林水産部長。
◎
建設農林水産部長(溝江龍史朗) 前田邦幸議員の御質問でございます。橋梁の補修事業についてでございます。 1番目の橋の名称と竣工年ということでございます。 今年度、4橋について計画をしているわけでございますけれども、1つは幸善町の伊万里保育園前にございます幸橋でございます。幸橋は昭和47年に竣工をいたしております。2番目に、東山代町滝川内にございます讃岐橋でございます。讃岐橋は昭和45年に竣工をいたしております。3つ目が、松浦町山形にございます松浦跨線橋でございます。これは昭和47年に竣工をいたしております。4番目が、山代町楠久にございます楠久跨線橋でございます。楠久跨線橋につきましては昭和12年の建設ということで、いずれも50年から80年程度が経過しているという状況でございます。 2番目の個別の予算についてでございます。 1つ目の幸橋につきましては2,744万4,000円、讃岐橋が1,010万円の3,754万4,000円を工事請負費として計上いたしております。 次に、松浦跨線橋と楠久跨線橋でございますけれども、これはJR、MR、鉄道事業者へ受託工事として計画をいたしているところでございまして、その負担金として松浦跨線橋に1,890万円、楠久跨線橋に1,070万円、合計の2,960万円を負担金として計上いたしておるところでございます。 次に、楠久跨線橋の必要性についてでございます。 必要性につきましては、橋梁は5年に1度の点検を行い、その結果により補修などの措置を検討しているところでございまして、当橋梁につきましては平成30年度に1回目の点検を行いまして、結果、構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態であるという、健全度が3判定の早期措置段階であるという報告書が上がってきております。 また、鉄道をまたぐ跨線橋であるため、橋梁の損傷等で鉄道運行に大きな影響を及ぼすなど社会的影響度が大きいため、優先的に補修を実施する計画でございます。当然、安全性の向上と利用者が安心して通過できることにつながりますので、整備の必要性については十分あると考えておるところでございます。 以上です。
○議長(馬場繁) 11番前田邦幸議員。
◆11番(前田邦幸) 楠久の跨線橋のことでもう一度伺います。 楠久の跨線橋は、国鉄ができたときに造られたものと私は記憶しております。もう80年以上の年月がたって、あれは線路で造られた橋でございます。そういった危険性もあるんですけれども、どういった施工をされるか、ちょっと私は分かりませんけれども、すぐ先に上り口として市道があります。そこの改良をすれば、この橋を通らなくてもできるのじゃないかなと思っております。その道の改良も地元から市のほうにも要望をされていると思います。そういったものをすれば、跨線橋をわざわざ工事をしなくてもいいのかなと私自体は思っていますけれども、その辺のことはどうお考えですか。
○議長(馬場繁)
建設農林水産部長。
◎
建設農林水産部長(溝江龍史朗) 議員のほうから、市道の改良等についてということでお話があっております。 現状は議員がよく御存じのとおりでございまして、昨年度、国道204号の歩道設置ということで工事をされております。その工事はその跨線橋の手前で切られております。その先について、県のほうで計画がないかというようなこともちょっとお尋ねをしたわけでございますけれども、そこについては今考えていないということで、国道の改良というのは今のところ計画はございません。 また、市道単独での改良ということになりますけれども、現状の地形からいきますと、道路と市道の段差、また、家が近所にすぐ隣接して建っておるというようなことも考えますと、かなり大規模な計画を持った道路改良を考えなければできないのかなというようなことも考えております。そういった意味では、なかなか改良の計画は今のところは困難だというように考えておりますので、まずは、今利用されておる橋梁の補修を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長(馬場繁) ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次に進みます。 第10款.教育費について、256ページから297ページまでです。どうぞ。7番岩﨑議員。
◆7番(岩﨑義弥) 予算書の291ページ、概要書の28ページ、保健体育総務事業の東京2020オリンピック聖火リレー警備についてお尋ねします。 以前示された事業費よりも、警備業務委託料と警備用品借上料が増えている理由について教えてください。
○議長(馬場繁) 教育部長。
◎教育部長(多久島功) 予算書291ページの保健体育総務事業でございます。 警備業務委託料と警備用品借上料が増えているという理由でございます。 まず、委託料につきましては、令和2年度の予算については伊万里ハーフマラソンの実績等を勘案いたしまして警備員の単価を算出し、予算を計上しておりましたけれども、令和3年度の聖火リレー市町担当者会議等におきまして、聖火リレーが行われる2日間は、県内20市町が一斉に警備業務委託を発注することもあり、県内においては警備員不足が生じるのではないかとの懸念が出されたところでございます。 このため、佐賀県と佐賀県内の警備会社との協議が行われまして、期間中は県内の警備会社が協力して人員派遣の調整を行い、県内全ての市町に警備員を配備することが可能となったところでございますが、広域での配備となり、また、一度に大勢の人員確保となったことから警備員の単価が上昇したものでございまして、そのことにより予算が増額したというものでございます。 それから、借り上げ料につきましては、令和2年度の予算については沿道警備用のセーフティコーンのみを計上いたしておりましたけれども、その後の警察との協議の中で、リレー選手の中継点での警備強化のため、ガードフェンスやセーフティコーンの上部をつなぐセーフティコーンバーなど新たに必要な警備用品が追加されたため、必要額が増加をしたものでございます。 以上でございます。
○議長(馬場繁) ほかにありませんか。6番山口常人議員。
◆6番(山口常人) 予算書が268ページの3目.学校建設費、概要書は30ページでございます。 東山代小学校・コミュニティセンター等複合施設整備事業でございます。 耐震基準を満たしていない東山代小学校と併設する東山代
児童クラブ及び老朽化が著しい東山代コミュニティセンターの3施設を複合施設として整備するため、基本実施設計を行うということで、この件につきましては東山代小学校とコミセンの建て替えについて、長年、町民が待ち望んできた件となっております。 現在、市が考えている配置計画や今後のスケジュールについてお伺いをいたします。
○議長(馬場繁) 教育部長。
◎教育部長(多久島功) 現在、市のほうで考えております配置計画につきましては、現在の東山代公民館寄りの北側グラウンドに校舎体育館を含む複合施設を建設する予定といたしております。また、豪雨時の浸水対策も併せまして改修を図る計画をいたしているところでございます。 今後のスケジュールにつきましては、令和3年度から令和4年度に設計業務、令和5年度より工事に着手をいたしまして、令和7年度の完成予定としているところでございます。 以上でございます。
○議長(馬場繁) 6番山口常人議員。
◆6番(山口常人) ありがとうございます。この件の回答は要りません。 ただいま配置計画や浸水対策等についての今後のスケジュール、回答があり、理解をしたところでございます。ぜひ10年、20年、30年先を見据えての教育及び環境に順応した、まだ取組例のない小学校及び
児童クラブ、また、町コミセンとの複合施設については大いに期待をしているところでございます。よろしくお願いをしておきます。
○議長(馬場繁) ほかにありませんか。3番加藤議員。
◆3番(加藤奈津実) 予算書の263ページ、教育振興費の中の6番、フッ化物洗口事業についてお伺いいたします。 フッ化物洗口については、令和2年7月にフッ化ナトリウムが劇物指定されたことにより薬剤の取扱い、管理が難しくなったことから休止状態になっておりましたが、先日の市長の提案理由説明の中で、品質や安全性が認められた医薬品を用いてフッ化物洗口を実施しますとございました。 予算書では、これまで令和元年度決算額48万2,000円、令和2年度当初予算額35万8,000円であったものが、令和3年度の予算額では92万5,000円と倍増しております。これは医薬材料費が増加したためだと思いますけれども、どのような薬剤を用いてどのように進めていくのか、薬剤の安全面等も含め、お答え願いたいと思います。
○議長(馬場繁) 教育部長。
◎教育部長(多久島功) フッ化物洗口事業についてお答えいたします。 議員御案内のとおり、これまでフッ化物洗口に使用されてきたフッ化ナトリウム試薬が昨年7月に劇物に指定されたことから、現在、フッ化物洗口を中止いたしているところでございます。 フッ化物洗口を開始した当初は医薬品がなかったことから、今まで試薬を使用しても特に問題はございませんでしたけれども、現在では医薬品が厚生労働省の承認を受けていること、それから、既に県内でも医薬品を使ったフッ化物洗口を実施しているところもあることから、伊万里市におきましても新年度から医薬品でのフッ化物洗口を実施する予定にいたしております。 医薬品は試薬に比べますと価格が6倍から7倍と高価になりますため、新年度予算が大幅に増加することになっておりますけれども、フッ化物洗口を実施したことで開始当初より虫歯数が減少し、着実に効果が現れたこと。また、医薬品であれば、万が一副作用が生じた場合にも国の救済制度がございまして、安全面でも保証されていることから、フッ化物洗口の薬剤として医薬品を使用することとしたところでございます。 フッ化物洗口の進め方につきましては、従来どおり各学校、幼稚園ごとに1週間に1回、または2週間に1回のペースで実施する予定にしております。医薬品を使用するのは初めての試みでもありますので、実施前に養護教諭向けに手順等の研修を行い、また、保護者への説明を行うなど、準備期間を設ける予定といたしております。 ただし、新型コロナウイルスの感染が収まらない現状でもありますので、フッ化物洗口の開始時期につきましては、歯科医師会や薬剤師会、学校と調整の上、判断をしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長(馬場繁) ほかにありませんか。17番前田久年議員。
◆17番(前田久年) 予算書の269ページ、予算概要の27ページの教育振興費の中の小学校遠距離
児童通学支援事業、委託料についてお伺いいたします。 私は今回、この遠距離については関心があるところでございまして、波多津小学校の場合は、大体4キロ以内はバスに乗せられないという基準があるわけでして、波多津小学校の子どもが3キロ700メートルぐらいで乗れないというような状況がありまして、どうにかできないかなということで、関心を持っていつも予算書を見ているところでございます。 そうした中、今年見ていますと3,100万円は大きいなと思いながら、昨年度の予算書を見させていただきました。そうした中、昨年度は通学バス運行業務等委託料として1,802万1,000円計上されていたところでございますが、今年度は3,127万7,000円であると。また、1,300万円ほど大幅な増ということになっているところでございます。 これについてはいろいろな理由があるんじゃないかなという思いがありますが、増額になった理由をお聞きいたしたいと思います。
○議長(馬場繁) 教育部長。
◎教育部長(多久島功) 委託料が増額となった理由ということでお答えいたします。 本市では、学校統合等により遠距離通学となった
児童の通学手段を確保するため、スクールバス等の運行や定期券に対する補助を行っているところでございます。 令和3年度予算で委託料が大幅に増加した理由としまして、黒川町内における公共交通再編によりまして、令和3年3月末に予定をいたしております路線バスの畑川内線と清水線の廃止に伴いまして、当該路線バスを利用していた
児童の通学手段を確保するため、黒川小学校の畑川内真手野地区及び深山地区にスクールバスを、それから、南波多郷学館の重橋、谷口地区に通学用のタクシーを新たに新設したことによりまして、委託料が大幅に増額したものでございます。 なお、まちづくり課の所管とはなりますが、この当該2路線のバスに対しましては、令和2年度の実績としまして1,446万7,000円を補助いたしております。この2路線の廃止に伴いましてこの支出はなくなりますが、スクールバスと通学用タクシーに変更することで、財政的には市全体といたしまして約180万円の節減効果が出ているということになります。 また、この変更によりまして、これまでは路線バスの運行時刻に学校の活動が制約される場合がございましたけれども、令和3年4月からは学校の行事に合わせた柔軟な対応が可能になるというメリットも出てきているところでございます。 以上でございます。
○議長(馬場繁) 17番前田久年議員。
◆17番(前田久年) 180万円ほどの削減になったということでございまして、今、財政が厳しいという中で本当によかったかなという思いがいたしております。 やはり今後、統合ということでいろいろ考えてあるわけでございますが、遠距離の委託料というのは今後増えてくるんじゃないかなという思いもいたしているところでございます。そんな中で、今後あらゆる削減になるような手段をやっていただきたいなという思いをいたしておるところでございます。 また、
児童通学費補助金については昨年度は315万円ほどありましたが、それに対して今年度は82万1,000円ということで逆に今度は大幅に下がっているわけでございますが、これについての理由をお聞かせください。
○議長(馬場繁) 教育部長。
◎教育部長(多久島功) 逆に、負担金、補助及び交付金が大幅に減額となった理由ということでございます。 先ほど御説明しました2路線のバスの廃止に伴いまして、このスクールバス等の運行により路線バスの定期券購入に対する補助が不要となりましたものですから、その分が大幅に今回減額となったものでございます。 以上でございます。
○議長(馬場繁) ほかにありませんか。14番梶山議員。
◆14番(梶山太) 予算書293ページ、概要書28ページ、下から2段目のスポーツ合宿誘致事業についてお尋ねをします。 当該事業は平成25年度から地方創生先行型としての事業スタートであったと認識をしております。平成25年度当初予算で額として50万円、次の年の平成26年度3月の補正予算で90万円、そして、令和3年度、今年度予算額が170万円と、とんとん拍子で事業の額が増えております。利用率が高いということは分かります。しかし、この事業も新型コロナウイルス感染症によって影響を物すごく受けた事業の一つではないかなと思っております。 昨年度のコロナ禍における実績と、コロナ禍以前、全然コロナの影響を受けなかった年度の事業の推移というか、変化をお願いしたいと思います。
○議長(馬場繁) 教育部長。
◎教育部長(多久島功) スポーツ合宿誘致事業の昨年と影響を受けなかった以前の実績についてお答えしたいと思います。 スポーツ合宿は、学校が長期休暇中であります8月と1月に利用されることが多うございます。昨年度、令和元年度につきましてはコロナの影響が出る前に利用されておりまして、逆に過去最高となっておりまして、31団体に補助をしたところでございます。 今年度、令和2年度が影響をもろに受けておりまして、1団体のみの補助となっているところでございます。 ちなみに、平成25年度から実績を申し上げますと、平成25年度が6団体、722人の利用でございます。平成26年度が8団体、1,898人、平成27年度が6団体、1,687人、平成28年度が28団体で2,384人、平成29年度が24団体で1,861人、平成30年度が25団体の1,516人でございます。令和元年度は31団体、2,072人となっておるところでございます。 以上でございます。
○議長(馬場繁) 14番梶山議員。
◆14番(梶山太) ちょっと自分の想像と違って、去年度が過去最高ということで、31団体、2,000人以上の利用があったということで非常に驚いております。 しかし、このように人気がある事業ですが、まだコロナの終息が見えない中でも前年度実績で予算化をされた、それは理解できますが、これをさらに事業を大きくといいますか、利用しやすいものにしていってもらいたいなと思うのが、市のホームページを見てみますと、アンケートとか、そういった声を聴くという部分が欠けているんじゃないかと自分としては思っています。利用者の声を幅広く聴いて、そして事業の推進につなげていく。また、利用者が、今は平成25年と違ってSNS等が物すごく進んでおりますので、そういうところで伊万里のこういう事業を活用して全国大会に行ったよとか、そういうふうなことを発信してもらうという効果もあると思います。 そういったところで、当該事業を利用した競技団体といったものはどういったものがあるのか、それと、分かれば団体数と総数をお願いしたいなと思っています。
○議長(馬場繁) 教育部長。
◎教育部長(多久島功) お答えします。 当該事業を利用した競技団体ということで、団体数と総数についてお答えしたいと思います。 先ほど申し上げましたが、競技団体は平成25年度から合計いたしまして129団体、延べ人数で1万2,233人となっております。 競技団体としましては、野球で利用された平成26年と平成28年にそれぞれ1団体ずつの2団体が利用されておりますが、それ以外は全て高校の陸上競技部による利用でございます。 先ほど議員御提案のアンケートの実施につきましては、これまで実際に行ったことはございませんが、今後この事業を継続していく上でも非常に参考となるものだと考えておりますので、アンケートの実施につきましては前向きに検討していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長(馬場繁) ほかにありませんか。21番盛議員。
◆21番(盛泰子) 教育費で3項目についてお尋ねをいたします。 まず、予算書263ページに、いじめ・教育相談事業として353万5,000円が計上されています。これについては、これまでスクールカウンセラー配置事業、そして、いじめ問題対策事業というふうに、それぞれ別々の事業だったものを今回統合されるという御説明をいただいております。その際、相談内容が変わってきたというような御説明がありましたが、もうちょっと詳しくこの統合の意義について御説明をいただきたいと思います。 それから2点目は、267ページ、小学校管理事業及び271ページ、中学校管理事業で、備品購入費が計上されております。学校に欲しいものはたくさんありますよね。その中で、ここに学校図書館の図書購入費も入っているかなというふうに思いますので、それぞれの額についてお答えをいただきたいと思います。 そして3点目は、先ほど山口常人議員もお尋ねになった東山代小学校コミュニティセンターの関係、269ページですけれども、スケジュールについては今御説明があったので、了解いたしました。ぜひ要請しておきたいのが、伊万里市の教育に毎年必ず書かれているのが学校図書館の一般開放についてです。これはもともと学校図書館法にその記載があるから、こういうことになっていると思いますし、伊万里市としてはそういう方向を考えて、可能な限り昇降口の近くに学校図書館を新しいところは設けるというふうにやってきていると思います。まさに今回はコミュニティセンターとの合築ですので、一番それが表現できやすい場所かなというふうに思いますので、ぜひこの協議には図書館長も加わっていただいて、いい方向を探っていただけるように、これは要請しておきたいと思います。 以上3項目。
○議長(馬場繁) 教育部長。
◎教育部長(多久島功) 盛議員お尋ねの、まず予算書263ページ、いじめ・教育相談事業でございます。 これまでスクールカウンセラー配置事業といじめ問題対策事業がございましたが、これを今回、3年度から統合いたしておりますので、その意義についてということでございます。 通常、カウンセリングを行いますスクールカウンセラー配置事業に対しまして、いじめ問題対策事業のほうは、深刻ないじめ問題が全国で問題になったのを背景に、いじめに悩む
児童生徒や保護者のために緊急にカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを派遣し、迅速に相談に応じるというものでございまして、いじめ問題に特化したカウンセリングを実施するものでございます。 このカウンセリングの相談内容を見てみますと、ここ数年は深刻ないじめに関する問題は少なく、発達障害や不登校、それから家庭環境等に関する問題が増加をしてきておりまして、相談内容も多様化をしてきているという現状がございます。また、いじめに関わる相談と
児童生徒の心の問題は複合しておりまして、明確に区別することが難しいケースもございます。 このように、いじめ問題対策事業の緊急カウンセラーを利用できるのは、いじめに関する内容となっているため、利用したくても利用しづらいという状況がこれまではございました。いじめに関する相談とその他の相談で事業が分かれていること、また、相談内容が多様化していることなどから、この事業を効率よく効果的に運営し、多様な相談に対して柔軟に対応していくために、この2つの事業を統合して、これまで以上にカウンセリング活動を充実させる意義があるものだというふうに考えているところでございます。 それから、2点目でございます。予算書267ページと271ページ、小学校管理事業と中学校管理事業のそれぞれ図書備品購入費は幾らかということでございます。 令和3年度の備品購入費、備品購入の中には義務教材備品と図書備品、それから一般備品というふうに分かれておりますが、このうち図書備品購入費といたしましては、小学校が841万円のうち302万7,000円でございます。備品購入費全体に対する36%となっております。一方、中学校では、631万4,000円のうち158万4,000円が学校図書備品でございまして、備品購入費全体の25%となっているところでございます。 それから3点目でございますが、学校図書館が一般開放できるような配置、構造というようなことでございますけれども、議員御案内のとおり、学校図書館法の第4条第2項には、「学校図書館は、その目的を達成するのに支障のない限度において、一般公衆に利用させることができる。」とあります。 また、伊万里市の教育におきましても、第2章の教育行政の取組、施策の1、学校教育の推進の中でも、(5)図書館教育充実のところで、「地域開放を目指した運営の改善を図り、家読をはじめとした読書の奨励と学校図書館の活用を推進します。」というふうに記載をしているところでございます。 この図書館の配置、構造についてでございますけれども、今回の東山代の図書館につきましては休日や夜間も一般開放できるよう、外部階段や出入口を配置するよう、一般開放も見据えて計画をしているところでございます。 なお、これまでの国見中学校や山代東小学校につきましても、同様に休日や夜間においても外部から直接出入りができるような構造となっているところでございます。 以上でございます。
○議長(馬場繁) ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ここで10分間をめどにしばらく休憩いたします。 (午後2時1分 休憩) (午後2時10分 再開)
○議長(馬場繁) 会議を再開いたします。 引き続き、議案等に対する質疑を行います。 第11款.災害復旧費、第12款.公債費、第13款.諸支出金、第14款.予備費について、298ページから305ページまでです。どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次、第2条 債務負担行為について、14ページと324ページ及び325ページです。どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次、第3条 地方債について、15ページと326ページです。どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次、第4条 一時借入金について、9ページです。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次、第5条 歳出予算の流用について、同じく9ページです。どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 以上で議案乙第2号に対する質疑を終結いたします。 次、議案乙第3号 令和3年度伊万里市
国民健康保険特別会計予算について、17ページと331ページから366ページまでです。どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認めます。よって、議案乙第3号に対する質疑を終結いたします。 次、議案乙第4号 令和3年度伊万里市
介護保険特別会計予算について、21ページと367ページから411ページまでです。どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認めます。よって、議案乙第4号に対する質疑を終結いたします。 次、議案乙第5号 令和3年度伊万里市
後期高齢者医療特別会計予算について、25ページと413ページから427ページまでです。どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認めます。よって、議案乙第5号に対する質疑を終結いたします。 次、議案乙第6号 令和3年度伊万里市
水道事業特別会計予算について、別冊です。7ページから33ページまでです。どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認めます。よって、議案乙第6号に対する質疑を終結いたします。 次、議案乙第7号 令和3年度伊万里市
工業用水道事業特別会計予算について、34ページから58ページまでです。どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認めます。よって、議案乙第7号に対する質疑を終結いたします。 次、議案乙第8号 令和3年度伊万里市
下水道事業特別会計予算について、59ページから89ページまでです。どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認めます。よって、議案乙第8号に対する質疑を終結いたします。 次、議案乙第9号 令和3年度伊万里市
一般会計補正予算(第1号)について、別冊です。どうぞ。10番前田敏彦議員。
◆10番(前田敏彦) 自治公民館感染防止対策支援事業についてなんですけれども、各自治公民館に感染防止の対策を支援するという事業で、まず、市内に181の区があるわけなんですけれども、この中には公民館を持っていないところ、また、複数持っていられるところもあると思いますけれども、この対象箇所というのは何か所を把握されておられますか。
○議長(馬場繁) 市民生活部長。
◎市民生活部長(中野大成) 自治公民館についてでございますけれども、先ほど181行政区があるとおっしゃいましたけれども、自治公民館につきましては174施設ほどあるというふうに把握しております。 以上です。
○議長(馬場繁) 10番前田敏彦議員。
◆10番(前田敏彦) 174か所ですね。また、この予算で2,000万円の予算が計上されていますけれども、自治公民館1館当たり30万円の支援金を限度額として設定されておられますけれども、マックスで使った場合、67か所ほどしか行き渡らないのかなというふうに思っております。予算枠を超えて要望があった場合、これを機にエアコンを設置しようかとかいうようなところがあった場合の対応というのはどうされる予定なんでしょうか。
○議長(馬場繁) 市民生活部長。
◎市民生活部長(中野大成) 予算枠を超えたらどうするかということでございますけれども、先ほどおっしゃいましたように、今回の予算総額では2,000万円ということになっておりますので、申請された全ての事業が上限額の30万円の補助対象になった場合には、自治公民館数の約4割、67施設しか補助ができないような状況になります。 現時点では、この事業活用を希望される自治公民館数であったり、その事業規模の把握についてはできておりませんけれども、1つには、上限額30万円に満たない事業申請もあるのではないかということ、もう一つは、事業対象となる環境整備については既に充足をしているために、申請をされない自治公民館の可能性もあることから、上限額30万円の申請ばかりではないのではないかというふうに考えております。 しかしながら、おっしゃいますとおり募集段階で予算枠を超えて申請がある可能性も十分ございますので、その場合には、抽せんであったりとか先着順といったやり方ではなく、補正予算に計上してでも対象事業と認められた全ての事業に対応していきたいというふうに思っております。(発言する者あり) 以上でございます。
○議長(馬場繁) 10番前田敏彦議員。
◆10番(前田敏彦) いろんな手法じゃなくて、全ての対象、要望に応えていくという心強い御答弁ということで承っておきます。 それと、この対象の事業項目は、トイレの洋式化と洗面所の蛇口の自動水栓化、空気清浄機、エアコンの設置と4つに限定というふうな説明を受けております。感染症対策でしたら、パーティションなり消毒液、また、施設の換気ですね、網戸を設置するとか、いろんな施設の改良といいますか、そういうところにも感染対策の項目としてあるとは思うんですけれども、なぜこの4つに限定されたのか。また、この限定以外のほかのやつにも使えるようなことにできないのか、お尋ねいたします。
○議長(馬場繁) 市民生活部長。
◎市民生活部長(中野大成) 4つに限定した理由と、それから、ほかの事業も対象にしてよいのではないかということでございますけれども、まず、この自治公民館感染防止対策支援事業における対象事業項目の選定につきましては、今回の事業が第3次新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施するものでございますので、まずはその趣旨、目的に沿った事業項目でならなければならないということを前提としております。 その中で、対象事業項目を4つに限定した理由といたしましては、自治公民館は地域の各種会議であったり行事の会場として、また、地域によっては台風や大雨などの災害時の避難所として不特定多数の方が利用をされておりますことから、感染症リスクを低減するために最低限必要とされる感染防止のための環境整備であること。また、それに加えまして、自治公民館の感染防止対策を検討はされているもの、費用負担の面で思うように着手ができない地区の財政的支援の一助になるようにという考え方から選定をしたところでございます。 議員が御指摘をされましたように、ほかの感染症対策として整備できるものというのはいろいろあるかとは思いますけれども、比較的費用負担が軽微なものにつきましては各地区で対応していただくこととして、比較的費用負担も大きく、感染症防止対策として効果が高い事業項目に限定して経費の一部を助成し、地元負担の軽減を図りたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思っております。 以上です。
○議長(馬場繁) ほかにありませんか。9番力武議員。
◆9番(力武勝範) 商工費の商工業振興費の第2次緊急経済対策クーポン券発行事業についてお尋ねをいたします。 概要書は2ページにありますけれども、まず、この緊急経済対策クーポン券発行事業、今回は第2弾ということであります。では、その第2弾を行う前に、第1弾のそれなりの事業効果とか、どういったところの店舗数がかなり多かったとか、そういった分析はされているかと思いますけれども、まずその第1弾の分析結果、どのようなことで事業効果があったのかをお知らせください。
○議長(馬場繁) 総合政策部長。
◎総合政策部長(東嶋陽一) 伊万里エールクーポン券と名づけて実施をいたしました前回のクーポン券発行事業では、市民の皆様に、小売、飲食など487の登録店舗で、そのうち343の店舗でクーポン券を使用していただいたところでございます。そのクーポン券の使用率は95.3%、クーポン券の使用額は1億316万8,500円でございました。 参考までに、クーポン券の使用が多いほうから業種を少し御紹介申し上げますと、一番使用されたのはコンビニエンスストアを含むスーパーマーケットなどの食料品関係の小売業で5,333万円、2番目がドラッグストアや薬局などの医薬品、化粧品、ここは一部食料品の取扱いもあるとは思いますけれども、こうした小売業で1,301万円、そして、3番目が飲食業関係でございまして、1,173万円となっておりまして、この3業種で全体の75.7%を占めている状況にございます。 続いて、事業効果ということで御質問いただきましたので、前回のクーポン券発行事業につきましては2つの目的を持たせて実施しております。 まず1つ目に、市民への経済支援という視点でございますけれども、これにつきましては1億300万円ほどの利用があったと先ほど申し上げましたけれども、この利用があったこと自体が一つの効果であったというふうに認識をしております。 そして、2点目の事業者向けの支援としての経済効果でございますが、こちらにつきましては以前の議会でも御答弁した経緯がございますが、内閣府の分析システムを用いた机上の計算でいきますと9億円ほどの効果が、ずっと消費を仕入れとかで循環して生み出されるということになっておりますので、机上ではそういうお話になってまいります。しかしながら、実態についてはなかなかつかみにくいところがございますけれども、先ほど申し上げた3つの業種について少し分析をいたしますと、コンビニエンスストアを含むスーパーでは、全体の使用店舗が50店舗でございましたけれども、このうち10店舗については市外に本店があるような事業者でございます。それから、ドラッグストアについては20店舗中5店舗は市外に本店があるような事業者、つまり、それ以外は市内の事業者の方が経営されているということになります。 次に、飲食店に至りましては、約100店舗利用をいただいておりますけれども、ほぼ全てが市内の事業者の方が経営されている店舗ということでございますので、こうしたことからも市内の中小企業への経済効果はあったものというふうに認識をいたしております。 以上でございます。
○議長(馬場繁) 9番力武議員。
◆9番(力武勝範) 確かに経済効果といえば、1億円強の配布をしているわけですので、なかったということではないだろうと思います。 ただ、私が1つ疑問に思ったのが、以前、梶山議員が一般質問でされたときに、先ほど言われた9億円程度の机上での経済効果があるだろうという話をされました。私もですね、先ほどあった地域経済分析システムRESASですね、それとあと、地域内乗数効果というのを掛け合わせて、この9億円を出されたということなんですけれども、実際、確かに77%で、私が計算したら大体5億円ぐらいにしかならなかったので、9億円というのがどうして出てきたのかなということが一つの疑問。 もう一つは、先ほどの市外の大店舗、市外に本店がある店舗で活用された場合は、ほとんど経済効果というのは見込まれないという結果になっておるわけですよね。使用した2,000円分、使った分は効果がありますけれども、それを乗数としての効果はないということですよね。 それともう一つ、通常の買物、例えば、コンビニエンスストアで毎日お弁当を買われる方が、たまたまクーポン券が来たから買われたと。これは通常よりも資金は増えていないわけですので、これが経済対策と言えるのかと。こういった分を分析すれば、多分1億円配布しても半分程度しか市内での経済効果はなかったのかなというふうな計算を私はしております。 じゃ、経済効果を生むためにどうするのかという一つの方法として、市内の取扱い業者はやはり市内に本店がある業種に限定する、これはよその市町でもそういう対策を取られてあるところがあります。こうすれば、市内循環の乗数効果というのは上がります。多分1億円が3億円、4億円になると思います。そういった手法が考えられなかったのか。もし前回と同様に1億円近くを配布したとしても、なかなか経済効果は見られない。ただ、市民のために、自粛に対する見舞金とか慰労金というふうな名目であれば、これはすごい効果があると私は思います。ただ、そういう見舞金とかで国の補助事業の要件に合致するのかということですよね。これは本当に真剣に考えていかなければいけないのかなと思ったんですけれども、1つは使用できる店舗を限定するという考え方が今までなかったのか、お聞かせください。
○議長(馬場繁) 総合政策部長。
◎総合政策部長(東嶋陽一) 使用する店舗を限定する考え方はなかったのかということですけれども、検討の過程では当然そこは検討した経緯がございます。例えば、商工会議所が実施されているような「伊万里で買うBuy!!がBuyさがん運動2020」とかは、市内の方が経営されているような店舗に限定されているところもございますので、全てではございませんけど、そういう方向も検討した経緯があります。しかし、議員も今おっしゃったように、一方では市民の消費喚起というような視点もございましたので、前回については全ての店舗に窓口を広げて実施したところでございます。 今の段階において、その効果があったのかなかったのかというところは非常に議論が分かれるところだと思いますし、実際の効果が幾らかというのは、正直はかることはなかなか難しゅうございますが、今申し上げたように、その中のほとんどの店舗は市内の経営者が営まれている店舗ということでの経済効果はあったというふうな認識の下、この検証を行っているところであります。
○議長(馬場繁) 9番力武議員。
◆9番(力武勝範) ここではなかなか議論もすることはできませんので、1つは、先ほど言いました市民に対する慰労金というか、行動自粛に対して本当に大変ですねという名目であれば、私はすばらしい効果があると。ただ、先ほど言った交付金の支給要件に合致するかという問題、もう一つは、使用店舗を限定するということは、これはまた総務委員会でしっかりと議論をして、執行部からの納得いく回答を受けて報告をしていただきたいと思っております。 以上です。
△日程第2 議案の
常任委員会付託
○議長(馬場繁) ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認めます。よって、議案乙第9号に質疑を終結いたします。 以上で全議案等に対する質疑を終結いたします。 それでは、議案の委員会付託を行います。 本定例会に提案されました議案等のうち、人事案件であります議案甲第17号から甲第20号までの4件及び諮問第1号の1件は慣例により委員会付託を省略し、他の議案についてはお手元に配付しております付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、別紙付託表のとおり各常任委員会に付託することに決定いたしました。 以上で本日の日程を全て終了いたしましたので、これをもちまして散会いたします。 (午後2時32分 散会)...