伊万里市議会 > 2020-12-15 >
12月15日-05号

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  1. 伊万里市議会 2020-12-15
    12月15日-05号


    取得元: 伊万里市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-16
    令和2年12月 定例会(第4回)          令和2年伊万里市議会会議録(第4回定例会)1.日 時  令和2年12月15日 午前10時00分開会2.出席した議員    1番  馬 場   繁         11番  前 田 邦 幸    2番  坂 本 繁 憲         12番  山 口 恭 寿    3番  加 藤 奈津実         13番  井 手   勲    4番  川 田 耕 一         14番  梶 山   太    5番  西 田 晃一郎         15番  松 尾 雅 宏    6番  山 口 常 人         16番  松 永 孝 三    7番  岩 﨑 義 弥         17番  前 田 久 年    8番  中 山 光 義         19番  樋 渡 雅 純    9番  力 武 勝 範         20番  笠 原 義 久    10番  前 田 敏 彦         21番  盛   泰 子3.欠席した議員    な  し4.出席した事務局職員    局長  杵 嶋 尚 武5.地方自治法第121条による出席者の職氏名    市長                  深 浦 弘 信    副市長                 泉   秀 樹    総務部長                古 場   博    総合政策部長              東 嶋 陽 一    市民生活部長              中 野 大 成    健康福祉部長(福祉事務所長)      桑 本 成 司    建設農林水産部長            溝 江 龍史朗    理事                  角 永 慎二郎    総務部副部長(総務課長)                        樋 口 哲 也    (選挙管理委員会事務局長)    防災危機管理課長            土 井 清 隆    総合政策部副部長(財政課長)      木 寺 克 郎    企画政策課長              松 本 公 貴    情報政策課長              山 口 令 子    企業誘致・商工振興課長         松 園 家 智    健康福祉部副部長(福祉課長)                        前 田 文 博    (子育て支援課長)    長寿社会課長              川 口 幹 夫    農山漁村整備課長            峯   憲 和    会計管理者               力 武 浩 和    上下水道部長              力 武 健 一    教育長                 松 本   定    教育部長                多久島   功    教育副部長(教育総務課長)       梶 原 貴 英    学校教育課長              中 尾 聡 彦    市民図書館長              鴻 上 哲 也1.議事日程    第1 一般市政に対する質問1.本日の会議に付した事件    日程第1 一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬───────────────────────┐│順位│  氏 名  │指名答弁者 │       質 問 事 項         │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.万一の事態に備えて            ││  │       │      │ (1) 原子力防災訓練のふり返り        ││  │       │市  長  │                       ││  │盛   泰 子│      │2.児童・生徒の健やかな成長のために     ││ 6 │       │教 育 長  │ (1) 学校図書館について           ││  │(一問一答) │      │ (2) 中学生の制服について          ││  │       │関係部長  │                       ││  │       │      │3.開かれた市政のために           ││  │       │      │ (1) 会議公開と会議録のあり方        ││  │       │      │ (2) 決算付属資料のあり方          │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.子どもの貧困対策について         ││  │       │      │ (1) 計画策定の必要性            ││  │       │      │ (2) 調査研究(アンケート調査)       ││  │       │      │ (3) 子ども食堂・子ども宅食(宅配)     ││  │       │市  長  │ (4) 今後の対策               ││  │力 武 勝 範│      │                       │││       │教 育 長  │2.林業研修センター・木工芸センターについて ││  │(一問一答) │      │ (1) 施設の運営               ││  │       │関係部長  │ (2) 木育活動                ││  │       │      │                       ││  │       │      │3.留守家庭児童クラブの児童支援について   ││  │       │      │ (1) 児童の情報               ││  │       │      │ (2) 今後の対応               │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │前 田 敏 彦│市  長  │1.学力向上について             ││ 8 │       │教 育 長  │ (1) 全国学力・学習状況調査について     ││  │(一問一答) │関係部長  │ (2) 学力向上への取り組みについて      ││  │       │      │ (3) 今後の対策について           │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.伊万里市老人福祉センター及び伊万里市老  ││  │       │      │ 人憩の家の指定管理と今後の運営方針     ││  │       │      │ (1) 伊万里市老人福祉センターの指定管理につ ││  │中 山 光 義│市  長  │  いて                   ││ 9 │       │      │ (2) 山代、波多津、大川老人憩の家の指定管理 ││  │(一問一答) │関係部長  │  と今後の管理体制について         ││  │       │      │ (3) 高齢化率の今後の推移          ││  │       │      │ (4) 公共施設最適化に伴う当該施設の今後の方 ││  │       │      │  針                    │└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘┌──┬───────┬──────┬───────────────────────┐│順位│  氏 名  │指名答弁者 │       質 問 事 項         │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.市長マニフェストの成果と今後の政策的課題 ││  │       │      │ について                  ││  │       │      │ (1) 4年間の任期中に全ての教室へエアコンの ││  │       │      │  設置                   ││  │       │      │ (2) 留守家庭児童クラブの時間延長と日祭日に ││  │       │      │  必要な方への開設             ││  │       │      │ (3) 中心市街地に大型商業施設を誘致し市役所 ││  │井 手   勲│市  長  │  と複合施設化               ││ 10 │       │      │ (4) IT企業の誘致             ││  │(一問一答) │関係部長  │                       ││  │       │      │2.市庁舎駐車場の整備について        ││  │       │      │ (1) 玄関前障がい者用駐車場への上屋の設置  ││  │       │      │ (2) 高齢者用駐車スペース確保        ││  │       │      │ (3) 横断歩道など歩行者区分のカラー化    ││  │       │      │                       ││  │       │      │3.教育施策について             ││  │       │      │ (1) 学校における交通安全教育指導について  ││  │       │      │ (2) 虫歯予防対策について(フッ素洗口)   │└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘1.会議の顛末                (午前10時 開議) △日程第1 一般市政に対する質問 ○議長(馬場繁)  おはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 前日に引き続き、一般市政に対する質問を行います。 それでは、質問の順番により、21番盛議員。 ◆21番(盛泰子) (登壇) 今回、私は大きく3点について一般質問をさせていただきます。 まず1点目、万一の事態に備えてということで、危機管理についての質問をいたします。 近くに原子力発電所があり、万一の場合には避難を余儀なくされるということから、原発の是非にかかわらず議論する必要があるということは毎回申し上げてきているところです。 さて、11月7日に行われた避難訓練の概要と課題についてどう捉えているのか、まずお尋ねをいたします。 2番目の児童生徒の健やかな成長のためにでございますが、最初に学校図書館についての議論をしたいと思います。 9月議会で公共図書館についての議論をいたしました。その中でも申し上げましたが、子どもたちが日常的に利用できるのは、やはり学校図書館です。ですから、図書館の第2弾質問という位置づけで行います。 平成29年に当時の市議会におられた弘川議員が一般質問をされ、学校図書館長に学校長を充てるということがなされております。これによりどのような変化があっているのか、まずお尋ねをいたします。 そして3点目、開かれた市政のためにということで、まず最初に、会議公開と会議録の在り方を取り上げます。 予算や条例などの最終的な決定は議会が行うのがほとんどでございますが、市長の附属機関である審議会とか委員会などで基本的な方向性が決まります。そうすると、その過程の共有が重要であるという認識を持ち、私は一時期集中してこのことを取り上げました。その結果、資料の事前共有とか、あるいは日程公開など傍聴のルールについても決められた経緯があります。 そこでまず、お尋ねは、審議会など附属機関の基本方針について改めて確認をしたいと思います。 以上3点、問題提起の質問といたします。 ○議長(馬場繁)  総務部長。 ◎総務部長(古場博) (登壇) おはようございます。盛議員1点目の原子力防災訓練の概要と課題について回答申し上げます。 今年度の佐賀県原子力防災訓練につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行下において原子力災害が発生するという想定の下、福岡県、長崎県を合わせた3県合同で、11月7日土曜日に実施をされました。 佐賀県内では本市を含め62機関が参加し、前日までに実施した屋内退避訓練を含めて、伊万里市、唐津市、玄海町で延べ3万824名が参加をしました。 新型コロナウイルス感染症が県内で発生している中での訓練であったため、本市では避難訓練に参加される住民の人数を例年の半分程度にするなど訓練の規模を縮小して、7項目の訓練を実施しております。 訓練内容を申し上げますと、1つ目に、市の災害対策本部を想定して実施した災害対策本部等設置運営訓練、2つ目に、各機関との連絡調整の訓練として緊急時通信連絡情報伝達訓練、3つ目に、市内3つのコミュニティセンターにおいて空間線量を測定する可搬型のモニタリングポストを使用した緊急時モニタリング訓練、4つ目に、住民や福祉施設等の入居者が避難する住民の屋内退避訓練、5つ目に、今年度は有田町体育センターで実施をしました避難所の設置運営訓練、6つ目に、安定ヨウ素剤の緊急配付及び避難車両や避難者の被曝の有無を確認する避難退域時検査の場所の確認と検査の内容を説明する原子力災害医療対策訓練、7つ目に、緊急速報メールや防災行政無線などを使用した住民等に対する広報訓練です。これらの7つの訓練に、伊万里地区、牧島地区の住民43名と職員23名が参加をしたところでございます。 特に今回の訓練では、新型コロナウイルス感染症対策として集合場所での検温や手指消毒を実施するとともに、避難に使用するバス内においては座席の間隔を十分に取るなどの対策を行いました。また、それとは別に、ビニールシートで4席を一区画に仕切るなど、感染症対策を施した発熱者等の発生を想定したバスも準備したところです。 なお、前日までに市内の小・中学校、高校、保育園、幼稚園、社会福祉施設などにおいて屋内退避訓練が行われ、9,880名が参加をされております。 次に、訓練を実施する中で見えてきた課題といたしましては、避難先での受付時に避難者や従事者が密になってしまい、感染症対策として間隔を取った受付ができなかったことが挙げられます。 今回、避難先となった有田町体育センターにおいては、避難者の受付時の感染リスクを下げるため、手指消毒液の設置や非接触式体温計による検温を実施し、一般の避難者と発熱等の体調不良者の入り口を分けるなどしており、これまでよりも多くの受付場所を設けるため、受付場所を屋外に設置するよう計画をしておりましたけれども、当日の朝、雨が降っていたことから、急遽、受付場所を屋外から屋内に変更せざるを得ず、実際の受付時に避難者と従事者が密になる場面が見受けられたところでございます。 避難先での受付場所については、感染症対策のため可能な限り屋外、もしくは比較的広い場所に受け付けるのが望ましいと考えておりまして、避難者に対して避難者同士の距離を確保する呼びかけや案内を設け、誘導するなどの対策が必要であったと感じたところでございます。これらの課題を次回の訓練時に生かせるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(馬場繁)  教育長。 ◎教育長(松本定) (登壇) おはようございます。盛議員2点目の御質問、学校図書館についてということで、学校長に学校図書館長の辞令が出されたことによりどのような変化があったかという御質問でございます。 学校図書館長の任命は、先ほど御紹介ありましたように平成29年度から始まりまして、4年目となっております。各校で次のような変化が見られるかと思っております。 校長自身が教職員へ今まで以上の学校図書館の環境整備や児童生徒が図書館を活用した学習を積極的に呼びかけたということから、学校図書館を積極的に活用していこうという教職員の意識が高まったという点、また、校長自ら全校朝会や給食時間に児童生徒へ読み聞かせをするなど、そんな姿も見られ、そのことにより私も読んでみたいというような子どもたちの読書活動の推進につながっていると。 ただ、こうした各学校で学校図書館長としての校長のリーダーシップを発揮した図書館運営が行われているわけですけれども、まだ全ての学校でというわけにもいっていないようなところもございます。 校長会等で学校図書館長の辞令交付の意味であったり、また、学校図書館長の位置づけ等につきまして再度確認をし、学校における読書活動の推進を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長(馬場繁)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(東嶋陽一) (登壇) 盛議員3点目の開かれた市政のためにで、情報公開と会議録の在り方についてお答えをいたします。 本市における審議会等に関する基本方針についての御質問でございますが、この基本方針につきましては伊万里市審議会等の設置及び運営に関する指針を定めまして、公正かつ適正な運用を行っているところでございます。 この指針において審議会等とは、法律または条令、規則等に基づいて設置する附属機関及び附属機関に準ずる機関をいいまして、一例を申しますと、附属機関といたしましては防災会議や情報公開審査会、それから都市計画審議会などがこれに該当いたします。また、附属機関に準ずる機関といたしましては、交通対策協議会や公共施設の在り方を考える市民会議、男女協働参画懇話会など、多くの会議がこれに該当するものでございます。 また、会議の公開につきましては、会議公開に関する運用要領を定めて運用を行っているところでございます。公開する内容といたしましては、次のようなものがございます。 1つに審議会等の設置状況、2つに会議の開催日時、場所及び会議次第、3つに会議の傍聴、4つに会議録の写し及び会議資料などがございまして、これらを審議会等を所管している各担当部署が行うことといたしているところでございます。 これらのうち会議の開催日時等の公開につきましては、会議を開催する日の7日前までに市のホームページと市民情報コーナーにおいて公開しなければならないといたしておりますし、また、会議録等につきましては、会議の開催日から一月以内に、審議会等の承認を得た後に速やかに市のホームページ、市民情報コーナー及び市民図書館において公開しなければならないとしているところでございます。 ○議長(馬場繁)  21番盛議員。 ◆21番(盛泰子)  それぞれに御答弁をいただきましたが、早く済みそうなものから順にやっていきたいと思います。 まず、総合政策部長から御答弁いただきました会議公開の関係です。 今おっしゃった指針については、市民が主役のまちづくり条例に基づいてされているものというふうに私も認識をしておりますが、第4条の委員選任のあり方については、少しこの頃ぶれがあるのではないかというふうに感じています。これについては今後しっかりと各部で再確認をしていただきたいと思います。 そこで、特に私が問題視したいのは、会議そのものが非公開だった場合の会議録の在り方ですね。情報公開条例第6条第1項の(6)により、会議が非公開だったとしても、それは極力少なくあってほしいと思いますけれども、やむを得ない事情でそうなることがあると思います。そうなった場合でも、方針決定後には会議録そのものを公開するのが原則だというふうに思いますが、その確認をしたいと思います。 ○議長(馬場繁)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(東嶋陽一)  議員御案内のとおり、会議につきましては原則として公開としておりますけれども、公開については例外規定を設けているところでございます。 その内容といたしましては、御案内のとおりの条例に位置づけるものでございまして、公開しないことができる情報、いわゆる非公開情報を含む内容について審議を行う場合は、会議の全部または一部を公開しないことができるといたしているところでございます。 その主なものは、法令または条令の規定により公開することができないと認められる情報、また、個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、または識別され得るもの、法人等に関する情報であって、競争上または事業運営上の地位、その他社会的地位を明らかに害すると認められるもの、それから、審議等の意思形成過程に関する情報であって、公正かつ適正な意思形成に著しい支障を生ずるおそれのあるものなどでございます。 各担当部署におきましては、この規定に基づいて公開対象となる情報の中に非公開とすべき情報が含まれていないか慎重に判断を行いながら会議録を作成し、公開を行っているところでございます。 先ほど申しました非公開情報のうち意思決定過程に関する情報については、平成29年12月議会の一般質問において盛議員から、意思形成をした後は少なくとも会議の概要などの結果は公開すべきであるとの御指摘を受けまして、平成30年3月に会議公開に関する運用要領の改正を行いまして、同年4月に施行いたしたところでございます。 その改正内容は、意思形成過程に当たるため非公開とされた会議については、最終的に意思決定をした後に審議結果、審議経過等を追加記載した上で、速やかに会議録を公開しなければならないとの規定を追加したものでございます。 当然この改正内容については全部署にも通知をいたしておりますので、適正な運用が図られているものと考えておりますけれども、今後とも定期的な通知を行って、その会議公開の公正かつ適正な取扱いの徹底を図り、かつ、万が一非公開による会議の開催を把握したときには、要領の適正運用について個別に直接指示をしていきたいと考えております。 ○議長(馬場繁)  21番盛議員。 ◆21番(盛泰子)  その方向でいいと思いますが、伊万里市議会で男女協働参画を推進する条例を議会が修正をいたしましたね。あのときは、いまりプラザの会議録が公開されていて、そこでの議論を私たちがしっかり受け止めたという結果なんですね。私が非常に気にしているのは、公共施設の在り方を考える市民会議そのものは非公開でしたね。その説明が今度議会にもありますが、その際にどういう資料が出されるのかということを注目しておりますので、これについてはしっかり考えていただきたいと思います。 では、次の質問に行きます。 先ほどの部長答弁にもありましたけれども、会議録が職員の手作業によって作られている、これは非常に重要なことなんですけれども、手間のかかる作業だなというふうに感じております。 議会関係で私が議長のときに、やはりこの工夫を、何らかの方法を探るようにということで検討いたしましたけれども、この技術は日進月歩なので、見送った経緯があります。 そこで、執行部のほうも今たくさんの会議がある中でそういうことが必要ではないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。 ○議長(馬場繁)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(東嶋陽一)  会議録作成についての工夫をというような御提案かと思いますけれども、まず、会議録の作成に係るシステムの技術的な面について申しますと、AI──人工知能ですね、この音声認識機能などを活用して、人が話す言葉を自動で文字に変換するシステムが開発されているところでございます。しかしながら、方言への対応を含め音声の認識率は、以前と比較すると大きく改善されているとは聞いております。 会議録の作成に係るシステムの導入につきましては、ただいま議員から御案内がありましたとおり、数年前に議会事務局からの提案等が行われていることは私も承知をいたしております。そこで、今回改めてその導入の可能性について、実は本年10月に検討を行ったところでございます。 その結果、職員の負担軽減の効果につきましては、当然、一定程度は見込めるものの、集音機の購入であるとか維持管理などに相当の費用がかかるということになりましたので、費用対効果の面で、まだ十分とは言えない状況にありましたので、現時点での導入は見送ることとしたところでございます。 しかしながら、全庁的にシステムを運用することにより職員の負担軽減を図ることができるのは、これは明らかなことであると思いますので、より効果的なシステムの導入の可能性について今後も継続して研究をして、実現に向けて検討していきたいと考えております。 ○議長(馬場繁)  21番盛議員。 ◆21番(盛泰子)  今後を見守りたいというふうに思います。 では、次に進みます。決算附属資料の在り方についてです。 かつて伊万里市議会では、あまり決算審査については、重要視していなかったと言うと語弊がありますけれども、最近になって、やはり私たちが可決した予算でどのような成果が上がったのかというところを検証するのが大事だという認識の下に、より詳細な審査をしてきているところですね。それで、決算委員会の報告書で主要な施策の成果説明書の詳細化を求めているわけです。これは私たちが市民へのお約束としてつくった議会基本条例の第9条で定めていることでもあります。これについてどのようなお考えでしょうか。
    ○議長(馬場繁)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(東嶋陽一)  主要な施策の成果に関する説明書につきましては、地方自治法に基づきまして作成をいたしまして、議会へ提出を行っている状況にございます。ただ、記載要領というか、これにつきましては法令や通達等での様式や記載項目についての定めはない状況にございます。 本市では、平成22年度までは総合計画の施策体系に合わせた形で策定しておりましたけれども、平成23年度の決算から決算書に合わせた款項目の順となるなど様式の大幅な見直しを行った経緯がございます。そういうことで、記載内容の詳細化に努めているところではございます。 また、本年9月に提出をしました令和元年度決算の説明書においては、これまで併記していた事務事業の概要と成果の項目を分割して、成果についてより分かりやすい表記となるよう見直しを行うとともに、事前に財政課から作成要領を示しまして、それに基づいて担当課で作成することで記載内容についての統一化を図ったところでもございます。 しかしながら、さきの決算特別委員会の報告において、年々改善されてはいるが、成果の説明内容に濃淡があるというような御指摘も受けておりますので、この点につきましては改めて作成要領の徹底を図りたいと考えております。 議員御指摘にもございますけれども、分かりやすい説明書を作ることが第一だろうと思いますので、これは議会への提出のみならず、市民に対しての説明責任も果たす資料でございますので、今後より分かりやすい説明となるように改善に努めていきたいとも考えております。 ○議長(馬場繁)  21番盛議員。 ◆21番(盛泰子)  これまでの皆さんの努力は十分に評価しております。県内で今、女性議員ネットワークというのをつくっているんですけれども、それぞれの決算書を持ち寄って比較したところ、やはり、ああ、これはすばらしいねというのがいろいろありました。例えば、嬉野市はホームページに載せていらっしゃいますね。あと、神埼市のも預かってきているので、後もって部長にもお見せしたいと思います。 そのイメージとしては、今、部長もおっしゃいましたけれども、最終的には図書館などで公開されて市民への説明責任になるわけですね。その前段としては、決算委員会で議員が資料を読み込んで、質問から入ることができるようになるというのも一つのメリットだというふうに思いますし、私、もう一つあるなと思っているのは、新たに議員になった方がこれまでの事業について知ることができる、そのための資料でもあるということで、これはとても意味があると思いますね。ですから、これについては来年を楽しみに待ちたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、3番については以上として、今度は学校図書館のほうに入ってまいりたいと思います。 ただいま教育長から御答弁をいただきました。松本教育長が伊万里中学校の校長先生だったときに卒業式で読み聞かせをされましたね。そのことを今思い出しながらお話を伺っていたところです。かなりの進展が見られているというふうに思っておりますが、教育長もおっしゃったように、まだ課題が残っているかなということですね。 私、大坪小学校の図書室を先日拝見いたしましたが、よみもの館、調べもの館ということで、今日写真を出せばよかったなと思っているんですが、すばらしい取組をしていただいて、ほかの学校図書館もそれなりに頑張っていらっしゃるというふうに思います。 今、GIGAスクールが進んでいく、もちろんそれはそれでとても大事なことです。これからの時代に対して大事なことなんですが、それとともに、学校図書館に求められる方向性についてはどう考えるか、お聞きしたいと思います。 書架の間を散歩して本と出会うということ、私はこれがこれからの人生の選択肢を増やすということだなというふうに思っているんですね。自分の考えを先に申し上げましたが、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(馬場繁)  教育長。 ◎教育長(松本定)  GIGAスクールが進む中で学校図書館に求められる方向性ということでございますが、御紹介ありましたように、来年度からGIGAスクールを導入しまして、1人1台のタブレット型パソコンが子どもたちの手元に届くという予定となっておりまして、調べ学習等、学習の中で活用をしていくことになります。 自分の身の回りをちょっと考えてみました。実は今、私の周辺に国語辞典はありません。多分、議員さん方も市民の方もそうかなと思うんですが、図鑑をといって図鑑を探すことも自分の中では今なくなっております。情報としては、そうやって手元に届くようになった時代、これからさらにということで、学校のほうもそういったふうに方向性としては進んでいくということを御懸念なのかなというふうに思っております。 しかしながら、学校図書館におきましては、これまでと変わらず活字にも親しむ必要はございますし、心の栄養、あるいは本に囲まれた静かな環境、そこにとどまらず、いろんな意味でこの学校図書館は必要であろうというふうに思っております。 学校図書館法がございまして、学校には図書館を設置しなければならないという設置義務がございます。この学校図書館がこれからどういうふうに機能してくのか、これは本当に全国的に考えていかなくてはいけない課題であろうというふうに思うわけですが、先ほど議員がふっと思われた本の中を散歩する姿、子どもたちがそこにいるだけでほっとする、そういう居場所でもありたいというふうに思いますが、やはりしっかり図書館の今後については検討をみんなでやっていく必要があるのかなというふうに思っているところです。 ○議長(馬場繁)  21番盛議員。 ◆21番(盛泰子)  心の栄養という言葉が大変心にしみました。 教育長は学校図書館法で設置義務があるというふうにおっしゃいましたが、実は地方自治法第100条で議会図書室も義務なんですね。その在り方については今後私たちみんなで考えていきたいことだというふうに思います。 ちょっとモニターをお願いします。    〔資料を示す〕 字が小さいですけれども、市民図書館、学校図書館を使った調べる学習コンクールというのが開かれておりますが、今年度の最優秀賞をピックアップしたものがこれです。たまたまこの表彰式の日に私が図書館におりましたので、この場を拝見し、本当にすばらしい自主性にあふれる作品が生まれているということに感動しましたね。やはりこれらは学校図書館の──もちろん市民図書館もですけれども、サポートによってこういうことができるんだと。また、全国大会のほうにもこの中から出されるそうですので、子どもたちの活躍を楽しみにしたいというふうに思います。 かつて鴻上館長が、学校図書館とGIGAスクールはハイブリットでというようなことをおっしゃいました。まさに今、教育長がおっしゃったようなことがその言葉に凝縮されているなというふうに感じるところです。 それでは、場の在り方については今後見守ることにして、次にですね、今、学校図書館事務の人の配置がなされているわけですけれども、その方たちの研修についてを考えたいと思います。 年に1回、市民図書館で研修会がなされているわけですけれども、やはりより実務的なスキルアップができるように、市民図書館司書との人的な交流が必要ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(馬場繁)  教育長。 ◎教育長(松本定)  人的な交流をということでございますが、先ほど御紹介ありましたように、学校図書館事務職員は年に1度、市民図書館のほうで研修を開催いたしております。しかしながら、それだけで十分であるというふうには私も考えておりません。勤務している学校での研修であったり指導というのもまだまだ十分ではないのかなというふうにも思っているところです。 そこで、市民図書館のベテラン司書との交流というのは非常に大事なことかなというふうに思っております。例えば、学校図書館事務職員が市民図書館に出向いて実務研修を行いながら業務のノウハウを教わったり、また、図書館の基本知識を学んだりすることも考えられますし、市民図書館の司書が学校図書館に赴き、図書館の環境整備や図書館を使った活動について助言、手伝いを行うことも可能ではないのかなというふうに考えているところです。 維持管理的な問題もあろうかというふうには考えておりますが、教育委員会としましては現状の業務内容を見直し、しっかり確認をしながら、市民図書館と学校図書館との連携及び学校図書館への支援の機会をつくっていくことができればというふうに思っております。相互の図書館機能の充実、関係職員の資質向上を図っていきたいと思っております。 ○議長(馬場繁)  21番盛議員。 ◆21番(盛泰子)  今も十分頑張ってはいただいているとは思うんですけれども、よりスキルアップを図っていただきたいと、今後に期待したいと思います。 では次は、中学生の制服のほうに進みます。 先頃の新聞報道でもありましたけれども、新年度から県内公立校3校で制服が選択制になるという話がありました。私も前からこの問題は取り上げたいなというふうに思っていたんですが、今回、県議会でも一ノ瀬裕子県議が取り上げられて、今回こそ伊万里市でというふうに思いました。 女子生徒のスラックスの着用を可とするという内容でございます。 振り返れば、広報伊万里2018年12月号には、「知っていますか?LGBTのこと」ということで対談があっておりますが、そこにはやはり制服のことも問題だと、課題だというふうに載っておりましたし、男女協働参画を推進する条例第3条の(6)では、やはりそういう方たちへの配慮をするということが書かれています。 女性はスカートという固定概念に違和感がある生徒たちへの配慮はもちろんですけれども、やはり今日もかなり寒かったですね。こういう寒さ対策や、あるいは自転車通学時などに関して考えるべきだというふうに思っています。 そこで、市内では女子生徒の制服にスラックスを取り入れることについての議論はなされているのでしょうか。 ○議長(馬場繁)  教育長。 ◎教育長(松本定)  では、女子生徒の制服にスラックスを取り入れることの議論はという御質問ですが、制服の見直しにつきましては、御紹介あったように県内各市町で検討がなされているところでございます。 本市でも一部の学校では既に検討を始めており、今回、全ての中学校のほうで検討すべく、市のほうでも中学校校長会を中心に検討委員会を行うようにしているところでございます。 スラックスの導入につきましては、議員もおっしゃるとおりLGBTに配慮するというだけでなく、寒さ対策であったり、あるいは自転車通学生にとっての対策にもなるのかなというふうに思っているところです。 現在、市内8校のうち中学校1校が、来年度4月から女子生徒の制服をスカートとスラックスから選択できるようにということで、生徒、保護者新入学説明会でも今紹介をしているところでございます。この中学校は上着がブレザータイプでしたので、すぐにスラックスを導入する対応ができたところですが、他の中学校に関しましてはセーラーの上着にスラックスが合うのかといったような議論、意見もございまして、検討委員会を中心に今後対策を検討していきたいというふうに思っております。 また、各学校においては、ぜひ生徒、職員、そして保護者のこういう意見を聞いて、共通の意識を持って取り組んでほしいなというふうに考えているところです。 ○議長(馬場繁)  21番盛議員。 ◆21番(盛泰子)  モニターをお願いします。    〔資料を示す〕 これは県内で先進的な取組をされている嬉野中学校のホームページから拾い出したものです。ホームページをぜひ皆さん見てください。それぞれの写真が写っておりまして、ああ、こういう学校だったら私ももう一回通いたいなと思うような、ブレザーとスラックスはゆったりシルエット、すっきりシルエットというふうに2種類あって、シャツもブロードシャツだけではなくてポロシャツも選べるんですね。それからスカートは、このキュロットスカートは見た目にはスカートに見えるけど、実はキュロットだという、本当に優れたものを導入されています。 先日、嬉野市議会を傍聴に行ったときに、杉﨑教育長からもちょっと立ち話で経緯を、お話を聞いてまいりました。その中で、やはり今、教育長がおっしゃったように、生徒たちや保護者の皆さんともしっかり協議をしながら、プレゼンまでしての決定でしたよということで、改めてお話を伺いに、実際、中学校に行ってみたいなというふうに私は思っています。 本当は生徒間でそのような議論ができる場が必要ではないかというふうに思います。私自身、自分が高校時代にそういうことでいろんなことを協議し、変えていった経験があるので、子どもたちにぜひそういうことを体験してほしいなというふうに思いますけれども、これについては、先ほども答弁でちょっと触れられましたけれども、改めてお聞きしておきたいと思います。 ○議長(馬場繁)  教育長。 ◎教育長(松本定)  生徒間で議論ができる場が必要ではないかということでございます。 制服が変わるとなると見た形が変わるわけです。例えば、スラックスを買おうと思っている女の子が周りからどう見られるかなと。要するに、偏見差別をなくしたいがための対策ではあるんですが、逆にそういった、寒いからスラックスをはきたいけど、どう思われるかなと、そちらのほうの逆から見た偏見差別、これも恐れられるところかなというふうに思っています。子どもたちの思いですね。 ぜひ先ほど議員おっしゃったように、生徒間で一緒に買おうよとか、あるいは、しっかり議論をして、生徒会自体でそういった偏った考えが出ないような空気づくりも非常に大事なのかなというふうに思います。 これはぜひ保護者の皆さんにも御理解をいただかないといけないということになります。先ほど保護者も交えてと申したのはそこでございます。こういった視点配慮は、制服問題に限らずいろんなところで必要かなと思いますし、子どもの主体性、自治能力を高めるという点でも非常に大事な学習になるのかなというふうに考えております。 ○議長(馬場繁)  21番盛議員。 ◆21番(盛泰子)  教育長がおっしゃったことは本当によく分かります。しっかり今後を見守っていきたいと思いますので、これについてはよろしくお願いしたいと思います。 では、残りの時間を使いまして1番のほうに入っていきたいというふうに思います。 まずは、今回に限らず、いろんなこれまでの訓練に参加してくださった皆さんには心から感謝を申し上げたいというふうに思いますね。 先ほど部長がおっしゃった、今回行った7項目のうち1項目が非常に私にとっては気になりましたね。スクリーニングの場所の確認をしたと。スクリーニングはされなかったということですもんね。 まず、ちょっとモニターを映してください。    〔資料を示す〕 「伊万里市原子力防災のてびき」、B4判の非常に大型のものですが、これが全家庭に配付されておりますね。これを基に今回の質問は組み立てていきたいというふうに思っています。 今回、神埼市議会でも避難先としての議論がなされましたので、傍聴に行きましたが、そこで、昭和54年から年1回行われてきた、今回で42回目だという話があったので、ああ、そうなんだと改めて思いをいたしたところです。 唐津市のオフサイトセンターで職員の方が見学という形で加わることができるようになり、その後、問題提起をずっとずっとしてきましたけれども、今回、私は今までの先入観を全てリセットして一から考えようということで、11月7日の避難訓練に参加をしたところです。伊万里地区の皆さんの状況を見ようということで、伊万里コミュニティセンターに伺いまして、バスの後をついて有田のほうへ向かったわけですね。そしたら、有田町体育センターが今回の訓練場所だったにもかかわらず、通り過ぎて、歴史と文化の森公園隣接駐車場でバスがしばらく止まったと、そういうことだったですよね。 ちょっとモニターをお願いします。    〔資料を示す〕 これは昨年の二里町の皆さんが避難されたときに撮った写真です。ここは駐車場なので、広いところに県の職員の方がテントを立ててスクリーニングをするという風景、これが当たり前だと思っていました。 ところが、今回はこれです。ちょっと撮った場所が違うので、若干違和感があるかもしれませんが、前回、人がこれだけいる姿だったのが、今回は全くの、がらんとした単なる駐車場を皆さんに見ていただいたというようなことだったわけですね。なぜ今回これが実施されなかったんでしょうか。 ○議長(馬場繁)  総務部長。 ◎総務部長(古場博)  原子力災害時の避難退域時検査につきましては、佐賀県が実施することとなっております。 前回までの避難退域時検査訓練におきましては、県の保健福祉事務所の職員が中心となり、除染の実演や検査内容についての説明が実施されてきたところでございます。今年度は新型コロナウイルス感染症の対応に集中する必要があるためということで、県の判断で訓練の実施が見送られております。 しかしながら、本市としましては、参加者に対し避難退域時検査の説明を十分に行う必要があると判断をしましたので、検査場所の一つである有田町の歴史と文化の森公園隣接駐車場の場所の確認と検査内容について説明を行ったところでございます。 以上です。 ○議長(馬場繁)  21番盛議員。 ◆21番(盛泰子)  県の判断で中止され、市としてはやはり皆さんに知っておいていただきたいから説明をしたと、まさに正しい判断をしていただいたというふうに思いますね。 先ほども申し上げましたが、今回、県内3市議会で、避難を受ける側としての体制はどうなのかというような質問がなされましたので、全て傍聴いたしましたけれども、全てのところで避難してくる人たちの検査についての言及があっております。 例えば、神埼市の松本市長は、これは会議録もできておりますので、申し上げても差し支えないだろうというふうに思いますが、もちろん唐津市からの避難者はしっかり受け入れるんだけれども、神埼市民の安全が第一ですということを部長も市長も何度も強調されました。ほかにもいろいろと本音の発言をされていて、一緒に傍聴していた仲間が感激して市長に電話をしたというぐらいあったんですけれどもね。こういう中で、市としてはそれでいいと思っているのかなというふうに、これは一つの課題ではないかなというふうに思いますね。 次に進みます。モニターをお願いします。    〔資料を示す〕 11月10日、避難訓練を受けて佐賀新聞が特集的な記事を書いていらっしゃいますけれども、本当に私はこれに目が点になりました。一部抜き出しております。「伊万里市の担当者は『公共施設が限られ、そのほとんどが既に避難所になっている。新たに確保するのは難しいのではないか』との見方を示す」と。これはちょっと何に対してかが抜けていますけれども、コロナ禍の中で密を避けてということが言われるのに、どうなんですかというふうにインタビューされたと思うんですね。それに対して、伊万里市の担当者が本当に本音をしっかりと述べてくれたことを感謝したいというふうに思います。ここにもあるように、コロナ禍の中で計画どおりの避難が可能だと感じているんでしょうか。 ○議長(馬場繁)  総務部長。 ◎総務部長(古場博)  コロナ禍の中で計画どおり避難が可能か、施設が足りるのかというふうな質問かと思います。 市民の避難先は武雄市、鹿島市、嬉野市、有田町、太良町の3市2町となっており、これまで県と協力をし、全市民が避難できるように施設を確保してきたところでございます。しかし、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、感染症対策により、これまで2平方メートルとしておりました避難先施設の1人当たりのスペースを最低でも4平方メートル確保する必要が生じたため、原子力災害時の避難所につきましても避難所スペースが十分に確保できるかという課題がございます。現に、今年の雨季前に1人当たり4平方メートルのスペースを確保するため、市内の指定避難所の区角割作業を行いましたけれども、これまで想定した収容可能人員が最大で5分の1程度まで少なくなる施設があることも分かっております。 このため、新型コロナウイルス感染症が流行している中においては、原子力災害時の避難の受入れ施設も同様に収容人数が少なくなることが見込まれ、予定の施設だけでは不足するのではないかと危惧をしており、県に確認をしたところ、仮に避難所が不足する場合でも県が調整を行い、避難所として使用していない他の施設等を緊急的に使用するなどの対応が可能であると確認をしたところでございまして、本市としても県の指示に従い避難ができるものというふうに考えております。 以上です。 ○議長(馬場繁)  21番盛議員。 ◆21番(盛泰子)  県とは上下関係ではないけれども、やはり県がそう言うのであれば、そういう答弁をせざるを得ないなというのは十分理解します。しかし、今ある避難先で私たちはしっかり備えて、いろんなアクシデントがあるかもしれないけど、皆さんに知っといていただくという準備をしている中でそういうようなことを県が言うというのは、私はちょっとびっくりしましたね。これについては、また今後に残しておきたいと思います。 では、次に行きたいと思います。今回の訓練の出発点である伊万里コミュニティセンターで感じたことです。 地区のコミュニティセンターは、自家用車避難の方が安定ヨウ素剤を受け取る場所として位置づけられていますね。これについては今までさんざん議論をしてきました。一方で、この手引の中にも書いてあるように、伊万里地区の一部の皆さんの集合場所にもなっている。一般的には集合場所は地区の自治公民館が多いのですが、伊万里地区に限ってはこのコミュニティセンターが集合場所になっている。そうすると、万一の場合に非常に動線が錯綜するというふうにあそこの場で感じました。これについてはいかがでしょうか。 ○議長(馬場繁)  総務部長。 ◎総務部長(古場博)  まず、市民の避難行動の計画について少し触れさせていただきたいというふうに思います。 伊万里市の全域は、玄海原子力発電所から半径5キロメートルから30キロメートル圏の緊急防護措置を準備する区域、一般にUPZというふうになっておりますけれども、全面緊急事態となった場合には、放射性物質から身を守るため、まずは屋内退避を行っていただくということ、緊急時モニタリングにより放射線量が基準を超えた場合に自家用車で避難することになりますけれども、その場合、御自身で移動手段を持たない方につきましては、先ほど議員がおっしゃられた場所に集合して、市や県が準備するバス等でその集合場所から避難をすることになります。 議員御案内のように、この場所につきましては多くの自治体で自治公民館としておりますが、地区と協議の上、一部は自治公民館以外の場所を集合場所としているところもございまして、また、一部の地区では安定ヨウ素剤の配付場所となっているコミュニティセンターが集合場所となっているところもございます。 このように、避難者の集合場所と安定ヨウ素剤の配付場所が重複した場合でも、安定ヨウ素剤の配付はコミュニティセンター付近の道路でも行うことを想定しておりまして、自家用車で避難をされない避難者の集合を大きく阻害するものではないというふうに考えております。この場所は道路事情等によって地区との協議を経て決めておりますので、地区から別の場所にしたいと申出等があった場合には、改めて協議をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(馬場繁)  21番盛議員。 ◆21番(盛泰子)  私はやっぱり難しいんじゃないかなというふうに思いますね。 ちなみに、唐津市では集合場所は学校など地域の大きい施設になっている、これは今後参考にしながら、改めて私も考えていきたいと思います。 それでは、モニターをお願いします。    〔資料を示す〕 今、部長がおっしゃいましたけれども、避難方法としては、基本は自家用車での避難ですよね。それが困難な方については自治公民館などに集合していただくと。その自治公民館が適当でないところはコミュニティセンターの場合もあるよというのが先ほどの議論でした。それで、そこに集まって県や市などが手配するバスなどで移動ということになっているわけですよね。ぜひ議場にいらっしゃる皆さん、自分が住んでいらっしゃる地区のことを想像してほしいと思います。地区の自治公民館に集まって、そして、バス──あるいはほかの車両の場合もあるでしょうけれども──が来て、皆さんを避難先へ運んでいってくれるということになっているわけですけれども、参集人数がどのくらいになるかも分からないわけです。自家用車での避難が基本ですから。そういう人数も分からない中、県や市が車両を確実に手配することができるんでしょうか。これについてはいかがですか。 ○議長(馬場繁)  総務部長。 ◎総務部長(古場博)  先ほど避難行動について御説明をいたしましたけれども、原子力災害の状況によって避難が必要な区域に対して避難指示を出すということになりますけれども、避難の際に自家用車での避難が困難な方は、県または市が手配するバス等に乗車して避難するということになります。 この場合、市が保有する車両というのは限られております。地域防災計画等に基づき、県に対してバスの手配を依頼することになりますけれども、県が手配するバスは、新型コロナウイルス感染症の流行下においては必要なバスの台数もこれまで以上に増加することが見込まれております。これに対応するため、県内のバス会社のバスだけでは不足する場合には、災害応援協定に基づき、福岡県や長崎県、さらには九州・山口の各県からバスを手配するということになっておりまして、新型コロナウイルス感染症が流行している中でも、原子力災害が発生した場合でも必要な台数は確保できるというふうに考えております。 ○議長(馬場繁)  21番盛議員。 ◆21番(盛泰子)  モニターをお願いします。    〔資料を示す〕 今、部長がおっしゃった県内のバスはもとより、県外からもバスが協定で来ることになっているというのは、内閣府の玄海地域原子力防災協議会の資料に基づいてのことだというふうに思いますね。私もそこに載っている地図そのものを全部ここに示そうかなというふうに最初思いましたけれども、小さくなるのでやめていますが、まず、佐賀県、長崎県、福岡県の3県にあるバスの台数はこういうような状況です。佐賀県内は698台と非常に少ないですね。長崎県、福岡県は2,173台、2,727台とそこそこあるわけですが、長崎県の松浦市とか平戸市も避難するわけですから、あるいは福岡県も糸島市が避難するわけですから、これ全てがオーケーというわけではもちろんないですし、それから、九州・山口各県からの応援ということで地図が、矢印でこれが来ますからというふうに書いてありますが、万一の事故でみんなが避難しなければならないときに、例えば、運転する人でさえこっちへ来ることをしっかりしてくれるのだろうかというようなことは全く不確実な要素ですね。 先ほどから申し上げているように、集合場所に何人集まっているかがまず分からない。でも、来るはずだから市の担当者は、あるいはこの場合は区長さんになるんでしょうか、連絡をして、うちは何人ですからということを報告する。そこから、来るかどうか分からないバスを待たなければいけない。そして、バスのほうも土地勘がないと、非常に細かいところに来るようになるわけですから、車両が場所にたどり着くまでに本当に時間がかかったり、それができないような場合が出てくるのではないかというふうに思いますね。 もちろん、先ほどの内閣府の資料の一番下には、米印で小さく警察や消防、海上保安庁、自衛隊が自治体からの要請で必要に応じて支援を実施というふうに書いてありますが、それが確実にされる保証はない。その中で、やはりメインはバスになってくるだろうというふうに思いますね。 そして、次、参考までにですけれども、実は糸島市が市の職員に公費で大型免許を取得させるということがなされています。もちろんこれを伊万里市でやりましょうというふうに提案するつもりは全くありません。ただ、参考になるなと思って上げました。108万円の予算で年間4人、5年間で20人を養成すると。ちなみに、糸島市の30キロメートル圏内の人口は1万4,574人ですから、単純比較しても、どうでしょうか、伊万里市の3分の1と書いていますね。とにかく伊万里市よりずっと少ないわけですね。それで、糸島市はどこに避難するかというと、福岡県内のいろんな自治体に避難するようになるんですが、一つの自治体に1か所の避難先というところも幾つかありました。 何で糸島市がこういうことをしたのかということを考えなければいけないと思うんですけれども、これはホームページにも書いてあります。運転手確保が困難なケースを想定しと。まさに先ほど私が申し上げたこの心配からなされていることなんですよね。 それと、県北部への避難ということですので、避難を受ける先の古賀市の奴間議員に意見を聞きましたが、古賀市では、ふだん市民の避難所となっていないところがこの場合の避難先になっていると。そこら辺も佐賀県の在り方とは違っているというふうに思うところです。 今回の質問でたくさんのことが見えてきたと思います。あとは市長と議論をしたいんですけれども、整理したものはこれです。(資料を示す)新たな気づきが見えてきたのは、先ほどのバスの問題などのように自家用車以外での避難にも現実性が薄いこと、自家用車の避難にもたくさん問題があるというのはこれまでさんざん問題提起してきましたよね。例えば、集合場所の問題、車両の確保、誰がどう調整するのかと。 それから、県の意識が、先ほどのスクリーニングの場所についての意識が、自分たちの訓練という感覚がないんだなということがはっきり分かったと思いませんか。それはコロナだから、伊万里市からの避難の皆さんはバスの中から、ここでこういうことがありますということを説明されれば、ひとまず御理解いただけるかなと。本当はそうじゃない形がいいんだけれども、コロナだからそれは仕方なかったとしても、でも、それを実施する県のほうは、きちっとテントも立てて、こういうような形をするんですというふうにするのが本来の訓練ではないかということを私は痛感いたしました。 あとは、新たな課題、つまりコロナ禍に対する対応ですよね。避難先の確保については、前回の議会で引用いたしましたけれども、伊万里市からの避難先のある自治体が、伊万里市から雨露しのげればいいのでというような言い方で場所の確保をお願いされていると言っていらっしゃることからすると、非常にこれは今、無理が出てきているというふうに思います。県内で避難先を完結するというのは、2014年4月1日、当時の知事の定例記者会見で言及されたことなんですけれども、私はそれは非常に無理があるのではないかということが証明されたというふうに思います。 そして、昨日今日、改めて考える中で、また新たな課題を見つけてしまいました。これは答弁を求めずに今後の課題にしたいと思いますが、例えば、松浦市のガイドブックを見ると、今福を通って波佐見町に避難するということになっていますね。地図を思い浮かべれば当然のことなんですけれども、204から202を通っていくということは、伊万里市の山代や東山代、二里の皆さんの避難路と全く重複します。それから、唐津市から多久市へ避難する場合は、202から498を経由していきます。そのときのスクリーニングは、何と杵藤クリーンセンターでということになっているんですね。これは伊万里市のスクリーニングの場所とバッティングをしますし、一回若木を通り越してから、また戻って多久市に行かれるという。 これらのことに気がついて思うのは、自分たちのところの避難経路とか、ことだけ見ていたのでは、やっぱり全体を見ると矛盾していることがいろいろあるというふうに今感じているところです。いろいろと申し上げましたけれども、このようなきしみが出ている中で、市長として市民の安心・安全を守る立場としてどのようにお考えになるのか、私はGM21で提案していただきたいぐらいあるんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(馬場繁)  市長。 ◎市長(深浦弘信) (登壇) おはようございます。ただいま原子力防災関係についての御質問があっております。 私も今年、有田町のほうに行きましたし、去年は嬉野市塩田、その前は鹿島市のほうですね。 それで、第1回目が行われたとき、私は立花町の住民として参加をしました。そのときに、先ほど紹介があった杵藤クリーンセンターのほうでスクリーニングを受けたんですね。ああ、こういう形で検査をされるんだなと思った記憶があります。 そういうふうな中で、原子力災害についてはいつ発生するか予測ができないものでありますし、今日あるかも分からないという危機感を持って、県をはじめ、県内の市町、九州電力等が日頃から連携し、災害が発生した場合にはあらゆる手段を講じて市民の生命及び財産を原子力災害から守る必要があるというふうに考えています。 このような中で、今年度の佐賀県原子力防災訓練については、新型コロナウイルス感染症等の流行下において、玄海原子力発電所で事故が発生し、放射性物質が施設外に放出されるという想定の下、実施されたと。この新型コロナウイルス感染症が発生したことによって、市民の皆さんの生活の在り方を大きく変えると同時に、自然災害や原子力災害への対応も大きく変わったものというふうに思っております。今回の新型コロナウイルス感染症対策の下での訓練ということで県が実施したことにつきましては、先ほど部長、または議員のほうからも御指摘がありましたけれども、幾つか問題点が見えてきたのも事実だろうと私も思っています。 まず最初に思ったのは、私が行ったときには雨が降っていなかったんですが、市民の方が来られるときになったら雨が降り始めたということで、受付を外から体育館の中に移したんですよね。雨が降らないことを想定していたのかどうかは分かりませんけれども、外でするのであればテント等を準備するとか、そういうことも必要だったのかなと思いますし、中の狭いところが密になったということも一つの問題点ではなかったろうかというふうに思っています。 それから、避難所の関係でスペースが不足するおそれがあることというのがあります。これについては先ほど総務部長も言いましたけれども、県のほうで確保するような話ですけれども、これが実際に確保できるのかどうかというふうな確認は、当然、今後していく必要があるだろうというふうに思っています。 それから、バスの話もありました。これについても確保できるというふうなことだけではなかなか現実的かという話はあります。これについても、避難するときに必要なものは準備するといいながら、じゃ、どういう形でするのかという確認をしていく必要があるのかなと思いますし、これが実現するかどうかは別ですけれども、市内には病院とか各施設とか、それから結婚式場とかにもバスはあるんですね。こういうのがどうなのかという気はしますし、そういうふうなことも必要ですけれども、まず県のほうには、手配するということですから、手配が確実にできるかどうかの確認等は必要だろうと思います。 そして、原子力防災訓練においては、いつ原子力災害が発生するか分からないといいながら、先ほどありましたが、新型コロナウイルス感染症が流行したとしても、スクリーニング等、訓練を実施する上で重要と思われる訓練が実施されなかったことも一つの問題だと。いいほうに考えれば、医療機関が逼迫しているというふうなことがあったかという気はしますけれども、コロナウイルスの感染下であっても、やっぱりやるべきことはやるべきであったというふうに思っています。 そういうことから、次回の訓練では今回の経験を通じて課題となったことについて十分実効性の高い原子力防災訓練と防災対策となるよう、先ほどの問題点等については県のほうに確認をしながら、そして、県と関係市町、関係機関と連携していきたいというふうに考えております。 また、20市町共通の話題であるということからいきますと、県内の10市10町、それから知事と一緒にやっておりますGM21の中でも問題提起したらどうかというふうなこともありますが、これについても、まずは状況がよく似ています唐津市長とも話をしながら、GM21での課題等に問題として捉えていければやっていきたいというふうに思っております。何はともあれ、こういう形で新型コロナという新しいことが起こったことによって、また、新しい避難の方法なり考え方というのをこれから持つ必要があるというふうに思っております。 また、今年の台風10号のときに避難者が1,200名を超えるというふうなことで、伊万里市としても、これまでの避難所としているコミュニティセンター以外にも学校を開けるとか、いろいろなことを経験しました。そういうふうな経験も生かしながら今後また進めていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(馬場繁)  21番盛議員。 ◆21番(盛泰子)  当日、雨が降ってきて云々の話ですけれども、これこそまさに訓練だったのではないかなというふうに思いますね。 福井県では、想定していたことと違うことが起こって、それにどう対応するかというのをしっかりされているというのを、前、取材してきて、ここでも御紹介したことがあると思いますし、県に確認したら、県は大丈夫ですとしか絶対言わないと思いますね。ですから、市民の安心・安全を守る市長の立場として、今、唐津市長というお話もありました。ぜひ御一緒にこのことについては問題提起をしていっていただきたいというふうに思います。 実は多久市議会でもこのことについての議論がありまして、終わった後、横尾市長とちょっと意見交換をすることができました。横尾市長が言われたことを伊万里市議会で共有してもいいですかというふうにお尋ねしたら、横尾さんが、いや、それは構いませんよというふうにおっしゃったので、それを紹介して質問を終わりたいと思います。 これは訓練についてどのように見られているかということについてです。総合的な判断力を高めるための図上訓練、本音で改善を目指す事務レベルの訓練、そして、市民参加型のシミュレーションを含む訓練、この3つが必要だと。それが十分になされぬままにマスコミのことを意識し過ぎた訓練になっている印象があり、改善が必要だと思う。まさに、先ほどの神埼市長もそうでしたけれども、本音のことを言ってくださったと思うんですね。ですから、唐津市長とというのは、もちろんそれはそれでと思いますが、同じように思っていらっしゃる首長がほかにもたくさんいらっしゃいますので、ぜひ御一緒に問題点をあぶり出して解決していっていただきたいと思います。 古場部長とのこの議論はあと1回しかできませんが、その前にいろんなことが解決されればいいなというふうに思いまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(馬場繁)  ここで10分間をめどにしばらく休憩いたします。               (午前11時13分 休憩)               (午前11時25分 再開) ○議長(馬場繁)  会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。9番力武議員。 ◆9番(力武勝範) (登壇) 改めましておはようございます。外は今年初雪ですかね、先ほど雪がちらちら降ってまいりました。コロナがまたぶり返している中で、寒くなって風邪を引かないように皆さん注意をして、この議会を乗り切っていただきたいと思います。 いまり新風会の力武と申します。私は今回、3点質問を予定しております。 1点目が子どもの貧困対策ですけれども、これについてはさきの9月議会で一般質問をしております。ただ、そのときは結論が出ないまま終結をいたしましたので、改めて質問をいたします。 2点目が、林業研修センター・木工芸センターについてであります。 3点目が、留守家庭児童クラブについて。 まず、1点目の子どもの貧困対策については、令和元年6月の子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部改正によって、これまでの都道府県に加えて市町村においても、子どもの貧困対策に関する計画策定が義務づけられているということは、前回9月議会の質問で述べたところであります。ただ、前回は具体的な貧困対策に入る前の貧困対策の総論とも言われる計画策定そのものの必要性の議論となって、結論が出ないまま終わりましたので、今回改めて質問をいたしております。 まず、市町村の努力義務化について、前回の答弁としては、同法律では市町村は計画策定をしなければならないとはなっていなく努力義務であるため、必ずしも作成する必要はないように取られるような答弁でありました。確かに言葉としてはそのように解釈もできると思います。ただ、言葉を解析すれば、計画策定についての努力をすることを義務化していることであり、計画策定について努力しなければならないということであります。よほど特別な理由で策定が困難な場合は作成されなくてもよろしいでしょうけれども、基本的には作成しなければならないと私は解釈をしております。 ただ、今回、定例会において子どもの貧困実態調査の費用として10万3,000円が補正予算として計上されております。計画策定を前提とした実態調査であるかと思いますけれども、改めてお伺いします。 本市においても子どもの貧困対策に関する計画策定を実施することで御理解してよいのか、お尋ねをいたします。 2点目が、林業研修センター・木工芸センターについて。 これは令和2年度までは指定管理者制度を活用して管理運営されていましたけれども、令和3年度からは指定管理者を指定しないようになっておりますけれども、これは老人憩の家のように当面直営とされるのか、それとも完全に閉鎖、閉館されるのか、令和3年度以降の両施設の活用についてお伺いいたします。 留守家庭児童クラブについては、幼稚園、保育園等との連携について質問をいたします。 令和元年の第4回定例会において、私が幼稚園と保育園等との情報共有について質問をいたしております。そのときの答弁としては、入学式の4月1日から新1年生も預かることになり、新1年生が通った保育園や幼稚園等から情報をいただいて、児童に応じた環境整備や受入れ体制の必要性は認識をしておるが、内閣府が定めた保育施設の運営に関する基準により、新1年生の情報を得るためには保護者からの書面による同意が必要であることから、十分な連携は取れていないとのことでありました。 それでは、その後この同意書についてどのようにされているのか、同意を取ることについての協議や同意書の内容についての協議がなされているのか、お伺いをいたします。 以上3点、壇上からの質問といたします。 ○議長(馬場繁)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(桑本成司) (登壇) 大きな1番、子どもの貧困対策についての計画策定の必要性ということでございます。 まず、基本的な考え方といたしましては、伊万里市の将来を担っている子どもたちは、かけがえのない地域の宝でございます。子どもの将来がそのまま生まれ育った環境によって左右されることのないように、また、貧困が親から子へと世代を越えて連鎖する、いわゆる貧困の連鎖につながらないように対策を総合的に推進することが重要であるというふうに思っております。これと計画策定というのは、また別の問題であろうと私どもは考えているところでございます。 今回の計画策定につきましては、子どもの貧困に関わる実態調査は、子どもの貧困対策計画を策定するに当たり、貧困の状態にある子ども等の実態把握や支援ニーズの調査のために行うものでございまして、計画策定については令和3年度に実施したいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長(溝江龍史朗) (登壇) 議員お尋ねの2項目め、林業研修センターと木工芸センターの来年度以降の運営について御回答を申し上げます。 まず、林業研修センターについてでございます。 当センターにつきましては、林業者の研修、集会等による林業生産活動の充実と効率化を図ることを目的といたしまして、平成9年4月から開館しております。その後、平成18年度からは施設の設置目的や事業内容の専門性を考慮いたしまして、指定管理者制度により伊万里西松浦森林組合に管理運営業務を委託しており、本年度につきましては80万5,000円で委託をいたしているところでございます。 ここ3年間の来場者につきましては、多い年で月当たり170人前後でございまして、生産組合、老人会、選挙関係などの利用者が多数でございまして、本来の目的でございます林業関係での利用は減少しているというという状況でございます。 このため施設利用者のほとんどが当初の目的以外の利用者で占められており、また、当施設については令和2年度末には標準耐用年数の24年を経過することもございまして、今後の維持管理費用も含めて検討した上で、管理運営業務の指定管理による委託を行わないという決定をしたところでございます。また、直営運営することも検討いたしましたけれども、利用者のほとんどが林業に関する利用者ではないということから、施設設置の目的にそぐわないため閉館することとしたものでございます。現在のところ、地元関係区において今後の利活用について協議を進めている状況でございます。 次に、木工芸センターについてでございます。 当センターにつきましては、市民が森林の自然の中で工芸品の製作等を通じ、森林、林業への認識を深めることを設置目的として平成元年7月から開館し、毎年夏休み期間には木工芸作品コンクールを開催してきたところでございます。 林業研修センターと同様に、平成18年度から施設の設置目的や事業内容の専門性を考慮いたしまして、指定管理者制度により伊万里西松浦森林組合に管理運営業務を委託しております。本年度は130万9,000円で委託をしているところでございます。 ここ3年間の利用者につきましては多い年で年間400人ほどで、その8割が7月、8月の夏休み期間に集中しており、利用者は開設当初から年々減少しているという状況でございます。 この施設も開館から31年が経過しており、標準耐用年数でございます24年から7年を超えて、利用者は7・8月に集中しており、一年を通して開館し維持管理を行うことは費用面において負担が大きいということから、管理運営業務の指定管理による委託を見送ることといたしたところでございます。 当該施設につきましては、先ほども申しましたとおり夏休み期間の水曜日以外を開館、夏休み以外につきましては年末年始を除く土日祝日のみ開館し、平日は閉館としております。このような中で直営による施設運営の継続も検討いたしましたが、人員の配置や費用等の問題もあり、直営ではできないと判断し、閉館するという結論に至ったところでございます。 ○議長(馬場繁)  教育部長。 ◎教育部長(多久島功) (登壇) 力武議員3点目の留守家庭児童クラブの児童支援について、児童の情報を得るために同意書を取ることについての協議検討はということでございます。 保育園、幼稚園から新1年生になる児童の情報を得るために保護者からの同意書を取ることにつきましては、教育委員会及び保育園等を所管する部署におきまして検討を進める必要がございましたが、昨年度末からの新型コロナウイルス感染症対応に追われたこと等もございまして、現在、同意書の取得についての協議検討についてはいまだ至っていないという現状でございます。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  9番力武議員。 ◆9番(力武勝範)  それでは、ちょうどお昼をまたぐようになるかと思いますので、少し順番を変えて早く済むほうから、まず、林業研修センター・木工芸センターから先にさせていただきたいと思います。 林業研修センターについては、先ほどありましたけれども、閉館をするということで、理由としては林業に対する事業の目的に使用されていないということですね。ただ、これは一つ、平成22年の事務事業評価表の中に、廃止、中止の条件として耐用年数を過ぎる平成34年度以降、地元地区の閉館了承を得られたときと記載されてあります。また、見直しの方向性としては、耐用年数である平成33年度までということは令和3年度ですね、継続する必要がある。中止した場合は国庫金返還が必要になるとも記載をされているわけですね。ということは、令和3年度まで閉館できないのではないかなと私は感じたんですけれども、この点については問題ないかを、まず確認させてください。 ○議長(馬場繁)  建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長(溝江龍史朗)  林業研修センターの閉館による補助金の返還については佐賀県へ確認をいたしております。平成22年当時のその評価につきましては、ちょっと年数の計算間違いもあったのかなと思いますけれども、本施設につきましては本年度末で耐用年数でございます24年を経過するということから、補助金の返還対象にはならないという回答を受けているところでございます。 ○議長(馬場繁)  9番力武議員。 ◆9番(力武勝範)  問題がなければ別にいいんですけれども、万が一、逆に今回の計算が間違っていて平成22年度のほうが正しかったということになれば、またいろいろ市長が大変な思いをされるのかなと思いますので、確認をさせていただきました。 では、林業研修センターだけでなくて木工芸センターとかでも、今、木工教室とか、小学生が夏休み期間中に木工芸センターで作成した木工芸作品のコンクールが行われておりますけれども、ともにこれは木育として教育活動で活用されているのではないかと思います。今後、両センターを閉館した後に、この木工教室とか木工芸作品コンクールも廃止されるのか、まず、この活動についてどう考えておられるのかをお聞かせください。 ○議長(馬場繁)  建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長(溝江龍史朗)  木工芸センターで行われておりました木工教室や木工芸コンクールについての質問でございます。 木工芸センターを年に数回開館し、木工教室や木工芸作品コンクール等を開催することも検討いたしておりますが、施設利用のためには年間を通して施設を維持する必要がございます。そのメンテナンス等にかかる費用が指定管理にかかる費用を行ってきた場合と同様に発生するということから、数日間の木工教室などの開催を目的として当施設を維持していくことは非効率的でございますので、木工芸センターでの木工教室や木工芸作品コンクールについての開催は困難であるというようなことで考えているところでございます。 ○議長(馬場繁)  9番力武議員。 ◆9番(力武勝範)  センターでの開催というのは難しいということでありますね。ただ、佐賀県では現在、森林環境税を活用して様々な事業が展開されております。特に伊万里市の団体も活用されております県民参加の森林づくり事業ですね、これは私の地元である大里区も八幡の会でかなり活用させていただいております。小学生を含めた森林を守る大切さ、木育を含めた活動がなされているところです。 ただ、近年、小学生では、のこぎりとか金づち、きりとかかんな、こういったものを使ったことがない子がほとんどではないかなと思っております。これまで人数的には少ないかもしれませんけれども、木工教室や木工芸つくりをした子どもたちが木に魅力を感じて、木を扱う仕事に就いている人がいるかもしれません。これは調べたわけではありませんので、分かりませんけれども、せっかくここまで行ってきたこの木育教育、木育活動を絶やすことなく何らかの形で残していただきたいなと思ったところです。 このような活動の継続について、例えば、場所を変えてでも検討するのか、できないのか、そういった分について、これは農山漁村整備課でするのか、教育委員会でするのか、ちょっと私は回答を指定しておりませんでしたけれども、多分、農山漁村整備課のほうで何らかの回答がいただけると思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(馬場繁)  建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長(溝江龍史朗)  木工教室等の継続についての御質問でございます。 本年は新型コロナウイルス感染症の関係で開催できておりませんけれども、昨年度は、いまり秋祭りの際に、木づかいプロジェクトの一環といたしまして伊万里駅前広場において木工教室を開催いたしております。 これまで木工芸センターで行ってきた木育活動につきましては、佐賀県で開催されておりますよかウッドフェスタや他の先進事例などを参考にしながら継続していきたいというふうに考えているところでございます。 また、木育と同様に、今後の林業を担います伊万里実業高校の生徒に対して、伊万里農林事務所や有田町、伊万里西松浦森林組合、地元林業企業と連携をいたしまして、高性能林業機械などの研修も行ってきております。 よりよい活動を進めていけるよう、地元関係者をはじめ関係機関と連携しながら、今後より一層、実のある研修となるような検討も併せてやっていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(馬場繁)  9番力武議員。 ◆9番(力武勝範)  ぜひ地域の方と関係機関で連携を図っていただきたいと思います。 それでは、教育長にちょっとお伺いしますけれども、よく言われます食育ですね、農育、これにまた木育というのがあるということですけれども、食育とは、食事の多彩な役割の重要性を伝えていく教育というふうによく言われております。農育とは、食を支える農業に関しての知識や経験、体験を学ぶ教育、それとまた、木育としては、木と触れ合い、木に学び、木でつながる活動を通して、森林、河川、海洋、都市とつながって自然の重要性を学ぶ大切な教育であるというふうに言われております。 この人々の生活の中で基礎となる自然とのつながりの教育というのは、学力以前の問題ではないかと思っております。まず、この食育、農育、木育のような自然を学ぶ教育についての教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(馬場繁)  教育長。 ◎教育長(松本定)  食育、農育、木育を含めた自然を学ぶ教育についてというお尋ねでございます。 実は小学校では、感謝の会というのをほとんどの学校がやっているんですが、先月、ある小学校のほうに出向きまして、感謝の会のほうに参加をさせてもらいました。米づくりのお世話をしていただいた方とか、あるいは駐在さんとか、また交通指導員さんであったり、子ども見守り隊の皆さんであったりという方をお招きして感謝を伝える会をしてくれたんですが、そこに私も参加をさせてもらって、その学校は実は森林組合のほうからシイタケ栽培について学ぶ機会をいただいて、ちょうどそのシイタケの収穫の時期でございまして、学校に入りましたら廊下にずらっと原木を並べてありました。シイタケがついておるんですね。その感謝の会に参加していただいた方々へのお礼として持ち帰っていただいたということをやっておりました。子どもたちは感謝の気持ちを伝えるということもできましたし、また、シイタケとして形をなし得ている、そのことに感動もしております。また、食べることができるという喜びも味わえたということでございます。 このように、実際に木と関わる体験、こういう感動、喜びを感じることができることが、先ほど来、議員から紹介があっている木育のよさかなというふうに思っています。木育に限らず、食育、農育も含めた自然を学ぶ教育、体験活動といいますのは、温かい感性であったり、また自然への親しみ、こういったものを学び、さらに、環境問題に対する理解の基礎を培うものであるとも思っております。成長する過程において、また生涯を通して、非常に重要な教育かなというふうに考えております。 ○議長(馬場繁)  9番力武議員。 ◆9番(力武勝範)  ぜひ今後もそういった自然を学ぶ機会を必ずつくっていただきますように、それぞれの学校で工夫して、いろんな学年分会とかでされてはいると思いますけれども、やはり教育委員会としても何らかの形で全体的に自然を学ぶ機会をつくっていただければと思っているところです。 それでは、お昼を少しまたぐかもしれませんけれども、留守家庭児童クラブを先にやらせていただきます。 先ほどコロナ禍で同意書についてはなかなか進んでいないということが述べられておりましたけれども、前回の答弁では、児童クラブへの申込みを受ける際に必要に応じて支援員が保護者と児童と面談をし、情報把握に努めているという回答も受けております。ということは、申込みを受けるときにそういうふうに話をして情報を得ていますよということだろうと思います。でも、それを実際本当にできているのかなと、実際に申込みを受ける際に保護者とか児童と面談をきちっとされているのか、ただ単に申込みを受け取るだけの体制が多いんじゃないかなと思っているんですね。実際本当にどういうふうな状況で情報把握をされているのか、もう一度お尋ねをします。 ○議長(馬場繁)  教育部長。 ◎教育部長(多久島功)  実際に情報収集をどのように行っているかということでございますが、配慮を要するなど児童の必要な情報につきましては、クラブ利用申込書に記載していただく欄を設け、記入をお願いしておりますけれども、配慮を必要とする場合でも記入をされていないことがありましたので、新1年生や新たに利用する児童の申込みを受け付ける際には、支援員が保護者や児童との面接、聞き取り等によりまして情報の把握に努めるようにしているところでございます。 また、児童クラブの利用開始後におきましても、支援員が気になる児童を見つけた場合には児童クラブの送迎時に保護者と面談を行うなど、児童に応じた受入れができるよう常に情報把握に努めているところでございます。 さらに、学校との情報共有につきましても、今回の新型コロナウイルス感染症による臨時休校中の児童クラブの運営に際しましては、小学校の先生方にも支援員として受入れを行っていただいたことにより児童クラブの現状を先生方にも御理解いただく機会となりまして、これまで以上に学校との連携をよりスムーズに行うことができるようになるなど、学校との情報共有にもつながっているものと感じているところでございます。 ○議長(馬場繁)  9番力武議員。 ◆9番(力武勝範)  そうでしょうね。多分、留守家庭児童クラブに通われてからの情報収集がほとんどではないかなと認識をしたところです。であれば、同意書を取ることが難しいとか、なかなかクラブに通う前にいろんな情報交換することが難しいということであれば──私もいろんな市町のところを調べてみました。1つこういうところがありました。申込書の児童の生活状況の欄が詳しく記入できるように、今日はちょっと見本は出せません、確認を取っておりませんので。児童の今の生活の状況とか親が詳しく記入する欄が1ページ設けてありました。 伊万里市がどうであるかを確認したら、1行の半分に配慮を必要とすること、(アレルギー、病気の有無)、これだけです。アレルギーがあるか、病気があるかは分かると思いますけれども、これで配慮が必要であるかどうかというのは分からないんじゃないかなと。何かをやっぱり考えて知恵を出していただけないかなと思ったところです。 この児童の情報については、単に一支援員とか数人の支援員さんからだけではなくて、児童クラブの支援員全員が多分望まれていることではないかなと思っております。この情報を得る方法を考えるというのは、これは今、民間事業者に業務委託されておりますけれども、これは民間事業者が考えることではなくて行政としての業務ではないかなと思っております。来年度に向けた募集について、こういうことをどのように考えられているのか、また、どういう対策を取ろうとされているのかをお尋ねいたします。 ○議長(馬場繁)  教育部長。 ◎教育部長(多久島功)  情報収集のための対策ということでございますが、来年度の入所申込みにつきましては、既に11月18日から12月9日まで各児童クラブで受付を行ったところでございます。この受付の際には、新1年生と新たに利用する児童につきましては配慮の必要性などを聞き取りしていただくよう各児童クラブの支援員へお願いをしたところでございます。 このような中、議員より御紹介がありましたように、申込書への児童の状況の記載についてでございますけれども、来年度につきましては既に申込書が提出されておりますので、今後の募集に際しまして参考にさせていただきながら、申込書の変更につきまして検討させてもらいたいというふうに考えております。 また、入所決定後には保護者から各児童クラブへ児童状況調査票を提出いただいております。この調査票にはお子様の体調についても記入していただくようになっておりますので、保護者の皆様には児童の状況を詳細に記載していただくよう協力をお願いし、運営を委託しております事業者と共に児童の情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  9番力武議員。 ◆9番(力武勝範)  今年度中が無理であれば4年度に向けた協議検討をして、しっかりとした情報収集をできるような形をぜひ取っていただきたいなと思います。 最後、市長にお伺いしますね。12時を何分か過ぎますけど、よろしいでしょうか。 この情報共有というのがなぜ必要か、分かっておられると思いますけれども、特に支援を必要とされる児童、保育園から小学校、中学校、高校、そして社会人になるまで、先ほどありました切れ目のない支援が必要というふうによく言われております。年代の流れでの支援、要するに小学生、中学生という年代の流れの支援に加えて、一日の中での支援というのも、学校での支援、家庭での支援、そして、それと同じく児童クラブでの支援というのも私は必要かなと。毎日児童クラブに2時間、3時間いる子もいますので、その支援も私は必要ではないかと。 市長にお伺いしますけれども、子どもの貧困対策に関して今後また話をしますけれども、対象者というのはそんなに多くはないと思います。だからといって、行政が一人一人に向き合った政策を取るのも、これもまた不可能である、それも分かっております。恐らく標準的、平均的、また大多数の方に行き届くような政策しかできないのが今の行政の在り方かなと、財政面からしてもそうであると思っております。だからといって、それをそのままにしておくというのはいかがなものか、何か方法はないか、やっぱり積極的に考えていかなければいけないと思っております。 先月、市長が留守家庭児童クラブの支援の方と意見交換会をされているという話を聞いております。その中でも様々な意見が出たんじゃないかなと。その中で、私は特に発達障害ということに注視をしております。この発達障害という言葉を使うこと自体が、なかなかいろいろどうかなという意見もありましたけれども、私は逆にそういうのに気を遣うということ自体が差別になるのかなと思っております。 ただ、ここではその議論はしません。やはりうちの子だけどうしてもできない、どうしてできないのだろうかとか、うちの子が落ち着きがなくてとか、内向的であまり友達がいないとか、特別ということではなくて普通に保護者の方が悩まれていることが多いわけですよね。このような子どもたちに、やはり早めに何らかの支援、指導ができれば途中でつまずくこともなくて成長できたり、たとえつまずいたとしても、すぐに対応できて改善の可能性が高いということを言われております。 これは児童クラブだけの問題ではなくて、学校においても同様の問題は発生しております。ただ、学校では教育という観点から、いろんな小・中学校の連携、また支援体制といったしっかりとした対策が立てられております。この児童クラブにおいても学校と同様にいろんな支援ができるような対策が必要であるかと思っております。この児童クラブにおける子どもの支援という観点から、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(馬場繁)  市長。 ◎市長(深浦弘信) (登壇) 留守家庭児童クラブなどでの支援を要する児童への対応という御質問ですが、私も12月1日から立花第5児童クラブができるというふうなことがありましたので、11月下旬に1回、できる前ですね、時間も5時半から6時ぐらい、ちょうど時間が空いたものですから、その時間に行ってきました。 そして、12月3日ぐらいだったと思うんですけど、今度は開いた後どうだったろうかということで、やっぱり近いところしか、なかなかよその児童クラブまで見に行く時間がないんですが、立花は通るところでありますし、見に行きました。 12月3日だったと思うんですが、そのときは、行ってみたら子どもたちがたくさんおりました。支援員の方たちと新しい児童クラブはどうですかという話をする中で、やっぱりハード面、ソフト面のこともちょっとありました。例えば、ハード面でいきますと、男子用のトイレが和式だというふうな話があります。それとか、新型コロナの対策の中で蛇口が少ないというふうなことで、台所の分も使っていますよとかいうふうな話もありました。それから、外から丸見えになるので、教育委員会のほうであとはやってくれたと思うんですけれども、一部分だけでも目隠しをしてほしいとか、そういうふうなことがあったんですけれども、新しい児童クラブができて子どもたちが元気に過ごしているなというふうなこと。 また、そこに迎えに来られたお母さんとも話をしました。車のお迎えどうですかという話をしましたけれども、現在は、まだ雨も降っていなかったということがあるんですけれども、車の送り迎えについても今のところ問題ないといいますか、やれていますというふうなことで、まず1つ、第5児童クラブをつくったことはよかったなというふうな気はいたしております。 それから、先ほどからの支援を要する児童への対応についてということで、これまで学校や保護者、福祉課などの専門部署と連携しながらそれぞれで対応してきたところであります。 先ほど紹介がありましたけれども、留守家庭児童クラブにつきましては、10月29日に支援員の皆さんとの意見交換を市民センターのほうで行いました。その中に、やっぱりハード面、ソフト面いろいろと要望がありました。特にその中でも、支援を要する児童が増えて対応に苦慮しているという意見が多く出されました。それにつきましては、運営をしている事業所の中からも運営会議の中で意見が出されたというふうに聞いております。 このため、支援を要する児童が増える中で、支援を要する児童が安心して児童クラブで過ごすためには、支援を要する児童に対応する支援員の配置は必要であると考えておりまして、来年度の契約更新におきましては、支援を要する児童に対応するための支援員を増員するということで進めていきたいと思っております。 今後も留守家庭児童クラブにつきましては、学校や関係機関、運営を委託している事業者とも十分連携しながら児童の実情に応じた運営ができるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(馬場繁)  9番力武議員。 ◆9番(力武勝範)  次年度からまた新たに3年、民間事業者に委託されるわけですけれども、支援員を増員してという方向性を今後取るということでありますので、期待をしたい。 ただ、私がこれまで児童クラブについて何回か質問をしてまいりました。なかなか私の質問に対しての執行部の回答が少しすれ違っているような気がずっとしておりました。どういうことかなと考えてみたら、やっぱり今までの執行部の考え方というのが保護者にとって利用しやすい、保護者のために何をすべきか、要するに、児童クラブというのは保護者の方が働きやすいように子どもを預ってするといった目線での政策が多かったのかなと。逆に私はどちらかというと子ども目線で、子どもをいかにそこで成長させるか、いかに育てていくかということでずっと質問していたつもりだったんですね。だから、少し何となく違和感があったのかなと。 今後この留守家庭児童クラブについては民間事業者にずっと委託されるのかなと思いますけれども、児童にとって何が必要か、どうすべきかというのをしっかりと民間事業者とも協議をした上で、連携をして、ぜひ子どもたちのための児童クラブをつくっていただきたいと思います。 一応午前中はこれで終わります。すみません、少し遅くなりました。 ○議長(馬場繁)  ここでしばらく休憩いたします。               (午後0時6分 休憩)               (午後1時   再開) ○議長(馬場繁)  会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。9番力武議員。 ◆9番(力武勝範)  それでは、9月議会の続きに入りたいと思います。子どもの貧困対策について。 先ほど計画策定については令和3年度中に行うということで、ただ、策定が問題ではなくて、いかにその貧困対策を行っていくかが問題であると。確かにそうです。計画策定というのは一つの過程であって、それをいかにして実行していくかというのが、やっぱり私も問題かなと思っております。何も策定をしなくて、ただ行き当たりばったりでの事業というのは、なかなかしっかりとした対策が立てられないのかなと。だから、きちっとした計画を策定して、それに基づいてしっかりとした対応をしていくのが必要かなということで、策定自体は私は必要であるというふうに認識をしたところです。 では、計画策定を行うに当たり、実態調査のために今回アンケート調査が行われるわけですけれども、この計画策定、令和3年度にということですけれども、今年度、地域子供の未来応援交付金という補助事業があるわけですけれども、令和3年度にもこの事業が活用できる見込みがあるのか、その辺の状況をお知らせいただきたいと思います。 ○議長(馬場繁)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(桑本成司)  地域子供の未来応援交付金の活用につきましては、令和3年度の子どもの貧困対策計画策定に対する補助金の実施につきまして、まだ正式な通知は出されていないところでございますけれども、継続される見込みというふうに聞いているところでございます。 計画策定の際に活用できる場合につきましては、交付申請を行いたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(馬場繁)  9番力武議員。 ◆9番(力武勝範)  これは平成26年ぐらいからあるんですかね、多分、継続した事業だと思っております。万が一、令和3年度から中止ということになれば、どうして2年度中にできなかったのかなという議論になってしまうので、ここではそういった議論はしないようにしたいと思います。 では、アンケート調査についてお尋ねをいたします。 先ほどの地域子供の未来応援交付金を活用して、これは令和元年度までに33都道府県、254市区町村が子どもの貧困対策に関する実態調査を実施されております。その中から内閣府が20の自治体を選考して、調査内容とか結果等を分析して、その結果を子どもの貧困の実態調査に関する緊急報告書として報告されております。その報告書によれば、対象者を小学5年生と中学2年生としたケースが多かったこと、ほとんどが子どもと保護者への調査であったこと、それと配付・回収方法は、郵送による配付・回収もありましたけれども、学校配付・学校回収が多かったとのことであります。 本市でもこの研究報告書を参考に、対象者を小学5年生と中学2年生及び保護者、それに配付・回収も学校を通しての実施とされておりますけれども、この調査内容・方法については様々な課題や問題点があるということも書いてありました。対象者を限定することであまり実態に即していないということ、学校による配付・回収方法では、回収率は高くなりますけれども、やはり先生方の負担が大きくなる、また、設問の内容によっては子どもや保護者の本音が見えにくいといった問題も指摘をされているところです。 このような問題点について、市としてどのように考えて調査を実施されようとされているのかをお尋ねしたいと思います。 ○議長(馬場繁)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(桑本成司)  調査研究(アンケート調査)に対する様々な問題点、課題について市はどのように考えているのかという御質問でございます。 本年3月に内閣府より、子どもの貧困に関する実態調査を実施する上で参考となる共通調査項目や調査方法などが示されておりまして、今年度その内容を基にアンケート調査を行う予定としておるところでございます。 配付・回収につきましては学校を通して行うこととしておりますけれども、この方法を選択した理由といたしましては、他市の事例から郵送による配付・回収よりも回収率が高くなるというメリットがございます。各学校の先生方には御負担をおかけするかとは思いますけれども、教育委員会とも協議の上、学校を通じてのアンケート調査を行うこととしておりまして、今回のアンケート調査も含め、今後の計画策定や事業実施に関しても各学校の協力をお願いしたいと考えているところでございます。 今回、小学5年生、中学2年生及び義務教育学校5年生と8年生を対象としておりますのは、学校を通して配付・回収を行う場合、無作為抽出調査は非常に困難であるということ、学校を特定して行う必要があるということから、卒業や進学を控えている学年を避け、この2学年を対象としたところでございます。 議員からも御案内いただきましたけれども、プライバシー保護につきましても、回答用紙は児童、保護者共に個別の封筒に入れて回収することで、このような不安を解消できるよう配慮したいというふうに考えているところでございます。 アンケート調査の内容につきましては、国が示しております共通調査項目をベースに、できるだけ回答しやすいように質問数の絞り込みや、分かりにくいと思われる言葉の書換えなどを行ってまいりたいと考えております。 最終的な調査票は、今後庁内の担当課との協議や、子ども・子育て会議の委員の皆様への意見聴取を経て完成させる予定としております。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  9番力武議員。 ◆9番(力武勝範)  アンケート調査については、やはり全対象者にアンケートを取るというのはなかなか難しいということで、小5、中2というのが一番ふさわしいのかなと。取りあえずはある程度基本的な計画を策定するに足りる情報が得られるということで、ほかの市町もそういうことにされているのかなと思っております。 ただ、既にアンケート調査を行っている自治体においては、こういうことも書かれてありました。子どもと保護者で回答が異なっていたり、あまり貧困と思われたくないので、正確な回答を行わない方が存在をするということ、これも事実であるということですね。現在コロナ禍で、全国的に子どもの貧困世帯が増加をして、それを発信できない子どもも増えてきているということ、これは伊万里市も例外でないと思っております。 このようなアンケート調査で見えてこないような貧困世帯の子ども、SOSを発信できない子どももいるということ、このような子どもたちをいかに支援していくかというのがこれから本当の課題になってくるのかなと思っております。 少し計画策定について話しますと、この貧困対策の計画については令和元年11月に子どもの貧困対策に関する大綱というのが国から内閣決議されて出されております。1つが、親の妊娠・出産期から子どもの社会的自立までの切れ目のない支援、そして2つ目に、支援が行き届いていない、または届きにくい子ども、家庭への配慮というのが大きく表示をされております、書かれております。そして、地方公共団体による取組の実施ということですね。 また、この3つの基本方針を実現するために4つの重点施策が示されております。1つが、教育の支援、2つ目に、生活の安定に資するための支援、それと3つ目が、保護者に対する職業、生活の安定と向上に資するための就労支援、経済的支援ですね。 既に策定をされている佐賀県子どもの貧困対策推進計画とか、あと、ほかの市町が既に策定されている計画策定について見てみますと、大体この4つの重点施策を基に策定されております。ほとんどが既に実施されている支援事業、例えば、学用品や通学用品、新入学用品、給食費とか医療費の助成を行う事業、あと、就学支援事業ですね。それと、親とか生活困窮者世帯への自立支援相談事業とか、あと、児童扶養手当など、本当に今取り組まれている計画が全てここに盛り込まれているということになっております。 確かに既存の事業を政策としてしっかりとまとめていくことも、これは重要であると思います。ただ、先ほど申しますように、これまで支援の行き届いていない子どもの貧困にいかに対応していくかということでは、支援が行き届いていない、または届きにくい家庭への配慮が必要になるということが基本方針にも示されておりますので、できればこういうところには踏み込んだ計画策定ができることを期待したいと思います。計画の内容については、今後アンケート調査等が完了して、その後、策定に入られると思いますので、その頃にまた議論をしてまいりたいと思います。 ここでは行政の支援が行き届いていない貧困世帯に対する支援策として、今、行政としてではなく注目されているのが、子ども食堂とか子ども宅食ではないかと思います。現在、全国的に増加をしております。伊万里市でも、のいちご会というところで子ども食堂が実施されております。では、このような支援事業がどのようにして増加をしているのか、また、そういう団体の運営内容を市としてどのように把握、認識されているのかを、まずお尋ねいたします。 ○議長(馬場繁)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(桑本成司)  議員から御紹介のあったような形で国の大綱ができているというところでございます。 子どもの貧困も含めてでございますけれども、いわゆる保護者の世帯のといいますか、そういうところでの貧困をいかに、私どもがしっかりと手を差し伸べていくためには、やはり相談業務というのが非常に重要であるというふうに考えております。 議員御質問の活動の増加要因とか運営内容について、市としてどのように把握をしているかということでございますけれども、全国の子ども食堂、子ども宅食の情報についてでございますけれども、全国の子ども食堂の運営支援や調査研究をされておりますNPO法人全国子ども食堂支援センター「むすびえ」のホームページで、この状況というのは把握ができるというふうに考えております。 また、県内の状況につきましては、子育てし大県"さが"子どもの居場所ポータルサイトがございますので、インターネットを活用して情報収集や活動状況等の把握を行っているところでございます。 県内では、現在、不定期開催も含めまして27か所で活動をされており、こういった活動の多くがボランティアや寄附などで運営されていることについても承知をしているところでございます。 また、本年度は、一般社団法人こども宅食応援団が実施する佐賀未来こども宅食トライアル助成事業により、市内で伊万里未来子ども食堂を運営されておりますNPO法人のいちご会をはじめ、県内に新たに5団体の子ども宅食が誕生しているということでございます。 コロナ禍において感染拡大を避けるためには、子ども食堂の運営が困難になる中で子ども宅食の運営が全国的な広がりを見せていることについても認識をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  9番力武議員。 ◆9番(力武勝範)  インターネットを使えばいろんな情報が取られますし、多分そういうところで市も情報収集をされているのかなと。やっぱり伊万里市でもそういう活動をされているところがあるということで、そういったところに出向いていってでも、いろんな情報を収集していただきたいなと思っております。 では、令和2年度の2次補正予算で、支援対象児童等見守り強化事業というのが31億円予算化をされております。これは子ども宅食などの支援を行う民間団体が子どもの自宅を訪問して、宅食の配送などを通して子どもの見守り体制を強化するための経費を支援するという事業であります。これは全額国庫負担で、1民間団体当たり830万円までの交付金で、対象世帯も自治体が柔軟に決められるということになっているということで、社会福祉協議会とか自治体と連携のあるNPO法人などが担い手となって、多くの自治体で手が挙がっているというふうな話を聞いております。 また、厚生労働省ではこの事業の来年度予算の概算要求を行っていること、それともう一つは、厚生労働省が今年の9月24日付で都道府県宛てに、市町村に対する本事業の周知、活動に向けた働きかけを依頼した上で、自治体における事業導入に係る事務負担を軽減するために、既に導入している自治体の要綱を事務連絡で示しているということであります。 全国で本当に悲惨な虐待事件が報道されております。これは決して他人事ではなくて、本市でもこのような事件が起きる可能性というのは十分あるわけで、様々な調査によっては児童虐待については貧困世帯の確率が高くなっているということも報告をされております。やはり事件が起きる前に、困っている家庭に対して子ども宅食のように出向く福祉、いわゆるアウトリーチを行って、必要な場合は行政サービスにつなげていくということが大事ではないかと言われております。 では、この支援対象児童等見守り強化事業、これを活用した子ども宅食を、例えば、伊万里市で実施することについて市の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(馬場繁)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(桑本成司)  支援対象児童等見守り強化事業につきましては、子ども食堂や子ども宅食等の支援を行う民間団体等が要保護児童対策地域協議会の支援対象児童等として登録されている児童の居宅を訪問するなどして、食事の提供だけではなく状況の把握や学習指導などを通して児童の見守り体制を強化することを目的としております。 補助の対象となるのは、支援スタッフの人件費や支援対象児童に対する食材費、訪問にかかる燃料費などの経費というふうになっております。 議員御紹介のとおり、国の令和2年の2次補正予算によりまして、令和2年度児童虐待・DV対策等総合支援事業費の一つとして実施をされておりまして、来年度も継続される見込みとなっておりますので、伊万里市といたしましても令和3年度に取り組めるように団体とも協議をしながら申請できるよう準備をしているところでございます。 対象となる支援児童は市が見守りを必要と認めた児童となりますので、事業を行うに当たっては、市が管理する児童の個人情報の一部を提供する必要がございます。また、対象児童への支援の内容や児童の状況について実施団体からの定期的な報告書の提出を求める必要もございます。 そのため市といたしましては、個人情報保護の遵守、児童への見守りや生活支援等が十分に行える団体であるか事前に審査を行い、その結果、事業を行うための要件を満たしていると判断できる団体について本事業の対象とする形で実施したいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  9番力武議員。 ◆9番(力武勝範)  この事業については、先ほども申しましたように対象世帯も自治体が柔軟に決められるということになっているかと思います。確かにいろんな個人情報というのがあるかと思いますけれども、あまり事業の条件を外れてというのは、それはできないとは分かっております。ただ、自治体で柔軟に決められるところは柔軟な対応をして、しっかりとした支援ができるようなバックアップ体制を取っていただきたいと思っております。 前回、私がこの子どもの貧困対策について質問をした後に、ある近所の米農家の方から電話がありまして、既に9月過ぎですね、新米ができたので古米が残っていると。こういう子ども食堂とかに使われるんだったら取りに来いということで、早速行って、幾らもらえるのか、行ってみましたら、30キロ袋で3袋、90キロ頂いて、のいちごの会のほうへ届けております。ちょうど、のいちごの会のほうも子ども宅食を始められたばかりで、本当に助かりましたということで、早速小袋に分けて配達をいたしますということで、本当に感謝をされたところですね。 そのときにいろんな話を聞いております。1つ2つ事例としては、例えば、私たちが小さい頃、それこそ50年とか前だったら何人かいたんですけれども、破れたシューズにテープをぐるぐる巻きにして、それを通学とか普通の遊びに使っている子ども、これが今でもそういう子がいますよということで現物を見せられたりですね。あともう一つ、要保護と準要保護の世帯については新入学用品を新入学の前に支援をされておりますけれども、それが普通の生活費に回って、そういう新入学用品に回っていないという家庭もやっぱりいらっしゃいますよという話も聞いたところですね。ただ、全体数からいえば本当に数%、少ない数だと思います。これは先ほどの発達障害とも一緒ですけれども、やはりそういう子たちをいかにして救うかというのがこれからの課題ということだと私は思っております。 そしてもう一つは、伊万里市にそのような子どもたちを黙って見過ごすことができない方がいらっしゃるというのは、伊万里市の本当にすばらしいところかなと思ったところですね。 もう一つ、子どもの貧困対策についてはいろんな意見が聞かれます。例えば、金銭的に貧困でない世帯の子どもが貧しい思いをしているのは保護者の責任であり、保護者がしていないのを他人とか行政がどうしてしてやらないといけないのかと。親が遊ぶために子どもに貧しい思いをさせているなら親の教育が先じゃないか、そういった意見もあります。それでも、このような子どもに誰かがやっぱり手を差し伸べないと、その子どもも親と同じようなことを行って、貧困のスパイラルから抜け出せなくなるというのが今の現状ということですね。 ただ、そういう子ども宅食とか子ども食堂をされている方が、例えば、直接的に市にそういう食材とか経費を支援していただこうという話は全くされておりません。1つは、こういう活動をしているのを幅広く市民に知っていただきたい、そのために何かできないのかなということでいろいろ話をさせていただいたところですね。私の一般質問を通して、一人でもこういう理解をしていただける方が出て支援をしていただける方がいたのは、やってよかったなとこの前も思ったところです。 そしてもう一つは、今、のいちごの会で子ども食堂ができないので、弁当を作って配付をしているということですね。先月か先々月、約90食分作られているそうです。ただ、施設がどうしても手狭で、もう少し広いところでできないかなということで、町のコミュニティセンターとかを活用できたらという話をされたので、早速、私の地元である二里のコミュニティセンターのセンター長と話をしてみました。快く、もしできるようであればやってみましょうかという話もいただいたところです。これは、ただ単に子どもだけの弁当を配付とかじゃなくて、例えば、高齢者世帯も取りに来ていいようなことを考えてしたいなということで、今、包括支援センターで進められている生活支援体制整備事業にもつながるのではないかなということで、そういったところからでも取り組んでみたらという話をしているところですね。ぜひ、こういう話が一コミュニティセンターでなくて、いろんなところで広がっていただければと思います。準備は、のいちごの会の方がある程度しますので、場所の提供と、ある程度そこに支援していただける人を少し集めていただければという話だったので、それだったらどこでもできるのかなと思っております。 最後に、市長にお伺いしたいと思いますけれども、前回、市長が答弁で、計画策定には子育て支援課だけではなく横断的協議や時間や人員配置を検討する必要があると述べられておりました。計画策定ではなく、これからの子どもの貧困対策の推進計画をどのようにして実践していくかというのが私は問題だと、持続的な人員配置も必要ではないかと思っております。今後、伊万里市として子どもの貧困対策に対してどのように向き合うか、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(馬場繁)  市長。 ◎市長(深浦弘信)  ただいま子どもの貧困対策ということでの御質問です。 子ども食堂など子どもの貧困対策や居場所づくり、ボランティアに携わっておられる皆様には、コロナ禍の中でも活動していただいているということで御苦労が多いことと思っております。そういう活動をされていることについては本当に敬意を表したいと思いますし、今おっしゃった、のいちごの会、足を運んでというふうに言われましたが、私も何度か足を既に運んではおります。 最初に子ども食堂を始めるというふうなことを代表の方から話を聞きまして、現地にも行きました。また、詳しくは覚えていないんですけれども、ゆめづくり事業関係でも対応したことがあると思います。その関係もありまして、一回ゆめづくり事業の発表会を一番館のほうでしたんですね。私も参加したんですけれども、そのときにも、こののいちごの会のことを説明されて、先ほど力武議員も言われましたが、何かもらえるのがあったらどこにでも行きますから連絡してくださいというふうなことを言われたんですね。私もそのときに言ったのは、農業者とかそういう方で、要らない野菜とかそういうのがあったら何とか皆さん提供できませんかというふうな呼びかけもしたということは覚えております。そういう活動をされている、すばらしいことだなと思って話をしております。 それから、今言われていますけれども、未来を担う子どもたちが貧困によって健康的な生活を送られないとか、教育を受ける機会を失ってしまうというようなことは絶対あってはならないと考えておりますので、子どもの貧困対策計画策定や計画事業の実施に当たっては遺漏のないように取り組んでまいりたいと。 支援対象児童等の見守り強化事業を含め、伊万里市としても国、県、市が一体となって子どもたちが安心して生活できる社会環境づくりを推進してまいりたいと思っておりますし、昨年4月から子育て支援課ということで専門部署も設けております。今回、保育園の民営化等についても担っていく部署になります。もし人材等、現在の体制では不足するということであれば人員の増員等も検討していきたいと思っております。 以上です。
    ○議長(馬場繁)  9番力武議員。 ◆9番(力武勝範)  貧困だけじゃなくて虐待とか、こういういろんな総合的な子どもの対策というのが必要でありますので、今の人員体制で本当に十分であるかをぜひもう一度検証していただいて、しっかりとした対応ができる、相談業務ができる体制をもう一度見直ししていただきたいと思っております。 計画策定について1つお知らせというか、栃木県小山市というところ、これは2年ほど前から私がそこに視察に行きたいなと思っていたんですけど、前回が関東のほうの大災害で行けなかったんですね。今回はコロナで行けませんでした。ここが平成26年に子どもの貧困撲滅5か年計画というのを策定されております。 ここには先ほど国が示した4つの重点施策のほかに、早期発見と支援体制の整備の充実というのが重点項目として挙げられております。もっと詳しく具体的に記載されているのが、やはりフードバンクを利用した活動とかですね、栃木県にはフードバンクというのがあるそうです。それとか、子ども食堂も具体的に表示をされておりますし、そのための基金の積立ても行うというように具体的に策定をされております。 ぜひこの伊万里市でも、標準的な計画策定ではなくて具体的な施策を盛り込んだ実践的な計画策定をしていただきたいと思っているところです。 では、この計画の中身については今後また改めて検証して、もしあれだったら一般質問でもしていきたいと思っております。 以上で終わります。 ○議長(馬場繁)  ここで10分間をめどにしばらく休憩いたします。               (午後1時31分 休憩)               (午後1時40分 再開) ○議長(馬場繁)  会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。10番前田敏彦議員。 ◆10番(前田敏彦) (登壇) 皆さんこんにちは。本日3人目の質問者となります伊想会、前田敏彦です。よろしくお願いいたします。 今回は学力向上について質問いたします。 文部科学省が教育課程の目標に掲げている生きる力、この生きる力とは、現代、また、これからの激しく変化する社会で、子どもたちが個性を生かし、問題を解決して生き抜く力のことです。この生きる力の3要素は確かな学力、豊かな人間性、健康・体力を育むとされています。 確かな学力は、生きる力を育むために必要な能力の一つです。しかし、現代の子どもたちの学習意欲は全体的に高いとは言えない状況になっていると言われています。確かな学力の確実な育成がこれからの教育の課題となっています。 学力を知る上で、一つの手段、目安として全国学力・学習状況調査が実施されています。以前にも全国中学校一斉学力調査が行われていましたが、学校や地域間の競争が加熱したことなどにより一斉調査は中止となっています。しかし、その後、学力低下が問題視され、2007年に全国の小・中学校の小学校6年生と中学校3年生全員を対象とした調査が再開されています。 この全国学力・学習状況調査を文部科学省が規定する目的は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る。また、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てるとされています。 この目的に向け毎年4月に実施されていましたが、今年度は新型コロナによる影響でほとんどの小学校の一斉休校などにより準備が間に合わないとして、4月16日に行う予定だった調査実施を一旦延期とする発表がされました。しかし、その後、発令されました緊急事態宣言や今後の新型コロナの影響を考慮し、今年度中の実施は困難だとして中止となっています。 今年度使用する予定であった問題冊子については、各自治体や学校の判断で有効に活用するよう配付されていますが、伊万里市での活用はどのようになっているのかお尋ねして、壇上からの質問といたします。 ○議長(馬場繁)  教育長。 ◎教育長(松本定) (登壇) 前田敏彦議員の学力向上について。 今年度実施されなかった調査の問題、各市町で活用するように配付がなされておりますが、伊万里市ではどのように活用したのかという御質問でございます。 今年度の全国調査の問題用紙の活用につきましては、現在までに活用した学校は11校、今後活用する予定の学校は11校というふうになっております。活用した学校は、授業中や朝のスキルタイム、また、放課後学習時に活用し、活用後は間違いのやり直しや解説、個別指導等を行っているところです。今後活用する学校は、学期末の振り返りの授業や入試前の対策問題として活用する予定となっております。 以上です。 ○議長(馬場繁)  10番前田敏彦議員。 ◆10番(前田敏彦)  今の答弁では、11校、半数が個別指導まで有効に活用されたということなんですけれども、残りの11校に関しては学期末の振り返り、入試前の対策問題として活用されるということなんですけれども、もともとこの問題は4月に実施されるはずだった問題なんですよね。ということは、小学6年生の問題は小学5年生までに習得するべき範囲内から、また、中学3年生の問題は中学2年生までに習得しなければいけない範囲の問題から出題されていると思います。そういう中で、学期末の振り返りというのはどうなのかなというふうに思ったわけです。 それとまた、入試前の対策問題ということですけれども、入試対策であるのであれば、早い時期に行って、その結果を検証して指導につなげていって改善を図るというのがベストかなと私は思います。今後まだやられていない小学校、中学校がありましたら、早急に実施して検証までつなげていっていただきたいと思っております。 また、この学力テストと一緒に質問紙ということで、生活意識調査、アンケート調査が配付されていると思いますけれども、これについては実施されたのか、また、その結果はどうであったのか、お尋ねいたします。 ○議長(馬場繁)  教育長。 ◎教育長(松本定)  生活調査、質問紙の結果ということですが、実はこの質問紙につきましては今年度実施をしております。結果については、12月中旬に各学校へ届くという予定で聞いているわけですが、今朝確認した段階ではまだ届いていないという状況です。結果が届き次第、学校で分析をし、改善策を検討し、3学期以降の指導に生かすということにしております。 先ほど、まだ学力調査のほうを活用していない学校は11校と。ほぼ中学校が多いんですが、この質問紙の結果を待って取り組むという学校もあろうかというふうに思っております。 以上です。 ○議長(馬場繁)  10番前田敏彦議員。 ◆10番(前田敏彦)  そうですね、この質問紙の回答の集計が届いてから指導に当たるということなんですけれども、3学期で指導に当たると。中学3年生にしてみれば、入試まであと2か月余りなんですよ。それからこの意識を変えるとか生活を改めるとかいうんじゃ、私は遅いんじゃないかなというふうに思うんですよ。この対象学年というのは国が決めている制度ですので、どうしようもありませんが、私個人的にはこの意識調査というのは2年生か、あるいは1年生のときに実施して、それで改善を図って3年生、入試にというふうに持っていくのがいいのかなというふうに思います。短い期間ですけれども、指導に生かしていただきたいというふうに思います。 次に、調査結果の公表についてなんですけれども、今年度はそういうふうでまだ届いていないということですので、結果が出ている昨年度までの公表はどのような形でされているのか、お尋ねいたします。 ○議長(馬場繁)  教育長。 ◎教育長(松本定)  公表はどうしているのかということですが、市民への公表につきましては広報伊万里とホームページに掲載をいたしております。内容につきましては、調査内容、学力調査の正答率、生活や意識調査の質問紙について、そして、今後伊万里市として力を入れていきたいこと等を公表しているところです。 ○議長(馬場繁)  10番前田敏彦議員。 ◆10番(前田敏彦)  その調査結果の報告がここにあるわけなんですけれども、先ほど言われたように一番上に調査内容、真ん中から上に学力調査の結果ですね、その下に質問紙、生活意識調査の集計と今後の課題ということであるわけなんですよね。これだけしか公表されていませんでした。 それで、私ももう少し詳しく知りたいなと思いまして、担当課のほうにちょっと詳しく教えてくれないかなというふうに相談したところ、これ以上は公表できないと、教えることはできないというふうな回答でしたので、何も聞けませんでした。 なぜこうやって──個人情報に触れるわけではないんですけれども、ここまでの公表にとどめているのか、また、公表できない部分があるのか、お尋ねいたします。 ○議長(馬場繁)  教育長。 ◎教育長(松本定)  なぜ公表できない部分があるのかという御質問です。 冒頭で前田敏彦議員のほうから御紹介がありましたように、この全国調査は私が小学生のとき、1960年代に実は全国中学校一斉学力調査ということで全国調査が行われております。それが東京オリンピックの年、1964年には中止となりました。それは先ほど御紹介ありましたように、全国で学校や地域間の競争加熱ということで、実はその後、裁判等もあって違憲という判断が出たり、その後、合法だという判決も出ているわけですが、悉皆になったのは、その前に抽出調査もしておりますけれども、2007年から、御紹介あったように今回の全国学力・学習状況調査が始まっております。 この2007年に始まるときに、やはりそれまでの経緯がありましたものですから、実施方法とか、あるいは公表の在り方ということについて全国でいろんな議論がなされております。当然、教育委員会連合会であったり、教育長連合会であったり、各県の教育委員会であったりというところでいろんな議論がなされまして、先ほど議員からあったこの目的についてもとにかくしっかり確認をしようと確認をしたところでございます。 公表の在り方についてどういう議論があったかといいますと、やはり公表については教員の授業改善と学校、家庭、地域が一体となった教育改善につながるものでなくてはならないだろうと。小学6年生と中学3年生と限られた学年で、教科も限られていることから、この調査が学力の一部分にすぎないということ。人の評価はこの一部分の点数により評価されるものではないということ等が示されているところです。 数値が公表されると数字だけが独り歩きし、調査本来の趣旨からずれていくことが懸念されるということから、公表は目的にかなうものでなければならず、教育の過程を大切にしないで数値結果だけを重視するのは望ましくないといったような声が全国から上ったところでございました。 こういった全国的な議論を受けまして、伊万里市としましても各学校の数値を公表することはランクづけをすることにつながる、学校への批判なども懸念されるといったことで、調査の本来の目的を考え、数値等につきましてはこれまでも公表してこなかったということでございます。 ○議長(馬場繁)  10番前田敏彦議員。 ◆10番(前田敏彦)  今、教育長の答弁にもありましたように、学力の一部分でしかないと、調査本来の趣旨という点については私も理解するところであります。 また、各学校の数値の公表についてなんですけれども、お隣の武雄市さんが以前、保護者アンケートを取られております。その際、どこまで公表したほうがいいのかというところでのアンケートだったわけなんですけれども、そのアンケート結果が学校の順位まで公表したほうがいいというのが多数を占めていましたので、今、武雄市さんのほうでは学校の順位まで公表されているというふうになっています。 私もそこまでは望まないというか、そこまで必要としないというふうに思っています。市全体のことを考えて進めていかなければいけないと思いますので、個別なところは学校とか教職員の役割だと思いますので、そこまでは求めていませんけれども、文科省としても公表には慎重にというようなお達しがついておりますので、そう私も思っています。でも、この報告だけでは伊万里市がどういう状況になっているのかがなかなか読み取れませんでした。 すみません、モニターお願いします。    〔資料を示す〕 これが平成31年度の学力調査の報告に載っている表であります。小学校6年生、第6学年なんですけれども、伊万里市は国語においては全国の──すみません、丸が平均値よりも上回っている、三角が平均値よりも下回っている、横線がほぼ同率であるという表示になっているわけなんですけれども、小学校6年生の国語に関しては、全国平均より上回る、県平均より上回る。県の順位はさておき、この表示だけではなかなか読み取れないと私は思っています。 その平均値が必ずしも真ん中の順位に当たるというわけではありませんけれども、今回47都道府県で平均値を真ん中として23位、24位のところを示すとすれば、伊万里市の小学校の国語に関しては、22位、21位か、トップかもしれないというふうに見えるわけなんですよ。中学校の第3学年に関しても全て三角ということですよね。平均より全て下回っている。ここでも佐賀県順位はちょっと置きまして、この表だけを見れば最下位かも分からない、24位、25位かも分からないというふうな表示になっています。あまりにも読み取りにくい表示になっていますので、ここもちょっと改善してほしいなというふうに思います。 次に、質問紙、生活意識調査の件なんですけれども、ここに71項目アンケートがあっています。その中で、小学校、中学校ともに7つずつよいところを3点、悪いところ、課題があるところを4点、中学校も小学校も挙げておられます。 読み上げてみますと、小学校のいいところが、人の役に立つ人間になりたいと思っている、学校の決まりを守っている、就寝・起床時間が決まっており、毎日朝食を取っているというところがいい点で挙がっております。課題がある点として、将来の夢や目標を持つことができない、積極的に地域や社会のために何をすべきか考えていない。次が、積極的な読書の時間が少ない。「日本一のうちどく推進のまち・いまり」を宣言している割には、こういうアンケート調査が出たというのはちょっと残念だなというふうに思っております。 最後に、家庭学習時間が少ない。 モニターをお願いします。    〔資料を示す〕 これは小学校6年生の平日の家庭学習時間の割合ですね。一番左から2時間以上、1時間から2時間、1時間未満ということで、全国平均数値から見ますと2時間以上の割合がやっぱり下回っているというのが明らかでございます。後で紹介しますけれども、佐賀県も順位がちょっと悪いので、参考にしたくはありませんけれども、そのような結果になっています。 次に、中学校なんですけれども、いい点が、人の役に立つ人間になりたいと思っている、学校の決まりを守っている、ここは一緒なんですよね。就寝・起床時間が決まっており、毎日朝食を取っている。いい点は一緒なんですけれども、悪い点が、自分にはよいところがあると思っていない、積極的に地域や社会のために何をすべきか考えていない、自分で計画を立てて学習できていない、家庭学習時間が少ない。 すみません、モニターをお願いします。    〔資料を示す〕 これが中学校のアンケート調査です。これを見て本当にびっくりしました。伊万里市の平日の家庭学習時間が、本来、中学校になったら内容も濃くなりますし、複雑になって量も増えます。それにもかかわらず、家庭学習時間が激減しております。1時間未満と答えた方が半分になっているわけなんです。全国の数値を見ますと、中学校になったら2時間以上が35.7%とかなり増えるというわけなんですけれども、伊万里市は2時間以上はたったの17.3%、これではやっぱりなかなか難しいのかなというふうに思います。 先ほど、いい点、悪い点、3点、4点、合計7点ずつ言ったわけなんですけれども、71項目ある中、表示されているのは平日の家庭学習の時間だけ公開されているわけなんですよね。この数値を見れるのはこれだけだと、ほかのところもやっぱり参考として公開したほうが私はいいのではないかなと思います。 どことか誰とか特定するのではなくて、伊万里市の子どもたちが全体的にはどのような状況にあるのかというのが分かるような工夫をしていただきたいと思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。 ○議長(馬場繁)  教育長。 ◎教育長(松本定)  伊万里市の状況が今は読み取れないと、公表の方法を工夫してほしいということでございます。 議員おっしゃいますように、この公表の方法につきましては確かに分かりづらいところがあるかというふうにも思っております。議員さん方も今日、改めて先ほどのモニターで、ああ、そうだったのかと確認されたかと思いますが、なかなか市民の皆さんの目に留まることも少なかったのかなという気もいたしております。 今後、本市の平均点が全国平均や県平均とどのくらい差があるのかなといったような件であるとか、より市民に分かりやすいように公表の内容は検討していきたいと、変えたいというふうに思います。 また、意識調査につきましても、ホームページ等でより具体的に公表する方向で検討し、家庭、地域への啓発へとつなげたいというふうに考えております。 また、数値等を出して公表しておりますのは県内で4市町ですが、伊万里市も当初2007年に開始したときには、この調査には加わらないと言った市町もあったり、あるいはうちはとにかく出すぞと言って数値を出した市町もあったり。今、間違いなく、徐々に公表の仕方も変わってきているようなところはございます。しっかり検討をしていきたいと思います。 もう一点ここで加えさせていただきたいのは、今、市民への公表ということで公表の方法を検討していく旨お答えしたわけですけれども、この結果は各個人へ参ります。どういうところで点数が取れているか、どういうところで間違っているか、あるいは生活においてもどういうところが足りないのか、個人宛てへの結果も参ります。また、学校ごとへの結果も参ります。そういった各学校への結果、個人別の結果につきましては、それぞれ各学校で保護者への発信としては学校だよりや学年通信、学級通信等で公表しておりますし、また、保護者面談や三者面談においても活用はいただいております。ただ、おっしゃっていますように、市全体で考えねばというのを考えますと、公表の在り方、工夫をしていきたいと思います。 ○議長(馬場繁)  10番前田敏彦議員。 ◆10番(前田敏彦)  よろしくお願いしたいと思います。 では、この調査結果についてなんですけれども、結果が出ている昨年度、平成31年度、令和元年度の結果の総括をお願いしたいと思います。 ○議長(馬場繁)  教育長。 ◎教育長(松本定)  元年度の結果の総括ということで、先ほど市民への公表の形で出している表を御覧いただきました。 小学6年生の国語につきましては、全国平均、県の平均を超えております。算数については全国平均を若干下回っておりますが、県の平均程度でございます。 中学3年生につきましては、御覧いただきましたように国語、数学、英語、全てにおいて全国平均、県平均を下回っているという結果でございます。重く受け止めております。 先般の校長会でも、校長先生方にも学力向上についてのお話をしたところでございます。 ○議長(馬場繁)  10番前田敏彦議員。 ◆10番(前田敏彦)  文科省のほうも都道府県別の正答率は公表されているということは、順位もそこで分かるということで、公表されているものと私は思っています。 これから御紹介しますけれども、平成31年4月に実施されたもので、佐賀県は全国で、小学校は23位、中学校が46位、ワースト2位です。過年度分なんですけれども、平成26年からずっと言いますけれども、小学校が28位、平成27年が27位、平成28年が29位、平成29年が30位、平成30年が25位という感じで、大体25位から30位前後に位置しているという結果になっています。 中学校におきましては、平成26年が44位、平成27年が45位、平成28年が42位、平成29年が43位、平成30年が43位ということですけど、この平成30年の43位が4県一緒の正答率だったということで、結果、下から2番目、ワースト2位ということで、平成30年と平成31年に関しては中学校はワースト2位という結果になっています。 県がワースト2位で、先ほど表示しましたけれども、伊万里市は県平均よりも劣っているということは、ほぼ全国的には最下位に近いという結果になっています。 こういうふうに、先ほど示しましたように中学校になって成績が下がる、何が原因なのか、どう分析されているのか、そのことについてどう思われるか、お尋ねいたします。 ○議長(馬場繁)  教育長。 ◎教育長(松本定)  原因の分析ということでございますが、原因については様々な要因があると考えております。まず言えるのは、これは佐賀県全体でもそうですが、小中連携について、先ほど結果を出していただきましたように、小学校で20位台が中学校で40位台になっているということ、伊万里市においてもしかりでございます。 学力の問題点、身につけさせたい力について小・中で共通理解が図られているかと、それから、お互いの授業を参観してその実態とか指導方法等について共有をしているかと、あるいは、9年間を見通した指導の在り方等、そういったことをしっかりつないでいるかと、こういう小中連携についてしっかり、いま一度確認する必要があろうかというふうに思っております。 もう一点は、昨年度の質問紙の結果からですけれども、先ほど紹介がございましたけれども、自分で計画を立てて学習ができていない、それから、大きな点で家庭学習時間が少ない、こういう項目が全国との差が非常に大きい、また、将来の夢や目標を持って積極的に取り組む子どもたちが少ないということも原因の一つかなというふう思っております。 こういったいわゆる学習意欲に係る心の持ちようといいますか、学ぼうとする力といいますか、そういった点が非常に大きいのかなというふうに考えております。 ○議長(馬場繁)  10番前田敏彦議員。 ◆10番(前田敏彦)  そうですね、要因としては本当これだけじゃなくて様々多分あると思います。部活に熱中しているとかいうようなこともありましょうし、ほかにもあると思います。でも、先ほど教育長が言われたように、自分が計画を立てて学習ができていないとか、やはり家庭学習時間が少ないというのが最も大きな原因だと思いますので、家庭に向けた指導をよろしくお願いしたいと思います。 このような中に、伊万里市の学力向上への取組についてなんですけれども、さきの決算委員会で私も取り上げましたけれども、中学校放課後等補充学習事業とか、そのほかに取組があったら御紹介いただきたいと思います。 ○議長(馬場繁)  教育長。 ◎教育長(松本定)  学力向上への取組ということですが、いろんな取組をしておりますが、まず、各学校に学力向上対策コーディネーターを年度当初に1名決めていただいております。集まっての会議を伊万里市学力向上対策委員会として開催をしておりますが、年2回ほど開催するんですが、今年度は実は開催できておりません。 先ほど来出ております全国調査の結果を受けて、全体で検討をするというのが主な活動になるんですが、それを持ち帰って各学校に実践をしてもらうというものでございます。 各学校で取り組んでおります内容につきまして幾つか紹介しますと、校内研究会で課題解決に向けて授業改善に取り組んでいる学校があり、また、朝の会、帰りの会のドリルタイムを工夫したり、また、授業で習ったことを家庭学習につなぐといった家庭学習の課題の提示方法を工夫したり、先ほど申し上げました小中連携での共通実践に力を入れたり等々、各学校の実態に合わせて取り組んでいるところです。 また、放課後等補充学習事業の取組につきましては、主に中学3年生を対象にしまして希望者を募る学校があり、あるいは学習内容の定着が不十分である生徒を集めると、そんなふうに学校によって実態に応じて活用の仕方を工夫しているところでございます。 ○議長(馬場繁)  10番前田敏彦議員。 ◆10番(前田敏彦)  教育現場の学校の先生方は、試行錯誤されていろんな取組をやられているというのは承知しているところでございます。 また、学力向上対策委員会ですか、それも開催されて、そのデータを基に分析されて、どう対策をするかというのもなされているとは思いますけれども、こういう状況で、今までどおりに年一、二回開催するのではなく、やはりその時々でしっかりとした対策を取れるよう、委員会としても活動をしていってほしいなというふうに思います。 また、放課後等補充学習授業ですね、学校によっては希望者を募る、また、そのほか不十分な生徒を対象にというように学校によって様々ということでありますけれども、この希望者を募るという方法は、結果、意欲がある生徒が手を挙げていくような傾向になってしまうんじゃないかなというふうに思います。 この目的として、学習習慣の確立という目的もありますので、やはり足りていない子を抽出してしっかりと補充学習で学ばせると、そこで底上げを図っていくというのが私はいいんじゃないかなというふうに思いますので、そこも踏まえて検討していただきたいと思っております。 この放課後等補充学習事業において、決算委員会の説明では進路保障のために中学3年生を中心に実施しているということだったんですよね。これでは私は遅いと思いますよ。先ほどテスト結果を言ったわけなんですけれども、中学校の学力低下が顕著に現れています。それとまた、この学力調査は1年生、2年生で習得すべき問題から出題されるというので、この結果なんですよね。ということを思えば、1年生、2年生のときからの補充授業に強化したほうがより効果的な生活習慣、学習習慣の確立につながるんじゃないかなと私は思うわけなんですよ。受験対策でなくて、先ほど言ったように中学校が始まって1年生、2年生から活用していくべきではないかと思いますけれども、どう思われますか。 ○議長(馬場繁)  教育長。 ◎教育長(松本定)  放課後等補充学習事業についてでございますが、決算委員会のほうでは中学3年生を対象とする学校がほとんどで、受験対策として効果があったという説明をしておりました。今年度は、新型コロナウイルス感染症予防対策による臨時休校等もあり、学校によっては1・2年生の補充学習を行っている学校もあるところでございます。 年間を通して1・2年生は部活動があるということから、なかなか放課後の時間を確保しづらいということもございますけれども、せっかくの学力向上への事業でございます。学校や生徒の実態に合わせて効果的に活用ができればというふうに私どもも考えております。 ○議長(馬場繁)  10番前田敏彦議員。 ◆10番(前田敏彦)  その効果的というのが、どういうのが一番効果的なのかというところをまず検証されて、考えていただきたいなというふうに思っております。 この放課後等補充学習事業というのは中学校が対象なんですけれども、私はこれは小学校まで広げる必要があるんじゃないかなというふうに思います。 学力の差が出始めると言われているのが小学校2年、3年、この頃から算数のほうでは掛け算、また、低学年のときは生活と言われている分野が、理科とか社会とかいうような分野に分かれていきます。複雑になっていくわけなんですよね。こういう状況で小学生まで拡充できないかなというふうに思うわけなんですけれども、この事業は県の補助事業を活用されています。中学校を対象にした事業になっていますので、これを県のほうに小学校まで拡充できないか要望できないのか、ちょっとお尋ねいたします。 ○議長(馬場繁)  教育長。 ◎教育長(松本定)  小学校からの活用につきましては県に問合せをいたしておりますが、実は県教育委員会でも小学生への活用を検討した時期もあったようでございます。 ただ、先ほど来出ていますように、全国学力・学習状況調査の結果等を見ますと小学生よりも中学生のほうにより課題が多いという捉え方を県のほうはいたしております。中学生を対象に活用を今後も予定しているということでございました。 ○議長(馬場繁)  10番前田敏彦議員。 ◆10番(前田敏彦)  本当ですね、県のほうがこういう状況ですので、中学生に力を入れるというのは分からないわけではありません。しかし、やはり私は小学校からの定着というのが一番だと思いますので、県がもしノーと言うのであれば、市独自でもこの実施ができるように検討をしていっていただきたいなというふうに思います。 次に、前にうちの会派で秋田県横手市のほうに視察に行ってまいりました。この秋田県というところは全国でもトップの県であって、毎年上位に入るような県であります。また、その中でもこの横手市というところが県内の中でもかなり順位を上げているというふうなお話をされていました。 ここに行きましていろんな取組を聞いたわけなんですけれども、まず、少人数学級を意欲的に取り入れたというふうに言われています。人口規模は8万、9万人ぐらいの都市だったんですけれども、その中で、中学校で12学級増やされて、小学校で5学級増やして少人数化を図られております。 この少人数学級のメリットとして、やはり一番挙げられるのは先生が生徒一人一人に目が届くというか、指導も充実できるというようなメリットがあります。そして、今、先生方、学校に求められるのが本当に多くて御多忙であられます。私も前、聞いたことがあるんですけれども、10年、20年前は昼休み時間も子どもたちと遊べていたけれども、今はなかなか遊ぶ時間もないと。それとまた、勤務時間中に全部の採点とかなんとか、あと、いろんな業務を家に持ち帰らなければいけないような状況になっているというようなことも、事実あるのではないかなというふうに思っております。本当に先生方の環境もさま変わりして、なかなか厳しいのかなというふうに思いますので、少人数学級になることによって負担軽減にもつながるのではないかなと思います。 世界的に日本の教職員の勤務時間というのが、先進国でも突出しています。本当に過重労働といいますか、そういう中で、日本の若者で教職員を目指すという希望者が減っています。減っているということイコール、やっぱり質が低下するという懸念もささやかれているのも事実です。そういう中で、やはりこの負担軽減と、第一に子どもたちのことを考えられるような少人数学級の導入ということを学んできたわけなんですけれども、これは先生の加配とかいうところに関係しますので、やはり県が主導ということになります。市と県が協議してこのことは進めていかなければいけないなと思いますけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。 ○議長(馬場繁)  教育長。 ◎教育長(松本定)  少人数学級ということですが、実は今回のコロナ禍によりまして、御存じのように国のほうでもより少人数にという動きは始まっております。30人という数も出ているんですが、果たしてどうなるのか、私たちも今、見守っているところでございます。 今、市内の学校、多くは20人から30人という少人数の学級での形となっているわけですけれども、規模が大きい学校につきましては加配をいただいております。35人を超えるようであれば1人定数いただきまして、その人に担任を持ってもらうことによってクラスを増やして少人数化して35人以下の学級にすると。あるいは、その1人の人をチームティーチングで使って授業を行ってもらうと。選択制ですけれども、そういった形での定数はいただいているところでございます。 今、議員からありましたように、それでもまだ欲しいなというのは実はどの市町にもございまして、教員の加配を増やすことに関しましては教員の定数に関する問題でございます。教育委員会連合会からも、県を通して国のほうへも要望をしているところでございます。 今、国で検討されている、果たして標準学級を30人学級にできるのかどうか、しっかり見守りたいと思います。 ○議長(馬場繁)  10番前田敏彦議員。 ◆10番(前田敏彦)  市内では多くの学校で少人数化になっているということですよね、結果として。少子化ということもありますし。ここで横手市のことを紹介したわけなんですけれども、少人数学級を導入して学力向上に効果があったという紹介だったわけなんですけれども、伊万里市では既にそういうことに現状がなっているということで、そこでまだ成果が出ていないというのがちょっと気になったところでございます。 もう一つ、横手市に行って、一つの取組の事例なんですけれども、言語能力の育成、言語活動の充実というところにかなり力を入れられています。授業に新聞を取り入れて、それを活用して読み解く力というのを育成されております。この読み解く力というのが、国語だけじゃなく算数、理科、社会、英語、全ての分野において、やはり何かを理解するということについてはこの言語能力の活用、充実というのが欠かせないというふうなことを横手市の教育長も力説されておりました。ここも取組として参考に聞いていただきたいと思います。 ここに挙げた先ほどの補充学習や少人数化などについては、ほんの一つの手段だと思います。今後、伊万里市が学力向上に向けどのような対策を考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長(馬場繁)  教育長。 ◎教育長(松本定)  学力向上に向けた今後の対策ということでお答えをいたします。 2つのことに重点を置きたいというふうに考えております。1つ目が授業改善、2つ目が家庭、地域との連携でございます。 1つ目の授業改善ですが、教職員の研修はさらに充実させる必要があろうかと思いますし、学力向上についても全職員でしっかり共通理解を図り、意識を高め、基礎学力の定着のための取組や小中連携の充実を継続していくことが大切かなというふうに思っています。 また、基礎学力にとどまらず、知識を伝えればよいというだけではなくて、子どもたちが問題解決に向けて自分で考え自分で取り組んでいく、そういった主体的な学びとなるような授業づくり、この授業づくりに取り組むことが大切かなというふうに考えます。 2つ目の家庭、地域との連携でございますが、家庭での学習時間が極めて少ないという実態があります。各学校、工夫もしておるわけですが、なかなかまだ課題解決に結びついておりません。家庭での学習の充実は学習意欲と大きな関係がございます。子どもたちが自ら、今度はこれをという形で勉強ができるのかどうかということです。家庭においても自ら学ぶ子を育てると、そのために育友会、PTAと共に方策を検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(馬場繁)  10番前田敏彦議員。 ◆10番(前田敏彦)  そうですね、私、今の答弁の中で、やはり職員の意識を高めるというのはやらなければいけないことだと思いますけれども、一番重要なのは、やっぱり子どもたちが自分で考え自分で取り組んでいく主体的な学びと家庭学習の充実というところが主な課題になるんじゃないかなというふうに思います。 課題については数年前からはっきり分かっていたというふうに思います。こちらに、先ほど示したのは平成31年度の分なんですけれども、平成26年度の調査結果の報告が手元にあります。この一番下に、今後、伊万里市として力を入れていきたいことというふうなことが書いてあるわけなんですけれども、分かる授業の展開、家庭学習の質と時間の向上、これも平成31年度と内容的にはあまり変わっていないわけなんですよね。力を入れるところは分かっているにもかかわらず、なかなか改善につながらないというふうなところが現状なんじゃないかなと思います。 これも横手市の教育長も言われておりましたけれども、しっかりと教育長が方針を示す、それは学校というのか、校長先生がトップで、校長先生の考えとか方針というところでやっぱり教職員も動いておられると思いますけれども、市全体のことを考えるのはまず教育長、そこで校長とか教員が変わろうとも、揺るがない方針というものをしっかり立てていっていただきたいというふうに思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長(馬場繁)  教育長。 ◎教育長(松本定)  教育長、もっとしっかりせろということだろうというふうに受け止めております。 まさにそうであろうというふうに私も実は思っているんですが、ただ、先ほど来申していますように、子どもたちが学ぼうとする力、子どもたちの意欲をどう上げたいかというところで、今、学校も取り組んでいるんですが、学校の先生方もまさにそうで、悩みながら、自分たちはどう伸びればいいのかという悩みを持ちながら子どもたちに当たっていただいております。 校長もまさにそうで、今おっしゃったように学校長としてリーダーシップを発揮するわけですが、その発揮の仕方なんでしょうけれども、いかに職員が動いてくれるか、また、子どもたちにどんな形で伝わるかしっかり見極めながら、取組をしていかにゃいかんだろうというふうに思っています。 私もまさにそうで、実は先日の校長会でこんな話もしているんです。調査ではかることのできる学力は学力の一部でしかないけれども、調査内容は現在社会が求めている力であります。この結果──先ほどお示しいただいた伊万里市の結果ですが、この結果をしっかり受け止めて、危機感を持って取り組む必要がありますという話をしております。各校長もそれを持ち帰って、危機感を持って取組を始めようとしているところでございます。 お願いしたいのは、学校だけでこの市内全体の学力向上を図ることはできないというふうに思っているんです。地域の皆さん、保護者の皆さん、そして市民を挙げて、そういった機運が高まればなというふうに思っています。 今回、前田敏彦議員から多分踏み込みにくかったろうと思うんですが、ここに踏み込んで質問をしていただきました。今回こうやって市民の方にも市の学力の、子どもたちの学力の状況をお知らせすることができております。ぜひ伊万里市の空気として、機運として、子どもたちの学びに寄り添ってもらえればというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  10番前田敏彦議員。 ◆10番(前田敏彦)  本当、今の教育長の言葉、私もありがたく思います。まさにおっしゃるとおりだというふうに私も思っております。教育現場だけで解決する問題ではなく、また、すぐに早く解決すような問題ではありません。意識改革というのはなかなか難しい。それは皆さん多分御承知だと思います。 最後に、こういう状況というところで、今までずっと教育長と議論してきましたけれども、市長もずっと聞かれていて、市長は度々、人を大事にと、人を育てていくというふうな言葉もおっしゃっています。そのような市長に、この学力向上に対する考え方というのをお聞きしたいと思います。 ○議長(馬場繁)  市長。 ◎市長(深浦弘信) (登壇) 学力向上に対する市長の考えをということですけれども、私は一義的には児童生徒の学力の向上については、教育長はじめ、学校、そして先生方にお願いすることになるだろうというふうに思います。 ただ、私が市長になる前に市内のほとんどの小・中学校を回る中で一番感じたのは、前にも言ったか分かりませんが、校長先生をはじめ先生たちの、雑用と言ったらおかしいんでしょうけれども、例えば、ガラスが割れたとか、ちょっとした修理をせないかんとか、そのための予算をどうするかとか、いろんな形で悩まれていると。あるところでは、冬寒いとき灯油が足りなくなったから、その予算をどうにかしないといけないとか、そういうふうな話を聞いた記憶があります。まずは、学校の先生、校長先生をはじめ先生方が子どもたちの教育に専念できる環境をつくってあげるべきじゃないかというふうなことから、学校長の裁量予算等を、たくさんはできませんでしたけれども、そういう形でまず最初に行ったことですね。 それから、私が思いますのは、学力面については校長先生をはじめ先生たちにお願いするわけですけれども、学校の教育環境の充実、これは市長の責務だと私は思っております。教育環境の充実、これなくして教育に専念される状況は難しいんじゃないかと思いますが、なかなかいろんなたくさんの問題がありまして、全てが出来上がっていないのも事実です。 ただ、私は教育環境の充実というのを一番最初に出しておりますし、大切なテーマだというふうに思っておりますので、まず最初に全ての小・中学校にエアコンを設置したと。その後については、雨漏りがするよと言えば雨漏りを修理しましょうと。そのほかにも、トイレにいろいろ問題があると言えばそれもやりましょうと。ずっとやってもやってもまだまだ出てくるような状況ではあるんですけれども、まずはエアコンがついたことというのは非常によかったかなと。特に新型コロナウイルス感染症ということで、臨時休校したことによりまして夏休みが8月7日まで延長されたと。こういうときに、真夏の授業がクーラーの効いた部屋で快適にできましたというふうな報告を受けまして、私も大変うれしく思った次第です。 また、来年4月からは、児童生徒1人1台のタブレットを配置するGIGAスクールの実現のため全庁を挙げて取り組んでいるところです。プログラミング学習により論理的な思考を高めるだけでなく、いろいろな学習効果が得られると思います。 実は私、7月にこの5億数千万円の予算を計上するときに、伊万里市はまだ十分ネットワークもできていない、また、1人1台パソコンどころか、学校に数十台しかないというふうな状況の中で、本当にこの数か月の間でできるのかと実は不安もあったんですね。やはり数字がないと、例えば、お隣の武雄市あたりは既にネットワークもできているということで、既に配っているんですね。テレビで子どもたちが触っているのを見ると、いやあ、うらやましいなとか、福岡市でもそういうのがありますよね。それに対して伊万里市については、今からネットワーク環境を整備していかないといけないということで、本当にやれるのかなという気持ちは少しありました。 しかし、それを払拭していただいたのは、まず、その話からいって、話を聞いてみますと、学校の先生たちがGIGAスクールサークルというのをつくって、自分たちで独自で勉強されたと。福井校長先生とか白濱校長先生がリーダーとしてされているということで、県の教育委員会からも見に来たというふうな話を聞きました。ああ、先生たちはこんなに頑張っていただいているんだなということを私はまず感じました。 もう一つが、伊万里市のほうに来てもらっているIT企業関係、その中の一つがネットワークの担当をしていますけれども、ここに来ている企業の人たちとこの前話をする中で、深浦市長、自分たちも応援します、一緒にやりましょうというふうに言ってくれた。専門の人間たちが言ってくれたのは非常にありがたいなというふうなこと。 それともう一つあるのは、子どもさんたち、この話を聞いて多分期待していると思うんですね、保護者の皆さんも。この3つが一つになって、一緒にやっていこうという気持ちになれば、この事業というのは事業自体が成功するんじゃないかと思いますし、私としても、逆に一日でも早く子どもたちに配置をしたいなというふうな気がいたしております。 ただ、はっきり言いますが、このタブレットを配れば学力が向上するというわけでは絶対ありません。先ほどから教育長が言われておりますが、家庭学習、それから図書館での勉強、あくまでもタブレットというのは物でしかありませんので、それを学力向上につなげていく知恵、そして、私としてはそれを生きるためのすべとして、ツールとして使っていく、ここが一番大事だろうと思うんですね。ですから、家庭におかれてもそういうふうな考え方。 それともう一つあるのは、タブレット、ゲームをするためじゃありませんので、それもできます。するなとは言いません。しかし、このタブレットというものをいかに生かしていくのか、これは先生方にも私は求めたいですし、保護者の皆さん、そして児童生徒の皆さんにもお願いしたいと。高価なものを配付するわけですから、それについては十分教育に生かしていただきたい。生きるためのすべとして生かしていただきたいと思っております。 私は、これからの子どもたち、伊万里市の子どもたちの未来をぜひ応援していきたいと。学力につながり生きる力がつく、そういう子どもたちに育っていただきたいと思って、これからもこの学習環境の整備、充実については尽力をしていきたいというふうに考えております。今言いましたが、議員の皆さんも、保護者の皆さんも、先生方も、みんな一緒になって伊万里の子どもたちを育てていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 終わります。 ○議長(馬場繁)  10番前田敏彦議員。 ◆10番(前田敏彦)  市長どうもありがとうございました。 エアコンの設置、それからタブレット、また、いろんな改修等を市でやっていかないといけないという莫大な予算も使っているわけなんですけれども、やはりこの教育環境の整備というのは私も賛成するほうです。 それで、エアコンについては全国で整備もかなり進んでおります。また、このタブレットに関しても、今度、国のGIGAスクール構想で、ここ一、二年で全国の小・中学生が1人1台の時代が到来します。それまでは、このタブレットの普及率というのは佐賀県が全国1位だったわけなんですよね。そういう中、武雄市さんもいち早くこのタブレット1人1台ということで進められたわけなんですけれども、武雄市さんの導入した後、どう学力が変化したのかなと思いましたけれども、なかなか伸び悩んでおります。 先ほど市長が言われたように、物でしかないわけなんです。これをどう活用するかというところがやはり一番重要だと思いますので、そこは教育委員会、また、先ほど言われたグループでしっかり学んでいただき、また、子どもたちにも学ばせて共に有効活用をしていっていただきたいと思います。 環境整備も必要なんですけれども、やはり一番重要なのは意識の改革だと思います。改善だと思います。教員、保護者、大人もそうなんですけれども、やはり一番重要なのは子どもたち本人の意識をどう変えるかというところに尽きると思うんですよね。なぜ勉強しなければいけないか、私も親として、また皆さんも大人として子どもたちに、自分のためだよ、社会に出るときの選択肢が増えるよ、豊かな生活があるよとか、いろんな話、指導をすると思います。でも、それは大人の今までの経験からの考え方であって、子どもたちはまだそこを経験していないんですよね。その経験していない子どもたちにそういうことを言っても、なかなか胸に刺さらないというところがあります。 ある記事を読んで、子どもがある方に、なぜ勉強しなきゃいけないのと問うたところ、その方が、あなたはどう思うというふうに答えられました。ということは、自分がどうしなければいけないかというのを考えてもらわないと、絶対次には進んでいかないということなんですよ。やはり子どもたちが自分で考えるように導いてやるのが我々の義務かなというふうに思っております。 この学力向上という問題については、すぐさま結果が出るわけではありません。徐々に意識改革を進めていただきながら、子ども、保護者、社会、先生方を踏まえて、みんなで取り組んでいっていただきたいと思います。 本当に意識改革なくして学力向上はないと思いますので、この調査の件なんですが、学力テストよりも質問紙の結果が重要だと私は思います。ここが改善できればおのずと学力も伸びてくるのではないかなと思いますので、それは私の個人的意見ですけれども、そこも参考に今後進めていっていただきたいと思います。 以上、終わります。 ○議長(馬場繁)  ここで10分間をめどにしばらく休憩いたします。               (午後2時49分 休憩)               (午後3時   再開) ○議長(馬場繁)  会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。8番中山議員。 ◆8番(中山光義) (登壇) いまり新風会の中山光義でございます。大変お疲れでございます。1時間15分はかからないと思いますので、どうか皆さんよろしくお願いしたいなというふうに思います。 私は伊万里市老人福祉センター及び伊万里市憩の家の指定管理及び今後の運営方針について質問をいたします。 当初、私は今回の一般質問については議案質疑で質問をしようというふうに考えておりました。というのも、伊万里市老人福祉センターが令和2年度末をもちまして指定管理が指定期間満了になるということで、それについて議案質疑を考えていたところでございますが、皆さん御存じのとおり、伊万里市にはこれに類似する施設が伊万里市憩の家として、波多津、山代、大川と3施設あります。これらの施設と関連性があるということで、より深く議論したほうがいいという考えから、今回の一般質問に変更をしたところでもあります。 また、今、伊万里市議会においては、皆さん御存じのとおり公共施設最適化調査特別委員会、私も所属をしておりますが、当該施設を含めた公共施設の在り方について議論をやっているところでございます。そういう中で、この当該施設等が今後どういう方向性になるのか、そして、その方向性に至る経過、そしてまた、私の考えも交えながら議論をしながら、そして、市長の思い、考え方をただすことも必要だなという思いで、今回ここに立っているところでございます。 そこでまず質問をいたしますが、伊万里市老人福祉センター及び伊万里市憩の家3施設については、どういう経緯で設立、設置がされたのか。それと、当該施設についての利用者数、また、どういう利用をされているのか、まずもって質問をいたします。 ○議長(馬場繁)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(桑本成司) (登壇) 伊万里市老人福祉センター及び伊万里市老人憩の家の建設された経緯と利用状況についてお答えを申し上げます。 老人福祉センターにつきましては、老人福祉法に基づき老人に関する各種の相談に応ずるとともに、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に提供することを目的として市内中心部に建設をされております。 しかし、老人福祉センターは市中心部から離れた地域にお住まいの高齢者にとっては手軽に利用できる距離ではなかったため、市内の東部、西部、北部それぞれの地区に同じような施設の必要性が検討され、3地区それぞれでより遠方に位置する町である大川町、山代町、波多津町に老人憩の家が建設をされております。 まず、老人福祉センターの利用状況につきましては、指定管理者導入前の平成17年度は延べ1万6,214人が利用されておりましたけれども、その後増加し、令和元年度は延べ1万9,920人が利用されている状況でございます。最も多い利用内容は大浴場の利用で、次いで健康マージャン、囲碁、カラオケ等のサークル活動となっておりまして、近隣の市街地の方の利用が大多数でございますけれども、市全域の方の利用もなされている状況にございます。 老人憩の家の利用状況につきましては、令和元年度の利用者の延べ人数といたしまして、大川老人憩の家が4,151人、山代老人憩の家が4,777人、波多津老人憩の家が4,064人となっております。利用内訳といたしましては、最も多いのはいずれの施設もカラオケとなっておりまして、その次には健康体操や手芸等のサークル活動となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  8番中山議員。 ◆8番(中山光義)  今日の一般質問は、私の家の隣町の古子の健康福祉部長の桑本部長、またもう一人は同じ大川町の東嶋部長ということで、大変やりにくいところもありますが、それはそれとして、伊万里市全般の問題ということで建設的な意見を交わしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 今、設立に至った経緯が説明されました。この伊万里市老人福祉センターというのは、伊万里市に1か所、先ほど言われたように中心部にあります。これは何らかの法的根拠があって、伊万里市にも1つそういう施設が要るんだよという法的根拠があるのか。または、郡部に3か所あります伊万里市憩の家についても、同様に何らかの根拠の下で、周辺部が遠いからというようなことですが、これについても法的根拠を基に設置されているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(馬場繁)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(桑本成司)  まず、いわゆる法的な設置義務はございません。建設する場合の目的や設置基準、運営基準などについて、老人福祉法、または厚生省社会局長通知で示されているところでございます。 ○議長(馬場繁)  8番中山議員。 ◆8番(中山光義)  法的根拠はないというようなことでございます。私もこれを質問するに当たり、今、議員ではあられませんけれども、先輩議員の方にお尋ねをしたところです。なぜ大川町に憩の家があるんですかという話を聞きました。そうしたときに、初めは中心部にできたと。そういう中で、先ほど言われたように郡部が遠いと。ですから、市民の福祉のサービスを向上させるために、先ほど言われたように伊万里市から遠い波多津、山代、大川のほうに設置をしたんだよという話でございました。 それとなおかつ、社協のバスを利用して、大川町であれば松浦、南波多、また、波多津であれば牧島等から社協のバスでそこを利用することによって市内一円に老人の福祉の向上を図るんだと、そういう狙いで設置をしているんだというような話でございました。 そういう中で、今回、伊万里市老人福祉センターの指定管理について更新というようなことで議案にも出ておりました。この更新内容について詳しく御説明をお願いいたします。 ○議長(馬場繁)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(桑本成司)  老人福祉センターのことでございますけれども、指定管理の期間といたしましては3年間で、令和3年4月1日から令和6年3月31日というふうになっております。指定管理候補者法人といたしましては、伊万里市社会福祉協議会というようになっております。 以上です。 ○議長(馬場繁)  8番中山議員。 ◆8番(中山光義)  3年間で社協が指定管理者になるということでございます。そうしたときに、今、当該施設の中で指定管理者の業務内容、何人体制で業務が行われているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(馬場繁)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(桑本成司)  老人福祉センターの業務の主なものといたしましては、利用料金の収受や領収書発行等の受付業務、利用される会場の設営、サポート等を行っているところでございます。また、センター内の清掃や点検など、利用者が安全・安心に利用できるよう管理を行っているところでございます。 これらの業務につきましては2人体制で行っており、構成はセンター長が1名、事務員が1名となっております。 老人福祉センターの開館につきましては月曜から土曜日までのため、事務員につきましては週休2日制に対応するため、2人が交代で勤務している状況でございます。 ○議長(馬場繁)  8番中山議員。 ◆8番(中山光義)  2人体制で実施をしているということでございます。 今回、伊万里市老人福祉センターが、先ほど言われたように社協が指定管理者となっているというようなことでございます。こうして調べたらずっと社協だなという思いをしたところでございますけれども、この社協が選定された理由をお願いいたします。 ○議長(馬場繁)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(桑本成司)  今回の令和3年度から5年度までの老人福祉センターに係る指定管理者の選定につきましては、本年8月に公募を行い2業者から提案があったところでございます。その後、伊万里市指定管理者候補者選定委員会におきまして、多岐にわたる評価項目について審査を行ったところでございます。選定において最も大きな要因といたしましては、全体の運営経費の見積額ではなかったかというふうに思っております。 伊万里市社会福祉協議会におきましては、社会福祉法人という非営利の法人でございまして、法人の利益分をほとんど見込まれていないことから、見積額が他の法人と比べますと低額であったことで評価点数に大きく影響したものと考えているところでございます。また、ほかには、平成18年度以降、継続して指定管理者を受託されておりまして、地域福祉及び高齢者福祉事業を展開してきた経験やノウハウ等が評価されたものと考えております。 その結果、伊万里市社会福祉協議会を老人福祉センターの優先交渉権者として決定しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  8番中山議員。 ◆8番(中山光義)  社協さんが非営利団体だから低額だったということでございますが、それは低額になるのが当たり前かなというふうに思っているんですよ。営利団体じゃありませんからね、当然だろうというふうに思います。そこら辺も少し私、疑問ではあるんですけれども。 それともう一点は、今までされていたからそのノウハウを持っておられたと。そもそも指定管理というのは小泉内閣のときに始まったと。民間の会社もどんどんできるものはやらなきゃいけないよということで、なったというふうに思っているんですね。そういう中で、民間さんについても、やればやるほどそのノウハウは蓄積されるんじゃないかなというふうに私は思ったから質問をしたところでございます。社協が駄目とは言っていないわけでございまして、そういうことも考えればほかにもあるのかなという思いも若干したもので、質問をしたところです。 ここについては、これ以上質問しませんけれども、次に、山代、波多津、大川憩の家の指定管理と今後の管理体制について伺います。 3施設について、利用状況はさきに答弁があったところでございますが、私が先ほど言いましたように、私が昔の議員さんに聞いたら、社協のバスで送り迎えもしながら利用できるんだよというような話でした。もちろん今もされていると思いますが、そこら辺の利用状況について御説明をお願いいたします。 ○議長(馬場繁)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(桑本成司)  山代、波多津、大川、3町以外からの利用者につきましては、大川老人憩の家が松浦町から20人、うち13人が月2回、社会福祉協議会の福祉バスにより来館され、カラオケの利用をされているところでございます。 また、波多津老人憩の家につきましては、牧島地区から42人のうち15名が月1回、社会福祉協議会の福祉バスにより来館され、カラオケの利用をされているところでございます。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  8番中山議員。 ◆8番(中山光義)  今、大川老人憩の家に松浦から社協のバス、波多津老人憩の家に牧島から社協のバスということですが、この社協のバスというのはその2地区が利用してその憩の家に行くことができる。ほかの地域、例えば、南波多とか黒川の方、例えば、東山代の方が山代憩の家に社協のバスを利用して行くということは、社協のバスの台数も限られていますので、なかなか難しいのかなというふうに思いますが、何かそういうルールがあるんでしょうかね。手を挙げたところしか行かれないとか何かあるのか、そこら辺についてお尋ねをいたします。 ○議長(馬場繁)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(桑本成司)  これにつきまして社協のほうに問合せをしたところでございますけれども、まず、バスの調整がつけば老人憩の家が目的ということで、60歳以上の方であれば予約ができるというようなことで聞いております。 ○議長(馬場繁)  8番中山議員。 ◆8番(中山光義)  そうすれば、今、牧島、松浦の方が社協のバスを利用されている。そういう利用がされるんだよというのを、その隣接する地域の方にも老人会の方にもお知らせをあと少しすれば、ああ、そうかと、利用したかったのに、それならうちも社協バスを呼ぼうかなという話になるんじゃないかなというふうに思うんですね。それが市内一円に平等のサービスの提供かなというふうに私は思っています。 ですから、そこら辺についても、今後そういう広く隣接する地域については検討をする必要があるというふうに私は思っております。これについてはどうですか。 ○議長(馬場繁)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(桑本成司)  過去にもそういうふうな広報等は行っているところでございますけれども、重ねてですね、今後ともそういうふうな広報等を行っていきたいというふうに思います。 ○議長(馬場繁)  8番中山議員。 ◆8番(中山光義)  よろしくお願いしたいというふうに思います。 私が今日質問をしています伊万里市老人福祉施設、伊万里市憩の家、この当該施設については、今回、伊万里市老人福祉センターが指定管理者の更新の時期だということでございます。残りの憩の家3施設の更新時期等について御説明をお願いいたします。 ○議長(馬場繁)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(桑本成司)  3つの老人憩の家の指定管理の期間につきましては、令和2年度をもちまして期間が満了となっておりまして、令和3年度以降は指定管理者を導入しないこととしております。 ○議長(馬場繁)  8番中山議員。 ◆8番(中山光義)  ここについてもですね、これはあえて私聞いたんですが、そういう特別委員会でのお話であったというのは私も存じ上げているんですけれども、その指定管理者を憩の家では次から置かないということでございます。この理由について、詳しく御説明をお願いいたします。
    ○議長(馬場繁)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(桑本成司)  3つの老人憩の家に指定管理者制度を導入しない理由ということでございます。 老人憩の家につきましては築約40年を経過しておりまして、シロアリの発生や外壁の亀裂など老朽化が進んでいるところでございます。このため、ファシリティマネジメントの観点から、大規模改修などの長寿命化が困難と判断したものでございます。 今後につきましては、類似する機能を持つ市内全てのコミュニティセンターに老人憩の家の機能を移行することを考えているところでございます。 このようなことから、令和3年度以降は指定管理者制度の採用を行わず、市直営で運営を行い、今後の計画を踏まえながら柔軟に対応したいというふうに考えているところでございます。 ○議長(馬場繁)  8番中山議員。 ◆8番(中山光義)  今後は、3施設については指定管理者を置かずにコミセンに移行するというような話です。そのコミセンに移行するスケジュールについて説明をお願いいたします。 ○議長(馬場繁)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(桑本成司)  先ほど申し上げたとおり、今後検討していくわけでございますけれども、令和3年度につきましては、市の健康福祉部長寿社会課の所管で運営をさせていただきたいと考えております。 ○議長(馬場繁)  8番中山議員。 ◆8番(中山光義)  今のはちょっと話がかみ合っていませんが、コミセンに移行する今後のスケジュールについて、どういう段取りでコミセンに移行されるのか、答弁をお願いします。 ○議長(馬場繁)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(東嶋陽一)  今、令和3年度につきましては健康福祉部長から答弁があったとおり、まずは長寿社会課の直営で1年間はやるということで、その間、利用者であられる老人クラブの方々とか地域の皆様との協議をいろいろとしながら、令和4年度からはコミュニティセンターの施設の一部として、コミュニティセンター内にその機能を復元する形で進めていきたいといふうに考えているところです。 ○議長(馬場繁)  8番中山議員。 ◆8番(中山光義)  ここはノー原稿で主に今日はいっていますので、そういうこともあり得ると思いますが、さすが部長ですね。 そういうことで、令和4年度からコミセンと統合を考えているということです。今、健康福祉部長が、指定管理者を置かないで市の直営とするというようなことでございました。市の直営とするということであれば、その管理方法にもいろいろあると思うんですね。コミセンの職員さんが併用してみるとか、または再雇用の職員さんがそこに入るとか、いろいろな管理のやり方があるというふうに思いますが、そこはどういうふうに考えておられるか、お尋ねをいたします。 ○議長(馬場繁)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(桑本成司)  先ほど申し上げましたとおり、いわゆる市の直営で管理運営をするということになります。その従事をする職員につきましては、受付や清掃等の業務ということになりますけれども、この職員につきましては広く募集をいたしまして、会計年度任用職員として配置をする予定としております。 ○議長(馬場繁)  8番中山議員。 ◆8番(中山光義)  広く募集を行っていくというようなことでございます。 そして、ちょっと前後しますが、指定管理者は1期3年と。令和4年度から随時行っていくということは、この3年間のうちに3施設全てコミセンとの複合と、移行するという考えでよろしいですか。 ○議長(馬場繁)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(東嶋陽一)  今のところはおっしゃるような方向性を持って進めておりますし、そういうことで地元との協議を進めさせていただいております。 ○議長(馬場繁)  8番中山議員。 ◆8番(中山光義)  そうしたときに、伊万里市の憩の家の老朽化が著しいというようなことでございますが、ここで伊万里市の憩の家と伊万里市老人福祉センターそれぞれ築何年か、答弁をお願いいたします。 ○議長(馬場繁)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(桑本成司)  築年数ということでございます。 老人福祉センターにつきましては昭和47年に建設されておりまして、築48年になります。この間、平成19年度に耐震改修工事を行いまして、また、平成21年度に給湯給水布設がえ工事を行うなど大規模改修を行っているところでございます。 一方、老人憩の家の築年数につきましては、大川老人憩の家は昭和49年建設で築46年、山代老人憩の家は昭和55年建設で築40年、波多津老人憩の家は昭和57年建設で築38年となっております。3老人憩の家につきましては大規模改修は行っておりませんけれども、その都度、改修等を行っているというような状況でございます。 以上です。 ○議長(馬場繁)  8番中山議員。 ◆8番(中山光義)  今の答弁では、老人福祉センターが一番古く48年、次いで大川、山代、波多津というようなことでございます。となれば、この老人福祉センターが一番古いと。もちろん老朽化もしているだろうというふうに思います。 今後この伊万里市老人福祉センターについても、例えば、市民センターとか何らかの施設と複合化する計画があるのか、そこについてお尋ねをいたします。 ○議長(馬場繁)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(東嶋陽一)  私どものほうで公共施設最適化の担当をしておりますので、その視点から考え方を申し上げます。 御質問の老人福祉センターの複合化、そして集約化の可能性につきましては、今年度進めております公共建築物個別施設計画の策定作業において検討してきたところでございます。 老人福祉センターにつきましては、先ほど健康福祉部長から御案内があったとおり築48年が経過し、既に老朽化をいたしており、改修や更新の時期を迎えている状況にございます。今、議員からお示しになった隣接する、例えば、中央公民館、生涯学習センターであったり、市民会館の会議棟等との複合化というようなお話でもございましたけれども、これらにつきましても老人福祉センターと同時期に実は建築された施設でございまして、同様に老朽化が進んだ状況となっているものでございます。 そこで、今後これら周辺の施設を効率的に整備する必要があるとの考え方から、3施設の複合化を視野に入れて建て替えを検討する必要があるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  8番中山議員。 ◆8番(中山光義)  隣接する、要するに中央公民館等々の建て替えが必要だと、同じ時期に建っているから建て替えが必要だと。私、建て替えが必要だと、ここにやや疑問を思います。 1つは、周辺部についてはコミセンとの複合化をしないといけない。中央部の伊万里市老人福祉センターについては建て替えをしなきゃいけないと。何で周辺部は複合化して、まちの中の伊万里市老人福祉センターは建て替えをするんですか。言い換えれば、老人福祉センターは──今度、松浦には温浴施設もできます。天然芝のグラウンドゴルフ場もできます。わざわざ中央部になくてもいいのかなと。建て替えるなら松浦町にあってもいいのかなと。または、南波多町にあってもいいのかなと。牧島にあってもいいのかなと。そして、周辺部は老朽化が著しいからコミセンと複合化するよと。この整合性が私はちょっといまいち分かりません。ここについて説明をお願いします。 ○議長(馬場繁)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(東嶋陽一)  御質問の趣旨は、老人福祉センターがあの場所にある必要性ということだろうと思います。(「そこだけ建て替えを何でするのかと」と呼ぶ者あり) 老人福祉センターにつきましては、先ほど健康福祉部長からの答弁にもあったように、老人福祉法の下に設置してある施設ということでございまして、高齢者のレクリエーションの場以外にも相談窓口などの機能も担っている施設ということは説明があったとおりでございます。 ただ、法に基づく設置義務があるわけではございませんけれども、そうした相談窓口としての機能を有する施設でもございますので、やはり利便性の視点から中心部にあるほうが適当であるというふうな判断を今のところしております。 以上です。 ○議長(馬場繁)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(桑本成司)  先ほど東嶋部長も申し上げましたとおり、今のまま複合化するということではなくて、やはり機能を十分検討の上にですね、そういうふうな総合相談とか、いわゆる福祉会館的な部分になると思いますけれども、そういう機能を持った複合施設というものを模索させていただきたいなというふうに考えておるところです。 ○議長(馬場繁)  8番中山議員。 ◆8番(中山光義)  中央の伊万里市老人福祉センターについてはそういう考えだと、今後建て替えてしていかないといけないということであります。となれば、周辺部の3施設と同じで、指定管理者も今回直営にすればよかったんじゃないかなと思うんですよ。中央部だけ何で指定管理者をして、周辺部は指定管理者を外してそういうふうになるのか、ここも私、疑問なんですね。どうぞ。 ○議長(馬場繁)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(東嶋陽一)  今回、公共建築物個別施設計画を策定しまして、市が保有する公共建築物を優先順位に沿って改修、更新を進めることとしております。 その中で、今、御質問のあったこの老人福祉センターの施設の更新については、今申し上げたように建て替える必要があるというふうな認識をしておりますけれども、建て替えるにしても多額の費用が必要であり、この数年の間ではその建て替えを予定することはできません。それで、当面はこれまで同様の手法により指定管理者による管理によって現状のまま継続して運営するという判断をして、指定管理者の選定をさせていただいているというところございます。 ○議長(馬場繁)  8番中山議員。 ◆8番(中山光義)  理解しました。そういう中で今後、波多津、山代、大川の老人憩の家については、地元と協議しながらコミセンと複合化していくというような話でございます。今後、山代なんかについてはコミセンも新しく建て替わりますので、それにマッチした、市民サービスが低下しないような、老人福祉施設も交えたようなコミセンが計画されればいいなというふうに思っております。波多津においても同じでしょう。 しかし、一番コミセンが早くできた大川町については部屋数も限られています。そして、先ほど利用状況はどうですかと言ったときに、カラオケ等、歌を歌う人が多いですというような話です。そうしたときに、既存の建物で部屋数は限られているときに、こちらは会議をしている、この部屋は高齢の方がカラオケを歌っていると。これで本当に今までと同じサービスが提供できるのかなという思いが私はしています。どういう形でコミセンに移行されるのか、これは大川だけじゃなく波多津もそうです。山代は今から建て替わるから、それに合ったようなことをすればいいでしょう。でも、そういう部屋数が実際足らない。そうしたときにどういう計画を考えておられるのか、質問をいたします。 ○議長(馬場繁)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(東嶋陽一)  御質問の老人憩の家とコミュニティセンターを複合化するに当たっての課題、それから、配慮すべきことというような御質問だろうと思います。 確かにこの複合化を進めていく上におきましては、コミュニティセンターの既にある建物では対応できない部分もあると思いますし、これまでなれ親しんで利用してこられた老人憩の家とは勝手が違う部分も、当然、利用者においては出てくることだろうと思います。こうしたことは強く認識をいたしているところでございます。 このため、できるだけ利用者の皆さんが利用しやすい環境を整えることが今後の大きな課題であり、やらなければならないことは言うまでもございませんし、利用者や地元関係者の方々の意見も十分に伺いながら、運用のルールづくり、ある意味ルールも必要でございますので、これも検討を進めていきたいというように考えております。 その中で、まずは老人憩の家がある山代町、波多津町、大川町につきましても、老人憩の家の機能をコミュニティセンターに集約することで、それに向けた具体的な対応、つまり、その集約していく方法について、現在、利用者である老人クラブの皆様、それから地元関係者の皆様との協議を進めているところでございます。 ○議長(馬場繁)  8番中山議員。 ◆8番(中山光義)  ぜひサービスが低下しないようにお願いしたいなと。私は総論で反対しているわけじゃありません。そういう中で、ややもすれば老人の方は今の憩の家が自分たちのエリアなんだと、自分たちが利用勝手のいい、自分たちの施設なんだという思いがあると思うんですね。そうしたときに、コミセンと複合化する、これはコミセンの利活用からすれば当然そこも入るでしょう。しかし、高齢者の方は、憩の家に行けばゲートボールして、あそこで食事ができると、あそこで歌を歌えると。要するに、半分自分の家だというような感覚があると思うんですね。そうしたときに、コミセンに移行した場合に、すみません、今日はあそこの部屋を利用させてくださいというように何か遠慮がちになって、今まで伸び伸びとされていたところが、ややもすれば、そういうふうにならないのかなと私は懸念をしています。 ですから、移行するに当たって、コミセンと複合化するに当たっては、そういうところも十分配慮しながらやっぱり今後考えていただく必要があるというふうに思いますが、再度になりますが、部長の答弁をお願いいたします。 ○議長(馬場繁)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(東嶋陽一)  今おっしゃったコミュニティセンターに集約して運用していく上での課題でございますけれども、これはもちろん物理的なもの、先ほども御案内いただいた部屋の問題とか、活動するために必要なスペースの問題も当然あると思いますし、今言われたような若干敷居が高くなるというような意識の問題だろうと思います。 そういうところについては、この老人憩の家の機能をコミュニティセンターの中に移すということは、これまで老人憩の家において老人クラブ主体に活動されてきた皆さんが、コミュニティセンターの中の活動に移行していくということですので、そのほかの異なる年代の方とか違う活動をされている方との接点も新たに生じてくるわけでございます。そういう機能を、このコミュニティセンターの中で行っていただきたいし、そういう活動をしてもらいたいというふうに思います。 それで、コミュニティのまちづくり活動とかとの関連性についても、ここには当然、市の職員も勤務しているところでございますし、私も一員でございますけれども、地域支援職員という制度もございますので、こうしたところとの強力なタイアップの中でうまく運用できるようにしていく必要があるというふうに考えております。 ○議長(馬場繁)  8番中山議員。 ◆8番(中山光義)  よく理解しました。こういう議論をここでやりたいなというふうに私は思っていたんです。 そういう中で、今、先行を切って、まず波多津、山代、大川の3町がコミセンと複合化になるということは、今後いろんなコミセンが新しく建て替わる。二里もそうでしょう。牧島もそうでしょう。そうしたときには、こういう老人の方が利用できるような施設を考慮しながら建て替えをされていくのか、そこら辺についてはどうでしょうか。 ○議長(馬場繁)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(東嶋陽一)  山代町、波多津町、大川町の3町に限らず、必要に応じて13地区のコミュニティセンターも対象に、当然これは高齢者に限ったことではなくて、その地域の方が利用しやすいような施設として整備していく必要があることは言うまでもないことでございます。 それで、例えば、老人憩の家の機能をそこの中に移すということに当たっては、それぞれのコミュニティセンターの事情もあると思いますし、今後、新しく建てていくに当たっては当然そこも配慮していかなければならない。 ただ、それぞれのコミュニティセンターにより、利用の状況であるとかニーズが異なること、これも事実でございますので、例えば、改築に当たってはどういう機能を向上させていくべきであるのか、新築に当たってはどういう機能をそこに付加するべきであるのか、こうしたことを十分に考えていく必要があると思いますし、そういう意味では地域の方々との協議も、また今後進めさせていただくことになろうというふうに思います。 ○議長(馬場繁)  8番中山議員。 ◆8番(中山光義)  そういう今後の建て替えについては頭に入れながらやるということでございます。 そうしたときに、繰り返しになりますが、これが13町、そういうのがコミセンで有効に活用できるようなコミセンになっていけば、冒頭言いましたように中央の老人福祉センターについては中央にある理由があるのかなと、これまた思うんですね。それぞれの町が複合化して、そういうのに対応できればいいんじゃないかなと。 何で私がこういうのにこだわるかといえば、何か周辺部と中央部の格差が少しあるかなという思いがですね、私、公共施設の最適化でも常々思っているんですよね。総論は全然私は反対ではありません。ですから、そういう問題があるのかなと、ないかなと、どうかなというふうに思いもしております。ここについては部長の答弁をお願いいたします。 ○議長(馬場繁)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(桑本成司)  老人福祉センターにつきましては、先ほど申しましたとおり、相談機能と福祉会館的な部分が必要であろうと考えているところでございまして、議員御案内のように、コミュニティセンターが老人憩の家の機能を全てのコミュニティセンターが持つ、そういうことになってきますと、当然、貸館とかそういう形の老人福祉センターの今持っている機能とはまた違った形で出てくるだろうというふうに思っております。 ですから、今の現状をイコールというふうにお考えいただかなくて、これも同じように老人憩の家のある3つの町の方々も同じでございますけれども、いかに今の老人憩の家の機能というものをコミュニティセンターに委嘱していくかと。これは公民館からコミュニティセンターに何で変わっていったのか、そして、今後の高齢化率を考えていきますと、現在が31.7%でございますので、3人に1人が高齢の方、65歳以上の方ですけど、あと10年、20年すれば、ある地域でいけば半分以上、もしかしたら7割ぐらい老人の方が地域に占めるような形になってまいります。実質、中間的な分でいけばですね。 そういうふうな状況でございますけど、逆に言うと、その地区にとっては高齢者が主役になってまいります。ですから、今までの公民館、コミュニティセンターの考え方というのは、また変わってくるというふうに思っておりますし、皆さんもまたこのあたりは十分地域で考えていただきたいなというふうに考えております。 ○議長(馬場繁)  8番中山議員。 ◆8番(中山光義)  今、部長がだんだん高齢化率が増えてくるんだというようなことでございます。 ということで、私も通告しておりました今後の高齢化率の推移等について、各町でどこがどのくらいだというふうなところも分かれば答弁をお願いいたします。 ○議長(馬場繁)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(桑本成司)  伊万里市全体の高齢化率でございますけれども、令和2年10月1日現在で31.7%となっております。 各町の高齢化率につきましては、最も高い高齢化率の地区といたしましては山代町が42.6%、次いで大川町が41.7%、波多津町が40.9%となっておりまして、市全体の高齢化率よりも高くなっているというふうな状況でございます。 一方、最も高齢化率が低い地区といたしましては立花町が25.5%、次いで大坪町と二里町が26.7%、伊万里町が28.1%となっております。 高齢化率の推移につきましては、現在策定しております伊万里市第5次高齢者福祉計画及び第8期介護保険事業計画の高齢者人口の将来推計によりますと、伊万里市全体では20年後の令和22年、2040年になりますけれども、この時点で37.1%となり、現在に比べますと5.4ポイント高くなると見込んでいるところでございます。 また、各町の高齢化率の推移につきましては、公式な推計というのはなされておりませんけれども、市全体の高齢化率と同様に各町の高齢化率も高くなると考えられ、大川町、山代町等の市周辺部の高齢化率も現在よりも高くなると推測しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  8番中山議員。 ◆8番(中山光義)  ということは、今、建っている憩の家というのは市内の中で一番高齢化が進んでいるところに建っているんだなという思いをしたところであります。 そうしたときに、くどいようでございますが、中心部については若い人が多い、周辺部については高齢者が多いということであればなおさらのこと、相談する施設についても利便性がいいから中央部にあるんだというのが果たして私は正解かなと。高齢化率が高い山代にそれがあっても全然問題ないんですよ。若いのはまちの中にたくさんいる。私の家の周辺を見ても、あと15年したらどこが空き家かなというのは大体想像つきます。そこの跡取りはどこに行っているのかなと。ほとんど中央部です。そうしたときには、やはりこういう老人の施設について、コミセンと複合化するのを反対はしませんけれども、そういうのもやはり考えていかないといけないというふうに思います。 今、国のほうでは地方創生が言われています。東京一極集中をなくそうと、地方にそういう施設を移そうという掛け声の下に今やられています。伊万里で言い換えれば、伊万里の一極集中はまちの中にされているのかなというふうに私は思っています。 少し脱線しますが、地域によってまちをつくるということは、これは並大抵の努力じゃありません。中心部におってまちをつくるというのは、ハーフマラソンであったり、伊万里ウオークであったり、行政がして外の人がそこにわざわざ参加をして伊万里のまちを潤しているんです。周辺部でまちをつくるということは、波多津でいえばカキ小屋を造ってお客さんを呼ぶ、大川町ですればやってみゅ~だをしてよそから呼ぶ、ここら辺は全部自分たちの周辺部の人の力で動いているわけであります。 そうしたときに、やはり地方創生の原点からいけば、老人福祉センターコミュニティセンターに複合化するのは、それはコミュニティセンターの運営からすればいいことかもしれません。でも、そういう中央部に一極した施設がずっとあるんじゃなくて、高齢化率が高ければ高いほど、そういうところにもそういう相談窓口を設けても私はいいんじゃないかなというふうに思うんですよ。 松浦は今度、温浴施設ができるんですよ。天然芝のグラウンドゴルフができるんですよ。そこに持っていっても私はいいんじゃないかなと思うんですよ、みんなそこに寄ってくるんですから。中央部に何でなければいかないかなと。私は田舎者だから悔しくて言っているわけじゃないんですよ。そういう思いが私はします。 それと、健康福祉部長に伺います。各町の区長会で地域包括ケアの説明が以前あったと思います。それはどういうことかと。今後高齢化になるから皆さんで助け合っていくような、ちょっといえば栄町のサロンみたいなものが必要なんですよと。各自治公民館でそういうのをしてくださいね、そうしなきゃ医療がパンクしますよという話だったと私は思っているんです。その拠点が今いえば老人憩の家の家じゃないかなと私は思っているんですよ。それを今度複合化して、そして、片や地域包括ケアでやりなさいねと。言っていることとやろうとしていることが私は理解できんのですが、これについて部長の考えをどうぞ。 ○議長(馬場繁)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(桑本成司)  まず、地域包括ケアシステムということで国が推奨している分がございますけれども、市長も申し上げておりますけれども、公民館をなぜコミュニティセンター化しているかというと、やはり地域の小さな拠点として、それをコミュニティセンターに集約化していくと。それに対して、今後、機能の拡大が必要であれば人員なり財源等も集約化をしていくというふうなことでございます。 先ほどございましたけれども、高齢者の拠点として市内の3か所の老人憩の家が機能してきたんだということでございます。言われるとおり、高齢者の趣味とか生きがいづくりの活動拠点といたしまして長年にわたって一定の役割を果たしてきたということは、皆さんも理解をいただけるものだというふうに思っているところでございます。 ただ、この高齢者の拠点という考え方というのは、従来であれば市全体、あるいは町単位での大きなくくりで考えられていたところでございます。地域包括ケアシステムの理念である住み慣れた地域で自分らしく生きるということを考えますと、現在では地域を細分化、分散化して、より身近な住み慣れた地域、いわゆる集落単位での小さな拠点の役割が重要になってきているというふうに考えているところでございます。 こうした流れを受けまして、市では地域包括ケアシステムの柱である介護予防と生活支援を重点課題と捉えまして、自宅から歩いて行くことができる自治公民館等で介護予防のための百歳体操や地域の高齢者が交流を深めるサロン等の開催を推進しているところでございます。 それに加えまして、各町地区コミュニティセンターにおきまして、百歳体操やダンス、趣味のサークル活動など多くの高齢者グループが利用されているということから、老人憩の家の利用者をコミュニティセンターに誘導するということは、利用者の新たな生きがいづくりの場として、コミュニティセンターのさらなる活性化につながるものというふうに考えているところでございます。 このようなことから、老人憩の家を廃止してその機能をコミュニティセンターが担うということは、地域包括ケアシステムの考え方と相反するものではなく、より機能性を求めていくものというふうに考えているものでございます。 以上です。 ○議長(馬場繁)  8番中山議員。 ◆8番(中山光義)  今そういうことで執行部の考えをただしたところでございます。地域においてもそういう拠点づくり、また、新たなコミュニティセンターとの複合化については周辺の皆さんの御理解の下にぜひ進めていく必要もあるし、また、一番の問題は、今までのサービスの低下にならないように、そして、中心部と周辺部の格差があんまりないようにぜひやっていただきたいというふうに思います。 地域の発展なければ伊万里市全体の発展はないというふうに私は考えています。それはなぜかといえば、中心部が発展すればするほど周辺部の人口は減ってきます。跡取りがみんなまちの中に行って、家がどんどん建ちます。でも、周辺部が発展すれば、要するに周辺部というのは農村部です。農村部が発展すれば、潤えば、その方たちがまちに行ってお金を落とします。そういう意味からすれば、私は周辺部の農村部が何らかの施策をどんどんやっていただいて発展するようにせんばいかんと、それが今日の伊万里市を支えているふるさと納税でもあるわけであります。 そうしたときに、やはり今後の公共施設の最適化については、小中学校の規模適正化でも一緒ですけれども、統廃合した後に何が残るか。学校の人数の規模からすれば統廃合も必要でしょう。でも、その後にその周辺部がどうなるか、ここと並行して伊万里市の施策を進めなければいけない。要するに、公共施設を最適化するのは時代の流れで、これは避けて通ることはできません。そこに今、深浦市長が真摯に頑張って、次の時代のためにやるんだというようなことでやられています。これについて私は反対はしません。 しかし、それと一緒に周辺部にも目を向けていただいて、伊万里市が一様に発展するよう、そして、特に農村部の発展なければ伊万里のまちは潤わないというのは、これは間違いありません。梨が、牛が、米がなければふるさと納税の返礼品はないんです。これが今、伊万里市を支えているんです。そうしたときに、公共施設の最適化と同様に地域周辺部にも目を向けていただいて、そして、市民に理解のある公共施設の在り方について進んでいただきたいなというふうに考えているところでございます。 最後に市長の思いを伺いたいというふうに思います。 ○議長(馬場繁)  市長。 ◎市長(深浦弘信) (登壇) 公共施設最適化に伴うことに対する市長の思いということで、中山議員のほうから力強い言葉をいただいたところであります。 この公共施設の最適化については、施設の利用状況とか地域にとっての役割、老朽化の状態などを検証しながら、市民サービスの低下にならないようにこれからも進めていくべきだと私も思います。そして、今後、公共施設を適切に維持管理するために、まず、適正な規模とすることが重要と考えておりますし、比較的類似の施設があれば集約化等も必要だろうと思います。 そして、今、老人憩の家についての話がありましたけれども、老朽化が進行する中で更新が必要となる時期を迎えている。また、大川老人憩の家についてはシロアリ被害も出ているというふうなことで、早急に対策を打つ必要があるだろうというふうに思っています。 私が市長になって思いますのは、今、中山議員がおっしゃるのと同じようなことを感じているんですけれども、やはり伊万里市は合併してから市役所中心部、市役所庁舎の中に人、物、金を集中してきたことが、一つ、周辺部が廃れていくという言葉は悪いんですけれども、人口が減ったとか、そういうことがあったんだろうというふうに逆に今思うんですね。そういうことからいうと、今はコミュニティセンターですけれども、コミュニティセンターに人、物、金を出していく、増やしていくことが大事だと思ってやってきました。そうしないと地域の拠点がなくなるんですね。今もまだ、土日とか休みの日は何もなければ休んだりしておりますけれども、そこのコミュニティセンターに人が集まれる、そういう仕組みづくりがコミュニティセンターとして必要だと私は思っています。 そういうことから、コミュニティセンター長については、公民館長時代は短時間の職員でしたけれども、今はフルタイムにしています。それから、大坪とか立花とか中央については職員を増やしますし、地域によっては地域支援員というふうな形で人間を増やしていくと。今後についても、必要であれば地域支援員等の配置もしていきたいですし、それから、各地区のセンター長については権限もある程度持たせていきたいというふうに思っています。 そして、地域の中である程度自由に動けるような仕組み、また、今の老人憩の家の話からいきますと、コミュニティセンターと複合化、一体化する。これは先ほどから総合政策部長とか健康福祉部長も言っておりますけれども、老人憩の家というのは老人だけというふうなイメージがあるでしょうけれども、コミュニティセンターと一体化する、そして、その運営の中にも高齢者の方に入っていただきたいと思いますし、ぜひ世代間の交流等を通じて皆さん方がそこに集まる、そういうふうな拠点にしてほしいと思うんですね。 そして、今回コロナの関係でということでいえば、各コミュニティセンターに全部エアコンもつきます。エアコンがつけばいろいろとまた活用もできると思います。そして、今、老人憩の家は波多津、山代、大川ですか、ほかのコミュニティセンターにはそういう機能はないものですから、私としてはそれぞれの地区にそういう機能を持たせたいと。先ほどから話を聞きますと、牧島の方が波多津まで行っている。松浦の人が大川に行っている。じゃ、近くのコミュニティセンターの中でそういう機能を持たせていくということも大事だろうと思うんですね。地区によっては、カラオケが主であればそれに関する機材等、私はそういうのも必要であればそろえるべきだろうと思います。施設関係については予算の関係がありますので、部長等はなかなか答えなかったんですが、そういうふうな施設、設備の準備も当然すべきだろうというふうに思っています。 地区の小さな拠点、コミュニティセンターを若い人、高齢者、皆さんが使う。そして、例えば、夏暑いときにはクールシェア、みんなで集まって、エアコンがあるところでみんなで何かやろうやとか、例えば、そこに「ぶっくん」が来るとか、そこに移動販売車が来るとか、そういうふうな形で使えればと思いますし、先ほどもまた話がありましたけれども、百歳体操とか、それから趣味のサークル活動、これも高齢者に限らず世代間で一緒にやっていこうというふうなこと、私としては、若干夢ではないんですが、思うんですけれども、毎日じゃなくてもいいですけれども、月1回とか月2回とか、保育園の子どもたちと高齢者の方がコミュニティセンターで何か一緒にやろうとか、昔からの伝統的なものを教えようとか、そういうふうな使い方等ができればと思うんですね。 ですから、コミュニティセンターに集約するということは、13のコミュニティセンターでそれぞれが知恵を出し合ってやっていただきたいと思います。必要であれば、予算等について、また人員等についての配置も必要になるかも分かりません。それについては、私は全部一斉に同じようにやってほしいとは思っていません。地区によって考え方も違えばやり方も変わると思います。また、特徴を生かしてやっていただきたいと思います。私があれをせろ、これをせろと言うつもりはあまりありません。逆に、これだけはやってくださいねとお願いをするかも分かりませんが、できるだけ地域の自主性を生かして、その中でやっていただきたい。まちづくり運営協議会が主体になるところもあれば、区長会がやっていただくところもあるかも分かりません。それぞれが特徴を出し合って提案していただければ、できるだけ私はその意見を尊重しながら進めていきたいというふうに思っておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 終わります。 ○議長(馬場繁)  8番中山議員。 ◆8番(中山光義)  今日は議案質疑から一般質問に変更してよかったなとつくづく思っています。ほとんど私もノー原稿であったわけですけれども、こういう議論をこの場で交わしたいなという思いが常々私はしていました。 そういう中で、この公共施設の最適化問題については、先ほども言いましたように深浦市長が推し進められています。これについては、その結果は後世が判断することであります。しかし、今やらなければいけないことでもあります。よく言われます。それは総論賛成だと、でも、各論になるとなかなか進まないという話があります。ここはやっぱりやるべきことは英断を持ってしていただく、それが伊万里市の今後の行末になるし、また、私たちが今から伊万里市として生き延びていく一つの方向でもありますので、ここについては議論を交わしながら、ぜひやるべきものはやっていただきたいという思いです。 今日はいい議論ができました。これで私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(馬場繁)  ここで10分間をめどにしばらく休憩いたします。               (午後4時1分 休憩)               (午後4時10分 再開) ○議長(馬場繁)  会議を再開いたします。 ここであらかじめ時間を延長しておきます。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。13番井手議員。 ◆13番(井手勲) (登壇) 一般市政に対する質問、2日目の最後となりました。新志会、井手勲です。 早速ですが、今回は3点について質問いたします。 1番目に、市長マニフェストの成果と今後の政策的課題について質問いたします。その達成状況と今後の展望についてお尋ねいたします。 その中で、4年間の任期中に全ての教室へエアコンを設置するとありました。学校へのエアコンの設置は完了したのか、改めて確認いたします。 2番目に、市庁舎駐車場の整備についてお尋ねいたします。 来庁者用駐車場においては、今年に誘導路の線引き──矢印線引きですね、それと、駐車スペースの区画線引きなど来庁者が分かりやすいように整備され、大変利用しやすくなっております。また、障害者用駐車場のところにスロープが設置され、また、これも喜ばれていることと思います。 そこで質問いたしますが、この障害者用駐車場ですね、雨天時に障害者の方が乗降のために大変苦労をなされております。その障害者用駐車場4台分の上屋の設置ができないものか、お尋ねいたします。 3番目に、教育施策について、学校における交通安全教育指導についてどのように行われているのか、お尋ねします。 以上、壇上からの質問といたします。 ○議長(馬場繁)  市長。 ◎市長(深浦弘信) (登壇) ただいま井手議員のほうから、市長マニフェストの成果と今後の政策的課題についてという御質問の中で、エアコンについてということですが、少し私の思いをここで述べさせていただきたいと思います。 今日は12月15日ですね。3年前の12月15日、私が市役所に辞表を出した日なんですね。その前に一般質問がありまして、当時、船津議員が学校のエアコンについてということで質問をされましたね。あのとき私思ったんですね、その質問を聞いて。ああ、これじゃ伊万里市には、子どもたちにはエアコンつかないなと。もちろんその前に、みなと祭りの検討もありましたけれども、これじゃいつになったらエアコンがつくかと。当時の話でいくと、平成36、37年ぐらいから計画をつくってということですから、10年たってもつかないじゃないかと。これは子どもたちのために自分が市長になってつけてやろうと。それがやっぱり大きなきっかけの一つなんですね。 おかげさまで、今、市長としてこうやってやらせていただいているんですけれども、市長となってやっぱり一番思ったのは、財政の健全化というのをしながらでもやるべきことはやる。先ほど中山議員のほうから、やるべきことはやらなければいけないという話がありましたけれども、私もその気持ちなんですね。ですから、財政の健全化、この前のコロナ関係のときも言いましたけれども、伊万里市は非常に財政が厳しいという状況はあります。しかし、それをしながらでもやっていくべきことがあるだろうと思いました。ですから、これまでというか、伊万里市としての懸案事項をどんどんやっていきたいと。職員にも懸案事項はどんどん出してくれと、何とかしようじゃないかと、先頭に立って私がやるからやろうじゃないかということを常々言ってきました。ですから、エアコンについても、おかげさまで国の交付金等がついたということで、1年で実はできたわけですね。先ほども言いましたが、子どもたちは冬寒いときには暖かい、夏暑いときには涼しいところで勉強できるようになったと思っております。 あと、どういうことがあるかということの中で、例えば、今問題というか、皆さんにも投げかけておりますが、保育園の民営化の問題、学校規模適正化の問題、東山代小学校と大坪保育園のコミュニティセンターの複合化とか、そのほかにも、先ほどからありましたが、公民館をコミュニティセンターにして地域の核として持っていきたいと。地域に人、物、金を持っていくことによって、言葉は悪いんですけれども、周辺部と一緒に伊万里市は発展していくべきじゃないかと。そのほかにもIT企業の問題とかいろいろあります。 そういうふうな中でも、私は今度出しておりますが、大川内山の散弾銃射撃場、これも看過できないと思うんですね。今やるべきことをやらないと将来に大きな負の遺産を残したくないと、こういうふうな気持ちで市長になってやってきたつもりです。 ですから、話をすれば、何かいろいろと今まででしたら議題になかなか上りにくかったものを私が出していますので、皆さん方からも、先ほどの中山議員じゃありませんが、憩の家のコミュニティセンター化、こういうふうなことについて出してくる。私はそれが私のやるべきことと。とにかく議論を皆さんとして、伊万里市にとっていい方向はどういう方向なのか、私がやっていることが全て正しいとは思っていません。その中には皆さん方の意見を聞いて、ああ、これは引くべきだ、いや、これはやってくださいというものがあるかも分かりません。私は、それはそれとして、皆さんと議論した中で決めていくことについては決めていきたいなというふうに思っています。 一例を言いますと、財政の健全化ということで財政課のほうから資料をもらいました。伊万里市の借金である市債残高が一般会計、特別会計、企業会計を合わせた上でいいますと、私が市長になる平成29年度決算では505億7,000万円ありました。それが令和元年度決算では454億3,000万円。その間、51億4,000万円の減額ができております。実質公債費比率も14.8%と1.2ポイント下がっている。これは非常に大きなことで、伊万里中学校を造る、東山代小学校を造る、そのときに起債をするとき国の許可とか県の届出とかせずに済む範囲なんですね。ですから、そういう面では非常にこの起債を減らしていくということは次に向けての投資ができるというふうに思っています。 それから、エアコンについての話をしますと、小・中学校については、先ほど言いましたけれども、4年間でするつもりでしたけれども、ほぼ2年で全ての小・中学校にエアコンがついています。このエアコンにつきましても、もともと6億6,000万円から7,000万円かかると言われているのが、総額でいきますと4億3,100万円でできています。財源としては国からの交付金が9,900万円程度、起債が2億円、一般財源が1億2,700万円というふうになっています。私が選挙のときに1億円何とかすればできるんだと、できないんだと言う人もいらっしゃったかと思いますが、国の交付金があったということもありますけれども、できたと私は思っています。 そして、私が皆さんにぜひ紹介したいのは、このエアコンをつけました。じゃ、電気代が上がったんじゃないかと皆さん思われると思うんですね。これについて財政課のほうで調べさせましたところ、エアコンの電気代を含めて、この1年2か月で比べてみますと、含めた上ででも300万円安くなっています。 先ほども、事業費自体についても職員が頑張って現場に行って幾らかでも落とす方法を考えながらする。また、この電気代についても職員が新電力等との契約、また契約方法を改めるということで、大きく電気料金を下げてくれております。ですから、エアコンがついたから電気代がかかって困るということではなくて、その上ででも逆に減らすという職員の努力があったから私はできたものと本当に思っております。 そういうことからいきますと、エアコンの設置については費用もかかったと、ランニングコスト等もかかるというふうなことで考えておりましたけれども、十分全体的な予算の中で賄うことができる上に、このコロナ禍の中で子どもたちが喜んで、この夏の異常気象の中でも将来の伊万里市を担う子どもたちに少しでも涼しい、もしくは暖かいものを設置して本当によかったなというふうに私は思っております。 以上です。 ○議長(馬場繁)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(東嶋陽一) (登壇) 御質問の2点目、市庁舎駐車場の整備についてということでお答えをいたします。 庁舎の障害者用の駐車場につきましては、現在、玄関前などに合計7台分を設けている状況にございます。そのうち屋根がついておりますのは庁舎の本館と別館の間の通路にある1台分のみでございまして、残りの6台分には屋根の設置はいたしておりません。 今回の議員からの御質問は、そのうち正面玄関横に設けております4台分の駐車場に関することでございますが、この場所につきましては障害者用の駐車場の中でも正面玄関に近く、利用者も多うございますので、昨年度、玄関に直結するスロープを設置するなどの利便性の向上に努めているところでございます。しかしながら、議員御提案の屋根の設置までには至っていないのが現状でございます。 そこで、今回御提案いただきました玄関前の駐車場の屋根の設置につきましては、利用される方の利便性の向上により一層寄与するものというふうにも考えますので、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(馬場繁)  教育部長。 ◎教育部長(多久島功) (登壇) 井手議員3点目の教育施策について、学校の交通安全教育はどのように行われているのかということに御回答いたします。 交通安全教育は、子どもたちが交通事故に遭わないように安全に行動し、自分の命を自分で守るために大変重要な教育であります。 学校においては日頃より、登下校や休日中の交通マナーについて朝の会や帰りの会を中心に繰り返し担任が指導しておりまして、校外学習におきましても事前に危険箇所や交通ルールについて指導を行っているところでございます。また、新入学の時期であります毎年4月から5月には交通安全教室を全学校、全学年で実施しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  13番井手議員。 ◆13番(井手勲)  3点についてそれぞれにお答えをいただきました。 それでは、これから一問一答にて質問させていただきます。 エアコンの件ですけれども、電気料金が増えていないかとか、そういうものを聞きたかったんですけれども、今、市長がお答えになりましたので、次に行きたいと思います。 留守家庭児童クラブの時間延長と日祝日に必要な方への開設について確認いたします。 ○議長(馬場繁)  市長。 ◎市長(深浦弘信)  留守家庭児童クラブの開所時間につきましては、保護者の就労形態が多様化する中で、保護者の仕事と子育ての両立を支援する上で時間延長は必要なサービスであると考えております。 このような中、平成30年度から運営を民間委託したことにより支援員の安定的な確保が可能となりましたので、平成31年4月から全ての留守家庭児童クラブにおいて、閉所時間をこれまでの午後6時までを午後7時までに延長することができております。 また、日曜日と祝日の留守家庭児童クラブの開設については、県内の他市町では今のところ開設されていないようです。このため、今後、保護者アンケート等により日曜日と祝日の利用のニーズを把握し、運営を委託している事業者とも協議しながら、日曜日と祝日の留守家庭児童クラブの開設の必要性等を検討していきたいと考えております。 ○議長(馬場繁)  13番井手議員。 ◆13番(井手勲)  これも公約ですので、できることはできるだけ努めていただいて、できなければきちんと説明していただきたいなと思います。 次に、中心市街地に大型商業施設を誘致し、市役所と複合施設を造るということですね。それについては、私は大変厳しいのではないかと思っておりますが、市長の所見をお尋ねいたします。 ○議長(馬場繁)  市長。 ◎市長(深浦弘信)  ただいま中心市街地に大型商業施設を誘致しと、これは私の市長選挙の公約でもあります。 ただし、現在策定を進めております公共建築物個別施設計画においては、本庁舎更新の方針としては現地建て替えの記載を予定いたしております。これは、現状では大型商業施設の具体的な見込みがないと。ただし、計画には本庁舎についても費用を明示する必要があるため、不確定な要素が多い、事務レベルで少ない、事務レベルで考えられる案として記載しているものです。 ただ、その個別施設計画にもうたうことになりますが、本庁舎のような大規模な施設を建て替えることは、これまでの方式では非常に難しいことは十分想定をしております。 ただ、私は市長選挙に当たりまして、中心市街地に大型商業施設を誘致し、それと複合化するという方向性を示したところでありますし、市長に就任した今でもその考えは変わっていません。伊万里市のまちの中ににぎわいが欲しいということは皆さん感じられていることと思います。 これから少しお話ししますけれども、企業名等について、それから内容については一切言えませんけれども、実は私の知人の中に国の独立行政法人の知人がいます。その知人を通して、ある商業施設が出店の用地を探しているという話が去年ありました。内容等については、すみませんが、企業関係になりますので、言えませんけれども、私はすぐにこの商業施設については特定の職員──これも誰とは言いませんが──の特命事項として接するように命じました。実は私も3回、それから、その職員と紹介者の独立行政法人の人とは2回、ですから、私が3回、3人で会ったのが2回──相手の方ですね、そういうふうな出店の責任者と話をしたところです。 また、今年になっても実は話をする予定だったんですが、このコロナウイルスの関係で動きが取れなくなったということで、現在のところその話については凍結状態です。私としては、伊万里市でこれまでやってくる中で、公約については1つずつやってきたつもりです。この話は初めてしますけれども、やはり伊万里市にとって必要なことについてはやってみる、やるんだということで私はずっと話をしてきたつもりです。ただ、このコロナの関係で、出店自体、どこもそうなんでしょうけれども、凍結されているというふうな状況なので、現状では非常に厳しいかも分かりませんけれども、それを、公約でしたことについてはやはり進めていくべきだと思っております。 状況については、今後進展等があればまた皆さんに紹介したいと思いますが、現状ではそういう凍結した状態になっているということで、今回、皆さん方にお示しする公共施設の計画の中では、まずは、現在地での分での数字等を示させていただいているということですから、皆さんそれを見られたときに、ああ、市長、公約と違うじゃないかと言われるかも分かりませんが、現在の事務レベルで粛々と考えた計画をまずはつくるということで考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(馬場繁)  13番井手議員。 ◆13番(井手勲)  ただいま答弁がありましたけれども、私は現在地のほうが利便性、安全性、経済性、どれを取っても優れていると思います。それとまた、行政機関もここに集中しておりますので。それと、財政面においても、建て替え、改築をするとなれば40億円から50億円ぐらいかかるのではないかと思われます。今のところ耐震性も問題ないことから、部分的にリノベーションして利用すればまだまだ二、三十年は十分に使われるんじゃないかと、可能ではないかと思っております。そのうちにいい財源が見つかるんじゃないかと思っております。今の市役所は敷地的にも広いし、全体の建物のバランスもよい、また、緑が多く景観も大変よいと思います。それに、この地に長年あるので、私も愛着を感じております。この点について市長はどう思われますか。 ○議長(馬場繁)  市長。 ◎市長(深浦弘信)  壇上から言ったように、私が決めたからそれが全て正しいとは限らないと思います。今言いましたように、いろいろな考えの中で皆さん方と協議をしながら今後進めていくことになると思います。公約だからということもありますけれども、私は公約には向かっていきたいと思いますが、それに対して皆さん方の御意見等があれば、当然皆さん方と協議しながら進めていくことになるというふうに思っております。 ○議長(馬場繁)  13番井手議員。 ◆13番(井手勲)  今後の大きな課題だと思います。市民の声を聞きながら、市長も言われているように新たな建設手法も視野に入れて検討すべきことだと思っております。 それでは、次に移ります。 今後の政策的課題としてIT企業の誘致を上げております。 市長は市の情報発信紙「いっと」の初代編集責任者でありました。NTTの4階に事務所があったと思います。その当時、33年ぐらい前になると思いますけれども、そこの責任者はコンピューターに強いらしいといううわさを聞いたことがあります。私も同じ頃、そのNTT内部の改修工事をしていたので、その点はよく覚えております。 伊万里市にビジネス支援オフィス「バンリビル」ができましたが、最初なかなか進出する企業がなくて家賃などの出費がかさんで、言葉は悪いですけれども、厄介者扱いのように見られていたビルが今や満室となったと聞き、大変な御苦労もあったと思われます。この経緯とIT企業誘致に向けた動機、また今後の方向性についてお尋ねいたします。 ○議長(馬場繁)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(東嶋陽一)  本市の企業誘致の取組につきましては、企業の設備投資等による固定資産税の増収や地元雇用の確保などの直接的な効果に加えまして、給与所得の増加に伴うサービス業等の売上げ増など様々な波及効果が期待できるため、早くから製造業を中心に本市では誘致活動を行った経験がございます。 そうした中、本市の人口動態等の統計からは数値的に男女とも、再三申し上げてまいりましたけれども、高校卒業後に転出していく若者が多く、特に女性についてはその後の20代後半までその傾向が続いていくという状況が見られ、この要因の一つとして、やはり製造業への男性を中心とした就業が圧倒的に多く、女性の就業先の選択肢が少ないという点が考えられたところでございます。 こうしたことから、議員今御案内いただきましたIT企業の誘致ということで取り組んできたところでございまして、具体的には、まずIT関連企業の受皿としまして、さが創生オフィススペース創出事業という県の事業を活用して、ビジネス支援オフィスの整備に取り組んだところでございます。 そういう中で、具体的に誘致を進めるに当たりましては、主に首都圏にあるIT関連企業をターゲットとして、県との強力な連携の下に、実は年間100件を超す企業訪問などの営業活動を実施するとともに、県内へのIT関連企業の視察等がある際には優先的に本市を案内していただくなど、県の企業立地課、それから県の機関で首都圏事務所がございますが、こことの緊密な連携による誘致活動を展開してまいりました。さらには、市単独の取組として市長による積極的なトップセールスをはじめ、企業誘致の報奨金制度や企業立地の動向調査を活用するなど、常にアンテナを高くして優良なIT関連企業の誘致活動に努めてまいりました。 その成果として、拠点オフィスのバンリビルには平成30年度に4社、令和元年度には2社、さらに今年度は1社の進出が実現いたしまして、全ての部屋が埋まるめどがつくとともに、民間の物件である渭水ビルでございますが、こちらなどにも2社のIT関連等の企業が進出したところでございます。 これに伴いまして、バンリビル等への立地企業におきましては積極的に地元での採用活動を行われておりまして、高校生の新卒者の採用であるとか中途採用を行われるなど、IT関連企業誘致の目的である新たな雇用の場の確保ということにつながっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  13番井手議員。 ◆13番(井手勲)  IT企業の誘致に対しては、新しい職場ができて、今まで流出しておった若い労働力ですね、若い世代の人が伊万里に定着して、また、移住者がたくさん来て、交流が深まれば産業も活性化すると思います。新しい時代が来ると思います。ぜひこれを強く推進していただきたいなと思っております。 次に、市庁舎駐車場の整備については、以前、3年ぐらい前に一般質問で障害者用のスペースの上屋設置とスロープの設置をお願いいたしました。今回スロープが設置されて大変よかったと思います。今後も、障害者の方の雨天時の対応は大変さが伴いますので、ぜひともお願いいたします。 次に、高齢者用駐車スペースの確保についてですけれども、これは障害者用駐車場と一般駐車場の間にゼブラで書いてある部分があると思いますけれども、そこに、安全を確保しながら2台から3台のシルバーゾーンの駐車スペースができないかと思っております。 理由としては、以前、障害者スペースに一般の利用者が多く駐車されておりました。年齢的には若い人もいましたけれども、65歳以上と思われる方の駐車が大変多かったためです。あまりお金的にはかからないと思いますけれども、対応をお伺いいたします。 ○議長(馬場繁)  市長。 ◎市長(深浦弘信)  すみません、IT関係で、総合政策部長だけでしたので、私の考えもまた述べさせていただきたいと思いますし、先ほど市庁舎の話をしましたけれども、商業関係の知識の中でいくと単独で来るのは難しいというふうな話がずっとあったものですから、そういう面では複合的な施設がいいということで私が話をしたわけですね。企業から単独でというふうな話が出れば、当然単独で事業ができれば、今の施設、また新たな考えが出てくるんじゃないかというふうには思っています。 それから、IT関係に行きますと、私が市長に就任したときに、先ほど言われましたバンリビルと岡政セカンドビルについては全く入居の見込みがないということで、空床補償だけでも数千万円を払う必要がありました。半分は県のほうからもらうとしても、それでも空床、空気にお金をずっと払っていく、これは何とかしないといけないと。私のこれまでの経験等を使いながら、また、企業誘致関係の職員、それから佐賀県首都圏事務所、本当に骨を折っていただきました。 そういうことで、今回全て埋まることができているわけですけれども、それ以外にも渭水ビルにも入ってくれたと。また、新天町のほうにはビザイムという磁石の研究をする会社の建物がほとんど出来上がっているということで、私いつも言うんですけれども、バンリビルに電気がついたと。駐車場もいっぱいになっています。これは単に建物の明かりがついたわけではなくて、伊万里市の将来に向けた新たな産業の光がともることを意味していると私は思っています。今後の伊万里市の産業を牽引する大きな光にしていきたいと思っています。 今日のコロナ禍においては、「新しい生活様式」に対応した仕事のスタイルとして、在宅勤務の推進やウェブ会議の積極的な活用、それから、資料への押印制度の廃止などというふうなことが推奨されておりまして、販売・消費面においては新たな手段の一つとしてeコマースと言われる通信販売のビジネスが脚光を浴びています。 また、これまでのデジタル化した情報を活用する時代から、データとデジタル技術を活用して今までのビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション、通称DXの時代へと移り変わる中で、あらゆる産業分野においてDXを推進しなければならない状況になっています。 このようなことを念頭に置きまして、早速11月13日にはビジネスネットワーク交流会を開催しまして、誘致したIT関連企業等と地元企業との競争によるビジネスイノベーションの促進に向けた機運づくりを行ったところです。 また、これは先ほど言いましたが、教育分野におきましても今年度から学校で導入されているプログラミング教育、現在準備しているGIGAスクールなど大きな時代の変革の中で、今後、人が成長していく上で必要不可欠なすべを身につける上でも、IT関連産業の重要性はますます高まりますし、小学校をはじめとする早い段階からICTに触れる機会をつくることは非常に重要なことだと考えています。 私はGIGAスクールでプログラミングやITに興味を持った子どもたちが伊万里実業高校の情報処理科等に進み、市内のIT企業でしっかりと頑張ってくれる、また、一度は進学や就職で市外に出た子どもたちが市内のIT企業に戻って頑張ってくれる、そのような流れをつくり上げたいという強い思いを持っておりますし、実際、既に就業されている方については、情報処理科等を出ましたというふうな皆さんが既に就職されていると。こういうふうなことで、伊万里市の新しい就業形態にしていきたいと思っています。 今後について、バンリビルが埋まったからどうするかとかいうふうなこともあると思いますが、そういう面についても今後進めていく必要はあると思います。ただ、伊万里市がお金を出して準備しておくという必要はもうないだろうと思っていますので、今後については、支援はしますが、できるだけ市のほうで予算の必要がない、そういうふうな形でのこれからのIT企業誘致を行っていきたいと思っています。 そして、私の理想は、この伊万里市のIT関連企業との連携を強化して、学校、地域、そして地域の企業、これらが一緒になって新しいビジネスモデル、それのフィールドが伊万里市にならないかなという気はいたしております。よそにはない伊万里市のIT、DXを生かした、そういうふうな教育分野から生活分野、それから高齢者福祉、そういうふうな部分の新しいフィールドを伊万里市としてやってみたいというふうに思っています。伊万里モデルと言われるような地域ができればいいなという夢を持っておりますが、ぜひ私としては実現していきたいと思っておりますので、市民の皆さんにも御理解いただければと思います。 以上です。 ○議長(馬場繁)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(東嶋陽一)  高齢者用の駐車スペース確保についての御質問をいただきましたので、お答えをいたします。 御質問は、来庁される高齢者の方が庁舎により近い場所に駐車できるように、今の障害者用の駐車場と一般の駐車場との間、御質問ではゼブラのマークのところというような御案内がございましたけれども、ここに高齢者専用の駐車スペースを確保してはどうかというような内容でございます。 今回御質問の場所も含めまして、来庁者用の駐車場につきましては、来庁される方の利便性の向上と安全を確保するため、平成30年度に現在のような区画の線引きを行ったところでございます。その際に、実は議員御案内の場所を駐車スペースとして利用することも検討した経緯がございます。しかしながら、現在、駐車可能といたしておりませんけれども、その理由につきましては、そこを駐車場として利用しますと、そこに駐車した車の間を歩行者が往来することになります。例えば、市道から市役所のほうに入ってきて玄関前を通過して行く車、それから、その反対側、駐車場から出て市道方面に通過していく車、歩行者用の通路の手前に一旦停止の案内はしておりますけれども、ここを往来する車にとってその運転者からの死角となってしまう可能性があることから、歩行者との事故が想定されるところでございましたので、ここはあえて駐車スペースとしての確保はいたしておりません。 こうした理由から、今後につきましても、今回、議員御提案の場所に駐車スペースを確保することは、やはり安全の確保という点から適当ではないと考えておりますので、この点については御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(馬場繁)  13番井手議員。 ◆13番(井手勲)  今の答弁で分かりました。 それと、市長の熱い思いを今伺いまして、ぜひとも我々議員も一緒になって伊万里市のため、みんなのためにやっていきたいと思いました。 それでは次の3番目、横断歩道など歩行者区分のカラー化についてお尋ねいたします。 今、市内においても交通事故及び負傷者が大幅に減少しております。これは道路のカラー化が大変寄与しているのではないかと思われます。市役所においても来庁者の安全対策として、一般駐車場から庁舎までの間ですね、歩行者用通路をカラー化できないか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(馬場繁)  総合政策部長。
    ◎総合政策部長(東嶋陽一)  先ほどの答弁のところと同じ場所でございまして、その間を通る歩行者用通路のことでございますが、議員御提案にございますような歩行者用通路のカラー舗装化につきましては、一目で歩行者が歩行者用通路を判断しやすくなるとともに、逆に、運転者にとっても注意喚起につながっていくと考えますので、まずは今後検討させていただきたいというふうに思います。 ○議長(馬場繁)  13番井手議員。 ◆13番(井手勲)  ぜひとも交通事故防止のためにやっていただきたいと思っております。 それでは、大きい3番の教育施策について、交通安全教育がどのように行われているのかについては理解いたしました。 それでは、交通安全教室はどのような内容で進められているのか、お尋ねいたします。 ○議長(馬場繁)  教育部長。 ◎教育部長(多久島功)  交通安全教室の内容ということでお答え申し上げます。 小学校1・2年生では、登下校や日常生活における安全な道路の歩き方、横断歩道の渡り方など、日頃からお世話になっております駐在所の警察官や交通安全指導員さんに御指導いただいているところでございます。 小学校3年生から6年生及び中学生には、自転車の正しい乗り方、交通事故の事例、自転車点検などについて、駐在所の警察官の御指導やDVD視聴等、発達段階に応じた指導を行ってもらっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  13番井手議員。 ◆13番(井手勲)  交通安全教室は、事故に遭わないようにするためにとっても大切なことであると思います。最近の子どもたちを見ていると、大人もそうですけれども、横断歩道では手を挙げずに、横断するかどうか積極的な意思がないままおられます。横断歩道の前で一時停止せずに、そのまま渡る子どももおります。事故に遭ってからでは遅いので、学校のほうでも子どもたちに、命を守ることだと思って指導を行ってほしいと思います。 次に、虫歯予防対策について、フッ素洗口についてお尋ねいたします。 今年11月7日と12月3日だったですかね、新聞に「「フッ化物洗口」県内12市町が休止」という記事が載っておりました。以前、私も学校のPTAの役員をしていたときに携わった経緯から、虫歯予防にはフッ素洗口が最も有効だと聞いていたので、驚きました。 そこで質問ですけれども、このフッ素洗口がどのような経緯で始まったのか、お尋ねいたします。 ○議長(馬場繁)  教育部長。 ◎教育部長(多久島功)  フッ素洗口の経緯ということでお答えいたします。 佐賀県の乳幼児の虫歯保有率が全国ワーストワンであったということから、伊万里市におきましては平成14年度から、小学校及び公立幼稚園においてフッ化物洗口事業を開始しております。保育園につきましては平成13年度から、私立幼稚園は平成23年度から、中学校は平成26年度から順次開始したところでございます。 ○議長(馬場繁)  13番井手議員。 ◆13番(井手勲)  実施されてから、その成果等はどうなっておりますか。 ○議長(馬場繁)  教育部長。 ◎教育部長(多久島功)  効果ということでございますが、市内のデータがございませんので、県のデータを基に回答させていただきたいと思います。 佐賀県内の12歳児の1人当たりの平均虫歯数は、小学校でフッ化物洗口事業を開始した年度でございます平成14年度は2.57本であるのに対しまして、10年後の平成24年度は0.8本、また、令和元年度では0.6本と大幅に減少しており、継続的な実施により着実に効果が現れているものと思っております。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  13番井手議員。 ◆13番(井手勲)  新聞には今年10月から来年3月まで中止ということが載っておったと思いますけれども、3月まで休止ということで、2021年度は医薬品への変更を検討ということになっておりますが、今後の方向性はどうなるんでしょうか。 ○議長(馬場繁)  教育部長。 ◎教育部長(多久島功)  今後の方向性ということで、議員御案内のように、厚生労働省が今年7月にフッ化ナトリウム試薬を劇物に指定しておりますのを受けまして、10月からは一旦フッ化物洗口事業を休止いたしております。 しかしながら、先ほど申し上げましたように、フッ化物洗口を実施することで着実に効果が現れておりますので、来年4月以降、県が推奨します医薬品での実施につきまして学校や関係機関とも協議し、検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  13番井手議員。 ◆13番(井手勲)  それというのは、フッ化ナトリウムの試薬ではなくて医療用の薬品を使うということですか。 ○議長(馬場繁)  教育部長。 ◎教育部長(多久島功)  医薬品を使うということでございます。 ○議長(馬場繁)  13番井手議員。 ◆13番(井手勲)  ぜひともそういうふうに虫歯予防のためにやっていただきたいなと思っております。 以上で質問を終わります。 ○議長(馬場繁)  本日はこれをもちまして散会いたします。               (午後4時55分 散会)...