令和２年 ９月 定例会（第３回） 令和２年
伊万里市議会会議録（第３回定例会）１．日 時 令和２年９月16日 午前10時00分開会２．出席した議員 １番 馬 場 繁 11番 前 田 邦 幸 ２番 坂 本 繁 憲 12番 山 口 恭 寿 ３番 加 藤 奈津実 13番 井 手 勲 ４番 川 田 耕 一 14番 梶 山 太 ５番 西 田 晃一郎 16番 松 永 孝 三 ６番 山 口 常 人 17番 前 田 久 年 ７番 岩 﨑 義 弥 18番 渡 邊 英 洋 ８番 中 山 光 義 19番 樋 渡 雅 純 ９番 力 武 勝 範 20番 笠 原 義 久 10番 前 田 敏 彦 21番 盛 泰 子３．欠席した議員 15番 松 尾 雅 宏４．出席した事務局職員 局長 杵 嶋 尚 武５．地方自治法第121条による出席者の職氏名 市長 深 浦 弘 信 副市長 泉 秀 樹 総務部長 古 場 博
総合政策部長 東 嶋 陽 一
市民生活部長 中 野 大 成
健康福祉部長（
福祉事務所長） 桑 本 成 司
建設農林水産部長 溝 江 龍史朗 理事 角 永 慎二郎 総務部副部長（総務課長） 樋 口 哲 也 （
選挙管理委員会事務局長） 総合政策部副部長（財政課長） 木 寺 克 郎
企画政策課長 松 本 公 貴 企業誘致・
商工振興課長 松 園 家 智
市民生活部副部長（
まちづくり課長） 力 武 敏 朗 健康福祉部副部長（福祉課長） 前 田 文 博 （
子育て支援課長）
健康づくり課長 中 村 武 夫
道路河川課長 大川内 孝 德
会計管理者 力 武 浩 和
上下水道部長 力 武 健 一 教育長 松 本 定 教育部長 多久島 功 教育副部長（
教育総務課長） 梶 原 貴 英
学校教育課長 中 尾 聡 彦 生涯学習課長 中 尾 克 也１．議事日程 第１ 一般市政に対する質問１．本日の会議に付した事件 日程第１ 一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬───────────────────────
┐│順位│ 氏 名
│指名答弁者 │ 質 問 事 項 │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│ │中 山 光 義│市 長 │１．
ＪＲ筑肥線問題について ││ 10 │ │ │ (1) 現状認識
││ │（一問一答） │関係部長 │ (2) 課題と取り組み
││ │ │ │ (3)
公共交通機関の必要性と市の方向性 │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．子どもの貧困対策について
││ │ │ │ (1) 計画策定
││ │ │ │ (2) 調査研究
││ │ │ │ (3) 子ども食堂・子ども宅配
││ │ │ │ (4) 今後の対策
││ │ │市 長
│ ││ │力 武 勝
範│ │２．
コミュニティ・スクールについて ││ 11
│ │教 育 長 │ (1) 導入効果
││ │（一問一答） │ │ (2) 委員の選任
││ │ │関係部長 │ (3)
地域学校協働活動 ││ │ │ │ (4) 設置単位
││ │ │ │
││ │ │ │３．市道の維持管理について
││ │ │ │ (1) 要望に対する対応
││ │ │ │ (2)
市道管理事業 ││ │ │ │ (3) 今後の対応 │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．少子化問題について
││ │ │ │ (1) 婚活事業
││ │ │ │ (2) 結婚・出産祝い金の創設
││ │ │市 長
│ ││ │坂 本 繁
憲│ │２．いじめ問題について ││ 12
│ │教 育 長 │ (1) いじめの要因と対応
││ │（一問一答） │ │ (2) 教育長の考え
││ │ │関係部長 │ ││ │ │ │３．幼児教育・保育の無償化
││ │ │ │ (1) 無償化の概要
││ │ │ │ (2) 無償化に伴う影響
││ │ │ │ (3) 市長の考え │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │市 長 │１．伊万里市
職員懲戒審査委員会について
││ │渡 邊 英 洋│ │ (1)
構成メンバーとこれまで、この委員会の開 ││ 13
│ │教 育 長
│ 催実績 ││ │（一問一答） │ │ (2)
構成メンバーの妥当性
││ │ │関係部長 │ (3)
構成メンバー増員の考えは
││ │ │ │ (4) 市長の考えは │└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘┌──┬───────┬──────┬───────────────────────
┐│順位│ 氏 名
│指名答弁者 │ 質 問 事 項 │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │市 長 │２．伊万里市の教育について
││ │渡 邊 英 洋│ │ (1) 基本方針について ││ 13
│ │教 育 長 │ (2) 伊万里市教育施策の目指す姿について
││ │（一問一答） │ │ (3) 中学校３年生の進路について
││ │ │関係部長 │ (4)
県教育委員会から配付された「人権教材」
││ │ │ │ について │└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘１．会議の顛末 （午前10時 開議）
△日程第１ 一般市政に対する質問
○議長（馬場繁） おはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 前日に引き続き、一般市政に対する質問を行います。 それでは、質問の順番により、８番中山議員。
◆８番（中山光義） （登壇） おはようございます。一般質問の最終日、いまり新風会の中山でございます。本日は一般質問に私、力武議員、坂本議員と、いまり新風会から３名が続けて質問いたしますけれども、切り込み隊長として頑張っていきたいなというふうに思います。昨日は若干
アレルギー性鼻炎で、はながたらたら出ていたわけですが、早めに寝まして、今日は幾分か体調も整いましたので、頑張って質問に移りたいと思います。 質問に入ります前に、さきの台風により被害を受けられました、特に農業ではハウスの倒壊や出荷前の梨が多数落果をするという被害に遭ったわけでございます。被害に遭われた皆様方に対しまして心よりお見舞いを申し上げるところでございます。 さて、今回は
ＪＲ筑肥線問題に特化して質問をいたします。
ＪＲ筑肥線問題につきましては、平成30年３月議会で当時の塚部市長に、また６月議会では深浦市長に質問をした経緯があります。このときは大幅なダイヤ改正に伴う公共交通の在り方、
ＪＲ筑肥線の存続について、また存続に向けた今後の利用促進について質問をしたところであります。答弁として、筑肥線は通勤通学等の重要なインフラである。利用促進と維持、存続に向けて取り組んでまいりたいと考えているとの答弁でありました。 そういう中で、本年５月末にはＪＲ九州が筑肥線など赤字路線の収支を発表、公表いたしました。路線存続のためには
沿線自治体の協力が不可欠であると報道をされたところであります。伊万里市の担当者は、筑肥線が経営上の足かせになっていると具体的に示された形。路線維持のため、ＪＲと一緒に汗をかかないといけない気持ちを新たにした。また、検討会でも妙案は浮かばないと頭を悩ませると報道をされたところであります。 さらには、８月25日付佐賀新聞には、「ＪＲ九州2019年度収支」と題し、
伊万里－唐津間の赤字２億3,500万円、ローカル線厳しさ続く」との見出しで報道をされたところであります。
ＪＲ筑肥線の沿線住民はもとより、伊万里市にとりましても、これらの報道は
ＪＲ筑肥線の存続について大きな報道であり、存続自体を危惧するものであります。 少子化の今日、列車を利用する学生も少なくなり、さきの新聞報道の路線別１日
平均利用人数でも
伊万里－唐津間が前年度比８人減の214人と報道をされております。このように利用者は減じていますが、214人の利用者にとってはなくてはならない
公共交通機関であるのです。人口減少の中で公共交通の在り方については、収支面で大変厳しい運営であることは十分認識をしているところであります。過疎化が進む地域で住民の移動手段をどのようにして確保するか。また、住民福祉の向上、サービスをどのようにして平等に図っていくか。住民の声なき声に行政や私たち議員が耳を傾けることが非常に重要であると私は考えているところであります。 そこでまずお伺いいたしますが、さきの報道内容等を総括され、この問題の現状認識についてはどのように捉えられているか、
市民生活部長にお伺いをいたします。
○議長（馬場繁）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（中野大成） （登壇） おはようございます。中山議員からの
ＪＲ筑肥線問題についての御質問で、まずは御紹介いただきました報道内容につきまして御説明をさせていただきたいと思います。 先ほど御説明の中にもございましたけれども、214人という数字につきましては、鉄道の利用状況を示します１日１キロメートル当たりの乗車人員、これは
平均通過人員と表現されるものでございまして、
国鉄分割民営化による
ＪＲ九州発足時の昭和62年度における
平均通過人員と比較する形で、平成29年にＪＲ九州の全路線を対象としまして平成28年度分が初めて公表されております。 その際の筑肥線における
伊万里－有田間（285ページで訂正）については、昭和62年度が728人に対しまして、平成28年度が236人と７割減少していると発表されたところでございまして、以降減少が続いて、先月24日には令和元年度が214人と公表されたところでございます。 また、本年５月にＪＲ九州の青柳社長の定例会見におきまして、これまでの利用者の減少傾向を背景としまして、路線の維持のためには沿線地域の協力が不可欠であるとしまして、
平均通過人員の公表に加えまして、この人数が2,000人未満の赤字路線につきましては収支も同時に公表するとされ、平成30年度が3,900万円の営業収益に対し２億3,200万円の営業費用となっておりまして、差引き１億9,300万円の赤字だったと発表されております。 さらに、３か月後の８月には、令和元年度は3,800万円の営業収益に対し２億7,400万円の営業費用となっておりまして、差引き２億3,500万円の赤字で、対前年比約4,200万円の収支悪化が報じられたところでございます。 議員御質問の現状認識についてでございますけれども、沿線の人口減少や高速道路網の整備などによりまして厳しい状況にあるとは思っておりましたけれども、
平均通過人員や、また赤字額の公表を通じまして、改めて厳しい現状を具体的な数字として把握したところでございます。このような状況ではありますけれども、
ＪＲ筑肥線につきましては地域における生活、活動の基盤であり、沿線住民の皆さんの大切な移動手段として、運行いただいているＪＲ九州に対しましては改めて感謝しているところでございます。 以上でございます。
○議長（馬場繁） ８番中山議員。
◆８番（中山光義） なかなか厳しい状況というのがうかがえるかなというふうに思います。 では一問一答に移りますが、冒頭申しましたように、昨晩は大分体調が悪くて８時過ぎには寝たわけでございますが、そのおかげで朝４時前から目が覚めまして、今日は朝７時の汽車で行くぞというふうに思っていたところですが、お客さんが来られて、ちょっと汽車で行くのはできませんでした。その代わり、うちの嫁御におまえ汽車で行けということで、汽車で今日は
伊万里保育園まで通勤をしたところでございます。 また、
ＪＲ筑肥線の問題については、さきの私たち議員と語ろう・意見交換会の中でも、やはり関係住民の方からは大分心配される声、危惧される声があったところです。そういうのも併せて質問に立ったところでございます。 そういう中で、続けて部長にお伺いいたしますが、先般、平成30年に２回ほど私は一般質問をしたというふうに申し上げたわけでございますが、それから今日まで伊万里市としてはどのような
利用促進策を講じてきたのか、質問をいたします。
○議長（馬場繁）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（中野大成） 御回答する前に、先ほど回答した中でちょっと誤りがございましたので、訂正をさせていただきます。 私、
伊万里－唐津間と言ったつもりだったんですけれども、
伊万里－有田間と言ったようでございますので、
伊万里－唐津間の間違いでございます。訂正をお願いいたします。 それでは、御質問の市としてどのような利用促進をしてきたかということでございますけれども、ここでは筑肥線だけでなく、筑肥線も含めました
公共交通全般についてちょっと説明をさせていただきたいと思います。 まず、広報伊万里では昨年４月号の路線バスの特集に続きまして、本年３月号では「鉄道に乗ろう」と題した特集を掲載しまして、
伊万里市民と考える
地域交通会議の委員が実際に
ＪＲ筑肥線に乗り込み、取材をされ、高校生や高齢者など、利用者の声を交えながら利用促進を呼びかけたところでございます。この中で、特に大川町の
コミュニティすこやかバスと
ＪＲ筑肥線との接続した運行を取り上げ、その活用例を紹介したところでございます。 また、今年の３月には、通学手段としての鉄道利用を促すため、伊万里駅を起点として、唐津駅までの各駅間の通学定期券の料金表を、市内の卒業式前の中学３年生を対象としまして、中学校を通じて生徒の御家庭に配付させていただいたところです。 さらには、コロナ禍による外出自粛などにより、鉄道をはじめ、路線バスやタクシーなども運賃収入の減少によりまして、急激な経営環境の悪化が見られることから、乗って守ろう公共交通を合い言葉に、市職員に対して毎月第２・第４金曜日や鉄道の日、バスの日、タクシーの日に
公共交通利用による出勤について協力を呼びかけているところでございます。 一方、一般市民の皆さん向けには、
伊万里商工会議所様が主催をされております「伊万里で買うBuy!!がBuyさがん運動2020」と連携をしまして、
公共交通利用者に対して交付する乗車証明書による参加店での
ポイント加算を行うなどにも取組を展開しております。 このように、機会を捉えまして、そして工夫をしながら積極的に
ＪＲ筑肥線など公共交通の利用促進に努めているところでございます。 以上です。
○議長（馬場繁） ８番中山議員。
◆８番（中山光義） 平成30年からいろいろな施策を講じてきたというようなことであります。私も機会あるごとに、特に夜の会合等あるときには汽車でなるべく行くようにしております。帰りはなかなか汽車が早いもので、最後はタクシーになるんですが、そういうふうで利用はしているんですけれども、今、伊万里市においてもこういう利用促進の施策がされてきたと。特に大川町においても
コミュニティすこやかバスが
ＪＲ筑肥線と連動して、やはり利用促進に向けて、それも幾らかの乗車率のアップにはつながっているんではないかなというふうに思っているところです。 そういう中で、冒頭言われましたように、利用者がだんだん減ってきているというような報道であります。ここについて現状把握はどのようになっているのか、その推移等をあと少し詳しく分かればという思いでございます。それとまた、高校生の利用なんかもそこら辺が分かればと。分かる範囲で結構ですので、答弁をお願いいたします。
○議長（馬場繁）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（中野大成） 利用者の減少の現状把握をということでございますけれども、先ほど説明させていただきましたが、ＪＲ九州が公表しております鉄道の利用状況を示します
平均通過人員の推移で御説明をさせていただきます。先ほどとちょっと重複いたしますけれども、
ＪＲ九州発足当時の昭和62年度728人に対しまして、平成28年度は236人、平成29年度は227人、平成30年度は222人、そして令和元年度は214人と年々減少しております。 また、通学での利用が大半を占めておりますことから、参考までに沿線の大川町と松浦町の15歳以下の４月１日現在の人口について、平成28年度と令和２年度を比較してみますと、平成28年の572人から令和２年が527人と45人も減少していることから、少子化の影響が非常に大きいのではないかと考えているところでございます。 高校生の人数については、すみません、ちょっと把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（馬場繁） ８番中山議員。
◆８番（中山光義） 一番利用するであろう沿線の東陵中学校の生徒も、やはり少子化で45人も減少しているというふうなことであります。そういう中で、私、独自に入手した資料を、これは参考のために申します。私もこれをずっとひもときながらびっくりしたわけでございますが、これは令和元年度の
県立高等学校の通学状況です。何を使って学校まで行っているかという調査です。これを見ますと、汽車で行っているよというのが
伊万里高校が27.7％。そして、バスで行っているというのが5.2％。それと、自転車で行っているというのが38％ぐらいですか、ちょっと見にくいんですが。そして、その他は後から言いますが、
伊万里実業高校（
農林キャンパス）については汽車で行っているのが19.4％、これはＪＲもＭＲも入れてですね。
有田工業高校が54％、
伊万里実業高校（
商業キャンパス）が21％。そういう、あとバス、自転車、徒歩というようなことであるわけですけれども、私が一番この中でびっくりしたのは、この項目にあるのは汽車、要するにＪＲ、ＭＲ、いろんな汽車ですね。それと、バス、自転車、徒歩ということで集計を取られています。その他という項目があるんですが、その他というのは、いわゆるこれは多分自家用車だろうと。お父さん、お母さんが乗せていっているんだろうと。そこの中で驚きは、佐賀県の平均が6.9％、自家用車で行っている子がですよ。それに対して伊万里が突出しているんですね。
伊万里高校17.9％、
伊万里実業高校（
農林キャンパス）25.8％、
有田工業高校11.3％、
伊万里実業高校（
商業キャンパス）については31.3％。要するに、公共交通を利用しないで、お父さん、お母さんの車で学校に行っているという子が県内の学校の中でも伊万里が特段多いわけです。これを見てもＪＲ、ＭＲの利用が少ないというのがうかがえるかなというふうに、私これを見ながらちょっと驚いたところです。 そういう中で、利用者が少なくなっているというのは、少子化の影響もあって、これは一目瞭然だというふうに思うんですね。先ほど言いましたように、朝も伊高坂、または
伊万里実業高校（
商業キャンパス）のほうを見れば車が渋滞していますね。本当に普通の車が通勤するのに時間が遅れるような渋滞であるわけです。そういう中で、その利用者が減っているというのとは別に、報道によれば、筑肥線の
伊万里－唐津間で伊万里市、唐津市、県を交えた検討会、要するに筑肥線の
沿線自治体との検討会が昨年12月と今年２月、そしてまた８月30日にも伊万里市において開催をされたと報道されているところでございます。その検討内容について、どのような内容で議論、検討されているのか、お伺いをいたします。
○議長（馬場繁）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（中野大成） 先ほど御紹介いただきました検討会についてでございますけれども、これはＪＲ九州の呼びかけによりまして、
沿線自治体の本市、伊万里市と唐津市、そして佐賀県、運行主体のＪＲ九州の４者で
筑肥線線区活用に関する検討会ということで昨年12月に発足をしておりまして、専門的知見からのオブザーバーの立場で九州運輸局にも参加していただいているところでございます。 この検討会においては、これまで３回開催をする中で、構成員が持ち寄りました利用促進や活用のアイデアによりまして、今年度取り組む項目や方法などを整理した上で
ＰＤＣＡサイクル、これは計画、実行、評価、改善のサイクルでございますけれども、このサイクルで取り組んでいくよう検討しているところでございます。 項目的には、１つには利用創出につながるウオーキングイベントコース設定。２つにはインターネット広告やＳＮＳを活用した沿線の情報発信の充実。３つには無人駅の魅力向上に向けた取組などでございまして、具体的な実施方法等につきましては議論を重ねて決定していくということになっております。 以上でございます。
○議長（馬場繁） ８番中山議員。
◆８番（中山光義） インターネットの情報発信とか、無人駅の魅力向上とかいうようなことを検討しているというような話です。無人駅の話についてはまた追って私も話をしたいというふうに思いますが、先ほど私も県内の高校生の汽車利用を調べて申しましたけれども、やっぱり
ＪＲ筑肥線の問題については、結論から言えば、当然のごとくいかに利用するか、乗客を、乗る人を増やすかというところに尽きるかなと。もちろんそこしか答えはありません。特に昔は今のように自動車が普及していたわけではありません。公共交通の一番手としての汽車は大変重要であったわけです。今日の社会現象を見ますと、モータリゼーションの進展により、田舎に行けば行くほど、自宅から目的地までの車社会の時代であることは、これは否定できない事実でもあるわけでございます。しかし、通勤通学や自家用車を利用できない人にとっては、冒頭申しましたように、なくてはならない、欠かせない公共交通の手段であるわけです。 先ほどからずっと私言っていますように、最近は通学の利用者も少なくなっていると聞いてもおりましたし、先ほどからの数字からもそういうふうに捉えるところでございますが、そういう中で、やはり
沿線自治体の学生さんが一番利用するわけでございます。そこで、利用しない理由等々について、やっぱり学生さんにアンケートの調査等をしたらどうかなと。要するに、どこに原因があるのか。なぜお父さん、お母さんの車に乗っていくのか。例えば、時間的にダイヤがうまいことかみ合わないとか、料金が高過ぎるとか、何らかの理由で汽車を利用しないというようなことがあるというふうに思っております。ですから、これは私提案なんですが、ぜひこの問題を探るために高校生にアンケートを取っていただきたい。沿線沿いの高校生、要するに東陵中学校、または武雄から来ている子もいるでしょう。唐津から来ている子もいます。そういう子にアンケートをぜひ実施していただいて、原因がどこにあるのか、ちょっと調べていただきたいなというふうに私の提案なんですが、これについては部長、どうぞ。
○議長（馬場繁）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（中野大成） 学生を対象にアンケートを取ってみてはどうかということでございますけれども、先ほどから議員も御説明していただいておりますけれども、鉄道に限らず、路線バスなどの公共交通における利用者の減少につきましては、少子高齢化であったり、自家用車の保有台数の上昇など、取り巻く環境の変化によるものというふうに考えております。地域に公共交通があるにもかかわらず、一部で利用の選択肢とされていない背景としましては、地域の特性から通学経路が保護者の通勤経路上にあることや通学中における危険回避が考えられるほか、駅から自宅までの乗り継ぎ手段が不便であったり、運賃などの面で経済的負担が大きいなど、様々な課題があるものと思っております。こうした潜在需要を利用に結びつけるためには、日頃の交通の行動であったり、鉄道利用に関する意向を探るということが議員おっしゃったように必要であるというふうに考えておりますので、アンケート調査などの取組を検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（馬場繁） ８番中山議員。
◆８番（中山光義） ぜひそういう調査を実施されて、何らかの利用促進につながる解決策になる可能性もありますので、ぜひそれは実施していただきたいなというふうに思います。そしてまた、私たち沿線住民も、高校生に限らず、もちろん利用しなきゃいけません。それと、住民を挙げてそういう利用するんだという気持ちをやはり持たなきゃいけないのも当然であります。それとまた、沿線住民だけじゃなくて、
伊万里市民もそういう思いを共有することが必要かなというふうに思っております。 そういう中で、今後さらに利用促進をする上で、市としてはこれはなかなか解決策が妙案が浮かばないと、これは当然かなというふうに思います。しかし、やはり手も打たなければいけません。そういう中で、市としてどういう利用促進、その推進策を今後検討されていくのか。もちろん検討会でも提案されるというふうに思います。報道によりますと、唐津が自転車を載せて一緒に行ったらどうかというようなこともありました。もちろんネットで調べれば、全国では自転車が持ち込めるという列車もあります。それは目的地に着いてサイクリングする場所があるから、そういう列車ももちろん運行をされているのもまた事実です。市として今後どういう対策を取っていかれるのか、お尋ねをいたします。
○議長（馬場繁）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（中野大成） 今後、市として利用促進に向けてどういった取組をということでございますけれども、先ほど御説明なり御紹介をさせていただいているもののほか、今回、補正予算議案でもお願いをしておりますけれども、昭和バス伊万里－武雄線の廃止に伴いまして、平成30年４月から松浦町で運行しております通称松浦町デマンドタクシーにつきまして、松浦町内に設置をしております18か所の乗降場所と
ＪＲ筑肥線金石原駅までを運賃100円で運行しまして、金石原駅で
ＪＲ筑肥線と相互に乗り継げるように計画しているところでございます。 このほか、先ほど御説明をいたしました
筑肥線線区活用に関する検討会におきましての決定事項の取組を推進することとしておりますし、さらには日常生活において買物、通院、通学などの移動手段として最も利用が期待をされている大川町や松浦町の沿線住民の皆さんをはじめ、区長会やまちづくり団体などと連携を密にした取組等についても今後検討していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（馬場繁） ８番中山議員。
◆８番（中山光義） 今回の補正で松浦町のデマンドタクシー、これについても提案されております。もちろんそういういろんな策をされながら、やはり
公共交通機関が続くようにぜひお願いをしたいなというふうに思っているところです。 私が小さい頃は、大川野駅は峠を下れば明々としておりました。それは立川からケーブルで炭鉱が今の農協の裏のところに落ちて、そこで積んで、そして大川野駅が複線でしたので、そこで上からだあっと石炭を積んで滑車で運ぶ。または梨についても、今みたいに宅急便が来るわけじゃありませんでしたので、箱を縄で縛って貨車列車の中に積んで大川梨の名声をとどろかせたのも
ＪＲ筑肥線。そして、博多から伊万里まで真っすぐ行く、または「平戸」号という真っすぐ行く列車もいました。そういうことを考えれば、伊万里にはやはり
ＪＲ筑肥線は相当な発展の礎、力を発揮しているところです。そしてまた、
ＪＲ筑肥線をこっちに持ってきたというのも大川野の堀田氏の影響が強かったということで、今でも地元では堀田先生にお礼を言うために、毎年、祭り的なものもされているところです。 そういう中で、今日の朝、朝４時から起きましたので、ずっとネットで調べていたら、こういうのにヒットしました。これは先ほど言った大川町にある、先ほど部長も言いました古い無人駅のことなんですが、タイトルが「日本一のボロ駅舎！！？肥前長野駅」というタイトルです。えっということで、これは驚いて私も見たんですが、若干読ませていただきます。 「佐賀県伊万里市に肥前長野という駅があります。ＪＲ九州・筑肥線の末端区間にある駅で、年月を経た雰囲気が滲み出た味わい深い木造駅舎が残っています。」、「駅鉄や乗り鉄など鉄道ファンには、肥前長野駅は廃虚のような駅舎がある駅として知られるようになりました。」、「私は全駅には到底及びませんが、日本中の古駅舎を巡る旅してきました。」、「ボロいなあと感じる駅舎はありましたが、肥前長野駅ほど強烈な駅舎は他に無く、私の中ではまさに『日本一のボロ駅舎』でした。この駅舎の末路は廃れるままに身を任せ、そしてある日、ひっそりと取り壊されるんだろうなと思っていました。しかし、肥前長野駅駅舎が改修されたという情報に接しました。えっ！あの駅舎が！？と意表を突かれ大いに驚かされました。」、「日本一のボロ駅舎というインパクトがあっても、やはり改修されるのはレトロ駅舎好きにとっては嬉しい事。」、「2015年の６月末に訪れてみました。現地で実際に目のあたりにすると、見違える程、良い状態になっていました。」。これは今の状態ですけれども、そういう中で、「開業時の1935年（昭和10年）以来でしょうか？窓枠まで木製のままとよく原形を留め味わい深いです」、「「駅舎は地元が買い取った」との事。その辺がＪＲ九州が手出しできなかった...、結果として駅舎改築がされなく、ぎりぎりの状態で存えた理由だったのかもしれません。」と。「外壁の下部が新しい木の板に取り替えられていました。以前は一部が破損していて、中の造りを覗き込んだものでした。古くくすんだ駅舎に白々とした新しい木がまぶしく映ります。」。そういう中で、「昔のままの窓口跡が日の目を見ました。」、要するに切符を買うガラス窓のところがですね、これが日の目を見ました。「窓口がここまで昔のままの造りを留めている木造駅舎は、もうごく少数...。素晴らしい！」ということで、そこには今は駅舎にはこんな書き込みがされていますということで、今日の朝も僕は見てきたんですが、そこには地元の区民の皆さんが「数少ない古い鉄道駅舎です。みなさんの力で大切にしていきましょう！」という、今、紙が貼られています。そういう中で、最後に「改修され、廃品が撤去されると、外観から内部まで昔の造りをとても良く留め、私が思っている以上に古く趣き溢れる駅舎だと知り感慨を覚えました。ボロい、廃墟のようだと言われながらも、本当はこんなにも美しい駅舎だったのです。まるでみにくいアヒルの子のような駅舎です。」ということで、今日、朝見たとき、こういうふうで古ければ古いほど、逆を言えばまた見る人は見るんだなというふうに思ったところです。 でも、この肥前長野駅についても、前回も私、質問の中で用いたわけですが、今、地元区民の皆さんが大切に維持をされています。でも、そういう中で、トイレがまだ改修されていないとか、今日、朝見たら、また外にはポンプがそのまま残っているとかですね。中もそのままの改札の風景が見えるような駅舎です。ぜひこういう駅舎も、いろんな県の事業等を用いて、一つの伊万里の古い駅舎だということで、日本一古い駅舎だよということでアピールするいい材料かなというふうに思って、今日はわざわざ紹介を今したところでございます。 そういう中で、こういう
ＪＲ筑肥線問題については、沿線住民に限らず、公共交通の観点からすれば、伊万里市にとりましても非常に重要な問題であります。最後に市長にお伺いいたしますけれども、
ＪＲ筑肥線の問題、新聞報道にありますこの問題について、市長の今後の考えについてお伺いをいたします。
○議長（馬場繁） 市長。
◎市長（深浦弘信） （登壇） おはようございます。ただいま筑肥線の問題、または公共交通の必要性ということでの御質問でありますが、中山議員が小さいときの話をされましたので、少し私も国鉄なり筑肥線についての思いを言わせていただくと、以前の議会のときにも言ったかも分かりませんけれども、私の父親は実は長崎県川棚町の出身で、伊万里の駅、本当は機関区なんですけれども、勤めていまして、ＳＬの機関士だったんですね。母親は二里町の古子の出身で、伊万里駅の電話の交換手をやっていたんですね。ですから、昨日も言いましたけれども、共働きだったので、家に帰ったら猫が迎えにきてくれたという話をしましたけれども、そういうふうな家庭の中で育ってきたというふうなことですね。 そして、私と同じような伊万里駅機関区、保線区というのがあったんですけれども、数百人の人が勤めていたと思っています。国鉄村というぐらい新天町の中心付近は多かったですね。店もあれば床屋もありましたし、風呂もありました。そこの中で数百人の人が勤めていたこともあって、市役所の職員の中にも子弟が勤めている人もいます。今でも関係者もいると思いますし、皆さん方の先輩である議員の中でも、占野秀男さん、元議長（306ページで訂正）、それから原一雄さん等は国鉄出身（306ページで訂正）の議員の方だったんですね。そういうふうな思い出もあります。人口が減るときも、今の数百人の職員がいなくなったというのも、数百世帯が伊万里から減った原因の一つではないかというふうに思います。 また、中山議員のほうから紹介がありましたが、「平戸」号というのが走っていまして、博多駅から唐津、伊万里、平戸という急行列車がありまして、非常に便利のいい列車でした。夕方６時ぐらいに伊万里を出るということですから、学生時代、伊万里に帰ってくると、帰りにはその「平戸」号で帰っていたということを思っています。 今さら言ってもなんですけれども、やはり筑肥線の乗降客が減ってきた理由の一つは、この筑肥線が博多から唐津、唐津から伊万里と分断されたと。分断といいますか、直通で行けなくなったと。これがやっぱり非常に大きいんじゃないかなと、今さらではありますけど、思っています。 また、伊万里市の政策としても、当然、高速交通体系ということで、道路をやはり持ってきてほしいということで西九州自動車道の建設促進を行ったということで、ＪＲに乗るということよりも道路を造るというふうな２つのことが一緒に進んだことによる影響もあると。 １つ私思うんですけれども、ＪＲ九州に要望に行くんですね。筑肥線で行かないんですね。というよりも行けないんですね、時間がありませんので。糸島市長はやはりＪＲで来るんですね。ＪＲ本社のほうで一緒になるんですけれども、やっぱり何で来たかという話になりますよね。ＪＲの要望に行くのにＪＲを使わずに行っているというのは非常に私としても矛盾を感じます。しかしながら、現在の状況では一旦唐津まで行って、唐津から乗り換えて行くということがなかなか難しい状況であるということで、この接続関係もやはり考える必要があるだろうと思っています。 そういうふうなことで、私としては、先ほどから中山議員が言われておりますが、
ＪＲ筑肥線の現在についてはほとんどが通学利用だろうと思います。以前の話の中では駒鳴駅から博多のほうに梨をたくさん持って行っていたと。乗れないぐらいあったというふうな話も私も聞いていますが、現在については利用形態の大半は通学だろうというふうに思います。そういうことで、ダイヤについても利用者の特性に合わせたような形で、朝と夕方については便数が充実するという中で、日中の利用は少ないということで便数も少なくなっているという状況であると認識をいたしております。 それから、３年前から
平均通過人員を中心に利用状況を公表しておりましたけれども、鉄道は大量輸送に適する性格から、採算性についてはやはり私も懸念をいたしていたところです。こんな中ですけど、本年５月には収支についても併せて公表されたことから、具体的な金額をもって厳しい状況であるということを再度認識したところであります。 今回、
ＪＲ筑肥線に絞り御質問をいただいておりますけれども、その他の路線、バス、タクシー、ＭＲ、これらについても少子高齢化の問題もありますし、現在はコロナ関係で本当に落ち込んでいるということで、ＭＲについての支援策等についても
沿線自治体と話をしておりますが、共通したやっぱり課題であると思っています。今後についても、少子高齢化、過疎化等によって利用者がなかなか増えないだろうということで、さらに環境は厳しくなってくると思いますが、これを繰り返していきますと、負のスパイラルに陥ることになるというふうに思っております。自家用車の免許を返上するという方たちが今後増えてくると思いますが、そういうときには今度は高齢者の交通手段をどう確保していくかということが出てくると思います。私もまだ免許で運転できますが、20年後とかになったときに今の場所からどうやって買物に行くのかなというふうなことを考えますと、やはり
公共交通機関の維持、もしくは確保については今からしっかり考えていく必要があると思っております。 まず、現在のことでいいますと、持続可能な公共交通を維持確保していくためにも、公共交通手段の責務でありますけれども、市民の利用、そして沿線の皆さんの利用をぜひお願いしたいと思います。月１回でも乗ってみようと。何かあったら、伊万里へ行くとき、もしくは唐津に行くときには筑肥線を乗っていく。もしくはバスに乗って行こうというふうなこと。それと、やっぱりもう一つ、先ほど中山議員が高校生の通学実態を言われたので、ああ、そうだろうなと私も思いました。私の子どもたちも南ケ丘からですけれども、
伊万里高校に行くときには、息子は自転車ですけど、やっぱり娘のときは車で行くというふうなこともありましたので、そういうふうなことも今後考えていく必要がありますので、先ほど言われたアンケート等についても実施してみたいと思っています。 ＪＲ九州、そして
沿線自治体、やはり一緒になってこの利用策については検討していく必要があるというふうに思っております。私も言おうと思ったことを先に言われましたが、ＪＲ九州、
ＪＲ筑肥線に自転車を載せたらどうかというのは泉副市長からも話がありまして、熊本の電鉄ですか、ああいうところは自転車を載せられるんですね。ただ、多いときには載せられないとか、いろいろありますので、今の状況の中でできるかどうかとかいうのはありますけれども、やはりアイデアを出し合ってみて、それが可能であれば、今、多分ＪＲ等で来ている人は一旦自転車で駅まで来て、列車に乗って、また伊万里駅から自転車で行くというふうなことがありますし、これは駅前の自転車、３月、４月になると放置自転車がやはり出てくるというふうなこともあっていますので、そういうふうなこともあるだろうと思います。ぜひこの問題については本当に大きな問題になると思っていますので、皆さん方についてもいろんなアイデア等を出していただければ、それについて４者で話し合う中での一つの考え方として話をしてみたいと思っております。 この
ＪＲ筑肥線、
沿線自治体、伊万里市にとって、そして大川、松浦にとってなくてはならないものだという意識は持っております。本市としても
ＪＲ筑肥線の維持確保に向けて、ＪＲ、それから
沿線自治体、そして市民の皆さんと話し合いながら維持に向けて全力で確保していくこととしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（馬場繁） ８番中山議員。
◆８番（中山光義） 市長も申されましたように、汽車に限らず、
公共交通機関の重要性というのは、ますます少子高齢化になれば、私たちも先々はそういう公共交通にお世話になるわけでございますので、ぜひ伊万里市としても十分取り組んでいただきたいというふうに思います。よそから来るお客さん、特に数年前、伊万里くんちのときに前田久年議員と伊万里駅前でカキバーベキューをした覚えがあります。伊万里牛のバーベキューをした覚えがあります。そういうときも伊万里くんちにわざわざ
ＪＲ筑肥線に乗って、そして酒を飲み飲み帰るとかいうお客さんが多数、やはり祭りになれば汽車を利用されるんだなというふうに私も思ったところです。 また、伊万里ウオークも開催されるわけでありますが、またハーフマラソンについては今年は特別な方法でされるわけですけれども、
ＪＲ筑肥線を利用して来られたお客さんについては何らかの特典を、違うプレゼントをやるんだよというような取組をされて、やはりそこに
ＪＲ筑肥線と、そして日本一古い駅舎肥前長野駅。しかし、日本一に昔の駅舎がそのまま残っているのはここだけだよというような逆手に取った発想でぜひ宣伝をしていただいて、
ＪＲ筑肥線の存続に向けた取組をなお一層強化していただきたいというふうにお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（馬場繁） ここで10分間をめどにしばらく休憩いたします。 （午前10時47分 休憩） （午前10時55分 再開）
○議長（馬場繁） 会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。９番力武議員。
◆９番（力武勝範） （登壇） いまり新風会、今日２人目の力武です。今回私は、３点質問通告をしております。 まず、１点目が、子どもの貧困対策についてであります。 この子どもの貧困対策については、これまで草野元議員とか樋渡議員が一般質問で議論をされているところですけれども、その後の進展の中での議論をしていきたいと思っております。 改めてこの貧困というのはどういうものであるかというのを申し上げますと、貧困には様々な定義がありますが、主に絶対的貧困と相対的貧困に分類をされ、絶対的貧困とは、食料や衣類など人間らしい生活の最低必要条件の基準が満たされていない状態のことをいい、例えば子どもの体重が平均数値より下回っている状態などが該当するということです。それに対して相対的貧困とは、国や社会、地域の一定の母数の大多数より貧しい状態のこと、例えば所得という視点で見ると、国民所得の中央値の半分未満に当たると相対的貧困に当たるということであります。日本で子どもの貧困率を示しているのが相対的貧困にある17歳以下の子どもたちを指しております。 2018年の国民生活基礎調査によれば、所得の中央値の半分が127万円であります。そして子どもの貧困率は13.5％となっております。2012年が16.3％でありますので、2.8ポイントほど減少はしておりますけれども、それでも7.4人に１人は貧困状態にあるということになります。 また、佐賀県においては、平成29年度の総合教育会議の資料として、平成24年度の山形大学の調査資料が掲載をされておりますけれども、それによると、佐賀県は貧困率が11.3％、九州で最も低い数値とはなっておりますけれども、11人に１人は貧困状態にあるという状況であります。 子どもの貧困対策については、平成25年に子どもの貧困対策の推進に関する法律が制定をされて、令和元年６月に同法の一部改正がなされております。それまでは都道府県による子どもの貧困対策に関する計画策定が努力義務化されておりましたけれども、今回の改正によって市町村にもこの計画策定が努力義務化をされております。 それでは、まず１点目で、伊万里市におけるその計画策定について、現在どのような状況であるのかをお尋ねいたします。 ２点目が、
コミュニティ・スクールについてであります。 この
コミュニティ・スクールについては、６月議会の補正予算として提案をされた
コミュニティ・スクール調査研究事業について、加藤議員が議案質疑において質問をされております。そのときに少し
コミュニティ・スクールについての説明がなされておりますけれども、改めてこの
コミュニティ・スクールとはどのようなものであるかを振り返りますと、学校と地域が学校の教育目的や経営ビジョンを共有し、協働して学校づくりを行い、地域全体で子どもたちを育てていくため、校長と住民や保護者が一定の権限を持って学校運営に参画する合議制の機関として学校運営協議会を設置している学校のことを
コミュニティ・スクールと称されております。 平成29年３月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、教育委員会は、教育委員会規則で定めるところにより、その所管に属する学校ごとに、当該学校の運営及び当該運営への必要な支援に関して協議をする機関として、学校運営協議会を置くように努めなければならないとして、努力義務化されているところであります。 では、この学校運営協議会というのはどのようなことを行うのかということは、主に役割として４つ。 １つが学校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること、２つ目に、協議会の結果に関する情報を地域住民に提供をすること、３つ目に、学校運営に関する意見を教育委員会または校長に述べることができること、それと４つ目に、教職員の任用に関して、教育委員会規則に定める事項について、教育委員会に意見を述べることができるとなっております。 先日の加藤議員の質問に対しての回答が、伊万里市ではこの
コミュニティ・スクールの設置については、中学校区ごとに１つ設置するというふうに計画をされております。 理由としては、小学校、中学校を分けて考えるのではなく、義務教育９年間を通して児童生徒の教育を考えていくことができ、それぞれ小学校の魅力のある教育活動を中学校で共有をし、改善や充実に生かすことができる、また、中学校区で教育に係る課題を共有し、学校、地域住民が連携して課題解決に努めることができる、このようなメリットを考え中学校区で一応設置するとの説明でありました。 では、この
コミュニティ・スクールを導入することで具体的にどのような効果が期待できるのか、現在の地域との連携活動を踏まえた上で今後どのようなことが期待されるのか、教育委員会の考えをお聞かせください。 それと３つ目が、市道の維持管理についてであります。 これは一昨日、西田議員から市道整備についての質問がなされておりますので、重複する整備条項等については省略をして、質問から入ります。 現在、各行政区からの要望については、行政区ごとに要望書のほか、各町の区長会において取りまとめられ要望書が提出されておりますけれども、この要望に対しては、それぞれ所管する部署が要望に対する対応についての説明をなされております。 この中で、道路河川課における要望書の管理についてお伺いしますけれども、行政区から出されている要望が新規なのか、未対応のため再度の要望なのか、再度の要望が何年度から出されているのかなど、調査とか確認をされているのか、一つの質問。 以前、ある市民から自宅周辺の市道の側溝整備の要望を受けまして、その行政区の区長さんのところに出向いて、市への要望の話をしましたら、数年前に要望しているとのことで、毎年改めては要望をしていないという回答がありました。 一度出された要望書が、対応されるまで市のほうで毎年見直しがなされているのか。次年度予算を組む上で、以前出された要望書をテーブルの上に出されているのか、それとも、対応されるまで毎年同じ要望書を提出しなければならないのか、この２点、要望書の管理についてお尋ねをして、第１回の質問といたします。
○議長（馬場繁）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（桑本成司） （登壇） 力武勝範議員、大きな１番の子どもの貧困対策についての、伊万里市の計画策定の対応はどのような状況かについてお答えをいたします。 昨年６月の子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部改正により、市町村は子どもの貧困対策についての計画を定めるよう努めるものとするとされております。県内におきましては、令和元年度までに県内10市10町のうち２市４町が策定済みでございますが、伊万里市におきましては計画策定に至っていないところでございます。 以上でございます。
○議長（馬場繁） 教育部長。
◎教育部長（多久島功） （登壇） 力武議員２点目の
コミュニティ・スクールについて、導入することで具体的にどのような効果が期待できるのかということでございますが、議員いろいろ御説明いただきましたが、本市では、令和３年度より中学校区を単位としまして
コミュニティ・スクールを導入するためにこれまでの学校評議員会から学校運営協議会へ移行するための話し合いを進めているところでございます。
コミュニティ・スクールを導入することにより考えられる効果としましては、学校主体の活動と地域主体の活動が、別々にではなく学校と地域、また、学校同士が積極的に関わる機会を増やすことで今まで以上に相互理解が深まり、それぞれが一体となった教育活動が期待できるものと考えております。 例えば、これまで地域主体となっていた通学合宿に、学校も積極的に関わることで集団生活を通して得られる通学合宿の教育効果を地域と学校が共通理解することができ、活動自体も充実していくものと思います。 また、同じ中学校区にある複数の学校が町を越えて地域の清掃活動に参加することにより、学校同士での交流ができ、同じ中学校へ進学する子どもたちの関係が深まります。また、お互いの地域のよさを知る機会にもなると考えております。 このように、各地域や学校で行われていた活動の連携を重視することで、活動自体が充実したものとなり、さらなる教育効果が期待できるものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（馬場繁）
建設農林水産部長。
◎
建設農林水産部長（溝江龍史朗） （登壇） 力武議員の市道の維持管理についての中の要望に対する対応について、お答え申し上げます。 各地区から提出された要望書に対する対応といたしましては、区長さんや地元関係者からの要望内容の聞き取り、併せて現地調査を全ての箇所について行っております。そういったことで、現地の状況について詳細に把握をした上で緊急性を判断しているところでございます。 要望内容が事故に直結するなど、非常に緊急性が高いものにつきましては、早急に対応するという必要がございますので、要望を提出された年度内に工事を実施しているところでございます。 議員御質問の各地区からの要望書の管理状況につきましては、要望書を地域ごとに分類し冊子に取りまとめております。また、その要望に対する対応状況や緊急性をデータベース上で管理をし、当年度に実施できなかった場合には次年度以降の対応データということで利用もさせていただいておるところでございます。 また、その際、データベースには新規要望であるのか、継続であるのかというような区別も併せて行っているところでございます。 また、未実施となった要望書の再提出についてでございますけれども、緊急性、必要性、また、現地の状況変化など、外的要因の変化も発生するというふうに私どもも思っておりますので、翌年度以降も再度要望書については提出をいただいて、私たちの判断の材料とさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（馬場繁） ９番力武議員。
◆９番（力武勝範） それでは、まず中山間地域とか、要するに地方の行政区の区長さんたちが今特に関心を持たれている市道の管理についてを先にさせていただいて、２番目に
コミュニティ・スクール、そして、先ほど回答がありました、まだ何も行っていないということで、私はこの子どもの貧困対策はある程度進んでいるだろうという前提で質問項目も立てております。ですので、全くこれから先どういうふうなやり取りになるのか見えてこないので、それを最後にやりたいと思います。 では、まず市道の補修については、近年、市道の補修に関する要望に対する回答内容が、これは区長会とかに回ってきます書類を見ますと、必要性は認識しているが、次年度以降に工事の実施を検討しているとか、地区内で優先順位をうかがっているので順次補修工事で対応したいとの回答が多く見られているわけですけれども、これはなかなか人口が少ない行政区においては優先順位が回ってこないというのが現状であります。また二、三年経過するうちに新たな緊急性を要する工事とか、ある程度大きな道路の補修要望が出て、さらに後回しとなっているというのが現状であります。 もう一つは、先ほどの要望を毎年出したほうがいいということで、これは今まで区長さんたち、私も何人か話をしたんですけれども、毎年出されている区長さんも多分いらっしゃるでしょうけれども、もう出しているから、そんなに２回も３回も出す必要がないと思われている区長さんも実際いらっしゃるんですね。そういうのをきちっとやっぱり区長会とかを通じて説明をしていただかないと、なかなか市の執行部の意図が各行政区に伝わっていないというのが現状じゃないかなと今思ったところであります。 要は、最近、次年度以降とか優先順位という曖昧な回答、それともう一つは、市にお金がないという回答が来るので、もうどうせ要望しても修理はしてもらえないだろうということで、はなから要望を出されないところもあります。要は、予算に対してどういうふうな補修計画をされているのか。 先日の西田議員の質問にもありました。優先順位というか、危険度を判断して、危険な箇所を最優先に補修をしているということ、それは分かります。ただ、全額が危険度が一番高い順になっているのか、もう少し地方のほうに予算を配分するという考えがないのか。 例えば、各町から出されている要望書に基づいて、年間予算の中で50％、60％を町ごとに維持管理費の振り分けを行って、その町ごとに危険度がやっぱり違うと思うんですよね、自分のところの危険と判断されるところは。だから、その町ごとにある程度、全額とは言いません、半分程度はそういう町ごとに振り分けをして、ある程度年数がたてばその町のどこかの要望は工事対応ができる。そういうふうなことが協議をされていないのか、そういうことも考えられないのか、まずお尋ねをいたします。
○議長（馬場繁）
建設農林水産部長。
◎
建設農林水産部長（溝江龍史朗）
市道管理事業の予算の振り分けということで、各町への振り分けということでのお尋ねだと思っております。 予算の各路線への振り分けにつきましては、前年度までに未対応となっている要望路線も含めて、緊急性の高い箇所から工事等を行っているという状況でございます。 年度当初につきましては、継続路線や新規路線を含めた側溝整備や局部改修等も計画をいたしておるところでございますけれども、今議会にも提出しておりますように、緊急性、道路の管理瑕疵等が発生するような陥没や、側溝補修など緊急に対応する箇所や、災害復旧事業で対応できない小規模な舗装補修など非常に多くの事案が発生をしております。そういったことから、年度当初の計画どおりにはなかなか執行できていないという状況も御理解をいただきたいと思っているところでございます。 議員御提案の町ごとの市道の維持管理費を振り分けるという方法でございますけれども、道路維持につきましては、あくまでも現地の緊急性、危険性というのを見極めた上での対応をすることが必要ということはこれまでも申し上げているところでございます。 予算を地域ごとに分配した場合には、緊急性の高い箇所の対応が遅れる、こういったことで事故に直結するというおそれもあります。そういったことで、市道の維持管理費を振り分けることについては非常に難しいのではないかというふうに考えておるところでございます。
○議長（馬場繁） ９番力武議員。
◆９番（力武勝範） 確かに今の予算ではなかなか難しいのかなと、それは分かります。先ほども緊急性を要する分から優先順位、工事を行っていく。当初予算、補正予算合わせて来年だったら6,000万円から7,000万円程度の工事請負費の計上をされていますよね。それを緊急性を要する分から先に行っている。ただ、それは今までの例えば積み残しの緊急性も入っている。新たな緊急性が出てきた分もその費用でするという、逆に言えば、緊急性、例えば今年度新たに発生した緊急性の工事というのは、逆にそういうのは補正予算で通常組むべきじゃないのかなと、そのための補正予算なのかなと。今予算の組み方が、大体例年4,000万円ぐらい当初予算で組まれて、必ず９月に2,000万円ほどの補正予算を組まれていますもんね。これはもう年間6,000万円から7,000万円という、トータルで予算を分けて予算化されている。これが今までの流れじゃないかなと。ただ、建設業者とかで話をしたら、やっぱり７月、８月、９月が一番暇なときだから、そのときにきちっとした発注をしてほしいと業者は言われています。そのころが一番暇だから、逆に安く工事ができるんじゃないかな。そのためには年間に、一番最初の年度当初の予算にしっかりとした予算をつけるのが、そのほうが計画はしやすいんではないかなと思うわけですね。ただ、このやり取りを建設農林水産部としても多分前には進まないでしょう。これが一番議論するのは、多分
総合政策部長との議論になってくるかと思います。やっぱりこの予算の現場、建設農林水産部はしっかりとした予算要望をしているけれども、最終的に財政課のほうで今年度は当初予算はこれぐらいというふうな形で決められてしまったら、なかなかその要望が通らないという、今の現状として予算の組み方はそうですよね。 じゃ、お伺いしますけれども、今回、９月定例会で補正額が、道路管理事業、単独工事費800万円、原材料費200万円計上されております。先日、議案質疑でも中山議員が質問されておりましたけれども、道路管理事業については単独事業費における工事請負費と原材料費の合計は平成29年度から年々減少をしているという報告があったわけです。今年度は工事請負費とか原材料費、昨年の予算総額からすると約1,000万円減額になっております。 話を聞くと、道路河川課は補正予算は昨年並み、1,500万円程度の予算要求をしているという話を聞いておりますけれども、今回減額になっております。財政課のほうで減額となったということですけれども、この減額というのがコロナ禍による事業費削減なのか、もう一つは財政改革による事業費削減なのか、どちらかにあったにしろ、じゃ、道路管理事業以外にも削減された事業があるのか、あれば事業名と削減理由をお聞かせください。
○議長（馬場繁）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（東嶋陽一）
市道管理事業等をはじめとする予算措置について御説明をいたします。 まず、市道の維持管理に係る予算につきましては、例年当初予算と９月の補正予算の２回に分けて計上しているところでございます。 その理由といたしましては、市の歳入の約45％を占める市税や地方交付税について、実は当初予算の予算編成作業は毎年１月から２月にかけて行うわけですが、この予算編成作業の段階では、歳入の見通しが立てにくく、全ての歳出を当初予算で組み込むことが難しいことから予算を分けて計上しているという実情がございます。 今回、９月補正予算で計上しております市道の維持管理に関する予算につきましては、御指摘のとおり、今年度は1,000万円の増額にとどめておりまして、その結果、年間の予算額が昨年度と比較して減少している状況にございますけれども、その理由といたしましては、先ほど御説明をいたしました予算を分割して計上している理由に加えまして、先ほど議員からも御案内がございましたとおり、今年度はさらに新型コロナウイルス感染症の影響によりまして地域経済への影響が想定される中で、本年度はもとより来年度以降も含めて市税などの歳入への見通しが不透明な状況にあるためでございます。これが理由でございます。 そのほかに、同様の予算措置をしたような事例があるのかなということでございますけれども、市道の維持管理と同様に、年間予算を削減した事業につきましては、これも今議会で増額補正をお願いしておりますけれども、市営住宅管理事業、この事業につきましても一部補正額を抑えて計上している状況でございます。 以上でございます。
○議長（馬場繁） ９番力武議員。
◆９番（力武勝範） 原因はコロナ禍ということで、相当な金額を今回市のほうも負担をされているわけですけれども、ただ、中身を見ますと一般会計というのは少ないですよね。ふるさと応援寄附金とか、もう一つはやっぱり国の補助事業、交付金からの支援ですよね。 先日も議案の中で、６千数百万円は未使用というか、未執行のためにふるさと応援寄附金に戻してありますよね。だから増やしていいかという理論にはならないんですけれども、どこから予算を削減するかという議論になったときに、多分私もそうでしょう、削減しやすいところから削減します。逆に言えば、毎年同じ金額をそういう団体とかそういったところに交付しているのを一律10％削減するというのは、これはなかなか言えないところですもんね。道路管理事業なんて、約束された工事を各行政区にしているわけじゃないですので、予算が削減しても、あまり市民にとっては痛みが少ないというか、そういった感じでやっぱり削減しやすいところ、これはもう仕方ないと思います。ただ、それで本当に市民の方が納得されるのかなと感じたところですね。 一つ私がこのときに感じたのが、例えば移住・定住促進事業とか、当初予算を９月、10月で全額使い切ったときに、この事業は上限もなくて、必然的に補正予算が組まれるようになりますよね。もう10月、11月で次から来られる方は、もう予算がありませんので申請受付もしませんということには、今の要綱上はなっていないですもんね。 ということは、地域住民、住まれている方については我慢をしなさい、よそから来られる方にはそれなりの手厚い保護をするという今の現状になっているんじゃないかなと。 本当に幅広く市民サービスを向上するという観点であれば、なかなかそこは矛盾するところがあるのかなと私個人なりに感じていたところですね。 次から、直接市長にお伺いするんですけれども、前回、敬老祝い金を廃止されたときに、これからは個人に対する給付金はなくして、市民に幅広く活用できる事業にしたいということで市長が述べられておりました。その言葉を今ぱっと考えたときに、移住・定住促進事業は個人に対する給付金じゃないのかなと。市道の改良とか地方の市道の整備というのは幅広く市民が活用できる市民サービスの向上になるのじゃないかなと。これは人によっては考え方が違うかもしれません。伊万里市の人口減少対策のためにこの移住・定住促進事業を活用して伊万里市の人口を増やして税収を上げようという目的、もともとの目的がそこにありますので、これを個人給付というふうな形に捉えるというのはおかしいという考え方もあると思います。でも、反面そういう考えも出てくるのかなと私は個人的に思っております。 では、市長にお伺いしますけれども、現状の伊万里市の道路の整備については市街地とか幹線道路については社会資本整備総合交付金事業ですね、それとか市道改良事業、ある程度大きな道路はその事業で整備が進んでおります。これは市の負担が少ないですので。 ただ、一方、地方のほうに目を向けると、ほとんどが市の単独事業、先ほどの道路管理事業で補修をしないといけないところが数多くあります。 先日も西田議員のときにもありましたように、30％から40％ぐらいしか対応できていないという状況であります。やはり市街地よりも地方、それも中山間地域の市道整備というのは極端に遅れているというのが現状ではないかと思います。 確かに、財政改革というのは私も必要性は十分感じております。これまでも財政改革について質問をしてきております。ただ、どのような形で改革を進めていくかというのは、それぞれの立場で、人によって考えが異なってくるのかなと思います。 そこで、近年の道路管理事業費の予算削減についてますます中山間地域の道路整備が進んでいないと、要望に対する対応も減少している。要するに市街地と地方が少し差別があるんじゃないかなという考え方、これに対して、この市道整備事業について市長の考えをお聞かせください。
○議長（馬場繁） 市長。
◎市長（深浦弘信） （登壇） 力武議員の質問に答える前なんですが、先ほど中山議員の質問のときに個人名を挙げまして、占野秀男氏のことを国鉄ＯＢのような言い方をしたことについて、職業安定所の人だったということと、議長と言いましたが、副議長ということでした。私の思い込みで、勘違いといいますか、思い込みで発言したことについて、この場を借りてお詫びすると同時に、また、訂正させていただきたいと、関係者の皆さんにも御迷惑をかけました。今後については不確かなことについては注意をしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 さて、力武議員のほうから道路整備予算についてということでありました。先日も西田議員からもありましたし、議案質疑でもあっております。 道路については、私たちが生活する上で欠かせない社会基盤の一つであるということについては十分認識をいたしております。私といたしましても、道路といった重要なインフラの整備や補修に十分な予算を配分していくべきだという皆さん方の御意見も分かりますし、私もできればしたいと思っております。 しかしながら、年々増加していく扶助費、そして老朽化した学校等の施設の改修など市が抱える課題については多岐にわたっておりまして、全ての事業に満足する予算を確保することは難しいというのが現状であります。 それに加えまして、新型コロナウイルス感染症対策という新たな問題が生じたことによりまして、歳出面はもちろんのこと、市税や地方交付税などの歳入面においても今後の見通しについて不透明さが増しており、より一層厳しい財政運営が今後も続くものと思っております。 このようなことから、現時点で具体的にどの事業に重点的に予算を配分するといったことを申し上げることはできませんが、昨日も一昨日もやりましたけれども、現在行っている各種事業の見直しなども積極的に行って、そして、新たな財源を生み出すことはできませんので、各種事業の見直しなどを行いながら財源の捻出をする。そして、限られた財源の中で緊急性や必要性などを考慮しながら予算編成を行っていきたいと考えております。 先ほど力武議員からは、移住・定住の分と市道の分ということで、どっちを取るかというふうな感じを言われましたが、私は、矛盾しているような言い方かも分かりませんが、やはり両方必要だと思うんですね。そのバランスの問題はあると思います。 伊万里市に移住・定住していただくためのそれの呼び水としての分はやはり必要だろうと思いますし、市道についても当然改修していく分についてはしていくべきだと思っておりますが、総体的な予算の中で配分については十分検討していく必要があると思っておりますので、これから新年度予算編成に入っていきますけれども、その中でも十分検討させていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思っております。
○議長（馬場繁） ９番力武議員。
◆９番（力武勝範） この道路管理事業とか、移住・定住促進事業、政策的な事業でありますので、これはもう市長の判断、人によってやっぱり考え方が違ってくるのかなということで、これはこれで今の市長の考え方を、自分はこうしたいということであれば、それはもう私たちも認めていくしかないのかな。もしそれがどうしても嫌なら議会で反対すればいいわけですもんね。 ただ、確かに私も思います。人口増加対策は必要であると、ただ、もう一つ人口減少対策としての住みやすい環境づくりというのも、そこは十分、市長も先ほど両方必要であるというふうに言われました。 ただ、今回、コロナ禍によって来年度の予算がどうなるか、全く見通しがつかないという中で、本当に優先されるべきはどちらなのかという、仮に二者選択をされた場合には、私は今現在住んでいる市民のサービスが最優先されるべきではないのかなと、人口減少対策は後からでもできるのじゃないかなと、今やっぱり住んでいる方をもう少し住みやすい環境にしてあげるのが市の責務じゃないのかな。 もちろん、20年後、30年後市の人口が極端に減ること、それも市の責任になってきます。でも直近、今のコロナウイルス対策としては税収が減ってくるときにどういった対策を立てるのかと、今までの事業を極端に、極端にというわけではないですけれども、減額して、外から入ってくる人のために資金を使うというのが本当に市民が納得できるのかな、それで。少しはそこも十分考えた上で来年の予算編成をされる上では。逆に移住・定住促進事業を全くしないというわけではなくて、そちらも減額した上で全体的に減額するということであれば、幾らか市民も納得されるのかな。そういったところは今後予算編成される上では十分考えながら編成をしていただきたいなと思っております。 道路関連事業については急遽思い立ったので、これで終わります。 では、次に
コミュニティ・スクールについてお尋ねをいたします。 まず、先ほどどういった効果があるのかなということで、これからいろんな、学校と地域が一体となって活動できるそういう効果が発生するだろうということですね。 では、学校運営協議会については、学校運営協議会の委員の選任についてちょっとお尋ねしますけれども、この委員の選任については、設置者である教育委員会の責任において人選が行われて任命されるわけですけれども、その際、幅広く適任者を募る観点から、例えば保護者の活用等を選考方法に工夫するとともに、地域住民や保護者等へ広報周知に努めることとされております。 もう一つは、平成29年の法改正によってこの協議会が実効的、効果的に行われ、かつその結果を踏まえた学校運営への支援活動が円滑に実施されるためには、実際に当該学校の運営改善に関する活動を行っている者が協議会に加わることが求められるというふうに表現をされているわけですけれども、それでは、伊万里市での委員の選任についてお尋ねをします。例えば何人かを公募制としたり、また、伊万里市では各町にまちづくり推進協議会が設置をされているわけですけれども、このまちづくり推進協議会からの推薦という形でもできるのか。もう一つは人数についてですね、人数についてどういう定めがあるのか、この委員の選任について、人数とか方法について伊万里市の考え方をお聞かせください。
○議長（馬場繁） 教育部長。
◎教育部長（多久島功） 委員の選任についてということでお答え申し上げます。 委員の選任につきましては、本年の４月より施行しております伊万里市学校運営協議会規則にのっとりまして、まず各学校で選任をしていただき、教育委員会が委嘱、または任命することとなります。 委員の対象者としましては、学校の所在する地域の住民、保護者、それから
地域学校協働活動推進員、その他教育委員会が必要と認める者というふうになっているところでございます。幅広い人材の中から選任をしていかなければいけないというふうには思っております。 人数につきましては特に制限はございませんで、各中学校区の実情や実績によって人数は異なってくることになります。 以上でございます。
○議長（馬場繁） ９番力武議員。
◆９番（力武勝範） 先ほど人数の制限はない、委員の選任方法についてもそれぞれの
コミュニティ・スクールというか、中学校区ごとに検討していいということであれば、まずはそういった、例えば評議員会がありますよね。そちらのほうで検討して、それを教育委員会のほうに提案という形で出せば、それで検討してもらえるということで理解してよろしいんでしょうか。
○議長（馬場繁） 教育部長。
◎教育部長（多久島功） 議員おっしゃいますように、そういう形で提案いただければ教育委員会のほうでまた検討させていただいてということで結構かと思います。 以上でございます。
○議長（馬場繁） ９番力武議員。
◆９番（力武勝範） では、先ほどの委員のどういった形を選ぶかという中で、一つ
地域学校協働活動推進員という人が協議会の委員として任命されることが望ましいというふうに、これも国の指針というか、指導のほうで載っておりますけれども、
コミュニティ・スクールというのは、あくまでも学校運営に参画する合議制の機関としての役割ということで、地域住民と学校が連携して協働で行う様々な活動を
地域学校協働活動と称して、地域住民と学校の連携、調整を行うコーディネーターを
地域学校協働活動推進員というふうにされているわけですけれども、この
地域学校協働活動、もしくは推進員という方が
コミュニティ・スクールとどのように関わっていくのか、協働活動と推進員の説明について少し詳しくお示しください。
○議長（馬場繁） 教育部長。
◎教育部長（多久島功）
地域学校協働活動と推進員につきまして御回答申し上げます。 まず、
地域学校協働活動について御説明いたしますと、
地域学校協働活動とは、地域住民や学生、保護者、ＮＰＯ、それから民間企業、団体機関など幅広い住民等の参画を得まして、地域全体で子どもたちの学びや成長を支え、学校と地域が連携、協働して行う様々な活動のことでございます。 具体的には、地域資源を活用して行う農業体験などの体験学習や郷土の伝統文化学習、それから地域のイベント、お祭り、ボランティア活動等への参画のほか、子どもたちの登下校の見守りや学校周辺環境の整備、部活動の支援など学校と地域が連携、協働で行う様々な活動がこれに当たります。 推進員につきましては、
地域学校協働活動を円滑に進めていくために、この学校と地域住民等の連絡調整を行うなど、学校と地域をつなぐコーディネーターとなるのが
地域学校協働活動推進員でございます。 今年度から既に
コミュニティ・スクールを導入いたしております南波多郷学館におきまして推進員１名を委嘱しているところでございます。この推進員の方は、日頃から学校へ足を運び児童生徒の状況を見られるとともに、学校との情報交換を行い、地域の行動や団体を紹介していただくなど、学校と地域のつなぎ役となられているところでございます。 以上でございます。
○議長（馬場繁） ９番力武議員。
◆９番（力武勝範） それでは、先ほどの
地域学校協働活動推進員、今回
コミュニティ・スクールは中学校単位での設置というふうになって、今、南波多郷学館に１名配置をされているということですけれども、じゃ、今後
地域学校協働活動推進員が中学校区単位だけに配置されるのか、小学校区ごとの配置という、そのどちらに配置されるのか、そこをまずお聞かせください。
○議長（馬場繁） 教育部長。
◎教育部長（多久島功） 推進員の配置でございますが、本市におきましては、平成30年度に伊万里市
地域学校協働活動推進員設置要綱を定めております。この要綱に基づき推進員を委嘱することにしております。 この要綱の中で、教育委員会は、伊万里市立の各小学校区に推進員を置くことができるとしておりまして、原則としまして、小学校区ごとに推進員を置くことといたしております。 以上でございます。
○議長（馬場繁） ９番力武議員。
◆９番（力武勝範） 小学校区ごとにですね。それはぜひそのようにしていただきたいなと思います。 やはり、今一番小学校のほうが地域との関わりが強く、いろんな活動をされているんじゃないかなと、それはやはりコーディネーターというか、推進員が中に入って調整をしていただければもっと小学校と地域が連携していろんな活動ができるのかなと、私もそこを期待しておるところです。 では、この
地域学校協働活動とか、推進員と別に、別にというか、地域学校協働本部というのが資料には載っているわけですけれども、これは
地域学校協働活動推進員を中心とした様々なメンバーで構成された協働活動に係る連携、協力体制の組織でありますけれども、先ほどありましたＮＰＯとか民間企業とか、いろんな方がそこの組織の中に入った、その集合体を地域学校協働本部というふうな形で称されるということですけれども、現在ほとんどの小学校では、先ほどありましたいろんな活動をされております。田植えとか稲刈り、芋、野菜づくりとかボランティア活動、中には薬物乱用防止教室などもされているところもあります。 このような今の活動というのはほとんどが学校主体で、ＰＴＡとか先生が主体で計画されているのではないかなと。じゃ、ここに地域学校協働本部が設置をされれば、地域と一体となってそういう活動、取組ができるということであれば、もっと幅広い活動がその協働本部を通してできるのではないかなと考えたわけですけれども。では、伊万里市についてはこの地域学校協働本部の設置についてはどのように考えられているのでしょうか。
○議長（馬場繁） 教育部長。
◎教育部長（多久島功） 地域学校協働本部の設置についてということでお答え申し上げます。 地域学校協働本部につきましては、国のほうでは、
地域学校協働活動推進員を中心とした多様なメンバーで構成されるものであり、幅広い地域住民や団体等の参画により形成された緩やかなネットワークであるというふうに示しております。また、
地域学校協働活動の推進に当たっては、この地域学校協働本部を整備することが有効であるとも示されております。 本市におきましては、本年度からスタートした南波多郷学館の状況等も参考にしながら、地域学校協働本部についてどのようにしていくかを検討しているところでございますが、協働本部は必ずしも設置を義務づけられたものではありませんので、国が示す緩やかなネットワークを形成するという観点に立って地域の実情を十分考慮して検討してまいりたいというふうに現在考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（馬場繁） ９番力武議員。
◆９番（力武勝範） 協働本部ですね、先ほど言いましたように、緩やかなネットワークと、これは私も何だろうかなということで、あんまり形式に縛られない自由な活動ができる、そういう組織であってほしいという、これは私も共感ができます。 じゃ、例えば形式にとらわれないということであれば、本部という名称は使わずに、例えば今、私の出身地区であります二里町ではまちづくり推進協議会の中に、30歳代から40歳代、ちょうど小学生とか中学生を持たれている親の方が中心としたまちづくり検討委員会というのを結成して、二里町が楽しく住みやすい町にするためにはどうしたらいいのか、児童生徒が卒業後もずっと二里町に住みたくなるような町にするにはどうしたら、大学卒業後二里町に帰ってきたくなるような町にしようということで定期的に、大体多いときは毎月、２か月に１回とか会合して意見を出し合って、いろんな企画、または実践をしておるところです。 じゃ、こういう組織を
地域学校協働活動推進員がその中に入ってきて連携をさせることで、任意組織としての活動ができるのかなという、これを協働本部と見なして、市と町というか、学校独自でそういう体制をつくっていくことについてはどう考えられますかね。
○議長（馬場繁） 教育部長。
◎教育部長（多久島功） 任意団体が
地域学校協働活動を担うことについてということかと思いますけれども、まず議員が御紹介ございましたように、二里町の活動につきましては、地域の活性化やまちづくり、また、社会教育の観点からもすばらしい取組をされており、その活動に携わられている皆様には敬意を表するところでございます。 協働本部につきましては、先ほどから申しましたように、地域の実情を考慮して検討していきたいと考えておりますが、議員御質問の任意団体が核となり、
地域学校協働活動を担われることにつきましては特段の問題はないかと思います。が、この中に
地域学校協働活動推進員も加わっていただきまして、地域学校協働本部という、いわゆる緩やかなネットワークを形成していただくのも一つの方法ではないかというふうに考えております。 いずれにしましても、
コミュニティ・スクールにおきましては、学校と地域が目標やビジョンを共有しまして、連携、協働していくことが最も重要でございますので、
地域学校協働活動推進員をコーディネーターとして地域の実情に応じた体制づくりを検討していかなければならないというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（馬場繁） ９番力武議員。
◆９番（力武勝範） それでは、今までずっと小学校における
地域学校協働活動とか、活動推進員、協働本部というふうな話をずっとしてきたわけですけれども、そういうふうに、今ずっと話してきた中では、小学校単位のほうがいろんな活動、いろいろな推進活動ができるというか、それも教育委員会として認めていらっしゃるということであれば、先ほど中学校区単位で今回
コミュニティ・スクールを作るということを発表されたわけですけれども、そうであれば、小学校単位での学校運営協議会そのものを私は作ったほうがより効果的ではないのかなと。では中学校では作らないのかと、もちろん中学校でも作っていいんですよね。やっぱり小学校がより地域住民との関わりが深くて、現に先ほどありましたように、様々な取組がなされているわけですね。これを、じゃ任意組織、推進員が中心となって活動されるというのは、確かにそれだけでもいいのかなと思うんですけれども、ただ、推進員の方の能力といいますか、企画力というか、行動力によって、学校によってやっぱり差が出てくるのかなと。であれば、きちっとした組織を作ったほうがいいのかなと私もちょっと考えたところですね。 もう一つ、これは事例としては、各小学校に留守家庭児童クラブがあります。伊万里市は今、民間事業者の運営委託をしているわけですけれども、これは、ほかのところは児童クラブ、生徒もやっぱり地域の大切な子どもたちであるということで、小学校とか児童クラブとか分けることではなくて、学校運営協議会で児童クラブも管理をするというところも、管理というか、そういう一緒になって活動されているというところも私は見たところがあります。 学校運営協議会が児童クラブと関わることによって、例えば支援員の確保というのもやっぱり地元で、自分たちの児童クラブは自分たちで守っていかなければいけないという使命感があるということで、支援員が不足するときはそういう協議会のほうで人員を探すとか、そういう形を取られているところもありました。 そういうことを考えてみれば、前回もとりあえず中学校で設置をしてという話をされたんですけれども、じゃ、中学校に設置をした後に、その後小学校区も
コミュニティ・スクールを設置するという考えがあるのか、もう全く中学校区だけで終わってしまうという考えなのか、これは教育長にちょっとお伺いします。
○議長（馬場繁） 教育長。
◎教育長（松本定） お答えをしたいと思います。 今回、中学校区で学校運営協議会をというふうに考えて、市内全ての小・中学校を
コミュニティ・スクールにということで考えているところなんですが、県内もそうですが、ほとんどの全国の
コミュニティ・スクールは、今、議員から御紹介があったように、各学校にそれぞれ学校運営協議会を持ってきております。小学校は小学校に、中学校は中学校に。もちろんそれが一番スムーズにいくんですね。今現在の小学校との関わり、あるいは学校評議員会が今ございますので、その学校評議員会から進めた形での学校運営協議会というふうに考えますと、もうすぐにでも進めることができる、そういった形であろうかというふうに思っております。 今回、中学校区でということをお願いしましたのは、間違いなく各学校で作るよりも困難であるというふうには思います。ただ、先般申し上げましたように、９年間の学びの連続性、義務教育９年間をしっかり市のほうで子どもたちを育てるためには、６年と７年のところの段差をなるべく小さくしたい。とにかく滑らかなつながりを持たせたい、学びの連続性を持たせたいということで、小中連携につきましては、ずっと前から各学校でも、あるいは、御存じのように、先般もありましたＰＴＡの現地研修会も中学校区でやっています。ＰＴＡの中学校の連絡会もあっているわけですね。ところが、なかなか小中のつながりの具合が、私どもが考えているようにうまくいかない部分もあって、それも進めていきたいというのがありました。今回調査、研究のお願いを国のほうにするときに、どこでもやっている
コミュニティ・スクールじゃなくて、伊万里では小中が一緒になった
コミュニティ・スクールをやってみたいと。学校運営協議会は中学校区で作って、もちろんそこには小学校の委員さん、中学校の委員さんが入ってくるわけですが、その中で、議員がおっしゃっているように、当然小学校の行事は小学校の行事を中心にやるわけですけど、それを例えば２つの町から来ているのであれば、隣の町の推進員さんにも理解してもらって、中学校でもしっかり理解してもらって行っていくという形を取りたいというふうに思っているところです。 今現在、南波多郷学館をモデル校にしてやっておりますが、当然のことながら、あそこは南波多町に１つある義務教育学校ですので、同じような
コミュニティ・スクールはほかにはできないと思っています。それぞれ３つの町が中学校に通っている学校もあれば、２つの町が中学校に通っている、これがほとんどというか、啓成、青嶺、東陵、国見もそうですけど、だから、隣の町とのつながりもしっかりお願いせんといかんわけですが、とにかく中学校がなかなか地域とのつながりをしっかり持てずにいるのも間違いないと思います。 中学生も地域の住民として地域としっかり関わっていく中で成長してもらいたいという思いもございますし、先ほど申しましたように、９年間の学びという思いもございます。課題は出てくるかというふうに思っています。 修正点につきましては、当然、その学校運営協議会の中で合意形成を図っていただきながら、単年ではできないだろうと思います。数年かけて伊万里市の
コミュニティ・スクールができていけばいいなというふうに考えているところでございます。 また、このことは、魅力ある学校、魅力ある地域づくりにつながるのかなというふうにも考えているところです。御協力よろしくお願いいたします。
○議長（馬場繁） ９番力武議員。
◆９番（力武勝範） 今の教育長の言葉、あえて困難な方法を選んで今回やってみようという挑戦的な言葉、これが本当に成功すれば、すばらしい伊万里市独自のやり方が全国に広まるのかなという期待はされるところですね。とりあえずは教育委員会の方針どおり、中学校区の
コミュニティ・スクールが１年でも早く順調に設置をされて、その次の段階としては、それがうまくいけば各小学校にも
コミュニティ・スクールは必要だよねという話し合いになるように、ぜひ中学校区がうまく設置できることを私も期待をしておりますし、またこれからも協力できるところは精いっぱい協力して見守っていきたいと思います。 それでは、
コミュニティ・スクールを終わりまして、早速子どもの貧困対策。これは先ほど全く作成をしていない。全くというか、一言でありました。 私もこれを最初聞き取りの中で、その後どういうふうに議論をしていこうかなというふうに考えたんですけれども、作成をしていないというか、取り組んでいないということですよね。じゃ、お尋ねするんですけれども、昨年９月か10月ぐらいに私、文教厚生委員会で視察をどこに行こうかということで考えたときに、ちょうど私調べた中で、東京の小山市のほうで貧困対策についての貧困撲滅５か年計画と作成されたところがあったので、ここは結構よそからも視察をされているということで、行こうかなと思ったら、ちょっとそこは事情で行けなかったので、逆にもっと詳しく私のほうでちょっと、今までずっと調べてきました。そのときに市の職員さんに聞いて、今現状はどうですかということで聞いたんですけれども、来年度から取りかかるようにしておりますという回答を受けたので、もう４月から数か月たつので、一つは、国のほうでも計画策定が努力義務化されておる、大綱も作成されております。伊万里市の第６次伊万里市総合計画においても、子どもの貧困についての実態調査を実施して、課題に対する支援法も検討しますというふうにうたわれておりますし、また、国の調査に対する補助とか、この計画策定に対する地域子供の未来応援交付金というのも設置をされているわけですけれども、こういうこまは全部そろっているんですよね。これで何で動いていないのか、まずその理由を聞かせてください。
○議長（馬場繁）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（桑本成司） まず、計画の策定と事業の実施というのは、これはちょっと別でございます。私どもも大綱ができて、計画策定に向けて検討もしておったところでございます。 端的にいけば、隣の有田町でいけば、子ども子育て事業計画の中に文言を盛り込むという形で簡易的にできる方法もあったというふうに思っております。 ただ、現状でいきますと、やはり子どもの貧困対策についての実態調査のやり方が県内の各市町を見てもなかなか難しいというのが実情であるというふうに思っております。 ただ、国が示したような形で小学高学年と中学生のお子さんと家庭のほうにアンケート等を取るという形で出されておりますけど、果たしてそれで実態調査がなかなかできるのかどうかと、そういうところも含めて今検討をさせていただいているような状況であるというふうに思っております。
○議長（馬場繁） ９番力武議員。
◆９番（力武勝範） 今検討をしているということですよね。私が聞きたいのは、昨年の６月にそういう義務化されて、確かに計画と事業は別です。それはもう分かります。ただ、何事にもやっぱりある程度の計画の元に活動するのが大体行政として、そういう計画もなくて事業を実施すること自体はあまりないんですよね。やはりある程度計画に基づいて事業を実施する、そういうのが私は基本にあるのかなと。策定して終わりということではなくて、やっぱりよりよく貧困対策に取り組むためには、ある程度の計画性を持ってしていかないといけない。そのためには計画が必要なのかなということを私は申し上げているんですよね。この計画策定が既にこまがそろっているのに、今から調査についても考えていく、この調査も既に３月ぐらいには国から示されておりますよね。調査の項目とかは、事例が20市町、20ぐらいの県と市とか調査された分の、こういう項目で調査をしたらという事例も出されていると思います。 これも既に分かっている状況で、さらに調査が必要なのかというのを今から検討をするのか、少し遅いのかなと。補助というか、国の事業も来年度あるかないか分からないですよね。極端にいきます、今年はもう事業計画も調査もしないということになっているんでしょうか。
○議長（馬場繁）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（桑本成司） 先ほど申し上げたのは、子どもの貧困対策に特化した形での事業というのは、実際国においても事業として出てきているわけではございません。やはり子育て支援の中とか、経済的な支援の中でいろんな各種施策の中で出てきている分でございます。 私どもといたしましても、国の施策、また県の施策、そして、私ども上位計画の総合計画等において盛り込んでいないというわけではございません。ただ、今回の大綱の中で努力義務としてされている。通常、例えば国の事業なんかでは必置義務ということで、その計画をしないと事業が進められないというふうなこともございますけど、この分につきましては、努力義務ということ、それと国の事業について、例えばこれに特化した形で事業が出てきているというわけではございません。 ただ、先ほど言われているとおり、例えば何もしていないのかというわけではないわけでございまして、国の今の計画、いわゆる実態調査についても、中身についてもやはり県内の10市の中でも検討させていただいていますし、これで果たして実態調査ができるのかどうかという、いわばそういうふうな迷いといいますか、そういうところもございます。 ただ、やはり今、力武議員が言われたとおりに、示された実態調査については、私どもも粛々とやるべきだろうというふうには思っております。 これについては、ほかのところと違いまして、いわゆるコンサル等を入れていくんではなくて、私どもの職員でやれるんだろうということでやっていきたいというふうに思っております。 それと、この大綱の中で示されている重点施策というのは、いわゆる政府が取り組むべきものとして掲げられているわけでございます。４つございますけれども、教育の支援、また、生活の安定に資するための支援、保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援、そして、経済的支援、この４つでございます。 私どももこの大きな４つの方針の中で実際行っている事業もございますので、ただ、やはりこの実態調査、または補足的な部分で、やはり特に福祉の部分ですね、子どもの貧困においても、家庭の問題として、いろんな複合的な要因があるというふうに思っております。 その中で、国も申し上げておりますけれども、相談窓口を総合的に行う必要があるというふうに思っておりまして、いろんなところの施策の中で、特に福祉の総合的な相談窓口を設置して、相談しやすい体制、そして、それに対してどういう形で手を差し伸べていくのかということを十分検討しながら行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（馬場繁） ９番力武議員。
◆９番（力武勝範） まさに、今、部長が言われているようなことをきちっと計画書に盛り込むというのが私は必要ではないのかなという話をしているんですよね。それがなくて思いつきでいろんな事業をするというのが、これは私はあまりにも危険かなと。だから、そういうことを今回取り組むのか取り組まないのか。もう一つは、国の補助事業があるときにどうしてそれを取りに行かないのか、じゃ、来年するんだったら全額自費で、市の負担でするのか。先ほどの財政の問題と逆行するような形になってくるのかなと。本当に財政が厳しいようであれば、いろんな国の事業があるときにするのが通常の考え方かなと思うんですよね。そう思いませんか。 じゃ、これは議論しても、多分分からないと思うので、改めて12月でもまた仕切り直して議論をしたいなと思うんですけど、その後どうなっているのかですね、何か答弁があれば。
○議長（馬場繁）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（桑本成司） 先ほど議員がおっしゃっておられる、いわゆる補助金というのは、地域子供の未来応援交付金のことだというふうに思っております。 これにつきましては、先ほど申しましたとおり、コンサルに委託をせず職員でやっていきたいということで申し上げております。そういうことになりますと、この地域子供の未来応援交付金というのは採択、いわゆる補助としては採択できないだろうと思っております。 私どももこの分でコンサルの調査費用の見積りをしましたところ、調査委託として約300万円程度の見積りが来ております。この交付金は２分の１の補助でございますので、残りの150万円については、やはり市の負担ということになってまいります。 そういうことで、当然こういう形で企画財政と予算要求の段階でお話もしたところでございますけれども、やはり総合的に判断して、本年度の予算措置については見送ったというところでございます。 しかしながら、本年の３月末に内閣府のほうから子どもの貧困に対する実態調査を実施する上での参考となる、議員も御説明がありましたけど、共通調査項目が示されたということで、私どもといたしましても、その中身についてはやはり県内の10市の中でもいろいろと議論をさせていただいているところでございますけれども、この示されたということは非常に重要であるというふうに思っておりますので、この項目については職員のほうで調査をさせていただく形でやっていきたいというふうに思っております。
○議長（馬場繁） ９番力武議員。
◆９番（力武勝範） 分かったようで分からないような、私は消化不良になるので、もう一度12月議会に向けて仕切り直しをちょっと考えてみたいなと思います。 ただ、最後に、今の部長と私のやり取りを聞かれて市長がどう思われているのか、一言感想をお聞かせください。
○議長（馬場繁） 市長。
◎市長（深浦弘信） 子どもの貧困対策の大綱ということで、国のほうからも示されているということですけれども、事業的に見ると、目新しいものというのはあまりないような感じはするんですね。教育の支援についても、ひとり親家庭の進学費用等の負担軽減を図るためとか、生活の安定に資するための支援、こういうのも事業的にはやっている中の一つなんですね。保護者に対する職業生活安定、それから経済的支援、これらについては事業的にはそれぞれの中でやっていることをまとめるべきだろうということでの大綱が示されたと思っています。 大綱としてまとめられていることだから、必ずではないでしょうけれども、まとめたほうがいいと思いますけれども、現在で言いますと、それぞれの部署も非常に多くの事業を行っているわけですね。特に子育て支援課、独立して作った状況でありますけれども、保育園の無償化の問題とか、いろんな問題の中で対応している中で、この状況を見ると横断的な形での取りまとめをしていく必要があるだろうと思います。 私も部長のほうから話を聞いておりますけれども、そういうふうな中で、時間を、人間を置いてやっていく必要もあるのかなと思いますので、実際、実態的としてどのくらいの利用があるのか、アンケート等をすれば、それをまとめていく必要もありますから、そこら辺については事務的な部分もひっくるめて考えていきたいと思っております。
○議長（馬場繁） ここでしばらく休憩いたします。 （午後０時12分 休憩） （午後１時 再開）
○議長（馬場繁） 会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。２番坂本議員。
◆２番（坂本繁憲） （登壇） ２番、いまり新風会、最後の坂本です。今回３点について通告をしております。 まず、第１の質問は少子化問題についてお尋ねいたします。 さきの自民党総裁選においてもこの問題が取り上げられておりました。2019年の全国での出生者数は統計開始以来最少の90万人を割り86万5,234人と報告をされております。少子化は深刻化していることが示されました。政府は希望出生率の1.8実現を基本目標としていますが、2019年の合計特殊出生率は目標にはほど遠い1.36にとどまっており、前年比0.06ポイントの減少となっています。その最大の要因は未婚化や晩婚化とされ、若い非正規労働者は特に男性で未婚化率が高いと報告されております。 そういう中、本市ではいち早くその対応策として婚活推進に積極的に取り組んでこられました。その婚活について議会においても何度となく取り上げた問題ではありますが、本年２月に実施した議員と語ろう・意見交換会の中で市は婚活事業に取り組んでほしいとの意見があり、まだまだ市民に婚活事業が浸透していないのではないかと思い、今回あえて取り上げました。 そこで、婚活事業の立ち上げの経緯とこれまでの登録数、成約数についての状況をお尋ねいたします。 第２の質問は、過去にも取り上げましたが、いじめ問題についてお尋ねいたします。 全国の国公私立小・中学校、特別支援学校における2018年度のいじめ認定件数は54万3,933件で過去最多であったことが文部科学省の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査で分かったことが新聞で報道されています。 2011年、滋賀県大津市で中学２年男子生徒がいじめを苦にして自殺するという痛ましい事件の発生を契機として、いじめに対する世論の高まりにより、2013年にいじめ防止対策推進法が制定されたにもかかわらず、その後も増加の傾向にあります。 そこで、文部科学省として、いじめの定義、そして、いじめが増えた要因についてどのように捉えられているのか、通達等があれば、その内容についてお示しください。 第３の質問は、幼児教育・保育の無償化のその後についてお尋ねいたします。 本年２月に開催した議員と語ろう・意見交換会の中で幼児教育・保育の無償化についての意見を伺いましたが、子育てが終わった先輩方の中にはこの制度があることを知らない、または聞いたことはあるが、どのようなことかは知らないとの声がありました。無償化開始から若干時間が経過しましたが、今回取り上げることにいたしました。 この制度は、2017年10月の総選挙において安倍元総理が唐突に幼児教育・保育の無償化を公約に掲げたことによります。言葉だけを取り上げれば、すばらしい取組に感じられました。そして、昨年10月１日より、消費税率アップによる増収分の一部をその無償化の原資とすることで、多くの自治体での体制が整っていない中でスタートをいたしました。しかしながら、メディア等や広報において取り上げられていても十分に理解されていないと感じ、無償化後の問題等についてお尋ねいたします。 まずは、その概要についての説明をお願いいたします。 以上、壇上からの質問といたします。
○議長（馬場繁）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（中野大成） （登壇） 坂本議員最初の御質問、婚活事業につきまして、立ち上げの経緯、登録者数等について回答いたします。 結婚は、本来個人的な問題ではございますけれども、人口減少が進む伊万里市にとりまして、当事者だけでなく、地域の将来を左右する大切な問題であるとの認識のもと、少子化や第１次産業分野での後継者不足、過疎化などの社会問題を憂慮し、平成22年に専門部署として政策経営部に婚活応援課を新設し、課内には結婚支援相談員、各地区、町には婚活サポーターをそれぞれ配置するとともに、市内関係団体、企業、機関による伊万里市婚活応援推進協議会を発足し、以来、結婚活動相談対策、婚活ＰＲ啓発活動、意識向上講座の開催、出会いの場の提供を４つの柱とし、官民連携による全市的な婚活活動に取り組んできたところでございます。 御質問の登録者数の推移でございますけれども、登録の対象者につきましては市内に在住または在勤、もしくは結婚を機に市内に住む意思のある20歳以上の独身の方ということになりますけれども、平成22年７月から登録者の受付を始めまして、２年後の平成24年度末に500名を、その４年後の平成28年末には1,000名を超えまして、その後、年々増加していき、令和２年８月末現在では1,412名と多くの方々に登録していただいているところであり、直近の令和元年度におきましても89名が新規登録をされております。 そのうち成婚者や自己都合などによる退会者を除く実登録者数につきましては593名となっておりまして、男女の内訳は男性が340名、女性が253名という状況でございます。 次に、成婚報告者の数についてでございますが、イベント開催時などの機会を捉えまして、成婚などその後の状況報告をしていただくよう登録者にお願いをしておりますけれども、申し上げます数字はあくまで御本人の任意の申出の数字ということになります。 平成23年５月に初めての成婚報告を受けて以来、５年後の平成28年４月には100名を、その２年後の平成30年７月には200名を超えるなど順調に推移しており、着実に成果が上がっていると考えております。令和２年８月末現在では男性120名、女性152名の合計272名となっておりまして、このうち46組92名は登録者同士の成婚者数となっております。 また、婚活支援事業の目的の一つであります定住率について説明を加えさせていただきますけれども、全体としては、先ほど言いました成婚者272名のうち、143名、52.6％の方々が市内に住むとの報告を受けておりまして、そのうち特に市外から移住された方が64名ということで、移住・定住の面でも成果が上がったものというふうに捉えているところでございます。 以上でございます。
○議長（馬場繁） 教育部長。
◎教育部長（多久島功） （登壇） 坂本議員の２点目、いじめ問題について、いじめの定義といじめが増加した要因についてお答えいたします。 近年、情報技術の進展等急激な社会変化の中でＳＮＳ上のトラブルも増えており、いじめ問題につきましてはますます複雑化しており、生徒指導上大きな問題となっております。 議員御紹介がありましたように、平成23年に滋賀県大津市で起きた大津いじめ事件を背景としまして、児童生徒の生命や心身に重大な危険が生じる事案が発生したことから、社会総がかりでいじめの問題に向き合うため、平成25年にいじめ防止対策推進法が成立したところでございます。 その中で、「「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」と定義づけられております。 各学校におきましては重大事案に発展することのないよう、以前は悪ふざけの範囲内と考えられていたものでも積極的にいじめと認知をし、早期に対応を行うよう徹底したことなどから、いじめの認知件数が増加したものであると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（馬場繁）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（桑本成司） （登壇） 大きな３番、幼児教育・保育の無償化の概要についてお答えいたします。 幼児教育・保育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから取り組まれております。 この無償化の対象となるのは、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳児クラスまでの全ての子どもとゼロ歳から２歳児クラスまでのうち住民税非課税世帯の子どもとなっており、昨年10月１日から開始されたところでございます。 また、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設等についても、保護者の申請に基づき、市町村から保育の必要性の認定を受ければ、上限付ではございますが、利用料が無償化されております。 さらに、就学前の障害児を支援するため、３歳から５歳児の子どもが利用する児童発達支援サービスの利用料についても無償化されております。 以上です。
○議長（馬場繁） ２番坂本議員。
◆２番（坂本繁憲） １番より一問一答にて質問を続けます。 先ほど成婚数についての回答がありました。数字で示されたように、すばらしい成果が出ていると思います。根気強い取組の結果だと評価をするところです。 当然として、成婚となった場合、この方々が結婚して本市にとどまることや市内の事業所へ勤務していることが条件であるとの回答でありました。その結果、結婚することによって出生率の上昇や税収の増加の一因にもつながってくることだと考えます。 そのためには婚活推進には地域の婚活サポーターの活動が大きな役割となっていると思いますが、婚活サポーターの配置状況と活動内容についてお尋ねをいたします。
○議長（馬場繁）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（中野大成） 婚活サポーターの配置状況と活動についてでございますけれども、平成22年の婚活専門部署の設置以来、毎年、各地区、各町区長会から推薦によりまして婚活サポーターをお願いしており、現在25名の方に活動をお願いしております。 主な活動の内容といたしましては、毎月貴重な出会いの場となる婚活イベントのチラシを婚活サポーターの方々に送付しているところでございまして、近所や周囲の独身者、また、その家族の方々に周知をしていただき、イベントへの参加をはじめ婚活登録や市役所に常駐をしております専門の結婚支援相談員の利用などの勧奨をお願いしているところでございます。 また、独身者御本人や家族の状況などデリケートな部分も把握した上で支援することもございますので、研修会では個人情報の取扱いなどを学んでいただくとともに、地域においては近所の信頼できる話しやすい人だからこそ結婚のよさや、よい出会いの方法を説くなど、地道な活動ではありますけれども、独身者が婚活への第一歩を踏み出す後押しをしていただいているというところでございます。 以上でございます。
○議長（馬場繁） ２番坂本議員。
◆２番（坂本繁憲） このような婚活サポーターの方々だけではなく、波多津町のように、まちづくり運営協議会を主体とした取組がなされ、成果を上げられているところもあります。ぜひほかの地域にも浸透することを期待しております。 婚活事業は個人情報の関係があり、婚活サポーターが直接地域の独身者を調査して登録することはできないことだと思います。先日、第２期伊万里市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）が示されました。その中で第１期伊万里市まち・ひと・しごと創生総合戦略の検証として婚活関係は着実なイベントの実施により成果が現れているため、今後も魅力あるマッチングイベントの企画立案が必要であると検証されてあります。その成果が冒頭説明された結婚へ向けた成婚数だと思われます。 では、婚活推進を図るために、ほかの自治体にないマッチングイベントや本市の特色ある取組を第２期伊万里市まち・ひと・しごと創生総合戦略に向けてどのようにされていく方針なのかについてお尋ねをいたします。
○議長（馬場繁）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（中野大成） 本市の特色ある取組についてということでございますけれども、婚活事業に取り組んでいる近隣の自治体についてでございますけれども、婚活イベントを民間事業者へ委託されるなど、自治体が主体になって取り組んでいるところはほとんどございません。そのような中、本市としても、今後積極的かつ継続して婚活事業を推進していくには、独身者の個々の状況に応じたきめ細やかな対応に心がけていくことが重要であるというふうに考えております。 こうしたことから、婚活登録の有無にかかわらず相談業務に当たるとともに、イベントの参加などに向けては服装や髪型のアドバイスから好感を持たれる話し方などのレクチャーを行い、また、イベント後のカップル成立の有無にかかわらず参加者一人一人の意見や気持ちを聴きながら、今後について必要に応じてアドバイスやフォローを行ってきたところでございます。 今後の展開についてでございますけれども、特に周辺地域における人口減少などに伴う地域づくりの面への影響が懸念される状況を踏まえまして、各地区、町との連携によって、特産品などの地域ならではの特色を生かし、地域の魅力を発信できるイベントを企画実施することで、居住地に本市を選んでもらう、また、再び来訪してもらうといった先々の移住・定住の効果を見据えた地域の活力づくりにつなげていく仕掛けを拡充していくことも大事になるというふうに考えております。 このようなことから、地域や結婚に関する企画運営などのサービスを提供しております市内の事業者などとの連携によりまして、フルーツ狩りやそば打ち、櫓こぎなどの体験型、伊万里牛やカキ焼き、カフェ、ランチ会といったトーク型の内容を盛り込んだイベントに加えまして、本市の特性を生かした新たな特産品の活用や開催エリアの拡大を図りながら婚活推進事業を展開し、今後も登録者を増やして成婚者の増加につながるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（馬場繁） ２番坂本議員。
◆２番（坂本繁憲） その取組に期待をするところです。 県内では人口減少や少子化対策として結婚後も現居住地にとどまることを条件に結婚祝い金や出産祝い金を支給している自治体があります。先月の新聞では大町町の事例が掲載されてありました。また、議員と語ろう・意見交換会の中でもそういう意見が出されました。本市の財政が厳しいことは理解していますが、人口減少、少子化は待ったなしの状況にあります。 そこで、ふるさと応援寄附金等を活用した祝い金支給を創設する考えはないのか、お尋ねいたします。
○議長（馬場繁）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（桑本成司） 少子化対策としてふるさと応援寄附金等を活用した出産祝い金を支給する考えはないかということでございます。 結婚祝い金や出産祝い金の制度を設けている自治体があることは承知しております。議員御紹介の大町町では平成３年度に出生祝い金制度を創設されており、現在もなお継続して取り組まれているところでございます。 仮に伊万里市で出産祝い金としてお１人10万円を支給するといたしますと、平成30年の出生数が435人でございますので、年間4,350万円の予算が必要となります。一方、本市ではふるさと応援寄附金の一部を子どもの医療費助成事業対象者の拡大や幼児インフルエンザ予防接種費助成制度の子育て支援事業に活用し、児童の保健と福祉の向上に努めているところであり、令和元年度の繰入額は合わせまして8,220万円となっております。 少子化対策といたしましては、いろいろな方策が考えられると思いますけれども、祝い金制度はその効果が直接的には見えにくい事業であること、また、多額の費用を要することから、現状といたしましては実施は難しいものと考えているところでございます。 以上です。
○議長（馬場繁） ２番坂本議員。
◆２番（坂本繁憲） 感想は次の質問と一緒に述べたいと思います。 中心市街地以外の小・中学生の子どものいる世帯では、将来子どもの通学等を考慮し、新築に当たっては市内中心部への移転をする方が多くおられます。それは
公共交通機関を当てにすることができないのも要因の一つだと思います。 先ほどの質問と類似することでありますが、市街地周辺部の過疎化を防ぐためにも、新築、増築への補助金を移住・定住にこだわらず、生まれ育った地元に残ってもらうためにも補助金制度の拡大を図るべきだと思うところです。もちろん市街地周辺部だけでなく、ほかの地域も同様であります。 この制度についても、先ほどの質問同様、大町町の事例がありましたが、そこで、本市としてどのようにお考えになるかについてお尋ねいたします。
○議長（馬場繁）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（東嶋陽一） 御提案いただきました奨励金、新築奨励金と仮に呼ばせていただきますけれども、まず、移住・定住の促進を図る上での市の考え方について少し述べさせていただきます。 本市では、総合計画や、先ほど御案内もございましたが、まち・ひと・しごと創生総合戦略において着目する高校卒業後の人口流出などの社会動態の分析結果や、過去の転出者や移住者へのアンケートの結果などから、就職や転職、転勤が最も大きな移住・定住の決定要因になっているというふうに認識をいたしております。 このため、御案内のように、市といたしましては雇用の場の確保を大命題といたしまして、積極的な企業誘致活動に取り組むとともに、特に転入者の増加による人口減少の抑制という観点などから、ＵＩＪターン者に対しては移住奨励金制度等を設け、移住の促進を現在図っているところでございます。 また、この移住・定住における先ほど申しました仕事以外の決定要因といたしましては、子育て支援策や子どもの教育、生活の利便性など様々な環境の充実が考えられることから、これらの点を踏まえ、関係する各分野が連携した総合的な政策としての事業展開が重要になっているところでございます。 このような中で御提案いただきました市民向けの新築の奨励金についてでございますけれども、人口の流出、市民転出の抑制という点で効果が働く可能性はあると確かに思います。確かに県内では御案内いただきましたように多久市や嬉野市など３市３町での取組の事例もあるようでございます。ただ、この場合、定住決定の最も大きな要因となる仕事を持たれ、既に市内に住居を構えられている状況にあることを考慮いたしますと、なかなか難しい問題ではございますけれども、仕事や定住以外の事情、例えば、子どもの通学であるとか買物の利便性であるとかなど、第２、第３の要因もあるというふうに思いますので、こうしたものをしっかり分析調査した上で、この奨励金以外の取組事業も含めた政策の研究が必要であろうというふうに考えております。 それで、仮に御提案の制度を新設した場合でございますけれども、昨年度、市街地を中心とする都市計画区域内だけでも戸建て住宅の建築数は152件に上っております。その内訳について純粋な建て替えに伴うものなのか、先ほど議員の質問の中でもございましたように、子ども世帯が新たに独立をして住宅を建てられたものなのかなど、これについては正確な数値を実は持ち合わせておりませんので、詳しく述べることはできませんが、いずれにいたしましても、財政上の大きな負担も新たに生じることは言うまでもございません。 こうしたことを総合的に考慮いたしますと、今回御提案いただきました奨励金制度を創設することは現時点におきましてはできないというふうに考えておりますので、御理解をいただきますようにお願いいたします。
○議長（馬場繁） ２番坂本議員。
◆２番（坂本繁憲） 昨日の前田久年議員の質問の中でも示されたように、本市の財政の厳しさは理解をするところです。結婚祝い金や出産祝い金、そして、新築補助金は多くの財源を要する提案であり、財源の厳しい中では満足な回答がないだろうということは思っておりました。 しかしながら、私は金額の提示をしているわけではありません。実施するかどうかを問うたものであります。回答があったように、よその自治体では実施をされています。もちろんよそにはない伊万里市独自の施策もあります。できないとの即断した回答ではなく、先進地の事例を調査研究し、中期的、長期的な検討をしてつかさどることが行政の務めではないですかという言葉を述べて次の質問をいたします。 国としては、正社員化の支援など雇用安定を通じ、若者が結婚や子育てに展望を描ける環境の整備が必要と提言していますが、伊万里市の子育て支援の環境整備についてはどのような事業があるのかについてお尋ねをいたします。
○議長（馬場繁）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（桑本成司） 伊万里市の子育て支援の施策につきまして健康福祉部で行っております主な子育て支援事業を申し上げたいと思います。 まず、安心して妊娠・出産できる環境の確保といたしまして妊娠期間中の週数に応じた医学的検査を実施する妊婦健康診査事業、出産後の育児支援として生後４か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問する乳児家庭全戸訪問事業、子育て家庭の家計への負担軽減を図る経済支援として児童手当給付事業や子どもの医療費助成事業を実施しております。 子育てと仕事を両立する保護者などへの支援としての保育園事業、また、多様な保育ニーズに対応するための延長保育や一時・休日保育、そのほかにも子育て支援センターぽっぽ、病後児保育室すこやかを運営しているほか、子どもの健全育成を図るため、大川児童センターを設置しております。 また、近年では核家族化が進み、人との結びつきが薄れつつある社会環境の中で、身近に相談する人がいないなどの理由から、育児に対する負担感や不安、孤独感を感じる方が増えております。このような方々への支援として児童の預かり等の援助活動の連絡調整を行うファミリーサポートセンター事業や、昨年度からは保護者の病気や仕事などで一時的に子どもを養育できないときに利用できる子育て短期入所支援事業を開始いたしました。 また、家庭児童相談員や子育て世代包括支援センターの保健師による相談業務、さらに、今年度からは子育て支援係に母子・父子自立支援員を１名増員いたしまして相談体制の強化を図ってきたところでございます。 今後とも伊万里市子ども子育て支援事業計画の基本理念であります「すべての人々が相互に協力し合い子どもを育てるまち いまり」に沿った切れ目のない支援体制を整え、子育てしやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（馬場繁） ２番坂本議員。
◆２番（坂本繁憲） 多くの事業に取り組まれていることが認識できました。 次に、出生率上昇に大きな効果があるのが、男性の育児休業取得に積極的な事業主や不妊治療と仕事を両立させる制度を進める事業主への支援、さらには、育児給付金充実に向けた検討や多子世帯の教育費負担軽減など、様々な施策がありますが、いずれも相当な財源が必要となります。全ての事業に取り組むことは不可能だろうと思います。 その中で不妊治療助成についてお尋ねをいたします。 本市では健康保険が適用されない人工授精や体外受精、顕微授精などの不妊治療の一部を補助する伊万里市不妊治療エンゼルサポート事業が実施されていますが、この事業は女性を対象としたものです。不妊治療は女性だけに限った問題ではありません。佐賀県では佐賀県不妊治療支援事業が実施され、助成対象者に男性も含まれています。また、不妊治療には大部分で保険が使えず、多額の自己負担が生じるため、先日、菅新総理は総裁選のさなかに不妊治療の保険適用を実現すると訴えてありましたが、実現には多くの課題があるようです。 まずは、本市の補助制度の概要、併せて、県内他市での男性に対しての補助状況についてお示しください。
○議長（馬場繁）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（桑本成司） 議員から御紹介ございましたけれども、市では不妊に悩む夫婦の経済的負担の軽減を図るため、平成18年度から伊万里市不妊治療エンゼルサポート事業を実施し、健康保険が適用されない女性の不妊治療につきまして、人工授精は１回３万円まで、体外受精、顕微授精につきましては１回10万円を限度として補助を行っているところでございます。 昨年度の補助の実績といたしましては49件と、例年に比べますと、約1.4倍に増加しておりますけれども、これは平成30年に武雄市内に不妊治療専門クリニックが開院したということで治療を受けやすい環境が整ったことが影響しておりまして、今後も増加傾向は続いていくものと認識をしているところでございます。 議員お尋ねの男性不妊治療の補助につきましては、現在本市では対象としておりませんけれども、県内の状況を見ますと、県が平成27年度から、また、10市においては嬉野市、武雄市、鹿島市、唐津市の４市が補助をされております。補助の内容といたしましては、不妊治療の過程で精子を採取するための手術に要した経費の補助を行うもので、唐津市を例に御紹介いたしますと、上限を10万円とし、昨年度の実績は１件というふうに聞いております。 以上でございます。
○議長（馬場繁） ２番坂本議員。
◆２番（坂本繁憲） 今他市の男性の不妊治療助成の例が示されました。まだまだ男性にとっては関心が薄いと感じました。理由として、私は男性が世間体を気にするからではないかと思っております。そうであっても、あえて申し上げます。子どもの誕生を待ち望む夫婦の希望に応え、出生者増加につなげるためにも、男性にも補助金制度を適用すべきと考えます。最初から申込数が少ないのは当然のことです。実施に当たっては国の実施を待たないで県内で最後の市とならないよう早期の取組を望むところですが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（馬場繁）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（桑本成司） 今後の課題ということで男性不妊治療を補助の対象にして考えていくのかということでございます。 不妊治療につきましては、本年５月に内閣府で改定された少子化社会対策大綱の不妊治療に係る経済的負担の軽減において医療保険適用の方向性が示されております。具体的には今年度に国が不妊治療に関する実態把握を行い、適応症と効果的な治療に対する医療保険の適用の在り方を含め、不妊治療の経済的負担の軽減に係る方策について検討のための調査研究が行われる予定でございます。 不妊の原因につきましては女性だけにあるのではなく、ＷＨＯによれば、約半数は男性に原因があると言われております。マスコミ等で男性不妊治療に対する理解や知識が広がりを見せ、今後は不妊治療を希望される男性も増えてくると認識しておりますので、国の動向を見ながら市の補助制度の在り方について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（馬場繁） ２番坂本議員。
◆２番（坂本繁憲） 市長にお尋ねいたします。 少子化対策は全国的な喫緊の課題であり、本市においてもいろんな場面で議論がなされていますが、これだという明快な解決策は困難であるのが実情です。 本市の第２期総合戦略における人口の将来展望によれば、人口ビジョンでは2060年、令和42年における人口の将来展望として４万6,000人規模を維持することとしています。第１期市総合戦略の期間中における人口の推移では人口ビジョンの推計値を下回っている状況にあり、短期的に取り戻すことは難しい状況にあります。昭和29年、市町村合併により本市が誕生した当時の約半分ほどになります。 そこで、本市の人口減少速度を鈍化させる施策を含めた人口ビジョンに対する市長の考えについてお尋ねをいたします。
○議長（馬場繁） 市長。
◎市長（深浦弘信） （登壇） 坂本議員から少子化問題についてということでの御質問ですが、この少子化というのは本当に大きな問題であると思いますし、全国的に見ても、東京圏を除けば、ほとんどのところが人口が減少している状況にあることは事実だろうというふうに思っています。 少子化の進行は人口減少と高齢化を進行させる最大の要因となります。労働力の低下や経済・市場規模の縮小、地域社会における担い手不足など、社会経済に多大な影響を及ぼすことになりまして、その対応については市民共通の大きな課題であるというふうに認識をいたしております。 10月からスタートする予定で現在最終の策定作業を行っております第２期伊万里市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、結婚を望む人や子育て世代の希望をかなえ、将来に不安を感じることなく、安心して結婚・出産・子育てができる社会環境の実現や質の高い教育環境の整備を進めるなど、子育てしやすいまちを目指すことを基本目標の一つとして掲げております。 この基本目標の達成と併せ、議員御質問の少子化対策の視点から人口減少対策を考えるに当たっては、私は大きく２つの視点があると思っています。 １つには、一人でも多くの若い世代の結婚や出産の希望をかなえ、出生率を高める取組が必要であること。２つ目には、女性の転出を抑制し、男女が互いの生き方を尊重しながら子どもの数を増やす取組が必要であるというところです。 伊万里市の人口動態についてもいろいろとありますが、やはり18歳、19歳、20歳ぐらいで伊万里を離れていく、就職、それから、大学進学等だと思いますが、その中で現在20歳代の前半については、男性については若干帰ってきている人が増えておりますが、今言いましたけれども、女性の転出についてはなかなか一旦出ると帰ってきていないという実態が第１期の分の総括の中でもあっております。この点についてはやはり何らかの手を打つ必要があるかなというふうには思っておりますが、これらの２つの点を踏まえて、本市では未婚化を解消する婚活推進事業をはじめ、子どもの医療費助成などの子育てに係る経済的負担の軽減や待機児童ゼロを維持する保育園等の運営支援、病後児・障害児保育事業といった保育の充実、ＧＩＧＡスクール構想の実現などに代表される時代にマッチした質の高い教育、ＩＴ関連企業の誘致による女性や若者が活躍できる魅力的な働く場の創出などの取組を進めているところです。 また、そういった市の取組に加えて、企業におけるワーク・ライフ・バランスやテレワークの推進、男性の育児休業の取得促進など、雇用、労働環境の整備に向けた取組を市民の皆様と共に進めていくことが重要であると考えています。 さらには、地域においても男女協働意識の向上による女性活躍のまちづくり、ＮＰＯや地域住民が子どもたちを支え育てる地域づくりなど、地域全体が連携しながら、それぞれの役割を果たす地方創生の取組こそが安心して子どもを産み育てることができる社会をつくり、ひいては出生率の向上や子どもの数のプラス転換へと導いていくものと考えております。 このように、結婚・妊娠・出産・子育てから孫育てまで切れ目ない支援を、市民、企業、団体、地域、行政が一体となって、まさに伊万里スタイルの子育て支援を推進していくことによりまして、人口ビジョンにある令和42年の将来展望４万6,000人規模の人口が維持できるよう、少子化問題に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（馬場繁） ２番坂本議員。
◆２番（坂本繁憲） 次に、２番のいじめ問題について質問を続けます。 認知件数が全国的に増えている状況にありますが、私は増えた要因は今まで学校で小さないじめがあっても隠されていた、そういう事実があると思います。正直に正確に報告された結果がこのいじめ認知件数の増加だろうということも一つの要因だと思っているところです。 では、本市での小・中学校での最近３年間のいじめ認知件数と増加の割合、併せて、いじめの要因をどのように分析されているのか、お尋ねをいたします。
○議長（馬場繁） 教育部長。
◎教育部長（多久島功） 本市のいじめ認知件数と要因についてお答え申し上げます。 まず、本市の認知件数につきましては、平成30年度は伊万里市内の小学校で21件、中学校で40件、令和元年度は市内小学校27件、中学校45件、令和２年度８月末現在ですが、小学校で14件、中学校で11件となっております。 近年よく見られます事案の対応といたしましては、ＳＮＳの投稿やLINE上のトラブルによります、悪口や文句を言われた、無視をされた、嫌なことを言われたといった内容が増えてきております。 また、認知件数が増えました要因としましては、先ほど議員もおっしゃいましたように、冷やかしやからかいなど、以前はふざけ合いのような遊び感覚であっても、被害者が心身の苦痛を感じたものはいじめとして認知をし、どんな小さないじめも見逃さず、丁寧に指導を行っていくという意識が定着をしてきたからだというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（馬場繁） ２番坂本議員。
◆２番（坂本繁憲） 若干増えているようです。注視して指導をしていただきたいと思います。 次に、本市での暴力行為及び不登校の児童生徒数の動向について、最近の状況についてお尋ねをいたします。
○議長（馬場繁） 教育部長。
◎教育部長（多久島功） 暴力行為及び不登校児童生徒の動向ということでございます。 本市の生徒間暴力につきましては、中学校になりますが、平成30年度で３件、令和元年度で５件、令和２年度８月末現在で１件となっております。 また、不登校児童生徒につきましては、30日以上の不登校者数になりますが、平成30年度は市内で小学生16人、中学生57人、令和元年度は小学生19人、中学生52人、令和２年度８月末現在では小学生６人、中学生が40人と報告があっているところでございます。 以上でございます。
○議長（馬場繁） ２番坂本議員。
◆２番（坂本繁憲） 割合としては中学生のほうが高くなっていると思います。成長とともに多感な時期があるからではないでしょうか。 いじめを減少させる妙案はなかなか難しい問題であると思います。１つには、家庭、学校、地域、行政が連携して取り組むことが重要であると思います。 いじめやいじめによる自殺が報道されると、いじめを受けた側にも何らかの原因があるとの声を聞くこともあります。とんでもないことだと思います。 では、そのようないじめの加害者に対してはどのような指導をされているのか、そして、その指導に当たっては教育委員会や学校においてマニュアル等の策定や先生方への研修等はどのようにされているのかについてお尋ねをいたします。
○議長（馬場繁） 教育長。
◎教育長（松本定） いじめの加害者に対しての指導、そして、指導に当たってのマニュアルの策定、研修についてお答えをしたいと思います。 各学校におきまして、まず、加害児童生徒の話を十分に聞き取るようにしております。その子の気持ちやいじめに至った背景を十分に理解した上で、理由はどうであれ、その行為自体は絶対に許されないことということを諭し、そして、その行為の結果にどう責任を取ればよいのかを一緒に考えるようにしているところです。 また、全ての児童生徒が安心して生活し、自己有用感や充実感を感じられる学校であるよう、いじめ事案はもとより、気になる児童生徒について全職員で情報を共有し、児童生徒に寄り添った指導をということに心がけております。 また、各学校では伊万里市いじめ防止基本方針を基にそれぞれの実態を考慮したいじめ防止基本方針を作成し、これをマニュアルとして定期的に研修を行い、共通理解を図っているところでございます。
○議長（馬場繁） ２番坂本議員。
◆２番（坂本繁憲） それぞれの学校での取組が伺えました。 では、いじめを受けた児童生徒に対するフォローはどのようにされているのか、そしてまた、加害者、被害者の保護者に対しての対応はどのようにされているのかについてお尋ねをいたします。
○議長（馬場繁） 教育長。
◎教育長（松本定） 被害児童生徒に対してのフォロー、そして、保護者対応ということでお答えをしたいと思います。 まず、被害児童生徒のフォローでございますが、いじめを受けた児童生徒、いじめを知らせてきた児童生徒の思いや願いに寄り添って話を聴くこととしております。その際、安心して生活できるよう、被害者優先の立場で対応していくことを伝えることとしております。その後、被害児童生徒、加害児童生徒双方に事実確認を行います。そして、双方の保護者へ連絡を行い、確認できた事実を伝え、謝罪を含め今後の対応を話し合うこととしております。お互い納得していただくまでに数日を要するケースもございますが、子どもや保護者の関係にも不安や心配がある場合には、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど専門家の活用が必要な場合もございます。本市におきましては、いじめ対策等緊急スクールカウンセラーを配備しており、ケースによっては時期を逃さず緊急に対応することができる体制を整えているところです。
○議長（馬場繁） ２番坂本議員。
◆２番（坂本繁憲） 加害児童生徒を罰するのではなく、双方が納得のいく対応をされてあり、また、体制においても十分なものと安心をいたしました。 次に、市としてはいじめ防止に向けて関係機関の連携を図る伊万里市いじめ問題対策委員会を開催されていますが、その組織と内容についてお尋ねをいたします。
○議長（馬場繁） 教育長。
◎教育長（松本定） 伊万里市いじめ問題対策委員会についてお答えをいたします。 伊万里市教育委員会は、いじめ防止等の対策を実効的に行うための専門的知見に基づいた審議、重大事態が生じた場合の重大事態に係る事実関係を明確にする調査を行うという目的で、伊万里市いじめ問題対策委員会を設置いたしております。 委員につきましては、警察、弁護士、臨床心理士、関係行政機関──県の中央児童相談所であったり、青少年相談室であったりということですが、８人の委員の組織となっております。毎年、いじめ事案の報告を行い、傾向、要因を分析していただいたり、いじめ防止に係る方策案を検討していただいているところでございます。
○議長（馬場繁） ２番坂本議員。
◆２番（坂本繁憲） 次に、今回のコロナ禍の中でコロナ感染者や家族に対して誹謗中傷の事件が度々報道されています。県内においても感染された家族はそのようなひどい誹謗中傷を受けられたとも聞いております。 では、本市の学校においては感染者の発生はあっていませんが、コロナに便乗したいじめの事案はなかったのかについてお尋ねをいたします。
○議長（馬場繁） 教育長。
◎教育長（松本定） お答えします。 昨年度来、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、長期にわたり臨時休校となり、子どもたちが精神的に不安定になったり、あるいはストレスを抱えたりといったことも予想され、そのことがいじめにつながることも心配しておったところでございます。 今年度いじめの認知件数は25件上がっておりますが、今年度は報告時にはその都度コロナの影響によるコロナいじめではないかということの確認をしておりますが、現在のところ、コロナに関連したいじめは一件もないということでございます。 学校では、道徳の授業などで命を尊重する心、他者への思いやり、望ましい人権感覚を身につけるための心の教育を推進しております。ケーブルテレビでも放送していただきましたけれども、今回、「『いまりっ子』応援プログラム」で道徳番組を制作し、配信をしたところでございますが、この取組は全国からも問合せがあるなど多方面からも反響が寄せられました。効果があったのかなというふうに思っているところです。
○議長（馬場繁） ２番坂本議員。
◆２番（坂本繁憲） 大人たちのコロナ感染者への誹謗中傷や、先週は飛行機内でのマスク対応への非常識問題が取り上げてあります。それに比べて、道徳の授業や学校での指導がなされ、いじめにつながらなかった本市の子どもたちの行動を感心するものです。 次に、いじめに関連する8050問題も予定しておりますが、教育関連として先に教育長にお尋ねをいたします。 昨今はＳＮＳ等による個人への誹謗中傷がいじめにつながっている事件、そして、それが自殺の要因となった事件が度々と報道されています。 最近では中学生の携帯電話所持が適切であるかが話題となっています。本市においては小学校、中学校での携帯電話所持、使用について、どのように指導をされているのか。 併せて、本市では平成18年12月５日に「いじめなし都市宣言」を発信しておられます。教育長は12月議会において、心の教育、命の教育を大事にしていると述べられましたが、本市の児童生徒に対してこの宣言の意味を教育の中でどのように活用されているのかについてお尋ねをいたします。
○議長（馬場繁） 教育長。
◎教育長（松本定） まず、携帯電話の持込みについてですが、文部科学省において見直しの議論があっております。小・中学校は原則持込みを禁止すると、中学生については条件付で持込みを認めるといったような通知がなされております。 本市も原則持込みは禁止をいたします。やむを得ない事情がある場合、学校と生徒、保護者との間でルールを確認し、学校での一時預かりなど教育活動に支障がないように配慮していきたいと考えております。 それから、「いじめなし都市宣言」につきましてですが、「いじめなし都市宣言」という言葉がどんと出てまいりますけれども、宣言を見てみますと、サブタイトルがございます。平成18年に策定されておりますが、教育委員会で元案をつくるときに、このサブタイトルをとにかく入れたいということで入れた文言です。「いじめなし都市宣言」、そして、この下に「思いやりの心あふれるまちづくりを目指して」というタイトルを入れております。これをどうしても入れたかった文言でございます。その後に、宣言文と、そして、伊万里の大人がどうすべきか、伊万里の子どもがどうすべきかということを宣言したものでございます。たまにしか私も目にしなくなったんですが、しっかり見ていきたいなと思うんですけれども。 この「いじめなし都市宣言」ですけれども、今申し上げましたように、市を挙げて、思いやりあふれる人間関係、将来の夢を語り合うことのできる子どもたちの育成に取り組み、全ての市民が人と人との心の通い合う、心豊かな地域づくりの推進に努めるということを宣言しているところでございます。 学校ではこの「いじめなし都市宣言」を実現するために、先ほど議員からも御紹介ありましたけれども、心の教育の充実を図っているところです。命の教育指導資料であったり、「伊万里っ子しぐさ」であったり、あるいは童謡歌集であったり、また、家読であったり、これからもいじめの未然防止を図るための心の教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（馬場繁） ２番坂本議員。
◆２番（坂本繁憲） よろしく御指導ください。 次に、
健康福祉部長にお尋ねいたします。いじめ問題に関連して8050問題についてお尋ねいたします。 8050問題とは、ひきこもりが長期化し、親が80代、本人が50代で生活に困窮する問題であります。 私個人的には、いじめを受けたことが原因で不登校となり、その延長としてひきこもり状態になったケースもあろうかと思います。 では、現在、本市で把握している8050問題に該当する世帯等があればお示しください。
○議長（馬場繁）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（桑本成司） 本市が把握している8050問題に該当する世帯数についての御質問でございます。 8050問題につきましては、いじめからのひきこもりがその原因の全てではなく、個々の様々な事情によるものと考えられますので、いじめ問題とは少し切り離してお答えをしたいと思います。 御質問の世帯数でございますけれども、まず、80代の親と50代の子の世帯が全て問題を抱えているわけではございませんので、8050問題に該当する世帯の数についての把握はできていないところでございます。 一方、ひきこもりに関する調査については2017年に県が15歳以上でひきこもり状態にある人についての調査を実施されておりまして、これは平成30年12月議会において坂本議員の御質問にお答えしたものと同じでございますけれども、県全体で644人、伊万里市での該当者は30人と推計されるとの報告を受けております。 また、2018年に国が満40歳から64歳までの中高年層を対象とした調査を実施されており、推計ではございますが、全国で61万3,000人の中高年のひきこもりに該当する人がいると発表されております。 伊万里市における中高年のひきこもり人数につきましては、こちらも把握ができていないところでございますが、現在、生活困窮者支援の相談を受けている世帯の中でひきこもりに該当する人がいる世帯は30件ほどとなっておりますので、実数としてはこの数字となっております。 以上でございます。
○議長（馬場繁） ２番坂本議員。
◆２番（坂本繁憲） 決して私はいじめイコールひきこもりイコール8050問題と結論づけているわけではありません。いじめを受けた子どもが将来的にひきこもり状態にならないよう、教育の現場だけでなく、行政や地域においても見守りや支援が必要であると考えております。 そこで、いじめ問題とは少し離れますが、8050問題のほかにも親の介護と育児を同時に担うダブルケアなど複数の課題を抱えた家庭も少なくないと思いますが、その場合、分野ごとの相談窓口が分かれているため、たらい回しや、情報が共有されず支援が途絶えてしまうケースが多いと言われています。 本市では本年４月より機構改革により、組織の改編、部署の異動等がされましたが、そのことによって市民サービスに問題が発生していないか、お尋ねをいたします。 また、平成29年の社会福祉法の改正により、市町村においては、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築が求められておりますが、これについて本市の取組状況についても併せてお伺いいたします。
○議長（馬場繁）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（桑本成司） まず、市民サービスに問題は発生していないかという御質問でございますが、議員御案内のとおり、本年４月の機構改革により、７つの課で組織されておりました市民部は３課を
市民生活部、４課を健康福祉部に改編されております。ただし、介護や子育て、障害者、困窮者支援などの担当課は全て健康福祉部に集約されたことから、市民の皆様の御利用に当たっては何ら変更はなく、部がコンパクト化したことでより対応しやすい状況になっているものと思われます。したがいまして、長寿社会課の移転に伴う若干の影響はあったものの、今回の機構改革による市民サービスの低下はないものと考えております。 次に、包括的な支援体制の構築に向けた本市の取組についてお答えを申し上げます。 市町村においては、地域共生社会の実現を図るため、地域住民が抱える課題が複雑化、複合化する中、いわゆる総合相談窓口の設置などの包括的な支援体制の構築を図るとともに、他機関協働による相談支援など新たな事業の創設が求められております。 当市におきましても、生活困窮者自立支援調整会議や伊万里市
コミュニティケア会議など、関係機関が集まって一つの事案について協議したり、必要に応じて情報の共有を図るなど、問題の解決に向けて連携した取組を強化しているところでございます。 これからは、組織としてより一層包括的な支援が円滑に提供できる体制の構築を図る必要があると認識しておりますので、関係機関等とも協議を重ね、市民にとって利便性が高く、ワンストップで対応ができる総合相談窓口の創設などを今後検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（馬場繁） ２番坂本議員。
◆２番（坂本繁憲） 丁寧な説明を受けました。まずは、機構改革がまだ５か月を経過したばかりでありますが、市民へのサービス低下はないとのはっきりしたものであり、安心をいたしました。そして、総合相談窓口の創設に期待をするものです。 次に、３番目ですが、時間がありませんので、途中は割愛いたします。聞き取りをされた職員、回答作りに励まれた職員の方におわびを申し上げます。 市長にお尋ねをいたします。 財政状況の厳しい財源の中で、民生費をはじめとした義務的経費は、昨日の前田久年議員の質問で示されましたように４割を超える状況にあり、そうした中、子育てに係る事業費も年々増えています。未来を担う子どもたちへの施策を第一に考えている市長として悩ましいことだと思います。 市長として、この幼児教育・保育の無償化の制度の問題点と今後の課題をどのように捉えておられるのか。そしてまた、幼稚園から保育園への転園を含めた幼稚園児数の減少により、公立幼稚園の運営が大きな転換時期に来ていると思われます。昨日の前田邦幸議員への回答と重複するかもしれませんが、今後、公立保育園・幼稚園を含めた公共施設適正化をどのように考えておられるかについてお尋ねをいたします。
○議長（馬場繁） 市長。
◎市長（深浦弘信） 幼児教育・保育の無償化ということで去年の10月１日から実施されているわけですね。昨年10月から始まった幼児教育・保育の無償化につきましては、３歳から５歳までの子どもを持つ世代にとっては子育て期にかかる費用の負担軽減につながることから喜ばれている、いいことだろうというふうに思っております。 国の制度として始まっておりますので、まだ始まったばかりだということもありますが、私どもとしての今後の課題、保育園の中での課題というのは別にいたしまして、自治体として考えていきますと、現在無償化に伴いまして地方負担が増額となっておりますが、地方が国へ要望しております財源の確保が確実になされているんだろうというふうに現状は思っています。ですから、市の持ち出しというのは増えていないだろうということで、実際決算等を行ってみないと分からない点がありますが、昨年の10月１日の状況であれば、消費税等の増税に伴った分を回すということですが、私としては財源の確保がなされているのか、市税等を投入するなど新たな負担が発生しないか、これを注視していく必要があるだろうと思っています。 実はＭＲ、松浦鉄道ですね、これが第三セクター化されるときには国の負担で設備施設の更新については３分の１国が持つという話だったのが、いつの間にか、私も詳しくありませんが、それが４分の１に負担を国が減らして、松浦鉄道なり、自治体が持つ。そして、ここ数年は、４分の１に減らしても今度は対象事業を減らすというふうなことで、実質的な自治体の負担が増えてきているということで、松浦鉄道の連絡会でも問題視しているというふうなことですので、こういうふうに絶対にならないようにしていただきたいと思っています。 それから、本年３月に策定しました公立保育園等施設設備基本計画に基づきましては、公立保育園においては、まず、大坪保育園は公立として残して大坪
コミュニティセンターとの複合施設として整備をするということで今議会に建設費を計上させていただいております。残る伊万里、牧島、松浦、大川、南波多の公立５園については、国の補助金を活用した施設整備、運営に要する財源の確保、保育サービスの量と質の向上を目的として、公私連携型保育所として順次民間法人への運営主体の移管を行うこととしております。 一方、公立幼稚園につきましては、大規模改修、建て替えは行わないこと、今後の園児数の推移やファシリティマネジメントの観点を踏まえ、閉園も視野に入れた施設の在り方を検討していくということで考えております。 このような中ですが、黒川幼稚園につきましては今年度急激に園児の数が減っているというふうな報告を受けております。私自身、ここまで減少しているとは思っておりませんでしたので、大変驚いたところであります。今後も少子化が進む中ですので、園児数の増加はもとより、一定数の園児を確保することも困難な状況にあるんじゃないかということで、黒川幼稚園の継続をしていくかどうかということを考える時期に来ているというふうに思っております。 このため、担当課には早急に保護者さんや区長会等に対して現状について説明を行うとともに、皆さんからの御意見をお聴きするよう指示をしているところであります。関係者から出された意見等を踏まえた上で、今後の公立幼稚園、黒川幼稚園の方向性について判断をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（馬場繁） ２番坂本議員。
◆２番（坂本繁憲） 回答が丁寧だったために、時間配分がうまくできませんでした。 最後に一言、今回の地方創生臨時交付金を余すことなく福祉の向上や安全・安心な事業につなげてもらえることを切にお願いして終わります。
○議長（馬場繁） ここで10分間をめどにしばらく休憩いたします。 （午後２時14分 休憩） （午後２時25分 再開）
○議長（馬場繁） 会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。18番渡邊議員。
◆18番（渡邊英洋） （登壇） 今議会一般質問最後の質問者になりました。今回、伊万里市
職員懲戒審査委員会について、２項目めの伊万里市の教育について、私は２項目通告をしております。 １項目めの伊万里市
職員懲戒審査委員会でありますが、６月議会での議案質疑、そして、市民からもお問合せがあった関係上、取り上げた次第でございます。 この委員会は職員の懲戒の手続及び効果に関する条例に基づいて設置をされております。この条例は５条から成っており、第１条に「この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第4項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果に関し規定することを目的とする。」と明記をされております。今申しました地方公務員法第29条第４項とは「職員の懲戒の手続及び効果は、法律に特別の定がある場合を除く外、条例で定めなければならない。」とあります。 第２条に懲戒の手続、第３条に減給の効果、第４条に停職の効果、第５条に委任が明記され、その内容はこの条例の実施に関し必要な事項は、任命権者が別に定めるとあります。 この条例に基づき、別に９条から成る伊万里市
職員懲戒審査委員会規程が定められております。 そこで、現在のこの委員会のメンバー、そして、過去10年間どのくらいの回数でこの委員会が開催されたのかをお尋ねいたします。 ２項目め、伊万里市の教育について。 現在、伊万里市において、小学校、義務教育学校を含め15校、クラス数171クラス、児童数3,176人、特別支援クラスの39クラスの150人も入っております。中学校は義務教育学校を含め８校、63クラス、生徒数1,446人、もちろん特別支援クラスの17クラスの76人も入っております。小・中合計で22校、クラス数234、生徒数4,622名、日夜励んでおる現状であります。 なお、この数字は本年５月１日の数字でありますので、間違いであれば訂正をお願いいたします。 今申し上げましたクラス数、生徒数の現状の中で、今年特にコロナ禍の中で春休み・夏休みの短縮、諸行事の中止・縮小と、現場の先生方、学校教育課をはじめとする教育委員会の対応も大変だろうと思うところであります。 先ほど申し上げましたように、市内には4,622名の児童生徒が学んでおります。言うまでもなく義務教育を受ける９年間がその人のその後の人生に最も影響する時期と思うときに、教育の重要性を痛感いたします。その重要な教育も今や学校だけでなく、地域、社会との関わりも考慮しなければならないと思います。 そこで、教育長にお尋ねします。 伊万里市の教育の根幹をなす教育方針をお尋ねして壇上からの質問といたします。
○議長（馬場繁） 総務部長。
◎総務部長（古場博） （登壇） 渡邊議員１項目めについての質問、伊万里市
職員懲戒審査委員会の委員の構成と過去の開催実績について御回答申し上げます。 まず、懲戒審査委員会は、伊万里市懲戒審査委員会規程に基づき、職員の分限及び懲戒について審査をし、審査結果を任命権者に報告する内部組織というふうになります。 分限処分とは、職務遂行に支障がある場合などにその職員を休職、免職させる処分で、懲戒処分とは、職員に非違行為があったとき、その職員に対する制裁として下す処分となります。 御質問の懲戒審査委員会の委員は、委員会規程で特別職の職員及び職員のうちから市長が任命、または委嘱することとしておりまして、現在、副市長、教育長、総務部長の３名で組織をし、副市長が委員長となっております。 次に、懲戒審査委員会の過去の開催実績でございますけれども、過去10年を申し上げますと、７つの事案について延べ９回開催をしております。 懲戒審査委員会の開催基準としましては、懲戒処分の場合を申しますと、無断欠勤などの服務規程違反、横領などの公金物取扱違反、公務外の刑事事件、交通法規違反など国が定める懲戒処分の指針の基準に該当する事案、または該当する可能性がある事案が発生したときに開催をしているところでございます。 以上です。
○議長（馬場繁） 教育長。
◎教育長（松本定） （登壇） 渡邊議員の２つ目の質問、伊万里市の教育について、まずは、伊万里市の教育の基本方針についてお答えをいたします。 教育には、人格の完成を目指し、心身ともに健全な人間を育て、国家や社会の形成者たる国民を育成するという使命がございます。また、教育は、国民一人一人の幸福と国家の繁栄を実現する最も重要な営みであり、国や社会の将来を左右する国の礎であると考えております。 学習指導要領では、生きる力を育成するという基本理念の下で、知識、技能の習得と思考力、判断力、表現力等の育成のバランスを重視するとともに、道徳教育や体育などの充実により、豊かな心、健やかな体を育成することが求められているところです。 本市におきましては、教育の目標を、学び、育ち、つなぐと定め、冒頭申しました教育の本質や基本理念、普遍的な使命を再確認し、市民のニーズに応じた豊かな学習活動、文化活動、体育活動等に取り組めるよう、関係団体や市民との連携を深め、質の高いサービスや多様な活動の場の提供などに努めてまいります。とりわけ子どもたちの現状と子どもを取り巻く環境の変化等から、今、家庭教育力の向上とともに、議員からもありましたように、地域の教育力の向上が求められておるところです。本市では地域全体で子どもを育む地域ぐるみの教育の推進に努めたいと考えております。 先ほど伊万里市の教育の目標を申し上げました。学び、育ち、つなぐでございますが、学校、家庭、地域を相互につなぎ、社会全体で教育風土の醸成に努め、心豊かに学び、地域文化を育み、一人一人の未来へとつながるまちづくりに努めていきたいと考えているところです。 以上です。
○議長（馬場繁） 18番渡邊議員。
◆18番（渡邊英洋） メンバーにつきましては、副市長、教育長、総務部長の３名、そして、過去10年では７つの事案で９回もされたとあったわけですが、私自身考えるに、その事案事案によりますけれども、例えば、その事案に関わる部署の部長あたり、より事案の正確さをするためにそのメンバーに入れてはどうかなという考えを持っておりますが、その辺どうでしょう。
○議長（馬場繁） 総務部長。
◎総務部長（古場博） 本市職員の懲戒処分は、地方公務員法、市の条例など法令の定めに従って、国の処分基準に照らし合わせ、他の自治体の処分実例も参考にしながら、本市の過去の同種の事案の処分実例との均衡を図るなど厳正に行っておるところでございます。 議員、懲戒審査委員会の委員に事案によって担当部長を入れるべきではないかというふうな質問でございますけれども、審査対象の職員の上司である担当部長を委員に加えることは適当ではないんじゃないかというふうに考えているところでございます。 その理由といたしまして、委員会の審査は該当職員の処分だけではなく、上司である課長や部長などの管理監督者についてもその責任を問うかどうかということも含まれますので、当事者の一人となる可能性が高い者は、できるだけ審査に関与させないことが適当だというふうに考えております。必要がある場合は関係人としてその担当部長に出席を求め意見を聞くこともできますし、当然ながら担当部長からヒアリングも実施をしますので、そうすることで審査の参考になるものと考えているところでございます。 また、委員の人数につきましては、県内他市の委員会の状況を見ましても３人から４人というのがほとんどであり、メンバーにつきましても、副市長、総務部長に、あと１人か２人加わっているという構成になっておりまして、実際私も委員として審査を行っておりますけれども、委員を増やしたほうがいいと感じたことはございませんし、支障なく審査が行われる体制になっているというふうに考えております。 以上です。
○議長（馬場繁） 18番渡邊議員。
◆18番（渡邊英洋） 総務部長の立場としてメンバーも適当ということで、必要あるときには担当部署の部長あたりも入れてするということですね。いろいろ考えはあると思いますけれども、私はそう思います。そういうことで、今後のまた検討をお願いしたいと思います。 次に、市民からの声の中に、身内が身内を裁くというふうな、それでいいのかなという声があるのも事実でございます。そういうことで、これもまた考え方の相違と思いますけれども、現在３名、そして、あと２名ぐらいを追加して、その中に１人は女性を加えてはという市民の声、私もそう思いますが、それについてどう思われますか。
○議長（馬場繁） 総務部長。
◎総務部長（古場博） まず、身内が身内を裁いているというお話がございましたけれども、組織の懲戒処分というのは司法による裁判とは異なります。これは民間企業でもそうだと思いますけれども、まさに内部で内部の者を処分するものであり、本市においては伊万里市役所という組織がそこで働く職員が行った非違行為の度合いに応じた罰を与えるというもので、大きく捉えますと、昇格など人事異動と同じように、懲戒処分につきましても組織としての人事上の措置の一つであるというふうに認識をしております。 また、公務員の処分については地方公務員法などによって必要な手続や非違行為に応じた処分の範囲の限定、さらには、処分を受けた者からの不服申立て制度など民間企業の懲戒処分とは違った公務員ならではの対応が求められております。地方公務員制度や地方自治制度に詳しい者が審査することが望ましいというふうに考えているところでございます。特に業務に関連しての不祥事を審査する場合、行政サービスの流れや行政運営の仕組みなど十分に理解した者でないと、審査が難しいのではないかというふうに考えているところでございます。 以上のことから、議員御質問のように、新たな市民の方を懲戒審査委員会の委員に加えることは考えておりません。今後も現在の委員構成で事案発生時におきましては粛々と厳正な審査を行っていきたいというふうに考えているところでございます。 ここで参考までに、佐賀県と県内10市、11自治体の状況を申し上げますと、懲戒審査委員会を設けていないところが２自治体ございます。残り９自治体が委員会を設けておるところでございます。これは設けなさいというふうに設置義務はございませんので、こういう状況になっているものでございます。そのうち委員を特別職と職員に限定しているのが７自治体、必要に応じ、事案の専門の弁護士など委員会の委員に加えられるようにしているのが本市を含めた２自治体という状況でございます。 以上です。
○議長（馬場繁） 18番渡邊議員。
◆18番（渡邊英洋） 実は手元に滋賀県大津市のこの委員会の条例、これは８条から成るんですけれども、これを見ますというと、委員というのは学識経験者となっているわけですね。今、部長が言われました業務に精通した者が委員会で裁くということではないですけれども、それはまたケース・バイ・ケースと思いますけれども、違った目で見るのもまた一つの審査の方法じゃないかと思うわけですね。粛々とやっていると言われました。また、委員を増やす考えもないと言われておりますけれども、それは総務部長、今までの流れの中でしょう。この項の結びに市長にお尋ねをいたします。 伊万里市の委員会の規程で第５条に「委員は、特別職の職員及び職員のうちから市長が任命又は委嘱する。」、２項に「市長は、前項に掲げる委員のほか必要に応じ委員を加えることができる。」という規程があるわけですね。そういうことで、先ほどから申し上げておりますように、やはり身内が身内を裁くということに私はよく気になるわけですけれども、そういうふうで、先ほどから言っておりますように、２名ほど増員をして、そのうちに２名は外部の方、１名は女性ということで、その考えについて市長の考えをお願いいたします。
○議長（馬場繁） 市長。
◎市長（深浦弘信） （登壇） 伊万里市
職員懲戒審査委員会の
構成メンバーの増員についてのお尋ねです。 まず、この質問ですけれども、まず初めに、私が市長に就任してから２年半が過ぎようとしておりますが、残念ながらこの間４件の事案について５回の懲戒審査が行われております。そのうち３回、私が職員の処分を行うに至っております。いずれも市民の信頼を損ねる行為に対する処分であり、改めまして市民の皆様に御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。 議員御質問の懲戒審査委員会の委員の外部からの増員につきましては、総務部長が申しましたように、職員の懲戒処分といいますのは、地方自治法、それから、国家賠償法とかありますけれども、そういうふうな法律や条例の定めに従って厳正に粛々と審査がなされた上での伊万里市役所としての組織としての人事上の措置の一つであるということで、私としても基本的には現状でいっていいんではないかと思っております。 そうした中で、先ほど総務部長が説明をしましたけれども、県内の他の自治体ではほとんど行っておりませんけれども、伊万里市では審査に当たって専門知識を必要とする場合の外部委員制度──弁護士等司法関係者になると思いますが──を設けておりますので、この制度を適切に活用していくことができるものというふうに思っております。 とはいいましても、私としては、今日の質問も本当に答えることについても心苦しく思いますが、懲戒審査委員会を開かなくていいように、私が処分をしなくていいように、職員には業務においても私生活においても、コンプライアンスの徹底と公務員としての強い自覚を持って生活、そして、仕事、業務に当たるよう、職員全体に意識を高めるよう常に努めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（馬場繁） 18番渡邊議員。
◆18番（渡邊英洋） 今、市長の思いを聞いたわけですけれども、総務部長、市長の考えあたりを聞きますというと、今のままでいくということだろうと思います。我々の
会派も７名おりますが、この条例についてしっかりと勉強をしたいなという動きをしたいと思いますので、また今後機会があれば議論をしたいと思います。１問はこれで終わります。 教育の方針について教育長等が今答弁されましたけれども、学校、家庭、地域を相互につなぎ、社会全体で教育風土の醸成、そして、教育推進に当たっては重点的に取り組む７つの施策を挙げ取り組んでいきますということの力強い言葉があったわけですけれども、私なりに７つの施策とはということで、１つ目が学校教育の推進、生涯学習の推進、青少年の健全育成の推進、子育て支援の充実、文化・芸術・スポーツの振興、人権教育と啓発の推進、そして、文化財の保護だろうと思います。 モニターをお願いします。 〔資料を示す〕 先ほどから議論をしております教育の基本方針に基づき伊万里市の教育施策の目指す姿の図であります。市民との協働をベースに３つの土台がありますが、それについて説明をお願いいたします。
○議長（馬場繁） 教育長。
◎教育長（松本定） 先ほどモニターでもお示しいただきましたけれども、３つの土台、「きらきら子ども」「ほかほか家庭」「いきいき地域」、この３つがございます。 まず、その「きらきら子ども」については、常に夢や希望に挑戦し、優しさとたくましさを持ち、郷土に誇りを持つ子どもの育成を目指すこととしております。 次に、「ほかほか家庭」でございますが、家庭は教育の原点であります。思いやりと愛情の中で個々を尊重し協力し合う、安らぎのある家庭の形成を目指しております。 そして、３つ目が「いきいき地域」、一人一人が支え合い協力し合いながら、暮らしや伝統、風土など特色を守り育てていく地域づくりを目指していきたいと考えているところです。
○議長（馬場繁） 18番渡邊議員。
◆18番（渡邊英洋） 今、教育長のほうから基本方針と伊万里市教育の目指す姿について説明を受けました。いずれもベースは市民との協働であります。これからも市の広報とか、あるいは機会あるごとに連絡、通知をしていただき、市民の方により深くこの３つの土台が浸透するように施策をされるよう強く要望いたします。 次に進みます。 中学校３年生の対応というか、お尋ねをいたします。 その前に、参考までに今小学校の卒業生が市外の県立・私立中学校にどのくらいの数で進んでいるか、その数をお尋ねいたします。
○議長（馬場繁） 教育部長。
◎教育部長（多久島功） お尋ねの市内小学生の市外流出状況について御回答申し上げます。 過去３か年の推移で申し上げますと、伊万里市外の県立中学校及び私立の中学校への進学者数は平成29年度が21人、平成30年度は34人、令和元年度は36人となっております。 以上でございます。
○議長（馬場繁） 18番渡邊議員。
◆18番（渡邊英洋） 今３か年を言われましたけれども、私なりに平成25年を調べました。平成25年は25名でした。そうした場合に、平成29年は39名と言われましたね、39名でしょう。平成29年度。（「21名です」と呼ぶ者あり）そして、平成30年度が34人ですね。そして、令和元年度は36人ですね。いずれにしても、増加する傾向にあると思いますね。いろいろその原因はあると思いますけれども、この原因についてはまた次の機会に議論をしたいと思います。 次に、中学３年生の進路についてお尋ねしますが、中学卒業生は平成29年度が525人、平成30年度が483人、元年度が516人、令和２年度は436名が予想されております。 そこで、過去３か年の伊西地区４校への進学者数、割合をお聞きします。
○議長（馬場繁） 教育部長。
◎教育部長（多久島功） 市内高校への進学者とその割合ということで、伊西地区ということでございますので、
伊万里高校、
伊万里実業高校、敬徳高校と
有田工業高校ということで御案内申し上げます。 先ほどと同じように、過去３か年ということで申し上げます。市内の高等学校への進学者は平成29年度が400人、平成30年度は385人、令和元年度は406人となっております。 卒業者に対する割合で申し上げますと、平成29年度が76.2％、平成30年度が79.7％、令和元年度は78.6％となっております。例年80％弱で推移している状況でございます。
○議長（馬場繁） 18番渡邊議員。
◆18番（渡邊英洋） 今るる言われましたけれども、例年80％で推移していると言われましたけれども、私は減る傾向にあるんじゃないかと思うんですね。その中で、今度は伊西地区外に進学している進学者数とその割合についてお尋ねをいたします。
○議長（馬場繁） 教育部長。
◎教育部長（多久島功） 市外の高校への進学者とその割合を御回答申し上げます。 市外高校への進学者は過去３か年で申し上げますと、平成29年度は118人、平成30年度は87人、令和元年度は102人となっております。 割合で申し上げますと、平成29年度が22.5％、平成30年度は18％、令和元年度は19.8％となっており、例年20％前後で推移している状況にございます。
○議長（馬場繁） 18番渡邊議員。
◆18番（渡邊英洋） 例年20％前後で推移しているということでしたけれども、これは市外に進学する数が増えていると思うところでございます。今、市内の進学者数、市外の進学者数を挙げましたけれども、特に増加傾向について教育長はどのように考えていらっしゃいますか、お尋ねをいたします。
○議長（馬場繁） 教育長。
◎教育長（松本定） お答えいたします。 市外への進学をしている子どもたち、その理由を進路決定調査ということで調べますと、学習レベルがより高い進学校を選んだという理由、あるいは地区内の高校に入りたい学科がない──保育であったり、看護であったりということでしょう──あるいは部活動のレベルの高い高校にといった理由が挙げられます。 この部活動に関しましては、実は市外への流出と逆パターンで市内への流入がかなりあっております。御紹介いたします。敬徳高校でございますが、敬徳高校に在籍する生徒のうちの市外の中学校を卒業した生徒数の割合を申し上げますと、まず、伊万里市内を除く県内の中学校の出身が49％となっています。県外の中学校の出身者が約15％。合わせて約64％の生徒が伊万里市外の中学校出身の生徒となっている状況でございます。市内の中学校出身者は約36％ということになります。 併せて、報道等でも御存じのように、今回インターハイは中止されておりますけれども、県で行われましたＳＳＰ杯におきましても、剣道男子団体で優勝、卓球女子団体で優勝、テニス男子シングルス・ダブルス優勝、また、陸上競技の４×100メートルも優勝しております。準優勝も剣道女子団体であったり、卓球男子団体であったり、また、最後、龍谷高校に負けましたけれども、野球であったりと。しっかり頑張ってくれたところでございます。 市外からと申しましたけれども、県外も多くて福岡、長崎といった近隣の県だけでなくて、神奈川であったり、愛知であったり、岐阜であったりと、遠くから敬徳高校にも来てくれているという状況もございますので、紹介もしておきたいというふうに思います。 教育委員会のほうで直接あずかっているといいますか、市内の小・中学校につきましてはやはり地域ぐるみで子どもを育てたいと、先ほどから申し上げておりますけれども、魅力ある学校づくりをこれからも進めていきたいと思っておりますし、郷土愛を育み、地元で学ぶことに喜びや誇りを感じてもらえるような教育を展開していきたいというふうに思っております。将来は地元伊万里にぜひ戻ってもらいたいなという気持ちも持っているわけですが、進学につきましては子どもたちの可能性をということで特にぜひ伊万里にという指導はできないわけですけれども、しっかり市内の高校につきましても魅力を発揮してもらいたいなというふうに思っております。
○議長（馬場繁） 18番渡邊議員。