伊万里市議会 2020-09-15
09月15日－05号
令和２年 ９月 定例
会（第３回） 令和２年
伊万里市議会会議録（第３回定例
会）１．日 時 令和２年９月15日 午前10時00分開会２．出席した議員 １番 馬 場 繁 12番 山 口 恭 寿 ２番 坂 本 繁 憲 13番 井 手 勲 ３番 加 藤 奈津実 14番 梶 山 太 ４番 川 田 耕 一 15番 松 尾 雅 宏 ５番 西 田 晃一郎 16番 松 永 孝 三 ６番 山 口 常 人 17番 前 田 久 年 ７番 岩 﨑 義 弥 18番 渡 邊 英 洋 ８番 中 山 光 義 19番 樋 渡 雅 純 ９番 力 武 勝 範 20番 笠 原 義 久 10番 前 田 敏 彦 21番 盛 泰 子 11番 前 田 邦 幸３．欠席した議員 な し４．出席した事務局職員 局長 杵 嶋 尚 武５．地方自治法第121条による出席者の職氏名 市長 深 浦 弘 信 副市長 泉 秀 樹 総務部長 古 場 博 総合政策部長 東 嶋 陽 一 市民生活部長 中 野 大 成
健康福祉部長（福祉事務所長） 桑 本 成 司
建設農林水産部長 溝 江 龍史朗 理事 角 永 慎二郎 総務部副部長（総務課長） 樋 口 哲 也 （選挙管理委員
会事務局長）
防災危機管理課長 土 井 清 隆 税務課長 幸 島 浩 信 総合政策部副部長（財政課長） 木 寺 克 郎 企画政策課長 松 本 公 貴 環境課長 古 賀 周 平 健康福祉部副部長（福祉課長） 前 田 文 博 （
子育て支援課長）
健康づくり課長 中 村 武 夫 農業振興課長 野 中 信 守 （農業委員
会事務局長）
農山漁村整備課長 峯 憲 和 会計管理者 力 武 浩 和 上下水道部長 力 武 健 一 教育長 松 本 定 教育部長 多久島 功 市民図書館長 鴻 上 哲 也１．議事日程 第１ 一般市政に対する質問１．本日の会議に付した事件 日程第１ 一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬───────────────────────
┐│順位│ 氏 名
│指名答弁者 │ 質 問 事 項 │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．市民図書館の施設と環境整備について
││ │ │ │ (1) 開館25周年を迎えた施設の現状
││ │ │ │ (2) 駐車場の現状について
││ │ │ │ (3) 30周年に向けた施設整備と市民参画の在り
││ │ │ │ 方 ││ │ │市 長
│ ││ │梶 山 太│ │２．
企業主導型保育事業について ││ ６ │ │副 市 長 │ (1) 事業の特徴と魅力 ││ │（一問一答） │ │ (2) 設置者と利用者、保育士の利便性
││ │ │関係部長 │ (3) 本市における設置の現状と今後
││ │ │ │ ││ │ │ │３．
防災重点農業用ため池に係る防災工事等の
││ │ │ │ 推進に関する特別措置法について
││ │ │ │ (1)特別措置法の概要について
││ │ │ │ (2)
ため池管理保全法との相違点
││ │ │ │ (3)特別措置法への取り組み │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．有害鳥獣対策について ││ │川 田 耕 一│市 長 │ (1) 伊万里市・有田町
鳥獣被害防止計画につい ││ ７ │ │ │ て ││ │（一問一答） │関係部長 │ (2) 捕獲後の処理について
││ │ │ │ (3) 今後の有害鳥獣の捕獲と処理問題について │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．伊万里休日・
夜間急患医療センターについ
││ │ │ │ て
││ │ │ │ (1) 現在の状況
││ │ │ │ (2) 医療センターの今後の方針
││ │ │ │ ││ │前 田 邦 幸│市 長 │２．防災対策について ││ ８ │ │ │ (1) 避難情報の発信基準について ││ │（一問一答） │関係部長 │ (2) 警戒レベルによる行動基準
││ │ │ │ ││ │ │ │３．
公立保育園民営化について
││ │ │ │ (1) 現在までの状況について
││ │ │ │ (2) 今後の進め方
││ │ │ │ (3) 子育て支援のあり方 │└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘┌──┬───────┬──────┬───────────────────────
┐│順位│ 氏 名
│指名答弁者 │ 質 問 事 項 │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．伊万里市の財政状況について
││ │ │ │ (1) 市税の状況
││ │ │ │ (2) 人件費の抑制の具体策 ││ │前 田 久 年│市 長 │ (3) 扶助費の推移、抑制の具体策 ││ ９ │ │ │ (4) 公債費について ││ │（一問一答） │関係部長 │ (5) 経常収支比率の抑制について
││ │ │ │ (6) 基金の残高について
││ │ │ │ (7) 財政調整基金の残高について
││ │ │ │ (8) 施設の統廃合の考え方 │└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘１．会議の顛末 （午前10時 開議）
△日程第１ 一般市政に対する質問
○議長（馬場繁） おはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 前日に引き続き、一般市政に対する質問を行います。 それでは、質問の順番により、14番梶山議員。
◆14番（梶山太） （登壇） 改めましておはようございます。議席番号14番、梶山でございます。馬場議長より許可を受けましたので、通告にのっとり一般質問をさせていただきます。 まず１点目、
伊万里市民図書館の施設と環境整備について。
伊万里市民図書館が今年で開館25周年を迎え、今も公共図書館の
トップランナーとして内外の注目を集めています。また、行政視察もたくさん来館していただき、皆さんも御承知のとおりだとは思います。 しかし、施設面においては、25年経過をすれば経年劣化により様々な問題を抱えていると感じております。昨日、盛議員の質問で市民図書館のソフト面をただされましたので、私はハード面、施設面を問いただしていきたいなと思っております。 ハード面の現状と今後の改修について入る前に、今年は何といっても
新型コロナウイルス感染症の影響が非常に大きいと思いますので、本年４月から来館し、本を借りた人数、そして、借りていただいた本の冊数を前年度と比較してお願いしたいと思います。 ２点目、
企業主導型保育事業について。 この事業は、深刻な待機児童解消の一つとして注目されております。平成28年度からの新しいスタートで、現在までにどれくらいの数が全国で設置されておるのでしょうか。また、その背景についてもお尋ねをしたいと思います。 ３点目、
防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法、あまり長いので、今後は
ため池特措法と呼ばせていただきますが、令和２年６月12日、議員立法による
防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法が可決成立をいたしました。本法律は昨年７月に施行された
農業用ため池の管理及び保全に関する法律、これは以後は
ため池管理保全法と呼称させていただきます。この法律に続く、ため池関連法であると認識をしております。 まず、
ため池特措法の目的と定義を壇上より質問して、３点質問をしていきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（馬場繁） 教育部長。
◎教育部長（多久島功） （登壇） おはようございます。梶山議員１点目、市民図書館の本年４月から直近月までの来館者の貸出人数と貸出冊数につきまして、前年度と比較をして御回答申し上げます。 本年４月16日に緊急事態宣言が全国に拡大されたことに伴いまして、４月と５月につきましては臨時休館を行った日もございましたので、その影響もあろうかと思います。４月、５月の平均で回答させていただきますが、貸出人数につきましては平均で4,353人でございます。前年度と比較しまして62.3％、一方、貸出冊数は平均で２万2,734冊、前年度比で67.7％となっております。また、６月、７月につきましては利用者が徐々に戻り始めまして、平均で貸出人数は6,420人、前年度比で77.3％でございます。貸出冊数は平均３万2,315冊、前年度比で平均82.2％と戻ってきております。８月は貸出人数が6,473人、前年度比で87.4％、冊数は２万9,096冊で90.9％ということで、ともに前年同月比90％程度まで回復している現状でございます。 以上でございます。
○議長（馬場繁）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（桑本成司） （登壇） 議員御質問の大きな２番、
企業主導型保育事業についての
企業主導型保育事業が開始された背景と全国の設置数についてお答えをいたします。
企業主導型保育事業は、厚生年金保険の適用事業所が負担する事業主拠出金を主な財源として、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業を支援するとともに、待機児童対策に貢献することを目的として、平成28年度に内閣府が創設したものでございます。 全国の設置数につきましては、当該事業の補助事業者である児童育成協会の助成決定数で申し上げますと、平成28年度が871施設、平成29年度が2,597施設、平成30年度が3,817施設、令和元年度が3,768施設となっております。事業開始から４か年で2,897施設の増、4.3倍というふうになっております。 以上でございます。
○議長（馬場繁）
建設農林水産部長。
◎
建設農林水産部長（溝江龍史朗） （登壇） ３点目の
防災重点農業用ため池について、その特措法の概要について回答いたします。 議員御案内のとおり、
防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法につきましては、議員立法により可決成立したものでございます。この法律の根幹となっております
防災重点農業用ため池とは、ため池下流に家屋や公共施設等が存在しており、決壊した場合に影響を与えるおそれがあるため池ということで法律が制定されたものでございます。 法律の目的といたしましては、
防災重点農業用ため池の決壊による水害その他の災害から国民の生命及び財産を保護するため、国による
防災工事等基本指針の策定、また、都道府県による
防災重点農業用ため池の指定と
防災工事等推進計画の策定及び国が必要な財政上の措置を定めることにより防災工事等の集中的かつ計画的な推進を図ることを目的とすると定められております。 また、第２条では定義として、この法律で使用される決壊を防止するために行う防災工事、ため池の劣化による決壊の危険性を評価する劣化状況評価、地震、豪雨による決壊の危険性を評価する地震・豪雨耐性評価など、防災工事等に関連する用語について定義をされておるものでございます。
○議長（馬場繁） 14番梶山議員。
◆14番（梶山太） ３部長ありがとうございました。 随時、月を追うごとに本を借りた人や貸出しの冊数が回復をしているということで伺いました。 それでは、最近の図書館においては蔵書が非常に貴重な財産だと思います。人も財産だとは思いますが、最近の異常降雨によって、今年も台風９号、10号が来ましたけれども、雨漏りの被害状況といったものはどのようになっておりますでしょうか。
○議長（馬場繁） 教育部長。
◎教育部長（多久島功） 雨漏り等の被害状況についてということでございますので、お答えいたします。 今回の台風９号及び10号による新たな被害というのは幸いにも発生しておりませんけれども、１階の書架が並んでおります場所の中央付近をはじめとしまして、３か所で雨漏りがしている状況にございます。いずれも少量の雨であれば大丈夫なのでございますが、風が強いときや雨がひどく降るときには雨漏りがしているという状況が出ておるところでございます。 以上でございます。
○議長（馬場繁） 14番梶山議員。
◆14番（梶山太） 今年の場合は大丈夫だったとは理解をしますが、雨漏りについては、場所の特定というものが非常に困難ではないかと思います。 モニターをお願いします。 〔資料を示す〕 今、部長が説明されましたように、蔵書に雨漏りの影響がないように、このようにブルーシートでの養生をやっておられます。 もう一枚、このような状態も発生しておるわけですね。 蔵書に関しましては水が非常に悪影響を及ぼしますので、非常にゆゆしき問題ではないかと思っております。 今後のこの状態の改善に向けた方向性をお尋ねしたいと思います。
○議長（馬場繁） 教育部長。
◎教育部長（多久島功） 雨漏りの今後の方向性ということでございます。 議員御案内のとおり、現在は職員が
ビニールシートを張りましたり、ブルーシートをかけたりして、利用者や本がぬれないように対処をしているところでございますが、現在、業者に依頼をしておりまして、雨漏りの原因を特定していただきましたので、今後は建物の機密性や防水性を保つコーキングという対処法で進めていくことにいたしております。 以上でございます。
○議長（馬場繁） 14番梶山議員。
◆14番（梶山太） 今、雨漏りの箇所が特定されたということですが、そこをコーキングしても、また新たなところに発生する可能性もありますので、そこら辺はしっかりと目を光らせていただきたいなと思っておるところです。 次に、空調設備についてお尋ねをしたいと思います。 これも市民の方からですけれども、図書館のエアコンは効きが悪いんじゃないか、どうにかならないのか、もう少し冷えないのかという声をいただいております。 今度は空調設備の今後についてどのような方向性なのか、お尋ねをします。
○議長（馬場繁） 教育部長。
◎教育部長（多久島功） 空調設備についてお答えをいたします。 空調機械につきましては、開館以来、ずっと稼働をし続けてきている状況でございますので、経年劣化によりまして100％の性能を発揮できない状況であります。近年の酷暑に対応できなくなってきておりますので、日中は室内温度が30度を超える日もあると聞いております。しかしながら、改修には多額の費用もかかりますので、財政当局と協議を重ねながら、空調設備の改修につきましては前向きに検討していかなければならないというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（馬場繁） 14番梶山議員。
◆14番（梶山太） 前向きに検討をしていただくというところで理解をします。お金がかかるというのは分かりながらの質問で、図書館に私はよく歩いていくんですが、会った市民の方からいろんな声をいただいております。空調設備や、今回取り上げさせていただいたハード面の施設面に関しては、ほぼというか、完璧に市民さんから私の耳に直接入った声ということで、今、届けさせていただいておるところでございます。 それでは次に、若干図書館内が暗いというか、今はＬＥＤ化しないといけないのではないだろうかというような貴重な声もいただいております。お金がないのは分かるんだけれども、ＬＥＤ化は初期投資はかかるんだけれども、その後は長期的に見て費用的に少なくいくんじゃないかと自分は考えますということで、これも市民の方からＬＥＤの経済効果を問われましたので、こちらのほうの考え方もお尋ねをしたいと思います。
○議長（馬場繁） 教育部長。
◎教育部長（多久島功） 照明器具のＬＥＤ化ということでございますが、平成29年度に館内の一部で照明器具をＬＥＤに交換しております。館内の照明器具は個数が多いため、一斉に交換することは困難でございますが、複数年にわたり実施計画を立てておりますので、計画に沿って実施できますよう、今後は予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（馬場繁） 14番梶山議員。
◆14番（梶山太） 実施計画に基づきやっていただくということで、お願いをしておきます。教育部長たちも一番頭を悩ませるのが、予算がない、予算がないという声だと思います。でも、そこはしっかりと丁寧に協議をして、確保に向けて頑張っていただければと思います。
幾らトップランナーの市民図書館といえども、現在の財政力でいいますと、大規模改修ができるのか、計画をし、工事までできるのかと考えますと、今、伊万里市は非常に難しい状態にあるのではないかと思っております。大規模改修の前に、タイムリーできめ細やかな補修といったものが必要ではないでしょうか。やはり一挙にがんと予算をつぎ込むんではなくて、やはりたんたんたんと粛々とやっていければ予算の均衡化も図れるしというような部分もありますので、そこら辺の考えをお願いします。
○議長（馬場繁） 教育部長。
◎教育部長（多久島功） 大規模改修の前に小まめな手入れが必要ではないかということでございますが、御指摘のとおり、大規模改修となりますと多額の予算を必要とします。また、施設整備の営繕につきましては、不具合が生じるたびに速やかに修理をするほうが施設の長寿命化を図ることにつながることは十分承知をいたしております。問題は、先ほどから申し上げておりますように、予算ということになろうかと思いますので、年次的な計画の下、議員御案内のとおり、小まめな補修が可能となりますよう、今後も予算の確保に努めていくというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（馬場繁） 14番梶山議員。
◆14番（梶山太） ありがとうございます。やはりいつも言われる予算という大きな壁ですね、ここをどうにかしないと、やっぱり図書館も浮かばれないんじゃないかなと思っております。 壁で思い出しますが、第１駐車場の状況に入っていきたいと思います。 とにかく私が見まして、図書館内の施設、内容もですが、受け入れる駐車場がどうしても私から見れば、これは整備をしないといけないのではないかというような思いでおります。第１駐車場が非常に今凸凹で、多量な雨が降ると、機能不全といいますか、水たまりで大きなプールの状態になっております。先ほども申しましたとおり私は歩いて図書館に行くんですが、たまに車で行ったりします。雨が降ったときは車で、ツーシーター、いわば軽トラで行くんですけれども、雨が降ったとき、ドアを開けて、さあ、行こうかなと思って足元を見たら、何センチも水たまりが深くなっていて、これは排水機能を果たしていないんじゃないかなと思うんですよね。 モニターをお願いします。 〔資料を示す〕 状況を見ていただきたいなと思いますが、このような状態で、駐車場の中で足を一歩踏み出すところが非常に水たまりが多いということで、これは長靴で行かないといけない駐車場の計画じゃないんじゃないかというところで、このような駐車場の表面水処理の状況であります。 このような状況を見ておりますと、どうしても早期の改善をお願いしたいなと思うところですが、改善策としてはどのようなものを考えておられるでしょうか。
○議長（馬場繁） 教育部長。
◎教育部長（多久島功） 第１駐車場の改善策ということでございますが、開館以来25年が経過をしております。芝が残っている部分もございますが、ほとんど土があらわになっている状況でございます。土が硬くなり、目詰まりをして、雨が降ると水がたまりやすくなっている状況にございます。このため、改修に際しては、土壌を掘り起こして排水管を埋設し透水性をよくする方法や、一面をコンクリート舗装して水はけをよくする方法などが考えられると思いますが、具体的にどの方法で整備するかにつきましては、昨日の盛議員の質問でも御回答しましたように、市民の方の意見も伺いながら、これから慎重に検討をしていきたいというように考えております。 以上でございます。
○議長（馬場繁） 14番梶山議員。
◆14番（梶山太） その姿勢は非常に評価をしますが、やはりここは足早にやっていただかないと、飛び飛びしながら図書館に入らないといけないという駐車場は私としては非常に心苦しい。利用者側としてですね、伊万里市にとっては非常にマイナスじゃないかなというところがありますので、お願いをしておきます。 盛議員の昨日の質問にもありましたが、ヤマボウシが植栽をなされてというところで、開館時を振り返ってみれば、そういうヤマボウシもある景観が非常に緑あふれるすばらしい駐車場だったと思っています。緑環駐車場といいますか、そのような配備をされて、非常にいい駐車場かなと思っておりましたが、いつの間にかヤマボウシがなくなった。 昨日の盛議員の質問でも、事故等、安全面を考慮し伐採し、現在の状況になったということですが、この樹木の撤去、ヤマボウシの撤去について市民の声はどうだったんでしょうかね。
○議長（馬場繁） 教育部長。
◎教育部長（多久島功） 市民の声につきましては、昨日も御案内があったかと思いますが、本年２月の佐賀新聞のほうで、樹木が伐採されたため景観が悪くなったことが非常に残念であるといった意見が掲載されたところでございます。また、ほかの方からも同様の意見をいただきました。一方で、樹木の多くが枯れておりまして、駐車する際にその木に車がぶつかった事例もありましたことから、昨日も御答弁しましたように、支障があるということで、安全面を憂慮して２月に伐採をしたということでございます。 ただ、外周にもツツジや樹木がありまして、そちらのほうは緑の環境を少しでも保つようにということもございまして、そのまま残っている状況ではございます。 以上でございます。
○議長（馬場繁） 14番梶山議員。
◆14番（梶山太） 今、市民の声としては２件ほど声が上がった部分を出していただきましたが、図書館については非常に伊万里市民の熱い思いが込められておると思うので、まだ声なき声があると思うんですね。ここら辺も非常に重要視をしておかないといけないかなと思っているところです。 全体的に第１駐車場に関しましては景観面にも配慮して、今現在の水はけの悪さ、吸水性の舗装等々も考えられますけれども、先ほども言いましたように、ここはとにかく足早に早急に計画をまた持っていかないと駄目じゃないかなと思っておりますので、再度の質問になるかとは思いますが、早急にとは、教育部長の頭の中でどれくらい早急なのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
○議長（馬場繁） 教育部長。
◎教育部長（多久島功） 御案内のとおり、第１駐車場につきましては、改修が早急に必要であるという点につきましては十分認識をいたしております。図書館の快適なイメージを損ねないよう、今後どのような駐車場にするのがよいのか、先ほどから申していますように、市民の声を十分聴きながら、全体の改修計画を検討した上で事業を進めてまいりたいと思っておりますので、できるだけ早急にということで、どの程度というところはちょっと申し上げにくいところもございますが、できるだけ早急に取りかかりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（馬場繁） 14番梶山議員。
◆14番（梶山太） 部長、これ以上は言いません。 それでは、第２駐車場に入っていきたいと思います。 この第２駐車場については、最近、非常に思うのが、夜間のごみの投棄や飲酒後の車中泊などの問題があると思います。昼だったんですけれども、私も第２駐車場のところを一般質問する前に見渡しておりましたら、ちょうどお昼どきで、運送会社さんの車がエンジンをかけっ放しで、昼食を取り、図書館の第２駐車場の中で休息を取られておるのが見えました。それは写真を見せるとどこの会社か分かるので、ちょっとここでは見せませんが、そういう状況があると思います。この対応策についてはいかがお考えでしょうか。 まず、モニターをお願いします。 〔資料を示す〕 このような状態で、これは市民さんから提供いただいた写真なんですけれども、このように不法投棄といいますか、ごみが投棄をされております。これを毎朝片づけるのは、多分、図書館の職員だと思いますので、ここら辺の対応策をお願いしたいと思います。
○議長（馬場繁） 教育部長。
◎教育部長（多久島功） 第２駐車場の対応策についてということでございます。 駐車場の入り口を施錠していないために、現在、自由な出入りが可能であるということから、職員がいない時間帯はこれらの行為を防ぐのが難しい状況にございます。特に、最近は休み明けの朝にごみが散乱していることが多く、車の中で若者が寝ているとか警察に連絡したこともございました。 この対策といたしましては、すぐにできることとしまして、まずは注意喚起の看板等を設置することで対応したいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（馬場繁） 14番梶山議員。
◆14番（梶山太） 今、注意喚起の看板等ですね、貼り紙でも結構ですので、それはすぐにでもやっていただきたいなと思っています。 この第２駐車場といいますか、図書館の脇の通路、第１駐車場への進入口がございまして、その進入口と第２駐車場を仕切る擁壁、壁が存在しております。この擁壁が私からいえば危ないなという感じでおります。以前は第２駐車場のところは他人地でありまして、ＪＡ大坪支所さんだったと思います。そこで、伊万里市の財産となっておりますので、擁壁の必要性は認めますが、車で退館といいますか、第１駐車場から伊万里中学校に向かって出られるとき、その前は市道になっておりますが、そこで歩行者が来ているのが分からないんですよね、壁があまりに高過ぎて。おっと思って、土木用語で悪いんですが、ヒヤリ・ハット事例といいますか、これは危ないなという事例を２件ほど、私はこの目で見ているわけなんですよ。これも改善しないといけないと思っております。 今までに接触事故等はなかったんでしょうか、ちょっとお尋ねします。
○議長（馬場繁） 教育部長。
◎教育部長（多久島功） これまで接触事故がなかったかということでございますが、大きなけがにこそつながっておりませんけれども、今年８月に１件ほど接触事故が起きたということで報告を受けております。 また、このほかにも冷やりとした経験を語る人が数人いたということも伺っているところでございます。 以上でございます。
○議長（馬場繁） 14番梶山議員。
◆14番（梶山太） １件でよく済んだなというところなんですけれども、ヒヤリ・ハット事例を考えれば、まだたくさん潜んでいるんじゃないかと。事故までつながってはおりませんが、危ないなと思った回数というのは非常に多いんじゃないかと自分としては思っております。 この既存の擁壁の考え方ですが、自分としては車両と人との視界を過度に遮り過ぎているんじゃないかなと思います。 モニターをお願いします。 〔資料を示す〕 これが先ほど来、私が申しております第１駐車場と第２駐車場の擁壁ですが、赤線部分が見やすいように私がこのようにしてはどうだろうかという提案の擁壁の形といいますか、やはり車の目線と人の目線とを合致させて、お互いに注意喚起を行い、事故を未然に防がなくてはいけないなというところが私の理論でして、赤線みたいにカットをすると確認ができます。車が来ているのも確認ができる。歩行者が来ているのを確認もできる。これは以前の擁壁の考え方と若干変わるかも分かりませんが、このような状況をつくってはどうかなと私としては思っております。 また、駐車場の進入口に20キロなら20キロと速度規制をかけます。場内は最徐行をお願いして、先ほど部長も答弁いただきましたが、視覚に訴える注意喚起の看板等も可能な限りたくさん設置をして目立ちやすく、あんまりぎすぎすしたものは駄目なので、センスがいいものをしていくような考えはいかがでしょうか。
○議長（馬場繁） 教育部長。
◎教育部長（多久島功） 既存の擁壁の考え方等について御回答申し上げます。 議員御提案いただきましたように、安全と治安の両面から考えますと、確かに壁の高さを低くすることが望ましいのではないかというふうに考えます。したがいまして、今後は第１駐車場の改修工事に併せまして、それも含めて対応したいというふうに考えております。 また、駐車場内での速度規制等の御提案につきましても、同じように注意を喚起する標識等の設置を考えてまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○議長（馬場繁） 14番梶山議員。
◆14番（梶山太） ありがとうございます。教育部長、確認ですけど、私が提案したのは全撤去じゃありませんからね。残してから頭カットですので、そこら辺、深い御理解を賜りたいと思います。 それでは、小規模な改修工事への市民参画の状況というところに入っていきたいと思います。 平成７年７月７日における、それ以前から含んだところの建設当時の市民参画の状況をお尋ねしたいと思います。
○議長（馬場繁） 教育部長。
◎教育部長（多久島功） 建設当時の市民参画の状況ということでございます。 市民図書館の建設に当たりましては、図書館建設懇話
会や住民説明
会などで市民に広く意見を求めて設計に反映したりですとか、市民と共に学習しようという趣旨で始められました図書館づくり伊万里塾では、市民と行政が一緒になって図書館についての学習を重ねられたと伺っております。その結果、例えば、図書館内の創作室のコンセントの差し込み口を使い勝手を工夫される事例とか、伊万里学研究室では書斎をイメージしたしつらえを行っていらっしゃるなど、市民からの提案によるもので、今でも市民に喜ばれている場所となっていると伺っております。 以上でございます。
○議長（馬場繁） 14番梶山議員。
◆14番（梶山太） ここで重要なキーワードは、昨日、盛議員もおっしゃいましたが、協働という２文字ではないでしょうか。先ほどからも申しておりますが、市民図書館は市民にとって本当にかけがえのない財産だと思っております。いかなる小規模な工事にも市民の考えを反映させる仕組みというものが非常に大切になってくるのではないかと、こう考えます。 次は30周年になります。30周年を前に、今回質問させていただいた課題というものを計画的かつ年次的に解消すべきだと、私はそう考えています。市長のお考えをお願いします。
○議長（馬場繁） 市長。
◎市長（深浦弘信） （登壇） 梶山議員のほうから図書館についての考え方をということでありました。 昨日も盛議員のほうから質問がありましたけれども、私も言いましたように、図書館の開館時、それから、インターネット等の導入時等については関わってきたということで、図書館についても愛着心を持っています。 ただ、思いますのは、市長になるときに学校関係というのを非常に言っておりましたので、学校関係については何度も行きましたし、見てまいりました。一方で、図書館についてはまだ二十数年というふうなことで、中身がこんなに悪いとは実は思っていなかったんですね。先ほどからありますけれども、図書館については、建設のときには図書館づくりをすすめる
会、現在は図書館フレンズいまりという行政のパートナーシップがあるということは十分存じておりますし、梶山議員がおっしゃるように、市民図書館のキーワードは市民との協働です。ほかの公共図書館の中でも、先ほどから言われていますが、
トップランナーと位置づけられてきたのも、市民と行政が併せて一緒に歩んできたこの25年間があったからにほかならないと思っております。これからも利用者と図書館の好ましい協力関係の下に図書館を発展させていきたいと思っております。 私も何度か図書館に行きます。鴻上館長が就任されたときも行きましたし、その後も何度か行っています。通常は市の車で行きますので、駐車場とかに降りることはなかったんですが、中に入ってみると、まず目についたのが電球ですね。上から下がっているのが、周りが焼けている、消えているものがあるというふうなことで、これは何とかしないといけないなという気はありました。ただ、今回の質問があるということで、私のほうにも若干、図書館の駐車場のことについては、木の件とか、それから、駐車場は使いにくいというふうな声がありましたので、実は12日土曜日、自分の車で行きました。なぜその日に行ったかというと、雨が降ったからですね。朝方、雨が降っておりましたので、どういう状況だろうかと、話は聞いておりましたので、行きました。降りれないんですね、はっきり言うと。水たまりなんですね。ですから、また車を少し動かして降りるというふうなことをしたんですね。ああ、やっぱりこれは何とかしないといけないなということは改めて認識をしたところなんですが、実はもう一つ驚いたのは、25年ということですから、中に入って雨漏りしているという話があったので、末次副館長にどこから雨漏りしているかと言ったら、さっきの話じゃないですけれども、テントが張ってあるんですね。それで、私はこれはいつからと聞いたんですね。私が市長になったから雨漏りしたわけじゃないよねと言ったんですけれども、いや、古瀬館長のときにテントみたいにつけてというふうな話を聞いて、どうしてこれまで補修できなかったのかなというのが私の第一印象です。 学校関係については、牧島小学校とか大川小学校、大川内小学校、雨漏りしているという話を聞いておりましたので、補修をしてきたつもりです。もっと図書館のことを知るべきだったと本当に私も反省しました。通常、雨が降っている日とかは行きませんので、そういうところまで気づかなくて、図書館の会員さんあたりと司書の皆さんにどうですかというふうな話をしていたんですが、私に言いにくかったのかも分かりませんけれども、今回、改めて図書館についても感じた次第であります。 そういうふうな中で、私としては何とかしたいと思っています。特に、最初に言ったのは、この前、土曜日に思ったのは、これは駐車場を何とかしないといけないなというのがありましたけれども、中に入って雨漏りと聞くと、いや、雨漏りから先にしないといけないかなとか、いろいろと考えました。そして、私も技術系の人間じゃありませんので、よく分かりませんので、溝江
建設農林水産部長と吉永施設営繕課長を呼びまして、点検をしてくれと。まず、全体の点検をしないことには、どこから手をつければいいか分からないじゃないかということで、多分、今日の午後にでも行きますということにしております。やはり専門的な立場、見地からの確認をまずしてもらいたいというふうに思っています。そういう中で、緊急性がある分についてやっていく必要がある。屋根の修繕というのができるのかどうか、ちょっと分かりませんけれども、雨漏り等については、対応できることについてはさせたいなというふうなことで指示をしたところです。 それから、今年が25周年だったですね。30周年に向けてということで、私は昨日も話をしましたけれども、やはり全体的なオーバーホールじゃないですけれども、点検をして、必要な分については行っていく。選択と集中という話をしておりますが、図書館というのは当然、選択して、そして、必要な分については投資も必要だろうというふうに思っています。ただ、コロナ禍というふうな中で、来年、税収が減るんじゃないかとか、地方交付税がどうなるかというふうな状況であります。ただ、必要な分については当然やるべきだと思っています。今回やるんであれば、次の25年後、50周年を見据えてとまでは長期的には難しいかも分かりませんけれども、ある程度長期的な視点に立った形での改修をする必要があるだろうと思っています。 内容的については、図書館フレンズいまりの皆さんの御意見も伺うことになるとは思いますけれども、最初にできたような形に戻すということではなくて、やはり新しい形でやっていくことも必要ではないかと思っています。25年たって、こういう状況になっていると。本当に私としても図書館について十分な知識、見識を持っていなかったことについては反省をいたしました。そして、図書館については、先ほどから梶山議員が早急にというのはいつですかというふうなことを言われておりますけれども、私も今回認識を新たにしましたし、先ほど言ったような専門的見地から部長、課長に指示をしております。そういうふうな話を聞きながら、対応については考えていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 何度も言いますが、本当に何とかしないといけないという気持ちにはなりましたが、そう分かりましたと言える状況にないことは御理解いただきたいと思っております。ただ、何とかするつもり、気持ちは十分あるということで御理解いただきたいと思います。
○議長（馬場繁） 14番梶山議員。
◆14番（梶山太） 市長ありがとうございます。ただ、開館25周年の重みを感じていただき、図書館のかじ取りをしっかりとお願いしたいと思います。 続きまして、大きな２点目の
企業主導型保育事業について入っていきたいと思います。 壇上での部長の答弁を聞いておりますと、全国でかなり開所されておるのが分かりました。なぜこのように急激に伸びておるのか。いろいろな要素があると思います。 企業主導型保育所は認可外保育に分類をされると認識しておりますが、この保育所の特徴と魅力というものはどういったものがあるか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（馬場繁）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（桑本成司）
企業主導型保育事業の特徴や魅力といたしましては、例えば、夜間、土日、週２日のみの開所など、働き方に応じた多様で柔軟性のある保育サービスの提供が可能なことや、企業単体だけではなく、複数の企業による保育所の共同設置と共同利用が可能なこと、また、保育事業者へ運営を委託することも可能となっておりまして、地域住民の子どもを受け入れることで施設運営の安定化を図ったり、地域貢献を行うことができます。また、一定の要件を満たせば、運営費、施設整備費については認可保育施設並みの助成が受けられます。 ほかにも、企業は自治体が関与することなく自由に保育所を設置することができ、利用者は自治体の保育の必要性の認定を受けることなく、直接施設と契約ができることなどが挙げられます。 以上です。
○議長（馬場繁） 14番梶山議員。
◆14番（梶山太） ありがとうございます。 それでは次に、増えた要因として、設置者、利用者、保護者の方ですね、それと、保育士の利便性、メリットといいますか、これについてはどのようなものが考えられるでしょうか。
○議長（馬場繁）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（桑本成司）
企業主導型保育事業の設置者、利用者、保育士の利便性といいますか、メリットはどのようなものがあるかということでございます。 まず、設置者のメリットといたしましては、就労状況に合った保育を提供することにより、福利厚生に対する従業員の満足度が向上すること、出産や子育てのタイミングで会社を辞めてしまうことがなくなり離職率の低下につながることや、共同設置をすることで保育所運営が企業の経営を圧迫するリスクを避けられること、また、地域枠の設定で待機児童の解消につながり、企業のイメージアップや、企業が社会に対して責任を果たし、社会と共に発展していく活動であるＣＳＲ活動につながると考えられます。 利用者のメリットといたしましては、勤務形態に合わせた柔軟な保育サービスが受けられること、職場近くに保育施設が設置されることが多く、便利に利用できることが考えられます。 また、保育士のメリットといたしましては、大手企業では保育士の給与や福利厚生などの待遇が期待できることや、施設が新設の場合が多く、一緒につくり上げていけるという充実感を持つことができ、また、保育をする子どもの人数が少ない場合が多く、子どもたちに深く関わることができることなどが考えられます。 以上でございます。
○議長（馬場繁） 14番梶山議員。
◆14番（梶山太） 今、部長の答弁にもありましたが、私もここに行き着くまでに潜在保育士の問題を以前取り上げさせていただいておりまして、保育というものは非常にハードで、人間関係も大変だということで、保育士の資格を持ちながらでも、辞めて違う仕事に就かれるというような状況が伊万里でも見受けられましたので、以前お聞きをしました。これは給付型の奨学金もかませての質問でしたが、そのときから復帰できる道は何かないのかと考えておりましたら、平成28年度からこういうふうな国の動きということで、世の中、保育のさま変わりの形を表しているのかなと思っております。 それと、今、
企業主導型保育事業を取り上げておりますが、認可保育園の中に企業内保育事業、事業所内保育というものがあると思います。まず、両方の２つの運営及び設置基準の違いというものをお願いしたいと思います。
○議長（馬場繁）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（桑本成司）
企業主導型保育事業と事業所内保育事業との運営、設置基準の違いについてでございます。 まず、大きな違いといたしましては、
企業主導型保育事業所は認可外保育施設で、事業所内保育事業所は認可保育施設であるということが挙げられます。
企業主導型保育事業所に入園するためには直接施設と契約する必要があるのに対し、事業所内保育事業所に入園するには市から保育認定を受ける必要がございます。また、保育従事者の配置基準は少し異なりますが、設置に関する運営基準については両事業とも同じ基準で、保育室の面積はゼロ歳、１歳につきましては１人につき3.3平方メートル以上、２歳以上につきましては１人につき1.98平方メートル以上が必要となっておりまして、違いはないところでございます。 以上でございます。
○議長（馬場繁） 14番梶山議員。
◆14番（梶山太） それではもう一点、同じく事業所内保育事業と
企業主導型保育事業における一番大事な保育士の配置基準といったものはどのようになっておりますでしょうか。お願いします。
○議長（馬場繁）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（桑本成司） 保育士の配置基準の違いということでございます。
企業主導型保育事業所における保育従事者の数というのは、ゼロ歳児におきましては３人につき１人、１・２歳児につきましては６人につき１人、３歳児につきましては20人につき１人、４・５歳児につきましては30人につき１人ということで、その合計数に１人を加えた人数を必要としております。 また、今申し上げました職員数の半数以上を保育資格のある職員としなければならず、保育士以外の職員は自治体や児童育成協会が行う子育て支援員研修を修了する必要がございます。 一方、事業所内保育事業所は定員19名以下と定員20名以上に分かれておりまして、定員19名以下の事業所内保育事業所につきましては、
企業主導型保育事業所と同じ水準となっております。定員20名以上の事業所内保育事業所につきましては、配置基準に１名を加える必要はございませんけれども、最低置かなければならない保育従事者全員が保育士であることということになっております。 以上です。
○議長（馬場繁） 14番梶山議員。
◆14番（梶山太） 今質問をしております
企業主導型保育事業についてですが、現在、多分、多くはないですけれども、伊万里市にも存在をしているかとは思っております。それと、市における今後の要諦といいますか、どのような形になっていくのかというものがもしお分かりになられればお願いしたいなと思っております。
○議長（馬場繁）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（桑本成司） 現在の設置数と今後についてのお尋ねでございます。 まず、設置数につきましてですけれども、現在、伊万里市内には
企業主導型保育事業所が伊万里眼科内にあるStepeer伊万里というところと伊万里整形外科内にございますはちがめ保育園の２施設がございます。また、事業所内保育事業所がSUMCOいまり保育園の１施設となっております。 ９月１日現在の在園児数を申し上げますと、Stepeer伊万里がゼロ歳児が２名、１歳児が２名、２歳児が１名の合計５名でございまして、地域枠の受入れはございません。次に、はちがめ保育園がゼロ歳児が７名、１歳児が２名、２歳児が３名の合計12名でございまして、このうち地域枠が５名というふうになっております。SUMCOいまり保育園につきましては、ゼロ歳児が９名、１歳児が16名、２歳児が７名の合計32名で、このうちの地域枠につきましては１名となっております。
企業主導型保育事業所の今後についてでございますけれども、全国的に見れば
企業主導型保育事業所は増えておりまして、伊万里市においても新たな企業の進出や従業員の構成の変化など、企業の動向によっては増加する可能性があるというふうに考えております。現在設置されております２つの
企業主導型保育事業所につきましては、年１回の立入調査の中で利用児童の安全及び適正かつ円滑な施設運営がなされているか見ていくとともに、市が行う研修に参加を促すなどして、保育の質の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（馬場繁） 14番梶山議員。
◆14番（梶山太） ぜひ見守りをしっかりと継続してやっていただきたいと思います。 それでは、時間があまりないので、３点目の
ため池特措法についてお尋ねをしていきたいと思います。 このため池についてですが、全国で約16万か所あるそうで、そのうち佐賀県に存在するのが2,668か所、これは全国で佐賀県が18番目に多いと認識をしておりますが、こういった状況を踏まえて、ため池というものを守っていかないといけないという考え方で、令和２年の本年１月に我が党であります自由民主党農村整備議員連盟というものがあるようでして、これは今回、菅総理にも再任されました二階さんがトップで、会長で頑張っておられる
会でして、この
会に２区代表の古川代議士も積極的に参加をして、声を出していただいておると聞き及んでおります。 特に対策が必要な
防災重点農業用ため池につきましては、全国で約６万4,000か所あるようです。 この
ため池特措法の基本方針と
防災重点農業用ため池の指定についてどのようになっているか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（馬場繁）
建設農林水産部長。
◎
建設農林水産部長（溝江龍史朗）
防災重点農業用ため池の基本方針と指定ということでのお尋ねでございます。 基本方針につきましては、法律第３条におきまして、農林水産大臣が
防災重点農業用ため池に係る防災工事等の集中的かつ計画的な推進を図るため、防災工事等基本方針を策定するということにされております。また、指定についてでございますけれども、第４条におきまして、都道府県知事が政令で定める要件に該当するものを
防災重点農業用ため池に指定することとされております。 現在、市内には1,081か所の
農業用ため池がございます。県内の約４割を占めているところでございますが、その中で、
防災重点農業用ため池には佐賀県で1,420か所、伊万里市では371か所のため池が指定されているという状況でございます。
○議長（馬場繁） 14番梶山議員。
◆14番（梶山太） 伊万里も、有田も含めてですが、ため池の数は多いと認識をしております。 ため池の被災件数の約77％が豪雨によるものでありまして、また、ため池の決壊、のりが崩れて、ばっとため池から水があふれて下流域に影響を及ぼす決壊の98％も豪雨によるものです。最近の集中豪雨は皆さん御承知のとおりでありまして、異常です。いにしえの言葉の災害は忘れた頃にやってくるが、災害は忘れる前にやってくるんじゃないかなと思っております。 こういう状況を鑑みますと、地方公共団体の財政やマンパワー、技術員の数等に関しましても非常に限界があるんではないかと考えています。今後、法律の推進計画が非常に頭にありまして、どのように展開されていくのでしょうか、お尋ねをします。
○議長（馬場繁）
建設農林水産部長。
◎
建設農林水産部長（溝江龍史朗） 推進計画についての御質問でございます。 都道府県知事におきまして
防災重点農業用ため池を指定したときには、基本方針に基づき、
防災重点農業用ため池に係る防災工事等の集中的、計画的な推進を図るため、
防災工事等推進計画を定めるものと規定をされております。この計画に定める事項といたしましては、防災工事等の推進に関する基本的な方針、劣化状況評価の実施に関する事項、地震・豪雨耐性評価の実施に関する事項、防災工事の実施に関する事項、防災工事等の実施に当たっての市町村との役割分担及び連携に関する事項、防災工事等の推進に関し必要な事項とされておるところでございます。 議員が申されましたとおりに、地方公共団体には財政、マンパワー等が不足しているという現状もございます。今後、県が策定することとされております推進計画につきましては、これから策定されるということでございますので、市としましても、推進計画を最大限に活用しながら防災工事等を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（馬場繁） 14番梶山議員。
◆14番（梶山太） 農林水産省が平成30年に調査した結果なんですが、ため池の築造年代というものが、約７割近くが江戸時代か築造年月日が不明ということになっております。これゆえに、ため池台帳というものは皆さん御存じないかも分かりませんが、伊万里市もため池台帳を保有しております。年代不詳の表示があまたありまして、年代の表示が不明というものが非常に気にかかっておりました。伊万里も多分、年代不詳が多いかなとは思っておりますが、ため池台帳も年々整備をされて、最近は非常に見やすく、理解しやすいため池台帳になっているなという感じがしております。 壇上でも少し触れましたが、昨年に施行されました
ため池管理保全法と本年成立をいたしました
ため池特措法の違いといったものをお願いしたいと思います。
○議長（馬場繁）
建設農林水産部長。
◎
建設農林水産部長（溝江龍史朗）
ため池管理保全法との相違点ということでお答え申し上げます。 先ほど議員から御案内がありましたとおりに、農業用のため池というのは江戸時代以前に築造されたものが多くございます。そのため池につきましては、相続登記などがなされず、権利関係が不明確かつ複雑化するとともに、高齢化により管理組織の弱体化が進行し、日常管理が適正に行われないことが危惧されているところでございます。 そこで、所有者及び管理者の役割分担を明らかにして、
農業用ため池の適正な管理保全体制を整備することを目的として、令和元年度に
ため池管理保全法が施行されたものでございます。この法律につきましては、民間所有のため池を対象としたため池所有者の届出義務、適正管理の努力義務が課せられている規制法でございます。失効予定のない恒久法となっております。 次に、
ため池特措法につきましては、ただいま紹介しました
ため池管理保全法に基づき、
農業用ため池の届出が行われ、
防災重点農業用ため池と同様に定義されております特定
農業用ため池が数多く存在しているということが判明したことから、それらのため池の安全性について調査を行い、危険性の高いため池の整備を促進するために制定されたものでございます。防災工事を進めるためには、地方公共団体の財政力やため池に従事する職員数にも限界がございます。こういったことで、国による財政的な支援や技術的な援助を実施し、計画的、効率的に防災工事を進めることが明記されておりまして、10年間で失効する時限立法となっておるところでございます。
○議長（馬場繁） 14番梶山議員。
◆14番（梶山太） ありがとうございます。 最後になりますが、
農業用ため池と一口に言っても、古くから降水量が少なく、流域の大きな河川に恵まれない地域等では農業用水の確保というものが非常に重要になります。それを担っているのがため池でございまして、いにしえは、昔は防火水槽の役割も果たし、非常に重要になってきたんですが、最近はどうも皆さんの意識がため池から薄れているんじゃないかと思います。私としては、本当に農耕民族の英知を集結したものがため池だと思っております。ため池の災害も何回も何か所も取り扱わせていただいて、私はため池に関しては非常に深い思い入れがあります。 ため池について最後ですが、伊万里市は今後どのように取り組んでいかれるのか、これは副市長にお願いしたいと思います。
○議長（馬場繁） 副市長。
◎副市長（泉秀樹） 近年、全国的に豪雨や地震が頻発している中、伊万里市においても、平成30年７月豪雨や本年６月の線状降水帯による豪雨により災害が発生しているところでございます。こういう中で、ため池関連の２法が制定された意義は大きく、特に、
ため池特措法は市民の安全・安心な地域づくりと深く関連しております。市としましても、今後、国、県の協力を仰ぎ、推進計画の策定、ため池整備事業の拡充を図って、地域の防災力向上に努め、市民の安全・安心な暮らしの確保を図ってまいりたいと考えております。 少し具体的に申しますと、これまで伊万里市におきましては、県営事業によるため池整備に毎年１か所ずつ着手をしてまいりました。今後ともこれまで同様のペースでやっていくのでは、
ため池特措法が制定された意味がないと考えます。担当部長も言いましたように、市内には
防災重点農業用ため池が371か所ございます。今回、この
防災重点農業用ため池の整備につきましては、県、伊万里市も頑張りまして、補助率をかさ上げいたしました。その結果、ため池を整備する際に最大の問題だった受益者負担が大幅に軽減され、整備に取り組みやすくなっております。このことから、今後は少なくとも毎年２か所のため池整備に着手していきたいと思いますし、また、市の財政事情が好転すれば、市長並びに財政当局の理解が前提でございますけれども、できれば毎年３か所以上のため池整備を実施していくことができればと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（馬場繁） 14番梶山議員。
◆14番（梶山太） 副市長ありがとうございます。ため池論に関しましては、後でゆっくりと２人でやらせていただきます。 ぜひお願いしたいのは、国の財政措置と地方債の特別な配慮が確実になされることが重要ではないかと思いますので、国への要望活動をぜひお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（馬場繁） ここで10分間をめどにしばらく休憩いたします。 （午前11時13分 休憩） （午前11時25分 再開）
○議長（馬場繁） 会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。４番川田議員。
◆４番（川田耕一） （登壇） こんにちは。４番、伊想
会、川田耕一でございます。まずは先日の台風９号、10号で被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。 それと、なかなか終息の兆しが見えない新型コロナウイルスの対応に奮闘されている市の職員の皆様、また、医療現場で日々検査や治療に当たられている医療関係者の方々に感謝を申し上げます。こちらもまた一日も早い終息を祈念するところであります。 先ほど議場の中から昼前に早く終われよということでいただきましたので、はしょっていきたいと思います。 有害鳥獣対策については、過去、数多くの議員の方が質問に立たれております。去年の市報の10月号にも特集が組まれておりました。今回、私はイノシシについてちょっとお尋ねをしてみたいと思っております。 質問に入る前に、まず、日頃から有害鳥獣駆除に御尽力をいただいている猟
友会の皆様方には、農作物の被害防止、市民の安全・安心のために有害鳥獣駆除に取り組んでいただいておりますことを感謝申し上げます。この場を借りて厚く御礼を申し上げます。 毎年、イノシシをはじめとする有害鳥獣被害が発生し、私の周りからも被害の情報を耳にいたします。平成30年には伊万里市でも1,850万円の被害があり、全体の約６割がイノシシによるものです。実は私が耕作している田んぼでも、収穫間近になってイノシシが田んぼで運動
会をしておりました。これが実に歯がゆいんですね。あと１週間、２週間で収穫という前にイノシシが入って、全滅になるわけです。被害に遭われた方は本当に同じ思いだと思います。有害鳥獣の被害については、地域一体となっての防護柵の設置や猟
友会の皆様の御尽力によって、僅かずつではありますが、被害は減ってきているという報告は受けております。 現在、伊万里市では有害鳥獣については猟
友会の方々が捕獲や駆除をしていただいておりますが、捕獲後のイノシシは穴を掘って埋設処分されることがほとんどだと伺っておりますが、これは大変な労力だと思います。そして、埋設処分するには山林やその土地の持ち主の了解も必要ですが、何より、捕獲する地区の方々の理解や協力が一番必要だと思われますので、この質問を考えたわけでございます。 そこで、質問に入ります。 本年、伊万里市・有田町
鳥獣被害防止計画が令和２年度から４年度までの期間で策定されましたが、まずはその概要についてお尋ねをいたします。
○議長（馬場繁）
建設農林水産部長。
◎
建設農林水産部長（溝江龍史朗） （登壇） 有害鳥獣被害防止につきましては、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律、通称鳥獣被害防止特別措置法と申しておりますが、これに基づく基本指針に即して、被害防止施策を総合的かつ効果的に実施するため、伊万里市と有田町をはじめ、関係機関、団体で組織する伊万里有田地区有害鳥獣対策協議
会を実施体制として被害防止計画を定め、有害鳥獣による被害防止対策に取り組んでおるところでございます。 この計画におきましては、対象鳥獣の種類及び計画期間、鳥獣による農作物等に対する被害の現状と傾向、被害軽減目標、防止対策、今後の取組方針を定めておるところでございます。さらに、捕獲体制や捕獲計画数、捕獲の仕方、防護柵の設置などの被害防止への取組のほか、捕獲した鳥獣の処理などについて取りまとめを行ったものとなっておるところでございます。
○議長（馬場繁） ４番川田議員。
◆４番（川田耕一） モニターをお願いします。 〔資料を示す〕 ちょっと見にくいですけど、これは去年までの捕獲数の実績の数字でございます。伊万里市では、ここ二、三年、大体3,000頭ぐらいで推移しております。 それで、次が捕獲計画の中の数字ですが、伊万里市では6,500頭の計画になっております。この6,500頭という数字の根拠をお知らせください。
○議長（馬場繁）
建設農林水産部長。
◎
建設農林水産部長（溝江龍史朗） 捕獲計画頭数6,500頭の根拠ということでございます。
鳥獣被害防止計画におきまして、イノシシの捕獲計画頭数を6,500頭としているものでございます。 有害鳥獣の捕獲につきましては、被害防止計画に基づいて行うようになっておりまして、そのため、この計画で定めた捕獲計画頭数を超える捕獲はできないということになっております。このことから、捕獲従事者には捕獲上限を気にすることなく捕獲活動を行っていただくため、今回の計画策定の前年度である令和元年度の捕獲実績3,219頭の約２倍となります6,500頭を捕獲計画頭数として設定をしておるところでございます。 なお、イノシシの捕獲頭数が最も多かった平成28年度が4,523頭でございます。そのときの捕獲数に対しても1.4倍程度の捕獲頭数となっているという状況でございます。
○議長（馬場繁） ４番川田議員。
◆４番（川田耕一） それでは、この6,500頭を超えて捕れたときには報償金がいただけないということなので、伊万里市としては多めに計画を立てられているということですよね。 それでは、有害鳥獣捕獲に御尽力いただいている猟
友会の皆様に対しての支援策としてはどのようなものがあるのか、お知らせをお願いします。
○議長（馬場繁）
建設農林水産部長。
◎
建設農林水産部長（溝江龍史朗） 捕獲従事者への支援につきましては、令和２年度の有害鳥獣対策事業予算で申し上げますと、イノシシ等の捕獲報償金、捕獲用箱わなの貸与のほか、有害鳥獣駆除期間における餌代、銃によるカラスの追い払いのための弾代、射撃練習の実施に要する経費、これまで導入したカラスわなの管理料などを伊万里市猟
友会へ委託という形で支援を行っております。 このほかにも、わなや銃猟免許の新規取得者への補助も行っており、令和２年度の予算で1,251万6,000円の支援を行っている状況でございます。
○議長（馬場繁） ４番川田議員。
◆４番（川田耕一） そこで、捕獲のための箱わなについてですが、地域の特性や生息数の差で、お持ちの方の個人差はあると思いますが、どういう支給の仕方をされているのか、お伺いをしたいと思います。特に、新人の方なんかはあまり持たれないと思いますので、優先的に配ることも考えられると思うんですが、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（馬場繁）
建設農林水産部長。
◎
建設農林水産部長（溝江龍史朗） イノシシ捕獲用箱わなにつきましては、伊万里有田地区有害鳥獣対策協議
会において、国の事業であります鳥獣被害防止総合対策交付金を活用して導入をしております。令和元年度には40基を導入し、本年度においても同数程度を導入するよう手続を進めているところでございます。 この箱わなにつきましては、協議
会から有害鳥獣の捕獲を担っていただいております伊万里市猟
友会へ貸与という形で配付を行っているところでございます。箱わなの従事者への分配につきましては、伊万里市猟
友会において各従事者の箱わなの所持数や捕獲実績等を考慮して配付をされております。特に、新規の捕獲従事者には優先して配付をされているということを聞いております。 以上です。
○議長（馬場繁） ４番川田議員。
◆４番（川田耕一） 捕獲実績などを考慮して配付をされているということですが、これも偏った配付にならないように御指導いただければと思います。 では次に、有害鳥獣捕獲
隊というのが組織されておると思いますが、その活動状況について教えてください。
○議長（馬場繁）
建設農林水産部長。
◎
建設農林水産部長（溝江龍史朗） 議員御案内のとおり、伊万里市有害鳥獣捕獲
隊につきましては、市有害鳥獣捕獲
隊設置要綱に基づき、平成25年５月に農業者等からの捕獲要請への対応や集落ごとのパトロールなどの活動を行うことにより、捕獲、侵入防止、すみ分けの３本柱による対策を強化、充実させ、有害鳥獣による農作物の被害の減少を図るために設置をしているところでございます。 現在、伊万里市猟
友会の各地区支部長を中心に、12名の隊員で市長からの委嘱を受けて活動いただいておるところでございます。令和元年度の活動実績としましては、農業者等からの通報による出動が27回で延べ93名、集落パトロール活動が34回で延べ174名の方が従事をされております。そのほか、研修
会を開催され、隊員間の情報交換や捕獲技術の向上等にも取り組まれている状況でございます。
○議長（馬場繁） ４番川田議員。
◆４番（川田耕一） かなりの回数出動していただいて、捕獲に御尽力をいただいているものと思います。 計画の中に、捕獲等をした対象鳥獣の処理に関する事項の中に「捕獲された鳥獣類については、自家食用とするもの以外は、捕獲現場での埋設処分を行うこととする。山間部での捕獲が多く、大部分は埋設処分であるが、大きな労力を要しており、近年は捕獲頭数が約４千頭で推移しているため、埋設場所の確保を集落へ協力を呼びかけるなど、処理に関して検討する必要がある」とあります。 以前からも多くの議員さんたちから質問があっているように、捕獲後の処理の問題ですが、平成29年９月の松尾議員や12月の坂本議員の質問に対して、当時の塚部市長が県内の市長
会で処理施設の設置を知事に要望していきたいというふうにお答えになっております。その後の進捗状況と、西部クリーンセンターで処理ができないということが以前の答弁であっておりますが、なぜできないのか、再度確認をしたいと思います。
○議長（馬場繁） 市民生活部長。
◎市民生活部長（中野大成） 佐賀西部クリーンセンターで処理ができないのかということでございますけれども、平成28年１月から供用開始をされておりますこの施設につきましては、有害鳥獣として駆除をされました動物の受入れ処理は行っておりません。ただ、道路障害物、これは車にはねられたなどでございますけれども、道路障害物として死亡した動物につきましては、一般廃棄物として受入れが行われているところでございます。 有害鳥獣として駆除された動物の受入れにつきましては、クリーンセンターを建設するに当たりまして、地元から受入れは認められない旨の要望があったところでございます。その後、平成29年８月17日、佐賀県西部広域環境組合の構成市町で、４市５町ございますけれども、その担当課長
会の中で、構成市町の中から有害鳥獣の受入れについて要望があったことから、環境組合のほうで同年10月４日付で改めて地元への受入れの可否について照会がなされております。その結果、平成30年４月17日付で地元対策協議
会のほうから受入れについては同意できないとの回答が文書でなされておりまして、環境組合では地元の意向を尊重した対応がなされているところでございます。 以上でございます。
○議長（馬場繁） ４番川田議員。
◆４番（川田耕一） それでは、結局、埋設以外に今のところは処理の方法がないということでいいと思いますが、ちょっとモニターをお願いします。 〔資料を示す〕 ちょっと文字が小さくて見にくいんですが、身近なところで武雄市や長崎県など、加工処理という方法で処理をされているところがあります。武雄市の場合は山内町の通称やまんくじらですけれども、そこで処理をされておりますが、ここの場合、処理コストが今のところ大体ざっと計算したところで１キロ85円、そして、有田町は今、産廃処理の業者に頼んでおられますが、こちらが１キロ130円程度かかっております。今、武雄市の場合、今朝の佐賀新聞には載っておりましたけれども、週２回程度の稼働率で、１回に500キロの処理をされておりますが、処理したものは肥料化して販売するというような計画だったんですが、今のところは肥料の認可が下りていなくて販売もされておらず、活用もされていないということでございました。 有田町は今１キロ当たり130円で処理をされていますが、これも経費がやっぱりかなりかかるんですね。伊万里市で換算すると、少なく見積もっても五、六百万円の処理費がかかるのかなと、単純に産業廃棄物処理業者に依頼した場合はそのくらいの金額がかかるのかなというふうに思っております。 そこで、もし伊万里市で埋設処分ができずにどこかに処理を依頼するというふうなことになった場合、武雄市に──これがフル稼働した場合、多分、今の単価の約半分ぐらいの金額になると思うんですよ。武雄市と協議をすることは可能でしょうか。
○議長（馬場繁）
建設農林水産部長。
◎
建設農林水産部長（溝江龍史朗） イノシシの処理について武雄市との協議ということでございます。 直接的な処理コストだけを考えますと、武雄市のやまんくじらのほうに委託するということも考えられるわけではございますけれども、伊万里市からやまんくじらまで距離が16キロほどあります。また、捕獲従事者それぞれが持ち込むというのも難しいのかなというように考えておるところでございます。そうなりますと、市内のどこかに死骸を一時的に保管する場所、冷凍設備等が必要になり、さらに、それをやまんくじらまで搬送するということになりますと、手間と経費を確保した上に処理手数料も必要になるというようなことになります。これらに要する経費を考えますと、現在のところでは市からやまんくじらのほうに処理の依頼を検討するというような状況にはないというふうに考えております。 また、議員申されましたとおり、今朝ほどの新聞の中で、処理後の肥料化等についてもまだ認可が下りていないという状況でございますので、そういった分も含めて、今のところは考えていないという状況でございます。
○議長（馬場繁） ４番川田議員。
◆４番（川田耕一） それは私も重々理解はしているんですが、今後、捕獲頭数が増えて、埋設場所もだんだんなくなるといった問題が出てくる可能性はあるわけですね。そういった場合に、伊万里市がどういうふうな処理の仕方をするのか、これはやっぱり考えていかなきゃいけないと思うんです。処理コストや猟
友会の皆さんの労力を考えると、今のままの埋設が私は一番いいと思うんですが、やっぱり今後考えていかなければいけない問題ではないかと思います。 次に、佐賀県が取組を始めている捕獲班、ちょっとモニターをお願いします。 〔資料を示す〕 上のほうに書いてあるんですが、「大切な農作物は、集落みんなの協力による捕獲で、鳥獣から守りましょう！！～狩猟免許を持っていなくても大丈夫～」という文言があるんですね。この狩猟免許を持っていなくても捕獲協力ができる体制、これについて、捕獲班の内容についてお示しいただけますか。
○議長（馬場繁）
建設農林水産部長。
◎
建設農林水産部長（溝江龍史朗） 捕獲班についての御質問でございます。 捕獲班とは、捕獲従事者の減少や高齢化など、課題に対応するため、免許を持たない方が狩猟免許所持者の指示の下に協力して捕獲を行う補助者制度の取組でございます。箱わな等による捕獲方法で、狩猟免許所持者が指示、監督を行い、免許を持たない方が見回りや餌まき等の活動を行うものでございます。 箱わなによるイノシシの捕獲につきましては、わなの設置、見回り、餌まき、止め刺し、埋設、わなの撤去といった作業が必要でございます。このうち、免許を持たない方が単独で実施できるものは、わなの見回り、餌まきのみでございまして、そのほかの作業につきましては、狩猟免許所持者の補助に限られるという状況でございます。免許を持たない方が捕獲班の補助として活動するためには、有害鳥獣捕獲の許可申請者の市町などが開催する捕獲に関する講習
会を受講し、捕獲技術、安全性に関する知識を習得している必要がございます。 以上です。
○議長（馬場繁） ４番川田議員。
◆４番（川田耕一） モニターをお願いします。 〔資料を示す〕 これもまたちょっと見にくいですが、大体の役割を図で示してあるんですが、まず、わなの設置は青い人形のマークが班長さんですね。この人は狩猟免許を持っておられます。白い人形は地域住民の皆さんという形になります。まず、わなの設置をして、それから、わなの見回りや餌まきや通報などは地域の皆さんでできると。これは狩猟免許がなくてもできる。捕まえた後は、止め刺しなどを免許を持った猟
友会の方にお願いして、最後の殺処分まで行う。あとは、わなの撤去などに関しては一緒に地域の方と協力して労力を軽減するというふうな仕組みだと考えます。 こういう地域を巻き込んだいい取組ですね、こういうことをやられているところが、どこか市内でございますでしょうか。
○議長（馬場繁）
建設農林水産部長。
◎
建設農林水産部長（溝江龍史朗） 伊万里市内におきます捕獲班につきましては、県の単独事業であります佐賀県イノシシ等被害防止対策事業を活用いたしまして、平成29年度に二里町中田地区で１班だけ設置をされておるところでございます。現在も捕獲班ということで、集落内で協力し、継続して活動を行われている状況でございます。 以上です。
○議長（馬場繁） ４番川田議員。
◆４番（川田耕一） そうですね、中田区で取組をされておるということで、非常にいいことだと思います。今後はこういう取組を市内全域に広げていくことが大事だと思います。 これからどんどん皆さん高齢化していくわけですね。後継者が不足している現状もございます。地域によっては耕作放棄地がますます増えてくると思います。荒廃農地が増えると、イノシシというのはやぶの中に巣を作るんですね。２か月ぐらいでぼうぼうに今なっていますけど、本当にイノシシがすぐ入ってきます。イノシシの生活環境もすぐよくなるわけですので、どんどん数が増えてくるんじゃないかという懸念が出てくるわけですね。住宅地への出没もこれから増えるかもしれません。最近のイノシシは人を見ても逃げません。石を投げても逃げません。じっとこっちを見詰めております。襲ってくる可能性はやっぱり十分あるわけですよ。 こういう危険なことは、やっぱりこれからいろんな対策を考えていかなきゃいけないと思うんですが、地域の安心・安全ですね、これを守って被害を減らしていく、捕獲数を増やすためにも、地域の皆さんと協力をして捕獲
隊を組織し、猟
友会の方々と協力をして、猟
友会の方々の負担を減らしてお互いの関係性をよくしていきたいというふうに考えます。そういうふうに地域の理解が得られれば、捕獲場所の優先順位や埋設場所等の問題も解決できることが増えてくるかも分かりません。 ぜひ推進をしていきたい事業だと考えますが、この事業の推進や周知に関して市としてどういうふうに取り組むことができるのか、市長のお考えをお尋ねします。
○議長（馬場繁） 市長。
◎市長（深浦弘信） （登壇） 川田議員のほうからイノシシ、有害鳥獣駆除についてということの御質問ですけれども、まず、伊万里市の有害鳥獣駆除につきましては、市猟
友会の皆様の御理解、御協力があってこそ成り立っていると思っております。日頃からの会員の皆様の活動に対しまして、市民を代表してまずお礼を申し上げたいと思っております。 私も産業部長時代、この有害鳥獣関係については議会のほうでも答弁させていただきました。先ほどからありますけれども、松尾議員はじめ、多くの方からも質問があって、まだまだ減っていないというのが実感なんですね。私も本当にこれはやらないといけないと思ったのは、有害鳥獣での農作物被害だけではなくて、イノシシが通学路に出たとかいうのが当時もありまして、やっぱり市民の安全ということから考えると、有害鳥獣対策に取り組む必要があるんだということで、最初に、先ほど紹介がありましたけれども、捕獲
隊というのを平成25年５月につくって活動していただくようになったということを覚えております。 そういうふうな中でですけれども、捕獲頭数が3,200頭、先ほど紹介があったような数字で推移しているというふうなことを聞いております。また、ワイヤーメッシュなどの侵入防止施設の整備も進んだということから、有害鳥獣による被害自体については若干減少傾向であるというふうに聞いておりますけれども、個体数そのものについては相変わらず減っていないというふうに認識をいたしております。伊万里市においては、有害鳥獣対策は中山間地域を多く抱える本市においても、農業振興上、大変重要な施策であるということで、今後も継続して取り組んでいく必要があると思っています。 この有害鳥獣駆除をしていただく皆さんにつきましても、高齢化が進む中で、人手の確保、それから、捕獲技術の継承等についても難しくなってくるのではないかと危惧をいたしております。もともとは地域の農産物被害防止のための有害鳥獣駆除でありますので、そういった中、先ほどから紹介がありました地域ぐるみで有害鳥獣対策に取り組む捕獲班というのは一つの大きな取組であるというふうに私も思います。伊万里市としても、先ほど中田区１か所だというふうに部長のほうから説明がありましたけれども、猟
友会の皆さんとか佐賀県等との連携をしながら、集落の捕獲班、とにかくいろいろと問題がありますけれども、できることをやってみるということがこの有害鳥獣対策についても必要だろうと思っておりますので、この取組について推進をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（馬場繁） ４番川田議員。
◆４番（川田耕一） ありがとうございました。 これからも農業被害を減らすために、また、人的な被害が出ないようにするためにも、地域の皆さんと猟
友会の皆さんが協力して、また、市も協力して、有害鳥獣の駆除に力を注いでいただき、被害が減るように、いろんな支援や対応をお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。約束どおり昼前に終わりました。
○議長（馬場繁） ここでしばらく休憩いたします。 （午前11時56分 休憩） （午後１時 再開）
○議長（馬場繁） 会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。11番前田邦幸議員。
◆11番（前田邦幸） （登壇） こんにちは。一般質問２日目、３番手になりました。いまり新風
会、11番前田邦幸と申します。今回、いまり新風
会は５人全員が一般質問をすることになっております。どうかよろしくお願いをいたします。 さて、今回、私は３点について質問通告をしております。 まず１点目は、伊万里休日・
夜間急患医療センターについてでございます。 これに対しては、６年前の６月議会に一般質問をさせていただきました。利便性を考えると院内処方箋がいいんではないかということを言ってまいりましたけれども、なかなか進まないのかなと感じております。 まずは昨年もインフルエンザで学級閉鎖もあったようでございますので、直近２年間の利用状況をお尋ねいたします。 ２点目は、防災対策についての質問でございます。 近年、地震や大雨、洪水、最近では台風９号、10号という大きな台風などがあり、自然災害のおそれが本当に多くなっております。そのとき、伊万里市ではどのような基準で避難情報を発令されているのかをお聞きいたします。 ３点目は、
公立保育園民営化についてであります。 最初に、公立保育園の民営化については、昨年度、公立保育園等施設整備検討委員
会が４回行われ、早々に整備基本計画を作成されております。今日までの状況についてお尋ねをいたします。 以上、３点について壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（馬場繁）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（桑本成司） （登壇） 前田邦幸議員の御質問に２点回答させていただきたいと思います。 まず、大きな１番の伊万里休日・
夜間急患医療センターについての直近２年間の利用者数はどのような状況かということでございます。 休日・
夜間急患医療センターの直近２年間の利用実績につきましては、開院日数、休日診療及び夜間小児診療の利用者数をお答えさせていただきたいと思います。 まず、平成30年度でございますが、開院日数316日で、休日1,231人、夜間452人の合計1,683人となっており、このうち小児科の受診が1,068人でございます。 続いて、令和元年度が開院日数314日で、休日が1,190人、夜間が406人の合計1,596人となっており、このうち小児科の受診が1,034人となっております。 続きまして、大きな３番の
公立保育園民営化についてでございます。 公立保育園の民間移譲に向けた取組について、本年３月の基本計画策定からこれまでの状況について御説明いたします。 公立保育園の民営化に関しては、地元、保護者への説明が先決でございますので、まず、４月に行われた区長会長
会で説明を行い、その後、伊万里、牧島、南波多、大川、松浦の５月の各町区長
会に出向きまして説明を行ったところでございます。また、保護者説明
会につきましては、まず、４月に計画をしておりましたけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響で、５月連休後に再度計画もいたしましたけれども、開催することができず、まずは説明資料を各保護者に送付した上で、６月に入りまして各保育園やコミュニティセンターで保護者説明
会を実施したところでございます。 一方、保育園に勤務する保育士、調理師等に対する説明
会につきましても、５月と８月に開催し、意見交換をしたところでございます。 また、今回の
公立保育園民営化に関し、法人側がどの程度関心があるのか、募集をかけた場合の応募の可能性を調査するために、５月に市内の保育園等に対して公募前取得意向調査を実施したところでございます。その中で、移管に興味をお持ちの法人に対して数度のヒアリング等を行ったところでございます。また、今月、９月中に委員の委嘱も併せまして、第１回目の公私連携保育法人選考等委員
会の開催を予定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（馬場繁） 総務部長。
◎総務部長（古場博） （登壇） 前田邦幸議員２点目の避難情報の発信基準、風水害、台風の発信基準について御回答を申し上げます。 市が発令する避難勧告等の避難情報の発令基準としましては、国の避難勧告等に関するガイドラインを踏まえ、本市が作成した避難勧告等の判断・伝達マニュアルに基づき避難情報を発令しております。 大雨の場合は水害や土砂災害に警戒が必要となりますが、まず、水害についての発令基準について御説明しますと、国や県が管理しております河川の水位観測所において避難判断水位に到達したときに、警戒レベル３の避難準備・高齢者等避難開始を発令することとしております。その後、水位が上昇し、判断危険水位に到達したときに警戒レベル４の避難勧告を発令し、さらに、河川の堤防本体に亀裂が確認された場合には避難指示（緊急）を発令することとしております。 次に、土砂災害に係る避難勧告等の発令基準でございますが、気象庁と佐賀県が提供する土砂災害警戒判定メッシュ情報により、危険度が高まるごとに地図上の表示の色が黄色、赤、紫、濃い紫と変わることになっております。当該地区における過去の災害発生状況を踏まえて、災害発生の可能性が高くなっていることを意味する濃い紫の表示となり、土砂災害警戒情報や、または大雨警報（土砂災害）が発表をされ、さらに、その後もある程度の雨量が見込まれる場合に警戒レベル３の避難準備・高齢者等避難開始を発令することとしております。その後、一定の雨量で雨が続く場合や記録的短時間大雨情報が発表された場合には警戒レベル４の避難勧告を発令し、土砂災害が発生した場合には避難指示（緊急）を発令することとしております。 次に、台風の場合でございますが、大雨による警戒に加え、高潮の警戒も必要となりますが、気象庁において高潮注意報が発表されている状況において、台風の暴風域が本市にかかる、または台風が本市に接近することが予想されている場合や、伊勢湾台風級の大型な台風が接近し、上陸24時間前に特別警報発表の可能性があることが気象庁より発表された場合などに警戒レベル３の避難準備・高齢者等避難開始を発令することとしております。その後、気象庁から高潮警報、または高潮特別警報が発表された場合や、暴風警報、または暴風特別警報が発表された場合などに警戒レベル４の避難勧告を発令し、さらに、海岸堤防等が倒壊した場合や潮位が危険水位を超えた場合には避難指示（緊急）を発令することとしております。 さきの台風10号につきましては、９月６日16時23分に伊万里市に暴風警報が発表されたのを受け、16時45分に市内全域に避難勧告を発令したところでございます。 以上でございます。
○議長（馬場繁） 11番前田邦幸議員。
◆11番（前田邦幸） 各部長の答弁ありがとうございました。 一問一答のほうで、まずは大きい１点目の伊万里休日・
夜間急患医療センターをいきたいと考えております。 平成27年６月議会の一般質問で、私が急患医療センターの利便性を考えて院内処方箋がいいんではないかという提案をさせていただきました。その後、何回となく質問をさせていただいたんですけれども、なかなか先が見えてこないような感じで、今度も質問をさせていただきました。 なかなか進まない理由としては何かあるんでしょうかね、お聞きをいたします。
○議長（馬場繁）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（桑本成司） 急患医療センターのお薬の処方につきましては、現在は院外処方ということで、薬剤師
会が調剤薬局を営んでいらっしゃる会員さんの中で輪番制で運営をしていただいているところでございます。議員御紹介がございましたけれども、薬剤師
会から医師
会に対して、調剤薬局を輪番で回すことが非常に困難になってきたということで、現在の院外処方を院内処方に変更してほしいという要望が医師
会に出されておりました。 そういうことで、過去、急患医療センターにつきましては、発足当時は院内処方であったわけでございますけれども、その後、院外処方に変わったという経緯がございます。その中で、薬剤管理の課題、また、場所等の課題等があったということで、医師
会のほうで審議をされていたわけでございますけれども、急患医療センターの運営協議
会というのがございますが、こちらのほうで平成30年９月に院外処方から院内処方への変更を検討を始めていくというふうなことで決定がなされたところでございます。その後、医師
会、薬剤師
会、そして、市のほうの３者におきましていろいろ検討したところでございますけれども、その中で、１つありますのは、院外処方から院内処方に変わるということになりますと、薬事法などの法的な課題がございます。また、急患医療センターにつきましては補助金を活用して建物等を整備したということから、国、県等の手続の確認等に時間を要したということでございます。 その中で、医師
会、薬剤師
会、市の３者でそれぞれが持つ課題を一つ一つ協議しながら解決を図ってきておるわけでございますけれども、今年になりまして、ある程度の解決がつきそうな形になってきておったわけでございますけれども、御存じのとおり、新型コロナ禍におきまして、医療関係者が密にならないように、薬剤の処方場所をどうするかというのが再度検討されているところでございます。 私どもといたしましては、薬剤師
会、医師
会と３者で今後とも院内処方が問題なく開始できますように協議をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（馬場繁） 11番前田邦幸議員。
◆11番（前田邦幸） そうですね、なかなか見えてこないんですけれども、やっぱり中ではいろんな協議をされて進んできていたのかなと。やはり今回のコロナの影響が多分にあったのかなと考えております。 聞くところによれば、院内処方箋をするには設備投資などをしなくてはならないというお話も聞いております。それが莫大なお金になるんではないかなというお話も聞いておりますけれども、特に小児科、子どもさんの受診というのは、急に子どもたちが病気になることですので、夜に行って、診療をしていただいて処方していただき、各当番の薬局に取りに行くというのは、親御さんたちの気持ちを考えれば、どうかなと思っております。 その中で、なかなか進まないということがありまして、別の考え方を私も勉強してまいりました。もともと伊万里休日・
夜間急患医療センターの中身は、結局、休日は９時から17時までだったですかね。それは小児科だけではなくて、内科とか外科の先生が交代で出ておられて、平日の夜間の17時から22時までが小児科を受診ができる体制を取られていたと思っております。私も先生たちから聞くところによると、急患医療センターに小児科を置いた経緯について聞いたところ、伊万里有田共立病院の小児科がきちっと充実ができて、小児外来が24時間できるようになるまでの小児科医療とお聞きしたんですけれども、それは本当ですかね、お尋ねをいたします。
○議長（馬場繁）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（桑本成司） 伊万里有田共立病院というよりも、旧市民病院で小児科医師が不在になったということから、医師
会のほうで急患医療センターで夜間の小児救急を始められた。先ほどおっしゃった、いわゆる小児科医師がしっかりと確保できて、夜間救急等に対応ができるようになればというふうなお話は、急患医療センターのほうで小児救急をやった時期の医師
会の方からお聞きはしております。 以上です。
○議長（馬場繁） 11番前田邦幸議員。
◆11番（前田邦幸） そうですね、本来はやっぱり24時間、子どもの受診ができるような体制ができれば一番最高の、伊万里・有田地区に対してもですね、特に、伊万里の場合は、先ほど言いましたように、小児外来が17時から22時までの受診ができ、その後は県のほうの小児救急医療電話相談に電話して、嬉野医療センターとか、唐津赤十字病院あたりに行くような感じだと思います。そういったのが遠くに行かなくても、共立病院のほうに受診ができれば、本当に子育て世代の人たちの安心・安全につながると私は思っております。 伊万里有田共立病院の小児科の先生も今現在２人おられますけれども、なかなか２人体制ではそれは若干無理じゃないかなと私も思っております。その中で、やはり市としてもいろんなことを協力しながら医師の確保が必要かなと思っております。 急患医療センターの質問では最後になるかと思いますけれども、市長にお尋ねをいたします。 やはり先ほどから言っております伊万里休日・
夜間急患医療センターが限られた時間でしか小児診療ができないという中で、伊万里有田共立病院の中で24時間の診療ができるように、いろんな努力をされておると思っております。昨日の答弁でも、共立病院の外科の先生が２人ほど新たな確保ができたのも、やはり伊万里の市長をはじめ、有田町長、県会議員のお力であったかと思っております。そういったものを活用して、小児科の先生を確保できるような、いろんなつながりを持ちながら努力をしていかれて、伊万里有田共立病院で24時間体制の小児科ができればなと私は思っておりますけれども、市長の考えをお聞かせください。
○議長（馬場繁） 市長。
◎市長（深浦弘信） （登壇） 急患医療センターの分について、共立病院が受け持ったらどうだということでしょう。 地域の小児救急を担います急患医療センターの夜間小児診療につきましては、現在、伊万里有田地区医師
会の協力を得て、平日の夜８時から10時まで実施をしているところです。また、急患医療センターについては、佐賀県保健医療計画において初期小児救急を担う施設と位置づけられており、市としましても、西部医療圏における初期小児救急を担う重要な役割を有しているものと認識をいたしております。 一方で、共立病院の小児科につきましては、佐賀県保健医療計画において一般小児医療を行う医療機関とされておりまして、急患医療センターとは異なる位置づけとなるものと認識をいたしております。 先ほども部長が申し上げましたが、急患医療センターについては、医師
会の協力を得て、医師
会に所属する多くの医師が当番制で勤務していただいており、一般小児診療とは異なる夜間の初期小児救急を実施していただいております。現在、共立病院では２名の小児科医による一般小児医療を実施しておりますが、共立病院に初期小児救急の機能を担わせるためには多くの小児科医の確保が必要となることが考えられますので、現状では実現は不可能だと思っております。難しいものと思っております。 昨日も申し上げましたけれども、私が市長になりまして、伊万里有田共立病院の医師確保の問題、それから、赤字問題についてどうするかというふうなことが喫緊の課題でもありました。そういうことから、山邉前部長に入ってもらって、いろいろ行う中での黒字化等ができたというふうなことと併せて、これも先ほど前田邦幸議員のほうからも紹介がありましたし、昨日も言いましたが、伊万里だけで運営しているわけではありませんので、伊万里市、有田町、そして、両市町選出の４県会議員と協議を行っております。そして、４県会議員からも知事等に医師の確保について交渉してもらう、話合いしてもらったというふうなことから、外科医等についても確保ができてきておりますので、これからも医師の確保については力を合わせてやっていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（馬場繁） 11番前田邦幸議員。
◆11番（前田邦幸） そうですね、なかなか医師を確保するのは難題だと考えておりますけれども、子どもをお持ちの方は、１つは、県の小児救急医療電話相談に電話をされて嬉野に行かれた方なんかは、今は初診料を5,000円、別に払っておられます。医療費は割と無償化になっておりますけれども、そういった初診料の5,000円というのが物すごく痛いということも言っておられます。それで、唐津市では救急医療センターの小児科診療を唐津赤十字病院に移行されて、24時間体制でされるようになっております。今、唐津赤十字病院は小児科の先生が６人おられます。６人おられて、余談でございますけれども、６人のうちの３人は前の共立病院におられた小児科の先生が唐津赤十字病院におられます。24時間体制をするためには、やはり４人の体制が最低でも必要かということもお聞きはいたしました。 これからも市長がスクラムを組まれて、有田町長や桃﨑院長先生と一緒になって県のほうにいろんなつてを見つけられて、医師確保をしていただければなとお願いをして、休日・
夜間急患医療センターの質問は終わりたいと思っております。 大きい２つ目の防災対策についての(2)の警戒レベルによる行動基準について、先ほど答弁をいただきました。その中で、警戒レベルに応じた避難指示について、その中身についてちょっとお尋ねをいたします。 避難情報の警戒レベル３のところに書いてあります。やはり避難に時間を要する人、高齢者等と書いてありますが、その中で、１つは、医療的ケア児などの患者さんに対する避難開始をどう市としては考えておられるのかを質問したいと思います。 今言いました医療的ケア児の方というのは、自宅で見ておられる方を対象にした避難の誘導、指示などをどう考えておられるのかをお聞きします。
○議長（馬場繁） 総務部長。
◎総務部長（古場博） まず、改めて警戒レベルについて御説明をしたいというふうに思います。 平成31年３月にありました国の避難勧告等に関するガイドラインの改定により、住民等が避難勧告等の避難情報の意味を分かりやすく理解できるように、警戒情報を５段階のレベルで提供することとなっております。本市におきましても、平成31年度から避難情報を発令する際には警戒レベルも併せてお知らせすることとしており、本市が発令する警戒レベルについては、警戒レベル３の避難準備・高齢者等避難開始の発令以上というふうになっており、それ以下の警戒レベル２及び１については、洪水注意報や大雨注意報など、気象庁から発令される情報によるものとなっております。 議員御質問の医療的ケアを日常的に必要とする児童など要配慮者につきましては、避難に必要な物資などの準備や移動に時間を要すると考えられることから、早めに避難をしていただくため、警戒レベル３の避難情報である避難準備・高齢者等避難開始が発令された段階から避難を開始していただくことになります。 以上でございます。
○議長（馬場繁） 11番前田邦幸議員。
◆11番（前田邦幸） そうですね、レベル３で高齢者等という文言を書いてありますけれども、やはり高齢者等というのは物すごく多くの人が移動をするということになります。その中で、在宅の医療的ケア児の方というのは、結局、酸素呼吸器とか、そういった電源などを必要とされる方がほとんどでございます。充電器であったり、いろんなものを一緒に運び出さなければならない。普通の高齢者だったら消防団の方あたりが１人行ってお手伝いができるかなと思っておりますけれども、やはり医療的ケア児の方は１人お手伝いに行ってでもなかなか難しいのかなと。そういった電源等が必要な場合などは、やっぱり早めに避難指示あたりを出すべきかなと思っております。 その中で、やはり先ほども言いましたけれども、在宅の医療的ケア児に対する対応ということで、市としてはどういう観点で考えておられるのかということを聞かせてください。
○議長（馬場繁）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（桑本成司） 医療的ケアを日常的に必要とする児童、いわゆる医療的ケア児につきましては、避難行動時にはたくさんの医療機器や衛生用品の準備、予備電源の確保などが必要になりますので、特段の配慮が必要であると認識をしているところでございます。 医療的ケア児などの自力での避難が難しい方への対応といたしましては、円滑な避難誘導や安否確認に役立てるため、警察や消防などの関係機関に提供する避難行動要支援者名簿の作成に平成26年度から取り組んでおり、現在はこの避難行動要支援者名簿をより効果的な支援につなげるため、個別計画の作成を進めているところでございます。 個別計画とは、避難行動時に支援を必要とする方、一人一人の状況に合わせて緊急時の連絡先や避難支援に当たる方などを具体的に明記するものでありますので、特に、医療的ケア児につきましては、家族と行政だけではなく、かかりつけの医療機関や日頃利用している福祉事業所のほか、避難の手助けをお願いできる地域の方々など、周囲の関係者と一緒に作成することで、より実効性が高まるものと考えております。 したがいまして、この個別計画の作成を通じて、災害時にはどのような行動を取ればよいのか、日頃から支援に当たられている関係者とあらかじめ確認し合っていただくことで、お住まいの地域での支え合いを考えるきっかけにしていただければと考えているところでございます。 災害の備えには、自助と、それを支える公助と共助が重要でございます。お住まいの地域における共助の体制を構築するためにも、医療的ケア児を養育する御家族の方には特に個別計画の作成に積極的に同意していただきたいと思いますし、個別計画の作成支援と関係機関への適切な情報提供を通じて、医療的ケア児の災害への備えを支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（馬場繁） 11番前田邦幸議員。
◆11番（前田邦幸） そうですね、部長が答弁されました。やはり医療的ケア児の方は医療器具あたりを必要とされます。特に、電源がですね、電気がなくては本当に命に関わるようなことですので、やはり自家発電機とかのあるところに避難をしていただくというのが大事かなと。この前、武雄市で災害のときの避難訓練をされておりました。テレビで流れていたんですけれども、やはり医療的ケア児の方を画面に入れられて特徴を出されていたのかなと思っております。武雄市の場合は、自家発電機がある武雄市役所のほうに医療的ケア児に避難をしていただくという想定の下で訓練をされておりました。市と医療的ケア児の親御さんたちとの連携を密にして、前もってというか、準備をして登録するような手だてをしていただいて、より安全に子どもさんたちが避難できるような計画をしていただければと思っております。よろしくお願いをいたします。 ３番目に行きます。 災害時の保育園の休園の基準でございます。 この前の新聞報道でも、災害時の保育園の休園の基準がない市町が多いということが載っておりました。 その中でも、話を聞くと、伊万里市の場合はいち早く基準を決められたということをお聞きしました。その内容について詳しくお願いをいたします。
○議長（馬場繁）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（桑本成司） 保育園休園の基準でございますけれども、本市におきましては、今年４月から避難情報発令時の保育施設における対応ガイドラインを作成し、運用をしているところでございます。これは災害発生時の保育園の休園に関して、現在、小・中学校と違いまして法的根拠がないということ、また、国から一定の基準の下、保育園の判断で休園することも差し支えないとの通知がありましたけれども、施設側も判断に困るということで、何かしらの指針が欲しいという要望があり、市のほうでガイドラインを作成したものでございます。 内容につきましては、市が警戒レベル３、これは避難準備・高齢者等避難開始でございますけれども、これ以上を開園時間前に発令した場合につきましては休園といたしまして、開園時間中に発令した場合でございますけれども、施設内で安全な場所、あるいはあらかじめ保護者に周知している避難場所へ園児を避難させ、保護者に速やかなお迎えの連絡を行うという内容になっております。 また、この基準につきましては、保護者には各園でお知らせをしていただいておりますけれども、市民に対しては広報伊万里４月号及びケーブルテレビで周知を図ったほか、保護者が勤務する企業側の理解も必要であるということから、商工会議所にお願いをし、商工会議所ニュースにも掲載していただいたところでございます。 今後も機会あるごとに、このガイドラインにつきましては周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（馬場繁） 11番前田邦幸議員。
◆11番（前田邦幸） そうですね、基準を決められたということはいいことだと思います。前、保育士さんたちとお話をしていても、普通の会社とか学校あたりは災害があったら休校になるけれども、私たち保育士たちの命はどのように考えてあるだろうかなというお話をしたことがあります。そういった中で、そういった基準をつくられて皆さんが気にかけていけるようなことについては喜ばしいことだと思っております。 ただ、今、私が思ったのは、周知のところで、まだ市民の方は警戒レベル３で保育園が休園になりますよというのはほとんど感じておられない方も多いと思いますので、何かの機会でそういった周知をしていただきたいと思います。 ただ、一番最終的には、いろんな医療従事者のお子さんとか、そういったものはやはり保育園を開けておかなければならない場合もあるかと思いますけれども、その分は園に応じて判断を決めるような中身も書いてあったような感じでございました。もっと市民に周知を確実にしていただきたいと思っております。 ４つ目で、私の家の近くもそうなんですけれども、防災無線のことでちょっと言いたいと思います。 防災無線の声が、この前の台風が来る前の天気のいい日だったんですけれども、避難の情報がなかなか聞き取れないというか、残響があって聞き取れないところが私の近くでもありました。声がダブって、最初に言った言葉と次の言葉と重なったような感じで、聞きにくい場所があったのかなと思っております。１つは、防災無線と防災無線がお互いに重なったのかなと思っておったんですけれども、それではなくて、やはり音が重なるような感じだったので、もう少し言葉と言葉の間隔を空けてやると、聞き取りやすくなるんじゃないかなと私なりに思っております。唐津市なんかは、言葉と言葉が少し伊万里よりも間隔が離れているように感じられております。そういったのも工夫をされて、より聞きやすい防災無線にしていただければと思っております。 それと、戸別受信機についてなんですけれども、なかなか聞き取りにくいところとかあるのは、区長さんを通して受信機を希望される方を調査されたと思っております。今、武雄市の議会でも問題になっております戸別受信機なんですけれども、各家に全部配付しますよということで言われて、無線じゃなくて有線やったということで、今、議会でちょっと問題になっていると。それだけの金をかければという問題も出ていますけれども、伊万里の場合も、前、聞き取りにくいということで区長さんに言われて、希望されたと思いますけれども、後からそういった聞き取りにくいという希望があった方には貸出しは順次できているのか、お尋ねをいたします。できるのかをですね。
○議長（馬場繁） 総務部長。
◎総務部長（古場博） まず、聞き取りやすい工夫の部分から御回答させていただきたいというふうに思いますけれども、議員御存じのとおり、防災行政無線につきましては、平成30年６月より市内全域で運用を開始しているところでございます。 当初から防災行政無線の聞き取りにくさというのは、この議会の中でも幾度となく議論を重ねてきたところでございますけれども、それを補完するためにいろんな工夫をするということで、まずは話速、いわゆる話をするスピードを聞き取りやすい速さにするとか、市から放送する場合は男性の声で放送していたものを女性の声に変えてみるとか、いろんな工夫をしてきたところでございます。それと、災害時、緊急の放送のときには流すサイレンを避難の種類に応じてパターンを変えるとか、そういう工夫をして、住民の方が緊急情報なんだと気づいていただけるような放送の在り方を工夫してきたところでございます。 今後は放送文の簡素化、また、議員が御提案されましたけれども、言葉の間隔を空ける、これは今までやったことがございませんので、ぜひ工夫をして取り組んでまいりたいというふうに思っております。 それと、戸別受信機なんですけれども、戸別受信機の貸与につきましては、伊万里市防災行政無線設備管理運用要領において、駐在員及び消防団の幹部、また、聴覚に障害のある方、その他、防災行政無線が聞こえない難聴地区にお住まいの方のみに貸与をしている状況でございます。 以上です。
○議長（馬場繁） 11番前田邦幸議員。
◆11番（前田邦幸） そうですね、やはり地区の区長さんたちといろんな意見交換などをされて、実際の災害があったときに確実に伝達ができるような工夫をしていただきたいと思います。 防災のほうは終わりたいと思います。 大きい３番目の
公立保育園民営化についてのほうに移りたいと思います。 先ほど部長のほうで、これまでの経過について答弁をいただきました。 (2)の今後の進め方についてお尋ねをいたします。 公立保育園の民営化に当たっての先ほど言われました募集の条件についてお尋ねをいたします。
○議長（馬場繁）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（桑本成司） 再確認でございますけど、募集条件と今後のスケジュールまで併せて御説明してよろしゅうございますでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり） それでは、今後の進め方の中で、募集条件と今後のスケジュールにつきまして回答をさせていただきたいと思います。 まず、今回の民営化に関する募集の条件でございますけれども、これはまだ予定ということでお含みおきをお願いしたいと思います。 今回、募集を行いますのは、児童福祉法第56条の８第１項に規定する公私連携型保育所を運営する公私連携保育法人となります。募集する法人の要件といたしましては、市内に法人本部のある社会福祉法人、学校法人としておりまして、募集期間は来月中旬から11月中旬までの１か月間、民営化の期日といたしましては令和４年４月１日としておるところでございます。 今回、募集を行う対象の保育園につきましては、公立５園のうち３園としておりまして、５園のうち残りの２園につきましては、令和３年度中に募集を行うことと予定をしているところでございます。 園舎等の財産の取扱いにつきましては、児童福祉法第56条の８第４項の規定により、土地については無償貸与とし、建物については、議会の議決を要しますけれども、無償譲渡の方向で考えているところでございます。 また、公私連携型保育所に移行後、５年以内をめどに国の補助金を活用した現施設の建て替え、あるいは大規模改修を行うこととしているところでございます。さらに、法人決定後、速やかに市、法人、保護者の３者で３者協議
会を設置し、施設運営方法等を協議するとともに、保護者の要望等をお聞きすることとしております。 今後のスケジュールを申し上げたいと思います。先ほども申しましたとおり、これも予定でございますので、よろしくお願いいたします。 まず、今月中でございますけれども、公私連携保育法人選考等委員
会を開催いたしまして、募集要項等の内容を詰め、10月に入りまして市ホームページ上で募集要項を公表する予定にしております。その後、募集説明
会、現地説明
会を開催いたしまして、先ほど条件の中に申し上げましたとおり、10月中旬から11月中旬までの１か月間を募集期間として募集を行いたいと考えております。11月下旬には２回目の公私連携保育法人選考等委員
会を開催し、プロポーザル方式により公私連携保育法人候補者を決定したいと考えております。12月には改めて保護者説明
会、職員説明
会を開催し、１月には市と法人で仮協定を結ぶ予定としております。さらに、３月には議会に対して条例改正等の関連議案を上程させていただき、本協定を締結した後、公私連携法人の指定を行いたいと考えております。 それから、翌４月からの１年間でございますけれども、引継ぎ保育を行い、令和４年４月に公立５園中３園につきまして公私連携型保育所として民営化をする予定としております。 以上でございます。
○議長（馬場繁） 11番前田邦幸議員。
◆11番（前田邦幸） 最初に、条件の中で、基本計画の中では各法人の条件で、市内の保育園、幼稚園、認定こども園の運営実績のある法人と書いてありますけれども、その運営実績というのは中に入れられるんですか。
○議長（馬場繁）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（桑本成司） 法人の条件といたしましては、市内に法人本部のある社会福祉法人、幼稚園等を運営されている学校法人としておりまして、保育園等の運営実績があるという文言は入れておりません。 以上です。
○議長（馬場繁） 11番前田邦幸議員。
◆11番（前田邦幸） それはなぜですか。
○議長（馬場繁）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（桑本成司） 保育園、幼稚園、認定こども園の運営実績があるという条件ということではなくて、もう少し広く市内の学校法人も含めて応募をお願いしたいというふうに考えておりましたので、そういう形にしております。
○議長（馬場繁） 11番前田邦幸議員。
◆11番（前田邦幸） 保育園というのは、正式な名称は保育所となっているんですけれども、割と特殊な事業だと私は考えております。普通の小学校、中学校とは違って、保育園、保育所というものが一番デリケートなゼロ歳から５歳までをいろんな保育、教育をする場所だと思っております。 それと、採用に当たっての審査委員
会が発足されますけれども、その中に、中身の経営とか、そういったものを審査する会計士とかを入れてありますね。そういった審査は、保育行政の運営に対しての審査じゃないんですかね。
○議長（馬場繁）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（桑本成司） 経営とか実績につきましては、学校経営、また、保育所等の保育園の経営につきまして、それは審査をすることにしております。
○議長（馬場繁） 11番前田邦幸議員。
◆11番（前田邦幸） その辺を明確に入れていってほしいなと思っております。保育所に関しては社会福祉法人であって、学校法人とは別になっていますよね。文科省と厚生労働省の区分があって、こども園になると内閣府がしていますので、両方ともいいと思いますけれども、私の頭の中の基本的な今まで勉強させていただいた中では、保育所は社会福祉法人であったのかなと思っております。それを一緒にするような考え方はどうかなと思っております。 それと、先ほど公私連携型保育所で５年間いくと言われましたけれども、５年間なんですかね。
○議長（馬場繁）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（桑本成司） まず、認定こども園を運営されている学校法人もございます。 それと、そもそも学校法人に保育園を運営ができるのかというふうなお話でございますので、これにつきましては、学校法人による保育園の設置につきましては、平成26年12月12日付の厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知の中で、保育所の設置認可等についてにより可能というふうになっておりますので、していただきたいと思います。 それと、もう一つは何やったですかね。（「公私連携を５年と先ほど言われた」と呼ぶ者あり） ５年間というのは、いわゆる設備を整備する期間を５年以内に行ってほしいという条件をつけたいということでございます。
○議長（馬場繁） 11番前田邦幸議員。
◆11番（前田邦幸） ああ、施設整備の話ですね。分かりました。 それと４つ目ですね、条件で建物、土地は無償で譲渡をするということでありましたけれども、ほかの市あたりは有償のところもあるかと思います。 通告をしておりましたけれども、民営化の計画をされている５園の現在の資産価値を教えていただけませんか。
○議長（馬場繁）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（桑本成司） 公立５園の土地の資産評価ということでの御質問でございます。 実際に今、鑑定に出したわけではございませんので、正確な価格というものは持っておりませんけれども、通常、近傍宅地価格を面積に乗じまして、およその固定資産評価額を出した後、70％で戻した概算実勢価格を参考値として申し上げます。いわゆる保育園を、例えば、近隣に平地でそれだけの面積があったということでの仮定でございますので、例えば、伊万里保育園等は形状等でそれから減ぜられる場合が出てまいります。そういうこともお含みおきの中で回答させていただきます。 まず、伊万里保育園につきましては面積が3,923平米で、近傍宅地価格を見ますと２万2,586円となっております。計算いたしますと、１億2,000万円程度になるというふうに考えております。同様に、牧島保育園につきましては面積が2,418平米、近傍宅地価格単価が5,190円でございますので、約1,800万円、南波多保育園につきましては面積が3,578平米、近傍宅地単価が6,170円で約3,100万円、大川保育園につきましては面積が5,781平米で、近傍宅地単価が5,347円でございますので、約4,400万円、松浦保育園につきましては面積が3,751平米で、近傍宅地単価が5,970円で約3,200万円となっているところでございます。 議員の御案内の有償貸付けができないかということにつきましては、児童福祉法第56条の８第４項の規定によりますと、「当該公私連携保育法人が協定に基づき公私連携型保育所における保育等を行うために設備の整備を必要とする場合には、当該協定に定めるところにより、当該公私連携保育法人に対し、当該設備を無償又は時価よりも低い対価で貸し付け、又は譲渡する」とありますので、この規定に基づきまして、私どもといたしましては無償で貸付けを行いたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（馬場繁） 11番前田邦幸議員。
◆11番（前田邦幸） 今の法律は、基本的に契約のときの決め方になるかと思います。ほかの嬉野市などは、民営化をされて、基本的に嬉野市は民営化をする前に指定管理者を３年間利用されて、３年後、内容を見て民営化されております。そういった中で、土地をですね、前あったところは道が狭かったので、違う場所の市の財産のところに建てておられます。そこの土地を今現在の評価をして、年間100万円で有償で貸付けをされております。それは民間になってからのお話ですよね。民営化された後の土地の有償貸付けということで現在も進めておられます。 伊万里の場合も、何でこんなに急がれるのかなと思っておりますけれども、嬉野みたいに指定管理でする考えはもともとなかったんですかね。
○議長（馬場繁）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（桑本成司） 今回の公立保育園の民営化につきましては、やはり設備が、いわゆる建物の老朽化が非常に著しいという問題から、基本計画を策定したところでございます。 この老朽化した園舎等の建物を国の補助金を活用して早急に整備することに主眼を置いているわけでございますけれども、議員御案内の指定管理者による運営というのは公立のままであるために、施設整備とか運営に対する国、県の補助負担金が出ないところでございます。まず、指定管理者を選定して、それから民営化をするとなりますと、ますます建物の老朽化の中で施設整備が遅れていくというような形になると考えております。一方、公私連携型保育所につきましては、市が関与するものの、民設民営であるために施設整備費、運営につきましては国、県からの補助負担金がございますので、一般財源の負担軽減につながるものというふうに考えているところでございます。 したがいまして、公立保育園の民営化に当たりましては、一旦指定管理者で運営していただいて、数年後に完全民営化をするという手法については現在のところ考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（馬場繁） 11番前田邦幸議員。
◆11番（前田邦幸） 時間がだんだんと迫っておりますけれども、公私連携型保育所で大体二、三年いかれるというお話も聞いております。その中で、公私連携型保育所で普通の一般的な考え方だと、建物と土地が市であって、中の運営は民間の方がされるのが公私連携じゃないかなと私は理解をしております。その中で、子どもさんたちのいろんなケアを考えて、何か先生たちを一時的に残されるというような話も聞いております。その話は次のときに残したいと思います。 最後に、市長にお尋ねをすることになっておりますので。 私は民営化に反対なわけじゃないんですよ。もともとは民営化というものはいいことだと。公の頭の中で考えられないことを、民間の方はいろんなことを考えて保育園経営をされております。あるところなんかは、一時預かりがスマホで決済ができるような端末を置かれて、するような工夫もされております。伊万里でも多分１園はあったかと思います。そういったものは公だとなかなかアイデアは浮かばないということをある市の職員さんが言われました。そういったアイデアを持った民間の運営方法というのは物すごく大賛成だと思います。 だけど、やはり公設公営でしかできないことがいろんな場面で出てくると思います。今、コロナ対策で、昨日も答弁の中でありましたように、保育園で誰かが出た場合に、そういった受皿として民間の方が受けていただけるのかという問題もあるし、そういったものを大坪保育園の公設だけでいいものか。大坪保育園は公民館と連携して、本当に初めての施設整備だと思います。その中で、やはり集約化の限られた面積の中で造られておりますので、伊万里市の保育園の中核になるような規模だとは私は思いません。３月の議会でも言いましたけれども、やはり１つの集合体として、特に、一番広い伊万里保育園と黒川幼稚園を複合化して、別の場所にいろんな施策をしながら建物を建てて、国の補助金などを活用しながら、その中で子育て世代の方が安心して伊万里市に住んでいただけるようにと考えております。 今、伊万里市では子育て施設が位置的にはばらばらに造られています。立花にあったり、牧島にあったり、いろんな施設が造られております。それを１つの集合体にして、こども園を含んだ子育て支援センター、病後児保育室、療育支援センター等を１つにした建物を造ることによって、いろんな子どもたちが触れ合える場づくり、母と子の支援強化につながるのかなと私は思っております。 これからの伊万里を考えますと、子育てしやすいまちづくり、住みたい伊万里ということを進めていかなければならないと思います。少子化の中で、令和元年の出生数は401名ですけれども、５年前と比べて100名も少なくなっております。そういった中で、やっぱり子育てのできるまちづくりにするためには、そういった施設を集合化して、１か所に行ったらいろんな支援ができるような場づくりをしていかなければならないと考えておりますけれども、市長、それを聞いてどう思われますか。
○議長（馬場繁） 市長。市長、答弁は簡潔にお願いします。
◎市長（深浦弘信） 簡潔にですね。 今、もう一つという話なんですが、私は実は市長になる前に、山代、東山代、二里のほうの私立保育園を全部回ったんですね。ああ、すばらしい保育ができているなと。設備もいいですし、保育についても非常によくされているなと思って見ていました。それで、市長になって今度は公立保育園に行くと、この施設の老朽化は何だと、同じ保育料を払っていて、これでいいのかなというのが第一印象だったんですね。それで、子どもたちのためにも何とか新しい保育園をつくる必要があるんだけれども、話を聞いてみますと、市で行う場合については基本的に一般財源がかなりを占めると。それに対して民間のほうで整備すれば、市の持ち出しは25％で済むんだというふうな話もありまして、公立保育園の整備検討委員
会を開いていただいて、整備計画を作っているわけですね。 先ほどからありますように、大坪保育園については、大坪のコミュニティセンターと一緒になるというふうなことで、そこに基幹的な保育園をつくっていくと。もう一つ保育園を公立でというのが、１つなのか、２つなのか、３つがいいのかというふうな話になるんでしょうけれども、私は基幹的な保育園が１つあればいいと思うんですね。その中で、子ども・子育て支援機能の拡充とか、配慮を必要とする児童等の家庭への支援、それから、市内保育園などの人材育成機能とか、子育て支援ネットワークの拠点となる基幹型保育園として役割を果たしてもらいたいと思っております。 そして、これらをしっかり果たすことで、公立、私立を問わず、質の高い保育サービスを提供していただきたいと思っています。そういうことから、大坪保育園に人材を公立として１園残すということで機能を充実させていきたいと思っております。 時間がありませんので、もう少し数字的なことを私のほうも話をしたいと思いますが、今回の議会でも予算の増額、それから、新規事業に係る予算など、皆さん方、あれもこれもということで質問や要望等が上がっております。現在、新たな財源を生み出すというのは非常に難しい状況であります。そういうことから、事業の見直しを行うものの一つとして、この保育園を考えているんですね。形はいろいろあるでしょうけれども、仮に伊万里保育園規模の保育園を公立で１つ残した場合に一般財源を計算しますと、約１億円が負担するんですね。交付税措置を差し引くと約7,600万円が一般財源の負担になります。これを同じ伊万里保育園規模になると思いますが、これを仮に民営化で計算しますと、４分の３を国と県が負担しますので、市の負担は４分の１、計算しますと約2,900万円で済みます。そうすると、先ほどの7,600万円から差し引きますと4,700万円というのが民営化することによって、質は変わらずに市の一般財源を使わなくて済むということになるわけですね。 そういうことで、大坪保育園を１園残して、そのほかについては、特に、大坪保育園の機能を拡充すると。私は新しい財源を生み出すというのが難しいんであれば、こういうふうなことを使って、民営化による効果、この額をですね、昨日もありましたし、今日も出るかも分かりませんが、例えば、市道の維持補修、それから、市民生活に直結する事業に有効に配分していきたいと思っています。市民会館の大ホールを廃止するときについてもいろいろ意見はありましたが、やはり時代に即応した考え方を持ってやっていきたいと思っています。 これから先、伊万里中学校や大坪保育園、コミュニティセンターの複合施設、そして、東山代小学校の改築などの大型事業、そして、昨日今日と私もなかなか答え切れませんでしたけれども、図書館についても予算が必要になります。そういうふうなものに対して、このような形で予算を捻出してやっていくということでの考えです。限られた予算ということで、選択と集中、それを念頭に置きながら市民ニーズに応えていくということを考えて、今回の民営化を急いでいるということについても御理解いただきたいと思っています。保育の質を下げるとか、そういうことはあってはならないことです。しかし、伊万里市の財源を考えると、今言いましたように、単純な話でいきますと、数字上の計算ではありますが、１園で4,700万円がほかの財源に使えると。これは大きな財源になると思っていますので、御理解していただきたいと思います。（「終わります」と呼ぶ者あり）
○議長（馬場繁） ここで10分間をめどにしばらく休憩いたします。 （午後２時17分 休憩） （午後２時30分 再開）
○副議長（坂本繁憲） 会議を再開いたします。 これからの議事進行は、地方自治法第106条第１項の規定により、議長に代わりまして私が務めます。よろしくお願いします。 それでは引き続き、一般市政に対する質問を行います。17番前田久年議員。
◆17番（前田久年） （登壇） 皆さんこんにちは。今日最後の質問者となりました。今回、私は伊万里市の財政状況をいろんな角度からお尋ねし、そしてまた、さらに現在、伊万里市ではファシリティマネジメントによる施設の集約化を検討されておるところでございますが、現在の厳しい財政状況の中で、どのように施設の統廃合を進め、また、どのように市民サービスを維持していくか、お尋ねをいたしたいと思います。 それでは、質問をいたします。 市の主要な財源である税収の伸びは不透明な状況じゃないかと思うところでございます。さらに、今後、少子高齢化のさらなる進展による扶助費などの社会保障関連経費や特別会計の繰出金などの増加が見込まれるところでございます。そうした中、第６次伊万里市総合計画の中で、地方自治体の財政運営については、三位一体改革や社会保障費の増大、そしてまた、税収の減少などの影響により年々厳しさを増しているとありました。それに加えて、高度経済成長期に産業や市民生活を支える都市基盤として整備されました公共建築物やインフラ資産については、施設の老朽化が全国的な課題となっており、本市においても早急な対応が求められているところでございます。 自主財源の多寡は行政活動の自立性と安定性を確保し得るかどうかの尺度となるものであることから、できる限り自主財源の確保に努めるべきであると言われておるところでございます。自主財源は市税、そしてまた、分担金及び負担金、使用料及び手数料、繰入金、諸収入などがあります。 自主財源の多くを占めている市税についてお尋ねをいたします。 市税の税収について、直近５年間の推移はどうなっているのか、お伺いをいたします。 壇上からの質問といたします。
○副議長（坂本繁憲） 総務部長。
◎総務部長（古場博） （登壇） 前田久年議員の市税の状況について、平成27年度から令和元年度の直近５か年の市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、特別土地保有税、入湯税の決算額及び決算見込額の合計額で税収の推移をお答えいたします。 平成27年度決算額は約67億2,400万円、平成28年度は約67億8,700万円、平成29年度は約69億2,000万円、平成30年度は約70億1,800万円、令和元年度の決算見込額は約71億8,500万円となっており、平成27年度決算額と令和元年度決算見込額との比較では約４億6,100万円、率にして6.9％の増となっており、直近５か年間の実績は増加傾向にございます。 以上です。
○副議長（坂本繁憲） 17番前田久年議員。
◆17番（前田久年） ただいま５年間の市税の推移をお示しいただき、元年が71億円と増加傾向にあるということでありますが、やはり税収は市町運営の基盤をなすもので、その比重が高いほど財政に自立性があると。最近ではこの比重が低下しており、地方財政の大きな問題と言われておるところでございますが、今お聞きしますと、こうして伊万里市においては増加傾向にあるということでございますが、その分析等をお示しください。
○副議長（坂本繁憲） 総務部長。
◎総務部長（古場博） 過去５か年間の税収増加の要因について、主な税目の平成27年度と令和元年度との比較で申し上げますと、まず、個人の市民税では個人所得の増加等により約１億4,400万円、率にして約7.3％増加しております。次に、法人の市民税では企業収益の増加により約7,900万円、率で約14.2％の増加、固定資産税では企業の設備投資の増加や新築された家屋の増加等により約１億8,100万円、約5.1％の増加となっております。このほか、滞納処分の強化など、収納率向上の取組により市税全体の収納率が平成27年度決算94.9％から令和元年度決算見込み97.5％と、2.6ポイント増加したことが主な要因となっていると考えております。 今後は
新型コロナウイルス感染症の影響等により個人及び法人の収益減による市民税の落ち込みや企業投資の鈍化による固定資産税の落ち込みも懸念されるため、経済情勢を注視していく必要があると考えているところでございます。 以上です。
○副議長（坂本繁憲） 17番前田久年議員。
◆17番（前田久年） 今、分析をお示しいただき、今言われた個人市民税ですね、それと、法人市民税、また、固定資産税等が増加しているようでございます。今言われたように、
新型コロナウイルス感染症の影響により税収の落ち込みも懸念されるということですが、それに加えて、やっぱり今言われている少子高齢化、そしてまた、人口減少により、市税をはじめ、今までのような伸びが見込めないのではないかなという思いをいたしておりますので、経済情勢を注視していただくようよろしくお願いいたします。 次に、先ほど自主財源の多寡は行政活動の自立性と安定性を確保し得るかどうかの尺度となるものであるから、できる限り市税の確保に努めるべきであると申し上げたところでございますが、市税の確保を確実に行うため、収納率の向上や滞納繰越しへの対処を今後どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
○副議長（坂本繁憲） 総務部長。
◎総務部長（古場博） 収納率向上や滞納繰越しへの今後の対応についてお答えをいたします。 市税の収納率向上については、税収の確保はもとより、税負担の公平性の観点からも収納の確保に努めているところでございます。主な取組として、夜間や休日の納税相談や電話催告で自主納付を促すとともに、悪質な滞納者には預貯金差押え等の滞納処分に取り組むほか、平成21年度から市県民税の滞納整理の推進を目的として設立された佐賀県滞納整理推進機構に職員を派遣するなど、徴税能力の向上を図ってきたところでございます。その結果、平成21年度に97.7％であった現年分の収納率が平成30年度には99.5％まで向上をしてきたところでございます。 次に、滞納繰越しにつきましては、前年度決算時の収入未済額であるため、先ほど申し上げましたとおり、現年度収納率が向上することで年々減少をしております。また、この収入未済額の中には相続放棄などで相続人がいない土地や破産した法人名義の土地の固定資産税など、一部徴収が困難な債権があり、これらについては地方税法上の手続を行うことで、時効を待たずに不納欠損を行うなど、債権整理に努めてきたところで、決算時の収入未済額は平成21年度６億6,300万円に対し、平成30年度１億7,600万円と、約４分の１まで減少する効果が出ております。 ただし、現年度の収納率向上により滞納繰越額が年々減少する一方で、生活困窮者など、徴収困難な債権の割合が増加し、結果として滞納繰越分の収納率が低下をしている状況にございます。これはこの10年間における滞納処分や債権の整理に積極的に取り組んできた成果ではありますが、今後、さらなる収納率の向上を難しくしており、徴収業務の課題というふうになっております。 このようなことから、今後も継続して差押えなどの滞納処分を適正かつ厳正に進めながら、自主納付を推進するため、口座振替の推奨をはじめ、コンビニエンスストア支払い、キャッシュレス支払い等の納税しやすい環境を整えるとともに、その利用を促進することで現年度の収納率を維持していきたいと考えております。また、ファイナンシャルプランナーの無料相談窓口を活用して、滞納者世帯の生活改善を後押しすることで、一時的なものではなくて、永続的な納税につながるよう努めるとともに、滞納繰越額の縮減に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（坂本繁憲） 17番前田久年議員。
◆17番（前田久年） 今、収納率について説明がありました。本当にパーセント的には97％とか九十幾らとか、大分収納率がいいなという思いがするところでございますが、やはりお金にしてみたらどのくらいあるかなという思いもしまして、調べてみました。そうした中、やっぱり今言われたように、10年前と比べたら数字的には改善をしているようでございますが、ただただ、収入未済額について別に調査したところ、直近の令和元年度決算見込額でまだまだ約１億2,800万円もあると聞いておるところでございます。私も皆さんからお聞きしまして、収納については大変難しい問題だとは思いますが、市税を滞納することは納期内に納付している大勢の市民との公平を欠くことになりますので、滞納整理や効率的な収納体制をより一層進め、収納率の向上に努めていただきたいと思います。 それでは次に、第６次伊万里市総合計画の施策の一つである自立した行財政運営の確立では、市の現状の課題については、義務的経費が増大し、財政の硬直化が進む中、社会経済情勢の変化に適切に対応するため、行政サービスを効率的、そしてまた、効果的に提供する体制を構築する必要があるとあります。そうした中、人件費、扶助費、公債費の占める比率が大きければ大きいほど、経常経費の増大傾向が強く、財政構造の悪化に伴い、地方公共団体の財政の健全化を図る場合、大きな障害となってくると言われておるところでございます。 そういったことから、義務的経費の直近３年間の推移をお願いいたします。
○副議長（坂本繁憲） 総合政策部長。
◎総合政策部長（東嶋陽一） 人件費、扶助費、公債費の合算額である義務的経費の直近３年間の金額と決算額全体に占める割合をということでございますが、令和元年度決算につきましては、決算の認定を受けていない段階でございますけれども、令和元年度分を含めた３年間の推移について御説明をいたします。 平成29年度の義務的経費の総額は123億6,805万円で、決算額全体に占める割合は45.5％、平成30年度は122億7,493万円で45.1％、そして、令和元年度の見込額は124億9,742万7,000円で44.2％となっており、金額は年度により増減がございますが、決算額全体に占める割合はほぼ横ばいで、若干減少している状況にございます。 以上でございます。
○副議長（坂本繁憲） 17番前田久年議員。
◆17番（前田久年） 今、３年間の推移をお聞きし、横ばいで推移しているということでございますが、人件費、そしてまた、扶助費、公債費の３つは払うか払わないか、ほとんど自由が利かないという意味での義務的経費であります。扶助費と繰出金は人口高齢化の要因によって、やはり今後も圧力が強いはずでございます。加えて、施設、そしてまた、資産の老朽化によるインフラ整備費、インフラ維持管理費も増加し、先ほど図書館も台風で雨漏りしていると言われましたが、それに加えて、第４の義務的経費とも言われているところでございます。そうした中、人口高齢化と施設の老朽化に対応していくための一般財源を確保される体制を整備することであると言われておりますので、財源確保に十分に努めていただきたいと思います。 それではまず、人件費について質問させていただきます。 人件費は報酬、給料、職員手当など、通常、勤労の対価として支払われる一切の経費を言いますが、人件費は消費的経費の中でも最も義務的な経費としての性質が強いものであります。したがって、人件費の歳出に占める比率が大きければ大きいだけ、財政運営の硬直化の要因になると言われておるところでございます。 そうした中、現在の職員数や人件費が伊万里市の人口に対して適当であるか、類似団体と比較してどうであるのか、お尋ねをいたします。
○副議長（坂本繁憲） 総合政策部長。
◎総合政策部長（東嶋陽一） 総務省が例年行っております地方公共団体定員管理調査の結果について、直近の昨年４月１日現在の一般職に属する常勤の職員数を見てみますと、伊万里市の人口１万人当たりの職員数が71.17人となっておりまして、全国の類似団体88団体ございますが、九州では福岡県の行橋市、直方市、そして、宮崎県の日向市が該当いたしておりますけれども、この中において伊万里市は職員数が少ないほうから46番目でございまして、全体の平均が73.93人ということからも、全国でも標準的な職員数となっております。 人口１万人当たりの職員数が最も多いのが実は宮城県気仙沼市の115.55人となっており、一方、最も少ないのは福井県鯖江市の50.96人となっております。 確かに職員数の抑制は人件費の抑制に直接的な効果を生み出すことは間違いございませんが、伊万里市ならではの地理的条件であるとか、行政需要などを十分考慮した上で、業務の効率化などによる職員数の抑制の視点も当然持ちながら、今後も市民サービスの低下につながらないような適正な職員数の確保と配置に努めてまいりたいと考えております。 そしてもう一つ、人件費についての御質問でございますが、ただいま申し上げましたような同様の公開されている比較データがございません。しかしながら、職員数が標準的な規模でございますので、人件費も同様であるというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（坂本繁憲） 17番前田久年議員。
◆17番（前田久年） 今、人件費、職員数をお聞きしましたが、人件費は後で言いますけど、同様であるということで言われました。 そうした中、人件費、職員数は全国的にも標準的な数との答弁でございます。分かりました。しかし、今後も客観的な指標により、やはり部門ごとに職員数が適正かどうかを検証し、先ほど言われましたが、行政サービスの低下を招かないように配慮しながら、計画的な職員数のコントロールと適正配置を行い、職員の管理に取り組んでいただきたいと思うところでございます。 次に、扶助費についてお尋ねをいたします。 扶助費は地方公共団体が各種の法令、すなわち生活保護法、児童福祉法、老人福祉法に基づき扶助者に対して支給する費用及び地方公共団体が単独で行っている各種扶助費の支出が扶助費であります。 今後も少子高齢化の進展による扶助費など社会保障費が増加すると想定されますが、直近３年間の扶助費の推移をお示しください。
○副議長（坂本繁憲） 総合政策部長。
◎総合政策部長（東嶋陽一） 御質問の扶助費の直近３年間の金額と決算額全体に占める割合について御説明をいたします。 平成29年度の扶助費の総額は64億9,187万8,000円でございまして、決算額全体に占める割合は23.9％となっております。平成30年度は64億9,469万7,000円で23.8％、そして、令和元年度の見込額は67億5,197万5,000円で23.9％となっておりまして、金額は年々増加しておりますが、全体に占める割合はほぼ横ばいというふうになっております。 以上でございます。
○副議長（坂本繁憲） 17番前田久年議員。
◆17番（前田久年） 平成30年度決算でちょっといきたいと思います。 扶助費については、平成30年度決算では市の歳出全体の23.8％を占めており、類似団体と比較しても数字が高い状況にあるとともに、年々増加傾向にあると存じるところでございます。 この扶助費は超高齢化社会となる今後も増加傾向になると思いますが、扶助費の抑制につながるような施策として具体的にどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
○副議長（坂本繁憲）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（桑本成司） 扶助費の抑制の具体策ということでございます。 扶助費につきましては、近年、特に２つの分野で大きく伸びております。１つは、障害者福祉関連でございまして、平成27年度と令和元年度を比較いたしますと４億7,000万円増加をしております。これは障害福祉サービス事業所の増加やサービス単価の改定などが主な原因であると考えております。 もう一つは、私立保育園等に支払う運営負担金でございまして、約３億円増加しております。保育士の待遇改善を行うための給与に対する各種加算など、国の公定価格の改定が主な要因となっております。 その他、子どもの医療費助成、生活保護費、児童手当などがございますが、横ばい、あるいは減少傾向にございます。 御質問の扶助費の抑制策でございますけれども、扶助費といいますのは社会保障制度の一環として、すなわち法に基づいて給付しているものがほとんどでございます。したがいまして、市として取り組める抑制策というのはある程度限定されてまいりますけれども、現在の取組といたしましては、ジェネリック医薬品の利用促進による各種医療費助成の削減、就労・自立支援の強化等による生活保護費の適正支給等に努めているところでございます。 扶助費は生活に困っている人や子育て世代、障害者などの生活を社会全体で支えるための費用でございますので、今後も社会の変化やニーズに的確に対応しながら、現在実施しております事業の見直しを毎年度行うなど、事業の有効性、効率性を高めながら適正支出に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（坂本繁憲） 17番前田久年議員。
◆17番（前田久年） 扶助費の抑制について答弁がありましたが、法に基づいて取組をやっているということでございます。現在の取組については、ジェネリック医薬品の利用促進による各種医療費助成の削減、就労・自立支援の強化等による生活保護費の適正支給に努めているということでございます。そうした中でございますが、本当に扶助費の抑制はなかなか難しいというのは理解をするところでございます。扶助費については今後ますます増加し、市の予算の中でもさらに大きな割合を占めると思っておりますが、しかし、手を差し伸べるべき人たちに対しては、しっかりと対応をしていただくとともに、また、抑制できる部分については適切に取組を進めていただいて、市民福祉の向上に努めていただきたいと思います。 次に、公債費についてお尋ねをいたします。 公債費は、先ほど言いました人件費と扶助費と共に義務的経費でありますが、人件費や扶助費と違い、過去の借受けの返済に要する経費であります。 そこで、企業会計を含めた平成29年度、平成30年度末の地方債の現在高をお尋ねいたします。
○副議長（坂本繁憲） 総合政策部長。
◎総合政策部長（東嶋陽一） 御質問の一般会計、特別会計、企業会計を合計した地方債の現在高について御説明をいたします。 平成29年度末で505億6,996万円、そして、平成30年度末で486億6,409万円となっておりまして、残高につきましては19億587万円の減少ということになっております。また、参考までに昨年度、令和元年度末の残高について申し上げますと、469億9,096万円となっておりまして、平成30年度と比べると16億7,313万円減少している状況にございます。 以上でございます。
○副議長（坂本繁憲） 17番前田久年議員。
◆17番（前田久年） これはあまりに金額が大きいものですから、平成29年度で500億円、平成30年度で480億円、そしてまた、元年度は460億円という残高を今お聞きしました。そういうふうな中で、現在、やはり減少傾向にあるなという思いをいたしております。しかし、やはり施設の老朽化に伴い、多額の更新費用が見込まれるんじゃないかなと思うところでございます。平成30年度の企業会計を含めた合算額を単純に計算しますと、市民１人当たり87万円になります。また、平成30年度決算に基づく健全化判断比率等があり、それによると、県内の10市10町全てが早期健全化基準は下回ってはいますが、伊万里市においては実質公債費比率が16.5％となっておりましたが、９月10日の新聞報道において、佐賀県は2019年度決算に基づく県内20市町の財政運営の健全化を判断する指標を公表されたところでございます。本市は2018年度から1.7ポイント下がったものの、県内20市町の中では比率が最も高く、14.8％でありました。市民の方がこれを新聞等で見られると、やっぱり公表結果に対しては市民の方も不安視をされる声が出てくるんじゃないかなという思いをして、本当にどうしたものかなという思いもしております。 そうした中、18％を超えると地方債の発行に県の許可が必要になってきますが、伊万里市においては、先ほど市長も言われたように、現在建設中の伊万里中学校、大坪保育園、そしてまた、大坪コミュニティセンターの複合施設、また、今後予定されている東山代小学校など、そのほかの施設においても老朽化が課題となっており、早急な対応が求められているところであります。 そうした中、これまでの市民サービスは低下させずに、なおかつ実質公債費比率が18％以上にならないためにはどうすべきか、お尋ねをいたします。
○副議長（坂本繁憲） 総合政策部長。
◎総合政策部長（東嶋陽一） ただいま御案内いただきましたように、本市の実質公債費比率につきましては、平成25年度までは18％を超えておりましたけれども、借入れの抑制であるとか一部繰上償還などを実施したこともございまして、平成26年度以降は18％を下回り、御案内いただきましたように、令和元年度につきましては14.8％ということになったところでございます。 実質公債費比率の算定の基となります地方債につきましては、普通建設事業と言われる施設の整備や更新等の財源となっておりまして、事業を実施せずに地方債の借入れを行わないと、実質公債費比率の抑制には確かにつながりますが、一方で、施設の整備や更新を行わなければ市民サービスの低下を招くことにもなりかねないものでございます。このため、今年度から特に力を入れて取り組んでおりますファシリティマネジメントによる今後の学校建設をはじめとする老朽化した施設の改修等の計画的な取組を進め、実質公債費比率が18％を超えないように、地方債の借入れについては適切に対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（坂本繁憲） 17番前田久年議員。
◆17番（前田久年） 今、抑制について答弁がありました。公債費は過去に借り入れた地方債の元利償還金と、そしてまた、一時金の利子が計上されているところであります。そして、平成30年度の償還額は一般会計、特別会計、企業会計の合計の元金が42億289万6,014円であります。これに対して利子が６億3,311万839円であります。 これは私ごとでございますが、私は３年前では肥育牛を飼っておりました。10年前になると思いますが、宮崎で口蹄疫が発生したところでございます。そしてまた、多額の負債を抱えました。そのときに、ここにおられる力武議員が農協職員のときに、国の資金を利用して低金利で借り、高い借入金を繰上償還して経営改善を行っていただいたところでございます。私もそんなこともあり、金利を下げるために低金利で借りて繰上償還ができないものかと私なりに調べてみましたが、地方公共団体の借入金には決まり事がありました。繰上償還は貸した側が本来得られたはずの貸付利子に相当する金額を保証金として支払いいただくことを条件に認められているところであります。そういう中、これを私も財政課といろいろ調べて大分お聞きしましたが、やはり保証金が免除されない限り、公債費を少なくすることはできませんと。が、過去にはこの保証金が免除される制度があり、伊万里市もその制度を利用されております。現在もいろいろ制度資金を考えておられるところでありますが、公債費負担軽減に努めていただくようよろしくお願いいたします。 次に、経常収支比率についてお尋ねをいたします。 経常収支比率は財政構造の弾力性を測定する比率として使われておるところでございます。数値が大きいほど財政が硬直していると言われております。経常収支比率の推移では、平成28年が95.5％、平成29年が94.4％、平成30年が95.2％と推移しているところです。伊万里市は10市10町で多久市に次ぐ２番目に高い数値となっております。また、類似団体の平均は91.4％であります。 そこで、経常収支比率の抑制をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
○副議長（坂本繁憲） 総合政策部長。
◎総合政策部長（東嶋陽一） 経常収支比率についての御質問でございます。 その意味につきましては、議員からただいま十分御案内いただいたとおりでございまして、市税等の経常的な一般財源が人件費等の経常的支出に当てられる割合を示したものでございますが、この比率を抑制するためには、まず、歳入の面からは市税等の経常的収入を増やすこと、そして一方、歳出の面からは人件費、扶助費、公債費などの義務的経費に加え、物件費、補償費等及び繰出金などの経常的支出を削減することが必要となってまいります。 今回のコロナ禍に伴いまして、市税や地方交付税の落ち込みが懸念されることは、先ほど来、各部長なり市長が答弁しているところでございますが、経常的収入の増加が見込みにくい状況にございますことから、支出削減の取組が特に重要となってまいります。このため、１つには、経常的事業につきましては、毎年度ゼロベースでの見直しを行うこと、そして２つには、ファシリティマネジメントによる公共施設の在り方について積極的に見直しを行うこと、こうした取組により将来の経常的支出の削減が図られ、経常収支比率の抑制につながっていくものというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（坂本繁憲） 17番前田久年議員。
◆17番（前田久年） 経常収支比率の抑制について答弁があったところでございますが、市税など毎年収入される一般財源が継続的に支出している経費にどの程度充てられているかを示す指標が経常収支比率ですが、今後もやはり厳しい財政が続くと予想されますので、一層の財源の確保と経費の削減に努め、経常収支比率の抑制を図っていただきたいというふうに思います。 次に、市の基金残高についてお尋ねをいたします。 伊万里市の基金の残高は平成30年度末で約48億円程度であります。先ほどの市民１人当たりの地方債残高87万円と比較し、基金残高は市民１人当たりでは約８万8,000円です。10市で一番低いようでございます。10市の中で基金残高が多いのが佐賀市の261億円、小城市の181億円、唐津市の142億円であります。 伊万里市においては、先ほど申し上げましたが、実質公債費比率は10市で一番高い数値となっております。基金残高は一番低い数値であり、この数値についてどう考えておられるのか、お尋ねをいたします。
○副議長（坂本繁憲） 総合政策部長。
◎総合政策部長（東嶋陽一） 基金残高についての考えということでございます。 本市の基金につきましては、財源不足を補うための財政調整基金と減債基金のほか、特定の目的のために運用しておりますまちづくり基金や福祉基金など、全部で９つの基金を設置いたしまして、財政運営を行っているところでございます。このうち財政調整基金と減債基金につきましては、予期できない財源不足への備えとして、本市で策定しております第４次財政基盤安定化計画の中で、２つの基金残高の合計が標準財政規模、これは標準税収額と普通交付税、それから、地方譲与税を合わせたものとなっておりますが、この標準財政規模の５％程度を確保することといたしております。一方、総務省が平成29年に行った基金の積立状況等に関する調査というものがございますが、これを見てみますと、財政調整基金の積立ての考え方において、標準財政規模の一定割合を基準とするというふうに回答した市町村は376と、全体の21.6％となっておりまして、その中で、基準とする割合が標準財政規模の５％を超え10％以下というふうに回答した市町村が147、39.1％に当たります。また、10％を超え20％以下を目安とすると回答した市町村は142で、37.8％となっております。 つまりこうしたことから、本市においても、まずは財政調整基金のみで標準財政規模の５％から10％を確保した上で、減債基金と合わせて10％から15％程度の残高を確保していきたいというふうに考えているところでございます。 なお、議員から例示がございました平成30年度について申し上げますと、平成30年度の本市の標準財政規模は138億3,329万円となっておりますので、その10％は13億8,000万円、また、15％は20億7,500万円となります。本市の平成30年度決算における２つの基金残高、財政調整基金と減債基金の残高の合計は20億3,471万円でございまして、標準財政規模の14.7％となっております。また、同様の計算で令和元年度について見てみますと、両方合わせて17億5,000万円と標準財政規模の12.2％となっておりますことから、何とか先ほど申しました10％から15％の間は確保したいというような最低限の残高は現状において確保できている状態にあると言うことができると思います。 以上でございます。
○副議長（坂本繁憲） 17番前田久年議員。
◆17番（前田久年） 今、基金残高についてお聞きしました。10％から15％確保していくということでございますが、これはこの後、財政調整基金についてお尋ねしますので、それについてまた質問させていただきたいと思います。 今、基金の考えをお示しいただきました。その中で、財政調整基金についてお尋ねをさせていただきます。 財政調整基金は地方公共団体における年度内の財源の不均衡を調整するための基金であります。株式会社ぎょうせいから出版されている地方財政小辞典によりますと、地方公共団体の財政は経済の不況等により大幅な税収減に見舞われたり、災害の発生により思わぬ支出の増加を余儀なくされたりするものであります。このような予期しない収入減少や不時の支出増加等に備えるため、長期的視野に立ち、計画的な財政運営を行うために財源に余裕のある年度に積み立てておくことが必要であると書かれておりました。また、財政調整基金は災害により生じた経費の財源、または災害により生じた減収を埋めるための財源に充てると。また、緊急に実施することが必要になった大規模な土木その他建設事業の経費、その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるとあります。 そこで、質問でございますが、平成18年９月には府招上の国道204号で大きな崖崩れが起きるなど、大規模な災害が発生しました。あってはならないことですが、平成18年９月のような災害が発生した場合、現在の残高を含めて災害対応ができるのか、お伺いをいたします。
○副議長（坂本繁憲） 総合政策部長。
◎総合政策部長（東嶋陽一） 災害発生時に現在の基金残高で対応できるのかという御質問でございます。 災害発生時の復旧等に係る支出の一般財源部分につきましては、原則として財政調整基金からの繰入れで対応しているところでございます。災害復旧費用の財源につきましては、土木施設や農林業の施設等で違いはございますけれども、まずは国や県からの支出金、それから、地元の分担金、地方債等が充てられるため、市の一般財源の割合は少なくて済むということになります。このため、財政調整基金の残高を標準財政規模の少なくとも５％から、先ほど申しましたせめて10％程度を確保する運用を行っていれば、何とか対応が可能であるというふうに思います。 しかしながら、今回の
新型コロナウイルス感染症対策であるとか、議員御案内のような大型台風、また、昨今頻発する集中豪雨など、自治体として突発的に対応すべきことがこれまで以上に増えている状況にございまして、また、今後も続くことが想定されますので、現在、財政調整基金につきましては、平成30年度の決算で10億3,400万円、令和元年度の決算見込みで13億4,000万円ございますけれども、さらなる残高の確保に努めていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○副議長（坂本繁憲） 17番前田久年議員。
◆17番（前田久年） 今、基金残高、財政調整基金の答弁がありました。財政調整基金は何にでも使える基金と考えていいと思います。今回のようなコロナ等が発生すれば、年度によって歳入に波があるところでございます。災害でもあれば臨時の出費を覚悟しなければなりません。それに備えるために、ある程度の貯金は持たなければなりません。これは本当に家計と全く同じじゃないかなという思いを私はいたしております。 今後、高い確率で予想されている大規模災害など、緊急時への備えとして一定程度の資金確保が必要であることなどから、長期的な財政運営を見据えれば、財政調整基金の取崩しを極力控え、基金の残高を確保していくことが必要であると言われておりますので、財源確保に努めていただきたいと思います。 最後に、市長にお伺いいたします。 今回、財政状況について質問をいたしました。そしてまた、回答をいただいたところでございます。回答いただいた中で、伊万里市の財政は厳しい状況にあるのではないかと思ったところでございます。また、よく市長は挨拶の中で財政が厳しいよと言われているところでございます。今日も言われましたよね。そのことについては重々理解をいたしているところでございますが、市民の方には、そのような言葉を聞くと伊万里市は大丈夫なのかなと不安に思われる方もおられます。私はそんなこともいろいろ聞くものですから、今日、この質問に至ったところでございます。 また、今後は
新型コロナウイルス感染症に伴う消費低迷の影響を受けるんじゃないかとも思うところでございます。地方財政は地域の市民生活に密に関連する産業、あるいは教育の振興、それから、消防、防災のほか、社会保障、インフラ整備などの市民福祉の向上のために、行政を実現するための重要な役割を担っているところでございます。また、今後の展望としては、人口の高齢化と施設のインフラ老朽化に対応していくための一般財源が各自治体において十分に確保される体制を整備することであると言われておるところでございます。 そういうことから、現在ではファシリティマネジメントによる施設の集約化を検討されているところでございますが、現在の厳しい財政状況の中でどのように施設の統廃合を進め、また、どのように市民サービスを維持していくのか、お尋ねをいたします。
○副議長（坂本繁憲） 市長。
◎市長（深浦弘信） （登壇） ただいま前田久年議員のほうから施設の統廃合についての考え方ということですけれども、その前に、総合政策部長等がいろいろと財政状況について説明をいたしました。私は健全な財政、財政の健全化なくして市政の健全な運営、そして、市勢の発展はできないというふうに思っています。先ほど説明があったのを皆さんお聞きになったと思いますが、赤字を減らす、実質公債費を減らす、それでもまだ500億円を超えていたのが、今469億円、470億円程度あると。それから、実質公債費比率も下がったといいましても、まだ県内で一番悪い。基金についても、少しは積んだつもりですけれども、県内で一番低いと。私はこの前の
新型コロナウイルス感染症対策の第１次の専決処分を行ったときの記者会見、本当につらい記者会見をしたと思っています。こういうふうなつらい思いをしないで済む、そして、議会の皆さん、市民の皆さんと一緒に発展していく伊万里市にするためには、財政の健全化は必ず努めていきたいと思っています。 そして、それができれば、先ほどありましたけれども、伊万里中学校とか大坪保育園、コミュニティセンターの複合施設、さらには東山代小学校の建設、図書館の話もありました。財政の健全化があってこそ、こういうのに取り組めると思うんですね。ですから、市長になって努めてきたつもりです。それでもまだまだ県内でも非常に低いという部分はありますが、これからもぜひ財政の健全化に努めたいと思いますし、先ほど前田邦幸議員のときも言いましたけれども、新たな予算を捻出、生み出すことができなければ、現在の事業を見直しをする中で何とか少しずつでも予算が生み出せないものかと、職員と一緒に考えながらやっているつもりです。市民会館の大ホールも苦渋の選択ではありましたけれども、もし続けていれば、今年2,000万円かかっています。コロナのことで多分ほとんど開けないと思いますが、運営費だけでも2,000万円かかる。やめたことによって1,000万円程度は出てくるというふうなことで、財政の健全化というのは、これから進めていくためには、事業を伊万里市として進める、発展するためには必ず成し遂げる必要があると。ぜひコロナウイルスのときのつらい記者会見、ああいうふうにならないようにやっていきたいなと思っております。 それから、施設の統廃合についての考え方ということでありました。 私は人口減少が進む、伊万里市では、やはり私が生まれた頃、六十数年前の８万人規模というのがずっと念頭にあったと思うんですね。そういう中での施設設備ができている。例えば、市民会館があるのに市民センターを造られたというときも当然あると思います。それぞれの判断ですから、それぞれが間違っているわけじゃなくて、そういう判断をする時期があったと思っておりますが、現在の公共施設をそのまま維持していく。そして、その多くの改修や更新の時期を迎えようとしている今、このままの状況で続けていくことは難しいと。財政面でもそうでしょうし、運用面、人間をどうするかという面を含めても大変難しいと思っています。そういうことから、公共施設の規模の適正化や再配置によるスリム化、保育園の民営化もありますし、学校規模適正化等々についても、ファシリティマネジメント、もしくは人口動向ということですから、まだまだ皆さんと協議することはたくさんあると思いますが、市の一つの考えとして、皆さんにお示しをしてきているつもりです。なかなか言い出しにくいことでありますけれども、誰かがやっぱり音頭を取っていく必要があるということで、今回、企画政策課の中につくっておりますファシリティマネジメントの担当部署のほうで人口とかを考えながら、まず、いろいろなことは抜きにして考えていく必要があるだろうということで、今作業をしているところです。そして、それらを行ったことで、施設の維持管理の効率化をやっていきたい。そして、将来的に必ず必要な市民サービスの確保を目指す。これは伊万里市として、市民サービスの確保は必ずやっていく必要があるだろうと思っています。 私は市長就任以来、公共施設の統廃合については本当に予断を許さない喫緊の課題だというふうに捉えておりますし、先ほども言いましたが、市民会館大ホールの廃止を決断したほか、大坪保育園と大坪コミュニティセンターの複合施設建設に着手するということから、できるところから着実に取組を始めているつもりであります。そして、今年度末までには、平成29年度に作成しました伊万里市公共施設等総合管理計画に基づきまして、施設ごとの維持管理の方向性や具体的な対策を定めた個別施設計画を策定し、施設の長寿命化や統廃合を進めていくことにしており、現在、専門の担当部署をつくって具体的に作業を進めているところであります。 また、施設を統合を進めるに当たっての考え方を述べさせていただきたいと思いますが、私は施設の利用状況や地域にとっての役割、施設の老朽化の状態などを総合的に検証して、市民にとって真に必要なサービスとは何かを十分に見極めた上で、市民サービスの低下とならないよう、可能な限り適切な手段を講じながら進めていきたいと考えています。例えば、利用者が著しく少ない場合においては、施設の廃止も検討する必要がありますが、事業やサービスが比較的似通った施設がある場合には、どちらかの施設への機能の移転による選択と集中という集約化を行うなど、新しい発想と工夫により解決できることもあるのではないかというふうに考えています。また、建て替える場合には、単独で建て替えを行うと費用も膨大になることから、まずは他の機能を持つ施設との複合化を進めることとしておりまして、建設費用の縮減だけではなく、ランニングコストの低減、さらには異なる機能を持つ施設の市民の利用において、まさに双方向の相乗効果が期待されるようなものにしていきたいと。 今から造るときには、維持費、管理費を考えていく必要があるというのが、本当は図書館の話の中で痛切に感じたところです。何かを造れば維持していくんだ、管理していくんだという考え方を持ってやっていかないと、そのときになって、じゃ、どうする、どうするという話になるので、私、水道部の企業会計等をやっておりましたので、企業会計的にいきますと、減価償却とか、いろんな考えを持ってやるわけですね。しかし、市の会計上はそういうものはありません。しかし、建物をいろいろ造るんであれば、やはりきちんとした維持管理をしていくんだという気持ちを持って、これからやっていく必要があると思いますし、造るに当たっては、あまり複雑な構造ではなくて、学校については、伊万里中学校のときも言いましたけれども、学校の機能として十分果たすものであれば、あまりいろいろな機能──何といいますかね、ハードの部分はシンプルな感じでもいいんじゃないかというふうな話をしましたが、管理しやすい、維持しやすい、そういうふうなものを考えていく必要があると思います。 私は情報関係についてやっているときに、システムを入れるときはそういうふうにするんですね。単にシステムとかパソコンとか入れればそれで済むわけじゃありませんので、必ず数年に１回、買い換えるなり、維持費を持っておく必要があるんですね。ですから、それと同じような考えを市政でも持っていくべきではないかということで、やはりランニングコストを考慮した形での施設の造り方というのを考えたいと思っています。 もちろん施設の維持管理ということで、長寿命化、集約化、複合化、時には廃止など、適切な統廃合を進める、効率的な行財政運営を行っていくことが人口減少社会における本市の持続性の確保と市民サービスの維持につながるものと考えています。今後、このような公共施設の統廃合などを進めるに当たっては、時には施設の廃止などの厳しい決断を伴うことがあると思います。市民の皆さんの御意見を伺いながらではありますが、地域の実情に応じた公共施設の在り方を議論するとともに、本市の将来のあるべき姿を見据えた最適な公共施設の再配置を進めていきたいと考えております。議員の皆様におかれましても、市民の皆様におかれましても、ファシリティマネジメントを考えることは本市の将来に必要不可欠な行財政改革の大きな柱であるという点を十分御理解いただき、推進に当たりまして、一緒に考え、そして、御協力を賜りたいと思っておりますので、ぜひ皆様方、御理解、御支援をお願いして、私から統合に当たっての考え方について述べさせていただきました。よろしくお願いいたします。
○副議長（坂本繁憲） 17番前田久年議員。
◆17番（前田久年） 市長より財政運営についての考え、そしてまた、施設の統廃合についての答弁がありました。財政運営については、市民の不安を招くことがないようによろしくお願いをするところでございます。 統廃合を進めるに当たっては、基本的な考え方として、利用状況や地域にとっての役割、そしてまた、老朽化の状態などを総合的に検証して、市民サービスの低下にならないよう進めていく旨、答弁をいただいたと思います。そうした中、施設の統廃合については、市民サービスの維持のため、効率的な財政運営のため、計画的に進めていただきたいと思うところでございます。 最後に、統廃合を進めるに当たって、私の要望でございますが、先ほど市長も廃止を考えていくというような状況を言われました。今、公共団体、学校教育系施設再配置についての協議がなされているようですが、統廃合による廃校舎の解体についてでございます。 当然、執行部においては計画の中に入っていると思いますが、利用見込みがない廃校舎については随時解体を行うべきだと思うところでございます。先般の岩﨑議員の議案質疑の中で、滝野中学校にアライグマがすみついたということもお聞きしました。そしてまた、先ほど川田議員よりも民家にも今後イノシシが入ってくるんじゃないかなと、民家に近づいてくるんじゃないかなという話もされました。私も波多津の田舎でございます。イノシシもおる、タヌキもおる、何でもおります。やっぱり廃校になれば、そういうものがすみつくことが大変心配をしているところでございます。 全国でも空き家が問題化していますが、廃校舎についても利用しなければ空き家と同じような問題が生じるところでございます。台風９号、10号で公共施設においても被害が生じていると思います。今日も図書館の雨漏りの質問もありました。施設の維持管理上も負担が生じ、防犯上も問題になってくると今後思うところでございます。廃校舎で問題が起きる前に、計画的に解体していただくことをお願いいたしまして、財政問題についての質問を終わらせていただきます。
○副議長（坂本繁憲） 本日はこれをもちまして散会といたします。 （午後３時30分 散会）...