伊万里市議会 > 2020-09-14 >
09月14日-04号

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  1. 伊万里市議会 2020-09-14
    09月14日-04号


    取得元: 伊万里市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-16
    令和2年 9月 定例第3回)          令和2年伊万里市議会会議録(第3回定例1.日 時  令和2年9月14日 午前10時00分開会2.出席した議員    1番  馬 場   繁         12番  山 口 恭 寿    2番  坂 本 繁 憲         13番  井 手   勲    3番  加 藤 奈津実         14番  梶 山   太    4番  川 田 耕 一         15番  松 尾 雅 宏    5番  西 田 晃一郎         16番  松 永 孝 三    6番  山 口 常 人         17番  前 田 久 年    7番  岩 﨑 義 弥         18番  渡 邊 英 洋    8番  中 山 光 義         19番  樋 渡 雅 純    9番  力 武 勝 範         20番  笠 原 義 久    10番  前 田 敏 彦         21番  盛   泰 子    11番  前 田 邦 幸3.欠席した議員    な  し4.出席した事務局職員    局長  杵 嶋 尚 武5.地方自治法第121条による出席者の職氏名    市長                  深 浦 弘 信    副市長                 泉   秀 樹    総務部長                古 場   博    総合政策部長              東 嶋 陽 一    市民生活部長              中 野 大 成    健康福祉部長福祉事務所長)      桑 本 成 司    建設農林水産部長            溝 江 龍史朗    理事                  角 永 慎二郎    総務部副部長(総務課長)                        樋 口 哲 也    (選挙管理委員事務局長)    防災危機管理課長            土 井 清 隆    消防調整課長              川 原 康 浩    総合政策部副部長(財政課長)      木 寺 克 郎    企画政策課長              松 本 公 貴    市民生活部副部長(まちづくり課長)   力 武 敏 朗    環境課長                古 賀 周 平    健康福祉部副部長(福祉課長)                        前 田 文 博    (子育て支援課長)    健康づくり課長             中 村 武 夫    建設農林水産部副部長                        山 口 公 良    (都市政策課長)    道路河川課長              大川内 孝 德    会計管理者               力 武 浩 和    上下水道部長              力 武 健 一    教育長                 松 本   定    教育部長                多久島   功    学校教育課長              中 尾 聡 彦    市民図書館長              鴻 上 哲 也1.議事日程    第1 一般市政に対する質問1.本日の会議に付した事件    日程第1 一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬───────────────────────┐│順位│  氏 名  │指名答弁者 │       質 問 事 項         │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.飼い主がいないネコ問題          ││  │岩 﨑 義 弥│市  長  │ (1) 現状と課題               ││ 1 │       │      │ (2) 解決手法「TNR活動」とは       ││  │(一問一答) │関係部長  │ (3) 学びあう機会を作れないか        ││  │       │      │ (4) 市長の考え               │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │笠 原 義 久│市  長  │1.救急搬送時の病院受入体制について     ││ 2 │       │理  事  │2.定数削減後の消防団の活動状況について   ││  │(一問一答) │関係部長  │3.空家対策とまちづくりについて       │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │西 田 晃一郎│市  長  │1.市道の整備について            ││ 3 │       │      │ (1) 要望書の取り扱いと選定方法       ││  │(一問一答) │関係部長  │ (2) 予算について              ││  │       │      │ (3) 今後の取り組み             │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │加 藤 奈津実│市  長  │1.情報モラル教育について          ││ 4 │       │教 育 長  │ (1) インターネットに関するトラブル     ││  │(一問一答) │関係部長  │ (2) 伊万里市における情報モラル教育の現状  ││  │       │      │ (3) 伊万里市における情報モラル教育方針  │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.伊万里市民図書館について         ││  │       │      │ (1) 職員体制                ││  │       │市  長  │ (2) 資料費                 ││  │盛   泰 子│      │ (3) 施設                  ││ 5 │       │教 育 長  │                       ││  │(一問一答) │      │2.通学路の防犯灯について          ││  │       │関係部長  │                       ││  │       │      │3.新型コロナウイルス感染症による保育園休  ││  │       │      │ 園時の対応について             │└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘1.会議の顛末                (午前10時 開議) △日程第1 一般市政に対する質問 ○議長(馬場繁)  おはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 日程に従いまして、一般市政に対する質問を行います。 今期定例における質問通告者は13名で、その日程は本日から16日までの3日間となっております。 ここでテレビ放映について御報告いたします。 市長から一般市政に対する質問の放送許可願があり、これを許可しておりますので、御了承ください。 なお、放送は伊万里ケーブルテレビジョン西海テレビともに生放送及び本日から録画放送となっております。 議員及び執行部の皆さんにおかれましては、時間配分に十分留意され、質問、答弁は簡潔にしていただき、議事進行についての御協力をよろしくお願いいたします。 また、質問事項が共通すると思われる通告もなされております。関係の方は質問、答弁が重複しないよう配慮し行っていただきますよう、併せてお願いいたします。 それでは、質問の順番により、7番岩﨑議員。 ◆7番(岩﨑義弥) (登壇) 皆さんおはようございます。7番伊想、岩﨑義弥です。飼い主がいない猫問題、いわゆる捨て猫の問題について、野良猫の問題について。 長い間有効な解決手段がなく、特に近年では、餌やりさんなど野良猫の安全や命を守りたい方と野良猫がいることで御迷惑をされている住民の方との間でトラブルになるケースもあるなど、伊万里市だけでなく、他市町でも問題になっています。一方で、野良猫問題を解決するための先進的な取組が始まっている自治体もあるとお聞きしています。それらの事例を聞いた上で、伊万里市の野良猫問題をこれからどうしていくのか議論をしていきたいと思います。 それでは、最初の質問です。野良猫について市へどのような相談内容があるのか、お尋ねします。 ○議長(馬場繁)  市民生活部長。 ◎市民生活部長(中野大成) (登壇) おはようございます。岩﨑議員御質問の飼い主がいない猫、以下野良猫と表現をさせていただきますけれども、この野良猫に関しての相談内容といたしましては、主に餌やりにより猫が集まることで周辺地域へのふん尿の被害であったり、個人の敷地に入り込んで庭を荒らす、子猫が生まれて困っているなどの相談があっております。 このような相談があった場合の市の対応といたしましては、まず現地の状況を確認いたしまして、原因者が分かる場合には直接指導を行うとともに、分からない場合には区長さん方と相談をしまして、啓発チラシを地区で回覧するなどの対応をとっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  7番岩﨑議員。 ◆7番(岩﨑義弥)  様々な相談が市民の方々から寄せられているようですけれども、この相談の毎年の件数の推移というものが分かればお示しください。 ○議長(馬場繁)  市民生活部長。 ◎市民生活部長(中野大成)  猫に関する相談件数でございますけれども、平成29年度は16件、平成30年度は25件、令和元年度は28件となっております。 ただし、重複した案件等につきましては、件数に含んでおりません。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  7番岩﨑議員。 ◆7番(岩﨑義弥)  この過去3年を見ても、相談の内容が少しずつ増えているのかなと。そういう中で、私どものほうにも耳にするようになってきているのかなということを感じています。 伊万里市内には保健福祉事務所がございますけれども、そこで殺処分をされている猫の数をお示しいただけますでしょうか。 ○議長(馬場繁)  市民生活部長。 ◎市民生活部長(中野大成)  先ほど議員おっしゃいましたように、市では野良猫の引取りであったり殺処分は行っておりませんので、県の伊万里保健福祉事務所に確認した件数でございます。管轄内、これは伊万里市、有田町でございますけれども、管轄内における引取り数と殺処分の数を順に申し上げますと、平成29年度は30匹のうち22匹、平成30年度は4匹のうち2匹、令和元年度は43匹のうち26匹となっております。 また、伊万里市内に限定をいたしますと、平成29年度は25匹のうち19匹、平成30年度は4匹のうち2匹、令和元年度は33匹のうち23匹となっております。 なお、引取り数と殺処分の数との差につきましては、個人や施設などに譲渡された件数となっておりまして、保健福祉事務所のお話では、どうしても譲渡先が見つからない場合の措置として殺処分をされている場合があるということでございました。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  7番岩﨑議員。 ◆7番(岩﨑義弥)  近年、生きたくても、自分では生きたいと思っていても殺処分をされてしまう猫の数はまだまだいるんだなということを感じます。 平成30年は少なかったようですけれども、あと伊万里管内ということですけれども、残りは有田町ということになると思います。これだけの命が失われているわけですね。 有田町でいえば、佐賀新聞に6月16日に猫の虐待と見られる事案が相次いでいるという記事が載りましたし、8月10日には、有田でまた猫虐待 針金巻かれた脚、切断手術と悲しい記事が掲載されていました。 先日、事件現場に私も見に行ったんですけれども、伊万里市からすぐということで、昔からこの場所に猫が複数いるということを伊万里市民の方にもよく知られているようでありまして、慢性的に猫の捨て場になっているようです。 伊万里市民の方が捨てているわけではないと思いますけれども、ここに捨てると生き残る猫ももちろんいますけれども、やはり先にいる猫との相性とかもございまして、あとは冬の寒さで死ぬ猫も多くいます。ここに捨てるということは、猫への虐待であり、猫を殺すことと何ら変わりがないということを伊万里市民の方々にもぜひ知っていただきたいと思います。 それでは、次に、近年伊万里市内で確認されている猫への虐待の事案があれば、お示しいただけますでしょうか。 ○議長(馬場繁)  市民生活部長。 ◎市民生活部長(中野大成)  伊万里市では、ここ数年については野良猫の虐待に関する相談とか報告についてはあっておりません。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  7番岩﨑議員。 ◆7番(岩﨑義弥)  市としては、今のところあっていないということで御回答いただいていますけれども、少し前にインターネット上のブログに書かれた記事を見つけました。伊万里でもこういう疑いというか、そういうのがゼロではないんじゃないかなということでちょっと御紹介をさせていただきます。 今は、有田町にあるんですけれども、その当時、伊万里市にありましたアニマルライブさんという殺処分ゼロを目指して活動されている団体さんがございますけれども、2012年のブログの記事に、伊万里駅周辺で猫の虐待事案が多発しているという怒りの内容が書かれていました。 やはり動物、今回は猫ですけれども、動物の虐待の事案というのをやはり把握することは非常に大切なことだと私は思っております。なぜなら、以前ニュースで見て強烈に覚えているんですけれども、平成9年の神戸連続児童殺傷事件ですね、事件を起こした少年は小学5年生の頃にナメクジやカエルの解剖を始め、その後猫も解剖するようになったと。平成26年、お隣の佐世保女子高生殺害事件、事件を起こした同級生は、猫を殺すことでは満足できなくなり事件に至ったと、もう本当に私は衝撃を受けたことを記憶しております。 本当に小さい、弱い、抵抗できないような動物から始まり、凶悪な事件へとつながる事例もあるということで、市民の安心・安全のためには県や警察と連携して情報を収集、そして、安全のために尽くしていただきたいと思います。 ただ一方、捨て猫の被害、先ほども御紹介がありましたけれども、そちらで苦しんでいる方も多くいるわけですね。猫が嫌いじゃなくても、ふん尿の臭いや、庭を荒らされたりだとか、車への傷の被害など生活をする上で猫から非常に嫌な思いをさせられる。 市としては、どちらの言い分も分かる頭の痛い野良猫問題だと思いますけれども、この野良猫問題を解決するにはどうしたらいいと考えますか、お尋ねします。
    ○議長(馬場繁)  市民生活部長。 ◎市民生活部長(中野大成)  解決するにはどうしたらいいかということでございますけれども、まず野良猫といいますのは、もともとペットとして飼われていた猫が飼い主の管理不足であったり、飼うことができなくなったということで、猫を捨てることにより屋外で繁殖をして人の生活圏内にすみついたものというふうに言われております。このため、野良猫問題の解決には、まず飼い主に対しまして飼い主としての責任を自覚していただいて、適正に飼ってもらうということが必要ですので、直接的な指導はもちろんですけれども、市の広報紙やホームページを通じまして、飼い主の責務に関して継続的に周知、啓発を図ることが必要であるというふうに考えております。 また、野良猫に餌を与えている方に対しましても、飼えないのであれば無責任に餌を与えないこと、与えるのであれば飼い主としての責任を持っていただいて適切に飼うよう指導をしておりますので、今後とも継続して指導、周知啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  7番岩﨑議員。 ◆7番(岩﨑義弥)  この野良猫の問題の解決の手法として、TNR活動というものが注目をされています。このTNR活動の概要をお尋ねします。 ○議長(馬場繁)  市民生活部長。 ◎市民生活部長(中野大成)  TNR活動の概要ということでございますけれども、これはトラップ(捕まえる)、ニューター(不妊・去勢手術をする)、リターン(元の場所に戻す)の略称のとおり、野良猫を捕獲し、子猫を産むことがないように不妊・去勢手術を行い、その猫が暮らしていた元の地域に戻すという取組でございまして、手術を行ったあかしとして耳先のカットも行い、最終的には猫の引取り数を減らして殺処分される猫をなくすという活動でございます。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  7番岩﨑議員。 ◆7番(岩﨑義弥)  それでは、モニターをお願いします。    〔資料を示す〕 こちらは、どうぶつ基金さんという、活動されているホームページになります。上のほうに、「さくら耳は不妊手術済みしるし......」ということで書いてあります。ここにはカットされている猫なんですね。不妊手術を受けた猫は分かるようにカットをしてあります。 先ほど御説明がありましたように、このTNRという活動ですね、捕まえて、捕獲をして、不妊手術をして、猫を元の場所に戻すという、これはなかなか地道で大変な作業だと思います。 ここにあるように、このTNRを成功させるためには、この3つの点がポイントだとされています。この丸印、上のほうから「即行」と書いてあります。「スグやる」。2つ目が徹底、「全部やる」ということですね。これをちょっと読んでみますね。「スグやる」のところをまず、「猫は一度の出産で5~7匹の子猫を産み1年に3回出産することができます。生まれた子猫は6か月たつと妊娠が可能な年齢になり孫猫を生みます。TNRをゆっくり行っていては、猫の繁殖スピードに追い付けません。」とあります。 私もこれを調べる中で、いろんな記事を読んだんですけれども、猫の発情期の妊娠の確率はほぼ100%ということであります。 2つ目、「徹底」、「全部やる」、「90%の猫にTNRをしても、残った猫からあっと言う間に増えてしまいます。大体やって満足するのではなく、100%の猫にTNRを行うことが大切です。」 3番目、「継続」です。「続ける」、「100%を目指してTNRを行っても、捕獲漏れや新参者が見つかります。その都度、未手術の猫を見つけ、素早く対応していく管理体制が維持できれば、殺処分ゼロ、苦情ゼロは実現可能です。」ということで書いてあります。 この中で、これがさくらねこで、カットされた猫ちゃんなんですけれども、この目印はとても大事ということで書いてありました。 このどうぶつ基金さんの中の話なんですけれども、この基金がやっている「さくらねこ無料不妊手術事業で、63頭の猫にみみ先カットの目印がなかったために2度捕獲された」ということです。この印がないと避妊手術がされたかどうかが分からずに、もう一度捕まえられて、またその手術をするような羽目になってしまう可能性があるということですね。「この猫たちは、麻酔後みみ先カットを施し、元の場所に戻しましたが、猫にとっては捕獲や麻酔のリスクを2度も受けたことになります。人社会の片隅で生きている野良猫たちが生きていくためには、不妊手術を施し、これ以上増えないことを主張していく必要があります。それには、だれが見ても分かる目印が必要」ということで、この「さくら耳(みみ先カット)」を行っているということです。 これは、カットするときに耳が痛くないのかなということで御心配される方もいると思うんですけれども、この不妊手術をするときに麻酔が効いている間に耳先をカットすることによって、止血をして、その後の出血もほとんどないということであります。 本当にここにも書いてありますけれども、「一代限りの命をやさしく見守って」と書いてあります。「日本では一年間に約8千頭の犬と約3万1千頭の猫が行政に殺処分をされています」ということで、こういう活動を行われているということであります。 TNR活動は猫の命を守りながら減らしていきたいという考えで行われているということでありました。 我が佐賀県でも、佐賀県地域猫活動支援事業というのがあると聞いておりますけれども、この支援はどのような団体に、どのような補助があるのか、教えてください。 ○議長(馬場繁)  市民生活部長。 ◎市民生活部長(中野大成)  先ほど議員が御紹介されました事業についてでございますけれども、県内に地域猫活動を普及、定着をさせるために、市町に対しまして地域猫活動の導入のサポートを行う事業でありまして、平成30年度から開始をされております。 ここで言う地域猫活動といいますのは、地域住民の合意を得た上で市町の支援を受け、地域住民のボランティアなどを中心とした活動グループが不妊・去勢手術の実施や餌の管理、排せつ物の処理などを継続して行う活動となっております。 対象となるのは、県の指定を受けた地域におきまして、地域猫活動を実施するグループとなっておりまして、助成できる費用につきましては、雄、雌で費用が異なりますことから、一概に幾らとは言えないんですけれども、おおむね10匹分の不妊・去勢手術費ということになっております。 ただし、この事業につきましては、立ち上げるときの1年目のみの助成となっておりまして、継続して助成を受けることはできないというふうな事業になっております。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  7番岩﨑議員。 ◆7番(岩﨑義弥)  この県の佐賀県地域猫活動支援事業、最初の立ち上げの1年目の手術費用、おおむね10匹分の費用だけが補助されるようですけれども、猫を保護したいとか守りたいという方々には何もないよりは大変助かると思うんですけれども、先ほど3つのポイントを御説明しましたように、このTNR活動の徹底、全部やるとか、継続、続けるということが大切と書いてありましたから、県には外にすむ野良猫の寿命は大体3年から5年ぐらいと言われていますけれども、できれば5年間、市が真面目に活動されていると認定する保護団体さんには、県としてももう一歩踏み込んだ助成をお願いしたいところであります。 先日、元同僚というか、市議会議員でありました弘川県議のほうから一般質問の通告書の内容を見たよということで爽やかにお電話をいただきまして、県もこれから策定する第3次佐賀県動物愛護管理推進計画というのがあるということなんですけれども、この中で、犬、猫の殺処分を大幅に減らすこと。そして、災害時の避難所等での動物の取扱い及び関係機関との協力体制の整備に取り組むということが盛り込まれそうだということで教えていただきました。 家族の一員である動物と避難できる避難所の件は、私も今回台風の避難所の件で御相談をいただいていましたので、木曜、金曜の総務委員でしっかりと問題を提起して、これは議論をするとして、この先々の目標、県の目標が犬、猫の殺処分を大幅に減らすことだとすれば、この猫のTNR活動が重要になってくると思います。 しかし、このTNR活動ですね、私も結構調べたんですね、この半年間調べたんですけど、一部自然の摂理に反しているのではないかとか、倫理的に問題があるんじゃないだろうかとか、あと、去勢をするのはかわいそうだと、あとは、成功事例が少ないのではないかという、多くはないにしても、反対の御意見も全国的にはあるようです。 ここで提案をさせていただきたいんですけれども、この野良猫問題解決に向けての学び合う機会、勉強、協議のようなものをぜひ市が関わって作ってもらえないでしょうか。 伊万里市内には、団体だけでなくて、個人で猫の保護活動をされている方も結構いらっしゃいますし、仲間づくりやネットワークづくりになると思います。 先日、個人でやられている方を私も御紹介して、大変喜ばれました。個人では活動しているんだけれども、なかなかそういうふうに、考え方とか意見が合わないとかもあるかもしれませんけれども、やはり市がすることによって、こういう勉強がありますので、皆さん来てくださいよということもできると思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。 そこに、可能であれば、この野良猫で迷惑している方ですね、今回私もSNSに質問をしますよということで記事を書きました。そしたら、いい記事には150とかつくときがあるんですけど、今回70ぐらいしかつかなかったんですね。ああ、やっぱり猫より人間やろという考え方もいらっしゃいますし、迷惑しとるんだぞというような、そういうコメントやメッセージもいただいております。 ただ、シェアといって、共有する、広げる機能があるんですけど、70ぐらいのいいねに対して40シェアがありました。やはりこれだけ全国的に困られていると、これからやっぱり解決方法を見つけていかなければいけないと、やっぱりこれまでなかなか変わってこなかったという、その苦しみとか悩みの表れがその数字にも出ているのではないかと思います。 ですので、そこに可能であれば、猫で迷惑している人も来てもらって、一緒に学んで、御理解をいただきながら、厳しいことも言われると思うんですよね。でも、その中で人間同士話をして、こういう解決があるので、すぐには結果は出ないかもしれないけど、このまま10年20年30年同じよりも一歩一緒に踏み出してもらいませんかということで御理解をいただきながら、最終的に殺処分や苦しんで死んでいく猫をゼロにしていく、こういう方向性でぜひ市にはやっていただきたいなと思っております。 私も勉強し始めたばっかりで、最終的にこのTNRというのが解決方法として絶対これが有効だと、これしかないというのは私も実際言い切れない部分もございます。 やはり市が野良猫問題解決に向けての方向性を決めていく上で、何が最善なのか学ぶことは必要だと思っています。 これは担当課だけでなく、市長にも来ていただきたいですし、副市長にもぜひこの問題解決に向けて一緒に学んでいただくというふうにしていただきたいですし、やはりこれは子どもの教育にも影響してくる問題です、やっぱり命の問題ですので。ぜひ教育長にも、教育部長にもぜひこの問題に触れて、一緒に考えていただきたいと思います。部長、学び合うこの機会を作るという提案、いかがでしょうか。 ○議長(馬場繁)  市民生活部長。 ◎市民生活部長(中野大成)  岩﨑議員の学び合う機会をという御提案でございますけれども、今のところは、市全体で行うということは考えておりませんけれども、先ほど御説明をいたしましたとおり、市に寄せられております猫問題といいますのは、野良猫への無責任な餌やりであったり、不適切な飼い方によるものが非常に多うございまして、苦情の内容もその猫が引き起こします近隣トラブルがほとんどでございます。こうしたことについては、各地域で取り組んでいくべき課題であるとも言えるかと思っております。 そこで、地域として問題を解決するために、学び合う機会をということでございましたら、市のほうにもまちづくり出前講座等もございますので、そういったものを活用して猫の適正な飼い方であったり、要望がございましたら、動物愛護団体、岩﨑議員も御承知と思いますけれども、動物愛護団体などを紹介して地域における猫問題を考え、学ぶ機会を作ることも可能ではないかなというふうに考えております。 また、先ほど説明をいたしました佐賀県で行っております地域猫活動支援事業を地域として取り組んでみようと思われる際にも、その地域での説明の場に、もちろん市や動物愛護団体などは地域の要望で参加をしまして、一緒になって話し合う機会を作ることはできるというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  7番岩﨑議員。 ◆7番(岩﨑義弥)  今、まちづくり出前講座ですね、もうぜひこれはやっていただきたいと思います。猫問題に悩まれている方もちょっと市として話を聞かせてくれとかいうことで、ある意味苦情がきっかけでもいいですので、そこで始めることによって、本当に殺処分をゼロにする可能性も出てくるんじゃないかなと思います。よろしくお願いします。 本当に野良猫で迷惑をしている人たちも、もう猫が心の底から嫌いな人ばっかりではないと思うんですよね。やっぱり嫌な思いをして嫌になったと、もう勘弁してくれというような方がほとんどなんじゃないかなと思います。 もう本当に市として猫問題を解決するために市民のお役に立つ役所ということで、勉強の主催とかは、ちょっと最初は難しいとしても、ぜひ積極的に関わっていただきたいと、相談に乗っていただきたいと思います。 昨日、ちょうどアニマルライブの岩﨑ひろみさんから電話がありまして、TNRの勉強を近々やりましょうということで私に電話をいただきましたので、前日にすごいいいタイミングだなと思いまして、ちょっと時間を上手に合わせてもらえれば、市の担当とかにも呼びかけて、議員の皆さんにも呼びかけて、ぜひみんなで勉強する機会になればと思っていますということでお返事をしたところであります。ぜひこのような機会を共に学んでいっていただけたらなと思っております。 先日、伊万里市は大川内山の唐臼小屋の修復費を集めるために、ガバメントクラウドファンディングという仕組みで寄附を募りましたよね。100万円の目標金額を大幅に越える139万円が集まりました。本当にありがたいことだと思います。 くしくも、この同じ仕組み、同じサイトで猫問題を解決する寄附を募った佐賀県内の自治体がございます。モニターをお願いします。    〔資料を示す〕 こちらですね。この目標額、上峰町だと思います。この目標額250万円に2.5倍の約620万円の寄附が集まったようです。「一代限りの命の大切さを忘れず、人と猫たちが共存できる社会づくりを未来につなげたい」とあります。きょうはちょっと時間の都合上紹介はできないんですけれども、このページ下のほうの内容も、本当に大変すばらしくて、これを見て私もリアルタイムでもし見ていれば、応援していたんじゃないかなと思うぐらい、本当によくできていました。地域の方々のコメントであったり、それに関わる獣医さんたちのコメントもありまして、猫の命を守りたいという方は全国にいらっしゃるんだなということを感じました。 この野良猫問題ですね、有田町での虐待の疑いのある事件を含めて、やはりマイナスイメージではあると思うんですよね。このマイナスイメージをプラス、ピンチをチャンスに変えていけるかはやり方一つ、本当に考え方一つだと思います。 大川内山の唐臼小屋の修復費用についても、大川内山が伊万里市の観光の要所なのであれば、本来は市が財源をつけるべきなのかもしれませんけれども、ただ、今回は、伊万里市は新しい手法で財源をしっかりと確保したわけであります。 捨て猫問題は、何もしなければもうこのままです。10年後も20年後もこのままです。猫を守りたい人は困窮していきますし、もう自費でやられている方がほとんどです。一方、猫に悩まされて、悩まされずに生活したいという人とはやはり住民トラブルになり続けるわけですね。 やっぱり私は、猫に、動物に、人に優しいまち伊万里であってほしいと思っています。この猫に対して優しいまちをアピールすることで伊万里が新しい取組をやっているよと、こういう取組をやっているということでですね、これが伊万里のいい意味でのプラスの意味でのプロモーションになって、最終的には解決につながるような、やはりそういう取組が大切だと考えています。 最後になりますけれども、この野良猫問題について市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(馬場繁)  市長。 ◎市長(深浦弘信) (登壇) 皆さんおはようございます。回答の前なんですが、先ほど岩﨑議員のほうから紹介がありましたけれども、大川内山の唐臼のクラウドファンディングということでお願いしましたところ、全国の皆様、本当に伊万里を愛する人たち、そして伊万里市の皆さん方からたくさんの御寄附をいただいたということで、今回の議会にも議案として出させていただいておりますけれども、すばらしいものを造って、今回応じていただいた方にもぜひ見に来ていただきたいなというふうに感じたところであります。この場を借りましてお礼を申し上げたいと思います。 ただいま飼い主がいない猫問題ということで岩﨑議員のほうから質問がありました。 ところで、岩﨑議員は猫を飼っておられるんでしょうか。それとも、これまでに飼ったことがあるんでしょうか。実は私は、両親が共働きであったということで鍵っ子だったということで、学校から帰ると出迎えてくれるのは実は猫だったんですね。ニャーと言って出てきましたね。そして、大学卒業するまでに2匹の猫と生活をしていました。そして、結婚してからも、今度は子どもが生まれたら子どもたちがまた猫好きなものですから、もらってきまして、ほんの数年前まで約18年間一緒に生活をいたしていました。病気のときもありますし、いいこと悪いことありましたけれども、本当にいい家族として生活をさせていただいたと思っています。 そういうことからいくと、私は猫を飼っているというよりも、猫と一緒に家族として生活をしてきたんだなというふうに思っております。 こういうふうな中で、先ほどから飼い主がいない猫という形で、市の答弁の中では野良猫問題という言い方をしておりますし、地域猫というふうな言葉もあります。言葉の違いだけでありますけれども、ニュアンス的には大きな違いがあるんだなというふうに感じたわけです。 野良猫の駆除等については、先ほどから部長が答弁しておりますように、いろいろな問題も起こっていると、また、もともとペットとして飼われていた猫が管理不足等によって屋外で繁殖して人の生活圏内にすみついていたものということで、やはり飼い主の責務や適正な飼い方についても今後も継続した指導、啓発は欠かすことができないものと思っております。 先日、議案質疑のときにも教育部長が言いましたけれども、滝野中学校の中で、小動物が入っているということで、アライグマじゃないかとかいうふうな話がありましたが、ちょっと調べてみましたら、令和元年、去年アライグマの捕獲数というのが295頭もあったんですね。やはりペットを飼う人については、飼うんだということに対する責任、それを持ってやっていただければと思いますので、猫に限らずいろんなペットがあると思いますが、やはり一生涯一緒に生活していくんだという気持ちを持って飼っていただければというふうに改めて思いました。 地域猫活動につきましては、環境省においても推奨される取組でありますし、やはり活動を実施される際には地域住民の理解が最も必要だろうと思っております。 TNRというふうな話もありますけれども、猫を好きな方、先ほど岩﨑議員が言われましたけれども、嫌いな方もいらっしゃるでしょう。しかし、地域猫という活動について、今のところ、伊万里市で組織立った活動についてはまだ行われていないということは把握をいたしております。 ただ、飼い主のいない猫の問題については、やはり地域の皆さんと相談しながら解決を図る必要があるというふうに思っております。 先ほどから岩﨑議員がいろいろ言われておりますけれども、ぜひ行政だけではなくて、地域の皆さん、それから議員の皆さんとも一緒になってこの問題について解決をしていければというふうに考えておりますので、皆様方の御協力をお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(馬場繁)  7番岩﨑議員。 ◆7番(岩﨑義弥)  市長が2匹の猫と生活をしていたということを初めて知りました。本当に知りませんでした。そういう意味では、猫との人間の愛情とか、そういうものも分かっていらっしゃる市長だなということで頼もしく思います。 最後になりますけれども、この野良猫問題について、餌をやる人が悪いわけじゃないと思います。野良猫に困って苦情を言う人が悪いわけじゃないと思うんですよね。これは本当に、どんな事情があっても捨てる人が悪いです。これだけを最後に申し述べて私の質問を終わりたいと思います。今日はありがとうございました。 ○議長(馬場繁)  ここで10分間をめどにしばらく休憩いたします。               (午前10時41分 休憩)               (午前10時53分 再開) ○議長(馬場繁)  会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。20番笠原番議員。 ◆20番(笠原義久) (登壇) 一般質問に入る前に、これはちょっと議長にお願いがあるんですが、原則的にはマスクをつけてということで私も思っていましたが、ちょっと息苦しくて、しゃべるのにちょっとつらいんですが、質問する間マスクを外して質問してもよろしいですか。 ○議長(馬場繁)  はい。そしたら外して。 ◆20番(笠原義久) (登壇) よろしいですか。無理を言ってすみません。早速一般質問に入りたいと思います。その前に、市民の方が多分御存じないことが幾つかあったもんですから、まずそれに触れたいと思います。 伊万里市議会は、コロナ対策ということで、議会内のいろんな具体的な対策を打ってきました。特に私が注目したのが、一番時間を要する議員の一般質問については、時間と人数の制約ということでコロナウイルス対策ということでやってきました。あまり市民の方は御存じないんですが、今回の議会は通常どおりということで、私もその機会がなかったもんですから、今ほっとしている状態です。 それでは、通告に従いまして、まず救急搬送時の病院の受入れ体制ということでございます。 実は、議員は21人おりますが、私は消防本部に一番近いところに居住している一人じゃないかと思っています。昼間はなかなか分からないんですが、夜間、深夜、早朝、この間の救急車の出動と、もうほとんど床に入っていても察知しております。 そこで、私は何か、近年非常に出動回数が増えているような気がしてならないのでありますが、現状は、ここ1年ぐらいの出動する状況がどういう状況にあるのか、まずお尋ねしたいと思います。 2番目に、定数削減後の伊万里市の消防団の状況についてであります。 私が言うまでもなく、昨年度、これは議会を通過したんですが、消防団員の定数削減が通りました。もう一つ大きな変化があったのは、牧島の消防団が伊万里町に統合されたということです。この2つは、伊万里の消防団の歴史の中でも大きな変動であったと私は思っておるんですが、この1年間について伊万里市の消防団の行動、日常のですね、どのように変化したのか、従来どおりであったのか、その辺の状況を2番目にお尋ねしたいと思います。 次に、3番目に、空き家対策とまちづくりということです。 空き家対策は、本当に将来のまちをつくる上において大変重要なことだと思っておりますし、市執行部、担当課、部署もいろいろと方策を講じているというふうに理解しておりますが、特にこの重要な空き家対策について、また、今後の方向性として伊万里市が今現在考えておること、また、計画しておるようなことがあれば、併せてお尋ねしたいということです。 以上3問、第1回目の質問といたします。 ○議長(馬場繁)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(桑本成司) (登壇) おはようございます。大きな1番、救急搬送時の病院受入れ体制についての昨年1年間の救急出動件数につきまして、市の地域医療担当といたしまして消防組合の救急業務について回答させていただきます。 伊万里・有田消防組合に確認いたしましたところ、昨年1年間、平成31年1月1日から令和元年12月31日までの病院転院搬送件数を除く救急出動件数は、まず、救急出動の総数につきまして1,833件あり、そのうち共立病院を含む市内医療機関への搬送件数は1,486件、81.1%となっております。 次に、市外の医療機関への搬送件数につきましては313件、17.1%、そして、ドクターヘリによる搬送件数は34件、1.8%となっております。 ○議長(馬場繁)  理事。 ◎理事(角永慎二郎) (登壇) 笠原議員2番目の御質問であります定数削減後の消防団の活動状況について、お答えをいたします。 消防団員の定数の削減につきましては、削減前の定数1,020人に対しまして実員数が958人と定数の維持が困難になっていたことから、消防団幹部とも協議した結果、今後5年間を見据え、実際に維持できる消防団数の調査を行いまして、昨年の12月議会において条例の一部改正をさせていただいたところでございます。 削減後の消防団の活動状況についてでございますが、4月以降大雨に伴います災害活動に延べ149人、行方不明者の捜索に延べ49人、また、7件の火災に対しまして延べ334人、合わせて延べ532人の消防団員の皆様に活動をいただいております。 結果としまして、定数削減後の消防団活動について特段の変化はございませんでした。また、活動が困難になったとの報告も上がっておりません。 以上です。 ○議長(馬場繁)  建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長(溝江龍史朗) (登壇) 笠原議員の3番目の質問でございます。空き家の対策について御返答申し上げます。 伊万里市の空き家対策につきましては、平成24年9月に伊万里市空家等の適正管理に関する条例を定めまして、平成29年12月には、空家等対策計画を策定したところでございます。空家等対策計画に基づきまして、市の広報紙において空き家の発生防止や適正な管理方法、空き家情報バンク等を利用する活用方法等を周知しているところでございます。 これまでも市民から多くの空き家の相談を受けておりますが、居住することができる空き家につきましては、空き家情報バンクへの登録を進めております。空き家情報バンクに登録されない空き家または居住することができる空き家につきましては、周辺への安全対策として、補強、補修をお願いいたしているところでございます。 また、老朽化が進みまして、居住することが難しい空き家につきましては、危険性も伴いますので、補修、補強に加えまして解体等の検討もお願いしているところでございます。 今後の空き家対策についてですけれども、議員御指摘のとおり、少子・高齢化や核家族化の状況から将来的に空き家も増加していくことが予想されております。 市といたしましては、空き家は個人の所有物であるということから、引き続き所有者、相続人等に対しまして、空き家情報バンクへの登録による利活用も含め適正な管理をお願いしていくこととしておるところでございます。 ○議長(馬場繁)  20番笠原議員。 ◆20番(笠原義久)  それでは、一問一答に入りたいと思います。 今、実態、数字を上げて説明をいただきましたが、本当に、特に市内におきましては出動件数、他の年度と比べればということがちょっとできませんけれども、ここの状態がいかに多くの出動回数をやっているか、市民の安全を守っているかということを今さらながら再確認したような状況でございます。 一つ、私はこのテーマを今回上げたのは、本来であれば、昨年度、あるいは今年の早い時期に一般質問をと思っていましたが、諸事情によって今日になってしまいました。それは、一つの交通事故に遭遇して、実際その患者さんをドクターヘリで搬送するまでの状況を一部始終現場で見ておりました。そのときにちょっと私は感じたことですが、電話で救急車の出動をお願いしましたが、私の感覚では時間がかかったんじゃなかろうかと、現場が新天町の駅裏ということで、本部から車で5分もあれば到着できる近距離であったわけですけど、時間がかかったということにちょっと違和感を感じました。それで、なかなか本人の確認と状況を現場でやっていましたのですが、一向に救急車は搬送する気配がなかったんです。それで、担当の方に搬送しないのかというような質問をしましたら、いや、実はですねと、ドクターヘリを要請しておりますと、佐賀から伊万里のほうに来ます。その患者については嬉野医療センターに手配が済んでおりますと、ああ、そういうことかと、じゃ、ドクターヘリは今からどのくらいかかると、何十分とかと言っていました。それから嬉野ということになったわけですけど、私が現場で感じたことは、もう当初から救急車で市内の病院に搬送すれば3分の1の時間で本人の対処ができたんじゃなかろうかと思ったから質問したんですが、ドクターヘリということで、きっちり手配ができているということで納得はしました。 そこで、一応その場は別れましたけれども、どうしてももやっとしたものがありまして、その日は土曜日だったんですが、私は本署にお伺いしたんですよ。それで、ちょっともう一度お尋ねしたいということで質問したところ、開口一番、実は市内に救急の指定病院が何か所かありますね。私もそれを指摘したんですが、市内の救急指定病院、そのいずれも外科の医者がいなかったと、外科以外の先生が待機していてという返事でした。ああ、そういうことかと、そういう受入れがないからドクターヘリでと、私はその場でそのように納得したというか、いろいろ疑問はあったんですが。 それで、これは本当に地域の医療を守るということでは由々しきことじゃなかろうかと、大変大きな問題だと私は思いました。ですから、あえて質問しているわけですが。なかなかね、その日は土曜日でしたから、休日とか、そういう各救急病院が全て24時間外科の先生を確保する、これを全部に要求するというのは、特に民間病院はやっぱり経済性とかいろんなことを考えて運営なさっていますから、本当は各所に、そういう外科の先生は救急病院に関してはいてほしいと思いますが、それは要求するほうもあまりのあれだろうと思って、それで私は、何といいますかね、救急病院がやっぱり日頃から連絡を取り合いながら、全ての病院が待機しろじゃないんですけどね、輪番制とか、例えば1週目の日曜日はどこの病院の外科の先生、2週目はどこだとか、そういう一月ぐらいの連絡を取りながら地域の救急医療に対する受皿をきちっと確保すると、そういう体制ができているんだろうかと私は思いました。 本来であれば、そういう対処の病院に私が直接出向いてすることも必要だったかも分かりません。今後またやろうと思っていますが、そういう現実があるということ、これが頻繁にあるか、これは分かりません。今後のいろんな質問をしなければ分かりませんけれども、そういうことがあったということの、現状今起こっているということを部長どのように受け止めていらっしゃるか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(馬場繁)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(桑本成司)  まず、議員御案内の事案につきまして、消防組合に確認をいたしましたところ、一部異なる点がございましたので、改めて御説明を申し上げたいというふうに思います。 御案内の事案につきましては、救急活動報告書の確認、出動隊員への聞き取りを行ったところ、救急が現場到着後、事故内容及び傷病者の状況を確認し、ドクターヘリを要請する条件に該当したことから、市内救急告示病院へ受入れの確認を行うのではなく、直ちにドクターヘリの出動要請を行ったものと確認しております。 議員が消防組合を訪問された際に、外科医不在と申し上げたのは、消防組合が各病院からいただいております診療体制に基づき当日の状況をお伝えした内容とのことでございましたので、御報告を申し上げたいと思います。 いわゆる医療体制でございますけれども、この伊万里市につきましては、佐賀県の西部医療圏に属しております。基本的に二次医療圏につきましては10万人以上の単位で大体されておりますけれども、伊万里・有田地区につきましては10万人を満たしていないというような状況でございます。以前からこの医療圏の中で医療が完結をしていないというふうな御指摘もございます。 そういう関係で、県におきましても、一次救急ということで、こちらの立花、市役所の近くにございますけれども、休日急患センターを新たに整備するとか、また、旧市民病院と旧有田共立病院が合併して伊万里有田共立病院が統合したというふうな状況もございます。 ただ、やはりどうしても全国的な状況ではございますけれども、医師の絶対的数の不足、また、総体的に医師の地域の偏在、また、診療科目において専門性が非常に求められている時代になっておりますので、専門的な部分での偏在、そしてまた、医師の高齢化等、この伊万里・有田地区の西部医療圏についても生じているというふうに考えております。 今回、本年の3月でございますけれども、県の地域医療構想がまとまりまして、県の医師の確保計画もされております。その中で、佐賀県内で唯一、佐賀県西部医療圏につきましては、医師少数区域というふうなことになっておりまして、これについては、県においても今後の整備については検討をしていただいているものというふうに考えております。 その中で、今回の分のお話でございますけれども、例えば大きな疾患といたしましては、例えば心疾患、脳疾患、そして外傷性の、いわゆる交通事故等による外傷性の部門、そしてがんと、いろいろな救急医療に関する疾病等はございますけれども、やはり専門性を求める中で基準に基づいて、例えばドクターヘリ等の出動を要請するというような形になっておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(馬場繁)  20番笠原議員。 ◆20番(笠原義久)  今の答弁の中で、消防のほうに確認をしたところ、救急病院のところに外科医がいなかったということではなくして、消防に届いておる書類の中でそれぞれの救急病院のその当時の医者の状況というのが何か、そういう一覧表があって、その中に外科医というものが不在だったということなんですかね。ちょっと今の答弁が、もう一度すみません。 ○議長(馬場繁)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(桑本成司)  現在、県、そして県下医療機関、そして消防本部におきましては、救急体制においてのインターネット上でそういうふうなシステムがございます。その中で、当日の状況をお話をしたということであると思っております。 ○議長(馬場繁)  20番笠原議員。 ◆20番(笠原義久)  非常に微妙なところですからね。はっきりとした実情を、また、そういう方法は今後も取ろうとは思っていますが、ただ、やっぱりそういう状態が西部医療圏、特に伊万里市を中心にする救急病院の中でそういう問題も起きているということは、私は事実だと思うんですね。ですから、ぜひ行政のほうもそういう再度、こういうことがあったからじゃなくて、より地元の医療体制で安全を確保するという意味で、そういう体制の確認ね、各救急病院の指定を受けている病院の確認と、そういうものが現実的に確固たるものがなければ、やはりそういう体制をつくるべきだろうと私は思います。 ですから、これは非常に安全と命に関わる市民の大変な問題ですから、そういうふうに言っていますじゃなくて、そういうことも起きているだろうということを前提に、市もやはり医療機関に大きく介在してもらって、一緒になってそういうことを早いうちに、もちろん確認事項も幾つかあると思いますよ。それをぜひやっていただきたいと思いますが、最後にいかがでしょうか。 ○議長(馬場繁)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(桑本成司)  市民にとって最良の医療を受けるということは非常に大事なことだろうと思っております。そのための救急医療体制、そして救急医療搬送体制を構築しているというふうに考えております。 先ほども申しましたけれども、医療圏の中で完結型でその医療体制を組むことができるということであれば非常によろしいわけでございますけれども、やはり一次医療、二次医療、三次医療ということで、三次医療は全県的な部分で、例えばこういうふうな高度医療につきましては、佐賀県におきましては、佐賀大学医学部の附属病院とか好生館等でそれだけの体制を組んでいるわけでございます。二次医療圏につきましても、例えば嬉野の国立医療センターとか、唐津の赤十字病院につきましても、救急救命センターという形で二・五次、もしくは三次の医療まで含んだ形で医療の体制を今構築をしようとしているわけでございます。 先ほどありましたとおり、救急搬送につきましては、基本的に市内搬送、管内搬送となっているところでございます。しかしながら、やはり傷病の内容、例えば先ほど申しました脳疾患とか心疾患、それとも複雑な骨折を伴うような複合的な疾病、こういうふうな部分、そして、傷病者のかかりつけ医の状況、また救急が赴いた地理的な状況、例えていきますと、市の境付近で市外の病院に搬送したほうが市内の救急告示病院へ搬送するよりも時間的に早い場合など、様々な状況に応じまして、傷病者にとって最善な方法を選択いたして市外へ搬送となる場合も当然あるというふうに考えているところでございます。 また、ドクターヘリによる搬送につきましては、ドクターヘリの出動を要請する基準というものがございます。この基準に該当する場合には速やかにドクターヘリを要請するということでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(馬場繁)  20番笠原議員。 ◆20番(笠原義久)  しつこいようでごめんなさいね。私は、そういうのが起こっている、私は起こっていると思いますけれども、消防のあれではそういうことではないというようなことの回答を、今、部長のほうが言ったんですが、そうであっても、やっぱりそういう体制ができているかとか、確認は僕はしていいと思うんですよ。これが完全にできていればいろいろ言うことはないでしょう。だけれども、私はそういう事例を見ておりますと、そういうこともあり得るだろうと。特に民間の救急指定を受けている病院、これは民間ですからね、なかなか理想のように、常時患者も搬送されないのに全てのスタッフ、要するにドクターを待機させる。これは非常にロスもあるし、そういうことを完璧には申し上げられませんが、やはりそういう確認とか、もしそういう不足の点があれば相談というか、こちらのほうから指導する。そういうことはできませんかと、僕はそれを聞きたかったんですよ。最後にいかがですか。 ○議長(馬場繁)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(桑本成司)  先ほどから申し上げておりますけれども、最適な医療を受けるための体制づくりというのは非常に必要でございます。救急搬送関係で申し上げれば、その受入れ体制についての協議の場というのが、確認いたしましたところ、伊万里市と有田町から成る西部地区におきましては、医師、救急告示病院、保健福祉事務所、佐賀県医務課、そして県の消防防災課、それと伊万里・有田消防組合で構成いたします西部地区メディカルコントロール協議というのを設置しております。その中で、傷病者の受入れに係る連携体制の調整等を行っているということで聞いております。 また、消防組合、消防本部におきましては、例えば各病院で新たに先生が来られたりしたときには、その調整等も行っていると聞いております。この協議の中で病院のシフト等難しい面もあるというふうに思いますけれども、本日御提案のあった内容につきましては、報告をしていきたいということで聞いております。よろしくお願いいたします。 ○議長(馬場繁)  20番笠原議員。 ◆20番(笠原義久)  よろしくお願いしておきます。 次に、消防団関係ですね。私は定数削減ということで、そう大きなことと思わずに、そういう必要性があるから削減の提案があっただろうということで議会も通りました。しかし、昨今、特に今年になってよくそういうのが目につくんですが、佐賀県は、地元のテレビにもよくコマーシャルという形で、団員募集を盛んに、もうぜひ団員になってくださいと、各あれを強固なものにするためにどんどん呼びかけて、また、あるときは新聞広告まで出して新たな団員確保と、もう躍起になってやっていると、私はそう見えるんですね。そういう中にあって、伊万里市はこれだけの人数を削減したと、どう考えてもその辺の整合性というか、相反する行為であるし、私はその辺のところがよくよく納得というか、理解ができません。 そこで、先ほどもちょっと理事のほうからの説明があったんですが、伊万里市の消防団員の定員数、これは何を基準に、どういうデータを、例えば人口比とか、その地域の人口の有無とか、例えばの話ですよ、何か基準になるものがあるはずだと、その基準というものは誰が聞いてもなるほどなと思うようなものがあるんじゃなかろうかと思っています。そういう定数についての基準があれば、今お答えいただきたいと思います。 ○議長(馬場繁)  理事。 ◎理事(角永慎二郎)  消防団員定数の在り方についてということで、県が行っております消防団員加入促進との矛盾及び消防団員の定数の根拠についてお答えをいたします。 人口減少、少子・高齢化の進展に伴いまして、全国的にも消防団員の減少と高齢化が進んでおります。佐賀県においても、平成30年4月1日現在、人口1,000人当たり23.03人と依然日本一の組織率を誇っておりますが、全国の動きと同じく団員の減少と高齢化が進んでおり、組織率も低下していることから、議員御案内のとおり、消防団員確保対策のPR事業といたしまして、メディア等を用いた消防団への加入促進事業を展開されているところでございます。 本市においても同様に、新入団員の確保が厳しい、難しい状況にあったことから、消防団員の加入促進に向けた様々な取組を続けてまいりました。 具体的には、活動服の刷新、また防火衣をはじめとする安全装備の充実、消防団員募集ポスターの作成、掲示、また広報伊万里やケーブルテレビでの消防団の活動の紹介等々を通しまして勧誘活動を行ってまいりましたが、残念ながら団員数の増加にはつながらなかったことから、やむを得ず定数の削減に至った次第でございます。 議員御指摘のとおり、県が消防団員加入促進を行っている中、本市は定数削減をするということで矛盾が生じておりますが、やむを得ない状況であったということを御理解いただきたいと思います。 次に、消防団員定数の根拠でございますが、条例改正以前の定数につきましては、総務省消防庁が定めた消防力の整備指針において、消火に要する人員と人が居住するなどの可住地面積の数値から避難誘導に必要な消防団員数を割り出した合計数の1,020人を条例に定めておりました。 この消防力の整備指針による定数の算定につきましては、地域の実態にそぐわないとのことから、総務省消防庁において平成26年に消防力の整備指針の一部改正が行われまして、機械的に算出するのではなく、業務を円滑に遂行するために地域の実情に応じて必要な数とすると変更されております。 本市においては、防災行政無線の運用開始などこれまでとは異なる部分も考慮しながら、さきの御質問の中で申し上げましたとおり、今後5年間を見据え、実際に維持でき、かつ災害活動に支障がない消防団員の新しい定数として928人に改めたところでございます。 この928人という数字は、改正前の11月現在の実員958人から30人の減となりますが、人口1,000人当たりの消防団の組織率に当てはめた場合、全国平均の6.61人を大きく上回る16.97人と全国8位の組織と同等になっております。新しい定数の算定方法については、先ほど申しましたように、地域の実情に応じて必要な数とすると変更されておりますので、具体的な定数の根拠というのはございませんが、火災の鎮圧や火災の予防、また、風水害の警戒など消防団に必要とされる業務の遂行につきましては、新しい定数でも十分にやっていけるとの消防団幹部の方々が判断されたことにより、928人という数字に落ち着いたところでございます。 以上です。 ○議長(馬場繁)  20番笠原議員。 ◆20番(笠原義久)  今、具体的に、一番根拠になるのは、消防庁の基準というのが基本になっているようです。 それと、大方の察しはつくんですけどね、今の社会情勢を考えてみますと、おっしゃったとおりです。団員の方の高齢化ということですね。やっぱり高齢になってくるとなかなか行動についてもいろんな支障が出てくるんじゃなかろうかと、そういう意味におきましては、若い人の参入、若い人の入団、これが一番悩んでもおられるし、それが今後維持するためには必要だということで、そういう現状を考えた上で、伊万里市は全国平均よりもはるかに入団率が高いということですね。 私は、伊万里市の消防団、いろんな関係、個人的にも知り合いがいっぱいいらっしゃるし、年間を通して消防団がどういう活動をやっているかということは、これは私は議員の皆さんも御理解いただいていると思うんですが、私は伊万里市の消防団というのは、本当に県内においても歴史もあり、組織率もいい、入団率も高い、日常の活動も本当によくやっておるということで、大変県内でも、佐賀県自体が非常に全国的にも高いんですけどね、その中においても、私は伊万里市の状況は本当によく市民の安全のために日夜御苦労いただいていると、そのように理解をいたしております。そういうことで、定数については理解をいたしました。 そこで、今回ちょっと一つの事象が変わったことが起きたということを団員の方から聞いております。それは、かつて今まで、これは何十年か分かりませんが、団員の年間の報酬というのがあるわけですね。この報酬は、私は今まで団員の方からいろいろ聞いていたんです、特に幹部の方からね。伊万里はこんなに県内でも安いのにいいんですかと、もう大変この金額に関してはみんな憂慮していますというようなことは常日頃聞いておりました。 それで、今回、今年の4月から個々の団員に直接、今までは分団にまとめて、個人の取り分というのじゃなくて、人数分を分団に交付して、分団がそれをよきに計ってきたわけです。 今回の4月からは個々の個人の口座にそれが振り込まれておるということですね。どういうことかというと、今まではまとめてでしたから、若い消防団員の方たちは、自分が幾ら受給されているのか、役員の方の古い人は御存じでしょうけど、もう自分たちはお金でやっているわけじゃないんだと、あくまでも地域を守るために、ボランティアの要素の強いものにみんなが精を出してやっていたわけです。ですから、あまりこだわっては、若い人はですよ。だけれども、今回口座に振り込まれたということで実態が分かったわけですね。また、それと同時に、県内の他の市町村との比較と、そういう材料がどんどん出てきて、今まで若い方たちはお金じゃないと、やっぱり地域と思ってやってきておっても、実際そういうのを目の前に数字が示され、他市の状況が分かってくると、どうしてだろう、伊万里市はどうしてだろうとやっぱりその辺の不満じゃないけれども、疑問点がここに出てきたということですね。 ですから、そういうのを積み残しにするとやっぱり今後の消防団活動に大きな影響を及ぼすだろうと私は非常に心配しているわけです。 ですから、この現状をどういうふうに変えていくか、理事その辺をどのように、団員の若い人たちがそう思っているということに対してどのように感じ取っておられるか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(馬場繁)  理事。 ◎理事(角永慎二郎)  消防団員報酬についてお答えをいたします。 まず、本市の消防団員報酬の金額についてでございますが、一般の団員から団長まで階級によって報酬が異なっております。一般の団員を例に取りますと、県内10市の平均額1万7,540円に対しまして、本市は1万1,600円と6,000円ほど低い額となっております。 議員御案内のとおり、消防団の処遇の改善につきましては、我々としても消防団員の確保に向けた有効な手段と考えておりましたので、市長就任後に重要政策案件ということで、消防団の装備の充実と団員報酬、出動手当の現状について説明を行い、今後について協議をしたところでございます。 市長からは、事業の計画的な進捗を図るため優先順位を明確にするようにとの指示がございました。そこで、消防団幹部とも協議をした結果、まずは消防団の装備を充実させながら、出動手当の見直しを行い、その後、団員報酬について見直しを図るとの方針が決定したところでございます。 そこで、早速財政当局と協議を行い、令和元年度から火災、風水害等の災害活動に係る出動手当について、1出動当たり1,000円から2,000円に増額するとともに、消防団員の災害活動時の安全管理の観点から活動服のベルトを紺色から視認性のよいオレンジ色に一斉に刷新したところでございます。 また、団員確保対策の一環としまして、議員御案内のとおり、団員報酬と出動報償金を個人口座に振り込むようにも変更をいたしました。 議員御指摘の消防団員報酬の増額につきましては、これまでの経過を踏まえまして、消防団幹部とも協議をした結果、団員報酬よりも分団各部を円滑に運営していくための運営費の増額のほうを強く要望されておりますので、まずは運営費の増額について財政当局と協議をしてまいりたいと思っております。 また、団員報酬の増額につきましては、多額の財政負担が生じることから、関係部局とも慎重に協議を行いまして、計画的に実施をしていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(馬場繁)  20番笠原議員。 ◆20番(笠原義久)  今の説明で、段階的にということで考えていきたいと、それも一つの方向性だと思います。 また、喫緊の例で、出動手当ですね、これが1,000円から2,000円に倍増になった。このことも早急に取り組んでいただいて、そういう現実があるということも存じ上げております。 ただ、私はこういう手当の問題と各団の維持とか装備品を充実するとか、そういうものとこの報酬に伴うと、トータル的には同じ予算かも分かりませんけれども、次元的に見れば、いや、装備の充実とか機材を古くなったのを購入するとか、それも大事ですよ、だけれども、片や、やはりそういう基本になる報酬費、これは比較していいものかどうか、それはそれ、これはこれということで、やはり予算を確保して。 それともう一つ最後に、私は市長にお尋ねしたいんですね。今までの状況を見ておりますと御理解をいただいていると私は理解をいたしております。 ただ、こういう報酬等について、消防関係、これは国の交付税の対象になっていたわけだと僕は理解しています。それによって、全国的にもそうでしょうけど、県内もその報酬の格差がこんなにあるということはどういうことなんだろうと、平均してこれくらいですよなら分かるんだけれども、2倍、3倍の差があるわけなんですね。そのことも併せて、順番的にでもいいですが、早急にそういう報酬のことについてもぜひ具体化をしていただきたいと、これは希望を込めて、最後に市長にお尋ねしたいと思います。よろしくどうぞ。 ○議長(馬場繁)  市長。 ◎市長(深浦弘信) (登壇) 笠原議員から消防団員の報酬についての御質問ですが、その前に、先ほどから医療体制の件がありました。この件については少し私の話をしたいと思いますが、私が市長に就任したときに、まず思ったのが、病院の赤字、6年間連続して赤字だというふうなことで、これを何とかしないといけないと。当時ちょうど総務省の公的医療機関の担当をしておりました山邉部長が来ておりましたので、早急に赤字対策をまとめてくれないかと、状況についての把握もしてほしいと、分析をしてくださいというふうなことをお願いしました。そういう中で、うまくいったという面では、令和元年度と平成30年度については、病院を設立して初めて黒字が出たということで、平成30年度は1億円弱、九千万幾つ、そして令和元年度についても三千数百万円確保できたということで累積赤字を若干減らすことができたと思っています。 そして、残念ながら今年度はコロナ禍というふうなことで、また赤字は免れないかなと思っておりますが、これについても国のほうには積極的に働きかけを行っていきたいと思っております。 そしてまた、医療体制の話もありましたけれども、市長になったすぐですけど、去年もそうですけれども、伊万里・有田地区の4人の県会議員の皆さんとこの病院関係についても話をしました。 先ほど部長が言いましたけれども、病院関係どうやって医療体制を取っていくのか、そういうふうな話の中で、赤字の問題もありますけれども、医者を何とか増やしてくれないかというふうなことで、外科医については今年4月1日から1名増員になったというふうに聞いております。 この病院についても、伊万里・有田医療地区の大事な案件になります。市民の安全・安心ということからいけば、今のままで十分だとは思っておりませんが、やはり医者の偏在等がなかなか解消できない中ではありますけれども、県会議員等とも話をしながら知事にも要請等を行ってきておりますし、これからもしていきたいというふうに思っております。 それから、消防団員の報酬についてということで、本当に消防団員におかれましては、火災のみならずということで、先日の台風10号のときも広報等にずっと回ってもらいました。やはり地域の中で守っていただくためには消防職員だけではなかなか厳しいところがありますが、消防団員の皆さんが地域の中でやっていただいていること、本当にこの場を借りてお礼を申し上げたいというふうに思っております。 私も若い頃、大坪第9部分団に在籍をしておりました。そういうことでは、消防団活動にも6年程度従事しましたので、内容的なことについては少しは分かっているつもりであります。 そして、消防団員の報酬ということで、この問題についても、先ほどから苦しい答弁を理事にさせているのは、私も非常に申し訳ないということは思っております。市長になるとき、消防団員の方から何とかしてくれないかというふうなことがあったのも事実です。市長になったすぐ理事等を呼んで、何とか考え方を示してくれと、そして、消防団長とも話をしてくださいと、一気にはできませんと。しかし、できることは何なのか、まず示してくださいというふうなことで、先ほどありましたけれども、まずやりましょうというのが出動報酬を増やそうというふうなこと。それから、消防団員の安全を守るためであれば、そういうふうな装備についても、一部ずつではなくてまとめてやろうと、年次的にやればいいかという話の中で、いや、一遍にやったほうがいいよというふうな話がありましたので、そういうものについては、予算的には大変だけれども、年次的ではなく、一斉にやったほうが、ベルトでしたかね、みんな分つけましょうというふうなことをしたつもりであります。 ただ、団員報酬が先ほどからありますように、低いのは事実だろうというふうに私も認識をいたしております。 出動報償金等については少しずつやったつもりですが、団員全体の報酬を上げるとなると、人数的にもかなり多いわけですので、それなりの経費もかかってきます。 先ほど理事が言いましたけれども、アンケート等、話の中では、団員報酬よりも運営費を増やしてくれないかと、これまでは、先ほどからありますように、まとめてもらっていて、運営費等にやっていたのかも分かりませんが、まず運営費を増やしてほしいというふうな要望もあっております。 これからの来年以降、税収等の動き等がはっきり見えないところでありますけれども、消防団員の皆さんが伊万里市の安全・安心に尽くしていただいていることは十分認識をしております。ただ、はい、分かりましたと言えない状況であることは、逆に本当に心苦しいんですけれども、できるだけ消防団員の皆さん方についても、皆さん方の御労苦に対することについては応えていければと思っております。 苦しい答弁ではありますけれども、できるだけやっていくという気持ちは十分持っておりますが、これからの財政運営の中で検討させていただきたいと思っております。 以上です。 ○議長(馬場繁)  20番笠原議員。 ◆20番(笠原義久)  それでは、なかなか財政的なことを考えますと厳しい点もあるかも分かりませんが、るる説明しましたとおり、やっぱり現況を踏まえながら、そういう改善に向かって努力をぜひお願いしたいということです。よろしくお願いします。 次に、空き家バンクの空き家の問題ですが、これは制度上、市が空き家バンクというものを設定しました。そういう中で、非常に情報公開とか対象者に対する取組をやっていると思うんですが、私は今年の2月でしたね、市の広報、これはトップで空き家対策の特集をなされていました。内容を要約すれば、部長からも説明があったんですが、非常に目的のない空き家、老朽化した空き家の名義人の管理ですね、隣接したところに危害を加えないように、景観的にも、いろんな意味でしっかりその管理をしていただきたいということが非常に強調されていましたし、また、利用できる空き家に対してはいろんな方法で、入居者をいろんなルートで募り、また、まちの活性化のためにそういうのを利用するのもというような、そういう趣旨じゃなかったろうかと思うんです。 それで、私もいろいろ、空き家の名義人の方との日頃の交流もあるんですが、大方の方はほとんど空き家活用に対しての、これも本当に言いにくいんですがね、諦めの境地、もう本当に老朽化して、それを改修して何か利益、収入につながるものでも考えたいけれども、そういうものにもつながらないと、固定資産税を払わなきゃいけない。解体という話もいろんな人から言われるけれども、やっぱり築50年過ぎになっていくと平米数のある家は高額な解体費用もかかると、もう背に腹は代えられないと、周りに迷惑をかけては絶対いかんけれども、そういう人から言われることに応じられないのは心苦しいと、そう言いながら、諦めの境地なんですね。 ですから、この空き家対策については、行政が言えることは、本当にやっぱり市民に危害のないように、その建物が近所近辺に迷惑のかからないように責任を持ってと、僕はそれで十分だと思うんですね。これが1つ。 これ大別すれば、やっぱり有効活用できる空き家も結構あるんですね。ですから、そういう本当に持ち主の方がもうギブアップ、どうしてもいろいろ方策を講じてもできないと、これはもう仕方ないです。行政が動こうが、みんなが手を差し伸べようが、しっかり安全を確保してもらう、それで十分だと思います。 片や、有効利用できるもの、本当に市内一円あると思うんですが、私はまちづくりの観点という意味で、市街地、中心部ですね、本当に空き家が多いです。この対策はいろいろ、私は不動産屋の方と会う機会があってお話ししておりました。この方は、根っから伊万里の方じゃなくて、よそから伊万里で不動産業を開業していらっしゃる方がいみじくもおっしゃったんですよ。笠原さん、今の街の中心部の状況を自分たちがプロとして判断すると、10年後には8割の店舗は空き店舗になりますよて、絶対なりますよって、これどうするんですかと。もう一つおっしゃったことが、その中心部のあの商店街の周りには個人住宅がもう本当に密集して、昔からのうちがあります。そういうところがまた空き家、後継者がいないとか、いろんな条件でどんどん空き家が出現しております。この空き家もあと10年すると倍増しますよて、間違いなく中心市街地の空き家は倍になると。これで街はどうなるんですかて、あなた議員でしょう。本当に自分はよそから移り住んでやっているんだけれども、非常に伊万里の街が心配だと、魅力ある街だからって、非常に私は心打たれました。 そういうことには、やっぱりみんなが今後どういうふうな──そういう中心市街地から人が抜けないような方策を考えるべきじゃなかろうかなと私はしょっちゅうこのことを考えております。 そこで、いろいろ建物を建てる場合、私はやっぱり本当は中心市街地に新たな商業施設とか新たなお店が生まれることを期待しますが、現状を考えますと、なかなかそういうものを誘致するというのは中心市街地においては厳しい。じゃ、どういうことを考えられるかと、私は人が住めばいいと思っているんですよ。その地域に人が住めるような空間ができて、しかも法整備にのっとった形で、自由に家も建てられる。ただ一つ、中心市街地の空き家とか、また新たに家を建てる、住む空間を造る場合、ネックになっているのが、今はやっぱり車社会ですね。今空き家はほとんど車の出入りができない、うちだけの空き家、中心部はですね。そういうところが多いんです。 ですから、私はなかなか将来の展望が立たない空き家もそうですが、有効活用ができる、また、市の中心部にあって、そこにまた新たな人が住み着くようになれば、まちづくりの将来の中で新たな第一歩というか、大きく貢献するんじゃなかろうかと思っておりますが、こういう発想の転換をして、中心部に人が住める空間を造るということに対して、部長は今後どのようにお考えか、ちょっと考え方をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(馬場繁)  建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長(溝江龍史朗)  笠原議員から空き家対策の一環としてということで、市街地を住みやすくするということで、可能性としては土地区画整理事業等があるのかなと考えております。この土地区画整理事業につきましては、道路、公園、河川等、公共施設を整備、改善し、土地の区画を整え宅地の利用増進を図るという事業でございます。 伊万里市におきます近年の土地区画整理事業についてちょっと御紹介を申し上げますと、昭和61年から平成4年にかけて二里第一、平成6年から15年にかけまして北部第一、ここは脇田町周辺でございます。最近では、平成11年から16年にかけて伊万里駅周辺ということで区画整理事業の実施をしているところでございます。 事業の仕組みとしましては、一定地区の施工地区というのを定めまして、最終的には換地という土地の交換分合により道路、河川など公共施設の用地を生み出した上で整備を行うとともに、宅地の区画形成を整えるという事業でございます。 このため、地権者の方からは、その権利に応じて土地を提供してもらう必要がある。これを減分という形でやっております。公共用地のための公共減分、事業の資金に充てるために行う保留地減分というのがございます。また、併せまして、区画を整えるということになれば、一定規模の建物等の取り壊しも当然必要になります。そこら辺の補償等も出てきて、ある程度大きな事業費が必要になります。そういったことから、地権者が土地を出し合って事業を進めるということになりますので、施工地区の住民が意思統一を図った上で強い意思を持って取り組む必要がある、このような事業になるかと思っております。 今後、こういった事業について地権者や地区の関係者が一体となって中心市街地活性化ということで土地区画整理事業に取り組むというような機運が高まるようなことがありましたら、伊万里市としても事業について検討が必要かなというふうに考えているところでございます。 ○議長(馬場繁)  20番笠原議員。 ◆20番(笠原義久)  今、部長のほうから先に区画整理事業ということ、私は最終的にいろいろなまちづくり、空き家対策を含めてですね。これは非常に他市の事例を見ても、過去に伊万里が中型のあれをやってきましたけれども、財政的に多くの負担が生じるということは、これは十分承知しております。 ただ、やはりまちづくり、空き家対策、総合的に将来の伊万里中心市街地を考えたときに、なかなかこれぞと、もう本当に経費ですね、予算もかからず、これもうみんなが知恵を寄せ合っても、これは別に伊万里市だけの問題じゃなくて、全国地方都市が抱えている共通の問題だと思うんですが、だからといって、それを放置するわけにはいきません。本当にその活性化、まちが息づくこと、人が住むことというのは、やはりまちの将来を占うような大きな大きな重要な施策と私は思っております。 そこで、その間にいろんなアイデアが出れば、またその都度手を打つ、また、市民の理解を得ながらということは当然必要ですけれども、こういう非常に公共性の強い、大きな、だけど、これが成し遂げられれば、本当に地権者に対しても大きなメリットを及ぼす、また、それが将来につながる、自分一代でその土地とか建物がまた空き家になるんじゃなくて、何らかの形でいい条件に生まれ変わるわけですから、地権者の方もやっぱりそういうところはよくよく理解して、市がぼつぼつそういう計画も立てんといけないなと、そういう説明もしなきゃいけないなというときには、私もそういう地区の住民の方たちにその意義ですね、必要性、それと、最終的にはあなたたちに返ってくるので、市民にですね、そのメリットというか、返ってくるんですよということを理解してもらうために、また、私たちもそういう努力をしたいと思っております。 ですから、一つの手法ということは、もう十分部長も皆さんもそういうのがあるということは御存じと思いますが、ほかにいろんな、私もそれ以上の施策というのがなかなか見つかりません。そういう意味で当分の間、そういうものを前提に置きながら行政のほうもいろんな日夜研究をし、また、それにもっといい方法がないかということを模索しながら、議会も執行部もこのまちづくりというものに真っ向から取り組んでいかなければいけないと思いますし、そのことをお願い申し上げまして、最後の質問といたします。 以上です。 ○議長(馬場繁)  答弁求め......(「答弁はいいです」と呼ぶ者あり)はい。 ここでしばらく休憩いたします。               (午前11時59分 休憩)               (午後1時   再開) ○議長(馬場繁)  会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。5番西田議員。 ◆5番(西田晃一郎) (登壇) 皆さんこんにちは。5番、伊想、西田晃一郎です。まず、今回の台風9号、10号において被災された方々に対しましてお見舞い申し上げたいと思います。 さて、今回は市道の整備について1項目質問いたします。 御承知のとおり、ゲリラ豪雨や線状降水帯、大雨や大型で強い台風が発生し、被害状況も年々甚大化しております。そして、最近では大雨等の影響も受けつつ市道等での瑕疵による事故が続き、目立つようになり、先日は中山議員からも質疑がありました。また、平成29年度には伊万里市公共施設等総合管理計画が策定され、市道の整備にも触れられております。さらには、平成30年9月議会において梶山議員が市道の維持管理の現状について質問をされています。 そして、令和元年には公共施設の維持管理を統括する管理システムが導入され、令和2年度には公共施設マネジメント室が新設されました。また、今回の議会においても力武議員も市道の維持管理について質問を予定されております。 このように市道の整備等については関心が高まっておりますので、こうした整備が円滑に今後行われるよう、基本的なところでございますが、質問をさせていただきます。 こうした中、地域からは市道の整備等について要望書がこれまでも出されているところでございます。地域の方々は自分の地域の安全・安心を守るために要望書を提出されていると思います。また、この要望書は貴重な情報であるとも思います。 こうした中、要望書を受け取る職員が微妙な表情で受け取る場面を目にしたことがあります。また、着工のめどを尋ねると、さらに困った表情になることがあります。こうした市民と職員のやり取りというのはどちらにもメリットがないと常々感じているところです。 そこでまず、壇上からは各地域から提出された要望書の提出数とその件数、あと、採択件数並びに採択の報告、可否についてどのように報告をなされているのかをお尋ねいたします。 ○議長(馬場繁)  建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長(溝江龍史朗) (登壇) 西田議員の御質問でございます。市道の整備についての中で要望書の提出数及び採択の回答等についてお答えを申し上げます。 市道整備に関する要望につきましては、毎年、各地区や協議などから要望活動が行われて、その際、要望書が提出されております。 その内容につきましては、側溝整備や舗装補修、路肩補修など一般補修のほか、現道の拡幅工事や見通しの悪い箇所や急カーブの解消を目的とする局部改良など多種多様にわたっており、緊急性や危険性が高い箇所につきましては早急に対応いたしているという状況でございます。 要望書の中には長年継続して要望されている箇所もございまして、地区の区長様をはじめ関係者の皆様には大変御苦労をかけているところでございます。 議員御質問の要望箇所の提出数と件数、採択件数について過去3年分について御回答申し上げます。 平成29年度は要望書の提出部数として58部、その中身といいますか、件数、箇所数につきましては170か所、そのうち採択をいたしましたのが72か所、採択率42.4%となっております。 平成30年度は提出部数が58部、件数として171件、採択の件数が54件、採択率は31.6%でございます。 昨年度につきましては提出数が76部、件数として191件、採択件数が72件、採択率37.7%という状況になっております。 また、採択の可否の報告につきましては、回答依頼があった地区については回答書を送付しているという状況でございます。 ○議長(馬場繁)  5番西田議員。 ◆5番(西田晃一郎)  数字だけを見ても、件数自体も極端に増えたり減ったりというよりかは、採択率が減ったりして、これが十分であるかというのを今後質問させていただきたいと思いますが、先ほどから言いますように、安心と安全ということを保つために危険箇所の情報が提供されていると思うんです。よって、要望書を出した地域の期待、工事してもらえるんだろうなと、あと、事故が起こるんじゃないかなという不安、こういったことに関してやはりきちんと採択の可否の報告というのは、回答依頼の有無にかかわらず、全て文書でなくてもいいですので、回答していく必要があると思います。 そういった採択をされていく中で質問をしますが、要望された箇所の選定方法で統一された採択基準の有無をお尋ねいたします。 ○議長(馬場繁)  建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長(溝江龍史朗)  採択の基準についてのお尋ねでございます。 市道整備を実施するための選択方法として市独自で統一した採択基準等は設けておりません。先ほども回答しましたように、現地調査等により、危険性や緊急性を判断して対応しているという状況でございます。 ○議長(馬場繁)  5番西田議員。 ◆5番(西田晃一郎)  統一された選択基準がないということですが、冒頭で触れた伊万里市公共施設等総合管理計画の中で2点書いてあります。「今後の道路整備については、費用対効果など効果の発現が大きい路線を優先的に整備することを基本とし、整備の実現性を考慮したランク付けを行った上で、財政状況や将来投資見込額と整合性を取りながら整備の優先順位を定めます。」と明記してあります。また2点目ですが、「道路機能を保つため、緊急性、必要性等を考慮し、計画的な維持補修に取り組むとともに、新技術の積極的活用や耐久性の高い工法を採用するなど、長寿命化対策に取り組みます。」とも記載してあります。 このようにランクづけをするにしても、計画をつくるにしても、何かしらの基準というものが必要だと思いますが、では、採択は誰がどのようにして決めているのかをお尋ねいたします。 ○議長(馬場繁)  建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長(溝江龍史朗)  要望に対する採択の決定方法ということでお答えをいたします。 道路整備箇所の採択方法についてですが、要望を受けた箇所につきましては、地区の担当職員と係長、場合によっては課長が現地に出向きまして、全ての箇所において状況確認を行っております。その中で舗装の割れや陥没、路肩補修、既存側溝の改修など事故に直結する箇所につきましては緊急性や危険性もあり、優先的に採択を行っているところでございます。 また、改良を伴います側溝整備や局部的な改良工事につきましては、要望箇所の交通量や通学路の指定並びに道路幅員や見通しなど道路状況を考慮しての採択としております。 道路管理における予算も限られておりますので、現状といたしましては既存道路の修繕が多いということで、それらを優先しておる関係から、改良系の要望の採択については厳しい状況になっているということでございます。 ○議長(馬場繁)  5番西田議員。 ◆5番(西田晃一郎)  そうですね。まずは、危険箇所を安全に直していく、そこから後は改良、拡幅等ですね、そこまで手がなかなか出ないという状況は分かりました。職員の方々が現場の危険性を目の当たりにしながら修繕の必要性を感じて採択されているという現状だと思います。 また、要望書以外でも多分修繕等が必要な箇所を含め必要最小限の予算を要求しながら努力されているのは十分想像できるところですが、実際にそうした予算の要求額、自分たち担当の課が必要だという予算と、実際に必要な額が確保できているかと、それらの差というか、そういったものがどのくらいあるのか、その予算についてお尋ねいたします。 ○議長(馬場繁)  建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長(溝江龍史朗)  道路予算の要求額と確保状況についてでございます。 予算の要求額と確保された予算額についてでございますけれども、近年、道路管理事業費における予算につきましては全体的に減少傾向にございます。令和元年度の予算について御説明を申し上げますと、道路管理の単独事業における工事請負費につきましては、原課の予算要求額は6,080万円に対しまして、当初予算でいただいた予算は4,000万円、また、9月補正額が2,000万円でございます。そういったことで、全体的な要求額6,080万円に対し、年間で確保した予算につきましては6,000万円となっております。配分率につきましては当初予算で65.8%、9月補正後で98.7%となっております。 ただ、要求額につきましては基本的に市の政策事業計画に基づいた要求額ということになっておりますので、原課で考えている要求件数を十分満たせるというような要求額とはなっていないという状況でございます。 ○議長(馬場繁)  5番西田議員。 ◆5番(西田晃一郎)  先ほどの要望書の採択率とかもそうですけれども、基本的に横ばいであったりとか、毎年予算が減っている中で率が変わらないということは採択されている件数自体は減っていると考えられるんですけれども、単純にこのように要求した予算が減額されるということは、要望書や電話等で寄せられた危険箇所等の情報に対して、危険箇所等の修繕に必要な予算が最低限確保されていないというふうになるんじゃないかなと。しかも、最低限必要だと感じて予算要求をしながら、それが満たされないということは、危険箇所が危険なままな状態で続くんじゃないかなと想像できます。 このことは要望書や電話等での通報をした方々、危険箇所と知って修繕できないという思いを抱えている職員にとってかなり精神的な負担が生じていると私は想像しておりますが、予算要求額の満額が確保されていないということは、その危険箇所というのはどのように取り扱われていくのかというのをお尋ねいたします。 ○議長(馬場繁)  建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長(溝江龍史朗)  これまでの回答でも述べさせていただいているとおりでございますけれども、地区や協議からの要望以外にも、先ほど議員御案内ありましたように、日常的に電話等での補修必要箇所の通報が年間300から400件入ってきております。現地調査を行った上でそのうち8割程度については必要な対応をしているところでございます。特に緊急性や必要性ということで危険性を最優先にそういった対応をしている状況でございます。 年間における道路管理事業の予算の大半につきましては緊急性を要する箇所の補修に使っておりまして、危険な箇所の処置については対応できているというふうに考えておるところでございます。 先ほども申しましたように、要望書の内容につきましては道路の補修のみでなく、拡幅や側溝の新設などの改良も多く含まれているところでございますけれども、このような改良系の工事につきましては配分された予算では工事に着手することが困難というふうな状況で、次年度以降に予算の状況を見ながら対応するというような状況でございます。 ○議長(馬場繁)  5番西田議員。 ◆5番(西田晃一郎)  危険な箇所については対応できているということですが、今後の要望書の取扱い等ですけれども、先ほど言いましたが、採択の可否の理由を伝えやすい、何か微妙な顔というのはやはり予算がないとは表立って第一声を発せないけれども、取りあえず受け取っているとか、そういったのを酌み取れますが、やはり理由をちゃんと理論立てて説明できたり、また、それが公平性とか公正性をきちんと保つためにも、さらには、安定した予算を確保するためにも、先ほどから申しますとおり、基準を設けて客観的な視点を盛り込んだ計画が必要だと考えております。 ちなみに基準を設けることについては、先ほども申しましたとおり、2年前に梶山議員が一般質問で基準の有無について質問されています。そのときもまだ基準がありませんということで回答があっておりました。 その基準ですが、いろんな公共施設等の管理整備計画が全国でつくられている中で、個別に道路の舗装計画等も、維持管理計画等もつくられております。御承知と思いますが、2つの指標というか、基準というのを使って計画的に維持管理をなされているというのを紹介させていただきます。3か所ですね。 山口県の宇部市では、ひび割れの率やわだちの深さ、ここはIRIというInternational Roughness Index(インターナショナル・ラフネス・インデックス)という3指標を用いて管理の基準を設けられています。舗装の個別計画を策定している福岡県の直方市や千葉県松戸市の舗装修繕計画では、1980年代に国土交通省が開発した維持管理指数であるMCI──Maintenance Control Index(メンテナンス・コントロール・インデックス)というのを採用しながら、きちんと道路の状況を区分して危険度をランクづけしながら、舗装や修繕計画を立てられているところです。 そこで、お尋ねします。先ほど市道整備を実施するための選定方法で市独自の統一した採択基準は設けていないという回答をいただきました。それでは採択の基準が不透明であり、公平性と公正性を保つために、今後何か取り組んでいくお考えがありますでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(馬場繁)  建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長(溝江龍史朗)  要望に対する採択の公平性、公正性を保つための考えということでの御質問でございます。 要望を受けた箇所につきましては、度々申しておりますけれども、職員で現地調査を行い、緊急性などを考慮して実施しているところでございます。 採択の公平性や公正性につきましては、現地の状況も様々でありますので、なかなか一概に基準をつくるというのも難しゅうございます。また、過去におきましても原課内におきましては数値制による採択優先点数制といいますか、そういった形でのことができないかということで検討はこれまでの担当もいたしております。そういった中で、通学路、交通量、道幅等々をやってみるわけですけれども、なかなか点数的に差が出てこないといいますか、100点満点で1点ずつぐらいの差をつければよいんでしょうけれども、そこまで厳密にはいきませんので、1つの項目で3点、5点、そういった基準でつけていきますと、ほとんど差が出てこないということで、どうしても最終的には職員同士の話合いの中で、ここは優先的よねというような話をしながらしているという状況もございます。 そういった意味で、先ほど申しましたように、担当課の中での危険性、緊急性を判断しての対応というふうな状況になっているというようなことでございます。このような状況から、市民の安全・安心を確保するため、これまでと同様、緊急性、必要性、安全性を考慮した対応ということで考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(馬場繁)  5番西田議員。 ◆5番(西田晃一郎)  点数に差がないということですけれども、先ほどから言うように、客観的な指標ということがまず必要かなと。1点差、0.1点差でも、その必要に迫られているということは確実に分かって、じゃ、何点から何点までを優先するとかということをルール化していくことも必要じゃないかなと思っております。 繰り返しになるんですけれども、伊万里市の市民の安全、安心と命を守るためにも、道路維持管理の基準というのがあって、それに基づいて計画があって、それに必要な額を予算化して、維持管理に取り組んでいかなければ、先ほど言ったように、伊万里市全体の公共施設、市道や下水、橋梁等整備計画、維持管理計画というものが成り立たないんじゃないかなと考えます。 先ほど言ったように、要望したほうや通報したほうにきちんと計画に基づいて着工時期のめどとかを伝えていかないと、ただ単に待っているだけ、ただ単に毎年要望書を出すだけというようなやり取りじゃなく、きちんと着工する順番だとかを公表しながら、何年後に自分のところの道路がよくなる、修繕してもらえるというようなことが相手に伝わっていないと、なかなかお互いの関係性も悪くなるんじゃないかなと思いますし、今後そういった情報がどんどん上がらなくなっていくんじゃないか。もちろん要望書ですから、してほしいという思いと併せて、それが情報であるならば、市役所との関係性がぎくしゃくして情報が上がらなくなるんじゃないかなということも心配いたします。 そこで、最後の質問ですけれども、最後は市長にお尋ねいたします。 前回の議会の中でも市長はSNSを活用した情報収集の仕組み、構築について答弁されました。 そこで、仕組みの構築の現在の進捗状況と、SNSによる多くの情報が寄せられた場合、それに対する道路管理の予算化についてはどうお考えでしょうか。 ○議長(馬場繁)  市長。 ◎市長(深浦弘信) (登壇) 6月議会の折に中山議員から議案質疑の中で、道路瑕疵にかかわらず、いろいろな問題については情報を提供してもらう仕組みづくりが必要であるというふうな答弁をいたしました。 その後、SNSを活用した情報収集の構築について現在進めておりまして、地理情報システムを活用して災害現場や道路異状箇所の位置や状態、画像などの情報を地図上に入力を行い、これを一括管理するシステムを道路河川課のほうで現在試験的に運用をしています。 このシステムにつきましては、スマートフォンなどを利用し、誰でも、いつでも更新し、どこでも閲覧できる仕組みになっておりまして、そのシステムの有効性や運用方法の精査を行い、今後はまず、市職員を対象として運用を行って情報収集に努めたい。その後、その状況によっては区長さんとか、議員の皆さんとか、市民の皆さんに広げていくことになると思いますが、まずは、市職員の中でどういう形が可能かというのをしていきたいというふうに思っています。 その情報の処理の仕方とか、先ほど言いましたが、道路に限らず、ほかのことも例えばあると思うんですね。今回台風等がありましたので、そういうときの分についてはそういうふうな情報を出す、それを受ける場合については、現在、道路河川課という話をしておりますが、内容によっては農業振興課であったり、ほかの部署に行くときもあると思いますので、そういうふうな運用をやっていきたいと思います。 こういうふうなことをすれば、先ほど西田議員からありましたけれども、多量の情報が収集される中で予算も必要じゃないかということになると思いますが、内容を精査した上で、先ほどからの建設農林水産部長ではありませんが、緊急性を考慮しながら対応していきたいというふうに考えております。 それから、十分予算が回っていないじゃないかというふうなお話がずっとあっております。これも議案の質疑のときからあっております。また、建設農林水産部長にもやらないといかんとは思いながらでも予算がないからというふうな苦しい答弁、先ほど理事のほうにも言いましたけれども、伊万里市の苦しい財布事情でそういう答弁をさせざるを得ないということについては、私も本当に心苦しく思っています。 財政的に余裕があれば、十分行っていきたいと思います。計画をつくるべきだと言われても、予算的な裏づけがない中での計画をつくると、それでもいいんだという話にはなるかも分かりませんけど、期待しておいて、逆にできないとかということになってくると思いますので、そこら辺についても十分考えていきたいとは思っております。 御存じのように、伊万里市については本当にぎちぎちの予算でこの政策運営をしているわけですね。特に今年度については新型コロナウイルス感染症対策、それから、地球温暖化の影響と思われる集中豪雨、大型台風、この前、梨園とかの被害等の報告があっておりますけれども、そのほかにも道路関係についても倒木等があっているというふうなことで、早急な対応をする必要があるだろう、それにも当然予算が必要になってきます。 このようなことで、例年とは違った特殊要因の中での市政、財政運営であるということは御理解していただきたいと思っております。 そうは言っても、今年度は新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金がある程度交付していただいたということで、コロナ対策、それから、GIGAスクール関係というふうなことで対応ができておりますし、財政調整基金やふるさと応援基金の繰入れで何とか財政運営ができているものというふうに思っております。 市道につきましては9月の今回の議会で1,000万円の額を確保しておりますけれども、そのほかにもいろいろと必要だと、今回の質問の中でも、あれをしたらどうか、これをしたらどうだと言われていることは十分分かりますけれども、今年度は何とかコロナ禍でやっていければいいなと思っておりますが、実は来年度、この新型コロナウイルス感染症の影響等によりまして、一部の都市等では発表しているところもありますが、市法人税、市税、市民税の大幅な落ち込み、それから、固定資産税の落ち込みということで、本当に厳しい状況じゃないかと。特に国からの地方交付税の落ち込みも十分考えられる。皆さん御存じのように、2011年、平成で言いますと、平成23年、東日本大震災の折ですね、その年はなかったんですが、その次の年に地方交付税が大幅に少なくなったというふうな事実もあっております。今年度はこういう形で国のほうも予算的な形で特別な臨時交付金がありますけれども、その分が来年どうなるのか、地方交付税が十分配分されるのか。先ほどから言っていますように、景気の落ち込みによる市民税、それから、固定資産税の落ち込み等々の悪い要因も十分考えられるということで、来年度の予算編成を今から行っていきますけれども、経済情勢を注視しながらしていきたいというふうに思っております。 現在行っています各種事業の見直しなども必要ではないかと思いますし、選択と集中ということを行いながら、限られた財源の中で緊急性や必要性などを考慮した予算編成を行っていきたいと思っております。 私も皆さん方からの要望に十分応えていきたいという気持ちはありますけれども、今言ったように、収入が限られている中で財源が減るかも分からないという中での今後の予算編成ということになります。本当に厳しい状況になるかも分かりませんが、そこについては議会の皆さんにも十分相談させていただくと同時に、住民の皆さんにも御理解いただくようにやっていきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(馬場繁)  5番西田議員。 ◆5番(西田晃一郎)  先ほど市長からとどめを刺されたような感じになりますけれども、実際こういうシステムを構築するという、情報収集の仕組みができることは大変すばらしいと思いますし、一日でも早く実用化されることで市民と行政とのコミュニケーションが少し図られていくのかなと思います。 最後ですけれども、限られた予算というのは重々承知の上ですが、先ほど選択と集中というところで、少し市民の命を守るため、市民の思いに真摯に向き合うためというか、職員や市民の精神的な負担を減らすために、集中をする時期があってもいいのかなと思いながら、そういっためり張りがつけば、毎年落ち込んでいく予算ではなく、そういったことをいま一度、本当に万が一市長が我が子として愛されている伊万里市の子どもたちがもし今回の瑕疵で車の中に乗ってけがをしたりとか亡くなったりというふうなことも考えられないことはないので、そこが一番市長も悲しまれる部分だと思いますので、そういったところで、選択と集中という言葉がありましたので、もう一度ぜひ考えていただきたいことを改めて市長に切にお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ○議長(馬場繁)  ここで10分間をめどにしばらく休憩いたします。               (午後1時35分 休憩)               (午後1時45分 再開) ○議長(馬場繁)  会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。3番加藤議員。 ◆3番(加藤奈津実) (登壇) 皆さんこんにちは。いまり新風の加藤です。 さて、さきの7月臨時において来年度の運用を目標として市内小・中学校等の児童生徒全員へのタブレット端末等配置及び校内の通信ネットワークの整備に要する経費が予算化されました。 文部科学省の調査によりますと、小・中学校や特別支援学校を設置する計1,811自治体のうち、99.6%に当たる1,804自治体が国の補助を利用して本年度中に配備を完了する見通しとなったとの報道がつい3日前の9月11日にあったところです。 コロナ禍において急速に前進したものの一つと思いますけれども、ハード面が加速前進する一方で、ソフト面や指導体制が整うのかの懸念があります。特に昨今、インターネットの掲示板やSNS等での誹謗中傷によるネットいじめが多発しており、自殺者まで出る事態となっております。 このことに関しては政府においても迅速で実効性のある発信者情報の開示手続の実現や中傷に対する厳罰化などを求める提言がなされたところではありますが、そもそもインターネットに関する様々な問題や事件が頻発する背景には、使用する私たち自身のネットリテラシーの未熟さに課題があると考えます。 ネットリテラシーとは、リテラシーが元は読み書きの能力のことで、転じて知識や応用力という意味で使われていることから、ネット上の情報の正確性を読み取り、情報の取捨選択や適切な対応ができること、電子商取引に正しく対処できること、利用料金や時間に配慮できること、プライバシー保護やセキュリティー対策を講じられることなどを指します。 ネットリテラシーが不足したままインターネットを利用していると、不適切なプライバシーの公開や個人情報の流出、著作権や肖像権の侵害、コンピューターウイルス感染による迷惑メール送付行為など、自らが被害を受けるだけでなく、故意でなくとも加害者になる可能性があります。また、ネットショッピングを通じた過剰な消費行動、オンラインゲームへの依存など、生活の破綻につながるケースも指摘されており、さらには、不正アクセスによるなりすまし、サイバー犯罪への加担など、モラルに反する行動や違法行為へとエスカレートすることさえあります。 このようなリスクを未然に防ぎ、回避するため、必要となる知識が情報モラル教育です。文部科学省では情報モラルを情報社会で適正な活動を行うためのもとになる考え方と態度と定義づけており、具体的には、他者への影響を考え、人権、知的財産権など自他の権利を尊重し、情報社会での行動に責任を持つことや、危険回避など情報を正しく安全に利用できること、コンピューターなどの情報機器の使用による健康との関わりを理解することなどとされています。 スマートフォンやSNSが子どもたちにも急速に普及し、それらの利用に伴い、思わぬ事件に巻き込まれる危険性もあるという状況の中、このような情報モラルを身につけることは児童生徒にとって大変重要であり、令和時代のスタンダードとも言える1人1台端末の教育環境の整備に伴い、必ず行わなければならない必須の教育であると私は考えます。 そこでまず、本市におけるインターネットに関するトラブルの発生状況について、小・中学校及び義務教育学校の状況、伊万里市民における状況を、件数がもしお分かりになれば件数も含めてそれぞれお伺いして壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長(馬場繁)  教育部長。
    ◎教育部長(多久島功) (登壇) 加藤議員御質問の小・中学校及び義務教育学校におけるインターネットに関するトラブル発生状況について御回答申し上げます。 市内におけるSNSによります認知件数は、平成30年度が4件、令和元年度が4件、令和2年8月末現在では0件との報告を受けております。 内容といたしましては、スマートフォンアプリのLINE上でのトラブルやLINEグループ内で本人が嫌がる画像を投稿したものが上がっております。 また、県の委託によりますネットパトロールと申しますが、子どもたちのインターネット上の行動を確認し、児童生徒がネットいじめの被害者や加害者になっていないかを監視する機関からの報告によりますと、危険性のある投稿として、平成30年度に3件、令和元年度に18件の報告がなされましたが、今年度は8月末現在で一件も報告があっておりません。このことは昨年度報告があるたびに学校への注意喚起や情報モラルについての指導を要請しておりましたので、学校での指導が徹底されたことから今年度は減少しているものと考えております。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  市民生活部長。 ◎市民生活部長(中野大成) (登壇) 伊万里市民に対してのインターネットに関するトラブルの状況ということでございますので、消費生活センターで受け付けておりますトラブルについて御説明をさせていただきたいと思っております。 本市の消費生活センターで受け付けたインターネットを介しましたトラブルについてでございますけれども、内容といたしましては、買った物が届かないという買物トラブルであったり、1回限りの購入のつもりであったものが実は継続的な購入の契約内容であったという定期購入トラブルのほか、スマートフォン操作中に身に覚えのない高額料金の請求画面が表示されるワンクリック請求、オンラインゲームの高額課金などがございます。 昨年度、令和元年度、消費生活センターに寄せられた相談342件のうち、インターネットに関するトラブルの件数は98件でございます。 なお、今年度のインターネットに関するトラブルの件数につきましては8月末現在で41件というふうになっております。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  3番加藤議員。 ◆3番(加藤奈津実)  それでは、一問一答に入っていきたいと思います。 小・中学校及び義務教育学校、伊万里市民、それぞれのインターネットに関するトラブルの発生状況について御答弁いただきました。 つい最近もSNS上の人気ゲーム機売りますという投稿を見て、伊万里市の40代女性が現金をだまし取られるという事件が発生しておりましたことを皆様もお聞き及びになったかと思います。先ほど御答弁いただいた状況を考えても、決して他人事ではないなと感じているところです。 その発生状況の件数ももちろん全てを拾い切れているものではないと思います。伊万里市のホームページを検索してみても、市民がインターネットでのトラブルに遭ったとき、どこに相談すればいいのか、いまいちよく分からないような印象を受けました。ですので、潜在的な被害者や何らかのトラブルに巻き込まれたことのある市民の数はもっと多いものと考えております。 そこで、特に子どもたちがインターネットのトラブルに巻き込まれた場合、今現在、相談方法にはどのようなものがあるか、お伺いできますでしょうか。 ○議長(馬場繁)  教育部長。 ◎教育部長(多久島功)  相談方法についてお答え申し上げます。 児童生徒は、いじめをはじめ様々な悩みを友人や学校の先生、保護者、スクールカウンセラー等に相談することはあると思いますが、ネットトラブルなどにつきましては身近な人には言いづらい内容のものもあろうかと思います。そんな相談しづらいことを一人で抱え込むことがないように、相談機関であります県教育委員や佐賀県警等の各種団体がリーフレットや名刺サイズのカードを配布しております。そこには電話番号等が記載をしてあり、これらの相談窓口では経験と専門性を持った職員が対応してくれますので、大切なことは何よりもまず相談することだと思っております。決して一人で悩まずに勇気を出して相談してほしいと考えております。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  3番加藤議員。 ◆3番(加藤奈津実)  子どもたちが学校から持ち帰るチラシ、私もよく拝見しておりますけれども、大変申し訳ないと思うんですけれども、大多数の保護者の方があれを大事に取っておくということはなかなかなさらないのかなというふうに感じております。私はこの質問をしようと思っておりましたので、全部見て、全部取っておりますけれども、実際に何人か保護者にも聞いてみたんですけれども、ほとんどの方がそこまでなさらないと思うんですよね。 なので、いざ問題が起こったときには改めて検索したり、どこかに聞いたりすることになると思うのですけれども、現状、市のホームページでは大変分かりづらい状態です。もちろんインターネットのトラブルには、先ほどおっしゃったように、専門性が必要であったり、ケース・バイ・ケースでトラブルによって対応が様々分かれることは重々承知いたしております。ただ、間の中継ぎでも構わないので、まず、ここにかけるというところがもう少し分かりやすいほうが親切かなとは思うところです。 少し話がそれるんですけれども、市のホームページ全体に言えることだと思っていて、今回コロナウイルスの対応で市のホームページのトップ画面にコロナに関する各種相談窓口というタブが追加で設置されております。ここをクリックすると、非常に見やすい窓口一覧が出てくるようになっているんですけれども、(資料を示す)せっかくこういうものをおつくりになれるということが今回分かったので、これをコロナ対応の一時的なものにせずに、日常の相談窓口にも分かりやすくまとめて掲載していただけると、非常に市民のために伝わりやすいんじゃないかなと思うところです。 これは今回の質問の本筋とはそれますので、できるできないの回答は結構ですけれども、質問するに当たって、市のホームページの相談窓口の状況を調べていて分かりづらいなと感じたので、市民の安心・安全のためにもぜひ改善をお願いしたいところです。 さて、本市におきましてもインターネットに関するトラブルが起こっているということは御認識いただけたかと思います。インターネットによるトラブルが事件として顕在化し、全国的に認識されたのは平成16年に佐世保市で起きた小6女子児童による同級生の殺人事件が最初だと思われます。インターネット上の掲示板への書き込みが事件へのきっかけとされており、これを機に情報モラル教育を見直し、スクールカウンセラーの配置強化が行われるなど、社会的影響を与えた事件ですが、それから既に16年が経過しております。情報モラル教育が必要だよね、大事だよねと認識されて16年です。 そこで、本市における情報モラル教育の現状について、トラブルの発生状況と同じように、小・中学校及び義務教育学校での現状、また、市民へ向けた啓発活動の現状についてお伺いいたします。 ○議長(馬場繁)  教育長。 ◎教育長(松本定)  では、加藤議員の現在行っている情報モラル教育につきまして御回答申し上げたいというふうに思います。 御案内ありましたように、平成20年頃からスマートフォン、SNS、急速に普及したことによりまして、インターネットの利用が長時間化し、また、SNSでの被害も全国的に増加してきております。 このことによって、子どもたちにはインターネットを活用する上でのルールやマナー、また、危険性などについて考えさせる情報モラルを身につけることが一層重要になってきているところでございます。 学校では、携帯電話会社等によるスマホ携帯安全教室といった出前講座であったり、あるいは全校集会、学活、道徳、中学生の技術科などで、危険やトラブルを未然に防ぐための指導を行っているところでございます。 また、保護者につきましては、入学式後の生徒指導に係る学校説明や授業参観、また、PTA総会、育友会総会でも啓発等を行っているところでございます。 伊万里市小中学校連合PTAのほうでは、子どもたちのネットトラブル防止のためにということで平成27年5月に家庭教育宣言を作成しております。その後、各学校のPTA、育友会総会で承認をしていただき、各単位PTAにおきましても作成をし、実施をしているところでございます。 内容は、子ども同士で使用するルールを共通理解させ、子どもの家庭での生活権や学習権を守ることなど、家庭においても親子でルールを確認する宣言となっております。保護者が子どもを思い、危機感を持って作成された宣言でございます。 ただ、この宣言も、今申しましたように、平成27年作成。5年を経過しております。急速な情報機器の進展を考えますと、内容もまたもう一度検討すべきなのかなということも考えておりますが、こういった保護者が中心となった宣言がさらに徹底されるように、教育委員としてもしっかり支援をしていきたいというふうに考えております。 また、先般、山代校区で、議員も御存じの中学校区での情報機器を中心とした話合いがなされました。その中でも、そのときは皆さんがしっかり持ち帰りをしていただいたと思うんですが、なかなか広まるという部分が欠けていたのかなという感じもしております。ぜひ保護者同士の意識、これが一番大事かと思いますので、高めるためにも、大きな総会等はまた別にしても、学習とか、あるいは懇談とか、小さな集団での機会がたくさんできれば、保護者の中にも、そういった危機感、本当の危機感、そして、正しい使い方等が話し合われるのかなという気もしております。ぜひ啓発していきたいと思います。 ○議長(馬場繁)  市民生活部長。 ◎市民生活部長(中野大成)  では、私のほうからは市民への啓発活動について御説明をさせていただきます。 先ほど教育長も申されましたように、私たちを取り巻くインターネット環境というのは急激に変化をしておりまして、新たに危険にさらされたり、加害者になることも増えておりますことから、消費者被害を防ぎ、減らしていくための啓発活動にも取り組んでおります。 一つには、まちづくり出前講座のメニューに消費者トラブル防止についてを掲げまして、市の消費生活相談員が地域や学校に出向きまして、インターネットトラブルの予防法や対処法などを紹介しているところでございます。学校におきましては家庭科や社会科の授業の一環としましてインターネットトラブルに関する学習指導も行われておりますので、この出前講座につきましても多くの学校で活用していただき、子どもたちのスキルアップと家庭での取組につなげていきたいと考えております。 また、子どもたち自らがインターネットトラブルの危険性を理解するとともに、保護者の方もその危険性を理解した上で子どもたちを守ることができるように、児童生徒や保護者啓発用といたしまして、消費生活サポートブックを毎年小学6年生と中学3年生を対象に配布をいたしております。この中でネットのマナーや、携帯、ネットのトラブルについての記載もしておりますので、このテキストを必ず一読するよう呼びかけるなど啓発活動に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  3番加藤議員。 ◆3番(加藤奈津実)  教育長も市民生活部長もおっしゃったように、ICT技術の急激な革新によってインターネットに触れる機会が日常となっている現代において、正しく適切に利用するための情報モラル教育は市民全てに行われるべきと考えております。 今ここにいらっしゃる皆さんもほとんどの方がインターネットを利用しない日はないと言っていいんじゃないかなと思います。では、ここにいらっしゃる皆さんの中でインターネットについて正しい知識があって適切に活用できていると自信を持っておっしゃれる方がどのくらいいらっしゃるでしょうか。市長は絶対とおっしゃるかもしれないんですけれども。先ほど松本教育長がおっしゃったように、今年の2月に伊万里市教育委員、伊万里市小中学校連合PTA委嘱の山代中学校区PTAと育友会による現地研究発表が山代中学校で開催されました。松本教育長をはじめとする学校教育課の先生方もいらっしゃっておりましたけれども、「健やかな子どもの成長をめざして」という研究主題で各学校の取組の発表がありました。 まず、その現地研究の発表で子どもが自由に使うことができるスマートフォンの所持率、これは個人所有ではなくて、親が家に置いているとかというものも含めてですね、その所持率が山代東小学校では70%、山代中学校では81%という結果が報告されました。非常に誰でも持っている状態だと思います。 そうした中、保護者さんは、お子さんのゲームやユーチューブのやり過ぎ、兄弟間でのスマホの取り合いによるけんかなどに困っておられ、また、アプリを勝手にインストールして知らないうちに子どもが勝手に投稿していたなど、勝手に使われて驚くような請求が来たりということが実際にあったというアンケートの回答がありました。もちろん各御家庭でルールを決めてお子さんに使わせているところも多いようです。ただ、そのルールというのが使う前に親御さんに許可を取るであったり、時間や曜日を決めて使う、勝手にアプリのインストールはしないといったものが主なものです。 私は発表の後に行われたパネルディスカッションにパネリストとして登壇させていただきましたけれども、テーマは、スマホ、SNSに関わる問題についてでした。今の小・中学校の保護者は大体20代から50代ぐらいでしょうか。私、37歳になりましたけれども、インターネットが一般的に普及し始めたのが大体1995年、皆さんも御記憶にあると思うWindows95が世界的にヒットした年です、それが私が小学校6年生のときです。それから、携帯電話を持つことが当たり前になってきたのが2000年代。そして、スマートフォンの登場が2008年頃ですので、スマホを誰でも普通に使うようになってまだたった10年ほどしかたっていない状況です。つまり、何が言いたいかと申しますと、先ほど教育長のお話で保護者が中心となって意識づけをという話がありましたけれども、私たち保護者世代がよく分からないまま突然登場したインターネットやスマートフォンを使っており、そのよく分かっていないまま子どもたちに持たせているということです。その自信のなさは山代中学校で保護者さんたちとお話ししていてもひしひしと感じたところです。 そこでもお尋ねしたんですけれども、皆さんのお子さん、お孫さん、遊んでいるスマホ、もともと大人が使っていたもので、機種変更したりして使わなくなったものをWi-Fi下で使えるような状態にしてお渡ししているものが多くないですかね。そういったそのスマホ、セキュリティーがかかっているでしょうか。子を持つ親御さんにはぜひ一度お子さんが見ているユーチューブの履歴を見ていただきたいと私よく言うんですけど、見たら、きっとびっくりします。必ず1つや2つはぎょっとするような映像が混ざっています。仮にアンパンマンと入れて検索したとしても、子ども向けのセキュリティーがかかっていない場合、かなりおかしなアンパンマンが出てきます。そうやって日常的に使っているものに、これは大丈夫だろうと思って持たせているものに大きな危険が潜んでいることをきちんと認識した上で適切なフィルタリングをかけて子どもに持たせてほしいと思うところなんですけれども、フィルタリングは文字どおりフィルターをかけるという意味で、子どもが見るべきではない不適切なサイトやサービスを通さず、安全な情報だけを通す仕組みのことをいいます。 すみません。話がちょっと長くなっていますけれども、平成29年に出された警視庁のコミュニティサイト等に起因する事犯の現状と対策についての統計があります。そこでは被害に遭った761件のうち、フィルタリングをしていたと答えた人、何%だと思いますか、9%です。被害に遭った人の91%がフィルタリングをしておらず被害に遭っています。家庭によって保護者の知識や危機意識の差が大変大きくなかなか難しいのが現状です。 そこで、近頃は県や市の条例でインターネットやゲームの使用を規制する自治体も出てきております。メディアでかなり話題に上っていた香川県のネットゲーム依存症対策条例が記憶に新しいかと思いますが、この条例には18歳未満について1日当たりの利用時間を60分まで、休業日にあっては90分までの時間を上限とすること、及びスマートフォンの使用に当たっては義務教育修了前の子どもについては午後9時までに、それ以外の子どもについては午後10時までに使用をやめることを基準とするといったような条文が含まれております。 最初の質問の答弁で、いじめの認知件数のうち、インターネットに関するトラブルが4件あったという御答弁がありましたけれども、7月21日に開催された伊万里市総合教育会議においても委員のほうから、児童生徒のSNS等の利用を条例で規制できないかという質問が上がっていたかと思います。そのときももちろん御回答されたかと思いますけれども、改めて子どもたちのインターネット等の使用について条例で規制することについて教育委員としてどのように考えていらっしゃるかをお聞かせください。 ○議長(馬場繁)  教育長。 ◎教育長(松本定)  回答申し上げます。 先ほど御紹介ありましたように、他県ではスマホやゲームの活用を規制する条例等もつくられておりますが、ネット利用についての制限をかけるというよりも、人と人とのよりよい関係づくりのために、今後も変化をし続けていくであろう情報機器をいかに上手に賢く使っていくか、そのための判断力や心構えを身につけさせる教育が本当に重要かなというふうに考えております。 規則で縛ることよりも、何のために必要なのか、スマホやネット利用のメリットを伝え、その怖さも理解させながら、正しく適切な使い方ができるようしていきたいというふうに考えています。 市内では教職員のGIGAスクールサークルが立ち上がっております。研修を実施していただいているわけですけれども、ICTを活用した授業ができるようにということで職員研修を重ねております。保護者としっかり連携を図りながら、子どもたちが適切な情報活用能力を身につけられるように努めていきたいというふうに考えています。 また、先ほど議員、保護者が中心となってというのは難しいということをおっしゃいました。まさにそうであろうと思います。ただ、やはり子どもが大人よりも知っているもんねということで諦めてしまう親であってはいけないと思います。ぜひ子どもに教えてもらいながらでも、そこの関係づくりをやっていくことが必要かなというふうに思っています。 以上です。 ○議長(馬場繁)  3番加藤議員。 ◆3番(加藤奈津実)  全くもって私も同感です。本当に何のために必要か、怖さも理解した上で上手に付き合っていく。先週ちょうど伊万里高校の1、2年生に授業をする機会があったので、この香川県の条例の話を紹介したんですけれども、みんな、えっ、無理、嫌だという反応でした。子どもたちにとっては生まれたときからあることが当たり前に既になっている、それで、こんなに楽しくて魅力的なものを使うなと言うほうが無理な話だと思います。教育長もおっしゃったように、制限するのではなく、子どもたちの自由な学びのためにも上手に付き合っていく方法を教えなければならないと思います。 平成21年に施行され、平成30年2月に改正された青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律というものがあります。そこに基本理念として「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策は、青少年自らが、主体的に情報通信機器を使い、インターネットにおいて流通する情報を適切に取捨選択して利用するとともに、適切にインターネットによる情報発信を行う能力を習得することを旨として行われなければならない。」とあります。 また、第四条には「国及び地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、青少年が安全に安心してインターネットが利用することができるようにするための施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と書いてあります。国の法律に自治体の責務として明記してあるわけです。 さらに、第九条には「国及び地方公共団体は、青少年がインターネットを適切に活用する能力を習得することができるよう、学校教育、社会教育及び家庭教育におけるインターネットの適切な利用に関する教育の推進に必要な施策を講ずるものとする。」と書いてあります。 教育長の御答弁にもありましたように、学校教育では折に触れて情報モラル教育を取り入れてこられたことと思います。また、研修などで保護者への啓発も行ってこられたと思います。 子どもはもちろんですけれども、子を持つ保護者への啓発こそ重要と私は考えております。インターネットというものが私たちの日常に登場して25年たちます。そして、子どもたちが当たり前のように触るようになって10年です。この間、その便利さや面白さにただただ魅了されて私たち大人は正しい知識も持たないまま使い続けてきました。そして、その子どもたちがまたよく理解しないまま使い続けてしまう。この負の連鎖はどこかで断ち切らなくてはいけません。もちろん育友会主催の保護者研修などで取り上げてもいいとは思います。総会などの折に触れられたという話もありましたけれども、そういった場所はどうしても全員がなかなか集まりづらくて、希望者のみしか集まらないことが多いです。子を持つ全ての保護者がこの知識を共有すべきであり、そのためにはどうしても行政の力が必要と考えます。既に関心が高い一部の人だけが聞くだけでは駄目なんです。今は1歳児でもタッチパネルを触ります。テレビのことをタッチパネルだと思っています。文字が読めなくても音声検索で好きな動画を検索して見ます。保護者に教えて早過ぎるということはありません。例えば、大多数の保護者が来る3歳児健診、就学前健診、さっきお話にもあった小・中学校の入学式など、ほとんどの保護者が参加する行事ごとにすり込みのように最新の情報を共有することが望ましいと考えています。 そういったことも含めて、伊万里市として情報モラル教育の必要性をどのように考えていらっしゃるか、今後どのように取り組んでいかれるのかを最後市長にお聞きしたいと思います。 ○議長(馬場繁)  市長。 ◎市長(深浦弘信) (登壇) ただいま加藤議員のほうから情報モラル教育というふうなことでるる話があっております。 情報教育はずっと続けていくべきものなんですね。やはりこれまでもしておくべきものだったろうと思います。学校関係でいきますと、新型コロナウイルス感染症の対策だということで、家庭にいる時間が長くなったことで、子どもたちがインターネットに触れる時間も長くなったろうと思いますし、GIGAスクールというふうなことで私はプログラミング教育等をしながら進めていくべきだと思っていたんですが、今回のコロナウイルス関係でオンライン授業等を考えれば、必要であるというふうなことから、今回、今年度中にはタブレット端末を子どもたちにも整備していきたいというふうに思っております。 今、加藤議員、それから、松本教育長、これまでいろいろ話があっておりますけれども、ネットトラブルというのが問題視されている中で、子どもたちが安全に安心に情報機器に触れる、オンライン教育に活用するためにも、情報モラル、情報リテラシーを持っていく、このことについてはぜひ先生方については教育に力を注いでほしい。 そして、無限の可能性を引き出してくれるインターネットです。子どもたちの成長の中で豊かな情報が出てくる、ある、これらを使って次の時代を切り開いていく力を身につけていただきたいと思っております。やはり情報を適切に発信、そして、受信する能力を育成する教育は必要であるというふうに思っております。 先ほど加藤議員のほうからも一部紹介がありましたが、現在、フィフスジェネレーションという言葉を皆さんお聞きだと思いますけど、先ほど若干紹介ありましたけれども、ファーストジェネレーションという時代が1980年代にあったんですね。これはどういうことかと言いますと、現在のデジタルではなくてアナログ的な携帯電話が始まったんですね。ショルダーフォンとか、車の中に置く自動車電話等が始まった時代ですね。セカンドジェネレーションというのは1990年代。デジタル方式による携帯電話、メール、インターネットが可能になる。それから、サードジェネレーションと言われますのは2000年代に普及しておりまして、移動通信システムで大容量化する、プラットフォームのサービスが増加してくる。それから、フォースジェネレーションというのが現在の時代だろうと思いますが、スマートフォンの普及、先ほど10年程度と言われましたけれども、スマートフォンを使った形でのゲーム等が可能になってきた。そして、今は2020年、フィフスジェネレーションという時代に突入しています。大手のキャリアでありますNTTドコモとかKDDIとかが今年の3月からサービスを開始している状態であるんですね。 そういうふうな時代の中で、もう一つ私が思っていますのは、この頃よく聞く話の中でSDGsについては大分普及していると思うんですが、Society5.0というのがあるんですね。Society5.0というのは、人間社会のこれまでの流れのことで言いましてSociety1というのは狩猟時代ですね。それから、2というのが農耕社会。3というのは工業社会。そして、4というのは現在の情報化が外れた情報社会になっているんですね。これがSociety5.0になると、先ほどの情報とか、そういうふうなものが全てIoT──Internet of Things(インターネット・オブ・シングス)、全てのものがインターネットにつながる時代、そして、自動運転とか遠隔健診とか、そういうのが可能になる時代というふうに、ほかにもたくさんありますが、この話をすればこれだけで長くなりますので、やめますけれども、そういうふうな時代というのになっているんですね。 そして、伊万里についてもフィフスジェネレーションが入ってくることになると、また大きく変わります。私も昭和59年に情報担当を命じられて約20年超えて情報関連の業務をずっとやってきておりますが、当時話をしていたことが今本当になってきたなと感じるのが幾つかあります。例えば、Internet of Thingsという全てのものがネットにつながるというのは、私たちがやっていた頃は、ユビキタスというのがあるんですけど、それとか、クラウドの代わりにASPとか、いろんな横文字を使っていた時代があるんですけれども、それが35年ほどたって本当にこうなってきたなと。私が始めた昭和60年代、昭和59年からですが、本当に入り口に入ったか、それが平成はいろんな形で普及するプロローグになった。そして、令和という時代はこれがさらに急速に進んでいく時代だうろというふうに思っています。 この件に関しては今日は話はしませんが、情報モラルという点でいきますと、やはり保護者、お父さん、お母さん、そして、ここにいらっしゃる議員の皆さん、市民の皆さんが、この便利性と同時に、そのリスクについてもきちんと認識していただきたいと思うんですね。 この頃、皆さん、テレビ等で目にされたでしょうけれども、ドコモ口座から勝手にお金が引かれていたとか、それから、カードとかキャッシュレスとか、逆に国もマイナポイントなんていうのをやっていますよね。じゃ、そういうときに皆さん、5,000ポイントもらえるからそれに入るではなくて、それだけではなくて、やはりその問題点、リスクも分かった上で入っていただきたいと思うんですね。入った結果、いや、実はいつの間にか引かれていたというふうなことはありますので、セキュリティー関係についてもしっかり勉強していただきたいと思いますし、もう一つ、今のSNS等からいきますと、誤った情報を広げない。今回コロナウイルス関係でも私大分言いましたけれども、現実的にあおり運転をした人の情報を間違って上げた市議の方がいらっしゃいましたね。それが本当に問題になって名誉毀損で訴えられて、それは賠償金の対象になったわけですね。それと同じで、皆さん方もシェアというのをされると思うんですが、それを、あっ、面白いなと思ってシェアした人、その方についても名誉毀損になるという実例が出てきているわけです。 ですから、便利だからというふうなだけではなくて、その裏側についても勉強していただきたいと思いますし、逆に言うと、子どもたちはいや応なくこのインターネット、こういう情報社会の中でこれから生きていく必要があります。そういうことからいいますと、ぜひお父さん、お母さん、保護者の方もこの便利さと併せて危険性についても十分理解していただきたいと思っています。 ただ、どういう形でといいますと、また日進月歩というよりも、本当に一歩ずつでも進んでいくことになりますので、やはりこの情報についてはリテラシーという言葉よりも関心をしっかり持っていただきたいと思います。 市のほうでどうしていくかという形になりますけれども、これもタイムリー的に1個ずつやっていくというのはやっぱり非常に厳しい面もあると思いますので、皆さんについても子どもたちと話合いをしていただきたいと思うんですね。先ほど松本教育長が言われましたが、家庭の中でどんなことをしているのと、履歴はどういうことに使っているのと、そして、もう一つは親が見ることに対して子どもたちに了解をさせていく必要があると思うんです。 皆さん、ネットワークつながっているんですね。全てのものが実は情報というのはつながっているわけですよ。そこを自分だけが、子どもたちが見て、それは見られていないんじゃなくて、そういう情報についてはいつでも親が見て注意をする、もしくは話合いをするというふうなことが大事だと思います。 これから情報教育の関係で、学校関係、あるいは私も時間があれば出ていって話をしてみたいと思いますけれども、そういうふうな意味で、関心を持ってもらって子どもたちと話合いをする、そして、それぞれの中でルール化をしていただければと思います。条例でルール化しても、先ほどから言いますように、どんどん変わっていく中で条例をどんどん変えていくかということにもなりませんが、できれば家庭の中で親御さんと子どもさん、保護者の方とルール化をしていく。もし必要であれば、そういうふうな機会をつくってでも私も話をしたいと思いますので、この情報というのは便利な反面、リスク、そして、一旦広がると、取戻しすることはできない、そこをしっかり子どもたちにも分かってほしいし、ここにいらっしゃる議員の皆さんはお分かりだと思いますけれども、市民の皆さんにも御理解していただければと思っております。 この件についてはこれからの情報第5世代、そういうふうなことでまだまだいろんな問題も絡んでくると思いますけれども、できるだけ情報の提供については努めていきたいと思っておりますし、皆さん方の御協力もお願いしたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(馬場繁)  3番加藤議員。 ◆3番(加藤奈津実)  市長の思い、とっても伝わってきました。タブレットを導入するときに、ただ機器をそろえて4月から使うよではなくて、きちんと使えるように慎重に進めていきたいという市長の姿勢には私も同感しているところです。 今のお話を聞いてSociety5.0の世界を子どもたちもですが、私たちも多少生きていくわけです。その中で一般市民の方より少しだけ影響力がある私たち議員ももっと学ぶべきですし、新しい子どもたちを社会に送り出す保護者としても、大人としても、もっと学んでいくべきことだと思っております。 情報モラル教育を行うことはインターネットを介して被害者になることも加害者になることも未然に防ぐものであります。これから加速する教育現場のICT化においても、自ら考え、適切に情報を受発信する能力は必要不可欠なものです。先ほど西田議員の質問の答弁の際に市長が非常に財政が苦しいというお話をなさいましたけれども、今、先ほどお話しした法律の中には自治体の責務とともに通信事業者の責務も書かれております。そういった民間と一緒に力を合わせて無料で行う出前講座なども行っていらっしゃると思いますので、そういった力も利用して、本日はまずもって、伊万里市と子どもたち、そして、その保護者への情報モラル教育についてお話しさせていただきましたけれども、行く行くは伊万里市全体が情報モラル意識の高いまちとなるよう取り組んでいただけるよう、市長にも、そして、私たち自身にも言い聞かせて質問を終わらせていただきます。 ○議長(馬場繁)  ここで10分間をめどにしばらく休憩いたします。               (午後2時32分 休憩)               (午後2時45分 再開) ○議長(馬場繁)  会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。21番盛議員。 ◆21番(盛泰子) (登壇) 今回、私は大きく3点について一般質問をさせていただきます。 まず1点目は、伊万里市民図書館についてです。平成7年、1995年7月7日、七夕の日に開館し、今年はちょうど25年になります。もっと遡れば、昭和61年、1986年9月にちょうどこのシーズンに市民運動をスタートして34年になります。そういう意義深い年ということをしっかり胸に置きながら質問したいと思います。 優れた図書館の3要素としてよく言われるのが、職員の力が75%、資料が20%、建物が5%というふうに言われます。そこで、この3点についてお尋ねを組み立てています。 まず最初に、職員体制ですが、伊万里市民図書館設置条例第1条では、大多数のよその図書館がそうであるような図書館法第10条の規定によりこの図書館を設けるという書きぶりではなく、「文化的かつ民主的な地方自治の発展を促すため」というふうに書き込んでおり、多くの方から評価をいただいているところです。加えて第4条には、「館長、司書その他必要な職員を置く。」というふうに記されております。 そこでまず最初に、職員の年齢構成と司書の数についてお尋ねをいたします。 次に、第2点、通学路の防犯灯についてです。 防犯灯については各行政区からの申請を各町、各地区でまとめ、市からの補助金を得て設置されることとなっております。そこで議論を深めるに当たり、まずはその原則としての手順と近年の傾向についての説明をいただきたいと思います。 3番目、新型コロナウイルス感染症による保育園休園時の対応についてであります。 コロナ禍とも呼ばれて、多くの問題が投げかけられています。また、秋から冬に向けてインフルエンザとのダブル流行も心配されているところです。この間、特別定額給付金の給付などの事務や、あるいは直近でいえば台風時の避難所運営など、多くの対策に従事された職員を心からねぎらいたいと思います。 さて、質問ですが、万一、市内の保育園が休園しなければならないような事態が発生した場合の緊急保育の体制はどのように考えていらっしゃるか、お尋ねをいたします。 以上3点、問題提起の質問といたします。 ○議長(馬場繁)  教育部長。 ◎教育部長(多久島功) (登壇) 盛議員、1点目の伊万里市民図書館について、職員の年齢構成と司書の数について、御回答申し上げます。 市民図書館に勤務しております正規職員は6人で、そのうち司書の資格を持っている職員は3人でございます。その3人の年齢は50歳、48歳、47歳となっております。また、非正規雇用となる会計年度任用職員は13人でございまして、その中で司書として採用された者は7人でございます。年齢は50代が4人、30代が1人、20代が2人となっております。司書の数は合計で10人となりますが、年齢構成は50代が5人、40代が2人、30代が1人、20代が2人となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  総務部長。 ◎総務部長(古場博) (登壇) 盛議員、2点目の通学路の防犯灯に関しまして、市防犯灯設置費補助制度での防犯灯の設置に至る手順と近年の傾向についてお答えをいたします。 防犯灯の設置につきましては、市民の夜間の安全を守るため、防犯灯の設置を行う行政区に対しまして設置費用の一部を補助しております。昭和49年に補助金交付要綱を制定し、見直しを重ねながら今日まで運用をしてきたところでございます。その現行の制度内容につきましては、例年5月から6月にかけて各行政区の区長さんに市の防犯灯設置費補助金の申請についてお知らせをしております。 各行政区では防犯灯設置の必要性を検討された上で、防犯灯設置費の補助金交付申請を行っていただいており、各行政区からの申請を受けた後、8月に交付決定を行っているところでございます。その後、各行政区での防犯灯の設置、市への実績報告の提出を受け、市で現地調査を行い、例年1月から2月にかけて補助金の交付をしております。 補助の内容としましては、防犯灯の新設、または更新を行う場合、補助対象経費の2分の1以内の額で、柱の設置までを含めた防犯灯の設置につきましては2万円を上限に、それ以外につきまして1万円を上限に補助を行っております。 今年度につきましては、当初予算で150万円の予算を確保し、補助を行っておりますが、最近3か年の傾向といたしましては、蛍光灯からLEDへの切替え申請が多く、申請件数のうち既存の防犯灯の更新申請が約3分の2を占めております。ここで最近3か年の申請件数を申しますと、平成30年度が191件、令和元年度が158件、2年度が186件となっており、新設、更新を併せて多くの申請がなされている状況にあります。 なお、平成30年度から新設分を優先して採択するよう基準の見直しを行っており、特に新設につきましては全てを採択している状況で、夜間における市民の皆様の生活の安全が守れるよう努めているところでございます。 以上です。 ○議長(馬場繁)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(桑本成司) (登壇) 大きな3番、新型コロナウイルス感染症による保育園休園時の対応についての緊急保育体制についての御質問でございます。 保育所等において新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応につきましては、令和2年2月25日付厚生労働省事務連絡において、都道府県等と十分相談の上、当該保育所等の一部、または全部の臨時休園を速やかに判断することとされております。また一方で、医療従事者や社会の機能を維持するため、就業を継続させることが必要な職種については、その子ども等の保育の提供が必要な場合の対応として、代替保育の措置を検討することとされていることから、伊万里市では令和2年2月末に新型コロナウイルス感染症発生時の緊急保育体制を定め、市内各保育所等に周知をしております。 内容としては、新型コロナウイルス感染症の罹患者が発生し、一部の保育所等が休園となった場合は、子育て支援センター「ぽっぽ」の保育室で保育を行うこととしております。定員は50名程度で、対象者は罹患者が発生した保育所に通園する園児のうち、保護者が医療職など社会的要請が強い職種で緊急保育が必要な園児としており、対応する保育士は基本的には休園となる保育所の保育士が対応いたします。 また、地域全体での感染拡大を抑えるために、罹患者が発生していない保育所等も含めて市内保育所等が一斉休園となった場合は、伊万里保育園で保育を行い、定員は120名程度、対象は同じく保護者が医療職など社会的要請が強い職種である園児で、対応する保育士は基本的には伊万里保育園の保育士とし、不足する場合は他の保育所に応援を要請することとしております。しかしながら、2月末に策定した時点から新型コロナウイルス感染症を取り巻く状況も変わってきており、罹患者が発生した場合は可能な限り1か所に集まることを避けるため、受入れ人数は非常に限られた数を想定することが望ましいことから、職場を休める人は基本的には家庭教育をしていただいたり、ファミリー・サポート・センターの利用を周知するなどして定員を減らしたいと考えております。 また、一部が休園となった場合の緊急保育に従事する保育士を休園となる保育所の保育士としておりますが、策定後、県の通知により、休園事由が生じた保育所の保育士は保育に携わらないこととされたことから、対応する保育士については休園事由が発生していない公立保育園の保育士で対応する方向で検討をしております。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  21番盛議員。 ◆21番(盛泰子)  それぞれ御答弁いただきましたが、一問一答で深めるのは2、3、1の順でやっていきたいと思います。 まず、総務部長からお答えをいただきましたが、通学路の防犯灯の件です。新たに電柱を立てる場合については、市議会からの、もっと言えば力武議員からの要請もあって、それも補助の対象となったということで多くのところに設置されていることは本当にいいことだというふうに思います。 今日、議論したいのは、実は以前にも問題提起したことがあるんですけれども、通学路は行政区をまたぐ、あるいは場合によっては町という境もまたぐ、そういうところへ防犯灯が必要になった場合に、その必要とする箇所と、それからそこを通る児童生徒と違う人たち、そこの区の人たちは通らないけれども、そこには防犯灯が必要なんだというような実例が実際にあるわけですね。これについてかなり古い数字にはなりますが、平成15年度に教育委員が調査をされたことがあります。そのときは付近に民家がなく、防犯灯が必要な場所ということで調査をされたところ、何と小学校45路線──地点ではなく路線ですね。それから、中学校34路線、合計79路線という数字が出てきて、私も大変びっくりしたところで、それから時がたっているから、増減があるかもしれませんけれどもね。ただ、今日これから議論したいところは、残念ながら当時から今にかけても状況が変わっていないということですね。同じようなところが多分、市内いろんなところにあるだろうと思いますので、まずはこの場所の議論からいきたいと思います。 モニターお願いします。    〔資料を示す〕 これは上下水道部から下っていって踏切がありますけれども、長谷踏切というところがありますが、そこまでの間の上に見えているのは国道のバイパスですね。これは昼間の風景ですが、黄色で囲んでいるように、左側には大きな防犯灯があって、実は歩道が右側のほうについております。立花台地の主に伊万里中学校に通う子どもたちと思いますが、写真の先のほうから手前に向けて登校し、帰りはその逆を行くというところですね。 これが夜になりますと、こういう感じで先ほどの黄色で囲んでおりました大きな明かりは大変あるんですけれども、その先が特に右側の通路の歩道のところは暗い状況にあるというのが現状です。あんあんメールでも時々不審者情報が流されたりするところでございまして、立花地区の皆さんからすると、あそこはちょっと心配だねという箇所になっています。 そこで、今申し上げたように、町や地区をまたぐ場合に、どのような方法が考えられるでしょうか。 ○議長(馬場繁)  総務部長。 ◎総務部長(古場博)  先ほど御説明いたしました防犯灯設置費補助金につきましては、議員の御質問の町や行政区をまたぐような場合、例えば今、実例として挙げられましたけれども、立花町にある行政区が隣の大坪町の行政区に防犯灯を設置したいといった場合でも、現状の取扱要綱、制度の趣旨を逸脱するものではございませんので、補助については可能かというふうに考えております。 実際、町や行政区をまたぐような場合の防犯灯の設置をされた実例をここで御紹介をいたますけれども、ある町では行政区をまたぐようなところに防犯灯の設置が必要となった際に、関わりのある行政区だけに負担をさせず、町全体で問題を解決しようということで、町の防犯協会やまちづくり運営協議が防犯灯を設置されたという事例がございます。また、町独自で防犯灯の設置費の補助をされている事例もございます。 このように防犯灯を設置するために、市の制度を活用するだけではなくて、区や町ごとに様々な工夫がされているというふうに理解をしております。 以上です。 ○議長(馬場繁)  21番盛議員。 ◆21番(盛泰子)  例えば、まちづくり運営協議でされたというような話は大変参考になるというふうに思いますね。やっぱり皆さんの力でこういうことを解決していくということが、むしろ公助として普通になっていく伊万里でありたいというふうに思います。 ちょっとモニターをお願いできますか。    〔資料を示す〕 伊万里市のホームページに、よくある質問というのがあって、ここにこういうQ&Aがありました。近所に暗がりがあるので、防犯灯を設置してもらいたいのですがというお問い合わせに対して、防犯灯は各行政区(自治が設置されますので、地元自治区長さんへ御相談ください。行政としてはこれは全然間違っていることはもちろん言っていないんですけれども、やっぱり各行政区が設置するという表現が誤解を生む可能性があるんじゃないかなというふうに私はちょっと思いました。この点については長年の懸案であった箇所をもちろんそれ以外にもあると思いますけれども、そういうところが解決していくことを今後見守っていきたいと思います。 では、これについては以上といたします。 次に、保育園の対応のほうに行きたいと思います。モニターはこのままにしておいてください。 先ほど部長から答弁がありましたが、保育園はもともと保育に欠ける子どもたちをお預かりする場所ですから、休園というのは大変難しいですよね。春以降、特に東京とか大阪辺りでこういう事態が生じたときに──保育園を休まざるを得ないことが生じたときに、どんなふうにされているのかというのは危機管理の課題として注目をしていたところです。例えば自治体によっては限定保育というような言い方でくくりを設けて、そこの市民に対応しているというようなところもありました。 さっき、前段で部長がおっしゃった資料が7月末でしたか、行われた子ども子育て会議で出されたので、私はもともとこのことを一般質問でしようと思っていたんですけれども、ちょっといろんな意味で問題を感じたので、今回取り上げているわけですね。今、見直しに入っていらっしゃるということでしたけれども、ひとまず現在の分をこのモニターに映し出しております。 例えば一部の園が休園の場合は50名程度の受入れ、そして保育士は10名程度、一斉休園の場合は120名程度の受入れで保育士は20名程度で、これについては今、見直しをするんだということで、ある意味安心はしたんですけれども、一応通告でしておりますので、それぞれの数の根拠はもともとどういうものであったのか、お尋ねをいたします。 ○議長(馬場繁)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(桑本成司)  緊急保育体制に定めている受入れ児童数の積算根拠ということでございます。一部が休園となった場合の定員50名につきましては、保育を実施する施設である子育て支援センター「ぽっぽ」の保育室の面積から算出をさせていただいております。 また、市内全園が休園となった場合の120名につきましても、同じく保育を実施する施設である伊万里保育園の保育室等の面積から算出をさせていただいているところでございます。 ○議長(馬場繁)  21番盛議員。 ◆21番(盛泰子)  その点についてちょっと疑問があったもので、通告をしたところです。県内でも先もって伊万里市がこれを定めていらしたそうですので、これは大変評価をしたいと思います。 部長もおっしゃいましたけれども、本来はそういうときには仕事が休めるというのがベストだというふうに思いますね。でも、それがどうしても不可能な方がいらっしゃるのも事実です。あるAさんが来れないことによって、その影響を受けることが多い場合、社会的な影響という表現がされていますけれども、それは市の職員も同じような状況にあるだろうというふうに私は思いますね。もちろんひとり親の方とか、あるいは低所得者の方については所得補償などでしっかり救うことが大事だというふうに思いますので、これはやはり国に求めていくことだなというふうに思います。 そんな中で、現在、コロナの状況は伊万里では幸いなことに落ち着いていますけれども、やはりいつ何どき起きるか分からない。それに対しては平時、こういうときにこそ準備をする必要があると、これが危機管理だというふうに私は思いますね。 今、見直しをかけていらっしゃるとおっしゃいましたけれども、少なくとも事前に、どういう場合にどういう方たちについては限定の保育をするんだということを、やはり保護者に説明をして、あらかたの人数を把握して、万一のときに混乱が起きないようにしておく必要があるのではないかなと思いますが、これについてはいかがでしょうか。 ○議長(馬場繁)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(桑本成司)  議員御案内のように、罹患者が発生して休園となった場合に、保護者が医療職などの社会的要請が強い職業であるなど、どうしても保育が必要な児童を前もって把握するということは非常に重要でございます。このような児童については優先的に受入れを行うことにしております。その上で定員に余裕があれば、社会的要請が強い職業ではないけれども、ひとり親であったり、市内に祖父母など頼れる人がいない保護者も把握し、受入れを検討する必要があると考えておりますので、これにつきましては他市のやり方も参考にしながら、市内保育所等と連携をして把握に努めたいと考えております。 先ほど議員も御案内ありましたけれども、やはり入園時に入園時のしおりということで、いろんな園の決まり事、またお知らせ等がされますけれども、それに合わせたような形で、緊急保育について、また一時保育等についても、やはり周知を図っていく必要があるだろうというふうに思っております。 ただ、現場での混乱を未然に防ぐためには、他の保育所に対しても緊急時保育体制の目的をきれいに説明して理解を得ることも必要であろうというふうに考えております。 さらにファミリー・サポート・センターなどさまざまな保育サービスの活用につきましても周知を行い、深刻な不都合が生じる御家庭がないように、万全を期してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(馬場繁)  21番盛議員。 ◆21番(盛泰子)  今後を見守りますと言いたいところなんですけれども、残念ながら他市を参考にの部分が、東京都でも、あるいは大阪府内でも非常に苦労されて悩まれて、ここまでというふうに線を引いたことが、かえって隣ではいいのに何でうちは駄目なんだみたいにね、そんなことになっていることがあるのは資料も差し上げているというふうに思いますし、ファミリー・サポート・センターについても、ぜひこういうときに利用してほしいなというふうに思うんですが、やはり一度利用してみてのことにならないと、いきなりそこでというのはちょっとマッチングの問題もあって難しいところもありますし、一般的な状況の中ではやっぱり預かってくれなきゃ困ると思われる方でも、こういう状況をしっかり説明したら、じゃ、そういうときには何か自分たちで考えなければいけないねというふうになってくださる可能性もありますよね。だから、これは行政だけで考えるのは駄目だという意味ではないんですけれども、やっぱり市民の方とこれに関係する方と、しっかり意見を耕しながら結論をまさに導いていくべき問題ではないかなというふうに思うんですね。 大変厳しい選択を迫る結論になるわけですから、例えば子ども子育て会議に諮って、皆さんでしっかり意見交換をしていただいて、その結果をやっていくというようなことが望ましいというふうに思うんですけれども、そこら辺いかがですか。 ○議長(馬場繁)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(桑本成司)  市町村につきましては保育行政を担うという責務がございますので、当然、できること、できないこと、また本年の2月に策定した部分の取り決めといいますか、ルール付けにつきましても、今後の情勢によってはやはり変更が必要になってくるだろうというふうに考えております。 そういう中で、私どももやはり市町村としての責務の中でやるべきこと、そして市内の保育所の皆様に御協力をいただく部分が必要になってくるだろうと思っておりますので、その都度、やはり国、県、また市内の保育所、また保護者の皆様との協議の中で、まずは私どもとして最低限、こういうふうな形でやる緊急時保育、また一時的な受入れ等についての取り決めをさせていただいて、アナウンスもちゃんとさせていただきたいなというふうに思っております。 ○議長(馬場繁)  21番盛議員。 ◆21番(盛泰子)  部長がおっしゃったことが着実に行われていくことをしっかり見据えていきたいなというふうに思いますが、くれぐれも平時にしっかりやっておいていただいて、万一こういう事態が起きたときに、何でという声が出ないようにするのも役所の仕事ではないかなというふうに思いますので、ぜひ関係者のお力をしっかり借りて、これについてはやっていっていただきたいというふうに注文しておきたいと思います。 では、1番の市民図書館のほうの質問に入ってまいります。 先ほど教育部長から御答弁をいただきましたように、現在は正職員6人のうちの3人が司書で、年齢構成は大変近いものがあるということですね。もちろん正職員じゃない会計年度任用職員の皆さんも認定司書を取られる方もいらっしゃったり、自費で研修に行かれる方もいらっしゃったりして、全く遜色がないような活動をしていただいていることは十分に承知しています。 それはそれとして、ただ、やはり市民図書館をこれからずっと運営していくに当たっては、やはり正職員の位置づけというのは片方で大事にしていかなければいけないことだというふうに思いますね。 モニターをお願いします。    〔資料を示す〕 これは広報伊万里2015年7月号から抜粋をいたしました。ちょうど開館20周年のときに特集が組まれておりまして、開館以降、新たに拡大や導入したサービスとして12項目が上がっておりました。 その中で特に私が印象深いものをピックアップしているんですけれども、まず貸出冊数の制限解除ですね。当初は10冊だったと思うんですが、現在ではその冊数制限を解除しています。それから、祝日開館の増加、これも当初はこどもの日とか文化の日とか、限られた日しか開けていなかった分をやはりもっと開けましょうということで、今、祝日でも開館している分が増えています。 それから、おはなしの拡大ですね。その下に書いてあるブックスタートによって、初めて絵本というものに触れる方たちを、その後、図書館に来ていただいて、ゼロ歳、1歳、2歳対象のおはなしもするようになった。それから土日がもともと17時まででしたけれども、それを18時までに延長したというふうに、数多くのサービスの拡大がなされていっているわけですね。その後、赤で書いておりますが、家読が加わっているわけです。そして、これ以外にも、今、各学校に行っていただいています朝読みのサポートについても市民図書館の司書がしているところですね。 こんなふうに開館後に増加したサービスが数ある中で、先ほど紹介した条例の意図に反してというのはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、司書の数が増えない状況にあるということ、それから年齢的に偏りがあるということ、これは未来へのサービスに私は大変危惧を感じるところです。これについてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(馬場繁)  教育部長。 ◎教育部長(多久島功)  盛議員御質問の司書の数が減っているということと、年齢構成も偏ってはいないのかということでございますけれども、確かに司書の数はこれまで一番多いときで14人在籍しておりましたので、現在は10人ということで減少しております。しかしながら、開館当初から勤務している職員は正規、非正規合わせまして7人いますので、その職員が現在、中心となって図書館を支えてもらっております。したがいまして、サービスの量や質につきましても落とすことなくこれまで運営できているものと思っておるところでございます。 なお、議員御指摘のとおり、年齢構成の点につきましても、50代が半分を占めておりまして、偏りがあることは確かでありますので、このままでは将来的にも不安があると思いますので、今後は職員定数の要求についてしっかりと要望を出していき、適正な司書の数を確保するとともに、年齢構成のバランスにつきましても考慮していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  21番盛議員。 ◆21番(盛泰子)  今の司書の力で遜色ないというのは、私もさっきも申し上げたところで、それは十分理解をしています。ただ、今後のためにということですね。それについては部長がおっしゃったことで、ひとまず今回は着陸したいと思います。ぜひ、きちんと整理をして、しっかり要求を出していっていただきたいと、それを見守っていきたいと思います。 では次に、2番目の資料費についてです。 実は3月議会の予算審査の議案質疑の際に、当初予算では1,000万円しか上がっていませんでしたので、これについてはどう考えているのかというふうにお尋ねをしたところ、当時の中野教育部長から9月補正で要求するという答弁をいただいているところです。 ところが今回、9月議会の議案をいただいて、すぐ予算書のページをめくったんですけれども、私は図書資料費の補正がなかったのを1ページ落丁しているのではないかと、私の分は1ページ抜けているのではないかと思うぐらいびっくりいたしました。これについてはどのような事情だったのか、御説明をいただきたいと思います。 ○議長(馬場繁)  教育部長。 ◎教育部長(多久島功)  議員御質問の9月補正で要求が上がっていなかったということで御回答申し上げます。 本来は9月補正で要求を考えておりましたけれども、今回、新型コロナウイルス感染症の影響で7月に臨時議会が開催をされまして、感染症防止対策でございますとか、経済対策等に必要経費が非常に増大したということもあり、今後の財源調整等の観点からも財政当局とも話をした結果でございますけれども、9月の予算要求では控えることとしまして、次の12月補正にて要求をするということにしておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。 ○議長(馬場繁)  21番盛議員。 ◆21番(盛泰子)  議案質疑のときには予算書にないことは質問できないんでね、やっぱりこれについてはまず議案説明のときに御説明をいただくべきだったなというふうに私は思います。 12月にということで、ぜひそこに向けてはしっかり要求をしていっていただきたいと思うので、その根拠を幾つかお示ししていきたいというふうに思います。もちろん資料費については、例えば古伊万里ライオンズの皆さんとか、あるいは企業アイ・ケイ・ケイさんなどからいただいて、大変ありがたいことではありますけれども、やはり行政としてきちんと市民図書館に資料費をつけるということは大事なことですよね。ぜひ皆さんに分かっていただきたいのは、資料費は市民図書館というあの本体だけのものではないということなんですね。それを認識していただきたいと思います。 モニターお願いします。    〔資料を示す〕 これは今年度の「ぶっくん」の巡回先です。保育園、幼稚園、ひまわり園まで含めて23園、小・中学校、特別支援学校で17校、病院とか福祉施設──これは高齢者の方の施設もあれば障害のある方の施設もある、12か所。これまでの公民館、今のコミュニティセンターが5館、それから自治公民館にも5か所、企業が2か所、その他JA支所や伊万里鍋島焼会館、市民センターにも行っていますね。トータル70か所に「ぶっくん」が巡回して市民サービスを広げているということですが、それぞれの利用状況についてお示しをいただきたいと思います。モニター、このままでお願いします。 ○議長(馬場繁)  教育部長。 ◎教育部長(多久島功)  「ぶっくん」の巡回先での利用状況についてお答え申し上げます。 令和元年度でございますが、保育園、幼稚園を23か所回っておりまして、3万9,400冊を貸し出しております。 学校17か所につきましては7万2,500冊、老人施設ですが、10か所で7,100冊、企業6か所で1,900冊となっております。 また、コミュニティセンターなど、他のステーションも含めますと、「ぶっくん」全体の貸出点数では12万8,000点となりまして、図書館全体における「ぶっくん」貸出点数の割合は約30%を占めているという状況になっております。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  21番盛議員。 ◆21番(盛泰子)  本館の3分の1を本館以外の場所で、しかも例えば保育園とか、あるいは福祉施設など、福祉的なところでも利用をされているということが分かったと思います。 例えば、これは保育園での「ぶっくん」の様子ですけれども、「ぶっくん」が着くと園児たちは袋とカードを持って、本当にキャーキャー言いながら、「ぶっくん」の中に入っていって、思い思いの本を借りて、楽しそうに帰っていくと。たまたまその日、返すべき本を持ってこなかった園児が、先生から今日は借りられないねと言われると、とても悲しそうな顔をする。そういう場面を私は時々見てまいりました。こんなような状況にあります。 それでは、続いて、コミュニティセンターへの支援についてはどのようなことをしていただいていますでしょうか。 ○議長(馬場繁)  教育部長。 ◎教育部長(多久島功)  コミュニティセンターへの支援につきましては、市内のコミュニティセンターで唯一独立した図書館がございます、黒川コミュニティセンターには約4,000冊の本を図書館のほうから移管をしております。 また、松浦コミュニティセンターも開館以来、約500冊の本を移管して常設いたしております。 さらに今年度からは波多津コミュニティセンターにおきましても、「ぶっくん」の巡回時に団体貸出しを行うことで、常時200冊の本がそろった状態になり、既に町民の皆様には御利用いただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  21番盛議員。 ◆21番(盛泰子)  黒川公民館の図書室は黒川公民館そのものを新しくするときに、町民の方と一緒に図書館のこれからのサービスの在り方として考えていった、その現れなんですね。松浦もそうですし、波多津公民館にはさきの6月議会の前に原発避難所の問題で前の総務部長と意見交換するために伺いまして、盛さん、ぜひこれを見ていってくださいと言われたのが波多津図書館でしたね。本当に素晴らしいことを職員がしてくださっていると。それを図書館もしっかり支えているということをうれしく拝見させていただきました。 では、あとは学校への支援、あるいは学校図書館への支援についてはいかがでしょうか。 ○議長(馬場繁)  教育部長。 ◎教育部長(多久島功)  学校や学校図書館への支援ということでございます。 「ぶっくん」の巡回時には各教室に置いておく本を児童が選んで借りる学級貸出しを実施いたしております。年間約5万冊の貸出しがございます。また、学校図書館への支援としましては、学校図書館事務職員の研修を年1回開催いたしております。さらに児童図書の見本の展示を図書館で行いまして、学校図書館で購入したい本を事前に選んでもらう機会を設けているところでございます。 ただ、今年度はコロナ禍の影響により通常の形では開催できませんでしたが、今後、10月に小規模の展示と事務職員の研修を開催するよう計画をしているところでございます。 ○議長(馬場繁)  21番盛議員。 ◆21番(盛泰子)  モニターをお願いします。    〔資料を示す〕 今、教育部長とのやり取りの中で浮き彫りにしたものをまとめています。私は図書館について講演をさせていただくチャンスがあるときには必ずこの話をするんですが、伊万里市民図書館のサービスは縦方向と横方向にある。縦方向というのは年代を超えたサービスです。ブックスタートから始まり、いや、もっと言えば、おなかの中にいる赤ちゃんに対しても妊婦さんを通じてサービスが行っているというふうに考えてもいいかもしれませんけれども、ひとまずブックスタートから始まり、おはなし012で耕し、そして幼稚園、保育園で、今はちょっとコロナで行けていませんけれども、おはなしキャラバンの皆さんも一緒になってサービスをしている。そして、学校であり成人。成人のところはこれ以上書いていませんけれども、障害のある方へのサービスも対面朗読などでしていただいているところです。 そういう年代を超えたサービスが片方であり、もう一つは横方向のサービス、地域を超えたということで、図書館には全域平等の精神というのがありますが、まず「ぶっくん」で市内全部で70か所行っているわけですね。1つのステーションにつき月に2回、例えば第2火曜と第4火曜みたいな、そういう形で行っておりますし、それから公民館図書室、今は名前がコミュニティセンターになりましたけれども、その支援、それから小・中学校や学校図書館の支援というものがなされているんだということになると思います。 本日は新しい図書館長でいらっしゃる鴻上哲也館長もお見えですけれども、鴻上先生が黒川小学校の校長先生のとき、ちょうど私が議長でしたね。そのときに、ある県議会から学校図書館の視察にお見えになりましたね。こう言ってはなんですけれども、小さな市の小さな学校図書館に県議会の文教厚生委員が視察に見えるというのは、私にとっては大変驚きというか、感動でしたね。それはもちろん校長先生をはじめとする学校の皆さんの御尽力、それから地域の皆さんの力、そしてそこにやはり伊万里市民図書館の力もあってのことだったなというふうに私は思うところなんですね。 いろいろ申し上げましたけれども、資料というのは図書館にとって血液だというふうに言われます。予算計上は残念ながら12月議会になりましたけれども、私はやはりこれらのサービスの質を落とすことなくこれからも続けていくためには、年間を見通した必要額、それを要求することを強く要請しておきたいというふうに思います。 それでは3番目の施設のほうに入っていきます。 実は図書館の駐車場に、ヤマボウシの木が数本あったわけですけれども、これが今年の初め、ある日突然切られておりました。 モニターをお願いします。    〔資料を示す〕 これは図書館の2階部分から撮った写真で、今はこの木が全て切り取られているので、なくなっています。これは木があったころの写真。市民図書館のホームページから取っております。違う角度から見ると、こんなふうで春から秋にかけては青葉が茂って、非常に木陰の涼やかな緑の中にある図書館をイメージしてこれは造られておりますのでね、本当に憩いの場でございました。それがある日突然、切られたということについて、2月17日には南波多町の女性から、驚きと悲しみにあふれた新聞投稿もあっていたわけですね。こういうふうになってしまった理由をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(馬場繁)  教育部長。 ◎教育部長(多久島功)  駐車場の木が切られた理由ということで御回答申し上げます。 図書館を出てすぐにございます第1駐車場の木でございますけれども、開館した時期にはヤマボウシが確かに植えられておりました。しかしながら、十数年が経過したころから、想定したよりも成長せず、次第に葉が落ちてきて多くの木が枯れていきました。残っていた木も葉が落ちてしまうと目立たなくなり、誤って車が衝突することもあり、来館者からは木を切ってほしいとの申し出もあったところでございます。このようなことから、これ以上木に衝突しないようにと、安全面を優先いたしまして、今年の2月に木を切ったところでございます。 ただ、市民とともにこれまで歩んできた図書館でございますので、木を切る前に関係する皆様に一言相談なり説明が必要ではなかったかと申し訳なく思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  21番盛議員。 ◆21番(盛泰子)  先に謝られてしまうと、ちょっと次なる句が継げないんですけれども、新聞投稿した方も書いていらっしゃいましたけどね、車を止めるのに邪魔だというような意見があった。それに対して今度は逆のほうの、どうしても邪魔なものは抜いて、1本だけでも残してほしいという意見もあるんだというのは本当にそうだなというふうに思いますし、私もある方から、普段、一般的な駐車場に止めるときはあまり考えないんだけれども図書館は木に当たらないように、むしろ気をつけて車を止めているというようなお話もあって、そんなにすぐ切らなければいけない状況ではなかったなと、これは当時の館長とも私はお話をしましたけど、ちょっとびっくりされているように、これは私が感じたことですから違うかもしれませんけれども、そういうふうに思いましたね。 ここを切って、その後についてはどのようなことを考えていらっしゃるんでしょうか。 ○議長(馬場繁)  教育部長。 ◎教育部長(多久島功)  この後は、当然、駐車場となっておりますので、今後、改修計画の中で駐車場につきましても、どのような形で駐車場を整備するのがいいのかということで、また市民の皆様の御意見を伺いながら今後の計画を立てていく予定にいたしております。 ○議長(馬場繁)  21番盛議員。 ◆21番(盛泰子)  これも私の思いを先に部長がおっしゃってくださいましたけれども、伊万里市民図書館の標語がカウンターの後ろに掲げてありますけれども、「伊万里をつくり 市民とともにそだつ 市民の図書館」ですよね。ですから、さっき紹介した条例、市民図書館の設置条例以外でも、協働という言葉がたくさん使われている。これは県内では先駆けだったんですね。協力の協に働くと書く協働は伊万里市が先もって使うようになった。これは平成でいえば5年程度からですけれども、その単語を使った書類を県庁に持っていくと、例えば男女協働参画でもこの文字で書きますから、持っていくと、県庁の職員さんからは変換ミスだというふうに言われたという職員がたくさんいるぐらい、伊万里市にとっては協働というのは大変よって立つべきものだというふうに思うんですね。 ですから、木を切るまでにワンクッションがやっぱり必要だったなというふうに思いますし、今回、駐車場をはじめ館内の改修については、この後、梶山議員が質問されるようですので、私は細かいところには言及いたしませんけれども、今、部長がおっしゃったように、図書館ができる前に行われた図書館づくり伊万里塾のような形で学びながら、やはり考える方式というのが、今こそ必要なのではないかなというふうに思いますね。それについては部長のほうから先もって言われましたので、それが行われると信じて、私たちもそれに協力していきたいと思います。 では最後に、今まで図書館については教育委員と議論してまいりましたけれども、市長にこれまでの図書館に対する評価と、これからの図書館に期待することをお尋ねいたします。 ○議長(馬場繁)  市長。 ◎市長(深浦弘信) (登壇) 盛議員のほうから図書館に関していろいろと御質問があっておりますが、まず資料費について答えたいと思います。 図書館の資料費についてということで、確かに3月の当初のときに9月議会でということの答弁を教育部長がしております。先ほどまた、新しい多久島部長が言いましたけれども、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響があるというふうなことで、4月、6月、7月では非常に厳しいというふうな状況で、そのときには予算的に9月では上げることができないと。そういう中で道路関係については今回2,000万円ということをしておりますが、図書館のほうがちょっと遅れていることについては、私も申し訳なく思っております。 そういうふうな状況の中でありますけれども、コロナウイルスの影響というのもある程度見えてきていると思っています。今年度分ですけれどもね。そういう面では先ほど教育部長が言いましたように、次の議会で計上していきたいと思いますが、額的なことについてはちょっとまだお約束はできませんが、できる限り計上をしたいということで御理解いただきたいと思っております。 図書館についての評価というふうな話がありましたけれども、今年が25周年、平成7年7月7日にできてちょうど25周年ですよね。25周年の記念ができなかったのは、私も大変残念に思います。私も後の図書館長になられた古瀬さんが、今の生涯学習センターのところ、もとの図書館のところで私に、深浦君、オーディオビジュアル的な分についてアドバイスをしてくれないかというふうな話がありましてね、もとの図書館の中でオーディオビジュアル的なことは今後必要になるから、いいものを入れましょうねというふうな話をしたことを覚えておりますし、犬塚館長さんのときには、これは前に言ったかも分かりませんけれども、図書館のシステムを更新するために、多分かなりの金額、数千万円は要るというふうな話の中で、当時私のほうに相談があったときには、そのままでは補助金はないだろうというふうな中で、もう時効でしょうからいいでしょうけれども、総務省とかけ合いましてね、ただでは補助金を出せないというふうな中で、インターネットによる検索予約システムというのを新しくつくるから、何とか補助金を出してくれないかということで、たしか全額国のほうの補助でできていると思っています。そういう面では図書館との関係もずっときておりますし、私も図書館にたまに行きますし、よそに行ったときにも図書館はどんなかなというふうなことで見ております。 そういうふうな中で、ある意味で図書館というのは地域の文化度をはかる物差しでもあるというふうに私は思っているんですね。ですから、図書館というのが伊万里の図書館、全国的にも有名な図書館ですし、建物のすばらしさはもちろんでしょうけれども、そこで働いている職員、司書の皆さんの働きぶり、そして建設当時から市民との協働ということで、様々な場面で市民の皆さんが後押しをしてくれたと。そういうことからいうと、伊万里市の図書館といえば市民と共に歩んでいく姿勢がこれまでの評価につながっているというふうに思っております。 そして、先ほどからありますが、これらの取組というのを継続していくことこそ、課題の解決を行っていくべきだろうと思っています。資料費の維持というのも分かります。施設の更新も必要です。優秀な職員の確保が必要であるということは認識をいたしておりますし、自立させる必要性も分かります。私としては今年25周年を迎えました。今後、30年に向けて、25年間の総括といいますか、建物にしても中身にしても、図書館を支える市民の皆さんと一緒に話をしながら、30周年に向けて、ぜひ30周年をいい方向で迎えられるよう、年次的な形になると思いますが、皆さんと一緒に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(馬場繁)  21番盛議員。 ◆21番(盛泰子)  市長のこれまでの関わりも語っていただきました。最後に、話をしながらというふうにおっしゃったので、ぜひそういう機会を私たちのほうでもつくりたいなというふうに、今お話を聞いていて思いましたし、そして資料費に関しては私もここで数字を言うのはちょっとやめようというふうに思っていましたが、先ほど言いましたように、やはり年間にどのくらいのものが必要なのか、血液として図書館という体が病になったり不調になったりしないで、必要な額というのは当然、教育委員としては、あるいは図書館としては持っているわけですから、やっぱり臆することなくそれを前に出してほしいし、市長としては先ほど何度も言いましたように、教育面もしかり、福祉面もしかり、これがどんなことに寄与しているのかというのをしっかり考えていただいた上で出していっていただきたいと、12月補正を楽しみ待ちたいと思います。 以上で終わります。 ○議長(馬場繁)  本日はこれをもちまして散会いたします。               (午後3時45分 散会)...