sagalog - 佐賀県市区町村議会議事録検索

1. 伊万里市議会 2020-06-19
   06月19日－05号

   
   取得元: 伊万里市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-16
   令和２年　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　令和２年伊万里市議会会議録（第２回定例会）１．日　時　　令和２年６月19日　午前10時00分開会２．出席した議員　　　　１番　　馬　場　　　繁　　　　　　　　　12番　　山　口　恭　寿　　　　２番　　坂　本　繁　憲　　　　　　　　　13番　　井　手　　　勲　　　　３番　　加　藤　奈津実　　　　　　　　　14番　　梶　山　　　太　　　　４番　　川　田　耕　一　　　　　　　　　15番　　松　尾　雅　宏　　　　５番　　西　田　晃一郎　　　　　　　　　16番　　松　永　孝　三　　　　６番　　山　口　常　人　　　　　　　　　17番　　前　田　久　年　　　　７番　　岩　﨑　義　弥　　　　　　　　　18番　　渡　邊　英　洋　　　　８番　　中　山　光　義　　　　　　　　　19番　　樋　渡　雅　純　　　　９番　　力　武　勝　範　　　　　　　　　20番　　笠　原　義　久　　　　10番　　前　田　敏　彦　　　　　　　　　21番　　盛　　　泰　子　　　　11番　　前　田　邦　幸３．欠席した議員　　　　な　　し４．出席した事務局職員　　　　局長　　杵　嶋　尚　武５．地方自治法第121条による出席者の職氏名　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　深　浦　弘　信　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　　秀　樹　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　古　場　　　博　　　　総合政策部長　　　　　　　　　　　　　　東　嶋　陽　一　　　　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　中　野　大　成　　　　健康福祉部長（福祉事務所長）　　　　　　桑　本　成　司　　　　建設農林水産部長　　　　　　　　　　　　溝　江　龍史朗　　　　理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　角　永　慎二郎　　　　総務部副部長（総務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　樋　口　哲　也　　　　（選挙管理委員会事務局長）　　　　防災危機管理課長　　　　　　　　　　　　土　井　清　隆　　　　企画政策課長　　　　　　　　　　　　　　松　本　公　貴　　　　企業誘致・商工振興課長　　　　　　　　　松　園　家　智　　　　観光戦略課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　裕　之　　　　（新型コロナウイルス感染症対策生活支援室長）　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　　中　村　武　夫　　　　農業振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　中　信　守　　　　（農業委員会事務局長）　　　　農山漁村整備課長　　　　　　　　　　　　峯　　　憲　和　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　力　武　浩　和　　　　上下水道部長　　　　　　　　　　　　　　力　武　健　一　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　松　本　　　定　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　多久島　　　功　　　　教育副部長（教育総務課長）　　　　　　　梶　原　貴　英　　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　　　中　尾　聡　彦　　　　スポーツ課長　　　　　　　　　　　　　　春　田　昌　寿１．議事日程　　　　第１　一般市政に対する質問　　　　第２　閉会１．本日の会議に付した事件　　　　日程第１　一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬───────────────────────┐│順位│　　氏　名　　│指名答弁者　│　　　　　　　　質　問　事　項　　　　　　　　│├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│　　│　　　　　　　│　　　　　　│１．新型コロナウイルス禍の経済支援対策　　　　││　　│梶　山　　　太│市　　長　　│　(1) 伊万里市の現状　　　　　　　　　　　　　││ １ │　　　　　　　│　　　　　　│　(2) 国の第１次補正予算について　　　　　　　││　　│（一問一答）　│関係部長　　│　(3) 伊万里市独自の支援策　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(4) 国の第２次補正予算について　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(5) 伊万里市の今後の取り組み　　　　　　　　│├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│　　│　　　　　　　│　　　　　　│１．市職員 感染症対策について　　　　　　　　 ││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│２．コロナ対策事業による凍結事業について　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(1) 凍結した事業の内容　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(2) イマリンビーチ開放中止　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│３．緊急経済対策クーポン券発行事業について　　││　　│山　口　恭　寿│市　　長　　│　(1) 経済効果について　　　　　　　　　　　　││ ２ │　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│（一問一答）　│関係部長　　│４．本年度の市職員採用について　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│５．ふるさと応援基金について　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(1) 現状　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│６．今後のコロナ対策事業について　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(1) 今後、検討している事業　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(2) 農業政策　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│７．団体営農地防災事業ため池改修工事にかかる　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　事務処理の不備について　　　　　　　　　　　│├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│　　│　　　　　　　│　　　　　　│１．新型コロナウイルス感染症の関連事業につい　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(1) 経済対策　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│市　　長　　│　(2) 避難所運営対策　　　　　　　　　　　　　││　　│力　武　勝　範│　　　　　　│　(3) 事業全般に与える影響　　　　　　　　　　││ ３ │　　　　　　　│副 市 長　　│　(4) 今後の財政　　　　　　　　　　　　　　　││　　│（一問一答）　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│関係部長　　│２．ＧＩＧＡスクール構想について　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(1) 市の取組状況　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(2) 佐賀県教育情報システム（ＳＥＩ－Ｎｅｔ）││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(3) 通信環境整備　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(4) 課題と対策　　　　　　　　　　　　　　　│└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘┌──┬───────┬──────┬───────────────────────┐│順位│　　氏　名　　│指名答弁者　│　　　　　　　　質　問　事　項　　　　　　　　│├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│　　│　　　　　　　│　　　　　　│１．コロナ禍への対策について　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(1) 伊万里市独自の支援策　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(2) 避難所や備蓄品の見直し　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│市　　長　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│盛　　　泰　子│　　　　　　│２．情報バリアフリーと支援について　　　　　　││ ４ │　　　　　　　│副 市 長　　│　(1) 各種手続きに対する支援　　　　　　　　　││　　│（一問一答）　│　　　　　　│　(2) 情報伝達方法のルール化　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│関係部長　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│３．留守家庭児童クラブの今後　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(1) 来年度へ向けて　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(2) 立花児童クラブ　　　　　　　　　　　　　│├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│　　│　　　　　　　│　　　　　　│１．新型コロナウイルス感染症への対応　　　　　││　　│　　　　　　　│市　　長　　│　(1) 教育現場での対応　　　　　　　　　　　　││　　│樋　渡　雅　純│　　　　　　│　(2) 各種支援事業周知と特別定額給付金未申　　││ ５ │　　　　　　　│副 市 長　　│　　　請者対応　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│（一問一答）　│　　　　　　│　(3) 避難所運営と備蓄計画　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│関係部長　　│　(4) 第２次補正予算に伴う臨時交付金の活用　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(5) 今後の市政への影響と運営について　　　　│└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘　　　　日程第２　閉会１．会議の顛末　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） △日程第１　一般市政に対する質問 ○議長（馬場繁）　　おはようございます。それでは、定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。　日程に従いまして、一般市政に対する質問を行います。　今期定例会における質問通告者は５名で、その日程は本日１日間となっております。　ここでテレビ放映について御報告いたします。　市長から一般市政に対する質問の放送許可願があり、これを許可しておりますので、御了承ください。　なお、放送は伊万里ケーブルテレビジョン、西海テレビともに生放送及び録画放送となっております。　次に、議員並びに執行部の皆さんにおかれましては、時間配分に十分留意され、質問、答弁は簡潔にしていただき、議事進行についての御協力をよろしくお願いいたします。　また、質問事項が共通すると思われる通告もなされております。関係の方は質問、答弁が重複しないよう配慮し行っていただきますよう、併せてお願いいたします。　それでは、質問の順番により、14番梶山議員。 ◆14番（梶山太）　（登壇）　改めましておはようございます。議席番号14番、梶山でございます。馬場議長より許可を受けましたので、通告にのっとり一般質問をさせていただきます。今回、少し声を高く言わないと、マスク越しですので、御理解をいただきたいと思っております。　質問の前に、今この瞬間にも新型コロナウイルス感染症患者と必死に向き合っておられる医師をはじめとする医療従事者とその御家族にまずもって厚く御礼、感謝申し上げるところでございます。また、お亡くなりになった方々の御冥福と、罹患された方々、生活に大きく影響を受けられた皆さん方に謹んでお見舞い申し上げるところでございます。　さて、中国湖北省の省都である武漢市が発生源とされる新型コロナウイルスは世界中で感染が拡大し、世界の株式市場にまで影響を与え、世界経済を冷え込ませる最大の要因となっています。我が国も例外ではなく、全業種的にリーマンショックより大きな打撃を受けています。特に、観光・宿泊業、輸送業や飲食業については悲鳴を上げている状況です。　そこで、本市の商工分野並びに農業分野において新型コロナウイルスがどのような影響を与えているのか、まず壇上よりお尋ねをいたします。 ○議長（馬場繁）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（東嶋陽一）　（登壇）　私からは梶山議員御質問の新型コロナウイルスの商工業への影響についてお答えをいたします。　伊万里市の状況につきましては、企業誘致・商工振興課が担当し、認定しております貸付制度、セーフティネット保証制度の申請状況を用いて御説明をいたします。　このセーフティネット保証制度はコロナウイルス感染症の影響により前年同月比で売上げが５％以上減少した事業所を対象とする貸付制度で、その認定件数は３月が15件、４月が157件、５月が154件、そして、６月は６月10日現在でございますが、91件ということで、合計で417件の状況でございます。　５月末までの認定について集計の結果を申し上げますと、売上げの減少率が３割未満の事業者が50.9％、３割以上で５割未満が22.4％、５割以上が26.7％となっております。　また、売上げ減少の主な理由といたしましては、外出等の自粛要請に伴いまして、宴会や宿泊、商談会、それから、イベント等の中止やキャンセルが相次いだこと、それから、海外からの製品や部品、材料等の輸入が滞りまして製造や出荷ができないことなどが挙げられまして、申請者の割合を業種別に見ますと、宿泊・飲食サービス業が最も多く、全体の22.7％、続いて、卸売・小売業が19％、製造業が18.4％、建設業が14.7％というような状況にございます。　以上でございます。 ○議長（馬場繁）　　建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長（溝江龍史朗）　（登壇）　梶山議員の御質問の農業への影響についてお答え申し上げます。　本市における新型コロナウイルス感染症による農業面への影響につきましては、全国的にも同様でございますが、和牛の生産者である肥育牛農家への影響が非常に大きく出ております。　市内の肥育牛農家においては、10年前の口蹄疫の際に借入れをされている方が多く、その返済が続いている状況にありました。そこに近年の配合飼料や素牛価格の高騰などが加わり、さらに、今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、本年２月に比べ、４月の枝肉価格は７割程度まで値下がりしておりましたが、６月に入りましてからは85％程度まで持ち直しているという状況でございます。　この枝肉市場の低迷が子牛の市場価格に波及し、直近では前年の２割近くも値下がりし、これまで高値が続いていた子牛市場も低調に推移をしているところでございます。　また、野菜関係で申しますと、全国的なタマネギの産地である佐賀産早生タマネギは豊作と新型コロナウイルス禍の影響により、５月に入って平年１キロ平均100円だったのが44円に暴落したことから、出荷調整や廃棄処分を余儀なくされた農家も出ている状況でございました。これにつきましても、６月に入りまして中晩生種のタマネギは平年並みで推移しているという状況でございます。　その他、影響のあった品目でいいますと、お茶があります。一番茶の前年度キロ単価1,998円が1,663円と17％の下落状況です。　また、農産物直売所におきましても、ゴールデンウイーク中の休業要請もあり、３月から５月の売上げの前年比につきましては、ふるさと村が48％の減、松浦の里が５％の減という状況でございます。　その他の農産物関係の品目については、ＪＡ伊万里や伊万里青果市場から聞き取りを行っておりますが、３月から５月にかけて大きく値下がりした品目はないということでございます。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　14番梶山議員。 ◆14番（梶山太）　　両部長、本当にありがとうございました。丁寧な説明で、皆さんもお分かりだろうと思いますが、非常に経済が回っていない。伊万里が本当に悲鳴を上げている、こういう状況なんですよね。ここは深く理解をしていただきたいところです。　本市への影響もですが、国への影響も多いということで、昨年10月に消費税が８％から10％に２％上がったんですが、この上げ幅の２％ではありますが、2019年10月から12月のＧＤＰは年率換算で7.1％減っております。このコロナの影響で、さらに落ちる。10％以上落ちてしまうんです。ここも我々としてはしっかりと認識をしておかなければいけない部分だと思っております。　ここから先は知り合いの税理士事務所の先生とお話をさせていただいた部分を少し引用させていただきますが、やはり企業名を出すのはおもんぱかるということで、話せる範囲でしか聞かれませんでした。３月までの実績で、おおむね50％の事業所が対前年売上げ減です。これから落ち込みが激しくなると思われるのは80％と私は見ていますと。緊急を要する事業所は早急に資金手当て、いわゆる借入れを起こして、先生の顧問先では30％が既に借入れを起こしておったんです。これは４月末から５月にかけてのやり取りだったので、平均は１企業当たり2,500万円ですよ。口では2,500万円と言いますが、企業にとっては非常に重い金額です。これは純利で返さないといけないからですね。今後の状況では、先生の事務所では少なくとも50％以上が減になるということです。　こういう地方の動きを見て、国は令和２年度の予算組替えを４月から行っております。その後、第１次補正予算を成立させました。第１次補正予算の閣議決定から成立までの流れと補正の額をここでお尋ねをします。 ○議長（馬場繁）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（東嶋陽一）　　御質問のいわゆる第１次補正予算につきましては、「国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ」という強い決意の下、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の関連予算が４月７日に閣議決定をされたところでございます。しかしながら、当初１世帯当たり30万円の給付を予定されておりました生活支援臨時給付金の制度設計について国会内で様々な議論がなされ、その結果といたしまして、１人当たり一律10万円の特別定額給付金を盛り込んだ緊急経済対策に変更されるとともに、これに伴う関連予算が４月20日に改めて閣議決定されたところでございます。その後、国会での審議を経まして、４月30日に総額25兆6,914億円の第１次補正予算が成立したところでございます。　以上でございます。 ○議長（馬場繁）　　14番梶山議員。 ◆14番（梶山太）　　今、部長の答弁にありますように、国のほうも二転三転したというのが実情であります。これはやはり国民の声を聞いている証拠だと思います。やはり国会議員も地元に帰って地元の声を聞いて──そのときは県境をまたいで帰省されるのもよかった時期ですが、相当な国民からの声を聞いて、国は改心したというか、鋭意努力をしたというか、そこら辺があったんではないかなと、自分としてはいいほうに取っております。　第１次補正予算において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、長い名称の交付金なんですが、いわば特別交付金ですが、措置をやっております。県内には10市10町あるのは皆さん御承知のとおりだと思います。伊万里市に交付された１次補正の額と算出根拠などが分かればお願いしたいと思います。 ○議長（馬場繁）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（東嶋陽一）　　国における第１次補正予算において創設されました今御案内ございました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございますが、この臨時交付金につきましては、本年７月に専決処分を行いました本市の令和２年度一般会計補正予算（第３号）において、感染症予防事業や本市独自の経済対策事業の財源として活用しているところでございます。　御質問の本市への臨時交付金の交付額でございますが、国から直接交付限度額として配分された金額は２億752万円となっております。　なお、その交付金の算出の根拠につきましては、国の臨時交付金制度の要綱に規定をされておりまして、人口１人当たりの基礎額4,500円に前回の国勢調査の人口を乗じまして、感染者数の割合に対する率も勘案するほか、保健所の設置の有無に対応する率であるとか、財政力指数を用いて求められる率などを乗じて算出されているところでございます。　以上でございます。 ○議長（馬場繁）　　14番梶山議員。 ◆14番（梶山太）　　様々な要素、要因を組み合わせての予算ということで理解をしますが、何か国のやり方は私にとっては御し難いところがあって、もう少しさっとやってくれればいいのになというところがあります。ですから、今度は２次も成立しておりますが、そのときはやっぱり国のほうに強い要望を執行部のほうからもお願いしたいなと思うところです。　５月の専決処分の経済対策事業のほうに入っていきたいと思っております。　テイクアウト・デリバリーサービス支援について、これが非常に自分としてはいい事業だと感心をしております。ありがたいなと思っております。というのは、テイクアウトをする業者さんにテイクアウトをしながら、買物に行きながら声を聞きました。非常に落ち込んでおられました。何といいますか、テイクアウトしても利益が少ないんですよと。500円の弁当を50個売っても手元には何も残らないんですよと。これが本当に飲食業に携わっておられる方々の生の声なんですよ。これを聞いて、私ははっきり言って、名前は太いですが、気が小さい人間か知りませんが、やっぱり立ち尽くしました。これはいかんと。しばらく飯も喉に通りませんでした。でも、今、自分が何をすべきなのかを思い直して、痩せたのが最近また太っておりますが、一生懸命声を拾ってきました。その声を随時紹介できればなとも思っています。　私がうなったというか、感心したテイクアウト・デリバリーサービス支援について、佐賀県も同様な施策といいますか、事業を打ち出しておると聞き及んでおりますが、その点を説明をお願いします。 ○議長（馬場繁）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（東嶋陽一）　　御質問の県のテイクアウト・デリバリーサービス支援施策でございますが、こちらは補助の名称としましては、佐賀県新業態スタート支援事業補助金というものがこれに該当いたします。申請期間は６月12日から７月10日までとされているところでございます。この補助金につきましては、本市が今実施しております補助制度とは若干異なりますので、その内容について御説明をいたします。　この佐賀県の補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症の対策として、テイクアウトやデリバリーサービス等の新たな業態などに取り組む事業者に対して、補助対象経費の３分の２以内で１店舗当たり20万円を上限に補助されるというものでございます。そこで、具体的にはデリバリー専用カウンターの設置工事費、また、テイクアウト用の容器の購入費などが対象となるというふうにされております。　また、補助対象の経費は７万5,000円以上の場合に申請が可能とされておりまして、その対象につきましては、消毒液や体温計などの消耗品、空気清浄機等の購入、キャッシュレス決済端末の導入などのほかの感染症対策との取組も合算して対象経費とすることができるというふうにされております。　ただし、この佐賀県の補助金では、本市のテイクアウト・デリバリーサービス支援金においては対象経費に含まれる箸や包装紙などにつきましては、ほかの用途にも利用できる汎用性の高い消耗品であるとの位置づけがされておりまして、佐賀県の補助においては対象外とされるものもあるというふうに聞いております。　そこで、佐賀県の補助金を活用される折には、ぜひ一度本市の企業誘致・商工振興課にお問合せをいただければいいのではないかというふうに考えております。　以上でございます。
   ○議長（馬場繁）　　14番梶山議員。 ◆14番（梶山太）　　ありがとうございます。この件に関しまして、５月の頭に県議にお願いに行ったことがありまして、名前こそ出しませんが、私が相談に行った県議は、おまえの声は分かっていると、もうしばらく待っていろと。臨時会でしっかり取り組むから、おまえの知り合いの飲食業さんにその声を伝えてくれということで、今回、声が届いているんですよね。これは非常にありがたいと思っています。今後も本当に目配りの利いた事業をやってほしいなと、本市にも県にもそう思っています。　次に、緊急経済対策クーポン券発行事業について、ここを私は特に注目をしております。これは収束後の事業ということで、最初テレビを見た皆さんも、収束後のことを何で今言うかというような感覚を持たれたと思うんですね。でも、よくよく見れば、これは大事なことで、経済の後ほどのＶ字回復をするためにはこれは非常に重要な施策と私は感じております。よく取り組んでくれました。国のGo To キャンペーンも、あれは評判が悪い。悪いけど、私から言わせれば同じ思いで国もやっているということですよ。そこを見ないといけない。もちろんこの議場におる議員全部もまた見ないといけないですよ。見れないといけないですよ。私が声を強く上げて言いたいのがここだ。　この施策によって、あなたたちも、執行部の皆さん方も経済効果を一番望んでおられると、この覚悟は分かります。そこの点の説明をお願いします。 ○議長（馬場繁）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（東嶋陽一）　　御質問の緊急経済対策クーポン券発行事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に基づく行動自粛により地域経済が深刻な影響を受けている中、伊万里市内の取扱店舗で使用できるクーポン券を全市民に配付し、消費の喚起を促すことで本市の地域経済を少しでも早く回復させていきたいという思いから取り組むものでございます。今、御案内のあったとおりでございます。　今回のクーポン券につきましては、伊万里エールクーポン券と名づけておりまして、まずその概要を少し御説明いたします。　今回のクーポン券は約５万4,000人の全ての市民の皆様を対象に、１人当たり500円券の４枚つづりとして合計2,000円分のクーポン券を郵送にて配付することとしておりますので、改めて市民の方からの申請の手続は必要ございません。有効期限は短期間のうちに効果を得られるように、８月１日から10月31日までの３か月間を予定しているところでございます。　使用方法につきましては、クーポン券の取扱店において1,000円の買物につき500円券が１枚使用できるというような形にしております。　また、取扱店につきましては今募集を行っているところですけれども、不動産や金融商品、商品券やプリペイドカードなどの換金性が高いものには使用できませんので、こうした制限も設けておりますので、今募集している取扱店舗につきましては、飲食店やスーパーなどの食品関連の事業者をはじめ、衣料品や家電、書籍、美容関連など様々な業種について、市内に店舗を構えておられる方はもとより、移動販売をされる方であっても、ぜひ取扱店には御登録をいただきたいというふうに思っております。　今後の事業の流れとしましては、市から全ての市民の皆様へクーポン券を配付いたしますので、そのクーポン券を使ってお買物をしていただいて、その使用されたクーポン券は取扱店が金融機関で現金に換金するというような事務の流れを今想定しております。　以上でございます。 ○議長（馬場繁）　　14番梶山議員。 ◆14番（梶山太）　　ありがとうございます。そういう気持ちの入った事業で、何遍も言いますが、本当に感謝を申し上げるところですよ。　続いて、モニターをお願いします。　　　　〔資料を示す〕　市内消費活性化運動支援事業についてお尋ねをします。　ここも自分としては非常に注目している部分で、これは「ローカルファースト」、ハートのマークとのぼり旗の一番上に入っておりますが、「ローカルファースト」というのぼり旗なんですが、これが商工会議所さんとの連携で、ここもどのような思いであって、どのような展開をやっていくのか、また、経済効果も見込みがあればお願いしたいと思うんですが、よろしくお願いします。 ○議長（馬場繁）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（東嶋陽一）　　市内消費活性化運動支援事業につきましては、特別定額給付金10万円の分でございますけれども、これによる地域内消費の喚起に向けて、伊万里商工会議所の主催により実施される「伊万里で買うBuy!!がBuyさがん運動」の拡充に支援を行うものでございます。商工会議所によりますと、６月15日現在で182店舗の参加申込みがあっておりまして、今後も参加店舗拡大を図るというふうに聞いております。　今回の拡充の内容といたしましては、開始時期を従来10月からスタートされておりましたものを７月スタートに前倒しするとともに、スタンプカードの満杯額を２万5,000円から１万円に引き下げて、さらに、これまで１回であった抽せん会を８月３日、９月１日、10月３日の３回に分けて実施するというふうにお聞きをしております。　また、その景品につきましても205本から525本に倍増されまして、抽せん会１回当たり合計で75万円分の商品券を予定されております。こういうことで、さらなる消費の循環を図ることとされているというふうにお聞きしております。　今御案内ございましたように、今年は特に伊万里商店連合会とＮＰＯ法人まちづくり伊萬里が地元消費を促進する運動として「ローカルファースト」を提唱されております。今回の「伊万里で買うBuy!!がBuyさがん運動」との相乗効果も期待しているところでございます。　次に、経済効果でございます。今回の運動は先ほどのクーポン券や特別定額給付金による域内消費の誘発、拡大策として捉えておりまして、直接的な効果額の推計はなかなか難しいところがございますので、参考までに昨年のスタンプカード収集に参加された方々の実績値で申しますと、２万5,000円分のスタンプカードが３万3,250枚集まっているとのことでございますので、そういう意味では域内消費分の効果としては、この両者を掛け合わせますと８億3,000万円程度の効果と見ることができるのではないかと思います。　一方、加えまして、先ほどのクーポン券の効果についても併せて申し上げておきますと、クーポン券では地域内乗数効果というような考え方がございまして、これを用いて試算をいたしますと、クーポン券の発行額は１億800万円になりますので、これを内閣府の地域経済分析システム、リーサス（RESAS)と呼ばれるものですが、この域内消費の割合、これは77.7％というふうにされておりますので、これを掛け合わせますと約９億6,000万円の経済効果が期待できるということになりました。　クーポンとして使用された１億800万円については、最初は伊万里の市内で消費をされ、その後、それぞれの店舗の売上げとなって、店舗の仕入れや店舗で働く方の給料としてずっと循環をしていきますので、そういうことを計算しますと、最終的にただいま申し上げた９億6,000万円の効果を生み出すというような試算をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（馬場繁）　　14番梶山議員。 ◆14番（梶山太）　　数字を聞いて、非常に期待が持てるかなと思っています。　続いて、国の２次補正予算のほうに入っていきたいと思います。　ここもモニターをお願いします。　　　　〔資料を示す〕　このモニター、私も再度、今朝ほど点検しましたら、持続化給付金の拡充というところが１兆8,400億円と書いておりますが、9,400億円の間違いだったようで、すみません、この場を借りて訂正をさせていただきます。何分、急いで自分でつくったもんですからミスがかなり多いというところで申し訳なく思っております。　先ほど来々、いろんな声を紹介したり、執行部の皆さんの答弁を聞いておりますと、非常に気持ちがコロナによって落ち込んでおりますが、ここで本当は絵を紹介したかったんですが、著作権法いろいろあって紹介できませんが、議会事務局前のトイレの右に、手洗いと、かわいい女の子、男の子の絵があります。これは議会事務局職員のお子さんが着色をして、大事なことだからということで貼り付けてありますので、トイレに行くときは、まず右手を見て、それからトイレに行っていただければと思っています。　６月12日に可決成立した国の第２次補正予算なんですが、今回、真水と言われる31兆9,114億円の増額、事業規模で117兆円ということで聞いております。この内容については、雇用調整助成金の拡充、持続化給付金については１兆9,400億円を計上し、これは国がしっかりと資金繰り支援の強化等を計上しておるところです。　その中で、私が注目しておりますのが家賃支援給付金でして、これはかなり国会議員の先生たちにも３月末、４月の頭にかけて、非常に重要なことだからぜひ取り組んでくださいと直でお願いをしていた部分です。まず、この家賃支援給付金創設の概要について、すみませんが、お尋ねをします。 ○議長（馬場繁）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（東嶋陽一）　　御質問の家賃支援給付金制度につきましては、新型コロナウイルスの影響によりまして大幅に減収となった中小企業や個人事業主を対象に、テナント賃料の一部を半年分支給するという制度でございます。　給付の要件といたしましては、今年５月から12月までの間で売上げが前年同期比で50％以上減少している場合、また、連続する３か月の売上げが前年同期比で30％以上減少している場合のいずれかに該当することとされているところでございます。　給付額につきましては、テナント賃料の３分の２で６か月分、月額といたしましては、法人につきましては50万円、個人事業主につきましては25万円が上限額として設定をされているところでございます。　なお、受付の開始は６月下旬を予定されておりまして、今回の家賃補助につきましては国が事業主体でございますので、申請は国が開設する専用のウェブサイト経由で行うこととされております。　以上でございます。 ○議長（馬場繁）　　14番梶山議員。 ◆14番（梶山太）　　ありがとうございます。私は先ほども言いましたが、この家賃補助に関しては本当に１次でやってほしかったんですが、２次でも取り組んでいただいた国の姿勢を評価はしますが、私が思うのは対象月間なんですよね。何で４月からじゃないのか、５月からなのか。ここは国に聞いてみないと分かりません。　今、部長から説明を受けましたが、給付率等々、個人が最大で幾らと金額を聞きましたが、３分の１は受益者負担ということで頑張ってやっていただきたいという部分を残しております。ここもやはり制度設計者の本腰を入れた覚悟が僕は見えるかとは思います。　ふっと思ったのが、この予算なんですけれども、補正予算全般的にもですが、これは年度内消化ですかね。お尋ねします。 ○議長（馬場繁）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（東嶋陽一）　　まず、今回の家賃支援給付金制度につきましては、御案内のとおり、今年５月から12月までの売上げ減少分を給付の要件としていることから考えますと、現時点では年度内に申請をして給付金の交付を受けなければならない事業であるというふうに認識をいたしております。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　14番梶山議員。 ◆14番（梶山太）　　そうですね、やっぱり年度内に収めないといけないというところで、しようがないと理解をしますが、しかし、気を取り直して、今度は予備費に入っていきます。　予備費は、緊急なことが発生し予算が足りないときに、あらかじめ使い道を決めずに取っておくお金、家計に例えればへそくりといった部分かなと自分としては思っておりますが、予算が足りない部分に自由に充当できるというのが予備費だと認識をしております。　この予備費、まず伊万里市の場合、当初予算でも結構ですので、予備費は大体全体のどれくらいの比率を占めているかをお尋ねします。 ○議長（馬場繁）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（東嶋陽一）　　御質問の本市の当初予算における予備費につきましては、過去５年ともに3,000万円を計上しております。予備費につきましては、年度途中における不測の事態による予算の過不足に充てるために、使途を限定しない予算として必ず設けなければならないこととなっておりまして、特段の算定根拠はございませんが、これまで充用した実績等を考慮しまして3,000万円を計上しているところでございます。　全体に占める率につきましては、ちょっと計算させていただきます。後もって御報告いたします。 ○議長（馬場繁）　　14番梶山議員。 ◆14番（梶山太）　　部長の答弁でお分かりになられるように、31.9兆円の中で10兆円というのは非常に割合が多い。ここに非常に厄介なコロナに対する政府の思いというのが理解はできます。私もそこは理解するんですが、どうしても梶山の脳みそは納得いかないなと思うのがありまして、いろいろと考えるところがあります。　予備費をお尋ねしましたが、なかなか大きいと。例えば、10兆円、それに３兆円足せば１次補正の定額給付金、いわゆる皆さんが頂いたと思いますが、10万円の措置ができるんですね。ですから、予備費は絶対コロナ関連に使うということになっていますが、ぜひ国には使っていただきたいと、そういう声を執行部のほうからも出していただければなと思っています。　続いて、コロナが収束したときなんですが、相当思い切って、かつ早い対応を取っていく必要があると思います。事業者や組合等への支援も必要と思いますが、限られた伊万里市の財源の中では各世帯への給付が最も有効だと、税理士の先生も私もそう考えております。消費の拡大策を図るべきではないかなと思っています。　そういう意味で、今回クーポンを事業化していただいておりますが、その部分をもう少し期間を長くし、効果を得るのはどうかなと考えています。例えば、1,000円10枚つづりのクーポン券１万円を9,000円で購入していただくと。1,000円は市の負担でやると。有効期限は令和２年度内として、6,000万円の予算があれば６万枚が配付可能となるというところで、消費に結びつく金額は１万円掛け６万円とすれば６億円という計算になります。１回の来店時の上限を決めて、限度額を決めて3,000円から5,000円にすれば、市内に限定すればなおのこといいんじゃないかなと。１割引きとクーポンのお得さで、心理的に伊万里で買物しようという心理が働くんではないかなと思っています。　早口で言いましたが、この私の提案といいますか、考えについて、クーポン拡充について部長の考えをお尋ねします。 ○議長（馬場繁）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（東嶋陽一）　　まず初めに、先ほどの予備費の件で率を申し上げます。　全体の予算額が250億円といたしまして、予備費が3,000万円でございますので、率にすると0.12％ということになります。　続きまして、ただいま御提案をいただきました、いわゆるプレミアム付きのクーポン券、御趣旨からして商品券というようなことにもなろうかと思いますけれども、これにつきましては地域の活性化や消費の下支えという大きなメリットがございまして、現在冷え込んでおります個人消費を刺激するためには大変有効な方法であるとは認識をいたしております。　本市では、先ほど来御案内しておりますように、本市独自の経済対策事業の一つとして市民１人当たり2,000円の伊万里エールクーポン券の発行準備に既に取りかかっておりますので、御提案の商品券を新たにという話になりますと、制度が異なる２種類のクーポン券が市内に存在することになりますので、こうなりますと取扱店舗や換金を委託する金融機関などに混乱が生じる可能性もあるというふうに考えております。　今準備をしております伊万里エールクーポン券につきましては、８月から利用できるように現在鋭意準備中でございますので、市民の皆様には国から給付を受けられた１人一律10万円の特別定額給付金の地元での利用と、先ほど申しました商工会議所が取り組まれる「伊万里で買うBuy!!がBuyさがん運動」への積極的な参加をしていただきまして、いわゆるコロナに負けるなということを合い言葉に、伊万里のまちをしっかりと応援していただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（馬場繁）　　14番梶山議員。 ◆14番（梶山太）　　そうですね、ありがとうございます。本当はこの提案は早めにやりたかったんですよ。でも、コロナのとき、あまり人と会うな、出歩くなということで、皆さん方は多忙を極めておったので、電話もしにくい状況だったんですよ。だから、今になってしまって、本当はもう少しタイムリーにやりたかったんですが、でも、部長の考えは非常に分かります。深く理解をします。　伊万里の企業さんは、経営状態がいいところでは資金繰りとしては２か月間ぐらい持っているようで、２か月収入がなくても当座の２か月間は運用ができるというような資金繰り計画をされているんですね。しかし、これはいいところです。窯業関係の同級生に聞きますと、すぐ借入れを起こさないと、まんじゅうだよ、太君と。まんじゅうというのは月の売上げがゼロ円ですよ。これを聞いたときに、また飯が入らなくなりましたよ。非常に企業は疲弊をしていると思います。そこら辺を非常に僕はどうにかしてやりたいと、微力ながらですが、もがき苦しんでおりましたよ。　要は企業としても借入れができます。企業関係の支援金は国がやっておりますけれども、その既存債務といいますか、前に借入れが既にある会社ばっかりなんですよ。それで、３年据置き、利息据置き、それは分かりますよ。伊万里市内には借りられる業者も借りられない業者もあるということですよ。そこも理解してほしい。　だから、国はもう少し──国に対してばっかり言ったらあんまりですけれども、国にはもう少し地方の声を、地方の実情を本当に知ってほしいんですよ。市長もそう思うでしょう。振っていないから、これは答弁は要りませんが、僕はそうでないとうそだと思う。怒っているのは俺だけかね。この頃、怒り過ぎで声が枯れましたよ。いかに企業と人を回転させるか、伊万里が今後問われてくると思います。コロナからも問われていると思う。　ちょっと興奮して、どこまで言ったのか分からないようになってしまいましたが、今、ここまでやったかな。企業も人もいかにお金を活用して回転させるか、ここが非常に重要になってくると思います。自分としては、個人消費の増加をいかに促すかにかかってくると思います。今度、２次で伊万里市にもお金が来ると思います。そのときに、先ほど質問をいたしましたクーポン券以外にですけれども、これだというものが何かあるのか、それとも、今ある事業を拡充の方向にいくのか、１次でやった部分の拡充の方向にいくのか、そこら辺の方向性をお尋ねしてよろしいでしょうか。 ○議長（馬場繁）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（東嶋陽一）　　御質問の趣旨は、クーポン券以外でより効果的な施策はないだろうかというようなお話だと思いますので、まず、極端な例として御紹介すると、今回、国が打ち出しました特別定額給付金のように、他市でも取組が少々ございますけれども、１人一律10万円とはいわず、数十万円の現金を市民の方にお渡しするというような方法もよそでは取り組まれた事例もございます。しかし、こうした事業であれば、地域内にお金が循環して市民、事業者にもメリットは大きいことは事実でございますけれども、本市の財政状況を考えますと、これはやはり現実的ではございませんので、第１弾の経済対策事業として取り組む、先ほど来御案内している伊万里エールクーポン券であるとか、商工会議所の消費喚起運動等の活用にぜひとも積極的な御協力をお願いしたいというふうに思います。　参考までに、今お手元にお届けしている特別定額給付金１人一律10万円というわけですが、これの効果について少しお話をしたいと思います。　先ほどクーポン券のところでもお話をしました地域内乗数効果という考え方がありまして、最初に投じたお金がずっと仕入れ等で循環をして売上げが、それぞれ消費額が上がっていくというような考え方ですが、これでいきますと平成21年に１人当たり１万2,000円の定額給付金が支給をされましたけれども、この折に、後で分析をされたところで、消費として支出された割合は64.5％、そして、住んでいる市区町村で消費された割合は50.7％という報告がございます。この両者を掛け合わせて算出したところ、１人10万円の特別定額給付金については約79億円のお金が最終的に地域内に循環をして、事業者の方の売上げや個人の所得の向上につながるものと試算することができるというふうに思います。　そこで、さっき御指摘いただいた第２弾の経済対策につきましては、まだ国からの内示額が示されない中で、今、最終的な詰めを行っている状態でございますけれども、まずはこの厳しい地域経済を回復させるためにも、今回の経済対策事業、10万円の定額給付金の支給も含めてですけれども、クーポン券の利用等に御理解と御協力をいただきまして、事業の相乗効果によって地域内でお金が循環するように、市民の皆様に私どもとしても十分に呼びかけていきたいと考えておりますし、議員の皆様にもぜひその点では御支援をいただきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（馬場繁）　　14番梶山議員。 ◆14番（梶山太）　　ありがとうございます。ぜひ皆さんの知恵、もちろん我々もですが、知恵を出し合って、コロナに絶対打ちかたなければならないなと、自分としてはそう思っています。負けるの大嫌いな人間ですので。　最後になりますが、ステイホーム、我々は体験したことのないことでした。いわば外に出るな、接触を８割減らせ、国からの要請に我々は素直に従ったわけですよ。この国民性はすばらしいものがありますよ。それは名前は忘れましたが、ドイツの細菌学者が日本型はすばらしいと。要請であれだと。軍隊も何も派遣していないで、このような状況をつくり出して結果を出してくれたのは、日本はすばらしいという声もいただいております。でも、今そういうところを見る人はいない。２波が来る、２波が来ると言っていますけど、そういう部分もやはり我々としては見ていかないといけないのではないかなと思っています。　ステイホームは協力したんですが、自粛しろと言われて、あとは知らないよと、これは国がおかしいだろうというのが私の考えでして、あなたたち、ちゃんとしろと言って、ちゃんとした国民をどう思っているか。国会議員さんよ、国民をどういうふうに見ているのかと私は言いたいな。一人だけほえてもしようがないから、みんな仲間を募らないといけないんですけど、この声を届かせないといけないですよ。ぜひ執行部も負けずに声を届かせてください。上だからどうのこうのじゃない。このコロナのときは言わないといけないですよ。よろしくお願いします。　最後にですけど、市長にお尋ねをします。　今、伊万里も含めて日本は国家的危機にあると考えています。有事の状態です。いわば私の会派の代表が、今このコロナは我々にとっての3.11だと言った。うまく言いましたよ。我々の会派の代表の名前を言いますが、井手勲という人間はこういうことを言いました。危機感をもっと持たないといけないねと、いいことを言った。最近思うのが、危機管理の要諦といいまして、国家の危機管理に最も求められるのが、リーダーの決断に対し、国民が積極的、自主的に協力するフォロワーシップが大事だと。これは東洋学園大学の客員教授である織田邦男さんという人がおっしゃっております。これはけだし名言だなと思っています。国を伊万里に、国民を市民に置き換えていただければ分かると思います。　市長、人口減少、財政難、大型災害、特に５月３日、大型連休中にどこへも行けなかったときに、伊万里も直下型地震が起こった。大坪町の屋敷野が震源地だったんですよ。ドンといった。震度は少なかったけど、これも悩ましいことですよ。そして、このコロナ。問題が山積しております。市長、言わなくても分かっていらっしゃるでしょうけど、市長はこの課題が山積する中、どのようにかじを切っていかれるのか、最後にお尋ねします。 ○議長（馬場繁）　　市長。 ◎市長（深浦弘信）　（登壇）　ただいま梶山議員のほうから、このような時期に市長がどのように取り組んでいくのかと。通常、温厚な梶山議員が声を荒げて言われるということは、本当に今回のコロナ禍については心配されているんではないかというふうに思っております。　私も３月議会のときには、任期の折り返しを迎えるということで、ある意味、今後もっといろんなことを進めたいというふうなことを言っておりましたけれども、このコロナ禍の中でコロナ一色的なことがありますが、コロナが悪い、その中でも、ピンチでありますが、それを伊万里市の次の発展のために考えていくべきだろうと私は思っています。　大変だ、大変だと嘆くだけでは進めません。まず、現状について打破をする。難局を乗り越える。そして、アフターコロナとかポストコロナと言われるときには伊万里市はどのようにいくのかというのを十分考えていきたいと思っておりますし、職員についても檄を飛ばしております。これまでと社会情勢、生活様式が変わる中で、伊万里市が今までどおりビフォーコロナ、コロナ以前に戻るんではなくて、これを一歩進めるための一つの契機になっているんだと。苦しいけれども、難局を乗り切っていくべきじゃないかというふうに思っております。　私としては、今回のことについていろいろと市民の皆さん、それから、記者会見のときでも言われました。市長のリーダーシップをどうするんだというふうな話もありました。この財政がきつい中でもやれるべきことはやる。その効果的なやり方はどうだということも私も考えました。先ほどテイクアウト、デリバリーの話もありましたけれども、テイクアウト、デリバリー支援をやりたいというふうな話を聞きましたので、市の職員にすぐ、金は後からとしても、ホームページと、それから、市民の皆さんにお知らせする対応をしなさいと言いましたところ、その日のうちから対応しました。テイクアウト、デリバリーをするところに対しては連絡をして、ホームページに載せていくということをやってくれたと思っております。　それから、市のほうでできることということで、私としてまた農業振興課のほうに話をしまして、タマネギがきついということであれば、市のほうで、職員で買い支えようじゃないか、牛肉が価格が低いということであれば、牛肉を買って支援しようじゃないかということで、タマネギにしても牛肉にしても、ある一定程度の市のほうでの協力──もちろんテイクアウト、デリバリーですね。私もテイクアウト、デリバリーということで、市役所に来るときはこれまでは弁当を持ってくることが多かったんですが、テイクアウトを使っていると、そういうふうな状況なんですね。　今回、梶山議員のほうから経済支援とかの提案等を併せてありましたが、私としても、やはり経済が回らないと地域の活力は取り戻せないという梶山議員の考えについては私も同感です。このために、第１弾の経済対策事業として、市内事業者の事業継続に対する緊急支援のほかに、先ほどありましたけれども、伊万里ブランドとしての伊万里牛を守るための経営の支援、それから、伊万里エールクーポンによる消費の下支えなど、経済対策、地域経済の回復に向けた施策に取り組んでおるというところで、引き続き取り組んでいきたいと思っております。　このエールクーポンにつきましては、私の思いがありますので、一つ話をさせていただきますと、プレミアム商品券と金券を配るという２種類のやり方をどこもやっていると思うんですね。どうして金券を配る方向を私が選んだかといいますと、昨年、消費税対策ということで、低所得者向けでありましたけれども、２万円で２万5,000円の商品券が買える制度がありました。しかし、３月の議会でも質問がありましたが、実際40％の消化率というふうなことがありまして、今回についても、プレミアム付きをした場合については買う人と買わない人が出るだろうと思うんですね。２万円を２万5,000円で見ると思うんですが、よそでは20％か25％上乗せするというのもあります。そうすると、もちろん買わない人も出てくるだろうということに対して、私としては先にお金を払うというのはなかなか抵抗もあるのかなと思いましたので、まず金券を配ろうと。それも全市民に配る。１つは全市民の皆さんに使っていただきたいというのもありますけれども、伊万里のお店に限定するということは、今まで行っていなかった店とか、そういうところにも行ってもらえるだろうと思っています。ですから、お金を使っていただくのと同時に、伊万里市内の事業所等についても知っていただくという効果もあるんじゃないかと、そういうふうな考えもあってやっております。　そのほか、とにかくこれからコロナ禍が終わり次第、アフターコロナ、ポストコロナというときには社会情勢が大きく変わっていくと思っております。そして、今回、国難とも言える荒波を越えていくことに対して、先ほど梶山議員の力強い言葉もあったんですが、みんながコロナ禍を乗り越えるんだというふうな支え合い、「佐賀支え愛」というのを山口知事が言われておりますが、支え合いというのも非常に私としては感じているところです。　先月、発令されたというか、緊急事態宣言が大分解除をされて、今日からは全国の行き来もできるというふうなことになっておりますけれども、しかし、まだまだ経済が回復するまでには大変な状況であろうと思っております。そういうふうな中で、市民の皆さんでも、先ほど梶山議員から紹介がありましたけれども、ローカルファースト、もしくはテイクアウト等にチャレンジしていくというふうな姿勢が見られます。それに対してＰＲポスターやのぼり旗を自主制作して、無償で配布されたというふうな事業者の方もいらっしゃいます。また、ＳＮＳ上で特設サイトを開設されて、市民の方々がテイクアウトの店を紹介するというふうな、とにかく何とかしてコロナに負けないでやろうという心を非常に私も強く感じたところです。　コロナ禍を乗り越えるということからいきますと、このような市民の皆さんとの協働によって、支え合い、これを生かしながら伊万里の未来を切り開いていくべきだというふうに考えています。市民の皆さん、企業、団体の皆さん、そして、議会議員の皆さん、行政が一体となってこの国難を乗り越えていけるよう、私もぜひ先頭に立って、全力で市政運営に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、議会の皆さん方の御支援、御協力を重ねて厚くお願い申し上げまして、私からの回答といたします。これからまた一緒に頑張りましょう。　終わります。 ○議長（馬場繁）　　14番梶山議員。 ◆14番（梶山太）　　力強いお言葉、ありがとうございます。ぜひ一体となってこのコロナを乗り切りたいと思います。　終わります。 ○議長（馬場繁）　　ここで10分間をめどにしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（午前11時４分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　（午前11時15分　再開） ○議長（馬場繁）　　会議を再開いたします。　引き続き、一般市政に対する質問を行います。12番山口恭寿議員。 ◆12番（山口恭寿）　（登壇）　皆さんこんにちは。山口です。今回は会派の代表者質問、有志会を代表して質問させていただきます。　先ほどまでマスクをしていたんですけれども、直前に西田議員のほうからフェースマスクのいいのがあるというので、早速使わせていただいております。全くマスクしていないようで、すごく話しやすくていいです。　さて、新型コロナウイルス感染症拡大で日本中が混乱し、伊万里市でも市民の皆様の生活に多大なる影響が出ています。今回の質問は会派議員の質問を私が代表して行いますので、新型コロナウイルス感染症関連の質問が６問、それと、私自身がどうしても理解できない団体営農地防災事業ため池改修工事に係る事務処理の不備についての質問が１問、合計７問質問させていただきますので、75分に収まるよう急いでまいります。　さて、１問目は市職員感染症対策についてです。　滋賀県大津市では市職員11人が新型コロナウイルスに感染し、クラスターが発生したことを受け、本庁舎を４月25日から５月６日まで全面閉鎖、あと、伊万里市から近いところであれば、福岡県の糸島市でも４月14日に市民部に勤務する職員の新型コロナウイルス感染が確認され、15日に市役所本館を終日閉鎖しております。このようなことが伊万里市でも発生したら一大事です。　そこで、現在、市職員の感染症対策としてどのような対策を取られているのか、お聞きします。　２番目に、コロナ感染症対策事業により凍結になっている事業についてお聞きします。　今回、市では国の臨時交付金２億752万円を使い、総額３億4,146万円の市独自のコロナ対策事業を行っております。財政が厳しい中、県内の市町と比べても、かなり伊万里市としても頑張られた金額だというふうに思っています。しかし、コロナ対策事業のために多くの凍結事業も発生していると聞いております。　では、どのような事業が凍結されているのか、お聞きします。　３番目に、市独自のコロナ対策事業についてお聞きします。　クーポン券のことについてお聞きしようというふうに思っていたのですが、梶山議員の先ほどの質問にありましたので、私の質問は、伊万里市のようにクーポン券を使っている県内市町があるのかどうか、どういったところがどのようなクーポン券とか商品券とか、そういったものを使っているのかというのをお聞きしたいと思います。　４番目に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で採用中止や採用の規模を縮小する企業もあり、来週以降の卒業予定者の就職活動にも影響が出てきていると考えています。　そうした中、今後、より安定した公務員への受験者の増加が予想されるのではないかと思っており、現在、市職員の採用試験における一般事務の受験資格はどうなっているのか、お聞きします。　５番目、今回、独自のコロナ対策事業３億4,146万円のうち、ふるさと応援基金１億2,624万円が使われていますが、本年度のふるさと応援寄附金の集まり状況をまずお聞きします。　６番目、今後のコロナ対策事業について市はどのような事業を考えているのか、お聞きします。　梶山議員と一部重複するところがあるとは思うんですが──これは丸々重複するんだ。　そしたら飛びまして、今議会が始まるときに伊万里飲食業組合から市議会に伊万里飲食業組合救援支援の要望書が提出されています。また、同様のものが市長宛てにも届いているというふうに聞いておりますが、市としてはどのような対応を取られるのか、お聞きします。　最後に、団体営農地防災事業ため池改修工事に係る事務処理の不備についてです。　これは私はあり得ないことが伊万里市で起きてしまったというふうに思っています。既に新聞でも報道されており、御存じの方も多いかと思いますが、議会でも昨日の全員協議会で総務部長より職員の処分についての報告がありました。　まずは事件の経緯についてお聞きします。　以上７問、持ち時間75分ですので、１問10分の計算で進めていきたいと思います。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　総務部長。 ◎総務部長（古場博）　（登壇）　私のほうからは、１点目の市職員の感染症対策、そして、４点目の職員採用試験について御回答を申し上げます。　市職員の感染症対策といたしましては、全職員に対して執務中のマスクの着用を義務づけることはもちろん、庁舎内の会議室等の活用による執務の分散を行うとともに、会議においては換気をよくし、出席者同士の席を離すなど、いわゆる３密を避ける対策を行っております。　また、窓口におきましては、透明なビニールシールドを設置し、来庁者と職員の飛沫による感染防止を行っているところでございます。　このほか、一時期、全国的に使い捨てマスクの購入が難しい状況となっていたことから、職員総出でキッチンペーパーを使った手作りマスクを約9,800枚作成し、来庁者用として総合案内や市民図書館等に配備するという対応もしております。　また、４月16日から緊急事態宣言が全国に出されたことを受け、来庁者や他の職員への感染防止を目的として、職員の体調管理の徹底を行っております。具体的には職員各自で毎日、朝、夜の体温測定を行い、健康管理表への記録をつけることで自分の体調の変化を把握するもので、体温測定時に37.5度以上ある場合や体調不良のチェック項目に一つでも該当する場合には、感染防止のため、原則として出勤をせずに電話等で職場の上司に報告し、指示を受けるといった体制を取っているところでございます。　なお、本人以外の同居の親族等に発熱等の風邪症状が見られ、感染が疑われる場合などにおいても同様な取扱いとしております。　次に、職員採用試験について申し上げます。　直近である令和元年度に実施した職員採用試験の受験資格について申し上げます。　一般事務の受験資格については、年齢上限を35歳までと設定して実施しているほか、学歴、資格、住所地などについては一切の要件を設けておりません。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（東嶋陽一）　（登壇）　私からは御質問の件で４点についてお答えをいたします。　まず、２点目のコロナ対策事業による凍結事業についてということで、どのような事業が凍結されているのかという御質問でございます。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、外出自粛や休業要請に加えまして、個人消費の急速な冷え込みなどにより、飲食業や観光業など、市内の中小企業や個人事業者を取り巻く経営環境は大変厳しい状況に置かれております。　このような中で、本市におきましては、感染症の拡大はもとより、学校における環境衛生対策をはじめ、市内事業者の事業継続に対する緊急支援、それから、伊万里ブランドを守るための肥育牛農家や窯業団体への支援など、本市独自の経済対策を取りまとめまして、関連予算といたしまして総額３億4,146万円を５月補正予算に計上させていただいて、５月７日に専決処分を行わせていただきました。　この経済対策事業の財源といたしましては、国の１次補正予算による新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金２億752万円を充当したほか、議員御案内のとおり、既決の予算を凍結する考えを持って経済対策事業を優先的に実施するための財源確保に努めたところでございます。　凍結した主な事業ということでございますが、例えば、つつじ祭りやどっちゃん祭り、東京オリンピック・パラリンピック聖火リレーなど、感染症拡大の影響により既に中止が決定している事業のほか、議員の皆様にも御理解をいただきまして、各委員会等の行政視察の旅費や、それから、私ども職員の研修旅費や負担金など、市民生活に直接に影響が少ないと思われる事業を選定したところでございます。　なお、凍結することにより捻出する一般財源の総額は、５月補正予算の編成時点ではございますけれども、今後の補正見込額も含めまして、35の事業で１億2,904万1,000円となっているところでございます。　続きまして、３番の緊急経済対策クーポン券発行事業についてお答えをいたします。　クーポン券及び商品券事業を実施される県内市町の状況についてでございます。　まず、クーポン券につきましては、県内では本市をはじめ、多久市や神埼市など４市１町で発行される予定となっております。クーポン券の金額につきましては、伊万里市は１人当たり2,000円としておりますが、ほかの市町につきましても、おおむね2,000円から3,000円というような金額が設定されております。　続きまして、プレミアム付商品券につきましては、佐賀市や小城市をはじめ、２市３町で実施される予定となっておりまして、5,000円分の商品券を4,000円で購入できたり、１万2,000円分の商品券を１万円で購入できるというような内容になっております。　クーポン券や商品券の各市町における有効期間につきましてはまちまちでございまして、開始の時期が６月から８月がおおむねでございまして、その後、３か月から半年間の有効期限を設定されているような状況でございます。　次に、質問項目５番のふるさと応援基金についてお答えをいたします。　まず、現状についてでございまして、令和元年度のふるさと応援寄附金につきましては、寄附件数は７万7,735件、寄附金額は17億1,114万9,860円の過去最高の金額となりました。その前の年と比べますと1.75倍ということになっております。　また、今年度、令和２年４月の寄附金につきましては、寄附件数は5,223件、寄附金額は9,112万円ということです。令和２年５月の寄附金につきましては、寄附件数は5,543件、寄附金額は9,457万円となっておりまして、昨年４月及び５月分と比較をしますと約1.65倍の寄附金額となっておりまして、順調な滑り出しを見せている状況でございます。　今年度に入って寄附金額が増加しておりますが、その理由といたしましては、まずは新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言の発令によりまして、外出自粛による、いわゆる巣籠もり需要に伴いまして寄附金が増加したこと、また、ポイント還元などのメリットにより人気が高い楽天ふるさと納税サイトに本年度から新たに出展をいたしましたので、これに伴う寄附金の増加、大きくはこの２つの理由によるものであると分析をいたしております。　次に、項目６番目の今後のコロナ対策事業についてでございますが、今後検討している事業につきましては梶山議員と重複ということで回答は求められなかったと思っておりますので、飲食業組合からの救済支援要望への対応ということで御質問いただきましたので、これについて御説明をいたします。　御案内の伊万里飲食業組合からの救済支援の要望内容につきましては、新型コロナウイルスの影響で売上げが減少している飲食店においては、年間の組合費１万8,000円だそうですが、これを拠出する余裕がなくて未納の店舗が生じていることから、組合自体の存続の危機に瀕しているということで、組合費相当額である232万2,000円の救済支援を求められたものでございまして、５月14日に市長及び市議会議長に対して要望活動が行われたところでございます。　本市におきましては、御案内のとおり、事業者緊急支援事業として、特に飲食店に対しては最大で11万円の支給を行っておりまして、また、国の持続化給付金や県の店舗休業支援金などに該当する飲食店もあることから、現状としては組合費相当分としての支援は考えていないところでございます。　実は要望活動の後に担当課である企業誘致・商工振興課にあっては、飲食業組合の内部に新しくコロナ対策委員会というものを若手を中心に設置されておりますけれども、この方々との協議を進めておりまして、今後、消費喚起に向けて組合が新たに取り組まれる事業や組織の活性化に向けた新しい取組をまずはしっかりと考えていただくこととして、その上で国や県の補助制度の活用も含めて、市としても何らかの支援を検討していきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（馬場繁）　　建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長（溝江龍史朗）　（登壇）　７番の団体営農地防災事業ため池改修工事に係る事務処理不備に至った経緯について御回答申し上げます。　当該工事につきましては、ため池の老朽化に伴い、堤体が決壊するおそれがあり、万が一、決壊した場合は農地や農業用施設、公共施設にも大きな被害を与えるおそれがあるということから、国の農業水路等長寿命化・防災減災事業を活用して、堤体、斜樋、底樋等の改修を行う目的で事業申請を行いました。その後、平成31年２月に事業が採択されております。年度末の事業採択というようなことから、同年３月議会で予算の補正と次年度への繰越しを議決いただいたところでございます。　工事の施工につきましては、このため池が農業用水として利用されておりますことから、稲刈り後の工事を計画し、昨年10月３日と31日、２度の入札を実施しております。ところが、入札を実施しましたけれども、不調ということで、その後、工事が可能な業者と協議を行ってきたところでございます。　最終的には令和２年１月10日に随意契約を締結いたしております。その後、すぐ工事に着手をしていただきましたが、昨年の８月豪雨による災害復旧工事等が他市町村も含めまして多く発注されておることから、工事に必要な重機、具体的にはロングアーム式のバックホーでございますけれども、その手配ができずに工期内での完了ができませんでした。それにもかかわらず、工期終了後も未契約のまま工事を継続させ、さらに、県への補助金請求につきましても全額を請求し、本年３月末に558万2,500円の交付を受けたところでございます。その後、４月20日に伊万里農林事務所の職員が現地を確認され、未竣工が発覚した次第でございます。　この補助金につきましては、佐賀県との協議により全額を返還するというようなことで進めております。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　12番山口恭寿議員。 ◆12番（山口恭寿）　　それでは、一問一答で質問させていただきます。７問と質問も多いので、順番を変えて、まず２番からさせていただきたいと思います。　コロナ対策事業による凍結事業についてということで、１億円ちょっと事業のほうが凍結されるというような答弁だったんですけれども、今、私が一番心配しているのは、これから梅雨を迎えて、昨年襲った豪雨災害が今年も伊万里市に発生するのではないかというのを心配しております。　そこで、昨年９月議会、産業建設委員会の報告書で市道側溝の管理に要する予算のことが言われていますけれども、その予算のほうも凍結されてしまうのかどうかというのをお聞きします。 ○議長（馬場繁）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（東嶋陽一）　　議員御案内のように、昨年９月議会の産業建設委員会の報告では、市道側溝の排水機能が豪雨時においても発揮できるよう日頃の管理を徹底することとの意見をいただいているところでございます。　近年、突発的な豪雨が多発している状況から、委員会報告にありますように、日頃の管理を徹底するため、道路補修員、会計年度任用職員が対応しておりますが、この道路補修員による市道の補修点検業務をはじめ、市道緊急保全業務委託による市道の側溝清掃、補修などの予算につきましては予算凍結の対象事業といたしておりませんで、市道の維持管理に努めることとしているところでございます。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　12番山口恭寿議員。 ◆12番（山口恭寿）　　それでは、そのように進めてください。　あと、ほかの凍結した事業というのは今後どのように対応されていくのか、お聞きします。 ○議長（馬場繁）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（東嶋陽一）　　先ほど回答いたしました各種イベントなど既に中止が決定している事業や、本年４月以降、数か月間実施ができなかった視察研修に要する旅費や負担金等につきましては、９月議会の補正予算において減額することといたしております。また、凍結することとしている事業につきましては、極力市民生活に影響が少ない事業を選定してはおりますが、今後の地域経済や社会活動の回復に不可欠な事業であると改めて判断される場合には、凍結した予算を見直すなど、適正な事業執行に努めていくこととしております。　また、このほかにも新たに緊急を要する事業が出てくることも想定されますが、その場合にはその事業の必要性を十分検証した上で、補正予算での対応など、議会をはじめ、市民の皆様に対しての丁寧な説明を行いながら、適切な予算措置を図ってまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（馬場繁）　　12番山口恭寿議員。 ◆12番（山口恭寿）　　あと、凍結された事業の一つに、先日、イマリンビーチの開放中止というのが発表になりました。これを聞いていまして、調べてみますと、佐賀県内では唐津のビーチと、あと、太良のビーチがあるんですけれども、この２つのビーチは開放されると。なぜ伊万里市のイマリンビーチだけ開放できないのかというような市民の声というのが私のところに届いてまいりました。　なぜ伊万里市だけ開放できないんでしょうか。 ○議長（馬場繁）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（東嶋陽一）　　イマリンビーチの開放中止に関するお尋ねでございますが、まず、イマリンビーチにつきましては、佐賀県により伊万里人工海浜公園として設置をされまして、県の条例に基づいて伊万里市が指定管理者となり、佐賀県知事の承諾を得て、管理運営の一部を地元の黒川町福田区へ再委託しているものでございます。　さて、議員御案内のとおり、今年度のイマリンビーチの利用を楽しみにされていた方には大変御迷惑をおかけすることになりますが、５月下旬に海開きのイベントの中止と海水浴場としての施設の閉鎖を決定いたしました。　その理由は大きく３つございまして、１つに、ビーチそのものは密閉された空間ではございませんが、シャワー室や休憩施設などは密閉、密集、密接、いわゆる３密になりやすく、利用者同時の感染を予防することが難しい状況になってしまうということ、また２つ目に、市といたしましては、国が示した指針を遵守し、中止の判断をした５月下旬頃において屋外でイベントを実施する場合には200人以下の基準が示されるとともに、さらに、現在でも８月１日以降もできるだけ人と人との距離を２メートル以上確保するように求められている状況にございます。こういう中で、イマリンビーチにおきましては多い日には1,000人を超える人出があり、国の指針に沿うことができない状況にあるというふうに判断をいたしました。　さらに３つ目に、黒川町福田区へ管理業務を積極的にお願いすることが難しい状況にあるということでございます。福田区の方々にはシーズン中には管理人や監視員として５人から７人もの方々にビーチに常駐をしていただいておりまして、休憩施設の利用料の徴収など、利用者との接触があることから、福田区の皆様方の御意見と御意向を十分にお聞きした上で、市としては感染のリスクがある中での委託業務をお願いすることは難しいと考えたところでございます。　このように、３つの理由によりまして、今年度の施設閉鎖はやむなしとの総合的な判断に至ったところでございます。　それから、ほかの海水浴場との対応の違いでございます。　御指摘のとおり、唐津市や太良町の海水浴場については今年もオープンすることとなっておりますが、本市とは少々事情が異なっておりますので、そこを少し説明いたします。　唐津市の海水浴場につきましては、地元の海の家関係の組合による管理でございまして、その営業には多くの民間の事業所が関わっておられ、本市とは異なりまして、運営されている方の一つの生計維持の柱となっているものというふうに思います。また、太良町の白浜海水浴場と申しますが、こちらは本市と同様に佐賀県の海浜公園という位置づけではございますが、根本的には本市とは利用人数が大きく異なっておりまして、県が規定する50日以上の遊泳期間中の利用人数において、イマリンビーチが約３万人であるのに対しまして、太良町は約4,000人というような状況でございまして、単純に比較することはできないと思いますけれども、やはり利用人数が多いと、その分、感染のリスクは高まるのではないかと考えているところでございます。　さらに、本市は地理的な問題として、太良町と比べて、感染者が多かった福岡都市圏からの距離が近うございまして、イマリンビーチについては、現に昨年までの利用において福岡ナンバーの車での来場者も多い状況でございましたので、今年も同様の利用が見込まれるという実情がございまして、こうしたことが本市の判断が唐津市や太良町のビーチとは異なることになった理由でございます。　以上でございます。 ○議長（馬場繁）　　12番山口恭寿議員。 ◆12番（山口恭寿）　　福岡からの距離を考えたら唐津のほうが近いので、じゃ、何で唐津は開いているんだと。唐津は民間の事業者さんたちの生活がかかっているということであれば、確かに事情が違うのかなということに納得します。　そしたら、伊万里市内の子どもたちが泳ぐところがなくなってしまうんですよね。ですから、少なくとも国見台のプールぐらいは開けてもらいたいなというふうに思うんですけれども、普通に考えたら、海が駄目だったらプールも駄目ですよね。　教育委員会はどのように考えているのか、お答えください。 ○議長（馬場繁）　　教育部長。 ◎教育部長（多久島功）　　山口議員お尋ねの国見台プールはどうなのかということでお答えいたします。　国見台プールにつきましては、毎年、夏休みの７月21日から８月31日までの期間に開放いたしております。今年度につきましては、イマリンビーチと同様に開放しないということで決定をさせていただいております。　理由といたしましては、利用者の感染防止対策が困難であると、そのことが主な理由でございます。　国のガイドラインによりますと、プールなどで水を介した感染リスクは極めて低いと考えられるものの、遊泳プールで密な状態、いわゆる芋洗い状態で大勢が戯れている場合は会話や接触による感染リスクが高まるため、密な状態とならないようにする必要があると示されております。国見台プールは水深の浅い水遊び型のプールでございまして、日曜日など、利用の多い日には１日に350人近い利用者があっております。国のガイドラインで示されておる密な状態で大勢が戯れているというプールに当たろうかと思います。　また、ガイドラインによりますと、更衣室や休憩スペースは感染リスクが比較的高いということに留意をし、広さにはゆとりを持たせ、他の利用者と密になることを避けることというふうにされております。しかし、国見台プールの更衣室は狭小でありまして、密になることを避けるためには一度に入室する人数を四、五人ずつに制限するなどの措置を講じる必要があります。人員体制等も含めまして、総合的に考えた結果、対応することは現実としては非常に難しいという状況にあると考えております。　こうした理由から、利用者の安全確保を第一に考えまして、今年度につきましては開放しないという決定をさせていただいたところでございます。 ○議長（馬場繁）　　12番山口恭寿議員。 ◆12番（山口恭寿）　　分かりました。誠に残念です。　そしたら次に、５番、ふるさと応援基金についてお聞きします。　本年度に入ってふるさと応援寄附金の集まり状況はかなり好調だ、昨年度の1.65倍ということで、これは暗い話が続く中、やっといい話が聞けたなというような感じがするんですけれども、では、今までふるさと応援寄附金で集まった伊万里市のふるさと応援基金の積立てというのは現在どれくらい残っているんでしょうか。 ○議長（馬場繁）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（東嶋陽一）　　ふるさと応援基金の残高につきましては、令和元年度末で13億1,046万円となっておりまして、令和２年度の当初予算において各種事業へ５億1,820万円、５月の専決処分により新型コロナウイルス感染症対策として１億2,624万円、また、さらに６月補正で430万円を基金から取り崩しておりますので、現時点における６月補正後の基金残高は６億6,172万円となっております。 ○議長（馬場繁）　　12番山口恭寿議員。 ◆12番（山口恭寿）　　まだ６億5,000万円ぐらい残っているということなんですけれども、今後、ふるさと応援基金からコロナ対策事業にどの程度繰り出し可能なのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（馬場繁）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（東嶋陽一）　　まず、ふるさと応援基金の制度につきましては、議員御存じだと思いますが、これまでもいろいろな制度の変更がございまして、最終的には昨年６月にふるさと納税指定制度ということで、あらかじめ指定を受けた自治体でなければ、このふるさと納税の事業を行えないということになったところでございまして、このようなことから、今後においても、この制度は国の方針転換による見直しも想定されるところでございます。こうしたことから、制度自体について将来いつまで続くのか、将来も見通せない状況にもございますので、市としましては、ふるさと応援寄附金については恒久的な財源ではないことを前提として、この基金の管理運用を行っていく必要があるというふうに考えております。　そこで、今後のコロナウイルス感染症対策の第２弾の独自事業とかについて、こうしたものを活用していくことも想定されるわけですが、まずは国の第２次補正予算が６月12日に国会を通過いたしたものの、いまだにその内示額については通知があっておりませんので、例えば、コロナウイルス感染症の拡大によって今後も税収や国の交付税の減少が懸念される中で、来年度、令和３年度の予算編成における財源確保を考えますと、やはり現時点においてふるさと応援基金の取崩し額について漠然と申し上げることは到底できませんので、まずは今後の事業につきましては、例えば、コロナウイルス感染であるとか国の交付金とかをじっくりと見極めた上で考えていきたいというふうに思っているところでございます。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　12番山口恭寿議員。 ◆12番（山口恭寿）　　そしたら、ちょうど流れがいいので、６番目の今後のコロナ対策事業についてということで、先ほど伊万里飲食業組合さんからの要望書の答弁をいただきました。私、市独自の支援事業で、窯業団体緊急支援事業で200万円、観光振興団体緊急支援事業で200万円というふうに出していらっしゃるので、飲食業組合さんにも当然出されるものだと、出しても何の問題もないんじゃないかなというふうに思っていたんですけれども、４万円、５万円、そちらのほうを出しているからというような話なんですけれども、例えば、その４万円の部分に関しましては、窯業団体とか観光振興団体とか、そちらにも使われるはずなので、やはり飲食業さんは今かなり厳しい状況だと思います。ですから、市と飲食業組合の若手の人たちと話を進めているということなので、ぜひ現実的に前向き積極的に進めていただければというふうに思っております。　あと、この対策事業として、商業の部分は梶山議員の質問であったので、農業部分では今後のコロナ対策事業は具体的にどういうことを考えていらっしゃるのかというのをお聞きしたいと思います。 ○議長（馬場繁）　　建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長（溝江龍史朗）　　今後の農業政策への対策事業についてということでお答えいたします。　市のコロナ対策の農業関連の事業につきましては、国の第１次補正の対策を考えるに当たり、３月から４月にかけて特に影響のあったものに支援すべきと考え、枝肉価格の下落により経営に大きく影響を受けた肥育牛農家に対し、本年３月から９月にかけての出荷分に対し、肥育牛１頭当たり5,000円の緊急支援を行ったところです。この支援金につきましては、早急に農家に届ける必要があるということを考えまして、５月29日に３月から７月までの出荷分695万5,000円を交付しております。残りにつきましては10月頃に支払いたいというふうに考えておるところでございます。　今後の２次補正での対応についてでございますけれども、梶山議員の御質問にもお答えしましたけれども、肥育牛以外にも影響があっておりますので、農業分野についても、そのほかの分野についても検討していく必要があるというふうに思っております。関係機関と連絡を取り、情報を収集し、第１次補正で手当てできなかった分や、その後に影響の出た品目、さらに、今後影響が予想されるものをしっかりと見極めながら、国、県の事業等も十分考慮に入れながら対応を検討していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（馬場繁）　　12番山口恭寿議員。 ◆12番（山口恭寿）　　今議会、松尾雅宏議員の議案質疑にもありましたけれども、伊万里牛で稼いだふるさと納税、伊万里市の肥育牛農家さんに還元するべきではないかと。私も全くおっしゃるとおりだと思います。　今年度、先ほどの答弁で、ふるさと納税、昨年比1.65倍と好調だと。恐らく目標は達成できるでしょう。であれば、今年度、ふるさと納税で伊万里市のほうで利益が出た分ぐらいは肥育牛農家さんに還元していいんではないかというふうに思うんですけれども、部長いかがでしょうか。 ○議長（馬場繁）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（東嶋陽一）　　御質問にございます第２弾の独自事業の支援策として、ふるさと納税基金を崩して、そこの財源として充当したらどうかというようなことでございますけれども、先ほど申しましたように、このふるさと納税制度については恒久的な制度というふうには理解しておりませんので、確かに今年度については滑り出しは好調であると私も申し上げました。しかしながら、先ほどの繰り返しになりますが、税収の減であるとか交付税の減も懸念されますので、ここら辺は十分見極めた上で、この第２弾の独自事業の中にどれだけ各種基金を充当していくのかと、まずは国からの臨時交付金を充当して、なお不足する一般財源については、今、議員からお話があったように、ふるさと応援基金や他基金も含めて取り崩して財源を確保することで検討していきたいと思っておりますが、今の段階においてどの程度ということは残念ながら申し上げることはできません。御理解いただきたいと思います。 ○議長（馬場繁）　　12番山口恭寿議員。 ◆12番（山口恭寿）　　ぜひ検討してください。　じゃ次に、７番に行こうと思うんですけれども、多分これが一番皆さん聞きたがっているところかなというふうに思っています。でも、時間も時間なので、これは午後一発目にやりたいというふうに思います。　午前中、残り５分ありますので、市職員の感染症対策についてお聞きします。　今取っていらっしゃる対策についてお聞きしました。じゃ、実際に伊万里市の職員がコロナに感染してしまった場合、罹患した際、そのときはどういう体制を取るようになっているのかというのをお聞きします。 ○議長（馬場繁）　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（桑本成司）　　山口議員御質問の市職員の業務体制についてでございます。　現在、平成22年に新型インフルエンザ行動計画に基づく業務継続計画を策定しておりますけれども、その中で、市主催のイベントの縮小とか市有施設の利用制限のほか、市民生活への影響を考慮した業務継続の優先順位などを定めておりまして、これに基づいて職員の体制につきましては、最大４割減の６割で対応できるような形で体制の構築をしているところでございます。 ○議長（馬場繁）　　12番山口恭寿議員。 ◆12番（山口恭寿）　　先ほど壇上でお話しした大津市なんですけれども、新型コロナウイルス感染症に対応した業務継続計画、要はＢＣＰの策定を急いでいるというような記事を拝見させていただきました。伊万里市でも現在、新型インフルエンザに対する業務継続計画というのは既に策定されてあるというふうに聞いているんですけれども、大津市のように、新型コロナウイルスに対応できるものが急がれるんではないかというふうに思うんですが、市のお考えをお聞かせください。 ○議長（馬場繁）　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（桑本成司）　　山口議員御質問の新型コロナウイルスに対応する業務継続計画を策定する用意はあるかということでございますけれども、結論から申し上げますと、暫定版にはなりますけれども、現在、今回の新型コロナウイルス感染症に即した計画を策定しているところでございます。　新型コロナウイルス感染症は世界中に急速に感染拡大をいたしまして、現在でも多くの国で感染が蔓延しており、市民生活や社会経済への影響が長期化しておりますけれども、本日、19日より政府は都道府県境をまたぐ移動の自粛要請を全面解除され、今後、感染拡大が小康状態になり、収束に向けた新たな局面に移行することを期待しているところでございますけれども、一方では、今後、第２波、第３波の感染拡大が予想されておりまして、その場合は公務を遂行する職員の不足が十分に想定されるところでございます。　こうした人的資源の不足に備えるため、本市におきましては、先ほど御説明いたしましたけれども、平成22年に新型インフルエンザ行動計画に基づく業務継続計画を策定いたしておりますけれども、策定から10年余りを経過しておりまして、その間の組織改編等もございまして、今回の新型コロナウイルス感染症に対応できていない部分も見受けられたところでございます。このため、国、県からの指針も示されない中ではございますけれども、暫定的な対応となりますが、市独自のたたき台となる新型コロナウイルス感染症に即した業務継続の基本方針をまず市の対策本部において示し、その後、その基本方針に基づいて庁内各課に内容の照会を行い、新型コロナウイルス感染症に即した計画を現在策定中でございます。　この中で、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大時においても迅速に対応し、市が必要な業務を維持し、市民生活や市内経済に及ぼす影響を最小限にとどめるため、市の業務において、継続、縮小、休止、中断する業務の整理など、業務継続上の基本的事項を定めるとともに、職員等の感染対策等についても、今回、最新の情報に配慮した形で掲載をしたところでございます。　以上でございます。 ○議長（馬場繁）　　12番山口恭寿議員。 ◆12番（山口恭寿）　　休憩に入ってください。 ○議長（馬場繁）　　ここでしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（午前11時59分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時　　　再開） ○議長（馬場繁）　　会議を再開いたします。　引き続き、一般市政に対する質問を行います。12番山口恭寿議員。 ◆12番（山口恭寿）　　それでは、７番の団体営農地防災事業ため池改修工事に係る事務処理の不備についてお聞きします。　先ほど最初の質問で経緯についてお聞きしました。　では、この問題、原因はどこにあったというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。 ○議長（馬場繁）　　建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長（溝江龍史朗）　　ため池工事の事務処理不備が発生した原因についてでございますけれども、当該工事が工期内に完了が見込めないと判断した時点で事故繰越の手続を行い、次年度への工期延長を行うべきでございましたけれども、制度への理解不足により、再度繰越しとなる事故繰越ができないとの思い込みから手続を行わず、工期終了後も工事を継続させていたものでございます。また、当該工事に伴う県への補助金請求につきましても、年度内完了分、支出分の補助金のみを請求すべきところを全額請求し、３月末に交付を受けたところでございます。　今回の事案につきましては、補助金交付要綱や事故繰越制度などの理解不足とコンプライアンス、報告、連絡等の徹底がなされていなかったということが原因と考えているところでございます。 ○議長（馬場繁）　　12番山口恭寿議員。 ◆12番（山口恭寿）　　そしたら、それに対して、今後、再発防止としてどのようにお考えか、お聞かせください。 ○議長（馬場繁）　　建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長（溝江龍史朗）　　再発防止策についてお答え申し上げます。　今後の事業実施におきましては、今回のように工事担当者や担当部署のみの判断ではなく、組織全体で報告、連絡、相談を徹底させ、事務処理及び事務の進捗状況についてチェック体制を強化し、再発防止に努めてまいります。また、補助事業、繰越制度等、事務手続について改めて職場内での研修等を行い、法令を遵守し、適切な事務処理を執り行うよう徹底してまいります。 ○議長（馬場繁）　　12番山口恭寿議員。 ◆12番（山口恭寿）　　一通りお聞きし、お答えいただきました。　昨日、議会の全員協議会で総務部長から処分についての説明がありました。私が今日一般質問するのが分かっているんだから、できれば私の一般質問が終わってからやってくれりゃいいのにというふうに思ったんですけれども、新たに入った情報ですので、そういったことも踏まえていろいろ聞いていきたいと思います。　まずはモニターを御覧ください。　　　　〔資料を示す〕　まず、議場にいらっしゃる方は小さくて全く見えないと思います。これは事件の概要、経過を書いてある資料なんですけれども、３月19日に伊万里市から県のほうに補助金の請求がなされてあります。このとき、担当課、要は伊万里市としては、工期が間に合わないというのは分かっていて、この補助金の請求がなされてあるのかどうかをお聞きします。 ○議長（馬場繁）　　建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長（溝江龍史朗）　　補助金請求時点での工事完了が見込めなかったということを分かっていたのかということでございますけれども、担当者としては、工事の進捗状況から見て、工事完了が間に合わないというのは判断できたというふうに考えております。 ○議長（馬場繁）　　12番山口恭寿議員。 ◆12番（山口恭寿）　　そしたら、それは決裁を行った課長も同じでしょうか。
   ○議長（馬場繁）　　建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長（溝江龍史朗）　　課長も承知をしていたと聞いております。 ○議長（馬場繁）　　12番山口恭寿議員。 ◆12番（山口恭寿）　　そうすると、今度、３月23日に県の竣工確認調査というのが行われているんですけれども、このとき既に伊万里市では工事が間に合わないことが分かっていたと。県から来ていて、そのときにそのことを伝えていれば、恐らくこれほどの大問題にならなかったんではないかなと思うんですけれども、このとき県にはどのような説明をしたのかというのをお聞きしたいと思います。 ○議長（馬場繁）　　建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長（溝江龍史朗）　　県の完了検査が行われました３月23日でございますけれども、その時点では、工事契約期間が３月27日までということで、まだ完了検査等が済んでいないので、後日検査をしていただきたいということでお話をした模様です。 ○議長（馬場繁）　　12番山口恭寿議員。 ◆12番（山口恭寿）　　では、このときに、もしきちっと県に事故繰越の手続をしていれば、もしくは県にきちっと間に合わないということを説明していれば違った結果になっていたと思うんですけれども、要は事故繰越の申請が間に合っていたのではないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。 ○議長（馬場繁）　　建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長（溝江龍史朗）　　その３月23日の時点で現場が間に合わないということを言ったとしたらということですけれども、事後相談ではありますけれども、農林事務所等と協議をしておりました中で、その時点なら事故繰越は何とか間に合ったというような見解をお聞きしております。 ○議長（馬場繁）　　12番山口恭寿議員。 ◆12番（山口恭寿）　　本当にもったいないというか、そのときの判断でこうも変わってしまうんだなというふうに思うんですけれども、では、この問題というのは県のほうから指摘されて発覚したんですか、それとも、伊万里市のほうで、すみません、この工事はやっぱり終わっていませんでしたというふうに県に報告して表に出てきた問題なんでしょうか。 ○議長（馬場繁）　　建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長（溝江龍史朗）　　発覚の経緯でございますけれども、先ほども申しましたけれども、４月20日に現地確認をされております。その前、４月16日に２度目ということで県の竣工確認検査が実施されております。その際にまだ完了しておりませんというようなことを担当から県に報告した後に、４月20日に現地を事務所担当職員が確認されたという経緯でございます。 ○議長（馬場繁）　　12番山口恭寿議員。 ◆12番（山口恭寿）　　そうすると、もしそのときに県が完了していないことに気づかなかったら、そのままこの問題は表に出ないで前に進んだというふうにお考えですか。 ○議長（馬場繁）　　建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長（溝江龍史朗）　　県が気づかなければ、そのまま工事完了に向けて進めていたというふうに考えております。 ○議長（馬場繁）　　12番山口恭寿議員。 ◆12番（山口恭寿）　　それもいかがなものかなというふうに思いますよ。確かに市の利益のことを考えれば、黙っていれば500万円の損害というのは表に出ないで済んだのかもしれないですけれども。　ちょっとここで、私はいろいろ調べたんですけれども、2015年５月15日付の新聞なんですが、愛知県の春日井市で似たような事件というのが起きていまして、要はこれは春日井市は市道拡幅に伴う住民移転が予定の年度内に完了したように偽装して市に損害を与えたということで、その担当者に市のほうから損害賠償を命じたというような事件です。これは実際に最初の年、間に合わなくて、１回繰越しを行って、その次の年もどうも間に合わないと。ただし、２回目の繰越しができないというふうに判断したために、移転完了検査調書に虚偽の記載をしたということで問題になっています。　ここで問題になったのが、やはり虚偽の記載をしたというところだと思うんですよ。今回、伊万里市の場合、完了したというふうに市に報告したということは、この虚偽という部分に当たってしまうんではないかなというところを私は心配しています。　そして、市はこの偽装発覚後に国に補助金を返還し、あと、加算金を支払ったというふうにあるんですけれども、今回、伊万里市の場合はこの加算金というのまで払わなきゃいけなくなるのかどうかというのを、副市長、お答えしていただけますか。 ○議長（馬場繁）　　副市長。 ◎副市長（泉秀樹）　　今回の件につきましては、加算金を支払わなければならないというふうな認識はございません。 ○議長（馬場繁）　　12番山口恭寿議員。 ◆12番（山口恭寿）　　それは本当によかったとは思うんですけれども、要はこの春日井市の担当者は２回目の繰越しが認められないと考えて虚偽の記載をして、国のほうに補助金を請求したと。非常に伊万里市の今回のケースと似ているんではないかというふうに思っています。　ただ、今回のこの問題は、担当者、あとは担当課の明らかに無知、要は事故繰越が今回の場合は認められる、もしくは事故繰越をもっと当時の副部長、部長に相談していれば、ここまでの問題にならなかったんではないかというふうなことで、私は伊万里市の組織に問題があるんではないかなというふうに思っております。ですから、もう一度、先ほどの部長の答弁でも再発の防止について御答弁いただきましたけれども、そのことを十分に踏まえて前に進んでいただければというふうに思っております。　今度は市長にお聞きしたいんですけれども、４月21日に市長のほうに報告がなされてあると思います。この件で、まだ私たちは市長の発言というのを聞いておりません。この４月21日に報告を受けていらっしゃるんであれば、５月の臨時会──５月の臨時会は急なので、少なくとも６月の定例会のときにはお話しになられてよかったんではないかなというふうに思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長（馬場繁）　　市長。 ◎市長（深浦弘信）　（登壇）　まず、今回の不適切な事務処理によりまして、このため池における受益者の皆さん、そして、市民の皆様に、また、議員の皆様に御迷惑をおかけしておりますことをこの場を借りて深くおわび申し上げます。　４月21日に私のほうに報告がありました。事故繰越ができていなかったことによるというふうなことで、内容の説明を受けました。私はそのときに言ったのは、まずはこのため池関係者の受益者の方たちに不利にならないような措置をするようにと。そして、県とも十分話をするように。内容が十分出てきた段階において、まず、市のほうからきちんと説明をしなさいというふうな指示をしました。ですから、４月21日の後にしばらく時間が調査等にかかりましたし、地元の受益者の皆さん方の水がどこから──最終的には西部クリーンセンターの水が使えるということで、地元の皆さんがそれで今年の稲作ができるというふうなことを確認させました。その後に県のほうとの返還関係、そういうものが分かった段階で議会のほうにも、マスコミもでしょうけれども、市のほうからしっかり報告はしなさいと。やってしまったことは仕方がないとは言いません。確かに不適切な処理ではあったでしょうけれども、よそから指摘される前に、きちんと悪いことは悪いと。原因について、そして、内容についても報告をするようにというふうなことで説明をしたところです。　また、先ほどから建設農林水産部長が答弁しましたように、再発防止に努めていく。本当に無知であったということで済まされる問題じゃないというふうなことは分かっております。それとまた、内部統制がきちんと取れていなかったことも原因だろうというふうなことで、コンプライアンスの徹底やリスク管理などの内部統制機能の充実をしっかり図って、市民の皆さんからの信頼回復を行うようにというふうなことを伝えております。　以上であります。 ○議長（馬場繁）　　12番山口恭寿議員。 ◆12番（山口恭寿）　　よそから指摘される前にというようなお話ですけれども、今回、県のほうから指摘されなかったら表に出てこなかった。隠そうとしていたのは、先ほど部長の答弁でもあったとおりだと思います。そういった体質というのも、やはり今後変えていかなければいけないんじゃないかというふうに提言しておきたいと思います。　昨日開かれた全員協議会で、総務部長より懲戒審査委員会で決まった処分報告というのがなされております。市長、副市長、あと、ほか２人が減給というような処分を出されてあるんですけれども、まず、この懲戒審査委員会委員が副市長と教育長と総務部長の３人と。これは昨日、松尾雅宏議員も指摘されていらっしゃいましたけれども、要は身内が身内を裁いていると。これは公務員の中では当然のことなのかもしれないんですけれども、一般市民の感覚からしてみたら、それは違うんじゃないのかというふうに思う方が大勢いらっしゃると思います。　そのあたり、ちょっと部長、説明していただけますでしょうか。 ○議長（馬場繁）　　総務部長。 ◎総務部長（古場博）　　市の懲戒審査委員会におきましては、国の標準処分例を基本として、過去の伊万里市の処分の実績、他自治体の類似事案の処分実績等を勘案して処分案を決めております。　国の処分例について申し上げますと、今回のような事案の場合の処分例は具体的には示されておりませんけれども、歳入に穴を開けたという状態から、公金官物処理不適正という準用できると考えられる項目がございますけれども、それには減給か戒告というふうに示されております。今回の事案については、責任、役割が違うことから、通常、１回で懲戒審査委員会は終わっておりますけれども、懲戒審査委員会を２回開催して、一人一人の処分について慎重に協議をして処分を決定したということになります。　昨日の松尾雅宏議員の質問と重なりますけれども、これが適正かということでございますが、必要に応じて弁護士等を入れることができるように条例を改正しておりますけれども、今回のような行政内部の事案については適正にこれでできているというふうに考えておりますし、基本的な考え方につきましては全国市長会の顧問弁護士のほうにも一応確認は取っております。　以上でございます。（「俺ば懲罰審査委員会に入れろ」と呼ぶ者あり） ○議長（馬場繁）　　12番山口恭寿議員。 ◆12番（山口恭寿）　　先ほどの部長の答弁で、実際こういったケースで国のほうから示されていないというふうな答弁もあったかと思うんですけれども、この問題を市のほうで本当に重大で深刻に考えていらっしゃるんであれば、あとは市民にきちっと説明しようというふうに思っていらっしゃるんであれば、結果が同じでも、私は内部の方だけではなく外部の方も入れて、先ほど答弁にありました弁護士さんを入れてやるべきだったんではないかなと。そのほうがまだ市民が納得するんではないかなというふうに思うんですけれども、実際に今回４人の方が減給になられています。じゃ、その減給になる総額というのは幾らになるんでしょうか。 ○議長（馬場繁）　　総務部長。 ◎総務部長（古場博）　　その前に、あくまでも地公法に基づく処分ということでございますので、そのために全国市長会の地公法に精通した顧問弁護士に市の基本的な考え方を確認しているという意味で申し上げているところでございます。　それと、今回の処分で市長ほかの減給のことを申されましたけれども、あくまでも市の懲戒審査委員会というのは職員の懲戒審査ということでございまして、先ほど市長が答弁されましたけれども、今回、個人の責任だけではなくて、事務処理の不備を防げなかったというような組織的な責任もあるということで、市長自身が市長の給料１か月30％減額をするとともに、副市長についても20％減額するという決定をされて、次回予定されております臨時会で条例改正案を出したいということで昨日御説明を申し上げたところでございますので、御理解をお願いします。　それで、総額という形で申し上げますけれども、約52万円という形になります。　以上でございます。 ○議長（馬場繁）　　12番山口恭寿議員。 ◆12番（山口恭寿）　　今、市民のところには固定資産税や住民税などの納税通知書が市役所のほうから届いております。納付書が届いており、この市民の血税から今回の損失額558万2,500円が充てられると。それに対して、今回、懲罰を受けられて減給になる総額が52万円。要は558万円の損害に対して、市のほうで責任を取られるのは52万円、これで市民の理解というのが得られるのかなというふうに私は思うんですけれども、市長、いかがお考えでしょうか。 ○議長（馬場繁）　　市長。 ◎市長（深浦弘信）　　ただいま総務部長のほうから説明しましたけれども、懲戒処分、懲戒というのは、やはり非常に重いものはあると思います。懲戒ですから、懲らしめる、戒めるというふうなことの中で、地公法云々という話はありますけれども、市民の皆さんからは納得いただけないかも分かりませんが、懲戒審査委員会は、やはり公務員についての懲戒審査規定の中で行っていると。そういうふうに判断されたことについて、私としても懲戒審査委員会からの報告を受けたということです。　ただ、おっしゃっているようなことも当然あると思いますが、私としては市役所全体でやはり今後きちんとやっていく。もしくは職員についても、この懲戒処分というのは、職員であるときだけではなくて、退職してもついて回ります。そういうふうなことの中で、仕事の中で十分返していただきたいとは思いますけれども、現在の処分については、処分例等に基づいて行ったと。私としては職員の処分よりも市長、副市長のほうが責任は重いというふうなことを考えて、今度、臨時議会の中で提案をしたいというふうに思っています。 ○議長（馬場繁）　　12番山口恭寿議員。 ◆12番（山口恭寿）　　今、市長の答弁で市民は納得されないかもしれないけどというのがありましたけれども、いや、私は市民が納得する答えを伊万里市は出さなければいけないんじゃないかなというふうに思うんですよ。もう一度そのことについて御検討していただく考えはありませんか。 ○議長（馬場繁）　　市長。 ◎市長（深浦弘信）　　ただいま言いましたけれども、今回のことについては市全体の問題でもあります。今おっしゃったようなことで、この件だけについて言うと、非常に負の側面も出ていると思います。しかし、私としては全体として何とかこの分をしていくということも必要だろうと思いますし、補填という言葉は行政の中ではないようですので、私としてもそれは使えないと思うんですが、例えば、今回、給付金関係ですね、こういうふうなことがあるときに、土曜日、日曜日、休みの日、総務部長以下管理職が出て、人件費の必要がない者でやっていくとか、職員側としても誠意を示すのも必要でしょうし、マスクの配付関係については、実は建設農林水産部の職員が出てやっています。この事務処理の不備の面だけについては非常に申し訳ないと思っておりますが、市職員全体が何らかの形でこれについて反省をする、反面教師にしながら、しっかりと事務をしていくことでお返ししたいというふうに思っています。 ○議長（馬場繁）　　12番山口恭寿議員。 ◆12番（山口恭寿）　　次の議会でこの減給分が上がってくるということなので、またそのときに議論をいたしましょう。　残りあと５分ぐらいありますので、残ったものを急いでやろうかと思います。　４番の本年度の市職員採用についてです。　募集要項についてお聞きしました。私の認識では、２年ぐらい前までは募集要項の中に伊万里市在住というのが入っていたと思うんですけれども、今それが抜けているようです。　今、コロナの影響で就職活動自体ができない、それで苦労されている学生などがかなりいっぱいいるんですけれども、調べてもらったんですけれども、実際、平成20年秋に発生したリーマンショック、このときの伊万里市役所の競争率が7.6倍、リーマンショックの後の平成21年が11.3倍、平成22年が9.6倍と大体倍ぐらい、要は伊万里市役所に入りたいという学生とかが増えていると。であれば、私はもう一度市在住者、もしくは市の関係者、そういったものに限定を入れてもいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、総務部長いかがでしょうか。 ○議長（馬場繁）　　総務部長。 ◎総務部長（古場博）　　時間の都合でまとめてよろしいですか。（「時間なかけん、お願いします」と呼ぶ者あり）　まず、一般事務の受験資格から住所要件の件ですけれども、近年では平成16年度の採用試験から伊万里市在住者、または出身者という要件を加えて試験をやっておりましたけれども、平成30年度の採用試験からこの住所要件を撤廃しております。その理由は、全国的に、いわゆる公務員離れが顕著となり、本市においても職員採用試験受験者数が減少の一途をたどったということが大きな原因でございます。具体的に言いますと、平成15年度に147人だったものが、住所要件を加えた平成16年度は100人に減っております。以後も減り続けて、平成26年度から平成29年度にかけましては70人を下回る状況が続いたところでございます。そういうことを受けて、採用試験について住所要件を撤廃したということでございます。　確かに議員おっしゃるように、リーマンショック以降というようなことを言われましたけれども、リーマンショックが平成20年９月に起こっておりますので、リーマンショック前をまず申し上げます。平成18年度が54人、平成19年度が67人、平成20年度が61人となっておりまして、リーマンショック後の受験者数として平成21年度については94人、平成22年度は106人と増えはしましたけれども、平成23年度につきましては79人と前の水準並みに戻ったところでございます。一時的には影響はあったというふうには認識はしておりますけれども、優秀な職員を採用するということにつきましては、やっぱり現在の中で公務員離れというか、公務員不人気というのが根底にあると思います。　今回のコロナ禍により受験者数が増加するんじゃないかということを議員おっしゃいますけれども、あくまでも優秀な人材を確保するというのは、職員は採用されて30年から40年勤務することになると思いますけれども、伊万里市にとってはプラスというふうに考えておりまして、受験資格につきましては、これまで同様に住所要件を設けずに、より多くの受験者の中から優秀な人材を確保していきたいというふうに考えております。　以上でございます。（「５秒くらい残してほしかったです。終わります」と呼ぶ者あり） ○議長（馬場繁）　　ここでしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時30分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時40分　再開） ○議長（馬場繁）　　会議を再開いたします。　引き続き、一般市政に対する質問を行います。９番力武議員。 ◆９番（力武勝範）　（登壇）　今回、私はいまり新風会を代表して一般質問を行います。　まずもっては、今回、新型コロナウイルス感染症対策でいろいろ緊急事態宣言、行動自粛等により様々な業種、特に人が集まる飲食店とか観光業の方々が収入が途絶え、経営危機、事業経営自体が緊急事態となっておるところです。また、様々な業種で経営不振による労働時間の削減や解雇等により多くの方が生活困窮状態になっておられます。　ただ、現在、国や地方自治体において様々な事業、支援策がなされておりますけれども、なかなか申請手続が難しいとか時間がかかるとかの批判はあっておりますけれども、ぜひ様々な機関に相談をして、積極的に活用してコロナに打ちかっていただきたいと思っております。　現在、緊急事態宣言が解除され、自粛行動も徐々に緩和されてきておりますけれども、まだまだ予断を許さない状況にあります。この感染症が一日でも早く終息をして、以前のような安心して暮らせる日になることを願っているところであります。　では、質問に入ります。　１点目が新型コロナウイルス感染症対策の関連事業について、２点目はＧＩＧＡスクール構想についてであります。　まず、新型コロナウイルス感染症対策の関連事業については、先ほど申し上げました感染症対策によりかなりの方の収入や所得が減少し、国、県、市での支援策が講じられております。特別定額給付金及び市独自の支援事業の給付状況については、市長の記者会見や先日の坂本議員の議案質疑の中でも報告がありましたように、定額給付金については96％程度、事業者緊急支援事業は40％、飲食店緊急支援事業は76％、テイクアウト・デリバリー支援については43％程度となっているということです。　では、この特別定額給付金及び市独自支援事業以外でも国、県の支援策が様々あります。特に、持続化給付金、融資事業、緊急小口資金、県の店舗休業支援金など、社会福祉協議会や商工会議所等で受付及び問合せがなされているかと思いますけれども、これらの事業の受付状況について市としてどのように把握されているのかをまずお尋ねいたします。　２点目がＧＩＧＡスクール構想に向けた取組であります。　このＧＩＧＡスクール構想とは、Society5.0時代に生きる子どもたちの未来を見据え、児童生徒向けの１人１台学習用端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する構想であります。2019年12月に閣議決定をされ、2019年度補正予算として2,318億円が計上されております。令和２年度補正予算においても2,292億円もの予算がつけられているところです。　では、このＧＩＧＡスクール構想について、伊万里市でも既に検討がなされているかと思いますけれども、現在どのような状況にあるのか、ＧＩＧＡスクール構想の概要と市の取組についての現状の報告をお願いいたします。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（馬場繁）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（東嶋陽一）　（登壇）　御質問の国、県実施の持続化給付金等の申請件数や給付件数、それから、本市が特別定額給付金や事業者向けの給付金以外に取り組んでいる事業についての申請状況等についてということでございますので、お答えをいたします。　議員御案内のように、国の支援策といたしましては、売上げが半減した事業者に100万円や200万円を上限に給付される持続化給付金をはじめ、労働者の失業防止として事業者に支給される雇用調整助成金、小学校に通う子どもの保護者である労働者に有給休暇を取得させた事業者に支給される小学校休業等対応助成金などがございます。また、佐賀県におきましても、休業要請を行った店舗に支給される店舗休業支援金などがございます。　これらの給付金等の申請状況につきましては、市といたしましても新型コロナウイルス感染症の経済面への影響を把握し、検討していく上で、これまで国や県の所管部署等に対しまして、その申請状況等につきまして度々聞き取りを行っておりますけれども、いずれの機関におかれましても、まずは支給業務に最優先で取り組んでいるような状態であるため、現時点においては集計するには至っていないというような御回答をいただいたところでございます。　一方、市の給付金等の制度でございますけれども、事業者向けの給付金以外のものということでございますが、特別定額給付金、それから、事業者緊急支援金以外で市が関与、または関連する支援策についてでございますが、まず、企業誘致・商工振興課が事務を担当しております、先ほども少し御案内しましたが、セーフティネット保証制度と危機関連保証制度がございます。これは新型コロナウイルス感染症の影響によりまして経営に支障が生じた中小企業者への資金供給の円滑化を図るもので、事業者が金融機関から事業資金を借り入れる場合、信用保証協会の一般保証枠の２億8,000万円とは別枠で、それぞれ２億8,000万円ずつの上乗せを上限に保証を受けるため、売上げが減少したことに関する証明書を市が発行するというものでございまして、６月10日現在で417件の認定を行っている状況にございます。　それから、市の社会福祉協議会が窓口となりまして休業や失業等により生活資金でお困りの方に貸付けを行う緊急小口資金につきましては、低所得者の要件を緩和されまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方にも対象が拡大されたところでございますが、社会福祉協議会によりますと、６月１日時点での申請件数は119件、融資の総額は1,900万円になっているというふうにお聞きしております。　以上でございます。 ○議長（馬場繁）　　教育部長。 ◎教育部長（多久島功）　（登壇）　力武議員２点目のＧＩＧＡスクール構想について、その概要と市の取組状況について現在の状況を御回答申し上げます。　まず、ＧＩＧＡスクール構想とは、今後、ＩＣＴを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められる一方、日本の学校ではＩＣＴ環境整備が他国と比べて後れを取っており、また、自治体間格差も大きいことなどから、全国一律のＩＣＴ環境整備が急務であるということで、児童生徒１人１台端末及び高速大容量ネットワークを一体的に整備するための事業でございます。　当初は校内通信ネットワーク整備と児童生徒１人１台端末の整備の２種類の補助事業がございまして、端末整備については令和５年度まで継続して実施される予定となっておりました。しかし、新型コロナウイルス感染症により全国的に長期間休校が続いたことから、臨時休校等の緊急時における学びを保障するため、モバイルルーターや教員用のカメラ、マイクなど通信装置等の整備費用など新たに５種類の補助が追加をされ、１人１台の早期実現のため、令和５年度まで実施予定だった事業を令和２年度に前倒しすることが令和２年度補正予算として閣議決定されたところでございます。　次に、いわゆる構想の目玉とも言えます校内通信ネットワーク整備と１人１台端末整備の内容について御説明申し上げます。　校内通信ネットワーク整備とは、学校で児童生徒が１人１台の端末でネットワークを利用するために必要な学校のＬＡＮ環境を整備するための費用と、タブレット端末を充電するための電源キャビネットを整備するための費用が補助をされるものでございます。その補助率は２分の１補助となっております。残りの２分の１につきましては自治体負担となりますけれども、交付税措置のあります地方債を充てることが可能となっております。　続いて、１人１台端末整備について御説明申し上げます。　当該補助金は、前提として教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画、2018年度から2022年度でございますが、この最終年度であります令和４年度までに１人１台端末を整備するという計画を策定した自治体が対象となっております。したがって、例えば、２人に１台の整備が適当と考えている自治体につきましては、当該補助金は活用できないことになっております。　また、１人１台の端末全てが補助の対象となるわけではございません。さきに申し上げました教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画では、全児童生徒の３分の１に当たる端末整備が目標とされておりまして、３分の１に当たる端末については、計画の初年度である平成30年度から既に地方財政措置がなされているということから補助の対象とはならず、この地方財政措置が終了します令和４年度までに自治体は独自の３分の１の整備を行う必要があります。補助の対象となりますのは、残りの３分の２に当たる端末ということとなりまして、１台当たり４万5,000円を上限に補助がなされます。ただし、設置、運搬や端末の設定などは別途費用がかかることになっております。　１人１台の必要性について、教育委員会の考え方としましては、ＩＣＴを活用した学びの強みとしまして、一人一人の学習状況に応じた個別学習の効果が大きく向上することが期待できると思っております。また、思考力や判断力、表現力など、学びの質の向上も図ることができると思っております。そして、このたびのような長期の臨時休校に際しましても学びの保障をしっかりと行っていくためにも、１人１台端末が必要不可欠であると強く感じているところでございます。　以上でございます。 ○議長（馬場繁）　　９番力武議員。 ◆９番（力武勝範）　　それでは、１問目の新型コロナウイルス感染症対策の関連事業から質問を続けていきたいと思います。　この新型コロナウイルス感染症については、ＷＨＯ、世界保健機関でＣＯＶＩＤ－19という名前がつけられたわけですけれども、国内においては最近、先ほども市長が使われておりましたけれども、コロナ禍ということで、短縮して今後使っていきたいなと思っております。　私も経済対策としていろいろお聞きしようと思っておりました事業の凍結、縮小、それとか、今回、市独自の支援事業、特にクーポン券発行事業、それとか、今後の支援策というふうな形で質問しようと思っておりましたけれども、梶山議員と山口議員が既にある程度質問されて、回答を受けましたので、足りない分というか、私なりの考え方で飛ばしながら質問しますけれども、まず、クーポン券発行事業についてお尋ねをします。　このクーポン券発行事業、確かに総額で１億800万円程度、先ほどありました経済効果としては９億6,000万円程度あるだろうと、かなりそういう連鎖的な形で効果は伸びていくのかなと、それは分かります。ただ、私もこの事業を見たときに問題点が２つあるのではないかなと思っております。　１つが、無償で配付されるということで、恐らく使わずにしまい込まれたり、忘れられたりされる方もいらっしゃるだろう。やっぱり商品券みたいに幾らかは自分でお金を出して買われた方はほぼ使われるんだろうけれども、ただでもらった分については、なかなか忘れたり、特に年配の方とか、ほかの企業が作っているクーポン券でもそうですよね。使っていらっしゃらない方も結構いらっしゃいます。そういったものが危惧されるのかな。　それともう一つは、使用できるお店を大手スーパーとかディスカウントストア、伊万里市内の中小企業には限定しなくて幅広く使えるということで今回そういうことの申込みを受けられているようでありますけれども、ただ、市民感覚について、自粛が解除はされておりますけれども、やはり以前のように自由に飲食とか外食を楽しめるようにはまだまだならないんじゃないかなと。これが８月１日から、じゃ、本当にいろんなところに食事に出かけて消費喚起になるのかなと思ったら、なかなか考えにくいのかなと。　確かにこのクーポン券はいつから使えるのか、いつ頃来るのかという問合せが市民の方からも私にあって、心待ちにされている方もたくさんいらっしゃいます。そういう方たちにとっては本当にすごくよかったのかなと。ただ、自粛で休業を余儀なくされた飲食店とか、特に居酒屋とか、そういった方たちから言わせると、このクーポン券をうちに使いに来てもらえるだろうかと。このクーポン券はいつ来るのかと私に問い合わせられた主婦の方に聞いたら、やっぱりスーパーとか日用品の買物に使うという回答が多いんですね。私の家でもそういう話になっていますし、多分大半の方が生活必需品に使われるんじゃないかな。あえてまちなかの飲食店のほうに出向いていって、このクーポン券を使って支援をしようという方がどれくらいいらっしゃるのかなと考えたら、ちょっと私も答えに窮するところがありました。　ぜひこのクーポン券については、そういった使途も市民の方にＰＲをしていただいて、自粛をしないといけないんですけど、まちなかの飲食店の皆さんの支援のために、家族で食事に行くとか、そういったところにも積極的によかったら使っていただきたいというのをぜひ市のほうからでも何らかの形でＰＲできたらなと思ったところです。ぜひその点はよろしくお願いします。　その点について、今、私が言ったことで部長のほうから何か答弁いただけますでしょうか。 ○議長（馬場繁）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（東嶋陽一）　　大きく２点御質問をいただきましたので、まず１点目、無償で今回クーポン券をお配りするわけでございますので、商品券とは異なって、逆に使わない傾向が生じるんじゃないかというような御質問だったかと思います。　確かに私もこれまでの経験からして、商品券を企画して、例えば、他市にあるように１万2,000円のものを１万円で買っていただくとか、そういう手法も確かにあるというふうには考えましたし、先ほどの市長の答弁の中で、そこも考えた上で今回クーポン券を選択したということにいたしております。　商品券というのは、その前に、まず大前提として買ってもらわなければならないということがありますので、なかなか買おうという発想に至らない可能性もあるので、今回はクーポン券をお配りして、その２倍の消費をしていただこうということで、議員もおっしゃるように、市民の皆さんにも恩恵を感じていただけるし、そして、それを使うことによって、先ほど言われた食事をするような飲食店をはじめ、全ての市内のお店が消費という形での恩恵を受けると、この両面のメリットがあったものですから、そういうことで企画したところです。　２点目のクーポン券を使用する店舗についてでございますけれども、まず、大型店舗ということもおっしゃいましたけれども、市内の小規模の店舗だけに限ることも考えられますが、今回はそういう制限は設けておりません。　市外の資本の大型店舗というのも当然多々ございますけれども、そこには市内の方の多くが御勤務されておりますので、そういうことで御勤務されている方への恩恵にもつながっていくんだろうということで、市内の店舗は広く募集することにしております。　そういう中で、居酒屋とか飲食店をさっき例示されましたけれども、ここにつきましては、従来の商品券であるとかの取扱店舗については、おっしゃるように、日用品とかスーパーとかが主体であったと思います。当然、居酒屋とか飲食店を制限していたわけではございませんけれども、今回、特にそういう飲食店の方にも登録店舗として参画をしていただきたいという思いから、飲食業組合をはじめ、関係のところにもＰＲをさせていただいて、広く登録を呼びかけさせていただいているところであります。　それからもう一つ、いつ頃届くのかという不安の声もあるということでございましたけれども、８月１日の事業開始を目指して今鋭意準備中でございますので、まずは６月末の段階で第１弾の登録店舗の登録を締め切らせていただいて、その一覧表も作った上で、７月下旬頃には皆さんのお手元に郵送で届くように準備をしてまいりたいというふうに思っております。その使用につきましても、その段階で市民の皆さんに強くＰＲをするようにしていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（馬場繁）　　９番力武議員。 ◆９番（力武勝範）　　ぜひそういう飲食店あたりにも経済効果が出るように市民の皆様にお願いをして、クーポン券を本当に一人でも使わない人がいないようにしていただきたいなと思うところです。　では、先ほどの国、県、市のいろんな事業に対して、現在、給付とか対応するのが先決で、集計まで至っていないという回答もあったということですけれども、ただ、私は市の支援策として、既にされているセーフティネットでもそうでしょうけれども、金銭的支援ではなくて、相談的な指導を行うことも支援策の一つであると考えております。ただ、今回のコロナ禍で、対策として国、県、市それぞれの支援事業について正直連携が取れているのかなという意識があります。それぞれ国は国、県は県、市は市、国が先に支援策を打ち出されますので、それに追随して、じゃ、県はこうしよう、県が出たから市はこうしようと、上のほうを考えながらずっと下の県、市町とかは考えられているとは思うんですけれども、連携が取れているのかなと思っております。　今後、終息に向かえば対応策について検証がなされるかと思います。これは今後のことに対してもしっかりとそういう連携についての検証あたりをして、県とか国に対して反省すべきところはしっかりと市からも申入れをして、今度はこういうふうな対応策がどうしても分からなかったとか、市民からいろんな苦情があったとか、やっぱりしっかりとそれは県、国につないでいただきたいと思います。これについては今からだと思うんですけれども、今後しっかりとした精査をして、検証をして、国、県との意見交換会の場あたりも必要だと思います。これについて市は現在どのように考えているのか、それが必要と思って、県、国に対して対応しようという気があるのかというのをお尋ねします。 ○議長（馬場繁）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（東嶋陽一）　　今回の新型コロナウイルス感染症の対策、議員も用いられておりますコロナ禍でございますけれども、御指摘のように、国、県、市で対応がまちまちのような事業も中にはございます。例えば、Go To キャンペーンとかでありますと、国の１次補正で旅行関係の支援というのは早々に打ち出されたわけですけれども、いろいろ国での議論もあって、どういう形で、いつ頃、地方の観光客の誘客に寄与していくのかというのもなかなか見えない状態。しかし、それぞれの県や市町においては、喫緊の課題として観光業を支援しなければならないという問題もあって、例えば、長崎県においても、県外の方も対象に旅行のクーポン券を発行したりされておりますし、県内においても、まずは市民、それから県民を対象にということでの観光や宿泊の支援等もされているところもございます。　地方創生の交付金という形で今回銘を打って出されているわけですので、それぞれの市町の特徴に応じた使い道をするようにというのが大前提になっておりますけど、そういう点で本市においては、例えば、伊万里牛に関する支援とかにも使えているのも実情でございます。　しかしながら、おっしゃるように、国、県、市の連携がきちんとできているかといえば、そうではございません。どういうのに使えるというような情報もきちんと流れてきていない状況もありますので、今後、議員おっしゃるように、何らかの意見集約の機会があれば、そこの段階で県とか市にその旨も伝えていきたいと思いますし、もしそういう機会がなくても何らかの方法によって意見を述べていくようなことができればというふうに考えているところであります。　以上でございます。 ○議長（馬場繁）　　９番力武議員。 ◆９番（力武勝範）　　ぜひそういう精査をして、国、県につないでいただきたいと思っております。　では、経済対策はこれで終わって、避難所運営対策についてお尋ねします。　もうすぐというか、既に梅雨に入って、毎年危惧されるのが豪雨災害です。県では感染症が終息していない状況の中で、避難所へ避難しなければならないような状況になった場合の感染症対策として、避難所運営マニュアル策定指針を作成されております。また、他市町においても既に作成されているところがあります。　では、伊万里市としてこの感染症対策に対するマニュアルですね、これがつくられているのか、今どういう状況にあるのかをお答えください。 ○議長（馬場繁）　　総務部長。 ◎総務部長（古場博）　　本市の避難所運営の指針となる伊万里市避難所運営マニュアルにつきましては、平成30年７月の豪雨災害を受け、実際に避難所に従事する市災害対策本部の厚生対策部援護班が検討作業を行って、昨年６月に作成をしたところでございます。この中にはノロウイルス等の一般的な感染症対策については記載をされておりますけれども、新型コロナウイルス感染症に対応できるものとはなっていないという状況でございます。　このため、市といたしましては、感染症対策に見識がある国や県の新たな指針などに基づき見直すこととしておりまして、５月末に国が示した新型コロナウイルス感染症拡大時の避難所全体のレイアウト、動線、健康な方の滞在スペースのレイアウト等がまとめられた資料や、先ほど議員がおっしゃった佐賀県から示された新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営マニュアル策定指針等を参考に、新型コロナウイルス感染症対策について追記を行うなど、内容の修正を行っている状況でございまして、６月中には完成をさせる予定でございます。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　９番力武議員。 ◆９番（力武勝範）　　６月中ということで、あしたにでも──今日の夜もかなり雨量が多かったんですけど、災害がなければいいなと願うばかりですよね。もう少し早い段階で取り組まないといけないのかなと思ったところです。　では、市長記者会見のときに、避難所で使用される段ボールベッドとか段ボールでの間仕切り、これについては感染症対策に有効かどうか検証する必要があるというふうに述べられておりますし、昨日でしたかね、ケーブルテレビを見ていたら職員がそういうふうな話をされておりました。ただ、武雄市では既に段ボールベッドとか間仕切りを導入されておりますし、県の運営マニュアルにもこの段ボールで作った間仕切り等が記載をされているわけですね。　伊万里市では、今、有効性を検証するという段階なのか。遅いと思いませんか。今どういう状況なんでしょうか。その検証結果はどうでしょうか。 ○議長（馬場繁）　　総務部長。 ◎総務部長（古場博）　　先ほど議員もおっしゃられた運営マニュアルの基本指針を県が示しておりますので、それに沿って今見直しをしているということでございますので、当然、必要な備品であるというふうな認識は持っております。　そういうことで、現在、市が備蓄している物品だけでは当然不十分という状況でございまして、人と人との間を区切るパーティションや簡易ベッドなどについて、感染症対策として新たに確保する必要があるというふうに考えているところでございます。　そこでまず、災害時に避難所となるコミュニティセンターに職員が出向きまして、実際にパーティションや簡易ベッドなどの設置作業の実施や避難者受入れ時の状況把握など現地で確認を行いまして、感染症対策として必要な物品を精査したところでございまして、現在、備蓄品の確保に向けた予算協議を行っているという状況でございます。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　９番力武議員。 ◆９番（力武勝範）　　まだ要するに確定はしていないということですよね。予算も協議中ということ。この分についてはまた後ほど触れますけれども、毎年、災害時には各自治公民館に避難をされる方も多いです。実際、私の地区でも二里公民館よりも地元の公民館が行きやすいということで、大体毎回避難される方もいらっしゃいます。川沿いの方とかは特に毎回来られていますけれども、そういった各行政区の自治公民館に避難された場合の感染症対策については市としてどのように考えているのか、この備品配備も含めてお答えをしていただきたいと思います。 ○議長（馬場繁）　　総務部長。 ◎総務部長（古場博）　　まず、新型コロナウイルス感染症対策の備蓄品につきましては、市の指定避難所のうち多くの方が避難される各町のコミュニティセンターに配備をする予定としておりまして、議員御質問の自治公民館への配備を行う予定はございません。　また、自治公民館に限らず、市の指定避難所であっても、避難をされる市民の皆さんには、広報６月号でもお示しをしております災害用持ち出し品の中に、マスクをはじめ、体温計や消毒液など感染症対策に必要な備蓄品を御自身で準備していただくことをお願いしておるところでございます。したがいまして、行政区において事前に準備を求めるということまでは考えていないところです。　なお、各行政区における避難された方々に対する感染症対策については、今後、区長会等を通じて周知を図っていきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　９番力武議員。 ◆９番（力武勝範）　　なかなか自治公民館までは配備というのが難しいのかなと、それは理解できます。ただ、それならそういうことで、しっかりと区長会とかを通じて周知していただきたいと思います。また、区民の方にはそういうふうな広報等で周知をもっとしていかないといけないのかなと思ったところです。　では、先ほどの予算協議を今行っているところということで、私は本来なら６月議会で備品購入の補正予算が計上されるのかな、されなければ間に合わないのかなと思っておりましたけれども、６月議会には出ておりません。聞いたら、今、予算協議中ということですけれども、今、梅雨時期ですよね。いつまた豪雨災害が起こるか分からない中で、市の対応としてこれでいいのかなという疑問がわきます。もう一つは、災害が起きてから専決で行うのかなという疑問もわきますし、災害が起きてからでは遅いんじゃないかな、じゃ、いつするのかなと、今回、本当に疑問だらけですよね。　もう一つは、やっぱり危機管理というのが財政的な問題で遅れているのか。そうであれば、これは本当に伊万里市として情けないなと思うんですよね。やはりコロナ禍で計画になかった歳出増があるわけですけれども、せめて危機管理だけは、後追いじゃなくて前倒しで対応していただきたいなと思うんですよね。そのための基金、幾らかは基金があるわけですので、これは市民の生命を守る対策ですので、しっかりと対応していただきたい。　じゃ、どうして６月に間に合わなかったのか、その理由は何でしょうか。 ○議長（馬場繁）　　総務部長。 ◎総務部長（古場博）　　避難所の新型コロナウイルス感染症対策につきまして、国や県からの具体的な対応が示されたのが５月末でございます。６月補正に間に合わせることができなかったという大きな原因というか、そういう部分がございます。　感染症対策に必要な備蓄品の購入等につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に対応するため、国の２次補正予算の臨時交付金を活用しての対応が可能かどうか、現在、予算協議中ということで先ほど申し上げたところでございますけれども、備蓄品等の今後の決定時期につきましては、国が示した新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営マニュアル策定指針における物品のリストを参考に、例えば、パーティションをはじめ、簡易ベッドや衛生用品など必要な備蓄品を要求してはございますけれども、他の事業を含め検討されている状況でございますので、決定時期については現段階ではお示しできないということになります。　今後の予定でございますけれども、本市における国の２次補正予算の臨時交付金を活用した予算案がまとまりましたら、臨時会を開催して、議員の皆様にも御審議いただくこととしておりますので、採択後には早急に配備できるように努めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　９番力武議員。 ◆９番（力武勝範）　　先ほども申しましたように、市民の生命に係ること、予算、財政がどうこうじゃないですよね。ぜひそういうのは。　もう一つは、先ほど国とか県の指針が５月末に来た。それを待って、市民は国とか県とか関係ないんですよね。市がどういうふうに対応していただけるか、また、市もやっぱり国とか県に頼らず、市は市独自で早急に市民にどういうふうなことが必要かというのをしっかりと前もって考えられるんじゃないかなと思うんですよね。市の職員はそういう能力もあると思います。ぜひ市は市で、県から来るのを待たずに、しっかりとした市独自の対応策というのを取っている市もあるわけですよね。伊万里市ができないことはないと思いますので、ぜひ今後はこういうことがないように、前倒しで対策を立てていただきたいと思います。　では、避難所ということで、少しコロナからずれるんですけれども、通常、避難所に避難されるときに、広報紙とかでは３日分の食料とか水を持参してくださいというふうに書かれてあるわけですが、実際、私も避難所に行ってみて、ほとんどの方が、毛布とか、寒いときは上着とかを持ってこられ、ペットボトルぐらいは持ってこられる方もいらっしゃるんですけど、なかなか食料を持ってこられる方は少ないのかなと。　もう一つは、いろんな避難訓練を各行政区でされておりますけれども、その訓練のときもほとんどのところで手ぶらで来られる方が多いように見受けられます。これはどうしても市民の意識改革が必要になってくるのかなと思いますけれども、市として今の現状をどういうふうに把握されて、今のままでいいと思われているのか、何か改善する点がある、必要と思われているのか、その点をお聞かせください。 ○議長（馬場繁）　　総務部長。 ◎総務部長（古場博）　　本市における避難訓練につきましては、平成24年度から平成26年度にかけて市内全域において作成いたしましたわがまち・わが家の防災マップに基づく避難訓練を住民自ら実践していただくため、平成25年度から実施をしているところでございます。　この訓練につきましては、９月の防災週間に合わせ、少なくとも３年に１度は防災訓練が実施できるよう約60の行政区にお願いをしており、行政区自らが訓練計画を立てて実施していただいているところでございます。また、これとは別に、行政区によっては、毎年、自主的に訓練を実施されている地区もあり、継続的かつ実践的な訓練を実施することで地域における災害時の迅速な対応が可能になるとともに、地区住民の防災意識の向上につながっているものであるというふうに考えております。　本市はこれまで広報紙や市のホームページによる防災の周知をはじめ、防災に関する出前講座を開催するなど、市民の皆さんに向けた情報発信をしてまいりましたが、特に、近年は地区防災会や市民向けに開催しております防災講演会において、地域で実践的に防災に取り組んでいる方を講師として招いて、自助や共助の意識の醸成に取り組んできたところでございます。　地区防災会については、県内で初めて先駆的に全行政区で組織化をしていただいておりますけれども、近年、大雨時において、これまでの経験を生かして適切な対応が取られ、これにより大きな人的被害も発生していないというふうに考えているところでございます。しかしながら、地区防災会が組織化されて約15年が経過をしております。地域によって取組に温度差が出ている部分もあるのかなというふうには思っております。　市といたしまして、市内でも継続して訓練をされている地区防災会の取組などを紹介して、訓練がより身近で実践的なものになるよう、引き続き検討をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　９番力武議員。 ◆９番（力武勝範）　　ぜひいろんなところでそういう発信をしていただきたいと思います。　１つ、私もいろんな行政区の災害訓練、避難訓練に参加をして、見に行ったりした中で、ふと感じたのが、避難訓練に市の職員がどれだけ参加されているのかな。参加されているところもあります。そこは調べていないので分かりませんけれども、一つの方法として、例えば、市の職員が率先して避難訓練のときに避難袋を持参してＰＲするとか、誰かがやっぱりきっかけをつくらないとなかなか広まっていかないのかなと考えたときに、これはぜひ市の職員にも協力を得て、そういう避難訓練のときに避難袋を持参して参加をするような、そういう話は市の内部ではあっていないんでしょうか。 ○議長（馬場繁）　　総務部長。 ◎総務部長（古場博）　　議員から御意見をいただきました市職員の避難訓練への参加につきましては、職員は実際の災害時は市の災害対応業務に当たることになりますけれども、行政区から報告された訓練の写真等を確認してみますと、地元行政区の防災訓練に率先して参加をしている市職員もいるということは確認をしております。　防災訓練は休日に行われますので、職員に参加を強制するということまではできませんけれども、地域住民の一人として、市職員に地元で行われる防災訓練への参加を促すことは可能かというふうに考えておりますし、市長自らも常々地域行事への参加ということで言っていらっしゃいますので、そこは改めて周知をしたいというふうに思っております。　また、行政区におきましても、参加者を増やす取組をはじめ、参加される方が訓練の際に、先ほど申された災害時に持ち出す食料等を必ず持っていくなど、取り組みやすいところからで結構ですので、そういう実践をしていただきたいというふうに考えております。　実践的な訓練については、防災訓練や出前講座の機会を捉えて、いま一度周知を図りたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　９番力武議員。 ◆９番（力武勝範）　　私も極力持っていくように心がけておりますし、皆さんで協力しながら、市民一人一人にそういうＰＲがしていけたらなと思ったところです。ぜひよろしくお願いします。　では、その他事業に与える影響ということで私は質問を予定しておりましたけれども、これも先ほどの山口議員の質問とかで出ておりますので、省略をいたします。　ただ１つ、これは提案というか、要望というか、議案質疑のときに松尾議員からも要望があったと思いますけれども、肥育牛、伊万里牛ですね、これは私も以前そういう業務に携わっている関係上分かるのですが、本当に毎年、肥育牛農家が減少しております。頭数も極端に減っております。以前の口蹄疫のときから、やっぱりかなり減ってきております。口蹄疫のときもかなり減ったんですけどね。やっぱり負債が多くて、なかなか継続できないという農家がかなり今いらっしゃいます。ＪＡとしてもこれ以上負債を増やせないというところで、最終的に経営をストップさせるという手段も取られております。実際、私も取ってきました。　やっぱり伊万里牛というブランドを残すためには、ある程度の出荷頭数がないとなかなか広まらないんですよね。じゃ、そういう頭数を増やすということはなかなか難しいにしても、やめられた農家の牛舎を借りて頭数を維持するために何らかの方法がないのか。今、後継者がいる肥育牛農家はかなり積極的に頑張っていらっしゃいます。ただ、今回のコロナでなかなか厳しいというところも出てきておりますので、今回5,000円の出荷牛に対しての補助は伊万里市でもつけていただいたんですけれども、もう一つの方法としては、増頭された肥育牛に対する支援というのも、これは以前、佐賀牛のときでもありました。例えば、昨年12月末と今年12月末で何頭増頭になっているのか、その増頭した頭数に対して数万円の補助を行うとか、そういったいろんな方法があります。やっぱり肥育牛の維持、または後継者を育てるという意味でも、今後、コロナ対策というよりも、ブランド対策としての事業を検討していただけないのかなと思ったところです。　タマネギについても、県のほうで再生産、要するに次期の種とか苗に補助を出して、要するにやめないで、また来年も作っていただきたいというふうなことで補助がたしかあったと思います。こういうのも伊万里市でも少しでも、伊万里牛と一緒で、例えば、5,000円でもいいですので、タマネギも価格が40％減というと、伊万里市でもタマネギ農家はかなりいらっしゃいます。ぜひそういった分も考えていただけたらと思ったところです。　では、時間もないので、最後に市長にお伺いします。　今回、コロナ禍でいろんな市の独自事業を行うにしても、他市町より遅かったとか、いろいろ批判をされて大変だったかと思います。ただ、市の財政事情ということもやっぱり理解はできます。ただ、近年、規模の大小はありますけれども、毎年災害が起こっていますので、いつまた大災害が起こるか分からない状況の中で、財政基盤の強化というのはどうしても必要になってくるのではないかと思います。ただ、基金がどれだけあればいいのかというのはなかなか難しい問題でしょう。　今後、コロナ禍を検証される中で、今の財政基盤、基金残高でいいと考えられているのか、やっぱり将来的にはもう少し財政力を強化しないといけないというふうに考えられているのか。なかなか現時点では正確な答えが出されにくいでしょうけれども、今後の財政基盤強化についての市長の方向性というか、考えを少しお聞かせください。 ○議長（馬場繁）　　市長。 ◎市長（深浦弘信）　（登壇）　ただいま力武議員のほうから財政基盤強化に対する市長の考えということでの御質問ですが、まず、先ほど避難所関係の話がありましたけれども、避難所については、私も５月に防災危機管理課のほうに指示をしまして、実際コロナ禍の中での避難所関係について十分考えるようにということで、各コミュニティセンター等に行って、ケーブルテレビ等を見られた方もいらっしゃると思いますけれども、２メートル掛け２メートルの区切りをつけたときには、人数は九千六百何人の予定だったのが４分の１から５分の１になるよとか、現実的にやっているところですし、早めに行いたいと思いますが、今度の臨時議会の中では避難所関係をひっくるめた形の災害対策についての予算化をお願いしたいと思っています。　農業関係についての話もありましたが、私はシティプロモーションの一環としてということで、３月議会のときに言いましたけれども、肥育農家を増やすのは難しいと、肥育頭数を増やすのは難しいとしても、維持するために、先ほど言われましたが、やめられたところの牛舎を借りる、そういうふうなものに対する支援策とか、新しいものについても予算化をお願いしたと。また、梨についても、改植等の分でも新しく事業を行ったつもりであります。　まだ不足する分があると思いますが、これらについては、できれば９月議会に、農業関係の影響度合いをはかりながら追加の支援策についてお願いをしたいと思っています。　この財政運営に当たっての考えなんですが、５月７日の記者会見を見られた方、議員の皆さんは伊万里市の財政状況についてはお分かりだと思いますが、私のほうにも、ああ、伊万里はそうだったのねというのがあるんですが、皆さんも思われたかも分かりませんが、改めてどうして伊万里は市債という借金が多いんですかとか、それから、財政調整基金が少ないと私が言いましたので、どうして少ないんだろうかというふうなこと、独自施策をするために非常に厳しいという話を私がしましたので、そこについていろいろと聞かれました。　実は私は今回のコロナ対策云々だけではなく、市長になったときに財政課長を呼びまして伊万里市の財政状況について話を聞いたんですね。伊万里市の財政状況がこうなったことについての説明を求めました。まず最初に出たのが、やはり市町村合併ができていないので、合併特例債が使えないと、基金に上乗せすることができなかったというのがまず第１と。それから、伊万里市特有の事情がありますというふうなことで、例えば、県内の市でいきますと、伊万里市にはＭＲ、松浦鉄道というものがありまして、他のところでは鳥栖のほうに若干あるんですけれども、ほかのところはないものに対する負担があると。それから、伊万里有田共立病院に対する支援が必要だと。それから、工業用水に対する繰出し。そして、ここはどこもあるんでしょうけれども、ただ、公共下水道への支援が非常に大きいんだというふうな説明を受けました。　長くなりますので、あまり具体的には言いませんけれども、それ以外に、歳入の面でいきますと、県内10市の中で伊万里市だけあるのがありますという説明をして、それは何かといいますと、今の時期に税金の前納報奨金というのが伊万里だけありますと。じゃ、どのくらいあるかと聞いたら、大体2,000万円から4,000万円程度出していますというふうなことで、えっと言ったんですね。じゃ、10年間で合計すると３億円ぐらいあったのかなというふうな話で、これは何とかしたいということ。それから、前にも言いましたが、伊万里市という人口８万人のときの考え方の中でできている公共施設、これの整理ができていないと。いわゆるファシリティマネジメントにしっかり取り組むべきだというふうなことで、保育園の民営化、今回も議会でお願いしておりますが、そういうふうなこと。それから、市民会館の大ホールの廃止。こういうふうなファシリティマネジメントをしっかりやらないと幾らお金があっても足りませんというふうなことで、私はそれらを基にして伊万里市の財政運営をしてきたつもりなんですね。　皆さん方のおかげで、前納報奨金につきましては昨年の３月議会に、また、今年の３月議会には市民会館大ホールの廃止について御同意いただいたということで、少し前に進んだかなというふうに思っています。また、伊万里有田共立病院についても、私が市長に就任するまでは６年連続赤字でしたけれども、その後、１億円と4,000万円ぐらいですが、２年続けて黒字になったということで喜んでいましたけれども、実はコロナ禍でまた若干赤字になるかなというふうに心配しております。　そういうふうなことで、やはりファシリティマネジメント等、今言ったような考えをしっかり推し進めていくべきだというふうに思っています。今回、財政基盤の強化ということになっておりますが、これから急にやるんではなくて、これまで私が２年数か月かけて、最初に財政課長からヒアリングを行って、レクチャーを受けてきたことを着実にしていく必要があるだろうと思っています。ただ、財政が厳しいと言いながらでも、このコロナ禍で多分市税とか交付税の落ち込みが出てくると思いますけれども、できるだけ健全な財政基盤を固めながら進めていきたいと。　繰り返しになりますけれども、やはりしっかりしたファシリティマネジメント、保育園の民営化、こういうふうなこと。それから、伊万里市として考えることについて、例えば、学校の規模適正化というのもあると思いますね。大きな投資が必要なものについては、しっかり皆さん方と一緒に協議をしながら方向性を決めていく必要があるだろうと思っています。また、予算の優先順位やその使い方、これについても常に検証をしながら、中には涙をのんで廃止するものもあるかも分かりません。しかし、伊万里市の将来を考えると、必要なことについては私は皆さん方にも提案をしていく、そういうことも考えています。　今後も厳しい財政状況が続くと思いますけれども、私が市長になったときに財政課長からレクチャーを受けて聞いたこと、伊万里市の財政をどうすればよくなるかといった財政課長の気持ちというのがよく分かります。また、改めて今回のコロナ禍の中で再認識をしたところです。そういうことから、今後も財政基盤の強化については努めていきたいというふうに考えておりますので、議員の皆さんの御支援、御協力もお願いいたします。　終わります。 ○議長（馬場繁）　　９番力武議員。 ◆９番（力武勝範）　　財政問題については、また日を改めて議論をしていきたいと思います。　時間が大分過ぎまして、ＧＩＧＡスクール構想に入ります。　時間があまりないので、まず、画面のほうを見ていただきたいと思います。　　　　〔資料を示す〕　これは文科省から出された令和２年度の予算の一部です。これについては、児童生徒の端末未整備支援ということで１人１台の端末の早期実現、1,951億円立てられています。令和５年度に達成するとされている端末整備の前倒しを支援、令和元年度が小５・６と中１に加えて、残りの中２・３と小１から４全てを措置されているということ。定額の先ほどあった４万5,000円──この４万5,000円というのは、国が示している標準的端末の仕様書も出されております。大体４万5,000円程度で購入できるのではないかなというふうな話です。　もう一つは、校内ネットワークの全校整備ということで、光通信が整備可能な地域でＷｉ－Ｆｉ整備を希望し、令和元年度補正に計上していなかった学校ネットワーク環境の整備を支援、これは２分の１の補助ですね。先ほどありました交付金措置としても、文部科学省において令和元年度補正予算を繰り越して令和２年度事業として実施する場合、国庫補助が50％、そして、さらにその残りの50％に学校教育施設等整備事業債が75％活用でき、その75％に対しての70％に再度交付税措置、それと、あと15％が財源対策債が活用できて、さらに財源対策債の50％も交付税措置があるということで、最終的に一般財源が当面は５％ぐらいで済むだろうと。　仮に１校当たり500万円がネットワークに──これは幾らかかるか分かりません。私が想定で書いたんです。１校当たり500万円かかるとして、22校で１億1,000万円かかる。当面の一般財源は５％の550万円、最終的な市の負担が20％として、１億1,000万円かかっても2,200万円が最終的な市の負担であるというふうな計算になるわけですね。ただ、先ほど言いましたが、これ以外にいろんな費用がかかるというのは承知しております。　ちょっと質問項目を飛ばしますけれども、じゃ、今、市でそういう費用面がどういうふうな形になっているのか、ある程度の概算的な費用も算出をされている状況なのか、ちょっと質問が飛びますけれども、課題と対策の概算費用についてお尋ねしてよろしいでしょうか。 ○議長（馬場繁）　　教育部長。 ◎教育部長（多久島功）　　議員お尋ねの概算費用ということでございますが、費用につきましては、誠に申し訳ないことでございますけれども、現在、内容を精査している段階でございまして、具体的に正確な数字を算出できておりませんので、ここで正確に申し上げることはまだ今の段階ではできないということで御理解いただきたいと思います。 ○議長（馬場繁）　　９番力武議員。 ◆９番（力武勝範）　　まだなかなか具体的な数字が出ていないということでありますけれども、これはするかしないか。国の手厚い保護が令和２年度はあるわけですね。これはエアコンと一緒で、令和３年度にこの補助があるかというと、なかなかそれは期待しにくいのかなと思います。じゃ、伊万里市としてＧＩＧＡスクール構想をどうするのか。整備をするにしても、１か月、２か月ではなかなか足らないですよね。逆算すれば、私は９月の議会でしっかりとした予算案が出されないと多分工事自体が間に合わないのかなと思っております。その前に、要するに伊万里市がＧＩＧＡスクール構想に乗るか乗らないかの問題になってくるだろうと思います。　ＳＥＩ－Ｎｅｔのことを聞こうかなと思ったんですけれども、それはもう省略をして、教育長にお伺いをします。　まず、今回、会派代表ということで、いまり新風会で子どもさんを持たれている加藤議員の言葉を引用して質問しますけれども、新型コロナウイルス感染症、要するにコロナ禍については第２波が来るかもしれない。もし来たら、再度休校になります。また、近年は台風とか災害に見舞われ、登校できない日も増えております。このような、いつ何が起こるか分からない状況の中で、学校における対面学習、ＩＣＴを活用したオンライン学習の併用は不可欠になってくるものと思われます。令和２年３月に伊万里市ではプログラミング教育推進のまち宣言がなされております。宣言の１つ目に、プログラミング教育を通じて、子どもたちが将来にわたり生き生きと人生を歩んでいく力を育むこと、２つ目に、教員のプログラミング教育能力の向上を図り、義務教育における計画的で系統的な指導を行うこと、そして３つ目に、ＩＴ企業等との官民連携によって地域の産業を支えるＩＴ活用人材の育成、確保に結びつけるような好循環を生み出すことが挙げられております。新たな情報技術の進展によって社会環境が大きく変化していく中で、持続可能な社会を維持し築いていくためには、将来のまちづくりや産業を支える人材の確保が不可欠であることから、将来を見据えた人づくりを最優先の課題と捉えているとあります。　では、今回のコロナ禍による長期、または継続的な休校により子どもたちの学習の遅れが生じて、環境による教育格差も広がってきております。県の事業として県立高校の生徒１人に１台のタブレットが貸与されておりますけれども、この休校期間中に伊万里高校では県内で初めて全校で50分の４時限、３日間のオンライン授業がされておりますけれども、その際、家庭に通信教育が整っていない十数名については学校で授業が行われております。　では、このコロナ禍による休校を経験して、これから伊万里市として子どもたちの学びをどのように確保していくのか、ＧＩＧＡスクール構想についての教育長のお考えをまずお聞かせください。 ○議長（馬場繁）　　教育長。 ◎教育長（松本定）　　お答えをいたします。　このＧＩＧＡスクール構想が出てきて、まず、これは乗らないといけないということを考えて、今現在進めているところでございます。　機器１人１台の整備となるわけですが、これが必要かということであれば、今、議員からもありましたように、今後は間違いなく必要になってくると考えています。　大きな教育目的としては４つありますが、まず１つ目は、学習指導要領が求める情報活動能力の育成でございます。自らテーマを設定し解決していく探求的な学習を通して、必要な情報を集め、整理して分析をしたり、まとめたりする力、この活用能力の育成には機器は欠かせないと考えています。　２つ目は、個別最適化された学びでございます。子どもたちの中には、例えば、一人でじっくり考えることは好きだけれども、集団で考えることは苦手だという子どももおります。このように一人一人の個性、特性が違うわけですが、これまでのように違いのある子どもたちが一緒に学ぶこと、これはもちろん大切ですけれども、一方では、情報機器を活用することにより一人一人の個性、特性に合った学びを保障することが可能となります。不登校児童生徒の学習支援、あるいは特別支援教育における個別支援等においても機器が大きな働きをしてくれるというふうに考えております。　３つ目は、先ほど御紹介がありましたプログラミング教育の推進でございます。昨年度、６年生全員が体験をしたわけですけれども、私も参りました。１人１台活用しながら体験する子どもたちの目の輝き、笑顔から興味・関心の高さがうかがえたところです。今後もぜひ継続したいというふうに思ったところです。　そして４つ目が、これも先ほど申されましたけれども、非常時の学びの保障でございます。新型コロナウイルス感染症だけではなく、今後もその他の感染症や、あるいは自然災害等において長期の臨時休校を強いられる可能性、これはございます。今回の臨時休校では、家庭での情報機器を活用したオンライン授業の必要性を多くの人が感じたことだというふうに思っております。１人１台を備えた県立高校でもなかなかなし得なかったというように、オンライン授業につきましてはまだまだ不安定な要素が多く、課題はあります。しかしながら、本市といたしましても取り組むことができるように研究していくことが必要であるというふうに考えています。　今、４点挙げましたけれども、いずれにしましても、これまでのスタイル、つまり学校のパソコン室で、パソコン室にある20台から40台の機器を使って１クラスずつの子どもたちが学ぶというスタイルは今後はあり得ないと思っています。機器をいつでも、どこでも、誰でも活用できるという学習環境を整備していくことは今後ぜひ必要であるというふうに思っているところです。　この情報機器の整備をはじめ、本市の学校の教育環境は他市町に比べ後れを取っております。先ほどの１人１台整備するためには四千数百台の機器を新たに導入することが必要なわけです。がしかし、やはり本市の学校に勤務すれば機器の活用について学べると、未来を担う子どもたちのために機器を活用した授業ができると言われるような教育環境を目指したいと思っているところです。ただしかしながら、先ほど申しましたように、遅れているこの機器の整備のためには、先ほど議員が示されました額以上の相当多額の財政負担を強いることになります。本事業は、先ほど財政基盤強化の話もありましたけれども、今後の市の財政全体に大きく影響するということも考えているわけです。市当局と共に協議を重ねてまいりたいと思っています。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　９番力武議員。 ◆９番（力武勝範）　　最後ぎりぎりです。では、市長にお伺いします。　先ほど財政基盤の強化とか、いろいろ話をしたんですけれども、またいろんな財政支出の問題が来ております。令和２年度のこういう国の手厚い事業がある中で、じゃ、伊万里市として１人１台のパソコン整備──エアコンのときは、コロナが今回あって、昨年度エアコンをつけていて本当によかったな。やっぱりあのときの決断が、今、功を奏している。じゃ、パソコンが来年どうなるか、ここは多分思案のしどころかなと。　財政的な面で、市長、このパソコン１人１台の事業、ＧＩＧＡスクール構想についての市長の考えをお聞かせください。 ○議長（馬場繁）　　市長。
   ◎市長（深浦弘信）　　ＧＩＧＡスクール関係についての質問ですけれども、私もさすがにここまでＧＩＧＡスクール構想というのが来るとまでは思っていなかったんですね。やはりこれはコロナ禍のあったことによっての影響といいますか、いいほうではないかと思うんですけれども、今年はプログラミング関係をしっかりやって、その後に続けていきたいなとは思っていたんですが、今回、ＧＩＧＡスクール構想というふうな形が出ています。　前にも言いましたように、私が25年ぐらい前に伊万里市でＣＡＩ（コンピューター支援教育）を始めるときに山代中学校でやったとき、それから、伊万里中学校に学校情報センターを造ったというときについては、まあまあ進んでいるだろうと思っていたんですが、市長になってみると、エアコンどころか、このＩＣＴ関係も非常に遅れていると。教育長が言われましたが、ＩＣＴ関係、昨年、私が市長になってから、電子黒板はあるけれども、デジタル教科書が入っていないよという状況だったんですね。そういう中で、このＧＩＧＡスクール構想、これは本当に本市の子どもたちにとっては大きな分岐点になると思うんですね。　タブレットとかパソコンというのはツール、道具ではあるんですけれども、これがあるかないかによって教育に差がつくこと、これは私の信念からして許されないことだというふうに思っています。ただ、これまでの整備があまりにも遅い。インフラがないんですね。よそみたいな形でインフラでネットワーク関係があれば、パソコンを今10台あったら、20台とか40台とか増やせばいいんでしょうけれども、ネットワークからつくっていかないといけないというふうな中で、予算の問題もありますけれども、時間的にも間に合うのかどうか、そういうのも考える必要があると思うんですね。ほかにも、東山代小学校をまた次につくるというふうなこともあります。　そういうふうに、教育環境が非常に遅れている中で、このＧＩＧＡスクール関係、私としては当然何としても取り組みたいとは思うんですけれども、現実問題として取り組めるかというときには、子どもたちもそうですけれども、学校の先生たちも１人１台パソコンが入ると、タブレットが入るとなれば、相当の覚悟を持って対応してもらわないといけないでしょう。また、家にタブレットを持って帰ることもオンラインとかになれば出てくるでしょうから、保護者の方たちもそれに対しての対応ができるのか、また、家庭側のネットワーク環境が整っているのかどうか、そういうふうなことまで考えていくと、非常に時間的なもの、それから予算的なもの、多分、予算的に私のざっと見計算では五、六億円は最低かかるんじゃないかなという気はします。その分をどうしていくかというのもありますけれども、現在、急に、何といいますかね、これまで何もなかったわけじゃないでしょうけれども、１階から３階、４階に飛び上がるような話になりますよね。ですから、今言いましたように、学校の先生方もそうですし、そして、多分この事業に取り組むとなると、何かを我慢してくださいということも出てくる可能性はあります。子どもたちのために皆さんお願いしますというものも出てくることがあると思うんですが、やはり全部の事業をやっていく中で検討していく、考えていく必要があると思っています。　そして、補助金申請が限られている中で、今、実はこのＧＩＧＡスクール関係については私も入ってやっているんですね。これは物を入れるだけじゃありませんので、それを使うための先生たちを支援するチーム、ＩＣＴ関係の企業にも呼びかけをしていきたいと思いますが、そういうふうな条件が整わないと、物は入れたけど、それの生かし方が分からないとか、使い方についてのフォローをどうしていくのか、そういうふうな伊万里市全体としてのＧＩＧＡスクールについての支援体制が整わないことには非常に難しいだろうというふうに思っています。たかがパソコン、されどパソコンです。使いこなしていく、それを生きた財産としていく、そこをどうやっていくのか、十分考えた上で行っていく必要があるだろうと思います。　私として導入したいという気はありますけれども、そういうふうな条件が整わないうちに導入することについては、やはりリスクも大きいものだというふうに思っておりますので、また教育委員会のほうとも話しながら対応、検討していきたいと思っております。　以上です。（「終わります」と呼ぶ者あり） ○議長（馬場繁）　　ここでしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時58分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時10分　再開） ○議長（馬場繁）　　会議を再開いたします。　引き続き、一般市政に対する質問を行います。21番盛議員。 ◆21番（盛泰子）　（登壇）　今回の一般質問は、会派で内容を精査し、同じような内容を避けるために代表質問ということになっております。そこで、私たち伊想会では、松尾議員、渡邊議員、前田敏彦議員、岩﨑議員、川田議員、西田議員と私の７人で何度も集まり、質問項目を検討し、意見交換を重ねて、聞き取りも複数で行うというような形で今回の質問を組み立てております。　では、早速質問に入りたいと思います。　コロナの影響で、いろいろな被害を被ったり御苦労をしていただいている皆さんに心からお見舞いとねぎらいを申し上げたいと思います。ある職員が私に、これは伊万里市役所始まって以来の危機ではないかと思いますというふうに言われました。この言葉は私の気持ちに非常に重たく、市役所の皆さんの活動をずっと見守ってきたところです。　そんな中、今議会でも議論がありましたように、数々の問題点があったというふうに認識をしています。私たち議員に対しても、伊万里市独自の支援については、やはりもっと早くしてほしかったという意見が数多く寄せられているところであります。　そこで、財源の見極めに時間を要した理由について、先ほども力武議員への答弁でありましたけれども、私は市民に分かりやすく説明をしていただきたいということで通告をしておりますので、まずその説明をお願いしたいと思います。　それから、あとの２点は、今回の状況から見えてきた課題から会派で選んだ２つであります。　まず最初は、情報バリアフリーと支援についてです。　各種手続に対する支援として、例えば、伊万里の広報では、こだま会などボランティアグループの皆さんの御協力があったり、あるいはユーチューブでの市長記者会見では字幕などが使われていることは十分に理解をしておりますし、感謝を申し上げたいと思います。　それでは、今回の特別給付金の手続や、あるいは事業者向けの給付金等、市の支援策については、例えば、障害のある方や外国の方に対してどのような配慮や支援がなされたのでしょうか、お尋ねをいたします。　そして、３点目です。コロナによる自粛中もやはり保育園や留守家庭児童クラブは開けて、非常に助けられた方がたくさんいたと思います。そこで、留守家庭児童クラブの今後についての議論を１問入れております。　今回の臨時休校中も開設されて、多くの児童が利用されているわけですが、この間の状況についての説明をいただきたいと思います。　以上３点、問題提起の質問といたします。 ○議長（馬場繁）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（東嶋陽一）　（登壇）　御質問の１点目、コロナ禍への対策についてのうち、第１弾の対策事業の発表が遅くなった理由についてということでございますので、お答えをいたします。　第１弾の新型コロナウイルス感染症対策事業の予算化が５月７日の専決処分となった理由について、市民の皆様への説明という意味もあるということでございますので、分かりやすい表現を用いまして、本市の財政状況を踏まえて御説明をさせていただきます。　伊万里市が新規の事業を実施するためには、その事業費を賄うための新しい財源が必要となりますが、いわゆる一般家庭における普通預金に当たる伊万里市の財政調整基金につきましては、この対象事業の検討を行っておりました５月初めの時点において、平成30年度末現在の残高が15億3,411万円となっておりまして、財政規模に対する基金残高の割合がほかの市と比較して低い状況になっておりました。また、財源が少ない場合にはお金を借り入れる必要がございますが、平成の大合併により合併をしたほかの市においては、返済額の70％を国が負担するという合併特例債を基金に積み立てておりまして、その基金を財源の切り札として活用できるようになっておりますが、本市では合併をいたしておりませんので、その基金の活用ができない状況にございまして、他市に比べて活用可能な財源が限られているというような状況にございます。さらに、昨年と一昨年、本市でも大雨特別警報が発令されましたが、全国的に頻発する大規模災害にも備える必要がございますので、やみくもに基金を取り崩すことや借入れを増やすことができない状況にございます。　こうした中、市独自の新型コロナウイルス感染症対策事業を打ち出すためには、国が創設した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を最大限に活用する必要がございまして、この臨時交付金につきましては、伊万里市が活用できる金額が一体幾らになるのか、５月１日に結果的にその金額が示されましたけれども、金額が示された後でなければ事業の打ち出しができず、５月７日の予算化、そして、その後の市長による記者発表によって市民の皆様へお知らせすることになったというような実情がございます。　それから、２点目の情報バリアフリーと支援についてのうち、今回の特別定額給付金や事業者向け給付金に当たってどのように配慮をしたのかということでございますので、お答えをいたします。　まず、特別定額給付金につきましては、５月６日に行いました申請書の送付に当たりまして、日本語の書面をうまく理解することが難しい在住外国人の方に対しましては、外国語での説明が受けられるように、やさしい日本語を用いまして、佐賀県国際交流協会のホームページへのアクセスができるように表記をしたところでございます。　また、申請書の受付を開始した際には、伊万里地区視覚障害者の会など、福祉団体の会員の皆様へ申請についての呼びかけをお願いするとともに、個別のケースに関してケアマネジャーやソーシャルワーカーの皆さんと連携を取りながら、申請に支援が必要な方へ手助けを行いまして、伊万里市民全ての方がスムーズに申請手続を行われ、少しでも早く給付金を受給されるように努めたところでございます。　次に、事業者向けの３つの支援金における対応についてでございますが、まず、各支援金の周知につきましては、事業者緊急支援金では対象者が不特定であったことから、全世帯へのチラシと申請書の配布をはじめ、商工会議所ニュースへの折り込みやケーブルテレビ、それから、市の広報紙などの媒体を通して広く周知を行ったところでございます。また、飲食店緊急支援金とテイクアウト・デリバリーサービス支援金につきましては、伊万里保健福祉事務所からの情報を基に対象者を特定いたしまして、対象者へのダイレクトメールにより案内を行ったところでございます。　この中で、在住外国人の方への対応に関しましては、外国人シェフの飲食店などにつきましては案内の以前に把握していたことから、飲食店緊急支援金とテイクアウト・デリバリーサービス支援金においては、日本人がオーナーをされていることが確認できましたので、特段の対応は行っておりません。また、事業者緊急支援金についても、税の統計データから、外国人の事業者が10件に満たず、また、日本で事業活動をされていることから、ある程度の日本語は理解されていると考えられたため、市のホームページにおける自動翻訳サービスを利用していただくこととして、それ以外の対応は行っておりません。　ただ一方で、障害者の皆様への対応に関しましては、５月末に市議会の伊想会から提出された質問を受けまして、福祉課に確認いたしましたところ、事業者緊急支援金において、はりきゅう師やマッサージを営む視覚障害者の方に対する支援が必要であることが分かりましたことから、伊万里地区視覚障害者の会や伊万里市身体障害者福祉協会に連絡をいたしまして、会員の方への周知をお願いしたところでございます。　このように、議員御指摘のとおり、視覚障害者の方に対して点字対応等の手続上の不足した点があったことに気づきましたし、改めてきめ細かな配慮の必要性を感じたところでございますので、今後の同様な事業につきましては、この経験を生かしていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（馬場繁）　　教育部長。 ◎教育部長（多久島功）　（登壇）　盛議員３点目の留守家庭児童クラブの今後ということで、臨時休校中の状況についてお答え申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、伊万里市におきましては、全ての市立学校で３月３日から２回にわたって臨時休校を行っておりますが、留守家庭児童クラブにつきましては、臨時休校中も13の小学校区に設置しております24の全ての児童クラブと臨時的に開設しました市民交流プラザでも児童の受入れを行ったところでございます。　児童クラブの受入れ状況につきましては、まず、13の小学校区の児童クラブでは、１回目の臨時休校となりました３月３日から３月24日までは、運営を委託しております事業者の支援員と各小学校に配置しております特別支援児童生徒支援員等が児童クラブで従事をいたしまして、午前８時から午後７時までの受入れを行ったところでございます。期間中の利用登録者数854人に対しまして、クラブを利用した児童の平均利用率といたしましては61.6％となったところでございます。その後、４月６日から学校が再開され、児童クラブも通常の運営に戻ったところでございますが、再度の臨時休校に備えまして、児童クラブの運営委託事業者と今後の受入れ態勢の協議を行ったところでございます。　その中で、事業者より３月の臨時休校に伴う児童クラブの受入れ時間の延長に伴いまして、支援員の方々の精神的な負担や身体の疲労も大きく、また、新たな支援員の確保についても厳しいということで、再度臨時休校となった場合には朝８時からの児童の受入れについては困難であるとの意見が出されたところでございます。これを受けまして、市といたしましても、児童クラブの運営継続に向けまして検討を行った結果、再度臨時休校となった場合の児童クラブの運営については、午前８時から午後２時までを各小学校の教職員に従事してもらい、午後２時以降は通常どおり事業者で受入れを行うこととしまして、４月10日に行われました臨時校長会において運営方法の見直しを説明し、校長会及び事業者からも了承をいただいたところでございます。　その後、２回目となります臨時休校が４月21日から５月13日まで行われましたが、５月８日までは午前８時から午後２時までを小学校教職員等により受入れを行っていただきましたが、５月14日から臨時休校が解除されることになりましたので、小学校側といたしましても、児童の受入れ準備などで児童クラブの対応が厳しいということもございまして、事業者に相談をしましたところ、事業者の御厚意によりまして、５月９日から13日までの５日間につきましては、午前８時から全て事業者のほうで受入れを行っていただいたところでございます。　なお、この間の児童クラブの利用登録者数につきましては、平均利用率といたしましては、４月は57.0％、５月は56.2％となっております。　次に、留守家庭児童クラブを通常は利用していない児童で、どうしても児童のみでは自宅で過ごすことができないなどの事情がある場合の児童を受け入れるため、市民交流プラザを臨時的な児童クラブとして午前８時から午後６時まで開設をいたしました。１回目の臨時休校であります３月３日から３月24日までの平日は事業者の支援員と中学校の特別支援児童生徒支援員が従事をし、土曜日につきましては教育委員会の職員が交代で従事をし、児童の受入れを行ったところでございます。この間、利用しました児童の延べ人数は15人となっております。　また、２回目の臨時休校であります４月21日から５月13日までの平日は、今度は市内中学校の輪番制によりまして、中学校の教職員等が支援員となって受入れに協力をいただきました。この間、利用した児童の延べ人数といたしましては、１回目より大幅に増えておりますが、156人となっております。　このように、小学校の臨時休校中においても児童クラブの運営ができましたのも、各小・中学校や事業者など関係者の皆様の御理解と御協力のおかげでありまして、この場をお借りいたしまして、改めて心より感謝を申し上げるところでございます。　以上でございます。 ○議長（馬場繁）　　21番盛議員。 ◆21番（盛泰子）　　それぞれに御答弁をいただきました。一問一答については、１番から行いたいと思います。　今回の市独自の支援策が遅くなったことの理由を──遅くという言葉は本当は使いたくないですけれども、このタイミングになった理由について分かりやすく説明をしていただいたというふうに思います。　私もこの質問を組み立てるに当たって、県内他の自治体の財政調整基金残高を調べて、やはり驚くものがありました。私たちはふだん予算審査をする中で、歳入についてはなかなか突っ込んでいなかったなというのを本当に自分のこととして反省をしたわけで、やっぱり標準財政規模の10％ないし20％が望ましいということからすると、15億円というのはぎりぎり、本当に危ないぐらいの状況ですから、やはり今後しっかり私たちはここら辺も見ていかなければいけないなというふうに思ったところです。　モニターをお願いします。　　　　〔資料を示す〕　それからもう一つは、これも私たちの大きな課題なんですけれども、ふるさと応援基金の活用として、本当はこれからずっと長いことしていく事業だから、市の本体の予算でしなければいけないことをこのふるさと応援基金に頼ってやってきていることが幾つもありますね。その中で、今年度の予算からいえば、バス交通支援、やはり今、市民の皆さんの交通のためにバスの支援、市からお金を出さないとバス会社が撤退してしまうようなところもあるわけで、そこに9,390万円とか、あるいは子どもの医療費の助成とか、あるいはコミュニティバス等、全部で今年度は50事業に対して５億円を超えるこの基金が活用されているわけです。これは市民サービスの向上につながることだからというふうに理解をしてはいるんですけれども、やはりこのままでずっと大丈夫なのかなというのは思ってきたところでありました。やはり財政破綻をさせるわけにはいかないわけですから、私たちとしても、しっかり見守っていかなければいけませんし、私は定額給付金の事務では職員力で県内トップになったことをもっとみんなで喜びたいと思いますし、先ほど力武議員がおっしゃったように、国や県に対して言いたいことは山ほどあると思います。それをぜひ問題提起していってほしいなというふうに思うところです。　本当はここで市長の答弁をいただこうと思っていたんですけれども、先ほどの力武議員への御答弁で尽くされたというふうに思いますので、それは求めませんけれども、伊想会でいろいろ議論する中で、やはり今後の支援策として、ぜひこういうのは欲しいねというのがありましたので、幾つか御提案を申し上げたいと思います。これに関しては、みんな伊想会のメンバーに寄せられたものでございます。　そのトップは、今日も何人もの議員からもありました肥育牛農家などへの減収補填の件です。それ以外に国の支援が行き届かない人への支援。例えば、ひとり親の家庭にもぜひ欲しいという話がありましたが、これについては国のほうから出るようになったようですので、取りあえずよかったかなとは思いますが、あとは児童手当にかからない高校生世帯への、例えば、伊万里産のお米のプレゼントなどはどうだろうかとか、それから、今回、子を産む女性として一番悲しいなと思っているのは、これは実は先日、加藤議員ともお話をしたんですが、４月28日以降に生まれた赤ちゃんには残念ながら10万円の給付は来ないんですよね。コロナを心配しながら出産された方々へのねぎらいというのは、何らかの形で優しさが欲しいなというふうに思っております。　以上、ほかの会派からもたくさんそういうのがある中で、どれを選んでいかれるのか、今後を拝見させていただきたいというふうに思います。　では、(2)の避難所や備蓄品の見直しに進んでまいりたいと思います。　自然災害時の避難所については、力武議員から御質問があったところです。伊想会からは以前から問題提起をしていた２点について議論をしていきたいと思います。　まず最初は、伊万里市防災会議という会議がございます。これは全部で29人のメンバーから成る、まさに地域防災計画をつくるため、あるいはそれ以外の防災対策を議論するための会議ですけれども、ここに阪神・淡路大震災や、あるいは東日本大震災のいろいろな経験から、女性が関わる必要性というのが強調されてきていますね。伊万里市の防災会議には、平成23年12月議会で私のほうから女性委員の増員を提案申し上げまして、当時、25人中お一人だったのが、現在は29人中５人へと増員になっているというふうに思います。この５人というのは、いまり女性ネットワーク、あるいはいまりプラザ、消防団女性部、ボラ連、保育会ですね。本当にすばらしい皆さんが入ってくださっているんですが、毎回、私はこの会を傍聴しているんですけれども、やはり29人のそうそうたるメンバーがずらっといる会議では、もし私がそこに座っていても、なかなか発言がしにくいなというふうに思っています。　そこで、今回は新たな提案をしていきたいと思います。　モニターをお願いします。　　　　〔資料を示す〕　これは伊万里市防災会議条例から抜き出しているんですが、所掌事務、つまりこの防災会議が何をするのかという中で、「地域防災計画を作成し、」の後ですね、「及びその実施を推進すること。」、計画をつくることはもちろんしてほしいんだけれども、その実施にも関わっていただくんだということになっていますね。それから２番目には、「市長の諮問に応じて市の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。」ということで、この部分を今後の防災会議にもぜひ求めていきたいというふうに私は思うんですよ。　もう一つ御紹介しますが、こういうことをしているところはよそにないのかなというふうに思いまして、ちょっとフェイスブックで呼びかけたら、たまたま職員にお知り合いのいる千葉市のほうから情報提供がございました。千葉市の防災会議では２つの部会をつくって、少人数で突っ込んだ議論をされて、そして、本体の防災会議で結果を報告するというようなことをしていらっしゃるのが分かりました。　そこで、防災会議のメンバーというのは、29人、ざっくり言うと、いわゆる専門的な知識を持ってきていただく。そのことで話合いをしていただく方々と、それから、さっき申し上げたような本当に市民の代表というような２つのグループがありますよね。ですから、市民の代表にもっともっと関わっていただくために少人数の協議ができないかどうか、そういうふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（馬場繁）　　総務部長。 ◎総務部長（古場博）　　伊万里市防災会議は、国や県、関係機関、団体の防災の専門家と、先ほどおっしゃったように市民の代表で構成する委員や幹事の皆様に参加をいただいて、本来の目的である伊万里市地域防災計画や水防計画に関する審議だけではなくて、市の災害対策の報告を行うなど、形式にとらわれない形で開催をしているところでございます。　また、委員や幹事の皆様には会議資料を当然事前に配付して、内容等について確認をしていただくとともに、御意見や御質問がある場合には事前に意見書を提出していただいて、主なものについては会議の場で回答をしたりしております。また、説明等についても、大型モニターを使用するなど、工夫、改善を重ねてきているところでございます。　会議において意見が出にくい、出ないとの御指摘、それとまた、別の意見交換の場の設置という提案でございますけれども、現状における防災会議以外の意見集約の手法を御紹介いたしますけれども、まずはここにいらっしゃる議員の皆さんから御提案、そのほか、伊万里っ子ポストでの意見とか区長会からの意見、防災訓練の折の参加者の意見、それと、毎年２月に開催している地区防災会、消防団、防災リーダーとの意見交換など、様々な意見を聴取する機会がございます。このほか、昨年や一昨年のように大きな災害があれば、災害後に自治体防災担当で意見、課題の集約を行うほか、市民の皆さんから多くの意見をいただいているところでございまして、それらの意見を防災対策に随時生かしているという状況でございます。　御意見を防災対策に取り入れた例を御紹介いたしますと、豪雨の中で防災行政無線が聞き取りにくいという市民の声、御意見から、登録メールやケーブルテレビを利用した情報発信の充実、また、豪雨の中での職員による物資搬送は危険を伴うということから、できるだけ物資の搬送を行わず済むように、指定避難所に備蓄物資の年次的な充実を図ること。そのほか、指定避難所以外の避難施設に避難した人の情報を的確に確実に入手する方法を確立するなど、その時々の災害対応を教訓に、より実効性の高い防災対策につなげてきたところです。　議員から御提案があった部会など、新たな意見交換の場を設けることにつきましては、アンテナを高く、また、広く持つということはいいことだと十分に感じておりますけれども、これまで同様、先ほど申し上げました市民の皆さんからの意見集約の方法を活用していきたいと思っております。　なお、各種団体の女性代表などの参画につきましては、先ほど申し上げました地区防災会等の意見交換の際に、その時々の課題やテーマに応じて参加団体を増やすことを検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　21番盛議員。 ◆21番（盛泰子）　　意見というのは、耕されてこそ本物になるんですよね。ですから、今、部長がおっしゃったのは、実は数回前の議会でも同じことを質問して、同じ答弁でしたよね。やっぱりそういうことでは、今いろんな災害が発生して、地区、地区で状況が違う中でどうなのかなというふうに思います。執行部がしないなら議会のほうで、加藤議員と相談してやりたいと思います。結構です。　では、次に行きます。　原子力防災に関する県の役割については、歴代部長や市長と議論をしてきたわけですけれども、しばらくは様子を見ようというふうに私は思っていました。ところが、伊万里市からの避難先である３市２町ですね、そこのある自治体の公文書──ちょっとモニターをお願いします。　　　　〔資料を示す〕　それをたまたまそこの議員から頂いて、私は本当にびっくりしました。衝撃を受けました。これはちょっと見にくいかもしれませんが、平成31年４月１日付のもので、公文書番号がちゃんと打ってあって、首長の名前と公印省略という公文書の形式になっています。これは担当課には上げていますね。避難場所として指定されている施設管理者の方への御依頼事項は鍵の開錠ですと。鍵を開けることだけお願いしますと。そこまではしようがないかなと思うんですよ。やっぱり今までのいろんな経緯もありますからね。それはいいと思うんですが、その文章の中にこういう表現、「当時、伊万里市から──当時というのは、県が決めた伊万里市からの避難先として、おたくの市が当てはまりますのでという平成24年頃でしたかね──［接待は一切必要ございません。雨露をしのぐ程度で構いません。どうか見えない危険から伊万里市民を助けてください］と要請があっています」と。私はここまでへりくだる必要があるのかなというふうに思います。　そこで、県の役割は一体何なのか、お尋ねをいたします。 ○議長（馬場繁）　　総務部長。 ◎総務部長（古場博）　　原子力災害時の伊万里市民の避難については、先ほど盛議員から説明があったとおりですけれども、現在、武雄市、鹿島市、嬉野市、有田町、太良町、３市２町に合わせて175か所が県により指定をされております。　避難所決定までの具体的な経過ですけれども、平成23年６月に全市町の防災担当が出席した会議において避難先の市町が県により示された。その後、担当課長会において行政区ごとの避難所が示され、最終的には同年７月の市町長会において全ての首長の承諾がなされ、現在の避難所が最終的に決定をされたという経緯がございます。　したがいまして、ある自治体ということで具体的に挙げられましたけれども、現在の避難先の決定につきましては、避難する側、それと受け入れる側の全ての市町において県を通じて理解をされていると判断をしておりますし、避難所における公的施設、その管理者の同意を得た上での指定ということで理解をしているところでございます。　そこら辺、県との関わりという部分をおっしゃいましたけれども、こういうことがあったと、多分、議員のネットワークの中でこういう文書を入手されたと思いますけれども、まず、私がお聞きしたいのは、その議員が市の防災担当にどういうふうなことを言われたのかなと思います。４市２町で原子力防災における広域避難の対策協議会を設置して、毎年、会議をしております。当初、住民の理解もですけれども、自治体の担当者が替わりますので、なかなか理解が不十分、引継ぎが不十分ということで、この会議を伊万里市主導で設置して、毎年、意見交換等をしているわけですけれども、この会議には県も出席しますので、県と十分な理解が得られるように協力してやっていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　21番盛議員。 ◆21番（盛泰子）　　部長から質問がありましたので、お答えしますと、その議員は、やはりこれはあまりにも失礼ではないかということで、その市の担当のほうには言っていらっしゃるというふうにお聞きをしています。　私、この文書はあまりにもショックだったので、前部長と意見交換しに波多津コミュニティセンターまで行ってきました。伊万里、あるいは30キロ圏からの避難所をそれ以外の自治体に決めるときに、どう言ったらいいですかね、国策でされていることだし、伊万里市は何にも落ち度がないのに、時には逃げなければいけない。それを受け入れることについてのへりくだらなければいけないようなやり方というのはおかしいと思うんだけれども、残念ながらそういうような状況がなかったわけではないということをお話をしながら私は感じ取ったところです。　こういうような状況が下敷きにあって、先ほど質問があったように、万一の感染症に備えて、各自治体が今、自分のところのお金でいろんな備蓄品をそろえようとしている。これもあってはならないことですが、伊万里からそちらへ逃げていく、避難させていただくときに、相手の自治体で複合災害になっていなかった場合に、そこの市で買ったものを私たちに使わせてくれるでしょうか。私はこういうことがとっても心配なんですよね。　そこで、やはり県に対しては交付金が入っているわけですから、それともう一つは、玄海、唐津、伊万里を除いた県内の全ての自治体が避難先になるわけですね。だから、これこそ県が県の施設にそういうものを県費で備えるべきではないかというふうに思うんですけれども、市民の安心・安全を守るために、やはりこれは伊万里市から言っていってほしいと思いますが、いかがですか。 ○議長（馬場繁）　　総務部長。 ◎総務部長（古場博）　　まず、事務的な県の考え、避難所の備蓄品の考えについて私のほうから回答いたしますけれども、今年５月に佐賀県において作成された新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営マニュアル策定指針によりますと、感染症対策に必要な物資、資材について、佐賀県はマスクとアルコール消毒液を、市町が段ボールベッドやパーティション等をそれぞれ役割分担して準備するものというふうに示されております。これについて県に確認をいたしました。現段階において、マスクとアルコール消毒液以外の物資について、県において備蓄する予定はないというふうな回答をいただいております。　避難先における感染症対策に必要な物資について、佐賀県の考えとしては、まずは県が備蓄するマスクやアルコール消毒液を拠出し、段ボールベッドやパーティション、それぞれ我々としても避難先に持っていく責務が計画上はあります。それと、関係自治体からも協力をいただけるものというふうに思っておりますけれども、その不足する物資については、国の物資調達・輸送調整等支援システム、これはどこの避難所にという形まで指定できるようなシステムになっておるというふうにお聞きしておりますけれども、これによって迅速に調達するというふうな考えで、これは原子力災害の対応についても同じ考えだということで確認をしているところでございます。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　21番盛議員。 ◆21番（盛泰子）　　今、部長がおっしゃったようなことが本当にきちっとされるのであれば、私がここで何度もこんなことを議論する必要はないと思うんですけれども、その前提となる各市町に対して求められているのが、最低限のことで結構ですから、雨露さえしのげればというような内容になっちゃっているんですよね。そこのところがやっぱり県と伊万里市との立ち位置があまりにも残念な状況にあるというふうに私は思いますね。　ですから、市民の安心・安全を守るためには、やはり市長はしかるべき場でこういうことは提案していくべきではないか。そうしないと、本当に伊万里市民が避難したときに困った状況が起きるかもしれない。それがないほうがもちろんいいんだけれども、こういうのは平時から言っておかないと、こんなようなことが起きるかもしれないというふうに私は思いますが、いかがですか。 ○議長（馬場繁）　　市長。 ◎市長（深浦弘信）　（登壇）　ただいま避難所、もしくは備蓄品の見直し等の中で、県に対する働きかけについてどう思うかと言われたことですけれども、その前にですけれども、先ほどコロナ対策という形での支援についてというふうなこともありましたが、私としては、第１弾の支援、この前した分については、やっぱり感染症が拡大期にあるというふうな感覚がありましたので、マスクや消毒液の配付等による感染拡大の防止、そのほかには事業者への緊急支援金を支給するというふうなことで緊急的な支援を行ったというつもりでおります。第２次補正予算がまだ内示がないもんですから、国は決まっておりますけれども、まだ伊万里市については配分が分かっておりませんので、今後、この予算が確定すれば地域経済の回復を図るということ。それから、災害時の避難所における３密対策などについても改めて予算を臨時議会等でお願いをしたいというふうに思っておりますので、このときにはまた御理解いただきたいというふうに思っております。　そのほか、幾つか提案をしていただきましたけれども、やりたいなと思いますが、そこについても、また提案の中で皆さん方の御意見をお伺いしていきたいと思っております。　ただいまお尋ねの原子力防災に関する県への働きかけについてということで、先ほどの文書については、ちょっと私も驚いたところでありますけれども、去年は嬉野市、塩田中学校、その前は鹿島市のほうに私も行きました。両方とも、鹿島では樋口市長、嬉野のほうでは村上市長、それから、嬉野のときには山口知事もお見えだったんですけれども、その中での対応というのをよくしてくれたなとは思ったんですが、先ほどの文書とのそごがどういう形かなというふうには思っております。　やっぱり県内において、現在、まだ新型コロナウイルス感染症が終息しているとは言えないですし、また第２波、第３波というのが考えられる状況でありますが、こういう状況の中で原子力災害が発生し、長期にわたって避難が必要となった場合については、食料や水などの物資に加えて、パーティションとかマスク、アルコール消毒などが必要になってくると思っています。感染症対策については、保健福祉事務所を所管する佐賀県がこれまで対応してくれておりますし、物資についても市町ごとの財政力によって整備状況に差が出ることがないよう、基本的には佐賀県が対応すべきものというふうに思っています。今回、原子力災害時の避難所に特化してという形でもありますが、避難所の在り方、当然、原子力も自然災害も基本的には同じであると思っています。　先ほど総務部長が説明しましたけれども、当面の課題となっております感染症対策物資についてですけれども、今回、市で備蓄すべきと示されたものについては、先ほどから言っておりますが、国の２次補正で可能な限り備蓄を進めていって、不足するものについては県や国から調達する仕組みを活用しながら対応していく必要があるというふうに思っています。　それから、原子力災害が発生した場合の避難先の市町の施設利用については、避難先の市町や住民の理解を得ることは大変重要であると思っています。先ほども言いましたが、平成30年度には鹿島市へ、昨年には嬉野市への原子力住民避難訓練に参加しました。その際には鹿島市の樋口市長、嬉野市では山口知事と村上市長が駆けつけまして、避難訓練の大切さなどについて話をしました。こうした訓練を積み重ねることで、市民の皆様が安心して避難できる施設の必要性についても、避難先市町の住民の方の理解を深めていきたいというふうに考えております。　それから、関係する４市２町の担当課長による対策協議会は、原子力災害時の広域避難を円滑に行うための意見交換の場でありますので、今後も協議会において、県、関係市町と連携して、さらに理解が深まるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　21番盛議員。 ◆21番（盛泰子）　　鹿島にも嬉野にも、私も参りました。一番の問題は何だったかというと、そこの議員にも案内が行っていないということです。市民の方の姿ももちろん見えないし、相手の自治体の職員もどのくらいいらしたんでしょうか。この問題が嬉野市議会でも取り上げられて、やはり少なくとも議員ぐらいには連絡が行って、担当する委員会はそこに、やっぱり万一のときに今度はどういう対応をしたらいいのかというのは必要ではないかという議論があったように聞いています。ですから、このことは担当者会議があって、いろいろやっていると。もちろんそれはぜひ続けていってほしいとは思いますけれども、そういう中でも、さっき紹介したような残念なことが起こってしまっているので、やはりこれは県内全体の問題として、今日は小城市議会から江島議員も傍聴に来てくださっていますが、全体の議員もこのことに関心を持っていただいて取り上げていきたいというふうに思います。今、市長がおっしゃったことについては今後しっかり見守ってまいります。　では次、大きい２番のほうに行きます。　情報バリアフリーと支援については、先ほど総合政策部長のほうから御説明をいただきました。ある部分、しっかりされているということは私たちも認めておりますし、やっぱり一番困るのは、何か新しいことを始めるときに、ふだんだったらホームページを見てくれれば載っているとか、そういうことでいいんだけど、ホームページに載っていることさえ知らなかったら、そこの情報に行き着かないわけですよね。　だから、そういうことがないようにというのがこれから先の質問になってくるわけですが、とにかく伊想会からの気づきをいち早く取り入れて改善されたということは、とても私たちにとってもうれしいことでした。議会の役割は何も一般質問だけではないということの一つの証明になったんではないかなというふうに思っています。　そこで、情報伝達方法のルール化についてですが、緊急時にいろんなことが可能となるためには、やはり平時からの備えが大事になってきますね。それでは、市からの情報発信時に聴覚障害のある方、視覚障害のある方、今日、私たちがこのフェースマスクをつけているのも、西田議員から、やはり口の動きで聴覚障害の方は話を受け取ることがあるので、これを使いましょうという提案があって使うことができたんですけれども、議会としても、またいろんな施設整備をしていかなければいけないというのは片方で思っています。　質問したいのは、障害のある方や、あるいは外国人の方への通知の出し方に、今、庁内でルールがあるのかどうか、お尋ねをいたします。 ○議長（馬場繁）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（東嶋陽一）　　御質問にございました市から情報発信する場合に障害のある方や外国人の方々への配慮について規定した統一的なルールということでございますけれども、こうした統一的なルールは取決めやガイドライン等を含めまして、現在は設けておりません。つまり情報を発信する部署がそれぞれの対象者を考慮しまして、各自対応している状況にございます。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　21番盛議員。 ◆21番（盛泰子）　　それぞれの部署がまずメインになるのは当然だろうというふうに思いますけれども、やはりそこはルールのようなものをつくっていかないと、何かの新たな情報発信のときに困ったことが起きてはいけないというのが私たちの質問の趣旨なんですけれども、これについていかがですか。 ○議長（馬場繁）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（東嶋陽一）　　１回目の質問の折に答えましたように、今回の御提案によって、例えば、外国人の方への情報伝達の仕方とか、改めて気づかされた部分もございますので、今後については、今御質問の内容にもありましたように、何らかのルール、例えば、ガイドラインとかいうことで、職員が何らかの情報発信をする折にチェック項目を設けて確認をするというような内容になろうかとも思いますけれども、まずそういう取組から始めていけるのではないかというふうに考えております。 ○議長（馬場繁）　　21番盛議員。 ◆21番（盛泰子）　　今後しっかり見守ってまいりたいと思います。　２点ほどまた提案をしたいと思います。　モニターをお願いします。　　　　〔資料を示す〕　先ほども御答弁の中に、やさしい日本語を用いてという言葉がありました。これは伊万里市ではもしかしたら初めて使われた言葉ではないかなというふうに思うんですが、例えば、何月何日何時に緊急速報メールを活用した訓練を行いますと、多分、市役所からの文書、あるいは県からの緊急速報メールのお知らせのチラシは大体こういう言葉で書かれていますね。でも、それは皆さんの心になかなか響かないんですよ。例えば、皆さんの携帯電話に「いつもと違う音でメールがきます。練習なので逃げなくて良いです」。逃げなくてよいというのは訓練ですよということを表しているわけですね。これをいち早く取り入れたのが高知県の緊急速報メールの通知文書だったというのを今私は気づきました。何で高知はそんなに柔らかい言葉で書けるのかなというふうに思ったら、これが根底にあったということですね。　もう一つです。「特別定額給付金は申請が必要です」という言い方。もちろん役所としては、これが一番正しい言い方だというふうに思います。でも、「申し込まないと、もらえません」と言えば、子どもでも分かりますよね。あるいは外国の方でも分かりやすいと思います。　こういうことが今進んでいっておりますし、あともう一つ御紹介したいのが、佐賀市が職員提案で、ごみ分別の動画を短大生にお願いしてつくってホームページに上げていらっしゃいます。ごみの分別は非常に複雑で、紙類もどういうふうに分けるのかというのは、チラシで一生懸命担当課は表現してくださっているんですけれども、段ボールと何を一緒にしていいのか悪いのかとか、なかなかペーパーで見るのは難しいんですよね。しっかり分かりにくいので、むしろ動画で、しかも、それを市役所の職員がしたら駄目だというわけではないんですけれども、むしろそのことについてあまり知らない人がつくってくれたほうがいろんな方に伝わるというのがあるのではないかなというふうに思います。　とにかく今後いろんな情報を市民にお届けしていかなければいけない事例が今まで以上に増えてくるというふうに思いますので、私たちもしっかり提言しながら御一緒したいなというふうに思っています。　それでは、最後の時間を使って留守家庭児童クラブのほうに入ってまいります。　今回、留守家庭児童クラブについて質問をしようということになって、会派の７人で関係者と意見交換の場を持ちました。忙しい人が多いので、７人が集まれるというのはなかなかないんですけれども、意見交換をして、やっぱりいろんな問題があるなというのを実感したところです。　先ほど御答弁いただいたように、臨時休校の間、本当にいろんな方々の御努力でクラブがしっかり運営されたことについては、私からもお礼を申し上げておきたいというふうに思います。　今回、質問するに当たって、ずっと前のことを振り返ったんですが、もともと留守家庭児童クラブは市民部にありましたね。東嶋部長も担当者としておられたというふうに思うんですが、これを2005年に教育委員会に移管しています。その後、ここでいろんな議論をしてきたように、学校との関係でいろいろとあったわけですが、今はそれを申し上げるつもりはございませんけれども、やっぱり学校という敷地にあって、そこの学校の児童が通うクラブだから、それは教育委員会にあったほうがいいでしょうということで移管したのですが、いろいろございました。でも、今回の状況をお聞きして、本当に私としてはうれしい驚きだったですね。しかも、中学校の先生まで入ってくださったということは、何ともありがたいことだと思いますし、今回、質問の聞き取りに見えた担当の方が、教育委員会にあって本当によかったと痛感しましたとおっしゃったので、提案した私としても本当によかったなと思いました。　そこで、来年度へ向けての質問に入っていくわけですけれども、これまでの部長や市長の答弁では、支援員の待遇改善の必要性については認めていらっしゃるわけですね。ただ、これについては、新たな委託契約の中で検討すると。これは昨年の市長答弁だったと思います。　たまたま今年度から小城市が同じ事業者へ委託をされましたので、比較材料を得たことになります。　モニターをお願いします。　　　　〔資料を示す〕　伊万里市と小城市の状況です。クラブ数も、それから、利用している児童数も伊万里のほうが多いです。この児童数については、その月々で変動がございますので、大体伊万里市は900人から950人ぐらいの間、小城市は600人台ぐらいの見方で見ていただければというふうに思うんですが、委託料がこんなふうに違う。伊万里市のほうが2,247万8,000円低い委託料だということを、今回、比較材料を得たことによって知ることができたわけですね。　そこで、これは私としては、１クラブ当たりの支援員の数と、それから、待遇の違いかなというふうに分析をしているんですけれども、来年度へ向けてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（馬場繁）　　教育部長。 ◎教育部長（多久島功）　　盛議員お尋ねの来年度の契約更新にどう臨むかということだと思いますが、留守家庭児童クラブの運営につきましては、平成30年度からシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社に委託をしております。委託期間は令和３年３月31日までとなっておりますので、今後、契約更新に向けて委託内容等の見直しを行う必要がございます。　このような中、市におきましては、児童クラブの運営に万全を期するために、事業者と年間４回の運営会議を実施しております。運営状況の内容等の確認を行っておりますが、その中で、事業者のほうからは平成30年度から受入れ対象学年が６年生まで拡大されている中で、発達領域が異なる子どもを一堂に支援するためには現在の支援員の人員体制では厳しい状況にあるということで指摘を受けているところでございます。また、実際に私たちもクラブに出向きまして、児童の受入れ状況を見てまいりましたけれども、支援員の皆さんの負担は確かに大きいものがあると感じたところでございます。　このようなことから、今後の更新に当たりましては、現状を十分に踏まえまして、他市の状況や佐賀県放課後児童クラブガイドライン等を参考にし、支援員の人員体制の見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。　また、支援員の安定的な確保のために、放課後児童支援員の賃金の改善に必要な経費への補助事業であります放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業というのがございますが、こういったものを活用して支援員の処遇改善についても併せて検討を行ってまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（馬場繁）　　21番盛議員。 ◆21番（盛泰子）　　教育部長から方向性が示されましたが、これは実は市長の公約の中にもあった事柄ですよね。ですから、市長からも御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（馬場繁）　　市長。 ◎市長（深浦弘信）　　この件に回答する前なんですが、先ほどから情報バリアフリーの話もあっていますよね。私は思ったんですが、このコロナ禍というふうな中で、やはり視覚に訴えるというのは非常に有効な手段だなということで、今日もケーブルテレビさんのほうが来ていただいておりますけれども、私が市長メッセージをするときには、フリップを使って、ケーブルテレビを使いながら市民の皆さんに訴えていく。これがコロナ禍がなければ、こういう機会もなかったかも分かりませんけれども、シティプロモーションの担当部署のほうに話をすると、両ケーブルテレビさんのほうに話をする、また、ユーチューブを使って市民の皆さんに訴えをするというふうなことができたというのは、コロナ禍という非常にいいことではありませんけれども、一歩進めることが可能になったなと。そのほかにも、例えばＧＭ21、知事以下、佐賀県内の首長での会議がありますけれども、これまでは佐賀のほうに行かないとできなかったのが、ああ、ＧＭ21もネットでやれるんじゃないかということで２度ほどやりましたけれども、全然違和感がないんですよね。私が知事に、佐賀に行くなら往復３時間かかるのが、これだったら真っすぐできるよねと言ったら笑っていましたけどね。それ以外にも、先日は国交省への要望、通常は東京に行きますけれども、これもネットでできるというふうなことも確認できましたし、あと、企業との進出協定等、こういうことについても行かずに済むと。逆に言うと、こういうコロナ禍ですから行けないとなれば、そういうふうなことも可能だったのかなという新しい発見と思っています。　それから、留守家庭児童クラブについては、私も市長として公約している分もあります。そして、今回のコロナ関係で休校になったとき、早速、立花小学校に行ってみました。子どもたちが元気に走りながら、留守家庭児童クラブが運営されているのを見て、ああ、留守家庭児童クラブがあってよかったなというふうな再認識をしたところです。　来年度からの契約ということですから、教育部長が回答しましたように、契約を更新するというふうな形になると思いますが、現場の声の話を聞きましたし、受入れ態勢の見直し、それから、処遇改善の検討を行うということで児童クラブの充実を図っていきたいと思っています。 ○議長（馬場繁）　　21番盛議員。 ◆21番（盛泰子）　　市長からオンライン会議の話がありましたが、実は地方議会も委員会はオンラインでできるように法改正がなされ、本会議もできるんではないかというような議論が今起こっているところです。でも、私は直接こうやってこの場でやりたいなというふうに思います。　では、児童クラブのほうに戻りますが、一生懸命頑張ってくださっている支援員の皆様が、この仕事を楽しく誇りにつなげてやっていけるような在り方をぜひ模索してほしいなというふうに思いますし、やっぱり高学年を受け入れて、一番今必要なのは男性の支援員なんですよね。ちょっとやんちゃな子がいても、男の方が注意すると、少し言うことを聞くとかいうようなこともあるようですので、男性の方でも働いていただけるような状況がつくれたら本当にいいなと、これは楽しみに待っておきたいというふうに思います。　最後に、立花児童クラブの件です。　これについては３月議会の当初予算の中でも議論しましたが、立花児童クラブは夏休みのみの利用希望者が多いということで、２月の区長会に立花公民館の和室を使いたいということでの申出がありました。そのとき私はその場にいたんですけれども、すぐすぐはしようがないかもしれないけれども、やはり将来的にいえば、立花地区は人口も増えていることでもあり、抜本的な解決策が必要ではないかという御意見をいただいているところです。　議案質疑での教育部長の答弁は、人口動向を見ながらというようなお言葉がありました。　そこで、モニターをお願いします。　　　　〔資料を示す〕　これは伊万里市の人口統計表から得た数字ですけれども、2020年６月１日現在でゼロ歳から５歳児、つまりこれから小学校に入っていく子どもたちの数を出してみました。中心部の伊万里、大坪、立花、３地区を出していますが、私もこんなに差があるとはちょっとびっくりしたんですけれども、立花が大坪より100人近く多くなっているわけですね。これは私の住んでいる南ケ丘や立花公民館の近くもしかりですけれども、今、一番驚くのは、自動車学校の近くの渚とか富士町とか、あの辺にも若い方がたくさん移り住んで見えていることの数字ではないかなと。つまり人口動態からすると、その必要性は十分認識していただけるというふうに思います。　そしてもう一つが、今は立花コミュニティセンターというふうに名前が変わっていますけれども、この中心部の３館の比較、これは伊万里市の教育に載っている分を引き出していますけれども、伊万里、大坪、立花の３館で比べると、利用者数、あるいは利用件数、大体似たような数字なんですけれども、圧倒的に違うのが立花コミュニティセンターの利用料ですね。なぜこんなに多いのだろうかというふうに考えますと、いわゆる減免を受けていない団体の方々が借りているのが多いからだというふうに分析ができるかと思います。ということは、やはり立花公民館は非常に分かりやすいし、新しいし、私たちが議会の用事で借りたいと思っても借りられないぐらい非常に借りられている状況ですし、それから、コミュニティセンターになれば、やはりそういう状況が広がっていくはずですね。　もう一つ申し上げますと、かつて大坪公民館の和室を使用して留守家庭児童クラブが開設されたことがありますが、そのときには、やはり支援員にも子どもにも、それから、公民館の職員にもストレスがあったなというふうに私は何度か行ってみて感じました。やはりほかの利用者がいれば静かにしなさいと言わざるを得ませんし、そういう状況をなくすのが私たちの役割だというふうに考えています。　ですから、公民館以外の施設を考えるべきだというふうに思いますけれども、教育委員会としてはどう考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（馬場繁）　　教育部長。 ◎教育部長（多久島功）　　新たな施設の整備ということだと思いますけれども、令和２年の３月議会、先ほど議員御案内がありましたように、議案質疑でもお答えをしておりますが、立花児童クラブにつきましては、令和２年度の利用申込みの受付におきまして、長期休業期間については定員を超えての利用申込みがありましたので、先ほど御案内がありましたとおり、今年度の長期休業期間は、現在の児童クラブに加え、立花コミュニティセンターの和室を借用させていただきまして児童の受入れを行うこととしております。　御指摘のように、コミュニティセンターを借用して児童を受け入れるということは、立花地区の皆様をはじめ、センター利用者の皆様にも御迷惑をおかけすることになり、市といたしましても大変心苦しく思っているところでございます。しかしながら、小学校にも児童クラブとして利用できる余裕教室などもなく、仮に新たな児童クラブの建設となりますと多額の建設費用が見込まれるところでございます。一方で、今回の小学校の臨時休校中に自宅で留守番ができるようになったということで、先に利用申込みをされていた児童からはクラブの退所届や変更届の提出も増えているなど、クラブの利用登録者数も減少しているという状況もございます。　このようなことから、立花児童クラブの新たな施設につきましては、今後の地域の児童数の推移や児童クラブの利用希望者数等を見ながら検討をしていかなければならないというふうに考えていたところでございますが、つい最近のことでございますが、盛議員も御承知かと思いますが、立花小学校に近接する好条件の民間の空き物件が見つかったということでございまして、この空き物件を賃貸、活用させていただきまして児童クラブを開設する方向で市長とも協議して了解をいただいておりますので、現在その準備を進めている段階でございます。今後はこの関係する予算につきまして、この後の９月補正で予算要求をさせていただきたいというふうに考えて準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（馬場繁）　　21番盛議員。 ◆21番（盛泰子）　　偶然、私が車で通りかかったら、皆さんがその空き物件を見ておられたということなんですね。本来はやっぱり学校内が望ましいですよね。建設する場所は、余地はあるというふうに思っているし、あと、交通量の多い道路に面していること、それから、一番望ましいのは入り口と反対側に万一のときの出口があるということ。やっぱりその点からすると、どうなのかなというふうに思いますが、新たな需要のために考えていただいたということは評価をしておきたいというふうに思います。　ぜひ支援員も子どもたちも心豊かに過ごせるような在り方をこれからも御一緒に模索していければいいなというふうに思いますし、あとの懸案事項は、波多津児童クラブのトイレですよね。もともと幼稚園だった施設ですから、それを小学生に使わせようというのはどだい無理なところですね。ですから、そこについてもしっかり考えていってほしいなというふうに思いますし、あと、国交省が避難所についてまた新たな動きをされるようですけれども、私は留守家庭児童クラブは、トイレもあれば、それからクーラーもついていますので、万一のときの避難所にうってつけではないかというふうに思うんですね。ですから、いろんな可能性をぜひ模索されながらやっていっていただきたいというふうに思います。　以上で今回の伊想会の一般質問を終了いたします。 ○議長（馬場繁）　　ここでしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時22分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時35分　再開） ○議長（馬場繁）　　会議を再開いたします。　ここであらかじめ時間を延長しておきます。　引き続き、一般市政に対する質問を行います。19番樋渡議員。 ◆19番（樋渡雅純）　（登壇）　それでは、通告書に従いまして一般質問を行いたいと思います。　今回は会派代表ということで、一人会派が私と渭水クラブの笠原議員がいらっしゃいますけれども、今回は私ができるということで配慮をいただいております。　それでは、今回、新型コロナウイルス感染症への対応ということで、１点について伺っていきたいと思います。　まず初めに、本市においては感染者が２例目ということで、初期の初動対応から県と連携しての拡大防止、それから、国、市独自の支援については様々な事務手続、予防周知、感染予防、備品の仕分け、配付と、市長をはじめ、職員の方には御努力いただいてきました。また、学校再開に当たっても、教育委員会をはじめ、多くの教師の皆様に御努力いただき、無事授業が始まっていると思っております。感謝を申し上げたいと思います。　今、緊急事態宣言も段階的に解除されまして、正しく恐れながらも少しずつ日常の生活を取り戻しつつあります。感染の拡大防止と社会活動の再開という両方は一気に進めないし、簡単なことではないと思っております。これほど社会を変えてしまう感染症の恐ろしさを改めて実感しているところであります。　第２波、第３波への警戒は今後も引き続きますけれども、個人の自覚ある行動が基本とはなりますけれども、本市の予防体制についても万全の対応をお願いするものであります。　まず、教育現場での対応という点について伺ってまいります。　学校を再開して約１か月がたちますけれども、児童生徒にとってはコロナ感染拡大に伴う年度末、年度当初の臨時休校を経験し、再開に当たっては心身や学習面でのストレスや体調不良、不安を抱えての学校再開にならなければいいなと思っているところであります。　そこでまず、学校が再開されてから児童生徒の心身に何か変化が見受けられるのか、あれば、どのようなフォロー、ケアをしていくのかということを伺って、１回目といたします。 ○議長（馬場繁）　　教育長。 ◎教育長（松本定）　（登壇）　それでは、樋渡議員の教育現場での対応ということで、学校再開後の様子、また、ケア、フォローまで含めて回答を申し上げたいと思います。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために、今ありましたように、３月３日から３月24日まで、また、新年度になってからは４月21日から５月13日までの間、２度の長い臨時休校となりました。これまでに経験のないことでございますが、学校再開後に私どももやはり不登校児童生徒が増加しないかというようなことを心配したところでございます。しかし、５月14日には感染予防のために登校を自粛する子どもももちろんおりましたけれども、市内のほとんどの子どもたちが久しぶりに登校をし、また、先生や友達と再会することができたということを大変喜んでいたという報告を受け、胸をなで下ろしたところでございます。　また、その後の出席状況を見ましても、休校を原因とするような不登校の増加ということはございません。逆に、再開をきっかけに長期間不登校だった子どもが登校できるようになったというようなうれしい報告もあっているところでございます。　ただ、さすがに休校期間が長かったために登校を渋る子どもたちもいることは事実でございます。一例としましては、ゲームをする時間が多くなって生活のリズムが乱れ、登校を渋ったということでございました。その子に関しましては、学校は保護者、それから、スクールカウンセラー等の関係機関と連絡を取りながらケアに努めているところでございます。　また、ほかに体力が低下したために低調不良を訴える児童も見られたと聞いておりますが、その子どもも現在では体力も戻り、本来の学校生活を送ることができるようになっていると聞いております。　このように、心配された不登校児童生徒が予想よりも増えなかった理由としましては、休校中に担任が家庭訪問をしたり、あるいは電話で生活の様子を聞いたりして、学習に限らず、家庭での様子を把握し、子どもたちに声かけをしていたことが考えられます。また、子どもたちの家庭での生活を支援するために、市内の小学校の職員による応援メッセージをケーブルテレビで放送していただいたり、また、学校によっては独自に作成した学習動画を学校メール登録者限定で公開している、そういう学校もございました。　伊万里市教育委員会のほうでも、「いまりっ子」応援プログラムを作成いたしました。家庭学習の進め方、規則正しい生活、家庭でできる運動、栄養のある食事、市内のＡＬＴによる英語でのメッセージ、また、国語、算数、数学での学習のポイントの紹介、読書について、また、伊万里讃歌を入れた音楽、それから、最後のほうではコロナいじめについて考える道徳などなど、市内教職員等の専門性を生かした番組を11本放送いたしました。ケーブルテレビ２社の御協力に感謝申し上げます。　また、その中の一つですけれども、市内の学校を担当するスクールカウンセラーによります子どもと保護者の心のケアについても放送をいたしております。　どの番組も、市民の方々はもちろん、市外、県外からも好評をいただいているところでございます。大きな心配がなくて再開ができております。ありがとうございます。 ○議長（馬場繁）　　19番樋渡議員。 ◆19番（樋渡雅純）　　詳しく紹介していただきまして、ありがとうございます。本当に目に見えないところで、また、数々の励まし、動画も含めて、本当に陰では一生懸命されていることがよく分かりました。　ともかく子どもが元気であれば学校も元気になるし、学校が元気であれば地域も元気になると、地域が元気であれば自分も元気になるということで、本当に子どもに元気をしっかり取り戻してもらえればと思っております。　次に、夏場対策としてということで、熱中症、夏場での換気、感染予防対策を伺いたいと思います。　感染防止のために教室の換気というのが今言われていますし、反対に熱中症対策といえば当然窓を閉め切って冷やすという形になるわけですけれども、教室の換気と熱中症対策の両立というのは大変難しいなと思っております。部屋の設定温度を28度ということでエアコンも設定されておりますけれども、なかなか28度設定が換気をしながらでは難しいのではないかなと思うわけです。県内ではありませんけれども、ほかの学校で実証実験というか、換気をしながらクーラーをつけてということをされていると、どうしても設定温度の28度ではなかなか厳しいという状況で、その市では設定温度から二、三度下げて使用してもいいような調整なんかがあっているようであります。　熱中症対策、３密、エアコン設定の調整、マスク着用の基本的考え、いろいろ指導もあっているとは思いますけれども、簡単にポイントだけお願いします。 ○議長（馬場繁）　　教育長。 ◎教育長（松本定）　　それでは、夏場での感染防止対策ということでお答えをいたします。　まず、マスクについてですけれども、基本的に児童生徒と教職員はマスクを着用いたしますけれども、熱中症などの健康被害が心配される場合には学校の判断で取ることができるようにということで今話をしているところでございます。特に、体育の授業であったり、あるいは運動部活動、それから、登下校等についてはマスクを取ることを考えていただいているところでございます。　それから、３密回避でございますが、エアコンをつけながらの換気ですが、教室におきましては授業中は閉め切る形を取るわけですけれども、しっかり休み時間、それから、授業中も途中においては換気を行うと。窓をしっかり開けようと、ドアを開けようということでの指導等も行っているところでございます。　そういう教室の小まめな換気に加えて、図書室などでは密集しないように席を減らしたり、あるいは集会等は放送で行ったり、給食の配膳は近づかないように距離を保つようにして、また、給食時も全員前を向いてということでの指導を行っております。　それから、学習の場面におきましても、近距離での会話、発声等を避けるためにグループ活動や学び合いなどの活動は今現在控えているところでございます。　エアコンの設定温度でございますが、今、議員御案内のとおり、厚生労働省による室内温度設定は28度以下となっておりますが、マスク着用により体感温度は間違いなく上がることになります。湿度も高くなるという時期でございますので、扇風機を併用したりしているところもございますが、エアコンの設定温度につきましては各学校で対応しながら温度を下げることも今話をしているところでございます。 ○議長（馬場繁）　　19番樋渡議員。 ◆19番（樋渡雅純）　　今年の夏は電気料等で学校の経費も若干上がるとは思いますけれども、そこら辺、これからは夏の盛りで、また、夏休み等での授業もあるやに聞いていますので、ぜひうまく調整をしてもらえればと思います。　次に、履修単位の達成状況と不足分の学習の取戻しについてということで伺いたいと思います。　今現在、小学校、中学校、授業のカリキュラムをしっかり組んであると思いますけれども、そんなに余裕のある組み方でもないんじゃないかなとは思うんですけれども、その中で、今回、取戻しということで夏休みの短縮とか土曜日の授業とか、ほかにもあるかもしれませんけれども、いろいろ考えがあられると思っております。特に気にかかるのは、児童生徒がそれを取り戻すために短時間でというか、詰め込み過ぎてというのがなければいいなと思いますし、また、先生方にとっても働き方改革ということで、非常に業務量も多いという昨今でもありますので、そこら辺は大きな負担がかからないように、緩やかにしっかり取り戻すということも大事じゃないかなというふうに考えております。　そこで、前年度からの未履修単位とその対応、それから、年度当初の休校分の未履修単位の対応、それから、特に６年生が未履修した場合の学習面での中学校への引継ぎ、もし未履修があれば中学校でどういう対応で取り戻していくのかということも含めて、よろしくお願いします。 ○議長（馬場繁）　　教育長。 ◎教育長（松本定）　　前年度分の未履修、それから、６年生等の引継ぎはということでございます。　まず、３月末の休校による前年度の未履修につきましては、学校、学年によって未履修の実態は幾らか違いましたが、全ての学校において４月中には修了をいたしております。６年生につきましては、一部の小学校で未履修教科がありましたので、中学校と連携し、４月の早い時期に未履修分を中学校で補ったところでございます。　新年度の休校分の回復措置でございますが、新年度は４月21日から５月13日まで３週間ですが、途中ゴールデンウイークも含んでいまして授業時数としては２週間程度ですが、この回復措置としましては、１学期の行事の見直し、それから、５時間授業の日を６時間にするなど、各学校でいろいろ工夫をしております。　それから、１学期を伊万里市のほうは８月７日まで延ばすことにいたしました。２学期を８月25日から始めるということにしております。これで授業時数は十分に確保ができたことになります。　先ほど議員御心配だった学習内容の詰め込み、これはやっぱり避けたいという校長会での意見もあったわけです。子どもたちが実際に楽しむことのできる体験であったり、行事等をなるべくできるものはやっていこうということで、時間的な余裕も生み出すことができているというふうに考えています。 ○議長（馬場繁）　　19番樋渡議員。 ◆19番（樋渡雅純）　　特に、１学期の終わり、２学期の初めというのが、８月の初め、また８月25日からということで、まだ夏真っ盛りというか、相当猛暑が続くときでもありますので、そこら辺は体調管理のほうもしっかりお願いできればと思います。　次に、第２次臨時交付金の活用について、特に文科省分ということで伺いたいと思います。　先日通過しました第２次補正予算の中に、文科省分として、御存じと思いますけれども、感染症対策を講じながら子どもに学びを保障すること、児童生徒の学びの保障に必要な人的体制、それから、物的体制の強化について支援を行うということで補正予算がついております。具体的には教員の加配、学習指導員の追加配置、それから、スクールサポートスタッフの追加配置であります。これは人的体制ということでありますけれども、もう一つ、物的体制の強化ということでいえば、感染症対策、学習保障に係る支援経費ということで、これは校長の判断で柔軟に迅速な対応ができるようにということで、１校当たり100万円から300万円というような話ですけれども、こういうのもついていまして、使い道としては感染症対策、消毒液、非接触型体温計の購入経費、それから、３密対策として換気に必要なサーキュレーターみたいなものの購入に使えるということであります。　せっかくの補正ですので、これは実施主体が県なのかどうか、ちょっと確認していませんけれども、しっかり要求をする必要があるんじゃないかなと思います。特に、非接触型の体温計に関しては、これから学校に１つ配付されるということでありますけれども、各教室ではそれぞれ一般の体温計を使い回していると。消毒しながらではありますけれども、毎日、体温を測ってというのをやっています。学校に１本あって、それをどういうふうに活用するのかというのはなかなか難しいんですけれども、本来はやっぱりクラスに１つあって迅速に対応できるという意味では、この非接触型の体温計、学校に１つあればそれでオーケーというわけでもないんじゃないかなと個人的には思っております。　先ほども言いました人的体制、物的体制の強化について、この補助金の活用をしっかり要求し、予算を確保して活用してもらいたいと思いますけれども、この点についての考えをお願いします。 ○議長（馬場繁）　　教育長。 ◎教育長（松本定）　　お答えをいたします。　今回、学校の段階的再開に伴う児童生徒等の学びの保障ということで、第２次の補正予算が組まれております。　最初に、人的体制の強化の部分ですが、議員からお話があった教員の加配、これは６年生と中学３年生に限って、教室を分けて、そこに教員を入れてというような少人数編成のために必要な教員を加配するというものでございますが、実は佐賀県内、数をいただいても教員がいないという状況、いまだに教員を配置ができない学校もあるような状況でして、非常に難しいのかなというふうに今考えております。　私どもが今お願いをしようと考えておりますのは、感染症対策として学校内の消毒、あるいは換気などの環境整備を行うスクールサポートスタッフ、これが補助率３分の１で追加配置を予定されております。これがこの後、はっきり来るかと思うんですけれども、今のところスクールサポートスタッフの配置ができないかなという部分を検討しているところでございます。　それから、物的な強化という部分につきましては、学校で配付するマスク、それから、手指消毒液、御紹介があった非接触式の体温計等につきましては、国の第１次臨時交付金を活用して予算化しており、準備ができ次第、順次配付を行っているところでございます。　紹介がありました国の第２次補正予算に係る校長の判断で対応できる支援経費100万円から300万円という分につきましては、まだ制度の詳細が実は示されておりません。はっきりした時点で検討したいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　19番樋渡議員。 ◆19番（樋渡雅純）　　教員の加配、学習指導員の追加配置、都会と違って教育学部の学生なりに来てもらうというのもなかなか地方としては厳しいものがありますので、先ほど言われましたような環境整備、特に、消毒に関しては本当に小まめな消毒がいましばらくは続くのかなと思いますので、できる限り対応をお願いしたいと思います。　物的というか、経費に関しましては、学校の事務経費もやっぱり限られた中でありまして、これから臨時的にというか、そういう感染対策で学校の経費が多くならなければいいんですけれども、そのために幾らかのこういう予算があると思いますので、この予算を使わないにしても、補正あたりで学校の校長判断で使えるお金はありますけれども、そこら辺もしっかり臨機応変に対応していただければと思います。　それから、学校関係は最後ですけれども、学校危機管理マニュアル、食物アレルギー対応、不審者対応、それぞれ具体的にマニュアルをつくってあります。この感染症対策についても当然つくって、教師間の連携、共通認識というのは当然必要かなと思いますけれども、このマニュアル作成についてはいかがでしょうか。 ○議長（馬場繁）　　教育長。 ◎教育長（松本定）　　学校危機管理マニュアルに感染症対策をということでございます。　毎年、市内全ての学校で学校危機管理マニュアルの見直しを行っております。これまでも新型インフルエンザであったり、あるいは食物アレルギーであったりということで随時追加をしてきたところです。　今回、新型コロナウイルス感染症につきましては、伊万里市は県内でもいち早く伊万里保健福祉事務所と協議を行って、連絡体制等の共通理解を図り、各学校へ対応マニュアルを配付したところでございます。ちょうど有田の子どもが出たという部分で保健福祉事務所のほうも危機感を持っておりましたので、そこで協議を行ったところでございました。　学校はこの対応マニュアルを危機管理マニュアルに追加いたしまして、全職員で対応についての共通理解を図り、今後、第２波が起きてもマニュアルに沿って対応できるようにということで話合いを持ったところでございます。　なお、このマニュアルは県内他の市町にも配付をいたしておりまして、参考にされているかというふうに思っています。 ○議長（馬場繁）　　19番樋渡議員。 ◆19番（樋渡雅純）　　他市に先駆けて作成されたということで、非常に喜ばしいことだと思っております。校長室の一角に置かれているというのがありがちではありますけれども、そうならないようにというか、しっかり活用と、日頃の教師間での認識にぜひ有効に生かしてもらえればと思います。　それでは次に、(2)の各種支援事業周知と特別定額給付金未申請者対応ということに移りたいと思います。　各種支援事業周知に関しては、これまで今日の質問にもありましたし、給付金の申請者に関しては議案質疑等でもあっておりましたので、重ならないように１問だけ伺いたいと思います。　この定額給付金の申請受付、振込に関してはいち早く支援室を立ち上げて部署をつくって、多くの職員で対応され、つい先日の給付率も97％ぐらいですかね、そういうふうに伺っていますけれども、本当に努力のかいがあって、そこまで持っていかれたんだなと思っております。　未申請者への対応も、これから最後の詰めとして職員で訪問という話もありましたし、あと残り数百世帯だとは思いますけれども、どういう方なのかという具体的な分析等もしますという話がありました。ぜひ最後の最後まで当たるということが非常に大事なのかなと思っていますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。　１点だけ聞きたいのは、自分で申請することが厳しい人がまだ未申請者で残されているということでありますけれども、やっぱり本人の意思確認が非常にしづらい場合、また、施設に入られている方、認知症が進んでいる方、様々なケースが考えられますけれども、そういう方々に対して代理の申請というのが可能なのか。　また、今回、最後の詰めで職員が訪問してサポートがあるわけですけれども、職員でできる申請手続まで持っていくためのサポート内容はどういうふうなものが考えられるのか、その点について伺いたいと思います。 ○議長（馬場繁）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（東嶋陽一）　　御質問の特別定額給付金につきましては、先ほど来申し上げておりますように、全ての市民の方に一日でも早くお配りすることを目標に、市のあらゆる部署に所属する職員が一丸となって給付の手続を進めてきたところでございます。　まず、申請書の発送段階において、住民票の住所と実際に住んでおられるところが違うというような事例もございましたので、こうした方には郵送した申請書が手元に届かずに市役所に返送されてまいります。これが約100通ほどございまして、やはり高齢者の方とかが多かったのが実情でございまして、その場合には長寿社会課とか福祉課などの関係部署等と連携を図りながら、今住んでいらっしゃるところを調査し、例えば、施設とかであるわけですけれども、対象者の方に必ず申請書が届くように行ってきたところです。　それから、高齢者の方や障害のある方など、申請書の記載や提出に支援が必要な方も当然いらっしゃいます。例えば、施設に入所されている方の場合は施設と連絡を取りまして、また、高齢者のみの世帯の場合には市の地域包括支援センターの職員が御自宅を訪問した際に申請書類の作成を手伝うなど、市役所組織の横の連携を最大限に取りながら、全ての対象者の方がスムーズに申請できるように、考えられる範囲で万全な対策を取っているところでありまして、今後も継続してまいります。　代理の申請というようなお尋ねでございましたけれども、代理の申請についてはあくまで御本人さんが代理の方に委任をする必要が原則ございますので、今申し上げましたような方々の支援を受けて、御本人さんの申請としてお受け取りするほうが一番確実な方法ではないかというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（馬場繁）　　19番樋渡議員。 ◆19番（樋渡雅純）　　８月７日締切りですかね。残りもう少し時間がありますけれども、横の連携を取りながら精いっぱいの対応をしていただければと思います。　それから、さきの質問でもありましたけれども、特に、国、県、市の支援事業ですね。国、県、市それぞれに生活支援、事業支援があります。具体的な答弁もあったわけですけれども、私からは１点だけ、事業一覧の紹介はぜひあったがいいのかなと思います。ホームページにもちょっとそういうのはありますけれども、やっぱり国、県、市の事業一覧ぐらいは伊万里市のほうでつくっていただければ大分違うのではないかなと思います。　県関係は商工会議所を通じてとか、国関係は商工会議所内に相談窓口とかなんとかで、オンラインで申請という形になっていますので、そういうところに具体的な形はお尋ねされていいと思いますけれども、国、県、市の事業の一覧、申請期限が迫っているところもありますけれども、そういうのはやっぱり大事かなと思いますので、今後、周知に関してはしっかりしていただければと思います。答弁は結構です。　それから、(3)の避難所運営と備蓄計画ということで質問したいんですけれども、これも先ほど来いろんな話があっております。　私はまず１点、これから梅雨、台風、豪雨災害の季節になるわけですけれども、特に、県からの指針もありますように、運営を担うのは本市でありますけれども、避難所、それから、換気の実施、発熱者専用スペースの設置とかいう３密を踏まえての対応が当然求められてきます。６月に市は作成していくという話もありましたけれども、避難所の増加、それから、収容人数の再設定、これを今調査かけてされていると思いますけれども、その必要性は当然出てくると思います。　今の現状で結構ですので、避難所の増加とか収容人数の再設定についての考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（馬場繁）　　総務部長。 ◎総務部長（古場博）　　本市の指定避難所につきましては、現在、各町コミュニティセンターや小・中学校などの市の施設35か所となっております。　これまで本市においては指定避難所の１人当たりの面積を２平方メートルで計算しておりまして、全体で9,614人が収容できると想定をしておりました。しかしながら、本年、新型コロナウイルス感染症が国内で流行する中、避難所において、いわゆる３密を避ける必要があるということで、５月下旬に国が示した参考資料や県が策定した避難所運営マニュアル策定指針が示されましたので、それらを参考としながら、本市における避難所のスペース確保や必要な備蓄品等について検討をしているところです。　この中で、まずは先ほど申し上げました指定避難所のうち、各町コミュニティセンターに防災担当職員が直接出向き、それぞれの施設の状況に応じて避難区画を整理しているところでございます。具体的に申しますと、１人当たりの面積を従来の２平方メートルから４平方メートルに変更し、さらに、通路を人が十分に通れるような、おおむね１メートルから1.5メートルと区画を整理しましたところ、収容人員はこれまでの約５分の１の1,900人程度になると見込んでいるところでございます。　本市におきまして、昨年、一昨年と大雨で多くの方が指定避難所や自治公民館などに避難されておりますけれども、風水害であれば現在の指定避難所でも収容人員としては対応できるものというふうに考えています。　なお、昨年、一昨年を超える災害が発生し、既存の指定避難所において収容人員が不足する事態となった場合には、現在、体育館を使用する予定の小・中学校において教室棟を使うことも想定をしているところでございます。　また、市民の皆さんには、コミュニティセンターに避難する方が多いため、収容人員を超えそうな場合などに備えて、防災行政無線等を活用した避難誘導についても準備をしているところです。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　19番樋渡議員。 ◆19番（樋渡雅純）　　これまでの収容人員から５分の１ということで、なかなかコロナ感染防止と災害避難、非常に避難者の人数が限定される難しい課題を含んでいるなと思います。特に、この数年、避難の意識が高まっていることもありますし、区長さんとか消防団とか、そういう方々が地域の皆さんにしっかり声をかけて、それに応えて、いわゆる指定避難所以外、例えば自治公民館ですね、これに避難されている方も大分増えたなというふうに私は実感しています。　御存じのように、県も分散避難の周知ということで呼びかけがこれからあるんじゃないかなと思うわけですけれども、この自治公民館は分散避難の場所に含まれるのか含まれないのか、どうなのかなと思っております。含まれれば、やっぱり何らかの市としてのサポート、備蓄の分はしないという答弁も先ほどあったんですけれども、分散避難として受け入れる、準備するなら、やっぱりそこら辺のサポートも当然必要じゃないかなと思っているわけです。　この点について、自治公民館が分散避難の場所になってくるのかについて伺います。 ○議長（馬場繁）　　総務部長。 ◎総務部長（古場博）　　自治公民館が分散避難の対象となるのかというのは、当然、わがまち・わが家の防災マップ等でもそういう設定をされた地区もございますし、先ほど盛議員の質問の折にも答えましたけれども、住民の方が指定避難所以外の場所へ避難された場合も、地区防災会から連絡を受ける体制を確立しております。要はどこに避難をされているのかということで確認ができるようなシステムをやっておりますので、それはそういうことで対応していくということになりますけれども、基本的な自治公民館の考え方、サポートについて説明をしたいと思います。　市では職員の体制を踏まえて、市民の皆さんに対しては一時的な第１次避難所として市の指定避難所の開設を周知しております。自治公民館につきましては、先ほど申しましたわがまち・わが家の防災マップ等において行政区の避難所とされているところもありまして、今回の新型コロナウイルス感染症において自治公民館に分散して避難されることは十分に考えております。　避難所における感染症対策については、まずは避難者間の距離を取ること、避難される方はマスクの着用を行い、小まめな手洗いをすること、避難者がよく触れる共用部分については定期的に消毒を行うことなどが挙げられます。また、自治公民館など地域の避難所が密になりそうな場合においては、地区の防災会から連絡を受け、なるべく近くの空きのある市の指定避難所に誘導をしていきたいというふうに考えているところでございます。　指定避難所においては、マスクや消毒液などについては準備はできておりますけれども、例えば、非接触の体温計や避難者を区切るパーティションなど、感染症対策に必要な備蓄品は現段階では準備ができておりません。したがいまして、自治公民館に限らず、市の指定避難所であっても、避難される方には、６月広報でもお示しをしているとおり、災害用持ち出し品の中に、マスクをはじめ、感染症対策に必要な備品をまずは御自身で準備いただくことをお願いしており、自治公民館に逃げられた部分について、その自治区で事前に準備をしていただくことまでは考えていないところでございます。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　19番樋渡議員。 ◆19番（樋渡雅純）　　自治公民館もこの二、三年、利用の頻度が高まっているところと今まで使ったこともないという、いろんなケースがあると思いますけれども、まずは基本的には個人がマスク──消毒液はあれですけれども、そういうのを持参していくというのは当然呼びかけていいと思いますけれども、ほかに何かそういった備品関係でも、分散避難ということで周知されているなら、何らかのサポートがそこにあってもいいのかなと思っています。　分散避難もそうですけれども、あるアンケートによれば、このコロナ禍での避難の意識というのがやっぱり影響を受けているんですね。ふだん避難している人が、今の時期、やっぱり避難行動を考えざるを得ないという人が７割ぐらいいらっしゃったというアンケートもありまして、どこに避難しようと、安心・安全が守れるところがこれからさらに求められるのではないかなと思っております。　自治区の区長さんなり消防団と最低限必要な備品等が何なのか、どういうサポートがあったらいいのかというのを私ももう一回確認して、次につなげていければと思っております。　それから、学校施設も当然これから利用されるんですけれども、これまで学校施設へ避難された方の人数とか日数とか、そういうのが分かれば伺いたいと思います。地域によってはコミュニティセンター、地区の自治公民館に避難されていると思いますけれども、学校施設の利用はこれまでどういう状況だったのかということをお尋ねします。 ○議長（馬場繁）　　総務部長。 ◎総務部長（古場博）　　まず、指定避難所の開設について簡単に御説明をいたしますけれども、大雨などの警報の段階で13町のコミュニティセンターが自動的に開設されることになっております。当然、今日の深夜に警報が出ましたけれども、開設をしております。　そして、平成30年７月の豪雨災害の経験から、避難準備・高齢者等避難開始を発令した際には、学校の主に体育館になりますけれども、指定避難所として小・中学校を開設し、それでも不足する場合はそれ以外の指定避難所を開設することとしております。　実績でございますけれども、平成30年７月豪雨において、市の指定避難所、自治公民館、合わせて36の避難所で、避難者は262世帯、560人となっております。このうち学校施設については、いずれも最大時の人数になりますけれども、啓成中学校に４世帯、20人、国見中学校に２世帯、６人、山代西小学校に39世帯、87人の方が避難をされております。　それと、昨年の令和元年８月の豪雨災害におきましては、市の指定避難所と指定避難所じゃない施設、それと自治公民館を合わせて35の施設、避難所で、避難者は最大で224世帯、500人となっております。このうち学校施設については、先ほどと同じように最大時の人数になりますけれども、啓成中学校に４世帯、９人、南波多郷学館に２世帯、７人、山代西小学校に14世帯、23人の方が避難をされているところでございます。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　19番樋渡議員。 ◆19番（樋渡雅純）　　これまでコミュニティセンターで受入れが厳しいという状況にはなってはいなかったんですけれども、これから広さの問題とかそういうので、当然、学校施設を使う機会が増えると思います。私は避難所の備蓄品なんかも、そんなに部屋を取って保管するというのもないのかなと思うんですけど、本来はやっぱり学校の体育館あたりにあったがいいのかなと思いますけれども、今の現状はコミュニティセンターから学校まで持っていくという流れになっております。そこら辺は学校の体育館の広さとかを確認する必要がありますけれども、本来はそういう場所にしっかりと保管できればいいのかなと思っております。　それから、あとは健康福祉部の関係でお尋ねしたいと思います。　これまで本市においても備蓄品を備蓄していたと思います。コロナ前ですね、ある意味。その備蓄品の物品の種類と数量を知りたいということと、その過去備蓄していたものについて、今回どのような形で活用、配付されたのかということをまず最初に伺いたいと思います。 ○議長（馬場繁）　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（桑本成司）　　まず、市の地域医療や福祉の担当部長といたしまして、一言申し上げたいと思います。　現在、県内では５月16日に１件発生して以来、感染された方はおりませんけれども、県内では毎日、ＰＣＲ検査が実施されている状況でありまして、私どもは常に緊迫感を持って対応しているところでございます。　新型コロナウイルス感染症により罹患された方々には謹んでお見舞い申し上げますとともに、医療、福祉の最前線で市民の健康福祉に日夜貢献していただいております医療・福祉従事者の皆様に心より敬意を表するものでございます。　樋渡議員御質問の伊万里市の備蓄をしていた物品の種類と数、そして、その活用状況についてでございますけれども、まず、市の対策本部に先立ちまして連絡会議を設置いたしました本年２月末時点での備蓄状況について申し上げたいと思います。　本市における感染症対策としての備蓄物品につきましては、新型インフルエンザが流行した平成21年に購入した物品に加えまして、平成30年度から次の感染症の流行に備えて、年次的に防護服と手指消毒用アルコールを購入する計画を立て、備蓄を進めていたところでございました。本年２月末時点での備蓄状況でございますけれども、消毒やワクチン接種時などに使用する防護服のガウンタイプが977セット、つなぎタイプが207セット、医療用Ｎ95相当のマスクが2,620枚、市民への配付用などのサージカルマスクが２万2,000枚、そして、使い捨て手袋が2,000枚、市有施設で使用する手指消毒用アルコールが13リットルとなっておりました。　この活用の状況でございますけれども、本市が従来から保有していた備蓄品、特にマスクにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、備蓄が２万2,000枚と絶対量が少なかったために市民全員にお配りすることができませんでした。また、マスクや薬用アルコールが全国的に品不足が続いたということから、主に備蓄品を感染者に直接接する可能性が高い市内医療機関や消防本部に対して配付したほか、卒業式等の行事を控えて、密閉、密集、密接の３密となる状況が想定された学校施設に対して配付をしております。　まず、市内医療機関に対しては、診療に直結する医療資機材の全国的な不足状況から、地元医師会の要請に基づき２月28日と３月４日にガウンタイプの防護服を410セット、医療用Ｎ95相当マスクを880枚提供しているところでございます。次に、学校施設に対しては、３月２日に手指消毒用アルコールを９リットル配付しております。最後に、消防本部に対して、３月４日に医療用Ｎ95相当マスクを100枚、４月13日にガウンタイプの防護服を100セット配付したところでございます。　その後でございますけれども、昨日御承認いただきました５月専決補正予算におきまして、ウイルス感染により重症化リスクの高いとされる市民向けに大人用マスク32万枚、子ども用マスク10万枚、手指消毒液１万5,000本等を予算化し、早急に医療専門の業者に発注したところでございます。　調達状況と市民への配付状況を申し上げますと、大人用マスク32万枚につきましては、５月に12万枚、６月に20万枚購入することができておりまして、５月に購入した12万枚の大人用マスクにつきましては、ウイルス感染により重症化リスクの高いとされる市民向けといたしまして、75歳以上の高齢者の方、妊婦の方、身体障害者手帳１級から４級をお持ちの方、中学生など約１万2,000人を対象に、５月までに郵送等によりまして１人10枚配付したところでございます。　なお、６月に購入いたしました残りの20万枚につきましては、今後も想定される新型コロナウイルスの感染拡大に備えて備蓄をしてまいります。　また、子ども用マスク10万枚につきましては、６月に10万枚全て購入することができておりまして、４歳から小学生まで約4,800人を対象に１人10枚を配付するため、郵送や保育園、小学校を通じて来週までに配付できるものと予定をしているところでございます。　また、残りにつきましては、大人用マスクと同様に、今後も考えられる新型コロナウイルスの感染拡大に備えて備蓄することにしております。　現在の備蓄状況につきましては、これらの備蓄品に加えまして新たに購入したものを含めて、手指消毒用アルコールが86リットル、机やドアノブなどを拭き取る環境整備用の消毒液が75リットル、大人用マスクが22万5,000枚、子ども用マスクが５万2,000枚というふうになっております。　以上でございます。 ○議長（馬場繁）　　19番樋渡議員。 ◆19番（樋渡雅純）　　これまでの備蓄品の数と配付先、それから、現在進行中のマスクの状況を説明していただきました。　私は11年前の新型インフルエンザのときに、行動計画目標の中にも新型インフルエンザ、感染症に関しては10年から40年の中で世界的流行が起こるということがしっかり書いてありますので、この２月時点で市民へ配布するマスクの備蓄数が２万2,000枚というのはちょっと少なかったのかなというふうに思っております。他市においても、そんなに20万枚も30万枚も備蓄というのは聞いてはいませんけれども、防護服に関しては1,000着ぐらいありますので、いいのかなと思いますけれども、消毒液とマスクに関しては、やっぱりいざとなったときにしっかり配れなかったという反省は持ってもらって、今後しっかり備蓄をしてもらえればと思います。　現在、20万枚は備蓄用ということではありますけれども、本来は備蓄の数──なかなかどのくらい備蓄するかというのは難しいんですけれども、感染症が発生して２週間は自宅待機みたいな形に多分なると思うので、私は人口掛けるの２週間ということで、人数掛けるの14ということで、60万枚から70万枚ぐらいがあれば理想ではありますけれども、五、六十万枚のマスクの必要性というのは当然あるのかなと思っております。　やっぱりいざとなったときには、今回は特に少ないということもあって、限られたところにしか配付できなかったんですけれども、本来は全市民を対象に２週間分ぐらいのマスクの提供というのは当然想定する必要があるのかなと思います。　今後、防護服にしても、消毒液、様々にありますけれども、これは交付金あたりでがっちり買って、それを備蓄に回すというのもあるんでしょうけれども、私は年次的に少しずつ予算化してしっかり備蓄しておくという方法も大事かなと思っております。まだコロナが発生して間もないですので、今後どこまで続くか分かりませんけれども、やっぱり３年、４年かけてでも年次的にしっかり予算を入れ込んで、ある程度の備蓄はする必要があるのではないかなと思っております。　あと、もう時間がありませんのであれですけれども、第２次補正予算に伴う臨時交付金の活用ということも質疑があっていますので、あえて私からは省きたいと思いますけれども、１点だけ言うならば、第２次交付金の交付が決まった中で、支援事業がこれからまた始まって活用も考えられると思いますけれども、例えば、拡大期、終息期、復興期、大まかに分けてこの３つの段階ぐらいで、しっかりしたそれに見合った対応、効果的な支援というのが当然必要になってくるのではないかと思います。具体的にここで示すものは私もまだ持っていませんけれども、しっかり３つの時期に対応した支援事業を打ってもらえればと思いますので、これは要望としてお伝えしたいと思います。　それから、今後の市政への影響と運営についてということで、これも国での緊急事態宣言を受けて、様々に行事の自粛、施設利用の制限を設けられて、今日まで感染拡大防止につなげられていると。感染拡大防止と社会活動、経済活動の両立というのは本当に難しい問題であります。今日も話がありましたように、東京の休業要請も解除、全国移動も可能となったという新しい動きがあります。そういった新しい動きと、現在、本市で施設の利用に関しましては、昨日まで第１ステップで、今日から第２ステップ、７月９日までの施設の制限というか、それも決められておりますし、また、７月10日から７月31日まで第３ステップということで、段階的に利用制限を設けて感染拡大の防止に努められる。　これはこれで分かりますけれども、各施設の利用における制限というのはどういった基準でいつまで続くのか。感染拡大の可能性というのは永遠に続くと思うんですよね。コロナがなくなるということはない。共存するしかないということであります。そういったものも含めながら、コロナの感染がないということは当然ありませんので、あちこちで出る可能性がありますけれども、そういう中で、これまでの利用というか、思い切った利用ができるのかできないのか、本当に難しい判断だと思いますけれども、その判断について、どういう基準でどういう判断をされたのかという点について伺いたいと思います。 ○議長（馬場繁）　　総務部長。 ◎総務部長（古場博）　　市有施設の利用制限の基準につきましては、国や県が示した専門的な知見を参考としております。例えば、国においては感染症対策を十分に実施しながら、期間としては３週間程度の３つの段階に分け、イベントごとに収容人数等を示されておるところでございます。分かりやすい例をお示しすると、プロ野球が本日、６月19日から無観客で試合を開始するのは、この国の基準にのっとっているところでございます。　そして、国においては感染状況を見つつ、８月１日をめどに、参加者の距離を確保し、感染対策を十分に行いながらとなりますけれども、ほとんどのイベントや行事が開催可能と示されておりますけれども、あくまでも新しい生活様式の中で実施されることになります。　また、県有施設の利用者の制限や期間についても参考としながら、それぞれ施設の利用状況を踏まえ、全体的な基準については新型コロナウイルス感染症対策本部において協議を行い、最終的に判断をしているところでございます。　今後の見通しということでございますけれども、国内の感染状況における国や県の動向を踏まえながら判断をしていくこととなり、現段階で市の施設の利用制限の期間について、いつから解除が可能かという見通しをお示しすることはちょっと難しいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（馬場繁）　　19番樋渡議員。 ◆19番（樋渡雅純）　　当然、コロナ前の利用に近づくのは、ワクチンの開発とか、そういったものがないと、より近づけないのかなと思いますけれども、しかし、先ほど言われましたように、新生活の様式、これはこれから先ずっと付きまとってくると思います。それをやりながらの施設の利用の在り方というのは、当然、より利便性のあるものにしていく必要があるのかなと思っております。　それでは最後に、市長にということで、これまでの質問とも似ている部分はありますけれども、これからのコロナウイルスとの付き合い方に関しては、先ほども言いましたように、感染の拡大防止しながらも共存していくという関係がずっと続いてまいります。感染がない時代には戻らないと。そういう面では、今後、市政を運営する上で、先ほども話がありましたように、税収の減、それから、今年度の納付率の低下とか来年度の調定額の算定とか、非常に市政の基本というか、根幹に関わるような影響が出なければいいかなと思っております。この数年間に実施するような事業の実施計画、これに影響を及ぼさないのか、心配であります。また、地域においても、本来のコミュニケーションを図る機会の減少、それから、本来の地域力の回復、これもまだまだ時間がかかると思っております。　１つは、市でできることとしては、いろんな契約関係が新年度になって発注されていますけれども、地域の活性化を図る上では、発注の前倒し、それは可能な限りしていただいて地域の活性化に努めていただければと思います。　今回のコロナへの対応をする上で、市への影響をどのように認識して、今後の運営にどのように生かしていくのか、最後に市長の御意見を伺いたいと思います。 ○議長（馬場繁）　　市長。 ◎市長（深浦弘信）　（登壇）　このコロナ禍における今後の市政への影響と運営についてというお尋ねですけれども、先ほど力武議員のときに言いましたように、私もこのコロナ禍というのが本当にここまで大きな流れといいますか、影響があるというふうには実は思っておりませんで、３月時点の提案理由説明をしたときのように、今後の１期目の折り返し地点になれば、もっと積極的な事業を展開したいというふうなことで予算化をしていたわけですけれども、ただ、これが大変だ、大変だとか、これを大変なピンチだというだけに考えるんじゃなくて、やはり難局を乗り越えて次に行く方策というのを市長としては考えるべきだろうと思っています。　確かに今日一日、コロナ関係の一般質問がずっとあっております。経済活動が停滞することによって個人所得の落ち込み、企業関係についても落ち込んでいる、これは事実でしょうし、今後、伊万里市の税収についても落ち込んでくることは避けられないというふうに思っています。また、いわゆる３密を避けるためということで、現在、地域の会合とか行事、市主催のイベントなどについてもほとんどが中止や延期を余儀なくされているという状況の中で、これまでの従来の行動様式を変更せざるを得ない状況の中で、いろんな市政運営について影響が出ているのも事実だろうというふうに思っています。　この頃、ウィズコロナとか、アフターコロナとか、ポストコロナというふうな発言がされております。疫学的なことだと思うんですが、現在は拡散期、拡大期から若干終息に向かっている、いわゆるウィズコロナの時代だろうと思います。これは疫学的にはワクチンが開発される途中、もしくは特効薬が開発される途中を言うようです。アフターコロナという言葉が出ておりますが、これは特効薬やワクチンができて、それが使用できる、これが私としては待たれると思っています。その後にこのコロナ関係をコントロールできるようになって、それを今後やっていける、それぞれがまたやっていけることになるのはポストコロナというふうな言い方になるだろうと。コロナをコントロールというふうに言われております。　今回、社会全体に目を向けますと、このコロナ禍によって会社に出勤して行っていた仕事が在宅ワークで、テレワークでできるとか、会議や飲み会までオンラインで行われるということで、本当に大きく生活様式が変わってくると。また、サービスも働き方も変わってくるはずなんですね。先ほどちょっと言いましたけれども、私もこれまで要望があれば東京に行くもの、本省に行くものと思っていましたけれども、ウェブ上でできるんであれば、もっと近い感じでできるんだというふうなことも実感したところです。　そういうふうなことを言いますと、見方を変えると、企業が集積する都市部だけでなくて、全国どこにいても仕事ができるというのを実証されたことも事実です。テレビ等でありますが、これまでは東京で勤務していた人がテレワークで地方に行ってもいいんだと、地方でもできるんだと。逆に、東京のコロナの感染のおそれがあれば、地方に行って、そういうおそれが少ないところで仕事ができるんじゃないかというふうなことでやり始めているということもあります。そういう意味では、このコロナ禍というのはピンチではありますけれども、これもチャンスと捉えることができるんではないかと思っております。　伊万里市のほうにもＩＴ企業を持ってきているつもりです。本来であれば４月に１社が開業する予定でしたけれども、このコロナ関係で遅れておりますが、そういうところについても対応できますし、また、７月になれば１社開業したいというふうなこともあっております。また、ｅグローバル社というところと進出協定をしましたけれども、実際また伊万里のほうで動きたいというふうなこともあっておりますので、このようなことを的確に捉えて一つの産業が興されればいいなというふうに思っております。　それと、今回、私が思いましたのは、コロナ禍というふうな中でありますけれども、市内の企業さん、それから、老人クラブの皆さんとか、多くの皆様からマスクとか消毒液とか、そういうふうな様々な寄附をいただいたということで、本当に皆さんの温かい支援をいただきました。そういうことから支え合うという伊万里市をまた実感できたのも事実であります。　そして、飲食店はきつい、きついという話の中でありますけれども、各店舗で趣向を凝らしたメニューや特典などを用意してテイクアウトやデリバリーもやられていると。これも一つの今後の事業の在り方として、飲食店関係の皆さんも、ああ、こういう形があるんだというふうなことも認識されたと思いますし、私もこれを十分利用させていただいております。　このような形を見ますと、先ほどから言いますけれども、コロナ禍というピンチではありますけれども、伊万里市の市民の皆さんが互いに助け合って、創意工夫とたくましさを備えた市民の皆様であると、改めてその力を感じておりますし、これをありがたいことだと力強く感謝していることもあります。　コロナ禍という確かにマイナスになっていることは事実です。そのことについてはしっかりと対策と支援を行いながら、今後の市政運営に当たっては、このような難局にあっても市民の皆様、それから、議会の議員の皆様、様々な力や英知を結集することによってアフターコロナ、ポストコロナにどのようにして対応していくのか。時代の変化に的確に対応する。市の職員のほうにも言っています。ビフォーコロナ、コロナ以前に戻るということではなくて、この新しい次の時代のために今何をすべきか、しっかり考えていくようにと言っております。時代の変革に的確に対応しながら、私も市長として、この伊万里市の未来のために共に切り開いていきたいと考えているところであります。市民の皆様にも、それから、議会の議員の皆様とも一緒にこの難局を乗り切って、アフターコロナ、ポストコロナに向けてやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（馬場繁）　　19番樋渡議員。 ◆19番（樋渡雅純）　　厳しい状況にはありますけれども、私も同感であります。共に頑張っていきたいと思っております。　以上で終わります。 △日程第２　閉会 ○議長（馬場繁）　　以上で一般市政に対する質問を終了いたします。　次に、お手元に配付しておりますとおり、各委員会から会議規則第65条の規定により継続審査の申出がなされております。　そこで、お諮りいたします。各委員会からの申出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、各委員会からの申出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。　次に、議決事件の字句及び数字等の整理についてお諮りいたします。　本定例会におきまして議決されました議決事項についての字句、数字その他単なる誤謬の整理を必要とするときは、会議規則第39条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、字句、数字その他単なる誤謬の整理は議長に委任することに決定いたしました。　以上をもちまして今期定例会の日程を全て終了いたしましたので、令和２年伊万里市議会第２回定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時51分　閉会）　上記のとおり会議の次第を記録し、これを証するために署名する。　　令和　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　伊万里市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　馬　場　　　繁　　　　　　　　　　　　　　　　　議　員　　井　手　　　勲　　　　　　　　　　　　　　　　　議　員　　梶　山　　　太　　　　　　　　　　　特別委員会設置に関する決議（案）　地方自治法第１０９条及び伊万里市議会委員会条例第６条の規定により、下記のとおり２つの特別委員会を設置するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　公共施設最適化調査特別委員会　（１）設置目的　行財政分析も踏まえ、ファシリティマネジメントについて調査・　　　　　　　　　提言を行う。　（２）委員定数　６人　（３）調査経費　予算の範囲内　（４）調査期間　令和２年６月10日から調査終了の日まで２　まちづくり調査特別委員会　（１）設置目的　コミュニティセンター等を活用した新たなまちづくりについて調　　　　　　　　　査・提言を行う。　（２）委員定数　６人　（３）調査経費　予算の範囲内　（４）調査期間　令和２年６月10日から調査終了の日まで...