伊万里市議会 > 2020-03-23 >
03月23日-05号

ツイート シェア
  1. 伊万里市議会 2020-03-23
    03月23日-05号


    取得元: 伊万里市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-16
    令和2年 3月 定例会(第1回)          令和2年伊万里市議会会議録(第1回定例会)1.日 時  令和2年3月23日 午前10時00分開会2.出席した議員    1番  馬 場   繁         12番  山 口 恭 寿    2番  坂 本 繁 憲         13番  井 手   勲    3番  加 藤 奈津実         14番  梶 山   太    4番  川 田 耕 一         15番  松 尾 雅 宏    5番  西 田 晃一郎         16番  松 永 孝 三    6番  山 口 常 人         17番  前 田 久 年    7番  岩 﨑 義 弥         18番  渡 邊 英 洋    8番  中 山 光 義         19番  樋 渡 雅 純    9番  力 武 勝 範         20番  笠 原 義 久    10番  前 田 敏 彦         21番  盛   泰 子    11番  前 田 邦 幸3.欠席した議員    な  し4.出席した事務局職員    局長  杵 嶋 尚 武5.地方自治法第121条による出席者の職氏名    市長                  深 浦 弘 信    副市長                 泉   秀 樹    総務部長                古 場   博    政策経営部長              山 邉 賢 一    市民部長福祉事務所長)        桑 本 成 司    産業部長                力 武 健 一    建設部長                橋 口 民 男    理事                  角 永 慎二郎    総務部副部長                        樋 口 哲 也    (総務課長)(防災危機管理課長)    政策経営部副部長(財政課長)      木 寺 克 郎    企画政策課長              松 本 公 貴    まちづくり課長伊万里暮らし応援課長) 松 園 家 智    市民部副部長(子育て支援課長)     前 田 文 博    農業振興課長                        野 中 信 守    (農業委員会事務局長)    企業誘致・商工振興課長         東 嶋 陽 一    会計管理者               多久島   功    上下水道部長              中 里 憲 二    工務課長                原 口   功    教育長                 松 本   定    教育部長                中 野 大 成1.議事日程    第1 一般市政に対する質問    第2 意見書案の上程    第3 意見書案提案理由説明    第4 意見書案に対する質疑    第5 意見書案の討論及び採決    第6 閉会1.本日の会議に付した事件    日程第1 一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬───────────────────────┐│順位│  氏 名  │指名答弁者 │       質 問 事 項         │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │前 田 邦 幸│      │1.公立保育園等の民営化について       ││ 1 │       │関係部長  │ (1) 公立保育園等施設整備検討委員会の現在ま ││  │(一問一答) │      │   での状況                ││  │       │      │ (2) 今後の民営化の進め方          │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.地方創生事業について           ││  │中 山 光 義│市  長  │ (1) 一期地方創生事業の取り組みと成果、課題 ││ 2 │       │      │ (2) 二期地方創生事業の取り組みと方向性   ││  │(一問一答) │関係部長  │                       ││  │       │      │2.市長の政治姿勢、将来ビジョンについて   │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.市政運営について             ││  │       │      │ (1) 市政運営の基本方針           ││  │       │      │ (2) 人口減少問題              ││  │松 永 孝 三│市  長  │ (3) 水道事業の今後の方針          ││ 3 │       │      │ (4) 事業が廃止・休止になった理由      ││  │(一問一答) │関係部長  │                       ││  │       │      │2.財政運営について             ││  │       │      │ (1) 当初予算編成の基本方針         ││  │       │      │ (2) ふるさと応援基金充当事業        ││  │       │      │ (3) 補助事業を活用した地域づくり      │└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘    日程第2  意見書案の上程     意見書案第1号 新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書の提出について    日程第3 意見書案提案理由説明    日程第4 意見書案に対する質疑    日程第5 意見書案の討論及び採決    日程第6 閉会1.会議の顛末                (午前10時 開議) △日程第1 一般市政に対する質問 ○議長(馬場繁)  おはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 日程に従いまして、一般市政に対する質問を行います。 今期定例会における質問通告者は3名で、その日程は本日1日間となっております。 ここでテレビ放映について御報告いたします。 市長から一般市政に対する質問の放送許可願があり、これを許可しておりますので、御了承ください。 なお、放送は伊万里ケーブルテレビジョン西海テレビともに生放送及び録画放送となっております。 次に、議員並びに執行部の皆さんにおかれましては、時間配分に十分留意され、質問、答弁は簡潔にしていただき、議事進行についての御協力をよろしくお願いいたします。 また、質問事項が共通すると思われる通告もなされております。関係の方は質問、答弁が重複しないよう配慮し行っていただきますよう併せてお願いいたします。 それでは、質問の順番により、11番前田邦幸議員。 ◆11番(前田邦幸) (登壇) おはようございます。いまり新風会、11番前田邦幸でございます。今議会は新型コロナウイルス感染症防止対策により会期日程を変更して開催しておりますが、佐賀県におきましても県内初の感染症の患者が確認されたところであります。県をはじめ、伊万里におきましても対策本部が設置をされ、感染防止対策に日夜御努力をされておりますが、関係者の皆様方に対しては心より感謝を申し上げます。 また、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方にお悔やみを申し上げますとともに、発症されました皆様方や感染症による影響を受けられた関係者の方々へお見舞いを申し上げます。一刻も早い回復を願っております。 そのような中で、伊万里市の対策については万全を期していただいていると存じておりますが、的確な市民への情報発信をお願いいたしますとともに、万が一、市内で感染者が発生したときには、対応として遺漏がないよう、関係機関一体となって対応していただきますよう重ねてお願いをいたします。 さて、今回、私は公共施設の規模適正化、要するにファシリティマネジメントの協議、検討が進められている中、特に、公立保育園等の民営化問題については来年度の早期に結論、方向性を最終的に示されなければならないと思い、この議会で質問に立たせていただきました。 壇上では公立保育園等施設整備検討委員会の現在までの状況についてお聞きをいたします。 ○議長(馬場繁)  市民部長。 ◎市民部長桑本成司) (登壇) 前田議員御質問の公立保育園・幼稚園の施設の状況についてお答えをいたします。 市内に公立保育園は6園、公立幼稚園は1園ございますが、公立保育園につきましては、大坪保育園が昭和49年建設と一番古く、それ以降は伊万里、大川、南波多、松浦、牧島の順で建設されており、また、公立幼稚園黒川幼稚園が昭和61年建設で、いずれの施設も建設後33年以上が経過しているところでございます。 これらの施設について耐震基準は満たしており、倒壊等の危険はありませんけれども、セメント瓦の色が剥げていたり、大雨時に雨漏りがするなど、全体的に老朽化が進んでおりますので、抜本的な施設整備が求められているものと考えております。 以上です。 ○議長(馬場繁)  11番前田邦幸議員。 ◆11番(前田邦幸)  施設の状況を少し話していただきました。 公立保育園等施設整備検討委員会の状況については、1回ほど傍聴にも行かせていただきましたけれども、これからは一問一答でもう少し詳しく尋ねていきたいと思っております。 まず最初に、公立保育園・幼稚園の施設の状況を先ほど言われましたけど、もう少し詳しくいただければと思います。 ○議長(馬場繁)  市民部長。 ◎市民部長桑本成司)  施設の状況につきましては先ほど説明いたしましたけれども、公立の保育園6園、また、公立の幼稚園につきましては、一番古い大坪保育園が昭和49年建設ということ、また、一番新しいところで牧島保育園で建設後33年ということでございます。幼稚園につきましても昭和61年で、これも建設後33年ということで、繰り返しになりますけれども、老朽化が進んでおりますので、やはり早急に施設整備を行っていく必要があるというふうに考えているところでございます。 ○議長(馬場繁)  11番前田邦幸議員。 ◆11番(前田邦幸)  そうですね、検討委員会の中でも話が出ていたと思いますけれども、次は整備検討委員会が4回審議された経過について少し詳しくお聞かせください。 ○議長(馬場繁)  市民部長。 ◎市民部長桑本成司)  公立保育園等施設整備検討委員会の審議経過につきましてお答えをさせていただきたいと思います。 老朽化が進んでおります公立保育園・幼稚園の施設整備の手法につきましては、関係者から意見を聴取いたしまして、今後の整備に関する基本計画を策定するために公立保育園等施設整備検討委員会を設置させていただいたところでございます。委員には区長会から2名、保育園、認定こども園から園長2名、保育園、幼稚園の育友会から6名、民生委員児童委員協議会から1名の推薦をお願いいたしまして、そのほか市民部長教育部長を含め、13名の委員構成としたところでございます。 検討委員会につきましては、計画では5回の会議と現地視察を開催し、公立保育園の現状、課題、そして、今後の在り方につきまして、しっかりと段階を踏みながら活発に検討していただきたいと考えていたところでございます。実際、おおむね計画どおりに10月に1回目を開催いたしまして、合計4回の会議と1回の現地視察を行ったところでございます。 1回目の会議では本市の保育行政の現状を報告し、委員の皆様と現状の把握と情報の共有に努めたところでございます。また、2回目の会議の前に、市内でも新しい施設である長浜保育園と公立で一番古い大坪保育園を視察していただきまして、委員に実際の施設の現況を見ていただいたところでございます。2回目の会議におきましては、現状から見えてくる課題について協議を行い、3回目の会議で人口推計や運営、整備の手法の比較等を説明し、整備の在り方を検討していただき、4回目の会議では施設方針を定めた基本計画の素案を提示し、了承いただいたところでございます。 検討委員会で出された意見といたしましては、なぜ今までしっかりと補修をしてこなかったのか、これまでもう少し施設整備に予算をつぎ込んでいればこれほど老朽化はしなかったのではないかという御意見や、限られた財源の中で施設整備を行うとすれば公立よりも私立のほうがやりやすいのではないか、民間に移譲することは賛成だが、保護者や地元に対し丁寧に説明をしてほしいといった御意見もいただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  11番前田邦幸議員。 ◆11番(前田邦幸)  そうですね、検討委員会では様々な意見が出されたようでございます。 公立保育園等施設整備基本計画を示されたと思いますけれども、その内容について詳しくお示しください。 ○議長(馬場繁)  市民部長。 ◎市民部長桑本成司)  基本計画の内容についてでございますけれども、4回目の検討委員会では基本計画の素案を提示したところでございます。 基本計画は、第1章、国の動き、第2章、伊万里市における保育所等の現状と課題、第3章、公立保育園等施設整備の大きな3つの章立てとなっております。このうち、第3章の公立保育園等施設整備の中で記載しております公立保育園の果たすべき役割と施設の整備方針につきまして説明をさせていただきたいと思います。 まず、公立保育園の果たすべき役割といたしましては、子育てに関する情報提供や親の養育力向上のための積極的支援を行うこと、また、配慮を必要とする児童や家庭等を支援することが挙げられます。 この公立保育園の役割を踏まえ、公立保育園と幼稚園の整備方針を定めておりますけれども、まず、公立保育園につきましては、1つ目は、現在、大坪公民館との複合施設整備を進めております大坪保育園について、公設公営で残し、子育て支援ネットワークの拠点となる基幹型保育園として位置づけるとしております。 2つ目は、大坪保育園以外の5園について、民間に移譲することを基本に、施設の整備、運営を進めていくとしております。民間移譲を進めるに当たっては、保護者、地元関係者に丁寧な説明を行うとともに、移譲先の選定においては、市内の保育園等を運営している実績のある社会福祉法人を優先することとし、見つからない場合においては市外まで法人の範囲を広げることを検討するとしております。 なお、施設整備においては、現状の施設のままで民間に移譲し、その後、移譲先法人による国の補助金を活用した整備を行う計画としております。 3つ目でございますが、民間移譲に当たりましては、公私連携型保育所制度を導入することで、保護者等の不安の払拭、スムーズな引継ぎを実施していくこととしております。この公私連携型保育所制度とは、市と移譲先法人との間で協定を締結し、市からの必要な設備の貸付けや譲渡その他の協力を得て、市と連携しながら保育を行うという制度でございます。 4つ目でございますけれども、施設整備に当たっては、適正な規模となるよう定員等の見直しを図っていくこととしております。 一方、教育委員会が所管しております公立幼稚園については、建設後33年が経過しているものの、建物自体は早急な大規模改修等が必要な状況ではなく、軽微な修繕で十分に運営ができる状況でございます。このことから、当面、大規模修繕、建て替えは行わないこととし、今後の園児数の推移やファシリティマネジメントの観点も踏まえ、閉園を視野に入れた施設の在り方を検討することとしております。 以上が公立保育園・幼稚園の整備方針でございます。 ○議長(馬場繁)  11番前田邦幸議員。 ◆11番(前田邦幸)  そうですね、市のほうの考えが示された4回目の検討委員会だったかなと思っております。 内容を聞いてみますと、決まっております大坪保育園公設公営でやっていくということで、公民館と複合で設計をされておりますけれども、大坪保育園を核としていきたいというお考えだったかなと思っております。私なりに思ったときには、大坪保育園と公民館の複合施設というものが、やはり国の施策にのって、2つの施設を統合させて、それよりも面積を縮小されて国のいろんな補助金をいただけるというものだったと思っております。その中で、今の大坪保育園よりもやや縮小された園になっているのではないかなと思っております。その中で、大坪保育園公設公営子育て支援の核となる園にしていきたいというのはちょっと無理があるのかなと。私が思うにはですね。 議員になって5年間、自分なりに保育行政に対して勉強させていただきました。いろんな施設も視察に行かせていただいたんですけれども、その中で思ったことを言わせていただければ、やはり公の施設でなければできないものというのはたくさんあるかと思っております。やはり子育て支援センターであったり、いろんなものが公営でしかできないのではないかなと思っております。それを考えたときに、私はあと1園を公設公営でやっていくのがいいのではないかなと。その中で、やはり伊万里保育園を1つ公営で残して、それを黒川幼稚園と1つの建物に集約することによって、国のいろんな補助金等をいただけるのではないかなと考えておりました。 そういったときに、やはり幼稚園と保育園を1つにして幼保連携型のこども園を1つ公設公営で、伊万里こども園的なものを残し、定員を160名ぐらい残して運営すれば、今、国が推奨しております、今度、大坪保育園と公民館のように小さくすることによって国の補助金等をいただけるのではないかなという考えの下で、それを頭の中で考えたとき、黒川幼稚園伊万里保育園の全体の大きさを60%ぐらいの延べ床数にすることによっても子どもたちの安全・安心した保育ができるのではないかなと。その中に子育て支援センター「ぽっぽ」ですね、子育て中のお母さんたち相談センター等も複合させた建物を造ることによって、伊万里独自の公設公営の園ができるのではないかなと。その結果によって、子育てしやすい伊万里をアピールできるのではないかなと私なりに考えてみました。そういった考え方はお持ちでしょうか、お聞かせください。
    ○議長(馬場繁)  市民部長。 ◎市民部長桑本成司)  大坪保育園以外でもう一園、公立の認定こども園を持つべきだという考えはあるかということでございます。 今回策定いたしました公立保育園等施設整備基本計画におきましては、老朽化した公立保育園等の施設を早急に整備するには財政負担の少ない方法で行う必要があるということから、まずは現状の施設のままで民間に移譲し、移譲先法人による国の補助金を活用した施設整備を行うという方針としておるところでございます。 議員御提案の大坪保育園以外に公立の認定こども園を1つ持つべきではないかということでございますけれども、まず、認定こども園でございますけれども、幼稚園が行う幼児教育と保育園が行う保育の両方の役割を持っておりまして、保護者の就労等に関係なく入園することが可能な施設となっております。今後のゼロ歳児から5歳児の保育、教育の在り方、方向性となるのではないかというふうに考えておりますけれども、全国の認定こども園アンケート等が取られておりますけれども、やはり補助金の問題とか、あと、運営の問題等、メリット、デメリットがあるというふうに考えているところでございます。 一方、今回の整備基本計画並びに検討委員会におきましては、あくまでも老朽化した公立保育園・幼稚園の施設整備の手法について検討を行ってきたところでございまして、保育園を認定こども園にするというふうな機能上の問題、課題につきましては踏み込んでいないところでございます。 そして、公立の施設をもう一園残して施設整備することにつきましては財政的にも非常に厳しい状況にございますので、公立として残す施設を私どもといたしましては大坪保育園1園といたしまして、他の5園につきましては民間に移譲して施設整備を行うということにしておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。 以上です。 ○議長(馬場繁)  11番前田邦幸議員。 ◆11番(前田邦幸)  やはり理想は理想で、現実は財政というものが関わってくるのかなと思っております。 大坪保育園と公民館も地方債の措置の拡充ということで、充当率90%、交付税措置が50%にのっとって進められたものだったと思います。そういったものを活用しながらすれば、建設するお金を少しは国のほうでもいただけるのではないかなと思いますけれども、その制度も令和3年度で今のところ終わるようになっているので、そのあたりはちょっと厳しいかなとは思っております。 そういった考えの中で、今後の進め方として、公立保育園を民営化するに当たって様々な手続等があるかと思っております。そういった民営化するに当たっての手続上、どのようなものが考えられるのかをお聞かせください。 ○議長(馬場繁)  市民部長。 ◎市民部長桑本成司)  公立保育園を民間に移譲するに当たり必要な手続について御説明をいたします。 まず、何よりも地元や保護者への説明を行います。ここで検討委員会と同様にしっかりと説明を行い、現状と課題、今後の方向性について理解を求めていきたいと考えております。 そして、移譲先法人の公募、選定の手続を進めてまいります。移譲先法人を選定した後、整備方針の中で説明いたしましたけれども、公私連携型保育所制度を導入するために、あらかじめ移譲先法人公私連携保育法人として指定を行い、さらに協定を結ぶ必要がございます。この協定は議会の議決が必要となります。また、スムーズな移譲を行うために、移譲先法人から保育士を派遣していただき、引継ぎ保育を行うことも考えられます。 このように、公立保育園を民間に移譲するには様々な手続が必要であり、当然、議会とも連携しながら進めていく必要がございます。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  11番前田邦幸議員。 ◆11番(前田邦幸)  そうですね、やっぱり預けられた保護者の方々への説明と地域の方々への説明が一番大事かなと思っております。先ほど言われました公私連携型保育所等を考えておられるということでありましたけれども、私もちょっと勉強させていただきました。各地域でも取り組んでおられる市が結構ありました。その中でも、やはりメリット、デメリット的なものがたくさんあり、市の財政も関わってくるような内容でもありました。そういったものをもっと吟味しながら、想定しながら考えていかなければならないと思っております。 やはり保護者の方々ときちんと話を進めながら、いかなくてはならないと思っております。保護者さんたちが心配されるのは、やはり民営化に向けた今後の考え方等もありますけれども、一番はスケジュール的なものではないかなと考えております。どういったスケジュール、期間的なものもあるかと思いますけれども、そういったものを踏まえた考え方をよろしくお願いいたします。 ○議長(馬場繁)  市民部長。 ◎市民部長桑本成司)  議員御質問のスケジュールについてでございますけれども、現時点では民間移譲の時期が確定をしておりませんので、先ほど申し上げました公私連携型保育所制度を活用した民間移譲の手続につきまして、大まかな流れではございますけれども、御説明をしたいというふうに思います。 まず、地元や保護者への説明会を開催いたします。これは5園全ての園で行いたいと考えております。園との調整もございますので、1か月程度かかるものと考えております。 次に、市内保育施設等を運営されている社会福祉法人等への説明会を開催し、公募前の取得意向調査を行いたいと考えております。市内法人で取得意向がなければ、市外まで範囲を広げることも検討することにしておりますが、これにはある程度の時間がかかるものと考えております。 取得意向調査の結果、公立保育園を取得する意思のある法人があれば、対象となる保育園を民間移譲するための公募を行います。公募期間といたしましては、1か月程度を予定しております。 その後、公私連携保育法人候補者選定委員会におきまして移譲先法人を選定し、民間移譲が決まった園について、再度保護者等へ説明会を開催したいと考えております。移譲先法人の選定から再度の保護者等の説明会までは1か月程度かかるものと考えております。 また、先ほど手続の答弁の中で、公私連携型保育所制度を導入するためには、移譲先法人公私連携保育法人として指定をし、市と協定を結ぶ必要があると申し上げたところでございます。この協定は議会の議決が必要となるため、一旦移譲先法人と仮協定を結びます。そして、議会には本協定締結議案及び財産処分に関する議案並びに伊万里市立保育園条例の一部改正条例等を上程し、審議いただくこととなります。 議会の議決をいただいた後には、移譲先法人公私連携保育法人として指定をし、本協定の締結を行うことになります。 こうした手続を経て、移譲先法人による保育園の運営が開始されるわけでございますけれども、この民間移譲が完了した後に、国の補助金を活用した施設整備を実施していただくことなります。 以上が公立保育園を民間に移譲し、施設整備を行うまでの大まかな流れでございます。 なお、民間移譲の時期につきましては、5園が全て同じ時期ということも考えられますけれども、私どもといたしましては、方向性といたしましては、年次的に進めていきたいと考えているところでございます。また、移譲先法人の意向もございますので、今後の協議次第ということにもなるというふうに考えているところでございます。 いずれにいたしましても、市としては一日でも早く整備をしたいと考えておりますので、議員の皆様の御理解、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  11番前田邦幸議員。 ◆11番(前田邦幸)  そうですね、5園をまとめてというのはちょっと異議があるかと思いますけれども、一緒に譲渡をするというのは、やっぱり公私連携型のほうが一番いいような感じもします。公私連携型の法人は、やっぱり1園じゃなくて、3園、4園まとめたものがどこの市町でも多かったように感じます。そういったことも1つの法人に譲渡を考えますと、やはり公私連携型が一番いいのかなと思いましたけれども、協定の中で市のお金を出していくようなものが物すごく多かったと考えております。その中の施設整備であっても、譲渡された民間がするところもあったし、逆に、市の財政を少し入れながら改修するところもあったようです。 私もやはり2園ぐらいは公設公営で持っていき、市民の子育て世代の方が安心して相談を受けられる場所をつくっていければなと考えております。やはり公立と民間というのは、子育てに対しては違いはないと考えております。私もいろんな民間の保育園等も行かせていただいて、園長先生たちとも話をする機会を持っております。その中でも、やはり第一に子どもの安全・安心を考えておられます。その中でも、やはり公営でしなくてはならないものがあるかと考えておりますので、先ほど伊万里こども園の案を言わせていただいたんですけれども、そういったものを建てるにしても、やはり財政の中で考えていくことではないかなと考えております。 国の施策の中で、今、大坪保育園大坪公民館をしていますけれども、あの制度が国の施策としては令和3年まで終わらなければならないとなっております。去年、総務省の職員の方とお話をさせていただいたときに、やはり国自体からそういった制度を延長しますというのはなかなか言えないですということを話されて、地方からそういったものが不景気──特に、今回はコロナウイルスなどで影響を受けて、不景気になっておりますけれども、その中で行政側もそういった設備投資ができない状況が続いておりますので、それの延長を市町村から、下のほうから盛り上げていって、国のほうに陳情されたら、そういった延長も考えられるのではないかということも話がありました。 その中で、やはりいろんな市長会などで国に対して補助金の施策の延長を推進していっていただければ、国自体も動いて、地方に少しでもお金が流れていくのかなと考えております。そういったものを工夫して、いろんな国に対しての陳情等を市長会などでお願いをしていただきたいと私は市長様にも思っております。そういったものをお願いしていただくことによって、市民のいろんな安全・安心が確保できるのかなと考えております。 取り留めのない最後になりましたけれども、今回の私の一般質問をこれで終了させていただきます。今後とも市民の安全・安心のために努力をしていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(馬場繁)  ここで10分間をめどにしばらく休憩いたします。               (午前10時38分 休憩)               (午前10時50分 再開) ○議長(馬場繁)  会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。8番中山議員。 ◆8番(中山光義) (登壇) いまり新風会の中山光義でございます。先ほどは同じ会派、いまり新風会の前田邦幸議員が質問に立たれ、冒頭、コロナウイルス感染防止対策について言及をされたところでございます。私も同感であります。市長をトップとし、その対策に従事されている職員の皆さんに衷心より感謝を申し上げるところでございます。感染防止、予防、さらなる関係機関の御努力を重ねてお願いするところでございます。 さて、今回、私は執行部の皆様方がコロナ対策に御尽力をいただいておりますので、その関係部署を除いたところに御質問をさせていただきます。 3月議会は来年度の当初予算をはじめ、新年度の取組など、その方向性を引き出す重要な位置づけの議会であります。そういう意味で、今回は市長の提案理由説明で述べられました次の2点について質問をいたします。 まず1点目の質問として、地方創生事業の1期5年間が今年度で終了することに鑑みまして、これまで伊万里市が取り組んできた主な事業の成果と課題、また、令和2年度から始まる2期地方創生事業に伊万里市としてどのように取り組まれるのか、質問をいたします。 市長は任期の折り返しを迎えると提案理由説明で述べられました。そこで、残り任期において、新たな地方創生事業によるまちづくり、また、今後の市長の思い、伊万里市の将来に向けた市長のビジョン、市の未来像を後半に質問したいというふうに思います。 まず、政策経営部長にお伺いいたしますが、部長は総務省の職員であられます。そういう意味で、この地方創生事業をどのように考え、捉えられているのか、御質問をいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(馬場繁)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山邉賢一) (登壇) 議員御案内のとおり、地方創生は出生率の低下によって引き起こされる人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的としております。この目的に向かいまして政府一体となって取り組むため、国における2060年に1億人程度の人口を維持するとする長期ビジョンや5年間の施策の基本方向などをまとめた総合戦略を踏まえ、それぞれの地方公共団体においても人口ビジョンや総合戦略を策定し、取組を進めてきています。 こうした地方創生の取組についてどのように考え、捉えているかですが、私はこの創生という言葉の響きから、例えば、目に見えて分かりやすい事業をやらなければならないなどのイメージがなされやすく、やや誤解があると考えております。このため、地方創生の議論の発端となり、政府の現在の総合戦略の考え方のベースにもなっている現日本郵政社長、増田寛也元総務大臣が編集された「地方消滅」という著書の意見をまずは御紹介します。 この著書の根底にある考え方としましては、まず、国であれ地方公共団体であれ、将来ビジョンを描く場合に把握しておかなければならないのは人口動態であり、あらゆる政策は将来人口の行く末により大きく左右されると初めに示されており、このことに対して改めて警笛を鳴らしております。また現在、高齢者すら多くの地域で減少し始め、人口減少という問題が姿を現すに至り、国民はようやくこの問題の深刻さに気づき始めた。政治も行政も人が増え、まちが栄えていくビジョンは打ち出しやすいが、人が減り、まちが縮小していくことを住民に示すのは難しい。しかし、今後、日本の人口は確実に減少する中で、生活に必要なサービスをどのように維持していくのか、インフラをどう補修していくのか、地域の産業や雇用をどう開発していくかなど、多くの課題に取り組む必要があるとされております。難しいのは、既に進行している高齢化への対策を行うと同時に、これらの対策を考えなければいけないということであり、まずは政治、行政、住民が事実をきちんと認識することが大切である。全てはそこから始まるなどというふうに書かれております。 私もまさにそのとおりだと考えております。東京一極集中と、その東京での人口減少がこのまま進めば、当然、伊万里だけの問題ではなく、我が国の持続性すら危うくなる課題です。この困難な課題に対しては、今後とも様々な政策に取り組む必要がありますが、国と地方公共団体だけの取組では解決することは不可能です。企業、関係団体や地域においても、若者や女性が働きやすく子育てしやすい環境づくりなど、働き方改革、ワーク・ライフ・バランスの取組や地域コミュニティの体制強化など、全ての国民が意識を変え、自分たちに何ができるか考えていくなど、力を合わせて取り組んでいかなければならないというふうに考えております。 ○議長(馬場繁)  8番中山議員。 ◆8番(中山光義)  今、部長より増田先生の本も引用されながら説明されたわけでございますが、この地方創生というのは、調べれば調べるほど意見が二分化しております。地方創生をめぐる現状としては、目に見える大きな成果があまりないんだと、現状でそういうお話もあるところです。また他方では、地方創生によって、よりよいまちができてきたという事例も確かにあるところです。そういう中で、先ほど話の中で人口動態ということが大変重要なんだというようなお話でございました。 今から一問一答に移るわけでございますが、1期目の地方創生事業、伊万里市まち・ひと・しごと創生総合戦略が平成27年10月に策定をされております。これは私が市会議員になって一番初めに質問したタイトルでもあります。はや5年が経過したわけでございますけれども、伊万里市の総合戦略の中で大きく4つの基本方針が掲げられているというふうに思います。その一つ一つを検証していくことが2期目につながっていくのかなというふうに私は思っております。 そういう中で、まず、産業部長にお伺いをいたします。 これは基本目標の一番初めに当たるというふうに思いますが、産業の振興です。「「活気あふれるまち」をつくる」、成果目標として、企業誘致等による若者雇用者数250人、農業への新規就農者数25人を目標とすると。そういう中で、企業誘致、市内事業所における雇用の促進、農林水産業の振興についてというようなことでありますが、その成果がどうであったか、また、課題がどうであったか、お尋ねをしたいと思います。 一番初めに、企業誘致等による若者雇用者数、それと、先ほど言いましたように、新規就農者数、5年間で目標をどれくらいクリアできたのか、答弁をお願いいたします。 ○議長(馬場繁)  産業部長。 ◎産業部長(力武健一)  まず、企業誘致でございますけど、市内における雇用機会の確保を図るという観点から、これまで製造業であったり、あるいはIT関連企業等の事務系企業の誘致に努めてきたところでありますし、また、その受皿となりますビジネス支援オフィス、あるいは松浦町のほうに伊万里東部工業団地の整備を進めているところでございます。 このような取組の結果としましての雇用者数の実績としましては、進出協定締結時の計画ベースとはなりますが、期間中の合計で延べ18社、586人となっております。 また、新規就農者確保の取組でございますけど、国の制度であります農業次世代人材投資資金を活用したり、市の単独事業であります親元就農等給付金を創設しまして支援を行っております。また、関係機関と連携しまして就農相談会等を開催して、相談会を行っているところでございます。 このような結果、5年間におきまして新規就農者数は55名となり、そのうち自営就農された方が31名、法人等への雇用により就農された方が24名となっております。 作物別に見てみますと、若手の農業者が多く、経営が好調である施設野菜のキュウリが10名、苺が7名というふうになっております。 以上です。 ○議長(馬場繁)  8番中山議員。 ◆8番(中山光義)  両方とも目標を倍ぐらいクリアできているのかなというふうに思っているところでございます。特に今、企業誘致についてもIT関連の企業誘致、大分頑張っておられます。オフィスビルも大分埋まってきたかなというふうに思っているところです。そういう成果が出てきているなというふうに評価はしております。また、新規就農者についても、施設園芸のキュウリ、苺、これは多分半分以上は我が大川町ではないかなというふうに思っているところでございます。 そういう中で、今年度の春に伊万里・有田地区の高校生が地元の企業にどのくらい就職をしたか、その数字が分かっていれば答弁をお願いいたします。 ○議長(馬場繁)  産業部長。 ◎産業部長(力武健一)  市内高校と有田工業高校ですね、そちらのほうにアンケートをしております。その就職状況を見てみますと、今年度の就職希望者のうち、地元企業に就職する割合は2月末時点で30.4%と、前年度から1%下げている状況でございます。 ○議長(馬場繁)  8番中山議員。 ◆8番(中山光義)  前年度から1%下がっている、30%ぐらいの地元就職率だというようなことでございます。この地元就職率というのは、地方創生事業では大変重要なところかなというふうに思っております。やはり地元の雇用拡大、地元の高校生をどうやって地元に残すかというところは1期目の課題として、2期目の地方創生事業では取り組んでいただきたいというふうに思っているところであります。 そういう中で、さきに質問をしました企業誘致、また、農業振興等について、この1期目の地方創生事業で5年間取り組んできて、その課題も見えたと思うんですが、その課題について、あまり長くしゃべらないで端的にお願いしたいというふうに思います。この後、僕は政策経営部長にどんと質問したいところがありますので、端的にお願いいたします。 ○議長(馬場繁)  産業部長。 ◎産業部長(力武健一)  企業誘致に対する課題ということでございますけど、まずは市内にどういう企業があるかというのをやはり高校生あたりに知ってもらうことも必要でございますし、そのほかに、今、ビジネス支援オフィスとしてバンリビルを運用しておりますけど、誘致活動を積極的に行ってきた結果、全9室のうち7室への進出が決定し、空き部屋が少なくなっている状況にありますので、若者の就労の場となるIT関連企業につきましては引き続き誘致活動を行っていく必要があり、進出に向けた引き合いもあっていることから、民間物件を含めたオフィスの確保がまずは課題であるというふうに考えております。 次に、新規就農の件でございますけど、先ほど施設キュウリとか苺は好調というふうに申し上げましたけど、一方、梨については5年間で4人、肉用牛については14人いますが、そのうち12人が法人等への就農であるため、伊万里牛、伊万里梨においては十分に後継者の確保ができていないことが一つの課題というふうに考えております。 以上です。 ○議長(馬場繁)  8番中山議員。 ◆8番(中山光義)  その課題を2期目の地方創生事業には必ずや生かしていただきたいというふうに思います。IT関連の企業誘致については、今だんだん埋まってきている、また、反対に部屋が足らなくなってきているということで、それについても確保していただく。また、特に農業問題について、梨、牛の後継者が減ってきている。これは伊万里市にとって本当に重要なことだなと、難しいことだなとは思うんですけれども、昨今のふるさと納税についても17億円、そのうちの伊万里牛、伊万里梨の返礼品が人気だということでありますので、この牛、梨対策についても遺漏がないようにお願いしたいというふうに思います。 新年度予算でも梨、牛については新たな対策が打ち出されています。これについては、私も地元で十分説明はしているんですけれども、またこの後、市長からも説明があるだろうというふうに私は思っておりますけれども、ぜひ2期目にはそこのところは入れ込んでいただきたいというふうに思っております。 次に、政策経営部長にお伺いいたします。 基本目標2番目になると思うんですが、移住・定住策の推進、どれくらいの移住者が、また、UIJターンの転入者も含めて、どれくらいの数が伊万里市に5年間で入ってきたのか、その数字だけをお願いいたします。 ○議長(馬場繁)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山邉賢一)  移住者の実績につきましては、移住促進奨励金制度を活用された移住者は平成28年度から令和元年度までの総計では78世帯、220名の実績となっております。 UIJターンの内訳としましては、この220名のうち、Uターン者が88名で40%、JターンにつきましてはIターンとの区別が明確ではないため、このIターン者、Jターン者合わせて132名、60%という結果になっております。 ○議長(馬場繁)  8番中山議員。 ◆8番(中山光義)  今数字を述べられた方が移住・定住、また、Uターン、Iターン、Jターンをされたというようなことでございますが、これについても地方創生で人口をどう維持していくかということで大変重要なキーポイントだというふうに思っているところです。これを5年間やってきて、これについても課題が見えたというふうに思うわけでございます。これは日本全国、同じ方向性で進んでいますから、どこでも同じ課題が多々あるのではないかと思うのですが、伊万里市としての5年間の課題について政策経営部長にお伺いいたします。 ○議長(馬場繁)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山邉賢一)  課題といたしまして、移住希望者の感想やアンケートからは、伊万里の名前は知られているものの、まちの様々な魅力までは伝わっていない実情があることから、市外に居住する移住に興味がある方にいかにしてアプローチをして、伊万里の魅力や移住に関する情報を伝えるかが大変重要と考えております。また、専門機関が実施したアンケートによりますと、移住先を選択する条件では、就労の場のあることが全体の68%、次いで自然環境がよいことが29%、こうした結果が出ております。 また、移住希望者と仕事をマッチングしていくことが今後重要になってきます。特に、女性にとってやりがいのある仕事の創出と仕事と家庭を両立できるようワーク・ライフ・バランスの推進を図るとともに、先ほど議論ございましたが、市内求人とのマッチングをさらに強化していく必要があるというふうに考えております。 ○議長(馬場繁)  8番中山議員。 ◆8番(中山光義)  この移住・定住、人口増をどうやっていくかというのは、これは日本全国、各地方が一生懸命取り組んでいるところであって、大変難しいところかなというふうに思います。おかげさまで伊万里市は自然は、皆さん御存じのとおり、どこを見ても自然だらけですので、そこについてはいいわけでございますが、そこにやはり仕事と仕事の場というのを確保する、そういうのを並行しながら2期地方創生事業でも取り組んでいただきたいというふうに思っているところです。 次に、3つ目の基本目標になるかなというふうに思うんですが、「市民みんなで「子育てしやすいまち」をつくる」という基本目標でございます。これにつきましては、子育てしやすいまちをつくるということが先般の議員と語ろう・意見交換会のテーマであったわけでございます。これについては、この後、松永議員のほうも質問されると聞き及んでおりますので、詳しくは質問しませんが、1つだけ質問をいたします。 伊万里は合計特殊出生率が高いと。平成25年に2.11だったというふうに思いますが、この5年間でこの数字はどのように変化をしたか、部長、そこだけ答弁をお願いいたします。 ○議長(馬場繁)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山邉賢一)  伊万里市の過去5か年の合計特殊出生率についてお答えいたしますと、平成26年が2.06、平成27年が1.86、平成28年が2.01、平成29年が2.04、そして、平成30年が1.91となっております。 ○議長(馬場繁)  8番中山議員。 ◆8番(中山光義)  平成25年が2.11でしたので、1.91ということで若干減っているなというふうに思います。ここについても、子育てしやすいまちをつくりながら、また、赤ちゃんが生まれやすい環境をつくるというようなことも併せて2期目に取り組んでいただきたいと。ここについては松永議員に任せようというふうに思っております。 そういう中で、政策経営部長にお伺いいたしますが、1期目の伊万里市まち・ひと・しごと創生総合戦略の各事業の取組が、冒頭、増田先生が言われた人口の動態が大変重要なんだというようなことでございますが、平成27年10月に策定されました伊万里市の人口ビジョンが5年間の結果としてどのように反映したのか、政策経営部長にお伺いいたします。 ○議長(馬場繁)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山邉賢一)  第1期総合戦略における取組が本市の実際の人口にどう反映しているかとの御質問です。 本市の人口ビジョンについては、国立社会保障・人口問題研究所の推計データに、本市の平成25年の合計特殊出生率2.11を維持し、かつ純移動率を収束させることを前提として、令和42年時の人口をおおむね4万6,000人維持として目標を設定しているところです。この数値については、国勢調査の数値を基に推計しておりますので、今から申し上げます住民基本台帳をベースとした数値とは集計方法の違いから単純な比較はできませんが、この令和2年1月1日時点の本市の総人口は5万4,580人となっており、先ほどの研究所の令和2年10月の推計値までの減少とはなっておりませんが、目標とする人口には及んでいないところです。このため、各部署でさらに連携を図り、様々な施策に取り組む必要があると考えております。 ○議長(馬場繁)  8番中山議員。 ◆8番(中山光義)  そういう中で、市長にお尋ねいたしますが、市長はこの1期地方創生事業の成果をどのように受け止めておられるか、答弁をお願いいたします。 ○議長(馬場繁)  市長。 ◎市長(深浦弘信) (登壇) ただいま第1期の分についてどのように市長は受け止めているかという御質問でありますが、私も今回、増田元総務大臣の編集された文を著書の中で見まして、先ほど政策経営部長が述べましたが、一番最後の部分が非常に印象に残っています。繰り返しますと、既に進行している高齢化への対策を行うと同時に、これらの対策を考えなければならないということであり、まずは政治、行政、住民が事実をきちんと認識することが大切である。全てはそこから始まるという言葉があります。私もこの言葉を見まして、やはり全国的に見れば東京への一極集中が止まっていない。しかし、東京でも高齢化は進んでいる。また、九州においては福岡への一極集中がやはり進んでいる。また、伊万里市においても、人口は減っているとはいいながらでも、立花、大坪、二里町の一部、伊万里町、こういうふうな形での集中が進んでいることも否めない事実だろうと思っています。やはりそういうことを考えながら、直視しながら、進んでいくべきだろうというふうに思っています。 第1期についての感想ということですけれども、第1期、先ほどから政策経営部長なり産業部長が説明しておりますように、いろいろな施策をやって、そして、それなりの成果が上がったとしても人口がやっぱり減っている。全国的な問題であるということは認識をいたしておりますが、その大きな要因としては、伊万里市においては、やはり自然減というのが大きいのではないかと私は思っています。現在、伊万里市の出生数、ここ数年ですが、450人から500人弱、それに対して亡くなられている方というのが600人から700人近くいるということからいいますと、この自然減というのが200人ちょっとあるのではないかと思いますので、それを社会増で補うというのは非常に難しい状態だろうというふうに思っております。 そしてもう一つ、私がやはり課題と思っていますのは、高校生、10代の後半から20代頭──10代の後半なんでしょうね。伊万里から卒業して、大学に行ったり就職していく人たちが非常に多いと。その方たちが、私は戻ってきたんですけれども、戻ってこない。こういうことが一つの要因ではないかと思っておりますので、先ほどもありましたけれども、年代別の社会動態を見ると、進学や就職で一度転出するというのは否めない事実だろうと思います。私はこの世代の人たちが就職する、伊万里を選んで帰ってくる、そういうふうなことが大事だろうと思って、この2年間、施策を行ってきたところであります。 そういうことでいいますと、今言いましたように、伊万里を選択していただく。平尾の交差点からバスに乗って市外の学校に行っている中学生が何人ぐらいいるかといいますと、伊万里から他の県立とか私立中学校に行く子どもさんたちがここ数年でいきますと約7%から8%、人数でいきますと30人から40人ぐらいが出ていっている、そういう事実が非常にやっぱり問題であるというふうに思いますが、しかし、市外の学校で勉強するのは、学問の自由もありますので、ある意味、仕方がないかと思いますが、そういう子どもたちが伊万里に帰ってくる、そういうふうな施策がやはり最も必要ではないかと思っております。 そういうことから、伊万里の記憶として、嫌な思い出ではなくて、伊万里ってよかったよね、どこかに就職しようと思うときは伊万里に帰るよ、その代わり、私はそのための仕事づくりをしていく必要があるだろうというふうに思っております。そういう面では、市内に工業団地等はほとんどありませんので、IT関係の企業誘致をするというふうな試みを私もやっておりますが、少しずつでありますが、伊万里出身者の方、もしくは伊万里市内の高校、有田工業高校を卒業した人がその企業を選んでいただいているということは、数は小さいかも分かりませんが、非常に大事なことだろうというふうに思っております。 成果に対する思いということになりますので、私がこの2年間進めてきたことについて述べさせていただいているんですけれども、先ほどからありますビジネス支援オフィスへの誘致にとどまらず、それ以外のIT企業等を積極的に受皿としてつくっていく。そして、子どもたち、Uターンもそうでしょうし、できればIターン、Jターン、そういう人たちに対して伊万里を選んでいただくということを進めたいということで、2期の計画の中ではそのような形も考えていきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(馬場繁)  8番中山議員。 ◆8番(中山光義)  第2期の地方創生事業について政策経営部長に伺います。 新年度から2期地方創生事業がスタートする運びになるかというように思うんですが、今後の方向性と伊万里市のスケジュールについて答弁をお願いいたします。 ○議長(馬場繁)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山邉賢一)  本市の第2期総合戦略の方向性についての御質問です。 まずは第1期総合戦略の効果検証を十分に行い、その結果を第2期総合戦略策定に生かすため、また、4月に行う機構改革後の新たな体制で本市独自の特徴として評価をいただいておりますアクションプランに着実に取り組むこととしています。このため、今年度中に第2期総合戦略を策定するのではなく、第1期総合戦略を今年9月まで半年間延長した上で、効果検証を行いながら、先ほど述べました第1期の課題や問題点を踏まえつつ、第2期総合戦略の策定をすることとしております。 大きく第1期と異なる点としましては、本市が来年度以降、特に力を入れるシティプロモーションを総合戦略の中心に据える点です。これにより第1期の運営上の課題であった市の最上位計画である総合計画との整合性や、せっかく外部から委員の方々にお集まりいただいているにもかかわらず、議論の対象が行政としての市の事業に集中していたことなどが解消され、伊万里市が人口減少社会の中でシティプロモーションを核として将来都市像の実現を図るという一本筋の入った市政が明らかとなります。第2期総合戦略は、これまで独立しているように見えていたシティプロモーションと地方創生、総合計画をつなぎ、また、現在点在している個人や団体、また、伊万里市のためにの思いや個々の取組をつなぎ、伊万里市と全てをつなぐ役割を持つものになるというふうに考えております。 ○議長(馬場繁)  8番中山議員。 ◆8番(中山光義)  今答弁された中で2つ質問をいたします。 1期目の地方創生事業を今年度半ばまで延長する。そして、その後、検証をして2期目に臨むんだという話です。そういう中で、国として、総務省職員の部長が言われているから間違いないんでしょうけれども、1期目の地方創生事業をあと半年間延ばすんだと、これは延ばしていいんですよねという質問と、そうした場合に2期目の総合戦略を伊万里市が策定しなければいけないタイムリミット、これはいつが期限で策定をする運びになるのか、その2点について答弁をお願いいたします。 ○議長(馬場繁)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山邉賢一)  政府といたしましては、総合戦略は切れ目のない取組を地方に求めているということでございます。伊万里市におきましても、現在行っている総合戦略を9月までに延長し、切れ目のない取組を行っていく予定としております。これまでの取組は続けるため、予算も現時点で特に影響ございませんので、9月をめどにしっかり議論をして策定していくことを検討していくということでございます。 ○議長(馬場繁)  8番中山議員。 ◆8番(中山光義)  その策定過程、また、総合戦略ができる過程については、議会のほうにもぜひ御提示をしていただきたい、説明をしていただきたいというふうに思っております。 ところで、残り時間40分ぐらいになりました。私が今回の一般質問の一つの大きな柱といたしますのは、この地方創生事業ももちろんでございますが、その後、市長ともやり取りをしたいというふうに思って、前半、時間をなるべく早くいこうかなと思っていたわけです。先ほどから言いますように、政策経営部長は総務省の職員であるわけでございますが、今年度をもって東京のほうに帰られるというお話を聞いております。2年ぐらいの期間、本当に伊万里市で御尽力いただきましたことに対して厚くお礼を申し上げるところでございます。本当に私としても残念だなというふうに思うわけでございますが、その功績は伊万里市にとってもすばらしいものがあったのではないかというふうに思います。 ここで1時間も2時間も話していただくわけにいきませんが、10分足らず政策経営部長に、市民へのメッセージということで、伊万里のいい点、またはこういうところをこうしたがいいんだけどなというような思いがあれば、ぜひ遠慮なく申し述べていただきたいというふうに思っております。10分はちょっと長過ぎますので、8分ぐらいでよろしくお願いいたします。 ○議長(馬場繁)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山邉賢一)  伊万里市が今後発展していくために、私が外から見て何を課題として捉えているかという御質問だと理解します。 私の問題意識や所感を含めて、長くなりますが、お答えさせていただきます。 まず、私が赴任して力を入れて取り組み、そして、今後も取り組んでいただきたいのは、これまでの議論にある地方創生、この取組を支えるための財政健全化でございます。私は伊万里市の財政状況、特に、お金の使われ方などを様々なところで説明してまいりました。 伊万里市は、御承知のとおり、伊万里湾を抱く市域でございます。昭和の合併以降は、製造業などの集積により工業港として発展しております。一方、港を囲む地域は、例えば、半島振興地域、農山村地域では中山間地域などの条件不利地域を抱えております。また、旧産炭地域も抱えておりまして、各地区、町が点在し、全体として広域分散の地形が形成されてきました。この結果、多くの公共施設やインフラ施設を有しております。また、公立病院、工業用水道など、他の団体は保有していない特有の施設も有していることから、特に、扶助費や繰出金など、また、医療・介護特別会計への繰出金など、他の団体と比べて費用がかさんでいるものがございます。このため、今後の伊万里の将来を見据え、現在進めている公共施設の在り方の検討、公営企業の健全経営、医療・介護費の適正化など、今後とも適切に取組を進めていく必要があると考えております。 なお、我が国は国、地方を合わせて1,100兆円、GDPの2倍程度という多額の借金を抱えておりますが、やはり社会保障費の増加と保険料、租税負担の世代間格差の乖離といった大きな課題を抱えております。これはいずれ他の先進諸国も直面する課題でございまして、私もこうした問題意識、これを直視して国民や政治の理解を進めていかなければならないというふうに考えております。その財政健全化を前提として、これまでの伊万里市の地方創生における取組は評価できるものですので、継続してさらに歩みを進めるべきと考えております。 近年、全国的には人口減少が進む中にあっても、女性就業者数は増加しております。伊万里でも医療・福祉分野などの伸びが大きいことから、第3次産業は増加しております。ただし、女性が活躍できる仕事は東京圏に多いと考えられていることから、近年は女性の東京圏への転入超過数自体が男性を上回る状況にございます。このため、繰り返しになりますが、女性が活躍できる魅力的な社会を地方においてつくる意義は非常に大きいと考えております。地方創生の観点からは、企業や地域社会が一体となって取り組む必要があると考えております。 また、若い世代を中心に地方移住への関心が高まっている傾向が指摘されていますが、様々なライフスタイルが志向される中で、仕事を含む暮らしぶりを選ぶという観点も重要になってきております。地方は豊かな自然を享受しながら、働く、地域の絆の中で子育てを行うなど、豊かなライフスタイルを送ることが可能でございまして、伊万里の魅力や移住に関する情報提供など、引き続き移住の動きを後押しすることが重要だと考えております。 次に、私も取り組んでまいりましたが、地域の医療・介護提供体制の充実です。 今後、日本では2040年頃までは高齢化が進むため、2030年頃までは医療・福祉分野と情報通信業のみが増加することとなります。現時点では働く人の5人に1人は医療・福祉分野に従事することとなります。この点、伊万里市におきましては、男性では当然製造業、女性では医療、福祉の就業者数が全国に比べて特化しておりますが、現在、福岡、東京圏などへの流出など、非常に厳しい状況がございます。医師に限らず、こうした看護師、保健師などの医業従事者につきましても佐賀県は中部地域に偏在している状況がございます。その確保策などについて佐賀県、長崎県、医療関係者などと連携して充実が図れるよう検討していくことが必要です。 最後に、多様な人々の活躍による地方創生の推進です。 今後の世界の変化を見てみますと、国連の試算によれば、現在約77億人の世界人口は2050年にはほぼ100億人、2100年までに約110億人となるそうです。ただし、人口増加はアフリカ諸国やインド、パキスタン、インドネシアなど9か国のみで人口増になります。これは同時に平均寿命が地球規模で延び、高齢化が進むことで、世界人口の構成割合も変化するということです。中でも高齢化が進展するのは東アジア諸国でございます。また、都市部に集中していくというふうに見られています。これはつまり日本と同様の状況は、程度の差はあるにせよ、今後、世界中で起きてくることになります。 日本の地方都市はこうした変化に対する課題、変化によって生じる課題、今後、世界のトップランナーとして前例がない状況で解決していかなければなりません。つまり日本がどのように持続可能な社会をつくっていくのかは世界中から注目をされております。我が国が引き続き国際社会で名誉ある地位を占め続けるためにも、こうした地方都市の抱える生活環境の変化に対する課題解決は逆にチャンスなのではないかというふうに考えます。この点、口には出さなくとも、何らかの形で貢献できないかと考えている人々は地方にこそ多く存在しているというふうに感じております。 ここ伊万里は古来より中国、ヨーロッパなどとも交易を図り、世界の変化を踏まえ発展してきた歴史がありますが、伊万里にも様々な分野で意欲的に取り組んでいる方は多いというふうに感じています。どのような分野でもいいと思います。課題についてそれを解決する目標を立てて、仲間と一緒にやってみることが大事だと思います。いろいろな方がいて、伊万里だと面白いことができそうだという思いや期待が魅力的なまち、選ばれるまちをつくっていく力になるはずです。 少し長くなりますが、一例として私のふるさとの話をいたします。私は東日本大震災を経験した南相馬市の出身ですが、高校卒業後に転出し、いまだにUターンなどはしておらず、ふるさとから見れば転出者の一人です。最近の報道などでも御承知のとおり、現在、震災前に約7万人いた人口が約5万4,000人、特に、生産年齢人口は約1万3,000人がいなくなるというのが現状です。非常に厳しい状況がございますが、こうしたまちの存続すら危うくなる状況、後がない状況においては、一人一人の意識が変わり、自分事として対応せざるを得なくなりました。また、いまだに復興のために全国各地の地方公共団体から100人以上の人的支援を受けているほか、様々な課題解決のために人の交流そのものが盛んになっておりますが、こうした立場の異なる方の考え方を受け入れ、課題について一緒に取り組むことで、危機を新たなチャンスというふうに捉える機運も出てきています。こうした変化は過去に私自身が感じていたまちの閉塞感、空気なり、多少なり変わってきているのではというふうに感じています。厳しい状況でも思いというのがきちんと伝われば、誰かが賛同して一緒に乗り越えてくれるのではないかというふうに考えます。 これからの時代、我々公務員がやるべき一番重要な役割は、こうした人と人とをつなぐ手助けなのではというふうに考えております。伊万里市は財政状況は非常に厳しいですが、伊万里焼、伊万里牛、伊万里梨といった豊かな産業や仕事など、非常に恵まれている地域だというふうに私は感じています。また、非常に暮らしやすく、裕福な地域だなというふうにも感じております。ただ、それぞれに課題を感じている中で、志を持って何かを意欲的に行いたいという方や何とかしたいという方々もおります。伊万里市においても、こうした多様な人々の活躍を応援できるように一丸となって取り組んでいく必要があるのではというふうに考えます。 最後になりますが、幸いにして私は伊万里市にやってくることができて、難しい様々な課題にチャレンジすることもできました。本当に非常に感謝しております。伊万里市でうまくいったことや、うまくいかなかったこと、たくさんありますけれども、伊万里市の皆様のおかけでたくさんの何物にも代え難い経験をさせていただきました。これからも伊万里で勉強させていただいた経験を生かしながら、自分自身のふるさとや伊万里が、また、日本や世界がどのように発展していくのかを考えながら行動していきたいというふうに考えています。本当にありがとうございました。 ○議長(馬場繁)  8番中山議員。 ◆8番(中山光義)  部長から貴重なお話を賜ったわけでございますけれども、東京の総務省に帰られても、日本国民のために御尽力をいただき、そしてまた、なおかつ伊万里のために御指導をいただければなというふうに思っているところでございます。体には十分留意されながら、また東京のほうでも頑張っていただきたいというふうに思っております。本当にお疲れさまでございました。 時間があと25分になったわけですが、後半、私は市長と議論をしたいということで、3つほど市長に答弁を求めていました。一括して残り3つを質問したいというふうに思います。そして、市長も自分の思いを時間いっぱい答弁していただければというふうに思っております。 冒頭、私が言いましたように、市長は議案提案理由説明の中で、演告として1期目の折り返しになるんだと。要するに残り2年だというようなことだろうというふうに思います。市長は常々教育問題に取り組む、人づくり、これはもちろん大変重要なことだということで私も理解はしているところです。でも、その先にある伊万里市の姿というのがいま一つ見えないのもまた事実です。先般の議員と語ろう・意見交換会の中でも市民の方から、市としてこれをやっていきますとはっきり言ってくれたら、それに向かって市民力を合わせて向かっていけるのに、どこに向かっているのか、いまいちよく分からないというような意見もあったところです。 それとまた、次の2期地方創生事業の中でも中心となるシティプロモーションです。これも議案提案理由説明の中で、シティプロモーション、シティプロモーションという言葉がありました。これについて、私も総論的には理解をしています。でも、このシティプロモーションをどういう形で進めていくのか、ここがいまいち見えません。この補足説明も答弁として求めたいというふうに思います。 それと、議案提案理由説明の折に、近い将来を見据えたビジョンについて、市民の皆様とともに形あるものにしていきたいというふうに述べられました。近い将来を見据えたビジョンとはどういうビジョンなのか、形あるものにしていくとは伊万里市をどういう形にしていくのか、あまりにも抽象的で、具体的に分からないわけでございます。これについても併せて補足説明を求めます。 市長が言われております人づくりについては私も同感であります。今後、先ほどの1期地方創生事業でも問題になった農業の後継者問題の中にもぜひ人づくりを私は入れていただきたい。後継者が不足しているんだというようなお話でありました。ぜひ農業を次世代につなぐためにも、その人づくりに力を入れていただきたいというふうに思っております。 それと、もう一点です。市長に就任されてから、市長の口から中心商店街の活性化について、あまり言及された話を聞いた覚えが私はありません。昨日、本町通り、古伊万里通りのおひな様、最終日でございました。私と家内と2人で行ったわけでございますけれども、加藤議員のおひな様も飾ってありました。そういう中で、ああ、こういうこともすればこれだけの人が来るんだなということをふと感じました。来店されたお客さんの名簿があって、どこから見えていますかといえば、伊万里外から結構見えておられます。今回の事業も伊万里市も後援はしているわけでございますが、関係者の方とお話をしたときに、やはり市としてもあと少しバックアップをしてほしいというような切なる願いでありました。 この商店街問題について、何か特効薬があれば誰でもするわけでございますが、なかなかできない。これはみんな承知のとおりであります。でも、そのままにしておくわけにもいかない。やっぱり行政が何か手を差し伸べる必要があるというふうに私は思っております。 そういう意味で、最後になりますけれども、1期目と2期目の地方創生事業を通して、今後、市長は伊万里市をどのような方向性で、どのようなまちづくり、将来ビジョンをお持ちなのか。伊万里の持続可能な発展のためには、先ほど言いましたように、基幹産業である農業問題、閑散としている中心市街地、商店街問題等々を含めて、夢のあるまち、市を目指そうとされているのか、スケールの大きい新しい伊万里像をぜひ市長の口からお聞きしたいなというふうに思います。この答弁については、執行部とのやり取りの中でも、執行部が答弁書を作るなというふうに私は執行部に言ったところです。市長の生の声を聞きたいんだということで私は申し添えています。残り19分ありますので、ぜひ市長の思いを15分程度にまとめて答弁をお願いしたいというふうに思います。 ○議長(馬場繁)  市長。 ◎市長(深浦弘信)  今、政治姿勢というふうな話がありました。その前にですけれども、山邉部長には一緒に2年間仕事をしていただいたということで大変感謝をいたしておりますし、もしいていただければ、もっと長くいていただきたいんですけれども、山邉部長が総務省に戻られて全国をよくする、そのために伊万里での経験を生かしていただければということで、私は今回、総務省のほうに戻っていただくことを了解した次第であります。そういう面では、山邉部長の先ほどの話を聞けば、1つずつなるほどと。では、自分もどう頑張っていくのかなと思いながら聞かせていただいたところであります。 今、中山議員のほうから質問ありましたけれども、私も実は今回の質問を受けて、市長になってこれまで2年間どういうことをしたのかということから考えたんですね。市長になってもうすぐ2年になりますけれども、まず最初の臨時議会のときには、特別職を含めて、私が市長期間の退職金の支給をしないようにしました。その後に、6月では秘書渉外費を、まず自分の身を削ろうというところをやったつもりであります。ほかには公立保育園とか小・中学校の運営交付金等があります。それ以外にいろんなことをやってきたつもりなんですけれども、1つは、やはり教育問題ということで、小・中学校へのエアコンの設置とかデジタル教科書を全部つけるというふうにしました。そのほかにも、雨漏りを直すとか、それから、トイレを男女別に分ける等しました。しかし、これはある意味、先進的でも何でもないんですよね。やっとここまで来たのかというのが皆さん方の御意見だとも思うんです。そういう面では、非常に問題があったと思います。 そのほかにも、医療関係でいいますと、伊万里有田共立病院が慢性的な赤字であると。これはもともと公的医療の担当者だったということで、山邉部長のほうに分析をしてもらいながら何とか黒字化ができたと。今年度も黒字化ができるというふうな話を聞いておりますが、やはり山邉部長の力は強かったなというふうにも思っております。 そのほか、JCHOの問題もある程度の道筋をつけましたが、これについても本当に先を見据えた形かといいますと、どちらかといえば問題点を解決してきたことかなというふうに思っております。 そのほかに、IT企業関係で誘致ができたといいますけれども、これについてもオフィスビルの使用料をずっと払っていく、これはおかしいという観点もあって、IT企業については積極的にやってきたと。私としては、本来的にもっとやり方があったのかなと思いますが、とにかく今あるものを生かすというふうなことでやってきたつもりであります。 こういうふうな中で、若干前向きにできたかなといいますのは、今言いましたが、IT企業関係と組んだプログラミング教育とか、そういう面が少し先が見えてきたのかなという気がいたしております。 そういうふうに2年間を来たわけですけれども、私としては、先ほどからありますけれども、今後の折り返し地点を迎えて、4月から仕事がしやすいようにというふうなことでまずやりましたのが、六十数年ぶりになる、伊万里市始まって以来になるんでしょうけれども、時代に合った部の再編というのが絶対必要だろうということで、これまでの組織等についての改編をすると。そして、職員の意識改革も併せて行いたいというふうに思っておりました。 そのほか、今回の当初予算でお願いしておりますけれども、シティプロモーション関係、それから、やはりぜひ必要なのは、ふるさと納税等の話が出ておりますけれども、これは伊万里牛、伊万里梨、伊万里焼がかなりの部分を占めているわけですね。これをそれぞれの農業だ、窯業だという業というふうに捉えるのではなくて、伊万里市を売っていく。伊万里焼等の特産品を伊万里市というのを売っていく大きな手段、ツールとしてやっていきたいというふうなことも思っております。 それともう一つは、先ほども言いましたけれども、伊万里市の子どもたちが小学校から中学校に対して外に出ていく、こういうことを簡単に止めるのは難しいでしょうけれども、そういう面でいうと、IT企業等と一緒になったプログラミングという新しい分野に伊万里市は先進的に取りかかるんだと。プログラミング教育推進のまちを宣言してもおりますので、ぜひそういうふうなことを生かしていきたいと思っております。 少し前段が長くなったんですけれども、やっぱりシティプロモーション、これは伊万里市についての発信を限りなく増やしていく取組が必要だろうと思っております。行政にできる伊万里市の情報発信を今までより強力に努めるということは当然であります。今年度は市役所職員でシティプロモーションについての勉強会を立ち上げますし、担当部署もつくりたいと思っております。そういう中で、庁内のワークショップとか、職員一人一人の意識を変えることから始めていきたいと。観光、それから企業誘致にとどまらず、移住・定住をひっくるめた形で市役所一丸となって、伊万里の外に向けたPRが必要だろうというふうに思っております。 それから、行政だけではなくて、市民の皆様一人一人、そして、本市で働く人、本市に住んでいた人、来たことがある人、伊万里出身の知り合いの方、こういう方にも伊万里市のPRをすることができる人、企業、団体を増やしていく、これが真のシティプロモーションにつながっていくものと思っております。現在は小学生や中学生でもインスタグラム等のSNSを使います。ユーチューバーがいます。行政だけではなくて、フォロワーのいる皆さん、小学生もそうでしょうし、皆さんも一緒になって全国の多くの人たちの目に止まるような情報発信をしていければと思っております。 そしてもう一つ、やはり何よりは、先ほどから言っておりますけれども、まず自分の住む伊万里、この伊万里を市民の皆さんにまず選んでいただきたいと思います。伊万里というところはこんなにいいんだよという意識を持っていただく。伊万里は何もないからではなくて、自分たち一人一人が伊万里についていいところだと。子どもたちにも伊万里で生活したことに、夏は暑かったねではなくて、エアコンがついてよかったねとか、先生たち、友達と楽しい思い出ができたなと、そういうふうな気持ちを持っていただけるようにと思っております。 今回、「人がいきいきと活躍する幸せ実感のまち伊万里」というふうなことで言っておりますが、これを本当にやっていく。一人一人がやっていただくことが始まりになるのではないかと思っております。 それから、多くの施策におけるビジョンについてということでありましたけれども、私は今回、姿の見える形にしたいといいますのは、今回、保育園の話がありましたので、保育園についてどうして今こうなっているのかということでずっと調べてみました。平成十二、三年ぐらいにみなみ保育園が民営化されるというふうなときに、それ以外のことについても実は決まっていたんですね。しかし、それが実施されなかったのはどういうことかなというふうな気もいたしておりますが、それを今さら言っても遅いと思いますが、やはりそういうふうな公共施設、保育園等の在り方、こういうのをしっかり決めていく。今回、検討委員会のほうで答申がされておりますので、それもやっていきたい。また、小・中学校についても、規模適正化という形で今やられております。しかし、先ほどからよその地区では中高一貫校ができるとか小中一貫校ができるというふうな話があって、伊万里市の子どもたちも残念ながらそちらのほうに行っていることがあるんですけれども、こういうふうなことについても教育として、学校の在り方についても、ぜひ皆さん方と話をしながら形を決めていきたいというふうな気がいたしております。 そのほかにも、シティプロモーションという形もありますけれども、市民会館の大ホールの廃止ということで苦渋の選択をさせていただきましたけれども、公共施設の在り方、それから、単に廃止だけでなくて、大坪保育園大坪公民館を複合化するような形、こういうふうなものもやはり一つのモデルとしてやっていきたいなと思っております。 そして、もう一つどうしてもやりたいのが、やはり伊万里港の長期計画ですね。これもずっと長期計画はどうだ、どうだというのを私も部長時代から聞いておりますけれども、なかなか緒に就いていなかったというのがあります。この伊万里港の長期計画、今年から佐賀県のほうでやっていただいておりますので、私としては、伊万里市の本当に大きな特徴といいますか、強みである伊万里港を生かす、この長期計画をどのような形でつくっていくのか、これにも積極的に議論に参加していきたいと。議員の皆さん方の意見もお聞きしたいというふうに思っております。 そういうふうなことで、今言いましたようないろいろ大きなことがこれまで十分形が示されなかったものについてをまず示していきたいというふうに思っております。 それからあと、農業関係と言われましたけれども、何度も言いますけれども、農業は伊万里市の基幹産業であることは間違いありませんし、伊万里牛、伊万里梨、ほかにも産品がたくさんあります。施設園芸を今かなり若い人たちがやってくれています。こういうものも生かしていく。ぜひこれまでの単なる農業、業の支援策ではなくて、伊万里市を外に売っていくための一つの大事な施策としてやっていくために進めていきたいと。今回、第一弾という形で、牛と梨については支援をさせていただくようになっておりますけれども、さらに維持から発展までいければと思いますが、まず、後継者の方たちに残ってもらうというふうな形で進めていただきたいと。伊万里市の大事な産品ですので、全国へPRすることも忘れずにやっていきたいと思っております。梨の研修生を受け入れるとか、そういうふうな新しいことも進めていきたいと思いますが、まずは今頑張っておられる方に対する支援をやっていきたいというふうに思っております。 それから、商店街の話がありました。私も実は3回ほど、今回のひな祭りのほうに行きました。私は昨日おととい行ったんです。それで、石見屋さんのところでずっと話をしていただいて、中のほうも見せていただきました。そういう中で、よそからもたくさん来ているというふうな話もありました。今回、このコロナウイルスの関係で開催期間が若干短かったかと思いますけれども、新しい取組として、人が集まる、これは伸ばしていければと思います。 ただ、やはり商業機能という面でいくと、なかなか昔のようにまちの中に人が集まって商店街が潤っていくというのは非常に厳しい面があると思いますが、逆に言いますと、今ビジネスホテルが建ったり住居が建ったりしております。そういうふうな形での一つの中心商店街の在り方もあるのかなとは思いますし、今、番館ということで、十五番館までできております。こういうふうなリノベーション、このような人たち、若者たちが頑張っているというのも見えて、分かっております。ぜひこの若者たちを呼び込める仕組みづくりも必要かなというふうに思っております。 そして、やはり私としてはもう一つ、ビジネス支援オフィスというふうなことで、IT関係の企業を誘致したいと思っております。現在6社来ておりますが、今月に入りましても、どこというわけではありませんけれども、伊万里のほうに視察に来ております。私も話をしましたが、10社程度話をしに行きました。まだまだこのIT関係、そして、もう一つあるのは、今回のコロナウイルスの関係で働き方改革というのがもっと進むと思うんですね。そういう面では、東京ではなくて、大阪ではなくて、福岡ではなくて、伊万里を選んでもらえるようなまちづくりも必要かなというふうな気がしております。 今回、IT関係の企業が少しずつバンリビルに灯をともしております。そして、そこに伊万里出身の人、伊万里、有田の新卒者の人たちが仕事をするようになると。本当に光としては小さなともしびかも分かりませんが、これを伊万里市の産業の一つとして育成していきたいと私は思っております。そして、それが商店街に買物に行く、食べ物を食べに行く、そういうふうになっていただければなと思っております。 長くなりましたけれども、私が伊万里市の都市像ということで考えておりますのは、第6次総合計画での将来都市像がありますが、それを言葉だけではなくて、文字面で飾るんではなくて、やはり実行に移していく、それが大事だろうと思っております。私は市長一人でできるなんて全く思っていません。職員が一丸となって、そして、議員、市民の皆さんと一丸となって、やっぱりこの伊万里をよくしていくんだという意識を持ってやっていく必要があると思っております。人口減少というのは、自然減の話をしましたが、そう簡単に押しとどめることはできないものと思っております。特効薬は見つからないのも事実だろうと思っております。しかし、1つずつやっていく。今言ったようなことを1つずつ進めながら、伊万里の姿を見せていけるようになっていきたい。サスティナブルという言葉がありますが、持続可能なまち、これが必要だろうというふうに思っておりますので、今言いましたように、特効薬があるわけではありませんが、1つずつ地道にやっていく、これこそがやはり伊万里市の将来につながるものというふうに思っております。 私は選ばれるまち、市民に選ばれるまち、そして、市から出られた方、子どもたちが伊万里を選んで帰ってくる、市外の方たちが伊万里に移住する、伊万里の特産品を買っていただく、伊万里には来れなくてもふるさと納税で買っていただく、そういうふうな伊万里市を目指すべきだろうと思っております。なかなか簡単に言えることではありませんけれども、私としては、そういうふうなことからこれからの伊万里市づくりをやっていきたいと思っておりますので、議員の皆さん、市民の皆さん方の御協力もお願いしたいと思っております。 以上です。 ○議長(馬場繁)  8番中山議員。 ◆8番(中山光義)  今回、私は日本全国がコロナウイルス対策で本当に大変なとき、そしてまた、伊万里市においてもコロナ対策に市の執行部の方が御尽力をされている中の一般質問ということで、大分プレッシャーもあったわけでございますけれども、そういう中で、市長をはじめ、また、総務省にお帰りになる政策経営部長の市民へのメッセージ等をこうやって聞くことができました。本当に私が今回一般質問をすることによって、市民の皆さんにもそれなりのメッセージが届いたんじゃないかなというふうに私は思っております。 今後とも2期地方創生事業の結果としてすばらしい伊万里市になるように、私たちも執行部と一緒になって、また建設的な意見を交わしながら頑張っていきたいなというふうに思っているところです。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(馬場繁)  ここでしばらく休憩いたします。               (午後0時3分 休憩)               (午後1時   再開) ○議長(馬場繁)  会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。16番松永議員。 ◆16番(松永孝三) (登壇) 有志会の松永でございます。よろしくお願いします。 新型コロナウイルスの感染拡大による影響により、議会の日程が通常と違い、不測の事態を考慮して議案、予算議案を最優先し、討論、採決を終わってからの一般市政に対する質問となりました。 早速ですが、質問に入ります。 深浦市長をはじめ、関係部長に質問をいたします。 1点目の質問は、市政運営について質問をいたします。 令和2年度の市政運営について。 深浦市政が2018年4月27日に誕生いたしました。市長就任式で人を大事にする市政を目指したい。課題は常に現場にあると痛感しています。職員には、ぜひ現場に出向き、市民の声をよく聴いて、市民が何を望んでいるのか、私に報告してもらいたい。できることばかりではないかもしれません。そのときには丁寧に説明してください。私と一緒に市民のために仕事をしましょうと語っておられます。 さて、深浦市政も折り返しを迎えることになりましたが、令和2年度の市政運営の基本方針について伺いますが、令和2年度当初予算の概要に記載されている新規事業は14事業あります。また、統合される事業は15事業、移行される事業は5事業、廃止される事業は7事業、休止される事業は5事業、完了した事業は9事業であります。令和2年度の政策的な事業、「時代に柔軟に適応し、みんなで支え育てるまちづくり」を基本理念として中心に捉え、第6次総合計画に沿った施策の推進を図ると言われております。 市政運営の基本方針について、特に、今回の伊万里市役所組織機構改革について新年度から実施するに当たり、深浦市長の市政に対するその思いを強く推し進めるための組織機構改革と感じておりますが、お尋ねをいたします。 2点目の質問は、財政運営の基本方針について。 当初予算編成の基本方針につきましては、日本各地で新型コロナウイルス感染拡大により経済にも多大な影響が出るとの報道がなされております。伊万里市にとっても影響が出ることを心配しておるところでございます。 さて、本市の当初予算は会計年度任用職員制度が新たに始まり、社会保障関係経費が増えるなど、他会計への繰出金や公共施設の大規模改修等による建設事業費の増加があり、依然として厳しい財政状況であるが、昨年の当初予算と比較してみますと5.7%の増となり、267億6,300万円となっております。深浦市長は本定例会の提案理由の演告の中で、財政運営の原則として入るを量りて出るを制すを基本として個々の事業を徹底的に見直し、真に必要で緊急性や実現性の高い事業を選択することにより、財政の健全化を図りながら堅実な予算編成に努められたと言われましたが、深浦市長に令和2年度の予算編成のお考えをお尋ねいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長(馬場繁)  市長。 ◎市長(深浦弘信) (登壇) 松永議員のほうから市政運営についてということの中で、まずは伊万里市の機構改革についてということで御答弁させていただきます。 私は今回の組織改編というのは、やはり伊万里市の大きな分岐点に差しかかっているものというふうに思っております。前回、条例改正のときにも言いましたけれども、組織機構の歴史的な背景から見ますと、伊万里市では昭和29年に2町7か村が合併すると。そして、この市役所が昭和48年にできたときに部長制がしかれたということで、5つの部の体制が出来上がったと。そして、平成15年に管理部門であります総務部門が総務部と政策経営部に分かれ、6部体制となってきている状態です。 伊万里市におきましては、昭和42年に大水害が発生しております。そのときに復旧や防災対策のために、当時、非常に多くの公共事業に取り組んでいたというふうな中で、平成になってからも国営総合農地開発事業や公共下水道事業などの大規模な公共事業に取り組んでおりまして、当時、予算規模でも公共事業の占める割合が約25%を占めていた時期がありました。現在においては、昨年度の決算ベースでいいますと約12%と半減をいたしている状態です。 一方、昭和60年代から平成にかけて少子高齢化、情報化の時代の流れの中で、予算規模でも特に民生費や衛生費など、市民部所管の予算の割合が非常に高くなってきておりまして、昨年度の決算ベースでいいますと6割を超えている状況です。 こうした歴史的な背景を踏まえて、令和2年度の組織機構改革においては、第6次総合計画の重点施策を推進するため、部の再編に取り組むことにいたしております。部の再編の1つ目は、現在の市民部を分割して市民生活部を新設し、地域交通や多文化共生、コミュニティセンターを所管するまちづくり課や環境課、人権・同和対策課など市民生活に直結する部署を集積することで、地域のまちづくり活動を強化し、地域課題の解決を図る市民主導型公民連携のまちづくりを推進するためのものであります。 2つ目は、政策経営部の機能を拡大した総合政策部を新設し、企業誘致・商工振興課、観光戦略課、情報政策課を市の全体的な政策を調整し推進する企画政策課、財源を管理運営する財政課とともに政策部門に集積させ、IT関連企業の誘致、それから、プログラミング教育等、そして、企業誘致の推進、そして、今度は起こすほうの業ですね、市民の皆さんが仕事、事業を起こしたいという起業の促進による仕事づくり、さらに、戦略的なシティプロモーションによる交流人口の拡大など、情報政策との連携強化により総合的な推進を図る部署であります。また、企画政策課内に公共施設マネジメント室を設置して、公共施設の再配置等の取組に重点を置き、行財政運営の効率化をさらに推進するつもりです。 3つ目は、建設部門と農業部門を統合した建設農林水産部を新設し、また、教育委員会から教育施設課を移管することで技術系職員の集積を図り、農業部門と建設部門の業務連携を強化し、施設設備の整備、維持補修のほか、防災対策や災害被害への迅速で的確な対応につなげてまいりたいと思っております。 市制発足以来65年になりますが、時代の流れに即した改革は必要なものと思っております。昨年、上水道と下水道を上下水道部という形での再編をいたしております。今回、この条例に基づく改編を4月1日から行いますと、伊万里市のほとんどの部署が何らかの形で改編されるものというふうに思っております。行政の最も大事なことは、市民サービスの向上が最優先であるということから、機構改革を行いながらも職員の意識を改革する、そして、第6次総合計画の基本理念であります「時代に柔軟に適応し、みんなで支え育てるまちづくり」を進めてまいりたいということで今回の機構改革をしたいと思っております。 私も市役所生活、部長までずっとやっておりましたが、産業部長時代に若干感じたこと等もありました。そういうふうな中で、今回この機構改革を取り組ませていただいたという次第であります。 それから第2点として、当初予算編成の基本方針についてということであります。 私は自治体、伊万里市の目的、これは社会福祉の提供、そして、教育など住民の公共の福祉の増進に資する、これが究極の目的であると思っております。そして一方、これを国や地方自治体、これは経済学的な見方をすると、実は富の再生産、再配分という一面があるんですね。これはどういうことかといいますと、行政体、国も含めてですけれども、これは所得、収入の高い人、企業から税金等を徴収し、道路や学校などの公共施設の整備や治安維持を図る。そして、社会保障等の充実、低所得者等の福祉事業を行っていくということに尽きると思っております。この富の再配分という言葉は古くて新しい問題でもあります。現在、SDGs、サスティナブル・ディベロップメント・ゴールズというのがあります。この国連が言っている17項目の一つにも、人や国の不平等をなくそうというのがあるんです。そして、これを達成するためには富の再配分が必要であるというふうにも書かれております。 私は今回の議会で敬老祝金の廃止条例について提案をさせていただきました。何度も言いますが、高齢者に対する尊敬の念は十分持っているつもりであります。しかし、本格的な福祉事業である高齢者の生きがいづくり、それから、認知症高齢者等が損害賠償責任を負った際に保険で賠償する事業などへシフトする議案を提出させていただいたのも、こういうふうな理念に基づいております。議員の皆様には御理解いただいたと思いますし、市民の皆様にも御理解いただければと思っております。 こういうふうな一つの考えの下にですが、今回の当初予算の編成方針ですけれども、先ほど山邉部長のほうからも話がありましたけれども、伊万里市には他市にないような負担をしているものがあります。例えば、工業用水への繰出金、伊万里有田共立病院への繰出金、そして、第三セクターであるMRへの補助金、このようにほかの都市にはないような負担があります。さらに、扶助費や一部事務組合負担金、それから、介護保険特別会計への繰出金というのもあります。義務的に負担すべき経費が年々増加する傾向にある一方で、歳入のうち市税や地方譲与税、地方交付税といった地方公共団体の裁量で使い道を決めることができる一般財源は、ここ10年ほど大きな変化が見られず、今後も同額程度で推移するものと見込んでおりまして、依然として厳しい財政状況は変わらないと認識をいたしております。 このような中で、私はやはり身の丈に合った予算編成が必要であるとの認識の下、議員にも御案内していただきましたが、入りを量りて出るを制すの精神をもって臨んだところであります。ただし、当初予算の編成においては、費用対効果や必要性などを見極め、事業の縮小や廃止を行うだけではなく、未来への投資、すなわち伊万里市の今後にとって有益な施策の実現も市長としての私の責務であると考え、新たな事業の選定にも積極的に取り組みました。その結果として、当初予算案の歳入歳出総額は267億6,300万円を見込み、前年度の当初予算と比べますと5.7%増、額にして14億4,000万円の増となったものであります。今当初予算では、歳入において自主財源の根幹をなす市税の増収が見込めない中、会計年度任用職員制度の導入に伴う必要経費などを含めた義務的経費を確保しながらも、提案理由説明でも申し上げました6つの重点施策を基本として、財政の健全化を図りながら、堅実な予算編成を行いました。 その一端を申し上げれば、将来を見据えた人づくりの施策として、老朽化が著しく、耐震基準を満たしていない伊万里中学校の校舎改築や次代を担う子どもたちを育成するためのプログラミング教育の取組に要する経費を計上したほか、交流人口の拡大によるにぎわいのあるまちづくりの一環として、伊万里ブランドである伊万里牛や伊万里梨の産地を守り、後世に引き継ぐ取組に要する経費を新たに追加しております。 このほかにも、市民主導型公民連携のまちづくりを進めるため、地区公民館をコミュニティセンターへと移行し、地域住民の自主的な活動を支援するとともに、安全・安心な暮らしづくりの実現に向けて、大雨のたびに道路や家屋が浸水している山代町楠久津地区への排水機場整備や認知症高齢者等が事故などにより損害賠償責任を負った場合に市が補償するための保険料なども盛り込んだところであります。 いずれにいたしましても、令和2年度は第6次総合計画の実質的なスタートの年であり、先ほど申しました6つの重点施策を進めながら、「人がいきいきと活躍する幸せ実感のまち伊万里」の実現に向け、邁進してまいりたいと考えております。 ○議長(馬場繁)  16番松永議員。 ◆16番(松永孝三)  るる御回答をいただきました。 まず、組織改編についての市長の思いを語っていただきました。まずは市民サービスの向上が最優先とし、職員の意識改革も行い、第6次総合計画の基本理念の「時代に柔軟に適応し、みんなで支え育てるまちづくり」を推し進めるという市長の強い思いをお聞かせいただきました。 2点目の当初予算編成の基本方針については、身の丈に合った予算編成が必要である。当初予算の編成において、費用対効果と必要性を見極めながら、事業の縮小、廃止を行うだけではなく、未来への投資、伊万里の将来にとっての有益な施策も進めて、深浦市政を実現したいとの市長のお考えを聞かせていただきました。財政の少ない伊万里市ですので、国の予算や県の予算にも注視しながら、特別交付金や補助事業の情報の収集をしていただき、活用していただきたいと思うところでございます。 これから一問一答で質問をさせていただきます。 人口減少問題についてお尋ねします。 議員と語ろう・意見交換会が2月17日から21日まで市内7か所の公民館、市民センターで開催されました。テーマは「子育てしやすい伊万里にするためには」、市民の多くの方々から意見を伺いました。その中で、人口減少問題、特に少子化が大きな課題である、子どもたちが関わる行事ができない、子どもが参加してくれない、伝統文化の継承ができない、子ども会での保護者、親同士のつながりがなくなり、地域の人が子どもたちを支援したいが、地域間での希薄化が進み、子どもたちとの面識がなく、声かけすると逆に変なふうに思われるなどの意見が出ました。また、核家族化が進み、市内中心部に居住する若い世代が多くなっているのも課題の一つ、地元に働く場所、子育て支援を地元企業にも理解してもらいたい、行政から地元企業に対し、子育て支援の協力要請ができないかといった意見が出ました。 人口減少が本市で進んでおります。伊万里市の人口推計によると、特に波多津町、松浦町、大川町、南波多町が10年後の令和12年には2,000人を下回り、1,500人前後の人口になってまいります。伊万里市の人口推移によりますと、令和12年には4万8,119人という数字が出ております。これまでもいろんな対策を講じてきましたが、人口減少社会に歯止めをかける方策は少子化対策、社会保障改革、地方創生にあると思いますが、本市の人口減少問題の対策を今後どのように取り組まれていかれるのかをお尋ねいたします。 ○議長(馬場繁)  市長。 ◎市長(深浦弘信)  先ほどの中山議員のときにもいろいろと人口問題については御説明をいたしましたが、やはり伊万里市においては、出生数が450人から500人弱、それに対して死亡者数が600人後半という形から考えると、それを社会増で補うというのはなかなか難しい状況であるというふうなことは私も思っております。 そういうふうな中で、どういう形で増やしていくかということでいきますと、さっきから言っているように、なかなかこの特効薬というのは見つからないと。特に、全国的にいいますと東京一極集中、九州でいいますと福岡への集中、そして、先ほどもありましたが、伊万里市においても立花町とか大坪町、二里町の一部等への集中があっていると。これはやっぱり歴史的に考えても、伊万里市が8万人の人口のマスタープランをつくったときに、やはりインフラ整備あたりを中心に、ドーナツ型にと言ったほうがいいんでしょうけれども、そういうふうにしたことの結果の一つだろうと思います。それ自体が悪いとは思っておりませんが、結果として、現状は先ほど松永議員が言われたような状況になっている事実は否めないと思っております。 また、先ほど言いましたが、特効薬もないということからいいますと、簡単な形で、いや、伊万里は人口減少に歯止めをかけますとか、こうやれば人口が増えますというふうなことはなかなか言えない状況であることは皆さんも御理解いただけると思いますし、私も地域の人たちと話をしますと、先ほど松永議員が言われましたが、地域の行事ができなくなってきたとか、子ども会も集まらなくなってきたとかいう話を聞きます。そういうふうな中で、やはり人口が減っても住み慣れた地域で豊かに暮らすことができる、こういうふうにしていくのがやはり必要だろうというふうに思っております。 また、若者世代が伊万里で働ける、そういうふうな仕事づくり、そして、子どもたち、結婚から出産、子育てまでの切れ目のない支援、働き方改革によるワーク・ライフ・バランスとかいうこともあると思います。私はやはり実質的に今後の伊万里市を維持していくためには、先ほど中山議員のときに言いましたけれども、やはり子どもたちが一旦出ても伊万里に帰ってくる、そして、仕事をしていく。私のようにということではありませんけれども、ここにいる市の職員がそういうふうにして戻ってきているように、子どもたちが戻ってこれる。そのときには職場がある。そして、伊万里に住みたいというふうに子どもたちに選んでいただくようなまちづくりも必要だろうと思っております。そういうためには、伊万里市の情報を積極的に出していく。移住・定住までひっくるめてですけれども、そういうことからいうと、シティプロモーションというのは観光とか企業誘致にとどまらず、多くの市民の皆様からも発信していただきたいし、観光とか企業誘致だけではなく、伊万里市の将来の発展のために必要なものだろうというふうに思っております。 ほかには子どもたちのための教育環境の充実、プログラミング教育という新しいものに取り組んでいきたい。または私が公約の第一で言いましたエアコンの設置とか、それから、子どもたちの勉強するためのデジタル教科書の配付とかもしますので、そういう形でぜひ進めていきたいというふうに思っています。 そのほかに、今回、公民館のコミュニティセンター化という形でやっております。これは一つの実験、ビジネスモデルとしてやっていく必要があると思います。今回、波多津町と二里町のほうで地域支援員も配置をするような形にしておりますけれども、そういうふうな中で、地域がどのようにやっていくのか、それはぜひこの2地区でまずやっていただければと思っております。市としても、その中でやられることについては十分御支援をさせていただきたいと思っております。 ぜひ1つでも2つでもヒントになるようなことがあって、ほかの地区でもやってみたいというふうなことがあれば、それぞれにまた私も一緒にやっていきたいというふうに思っております。 いずれにいたしましても、地域の活力、そして、豊かな暮らしを維持していく持続可能なまちづくりに取り組むということで、まち・ひと・しごと創生に取り組む中でも、まず市民に、子どもたちに、そして、伊万里を出た人たち、移住・定住ということで伊万里を選んでもらえるようなまちづくりを目指していく必要があると思っております。ただ、これも市長一人で、行政、市だけでできるものではありませんので、議会の皆さんや市民の皆さんの御協力を得ながら一緒にやっていきたいというふうに思っております。 ○議長(馬場繁)  16番松永議員。 ◆16番(松永孝三)  確かに人口減少を止めるというのは難しいと思います。これからは持続可能になるよう地域をどのようにして守り抜くかというのが課題と捉えております。ですから、第6次総合計画の重点施策をしっかり推進することで人口減少問題にも対応できると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、上水道事業の今後の方針について。 市長の演告の中に、上水道事業について今後の未普及地区等の対応の方向性について検討を進めるという発言がありました。昨年5月から7月にかけて実施されました民営水道事業等へのアンケートについて、その結果についてお尋ねをいたします。 ○議長(馬場繁)  上下水道部長。 ◎上下水道部長(中里憲二)  松永議員御紹介のアンケートにつきましては、地元組合等で運営されております民営水道地区の10か所並びに水道施設自体がなく井戸などを利用されている未普及地区の8地区を対象に、地域の現状や市上水道への統合の意向などを把握することを目的として、今年度、5月から7月にかけて期間を定めて実施をしたところでございます。 アンケートの方法といたしましては、民営水道事業地区につきましては代表者を対象に、未普及地区につきましては地区の代表者を通じて各世帯を対象に実施をしたところでございます。 アンケートの内容としましては、民営水道事業地区に対しましては統合の意向について、未普及地区につきましては整備要望について、また、それぞれ現状や問題などについても伺ったところでございます。 議員お尋ねのアンケートの結果としましては、まず、民営水道事業地区の10か所について御説明を申し上げますと、統合の意向につきましては、統合の意向ありとの回答は10か所中5か所、統合の意向なしが4か所、回答保留が1か所となっております。 統合の意向ありとの回答において、統合を要望される理由としましては、1つ目に、施設の老朽化、担い手不足による施設の維持管理の問題、2つ目に、水源の枯渇が主な理由として挙がっておるところでございます。 次に、未普及地区8地区について御説明申し上げます。整備要望につきましては、各世帯を対象にアンケートを実施しており、地区世帯数の6割以上が要望ありと回答された地区を整備要望が高い地区と捉えますと、8地区中4地区が整備要望が高い地区という結果となったところでございます。 未普及地区で整備を要望されている理由としましては、1つ目に、水源の枯渇、2つ目に、水質の悪化が主な理由として挙がっております。 なお、拡張事業を取り組むには、対象となる施設や地区において市の水道料金への統一や給水負担金など、これまで以上の自己負担の御理解が必要となります。今回のアンケートにおきましても、各世帯に生じる負担に対して心配があるという御意見もいただいており、自己負担に対しましては十分な御理解を得ているとは言えないのが現状かと思われるところでございます。これら新たな負担に対しての各世帯の同意につきましては、今後、拡張事業を検討する上で最も大きな課題の一つと考えているところでございます。 これまでもそれぞれの地域で高齢化の問題や施設の維持管理の問題があることは認識いたしておりましたけれども、今回のアンケートによりまして、本市の水道事業が抱える問題と同様に、既存施設の老朽化に加え、担い手不足による維持管理への不安、水源の枯渇、水質の悪化など、より明確に地域の課題を把握することができたのではないかと考えておるところでございます。 以上です。 ○議長(馬場繁)  16番松永議員。 ◆16番(松永孝三)  今回のアンケートの調査で、民営水道事業者10施設の中で、統合の意向が5施設と統合の意向なしが4施設、回答保留が1施設という説明がありました。やはりそういう地域に聞いてみると、施設の老朽化、そして、水道管理をされる担い手不足が非常に言われております。それと、小さな行政区で施設を維持管理する問題、特に、浄水施設とか配管の施設が小さい行政区では手の打ちようがないというようなことを言われております。 昨日もある地域の総会に呼ばれて参りまして、水道の問題で協議がなされまして、全員のように市の水道のほうに統合の意思がなされました。新年度になって、区長さんをはじめ、水道組合の方とまた上下水道部に出向いて、その旨を伝えたいと思っております。 水道拡張事業の計画について伺います。 本年1月に開かれました山代町の西の谷協議会での市長、上下水道部長からのお話では、水道拡張事業をやるには非常に財政負担がかかる。水道事業は企業会計となり、収入は水道利用者からの水道料金であることから、拡張事業をすることになれば水道料金にも影響が出てくるので、水道利用者に理解をしてもらわなければならない。国への拡張事業の認可申請を行うにしても、民営水道事業者等が1か所でも1,000万円ほどの事業計画書作成費がかかるとのことでした。できれば数か所まとまって申請することが望ましいというお話でした。 そのことを踏まえて、今後、水道拡張事業の御検討をぜひともお願いしたいと思いますが、市の考えをお尋ねいたします。 ○議長(馬場繁)  上下水道部長。 ◎上下水道部長(中里憲二)  現在、上下水道部におきましては、平成29年度に策定いたしました伊万里市水道施設更新計画に基づき、既存施設の老朽化、耐震化を踏まえた更新事業に取り組んでおるところでございまして、これは水道事業におきまして最も優先すべき事業と我々は捉えておるところでございます。 水道施設の更新事業につきましては、今年度から令和9年度までの9か年で事業費約45億円を見込んでおるところでございますが、これは対象施設のごく一部でございまして、全ての対象施設を更新するということになりますと約650億円の事業費が必要になるという試算も出ているところでございます。そのため、令和9年度以降も継続した事業展開が必要となりますことから、料金改定も視野に入れた費用確保が今後の大きな課題と考えているところでございます。 そのような中にありまして、議員の御紹介にもありましたとおり、拡張事業に取り組むとなりますと、さらに財政負担が伴うこととなり、水道料金への影響も心配されるところでございます。水源の枯渇や水質の悪化など、地域の抱える課題におきまして、伊万里市民へ安全で良質な水道水を供給することは、水道事業を担う伊万里市の大事な一つの使命ではございますけれども、水道事業は水道利用者からの水道料金で運営をいたしておりますので、今後、給水人口の減少による料金収入の減少が見込まれる中、水道事業の健全な運営という面を十分に精査するとともに、今回のアンケートで得られた地域の意向や課題を十分踏まえた上で、未普及地区等への対応の方向性を真剣に検討してまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。 ○議長(馬場繁)  市長。 ◎市長(深浦弘信)  この水道問題につきましては、上下水道部長だけに負担をさせるわけにはいかないと思いますので、私のほうからも少し補足させていただきたいと思っております。 私も水道部の管理課長、それから、水道部長をしましたので、例えば、大野岳のほうに延ばすとき、それから、浦ノ崎の簡易水道、それこそ野々頭とか西分のほうに行くときも知っておりますし、ちょうど職員を辞めるときに屋敷野の分がどうしようかというふうな話があっていたことを思い出しております。 先ほどから上下水道部長が説明いたしましたように、これからの人口が減っていく中で、給水収益も増えることはなかなか見込めない。しかし一方で、未普及地区の皆さんが水道を延長することを希望されている、これも間違いない事実でございます。そして、これまであまり料金に影響なくできたのは、かなり以前、水道料金を30%ほど上げた時期があったと思いますが、そのときから消費税等が上がらない限りについてはほとんど上げていないと思いますが、その余裕の資金もだんだんなくなってきているのも事実です。特に、上水道関係でいきますと、今の有田川浄水場、それから、浦ノ崎の簡易水道も膜ろ過方式等に変えていくということで、かなりの事業費を要しているというふうなこともあります。 今回、先ほど上下水道部長が言いましたように、アンケート等を取っております。その中で希望されるところについては、申請をつくるに当たっても1か所1,000万円程度かかるというのは、私もこれまでの経験からそういうふうに思っているわけですが、これをやはりやっていくとなれば、投資額、そして、最も大事なのは運営費、ランニングコストが上がってきます。伊万里市の今の上水道の状況からいきますと、赤字が出てくるような状況になってきたときに、今回のこの投資をすれば水道料金に跳ね返ってくる。この水道料金というのは市民皆さんにかかってくるわけですね。できるだけ上げないように努力はするとしても、いずれどこかで上げることになります。そうすると、今回の未普及地区への給水については、そこの受益者だけでなく、市民皆さんに影響します。ここにいらっしゃる議員の皆さんにも影響してくるだろうと思っています。この投資を行うかどうかについては、市民の皆さんと、それから、執行部のほうでも事業費等の精査等を行いながら検討をしたいと思いますが、議員の皆さん、そして、市民の皆さんにもそういうところ、料金の値上げがあるんだと、できるだけしたくはないんだけれども、上げることがあるんだということを御理解の上でないと、つくったはいいが、運営はなかなか難しいとはできないと思います。 今まで9次拡張までずっとやってきています。今回、そういう面では10次目に入るのかどうかということを私は令和2年度に十分検討していきたいと思っております。市民の皆さんにも、そして、議員の皆様にも、水を提供するということはいいことであったとしても、それが市民の皆さんにも負担がかかってくる。しかし、未普及地区の皆さんのためにやっていくんだという強い意思が要ると思っております。私も当然、市民の皆さんにきれいな水を提供するのは責務だとも思っておりますが、その負担をしてでもいくんだというふうなことをこれから1年間、令和2年度には十分検討をしたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(馬場繁)  16番松永議員。 ◆16番(松永孝三)  市民に安全で良質な水を供給することは市の水道の使命であるということから、水道事業の健全な運営という面では、拡張事業に取り組むならば大変困難ということは重々承知をしております。未普及地区等の事情も御理解をいただき、大半の地区が統合の意思を表明されている結果を踏まえて、早急な対応をお願いいたします。 次に、事業が廃止、休止になった理由について。 市長が市政を運営するに当たり、市長選挙での公約を実現させようと努力されることは当然のことであります。先日、議案質疑で松尾議員が質疑されました甲子園プロジェクトが廃止される事業の一つに上がっておりますが、新聞報道等で甲子園プロジェクトの廃止が報道されました。2018年、伊万里高校が春の選抜高校野球大会に21世紀枠で選ばれる際の判断材料になったとされ、一定の成果を上げたとされ、廃止とされたということでございます。事業費は7年間で約360万円でありました。 続いて、国際交流推進事業の大連市公務研修生受入事業が休止となっておりますが、この事業につきましては、竹内元市長の時代から始まり、川本元市長、塚部前市長、深浦市長と歴代の市長が今日まで継続してきた事業でありまして、中国大連市と伊万里市は1987年に友好交流が始まって以来、33年間の長きにわたり、文化、農業、スポーツ、人的交流など、様々な方面で積極的な交流を行ってきました。 先人の御尽力でポートセールスの成果が実り、今日の伊万里港の貿易が実績として現れ、コンテナ貨物の物流取扱量の増加へとつながっております。特に、2016年5月には伊万里市民から成る大連市友好交流訪問団を組織し、訪問を重ねるなど、長きにわたり同市の友好交流の推進に尽力してきた功績が評価され、大連アカシア祭の訪問の際に、塚部前市長に対し、大連市長より大連市名誉市民を授与されました。伊万里市では竹内元市長に続き2人目の授与となっております。 大連市との交流を重点事業と位置づけ、大連市公務研修生を招聘し、受入れしてまいりました。チン・エイさんで19人目となりましたが、今後、大連市から公務研修生受入れ、大連市との交流をどのような形でされるのか、お伺いいたします。 ○議長(馬場繁)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山邉賢一)  松永議員御案内のとおり、大連市との友好交流に関しましては、これまでに様々な交流事業が展開され、今日まで教育をはじめ、貿易、観光など、多岐にわたる分野で実績と成果を着実に積み上げてきております。これもひとえに三十数年の長きにわたる交流の歴史を支えてこられた先人の御尽力や市日中友好協会など関係市民の多大な御支援によるものと、この場をお借りし、厚くお礼を申し上げたいと考えております。 さて、今日、交流を取り巻く環境は時代の変遷とともに変化し、新たな局面を迎えていると言える状況にあります。報道などにございますように、国内の生産年齢人口の減少に伴う労働力としての外国人の受入れが喫緊の課題とされておりますが、本市におきましても既に製造業などの分野におけるインドネシアの技能実習生を大半として、ベトナムなどの東南アジア、中国などからの在住外国人の人数が600人を超えるとともに、新たに医療・介護や農業分野での外国人の活用を模索する民間の動きも出てきております。一方、大連市側も高齢社会における様々な今後の課題に対して技術向上が課題というふうにされていることから、外国人の受入れ活用については、公務研修生のまま継続すべきか、他の活用方策も検討できないかなど、調査研究を行う必要性が生じてきているというふうに認識しております。 なお、平成30年4月からは国内の大学講師も務められた中国出身者を国際交流専門員として市に配置し、従前、公務研修生が担っていた大連市側との調整や中国語教室の講師などの役割、業務への対応はもちろん、外国人労働者の動向を踏まえた地域の多文化共生の取組といった事業にも当たられている状況にございます。 このように、伊万里市内や大連市側の変化がある中で、今後の受入れに関しては、市内外国人材の活用動向や現在の国際交流専門員との役割、業務の整合、また、今申したように外国住民比率が県内で2位、様々な国籍の方がいらっしゃるという状況の中で必要となる多文化共生のまちづくりというものを目指す上で果たしてどういった役割が必要なのか、そういった観点を踏まえる必要が出てきていると考えておりますので、調査研究のため、市といたしましては一旦休止させていただくこととしております。 大連市との交流につきましては、引き続き相互の訪問など事業を継続し、両市間の友好と信頼関係を築き上げながら、その実績を礎として、時代や環境の変化における両市課題の解決に向けた事業など、相互の有益性という視点を持った施策を研究してまいりたいと考えております。具体的には、今後、大連市側と協議、検討していくこととなりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(馬場繁)  16番松永議員。 ◆16番(松永孝三)  大連市との交流事業で、これまで先人の人たちが築いてこられた大連市との関係が途絶えることがないよう、今後ともよろしくお願い申し上げます。 次に、ふるさと応援基金充当事業について。 昨年から好調なふるさと応援基金で充当される事業は50事業で、充当額が5億1,820万円となっております。特別委員会での行政視察で、福岡県飯塚市のふるさと納税を学ぶことができました。ここで紹介したい事例は、思いやり型返礼品に取り組んでおられることです。思いやり型返礼品とは、寄附者が誰かのために返礼品に代えて、公共性、公益性のある事業者を選ぶことができる制度で、思いやり型返礼品の種類は4種類ありまして、1つに、協賛型、NPO、コミュニティ活動団体、施設等への協賛金として返礼品分の3割を送ると。2つ目に、あしなが型、施設や困っている方へ商品をプレゼントする。3つ目に、参加型、お年寄りや困っている方へ草刈り、サービス等に参加する体験イベント型でございます。4つ目に、支援型、障害者施設等で作られた製品や加工品を返礼品として選ぶというような仕組みになっております。地域住民が主体となって持続可能な地域づくりを進めるため、まちづくり運営協議会等へ地域の将来を見据えた自立運営を目指す取組の一つとして進められております。 ふるさと応援寄附金を地域のまちづくり運営協議会等への寄附ができるような仕組みは本市で可能であるか、お尋ねいたします。 ○議長(馬場繁)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山邉賢一)  御案内がございましたように、思いやり型返礼品は、ふるさと納税ポータルサイト、ふるさとチョイスにおきまして、制度を活用して地域のNPOや児童養護施設などを支援するプロジェクトとして2017年7月に始められております。 思いやり型返礼品には支援型、寄贈型、参加型、協賛型の4つの形態がございまして、改めて御説明しますと、1つ目の支援型は、障害者支援施設などで生産された製品を寄附者がお礼の品として選ぶことで障害者の雇用支援につながるというものです。2つ目の寄贈型は、困っている方の手助けとなる商品やサービスを返礼品として寄附者から施設などにプレゼントするものでして、例といたしましては、お礼の品として車椅子を選んで施設などにプレゼントするものです。3つ目の参加型は、高齢者のための雪かきや草刈りなど、寄附者が実際に困っている方を直接手助けする体験イベントなどでございます。4つ目の協賛型は、議員から御紹介があった形態でございまして、寄附金の一部がまちづくり運営協議会やNPO、障害者施設などへの協賛金となるものです。 本市におきましては、支援型としてNPO法人などから2品を現在出品しておりますが、御案内の協賛型につきましては現在出品しておりません。この協賛型を出品している事例を見てみますと、基本的にはお礼の品をお返ししていないため、寄附者からその活動を支援したいという強い共感が得られないと寄附を得ることは難しい状況のようであります。そのため、出品するに当たりましては、まちづくり運営協議会などの自主運営にプラスとなるよう、先進事例等も参考にしながら、どのような掲載内容が効果的なのか、まちづくり課及び関係団体とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(馬場繁)  16番松永議員。 ◆16番(松永孝三)  今後とも期待をしておきます。 それでは、モニターをお願いします。    〔資料を示す〕 伝統文化を守り、活用した地域づくりの支援について。 山代町立岩地区に佐代姫神社が古くからお祭りしてあります。伊万里市史にも紹介されております。欽明天皇の時代のお話でありまして、今の浦ノ崎グラウンド付近に佐代姫様が流れ着いたとされています。五色に染められた豪華な衣装を身につけた貴婦人の死に顔が神々しい威容と魅力が漂っていました。船の入り込むことは漁村繁栄の瑞祥、幸をもたらす幸運の現れだといい、村長の心遣いで塚を築いて、丁寧に葬りました。佐代姫神社の境内に説明が記されています。 さて、この佐代姫塚がどこにあるかといいますと、現在の伊万里松浦病院の中庭にあります。伊万里松浦病院が11月に移転しましたら、跡地の管理上、板塀を設置するように言われております。しかし、これまで地域の皆さんが佐代姫神社と佐代姫塚を地域の神様として大切にお祭りされておりまして、毎年5月と12月に神社のお祭り行事がされております。伊万里松浦病院関係者とお話をしましたが、跡地については売却する方針であり、今の時点では購入者が決定していないので、病院側は何も言うことができないとおっしゃっております。 安政5年、1858年の地図には佐代姫神社が記されております。丸く囲んだところ、これが拡大したものです。病院が建つ前から佐代姫塚はあったわけですから、更地にして整備する等の話は言語道断であります。山代町の郷土史を詳しく知っておられる郷土史の先生にもお話を聞いていかないといけないと思っておりますが、佐代姫塚は文化財指定にはなっていないという話を聞いております。 そこで、佐代姫塚を残すことはできないかと考えました。塚を移転することになると経費が必要となってきます。移転先の用地の問題、移転工事費となると地元負担も多大なる出費となりますが、私は佐代姫塚を地域のシンボルとしてまちづくりの一つとして考えてみたい。近くに流れる佐代川の環境保全や郷土の歴史を継承する活動の取組として考えてみたい。国、県、市での補助事業等が活用できないものか、補助事業が何かありましたらお尋ねいたします。 ○議長(馬場繁)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山邉賢一)  私も先週、御質問いただきまして、JCHO病院の中に入ってその場所を確認させていただきました。地域の方々がこれまで様々信仰されてきた場所なのだというふうに推察いたします。 佐代姫塚を移転しまして、今後のまちづくりに活用する場合に、例えば、国、県、市の補助事業がないかという御質問につきましてお答えいたします。 佐代姫塚は地域の歴史ある宝として継承されるべき大切な文化的遺産であるというふうに認識しておりますが、現在、国、県、市におきまして移転工事費などのハード事業のみを対象とした補助制度はございません。ただ、今回、移転後に地域のシンボルとしてまちづくりへの活用を検討されているようですので、まちづくりの観点からは、補助上限はございますが、例えば、黒川町のもっこ踊りの継承や波多津町の鯛の曳山補修と同じように、ハード整備とともに、例えば、歴史や環境の学習などといったソフト事業を併せて行うことで活用できるさが未来アシスト事業費補助などの行政支援をはじめ、地域づくりを支援する一般財団法人の補助事業などに該当することも考えられないかどうか、現在確認を進めております。 いずれにいたしましても、補助が活用できるかどうかは具体的な計画に基づく必要がありますので、まずは佐代姫塚を移転後、地域の貴重な財源として今後どういう形で地域づくりに活用しながら引き継いでいくのか、地元の皆さんで計画内容をしっかり議論いただきたいというふうに考えています。 ○議長(馬場繁)  16番松永議員。 ◆16番(松永孝三)  地元の関係者や山代郷土史研究会の御助言を受けながら、計画書をしっかり作成するとともに、佐代姫をシンボルにしたまちづくりを考えてまいりたいと思います。今後、補助申請の活用についての御指導をお願いいたします。 質問の最後に、橋口建設部長、中里上下水道部長、御退職ということで、本日までお疲れさまでございました。そして、先ほど御挨拶がありました山邉政策経営部長、総務省に帰られるということでございます。お疲れさまでした。お世話になりました。 これで終わります。
    △日程第2 意見書案の上程 △日程第3 意見書案提案理由説明 ○議長(馬場繁)  以上で一般市政に対する質問を終了いたします。 ここで御報告いたします。 本日、新たに意見書案1件が提出されております。この取扱いについて議会運営委員会を開催していただき、協議されました結果、本日の日程に追加上程することに決定されております。 そこで、お諮りいたします。意見書案1件の取扱いについて、議会運営委員会の決定どおり、本日の日程に追加上程したいと思いますが、これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、意見書案1件を本日の日程に追加上程いたします。 それでは、ただいま追加上程いたしました意見書案第1号の1件を議題といたします。 意見書案の朗読を省略して、直ちに提案理由の説明を求めます。 意見書案第1号 新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書の提出について。16番松永議員。 ◆16番(松永孝三) (登壇)      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━意見書案第1号       新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書の提出について      ─────────────────────────────提案理由 新型コロナウイルス感染症が日本に及んで以来、目に見えない脅威に対しての社会的不安が広がっている。伊万里市においても観光業・飲食業・サービス業はもとより、多くの市民に甚大な影響が出ており、また、感染者の増大に備えた体制の整備が求められている。 このため、新型コロナウイルス感染症に起因する対策について、国の緊急な支援及び重点的な対応が必要不可欠であることから、この案を提出する。               (216ページで本文掲載)      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第4 意見書案に対する質疑 △日程第5 意見書案の討論及び採決 △日程第6 閉会 ○議長(馬場繁)  意見書案の提案理由の説明が終わりましたので、これに対する質疑を行います。 意見書案第1号 新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書の提出について。どうぞ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認めます。よって、意見書案第1号に対する質疑を終結いたします。 それでは、これより討論及び採決を行います。 意見書案第1号 新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書の提出について討論はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決は押しボタン式投票により行います。 本案に賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。    〔押しボタン式投票〕 以上で投票を終了いたします。 賛成全員であります。よって、意見書案第1号は原案のとおり可決されました。 可決されました意見書については、関係機関に送付することにいたします。 次に、お手元に配付しておりますとおり、各委員会から会議規則第65条の規定により継続審査の申出がなされております。 そこで、お諮りいたします。各委員会からの申出のとおり閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、各委員会からの申出のとおり閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 次に、議決事件の字句及び数字等の整理についてお諮りいたします。 本定例会におきまして議決されました議決事項についての字句、数字その他単なる誤謬の整理を必要とするときは、会議規則第39条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、字句、数字その他単なる誤謬の整理は議長に委任することに決定いたしました。 以上をもちまして今期定例会の日程を全て終了いたしましたので、令和2年伊万里市議会第1回定例会を閉会いたします。               (午後2時12分 閉会) 上記のとおり会議の次第を記録し、これを証するために署名する。  令和  年  月  日             伊万里市議会                 議 長  馬 場   繁                 議 員  前 田 邦 幸                 議 員  山 口 恭 寿          新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書 本年1月から新型コロナウイルス感染症が日本に及んで以来、目に見えない脅威に対しての社会的不安が広がっています。 伊万里市においても観光業・飲食業・サービス業等はもとより、多くの市民に甚大な影響が出ており、今回のような過去に例を見ない急激かつ深刻な事態に対応するためには、国の緊急な支援及び重点的な対策が必要不可欠です。 新たな感染者が確認されるたび国民の不安は増大する一方であり、地方自治体においては感染拡大の防止や高まる不安等への対応とともに、今後の感染者の増大に備えた体制の整備も求められています。そうした対応を確実に実施するためには、国と地方自治体が一体となった迅速かつ適切な対応が強く求められています。 よって、国において新型コロナウイルス感染症に起因する対策が、急ぎ講じられるよう下記事項を強く要望します。                    記1.商工業者への経営支援について  新型コロナウイルス感染症に起因する売上減少への支援において、現在までに発 表されている融資支援制度等に加え、損失補填もしくは税の減免等による支援をお こなうこと。2.個人の所得補償について  新型コロナウイルス感染症に起因し、やむなくの休業となる場合の個人への所得 補償は、正規・非正規の全ての人への支援とすること。3.情報発信について  マスコミによる過剰な報道やSNSによるデマ拡散により市民の不安が高じ、風 評被害が経済活動に影響を及ぼしている面も否定できない。国は常に正確な情報を 発信すること。4.医療面の充実について  完璧な予防策が無いことも市民が不安を感じる一因である。ワクチンの開発・製 造を早急に進めるとともに、治療法を速やかに確立すること。また、国の責任にお いて医療従事者に対し、新型コロナウイルス対応についての研修を実施すること。5.地方自治体への支援について  地方自治体が行う様々な対策に対しての財政支援を誠実に行うこと。また、感染 者や濃厚接触者等の情報公開について、風評被害や人権保護にも配慮した統一的な 対応方針を提示すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。   令和2年3月23日                                 伊 万 里 市 議 会衆議院議長  様参議院議長  様内閣総理大臣 様総務大臣   様財務大臣   様経済産業大臣 様厚生労働大臣 様農林水産大臣 様内閣府特命担当大臣 様(経済財政政策担当)内閣官房長官 様...