伊万里市議会 > 2019-12-11 >
12月11日-05号

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  1. 伊万里市議会 2019-12-11
    12月11日-05号


    取得元: 伊万里市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-16
    令和元年12月 定例会(第4回)          令和元年伊万里市議会会議録(第4回定例会)1.日 時  令和元年12月11日 午前10時00分開会2.出席した議員    1番  馬 場   繁         12番  山 口 恭 寿    2番  坂 本 繁 憲         13番  井 手   勲    3番  加 藤 奈津実         14番  梶 山   太    4番  川 田 耕 一         15番  松 尾 雅 宏    5番  西 田 晃一郎         16番  松 永 孝 三    6番  山 口 常 人         17番  前 田 久 年    7番  岩 﨑 義 弥         18番  渡 邊 英 洋    8番  中 山 光 義         19番  樋 渡 雅 純    9番  力 武 勝 範         20番  笠 原 義 久    10番  前 田 敏 彦         21番  盛   泰 子    11番  前 田 邦 幸3.欠席した議員    な  し4.出席した事務局職員    局長  杵 嶋 尚 武5.地方自治法第121条による出席者の職氏名    市長                  深 浦 弘 信    副市長                 泉   秀 樹    総務部長                古 場   博    政策経営部長              山 邉 賢 一    市民部長(福祉事務所長)        桑 本 成 司    産業部長                力 武 健 一    建設部長                橋 口 民 男    理事                  角 永 慎二郎    総務部副部長                        樋 口 哲 也    (総務課長)(防災危機管理課長)    契約監理課長              古 賀 周 平    政策経営部副部長(財政課長)      木 寺 克 郎    企画政策課長              松 本 公 貴    市民部副部長(子育て支援課長)     前 田 文 博    環境課長                小 濱 道 隆    長寿社会課長              川 口 幹 夫    健康づくり課長             樋 口 奈美江    福祉課長                峯   敬 文    農業振興課長                        野 中 信 守    (農業委員会事務局長)    地籍調査課長              原 田 蔵 吉    会計管理者               多久島   功    上下水道部長              中 里 憲 二    上下水道部副部長(管理課長)      松 岡 猛 彦    教育長                 松 本   定    教育部長                中 野 大 成    教育施設課長              吉 永 大 輔    学校教育課長              中 尾 聡 彦1.議事日程    第1 一般市政に対する質問1.本日の会議に付した事件    日程第1 一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬───────────────────────┐│順位│  氏 名  │指名答弁者 │       質 問 事 項         │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.避難所について              ││  │       │      │ (1) 避難所の開設・運営マニュアル策定状  ││  │       │      │  況                    ││  │       │市  長  │ (2) 福祉避難所の開設・運営マニュアル策  ││  │西 田 晃一郎│      │  定状況                  ││ 4 │       │教 育 長  │ (3) 避難行動要支援者への対応        ││  │(一問一答) │      │                       ││  │       │関係部長  │2.児童虐待について             ││  │       │      │ (1) 教育長の考え              ││  │       │      │ (2) 市長の考え               ││  │       │      │ (3) 相談支援体制              │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.危機管理について              ││  │       │      │ (1) 佐賀県原子力防災訓練          ││  │       │      │ (2) 安定ヨウ素剤の配布           ││  │       │市  長  │ (3) 防災会議委員の積極的参画        ││  │盛   泰 子│      │                       ││ 5 │       │教 育 長  │2.民生委員について              ││  │(一問一答) │      │ (1) 委員の状況               ││  │       │関係部長  │ (2) 住民台帳の共有             ││  │       │      │                       ││  │       │      │3.空き地の管理について            ││  │       │      │                       ││  │       │      │4.妊産婦医療費助成制度について        │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.子育て支援について             ││  │       │      │ (1) 市における子ども・子育て支援      ││  │       │市  長  │ (2) 幼児教育・保育無償化実施後について   ││  │前 田 邦 幸│      │ (3) 教育施設の現状             ││ 6 │       │教 育 長  │                       ││  │(一問一答) │      │2.公共施設の指定管理者制度について      ││  │       │関係部長  │ (1) 市における指定管理者制度の考え方    ││  │       │      │ (2) 施設の指定管理者制度の状況       ││  │       │      │ (3) 今後の方針               │└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘1.会議の顛末                (午前10時 開議) △日程第1 一般市政に対する質問 ○議長(馬場繁)  おはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 前日に引き続き、一般市政に対する質問を行います。 それでは、質問の順番により、5番西田議員。 ◆5番(西田晃一郎) (登壇) おはようございます。5番伊想会、西田晃一郎です。今回は2項目質問いたします。 1つ目は、8月豪雨の後、ある保護者の方から、障害のある子どもとどこに避難すればよかったのでしょうかという相談を受けました。そこで、伊万里市における避難所の周知が必要だと感じ、避難所について質問いたします。 2つ目は、毎日のように子どもが犠牲になっているニュースを目にいたします。そこで、伊万里市における相談支援体制を確認するために、児童虐待防止体制と取り組みについて質問いたします。 天災は忘れたころにやってくると言っていた時代は終わり、10年に一度という豪雨が毎年のように日本列島を襲っています。そこで、備えあれば憂いなしとありますように、伊万里市民の方々が安心・安全に避難できるよう、平常時からの備えがどのようになっているのか、もちろんその備えは行政だけではなく、住民一人一人が備えておくことの重要性も理解しております。 ちなみに、私も2回被災した経験があります。自分だけは大丈夫という考えは捨てなければいけないと肝に銘じているところです。 さて、昭和34年伊勢湾台風を契機に、昭和36年に防災基本法が整備されました。伊万里市においても、昭和42年の水害以来も数々の豪雨を経験し、その経験値が地域防災計画に集約され、今回の災害時にも生かされたことと思います。さらには、今年度中に千年に一度を想定した洪水ハザードマップを作成されるようになっています。 そうした中で、8月の豪雨、幸いに武雄市や大町町のような甚大な被害は受けなかったものの、伊万里市でも同じレベル、また、それ以上の雨が降る可能性は否めません。そして、伊万里市も同様の被害を受けないとは限りません。よって、あすは我が身という心構えと備えが必要だと感じております。 平成28年4月に内閣府防災担当から福祉避難所の確保・運営ガイドラインが示されております。福祉避難所の開設・運営マニュアルについて、内閣府防災担当参事官補佐の明石さんにお尋ねいたしました。 まず、全国的な福祉避難所についてのマニュアルの策定状況については、策定している自治体は多くはないとのことでした。また、策定していてもあえて公表していない自治体も多いとのことでした。なぜなら、そこには公表すると福祉避難所の対象とならない人まで利用し、本当に必要な方が利用できない状況が各地で発生しているからだそうです。そして、福祉避難所マニュアルも必要だが、まず、福祉避難所を指定すること、次に住民に正しく周知することとのことでした。 また、福祉避難所は全ての避難者に対応できるものではない。その場その場で配慮し、工夫しながら、スペースや環境を整えていくものだとのことでした。 そこで、伊万里市における避難所と福祉避難所に関する取り組み状況についてお尋ねいたします。 次に、児童虐待についてです。 児童虐待に関する相談件数は全国で年間16万件となっています。このことも災害と同様、決して対岸の火事や人ごとではありません。そして、全国的な問題として専門職の確保や職員の負担が増大しているなど、体制整備に問題を抱えている相談支援機関が少なくありません。 こうした中、令和元年6月7日付で厚生労働省子ども家庭局長からの児童虐待防止対策におけるルールの徹底についてによると、虐待通告後の48時間以内の安否確認の徹底や、緊急時における子どものちゅうちょなき保護、安全確保などを強化するよう示されました。 そこで、伊万里市には、子どもたちが幸せになるための権利を守るためにどんな備えがあるのか、相談支援体制についてお尋ねいたします。 まず初めに、避難所運営マニュアルの策定状況と県内の策定状況について、そして、伊万里市における現在の児童虐待防止体制と取り組みについて質問いたします。 ○議長(馬場繁)  総務部長。 ◎総務部長(古場博) (登壇) おはようございます。西田議員の1点目、避難所運営マニュアルの策定状況と県内の策定の状況ということでお答えをいたします。 本市の避難所運営の指針となるマニュアルにつきましては、これまで災害の段階に合わせて各対策部がすべきことを示した手順書を作成して対応してまいりましたけれども、昨年7月の豪雨災害を受けて、この手順書をさらに充実させるため、市の災害対策本部において実際の避難所開設や運営を行う厚生対策部援護班、これは市の機構で申し上げますと市民部が中心ということになりますけれども、この援護班において本年6月に避難所運営マニュアルを策定しております。 また、県内10市においては、鳥栖、武雄、鹿島を除く7市が策定済みとなっております。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  市民部長。 ◎市民部長(桑本成司) (登壇) おはようございます。西田議員の大きな2番、児童虐待についての相談支援体制について、3点御説明を申し上げたいと思います。 まず初めに、児童虐待に対する支援体制については、児童虐待関係の担当部署である子育て支援課児童虐待事案の対応、その後の情報収集など、虐待事案の情報を一括して管理しております。 児童虐待の相談については、子育て支援課内にある家庭児童相談室に3名の家庭児童相談員を配置し、家庭におけるさまざまな相談とあわせて対応をしております。 また、子どもを守る地域ネットワークとして、伊万里市要保護児童対策協議会があり、子育て支援課健康づくり課児童相談所教育委員会、警察、民生委員・児童委員、医師会などで構成をしております。 この協議会は、児童虐待に対して各機関との情報共有を初め連携強化などに取り組み、また、虐待の相談があった場合は、各機関のさまざまな意見を反映しながら具体的な支援などを検討する取り組みを行っており、協議会の具体的な取り組みについては、各機関の代表者が児童虐待への意識醸成を図ることを目的とした代表者会議を年1回、実際に活動する担当者間の情報共有を図る実務者会議を年2回、関係機関のうち、特に密接な連携を必要とする児童相談所教育委員会子育て支援課家庭児童相談室で定期的な情報共有などを行う調整会議を毎月1回開催しているほか、個別児童に対して情報共有をする場合や支援を検討する必要がある場合は、直接児童とかかわる担当者が出席をするケース会議を随時開催しております。 さらに、今年度から定期的な登園、登校状況などの確認が必要な児童については、各保育園や学校から毎月の状況報告をいただいているところでございます。 また、関係部署との連携については、健康づくり課県保健福祉事務所が、支援の必要な未就学児童の情報共有を図る母子包括支援連携会議に、未就学児童担当家庭児童相談員が出席し、情報共有を図っております。 次に、実際に児童虐待の相談や通報があった際の対応については、虐待事案においては要保護児童対策協議会の機関からの通報や児童本人からの相談、近隣住民からの相談などがあり、それぞれ対応が異なりますので、今回は近隣住民からの相談を例に御説明させていただきます。 近隣住民から虐待の相談があった場合には、子育て支援課で居住地や家族構成などの調査と市町村子ども家庭支援指針に定めのある48時間以内の児童の直接目視確認を行います。調査や目視確認の情報をもとに、児童の生命への危険や健康への影響を判断し、必要に応じて児童相談所や警察へ通報するといった対応を行っております。 また、虐待相談のあった事案については、子育て支援課において継続して情報収集を行い、市外転出、あるいは半年以上の安定期間を経るまで状況確認を行っております。転出の際も、転出先の機関に情報提供を行い、支援が途切れることがないよう対応をしているところでございます。 最後に、児童虐待を防止するための取り組みを申し上げます。 児童虐待による痛ましい事件を未然に防ぐためには、早期発見、早期対応が重要な課題であり、地域全体が児童を見守るという意識醸成を図る必要があります。 このため、厚生労働省児童虐待防止推進月間と位置づけている11月に重点的に市民への啓発活動を行っており、具体的には、広報伊万里や市ホームページに児童虐待の相談窓口や児童相談所全国共通ダイヤル189の情報などを掲載しているほか、厚生労働省において策定された啓発ポスターやリーフレットを、学校、保育園、幼稚園、公民館、医療機関などに配布しております。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  5番西田議員。 ◆5番(西田晃一郎)  避難所の運営マニュアルについては令和元年6月に作成されているということと、児童虐待防止についても万全の体制をとって臨んでいらっしゃるということがわかりました。 それでは、ここからは避難所についてと福祉避難所、それぞれ分けて、まずは避難所について質問を続けていきたいと思います。 今回の8月豪雨における避難所の状況と、避難所開設から閉鎖までの流れの中で、反省及び改善点はどのようなものがあったか、お尋ねいたします。 ○議長(馬場繁)  総務部長。 ◎総務部長(古場博)  本年8月豪雨の反省点と改善点の御質問でございますけれども、まずは、昨年7月豪雨の際の避難所の課題として捉えたことについて御説明を申し上げます。 まず1点目ですけれども、避難準備・高齢者等避難開始を発令した際に、避難所は当初、13町の公民館しか開設をしておらず、市民が避難された際に小・中学校の避難所が開設をされていなかったということ。 次に、市の施設以外の避難所、例えば、わがまち・わが家の防災マップで指定されている自治公民館などに避難されている方の把握が十分ではなかったということ、そして、市役所や公民館に備蓄をしていた食料品や水の備蓄が不足をしたということなどが挙げられます。 このことから、昨年7月豪雨以降に避難準備・高齢者等避難開始のときから、13町公民館に加え小・中学校も開設すること、わがまち・わが家の防災マップで指定されている避難所に避難された場合は、地区防災委員から市に避難者情報を伝達していただくようにしたこと、災害用備蓄の食料や水など計画的に増強し、改善を図っているところでございます。 また、昨年の7月豪雨の反省を踏まえた職員の配備体制の見直しも行っておりまして、先ほど申し上げました本年6月に策定した避難所運営マニュアルに基づいた対応もできたところでございます。 もちろん、災害の規模などによって今後新たな課題は出てくるかもしれませんけれども、ことし8月の豪雨時の避難所運営につきましては、特に反省すべき点や課題と言えるものはなかったと認識をしているところでございます。 以上です。 ○議長(馬場繁)  5番西田議員。 ◆5番(西田晃一郎)  それでわかりました。7月のときは公民館だけで、次の8月のときには啓成中学校とかがあいていたということで、納得いたしました。 では、次に行きます。 今回、災害で避難所運営にかかった経費をお尋ねいたします。 ○議長(馬場繁)  総務部長。 ◎総務部長(古場博)  8月豪雨災害における避難所運営にかかった経費について御回答申し上げます。 避難された方が最大で224世帯、500人であり、そのうち備蓄品がない市の施設や自治公民館などに避難された方がいらっしゃいましたので、その食料や水等で14万2,599円、避難所で使用した毛布のクリーニング代として8万6,350円というふうになっております。 このほか、災害対応に当たった職員の時間外手当も発生しているところでございます。 以上です。 ○議長(馬場繁)  5番西田議員。 ◆5番(西田晃一郎)  そうですね。お金がかかるということは重々承知をしておりますけれども、今後の備えに対して大まかな参考にしていきたいと思います。 次ですけれども、今回、千葉県等での停電について結構報じられたところであります。そこで、伊万里市においても避難所の停電への備えと対応についてお尋ねいたします。 ○議長(馬場繁)  総務部長。 ◎総務部長(古場博)  市の指定避難所につきましては、議員御承知のとおり、今ある市の施設の中から土砂災害警戒区域浸水想定区域などの危険がない施設を指定避難所としているところでございます。 指定避難所は避難を主な目的として整備しているものではないため、災害時に必要な対応が全て可能という施設にはなってはおりません。例えば、停電があれば電気が使用できないというのが現状でございます。 また、停電に対応した施設整備や備品の購入には多額の財政負担が伴うために、本市におきましては民間事業者との災害時応援協定を締結しており、災害時には迅速に非常用発電機などを調達し、配備する体制をとっているところでございます。 なお、指定避難所となっている公民館など公共の施設の建てかえの際に、自家発電など防災機能を充実した整備ができないか、また、将来的に蓄電等の技術が進み安価で整備できるようになれば、公共施設への蓄電機能の導入について施設を管理している部署と検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
    ○議長(馬場繁)  5番西田議員。 ◆5番(西田晃一郎)  そうですね。先ほどあったように、蓄電とか自家発電等は企業との協定によって整備できるかなと、対応できるかなとは思いますけれども、今後、コミュニティセンターとか公民館等は、通常時からやはり蓄電、ソーラーパネルを乗せたり、蓄電池を備えたりすることで、最初の経費はかかるかもしれませんけれども、永続的に見れば光熱費とかが抑えられるんじゃないかなと思いますし、あわせて防災に対する備えにもなるんじゃないかなと考えておりますので、ぜひその辺は十分に前向きに、今度新設される公民館等については検討いただけたらと思っております。 それでは、ここからは福祉避難所について質問をしていきます。 福祉避難所運営マニュアルの策定状況についてお尋ねいたします。 ○議長(馬場繁)  市民部長。 ◎市民部長(桑本成司)  福祉避難所運営マニュアルの策定状況ということでございます。 福祉避難所とは、一般の避難所では避難生活が困難な高齢者や障害者、妊産婦など、災害時に援護が必要な方たちを滞在させることを想定した施設になります。 議員御質問の福祉避難所の運営に関するマニュアルにつきましては、災害時に福祉避難所を迅速かつ円滑に開設・運営できるようにするためのものでございますが、本市におきましては、避難所運営マニュアルの中に福祉避難所に関する基本的な事項を記載することで、単独での福祉避難所運営マニュアルは策定しておりませんけれども、マニュアルの内容につきましては、今後、適宜見直しを行い、内容の充実をさせていきたいと考えているところでございます。 なお、県内の残り9市におけるマニュアルの策定状況を申し上げますと、武雄市のみ福祉避難所運営マニュアルとして策定されている状況にございます。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  5番西田議員。 ◆5番(西田晃一郎)  そうですね。先ほど説明があったように、伊万里市の避難所運営マニュアルの中でも、やはりそこで要配慮者に対することも記載されておりますし、先ほど私が申しましたとおり、必ずしもハード的な、福祉避難所という箱物ではなく、その機能をいかに持たせるかというところも大切ですので、その辺、十分検討いただきたいと思っております。 では、次の質問に移ります。 先ほど福祉避難所の説明もありましたが、ではこの福祉避難所を利用する対象者というのはどのような方と想定されているでしょうか。 ○議長(馬場繁)  市民部長。 ◎市民部長(桑本成司)  福祉避難所の対象者でございますけれども、高齢者、障害者のほか、妊産婦、乳幼児など避難所生活において何らかの特別な配慮が必要な方で、医療機関や介護保険施設等に入院、入所するに至らない状態の在宅の方が対象となっております。 ○議長(馬場繁)  5番西田議員。 ◆5番(西田晃一郎)  ありがとうございます。それでは次に、その福祉避難所の対象となる方の把握は、つまり要配慮者の把握はどうやって行われておりますでしょうか。 ○議長(馬場繁)  市民部長。 ◎市民部長(桑本成司)  福祉避難所の対象となる方の把握をどうして行っているのかという御質問でございます。 まず初めに、福祉避難所に避難するまでの流れを申し上げますと、避難される方にはまず一般の避難所に避難していただきます。一般の避難所の受付時に避難者名簿を作成いたしますけれども、特に配慮が必要なことがある場合は、要介護や障害の程度、サービスの利用状況、担当ケアマネジャー、かかりつけ医、服薬情報などの記入をお願いしております。その後、避難が数日間に及ぶと見込まれる場合には、避難所に配置している職員や避難所を巡回する保健師が一般避難所での生活が困難な避難者を把握し、支障なく生活が送れる福祉避難所の施設管理者へ開設を要請することになります。 以上です。 ○議長(馬場繁)  5番西田議員。 ◆5番(西田晃一郎)  そうですね。まずは福祉避難所ではなく、一般の避難所に避難していただきながら、必要に応じてそういった環境が整った場所に移動していただくという手順だと思われます。そこに十分な専門的な視点、保健師さんとか看護師の方たちの視点を取り入れて、十分な環境整備に努めていただきたいと思っております。 それでは、そういった福祉避難所がどういったところにあるかというところをお聞きしていきたいと思いますが、福祉避難所の指定状況と、今後の指定予定についてお尋ねいたします。 ○議長(馬場繁)  市民部長。 ◎市民部長(桑本成司)  福祉避難所の指定の状況、今後の指定予定についての御質問でございます。 現在、福祉避難所は市内の地域性を考慮して、市の施設であります伊万里市老人福祉センター、大川老人憩の家、山代老人憩の家の3カ所を指定しております。 また、市の施設以外では施設の所有者と災害時応援協定を締結し、伊万里高等学校、伊万里特別支援学校、社会福祉法人東方会障害者就労支援センターの3カ所を指定しております。 今後の指定予定については、県において障害者用トイレや非常用電源の整備が予定されている伊万里実業高等学校の商業及び農林キャンパス並びに市内の社会福祉施設と災害時応援協定を締結するなど、福祉避難所の充実に努めたいと考えております。 以上です。 ○議長(馬場繁)  5番西田議員。 ◆5番(西田晃一郎)  現在の指定状況からすれば、多分十分ではないと感じるところですけれども、今後、そういった市内の福祉施設等を初めとして協定を結ばれているということですが、これもいつ災害が起きるかわかりませんので、早急に対応していただきたいと思います。 それでは、福祉避難所の、そういったこれまでいろいろ説明をいただきましたけれども、こういった周知をどうやってされているか。先ほど来申しましたとおり、やはり正しく避難をしていただく、そういったことで現場の混乱を少しでも抑えられるのかなと思いますので、今後どのように福祉避難所と一般避難所を周知していかれるか、お聞かせください。 ○議長(馬場繁)  市民部長。 ◎市民部長(桑本成司)  福祉避難所の周知につきましては、先ほど申し上げましたとおり、災害時に必要に応じて開設される二次的な避難所であることから、一般の方や配慮が必要な方が誤って直接福祉避難所に避難して混乱することがないように、また、受け入れ施設の準備ができていない段階で避難すると福祉施設などの運営に混乱を生じるおそれがございますので、現時点におきましては市ホームページのみで周知をしているところでございます。 また、防災をテーマとした市の出前講座を随時開催し、高齢者の団体や介護、福祉、医療関係者など地域の方々に受講していただいておりますので、このような機会を捉えて福祉避難所についても説明を行い、理解をいただけるよう努めているところでございます。 以上です。 ○議長(馬場繁)  5番西田議員。 ◆5番(西田晃一郎)  そうですね。福祉避難所は二次的な避難所ではありますが、やはり今後も周知の対象として市民の皆様だけではなく、先ほどおっしゃったように、職員、組織の中でも関係機関への周知について慎重かつ具体的に継続的に行っていただければなと思っております。 それでは、福祉避難所の先ほど説明の中にも一部含まれましたけれども、そういった多目的トイレとかベッド、物資や機材、人材の、一般避難所から福祉避難所への移動手段等の確保というのはどうなさっているのでしょうか。 ○議長(馬場繁)  市民部長。 ◎市民部長(桑本成司)  福祉避難所の物資、機材、人材、移動手段の確保はどうなっているかという御質問でございます。 福祉避難所における物資等の確保につきましては、先ほど総務部長が回答しましたとおり、停電の備えと同様に、災害時応援協定を提携している民間事業者から迅速に調達できるよう体制を整備しているところでございます。 また、福祉避難所は基本的に要配慮者と御家族がともに避難されることを想定しておりますけれども、仮に同伴の家族がいない場合や、重度の障害があり支援の必要がある場合には専門のヘルパーが配置されている障害者就労支援センターに受け入れをお願いすることにしております。 なお、福祉避難所を開設した場合には市の職員2名を配置するとともに、移動手段として市の福祉車両を5台確保しておりますので、これらの車両を使用して移送することになると思っております。 以上です。 ○議長(馬場繁)  5番西田議員。 ◆5番(西田晃一郎)  そうですね。災害は常に想定を超えるものなので、今の備えが十分なのかというのも、常日ごろから確認をしながら備えていただきたいと思っております。 そして、福祉避難所についてこれまでお尋ねをしてきましたけれども、福祉避難所にこだわらず、私が冒頭申しましたとおり、要配慮者に対応できる避難所づくりというのを、高齢者、障害者とかじゃなくて、誰もが避難しやすい、誰も排除しない避難所づくりというのが避難所運営の基本的な考えだと思いますので、そうした基本的な目的や役割に基づいた整備というのを今後も進めていただければと思っております。 それでは、次の質問に移ります。 避難所の整備がそうやって整っていく中でも、実際に先ほどからあるように、要支援者、高齢者や妊婦さんとか障害を持つ方、実際に避難する場合、どうしても1人では困難であったり、家族の支援だけでは困難であったりすることがあると思います。 そこで、避難行動要支援者への対応について質問いたします。今回の8月の豪雨災害において、避難行動要支援者名簿がどのように活用されたか、お尋ねいたします。 ○議長(馬場繁)  市民部長。 ◎市民部長(桑本成司)  避難行動要支援者への対応について、ことし8月の豪雨災害において避難行動要支援者名簿がどのように活用されたかの質問でございます。 まず最初に、避難行動要支援者名簿について簡単に御説明を申し上げたいと思います。 避難行動要支援者名簿とは、災害時の避難等に特に支援が必要と思われる方の名簿でございまして、災害対策基本法により市町村に作成が義務づけられているものでございます。 伊万里市において登録されている方は、生活の基盤が自宅にある方で、主に要介護認定を受けておられる方や、身体障害者手帳の1、2級、または療育手帳のAをお持ちの方など幾つかの基準がございますが、そのほかにも申請等により支援が必要と認められる方が登録をされており、現在3,290人の登録者数となっております。 御質問の、ことし8月の豪雨災害においての活用状況については、避難所となっている各町公民館に平常時から密封状態で備えていたものを状況判断により活用するよう通知したところでございます。実際に、一部の公民館では、区長さんに御協力をいただきまして避難誘導に活用したとの報告を受けております。 また、名簿登録者のうち、御自身の情報を事前に民生委員などの避難支援等関係者へ知らせておくことに同意いただいている方については、民生委員に名簿をお配りしておりますので、8月の豪雨災害のときの具体的な活用状況の確認はとれてはおりませんけれども、実際に避難の呼びかけや巡回などの活動をされておりますので、対象者の把握という点においては活用いただけたのではないかと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(馬場繁)  5番西田議員。 ◆5番(西田晃一郎)  そうですね。伊万里地区においても、やっぱり高齢者の方とかは、区長さんとか民生委員さんとかと一緒に避難をされている姿を目にしてきました。 先ほど説明がありましたが、今後、その避難行動要支援者名簿をさらに有効に活用するために、何か課題がございますでしょうか。 ○議長(馬場繁)  市民部長。 ◎市民部長(桑本成司)  今後、避難行動要支援者名簿を有効に活用するために市として何が課題かという御質問でございます。 先ほど申し上げましたとおり、現在の登録者数は3,290人でございますけれども、その多くは幾つかの項目に該当されている方を市のデータから抽出したものでありますので、登録者の中には御自身で避難できる方も含まれております。 この避難行動要支援者名簿の有効活用を図るためには、名簿登録者の中で本当に支援を必要となる方を把握することが重要であり、その方々の状態を同じ地域に住む避難支援等関係者が日ごろのかかわりの中で認識していくことで、迅速な避難支援につなげることができると考えております。 顔の見える関係をつくることにより、いざというときの安心感につながるとともに、どのような支援が必要なのかなど、個々の状態に合った支援体制を地域で構築されることができれば、避難行動要支援者名簿が有効活用されたことになると考えております。 そのためには、避難のときに地域における支援を必要とされる方は、御自身の名簿情報を避難支援者に提供していただくことに同意していただくことが必要であると考えているところでございます。 この同意確認については、名簿登録者に文書による照会により行っているところでございますけれども、現在同意されている方は1,183名で、今は支援を必要としないという御回答をされている方は78名いらっしゃいます。照会の結果、個人情報保護の観点から、同意しないという意思表示をされている方もいらっしゃいますけれども、982名の方からはまだ回答が得られておりません。 議員御質問の何が課題かについては、この同意確認において未回答の方が多いこと、この制度の有用性がまだ十分に周知されていないことが課題であると捉えているところでございます。 この避難行動要支援者名簿の制度について、市民の皆さんに理解を深めていただくために、対象者との関係が深い部署や、他機関との連携を深めながらさらなる周知を図り、また、事前情報提供への同意の意思確認を進め、安全な避難につなげていけるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(馬場繁)  5番西田議員。 ◆5番(西田晃一郎)  そうですね。今後いろいろ課題を抱えながらでも、避難が必要な人が誰ひとり逃げおくれないよう、今後も対象者やその家族、地域の協力者の理解等、協力がスムーズに得られるように今後もさらに取り組んでいただきたいと思います。 それでは、最後の質問です。 冒頭でお伝えしましたとおり、子どもたちが犠牲となる虐待事件が連日のように発生しています。 そこで、子どもの命を守る体制づくりという観点から、教育の現場で長年、子どもたちと直接かかわり、多くの子どもたちの成長のために尽力されてこられた教育長と、伊万里市に住む全ての子どもたちのことを我が子のように大切にされている市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(馬場繁)  教育長。 ◎教育長(松本定)  教育の現場で子どもたちと直接かかわる立場からということで、児童虐待について考えを述べたいというふうに思います。 ここ数年の児童虐待に係る報道に触れるたびに心が痛みます。これはもう皆さんも同じだろうというふうに思います。 特に、最近の幼い子どもの命に係る事案が多く発生をしておりますけれども、我々大人が果たすべき責務は何なのかと、学校を初め関係機関で何ができるのかを、共通理解を図りながら連携していくことが大切であるというふうに思っております。 学校、それから幼稚園、保育園、児童クラブ等に勤務する職員は虐待を発見しやすい立場にございます。そのことを自覚した上で、虐待の早期発見に努める必要があろうかと思っております。子どもたちの日ごろの様子、つぶやき、生活日記、友人との会話、アンケート等々、さまざまな情報源がございます。また、発育測定や体育の授業、特に水泳指導の際などは身体状況を早期に発見しやすい、そういう機会もございます。このような情報源や機会をしっかり捉え、職員は日ごろから意識して子どもたちの健康状態や心身の状況を把握する必要があるかと思っています。 学校におきましては、毎年開催される児童虐待防止研修会、この研修会に担当者が参加し、虐待の早期発見、早期対応等、適切に対応できるように、具体的な対応策や校内の体制づくり、関係機関との連携のあり方等について研修をしております。そして、その研修内容を持ち帰り、全職員に周知をしているところです。疑われる事案の報告があれば、速やかに関係職員で対応し、スクールソーシャルワーカー、家庭児童相談室等の関係機関との連携を図るようにしているところです。 また、虐待を受けた子どものケアとしては、スクールカウンセラーによる相談体制も整えております。 今後も子どもの命を守ることを第一に、関係機関との連携を図りながら、児童虐待防止に努めたいというふうに思っております。 そしてもう一つ、学校教育の役割で忘れてはいけないことがあるというふうに思っています。それは、児童虐待の加害者を生まない、そういう取り組みです。これは教育であろうというふうに思うんです。伊万里市は心の教育、いのちの教育を大事にしております。10年後、20年後、30年後、大人となり親となる今の子どもたちに、しっかりとした温かい心を、揺るがない優しい心を育むことが学校教育の大きな役割ではないかというふうに思っているところです。各学校でしっかり取り組んでいきたいと思っています。 以上です。 ○議長(馬場繁)  市長。 ◎市長(深浦弘信) (登壇) ただいま西田議員のほうから、児童虐待についてということで御質問があっておりますが、まず、先ほど教育長も言われましたが、全国的に報道されている痛ましい児童虐待の事案が出ている、これは本当に悲しいことであるということで深く受けとめております。 児童虐待防止についての地方公共団体の責務としましては、予防及び早期発見や防止のための必要な体制整備のほか、広報その他の啓発活動等に努めることと児童虐待防止法に定められております。伊万里市といたしましても、必要な体制の整備や広報等を行っているところであり、児童虐待を含む家庭におけるさまざまな相談の対応について、市が担う役割が今後ますます重要になってくると考えております。 家庭児童相談室における相談件数は、この3カ年ほど増加傾向にあり、虐待に限らず家庭内にさまざまな問題を抱え、対応が困難なケースもふえている現状であります。 複雑化する虐待問題の対応は非常に難しく、児童を取り巻く家庭環境が大きく異なっていること、そして、個人情報や守秘義務の取り扱いなどもあり、慎重に対応する必要があると考えております。 しかしながら、一方で緊急を要するケースもあります。こういった場合においては行政だけでなく、地域や関係機関が協力し合って子どもの安全を見守る体制づくりが重要であると考えております。 今後の支援体制強化としては、子どもとその家庭などを対象として、より専門的で継続的な相談対応や、関係機関との連絡調整を行うための子ども家庭総合支援拠点の整備について、国が目標としている2022年までに早急に検討を進めていく必要があると考えております。 子どもたちを大事にするということは、私の市長としての大きな使命であると考えております。そして、このいじめや虐待問題、今言いましたように、非常に難しい問題があります。そして回答が、正しい、これが絶対だということはなかなかありません。西田議員は社会福祉協議会におられましたし、福祉関係の政策には明るいと思っております。ぜひこれまでの経験、知識、人脈、それらを生かしてもらって、市に対してもアドバイスとか意見を言っていただきたいと思っております。 少しでも虐待やいじめをなくしていくために頑張りたいと思っておりますので、一緒にやりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(馬場繁)  5番西田議員。 ◆5番(西田晃一郎)  教育長と市長から大変心強いお言葉をいただきました。しかも最後は私にエールまでいただきまして、本当にもう、幾ら法が整備されても、マニュアルがあっても、それは地域の実情に応じてとか、その場その場のケース・バイ・ケースで本当に対応が難しいデリケートな問題でもございます。だからこそ、災害においても、児童虐待においても、平常時からの備えというのが重要だと感じております。その備えこそが市民の安心と安全につながると思います。 まずは、やはり組織内から一緒に意識づけをきちんとしながら、体制づくりとその強化を図っていただくことが、やはり市民の方々や関係機関へと広がっていき、そういった意識づけというか、心の教育とか、加害者を生まない取り組みと教育長はおっしゃいましたけれども、そういった風土ができ上がっていくのかなと、みんなで子どもたちのことも支えて見守っていけるのかなと、そういった伊万里市づくりについて、今後私どもできる限り尽力させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 これで質問を終わります。 ○議長(馬場繁)  ここで10分間をめどにしばらく休憩いたします。               (午前10時50分 休憩)               (午前11時   再開) ○議長(馬場繁)  会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。21番盛議員。 ◆21番(盛泰子) (登壇) 今回、私は大きく4点について一般質問をさせていただきます。 まず、1番の危機管理についてですが、去る11月30日土曜日に佐賀県原子力防災訓練が行われました。今回は二里町、松浦町、大川内町の皆さんを対象としたものでありましたが、私も参加をしてまいりました。この訓練の概要説明をまずいただきたいと思います。 それから、2番の民生委員についてです。 先ほどの西田議員の質問にもありましたように、民生委員さんには大変な御苦労をいただいていると心から敬意を表したいと思います。ことしが委員交代の年でございまして、12月1日付で交代があっております。幸いにして、伊万里市では欠員がなかったというふうに聞いておりますが、委員の状況について御説明をいただきます。 3点目の空き地の管理についてです。 これについては、私自身もこれまでに2回質問してまいりましたし、他の議員からも質問があっているところです。特に市街地で所有者の管理が行き届いていない空き地に対する苦情等の件数、状況がどのようであるか、まずお尋ねをいたします。 そして、4点目の妊産婦医療費助成制度についてです。 これについては2回目の質問というふうになりますが、昨年末からことしの初めに物議を醸した妊婦加算というものがありました。これは妊婦の診療に一律で診療報酬を上乗せするというもので、例えば、コンタクトレンズの処方にも適用されるなどひどい状況で、妊婦税と呼ばれたり、少子化対策に逆行するというふうな非難が出て凍結をされているところです。 この間、関係者との意見交換で私が感じたことは、やはり妊産婦の診察には、胎児や、あるいは乳児への特別の配慮が必要だから診察を拒否される場合もあると。それを評価するための仕組みはむしろ必要ではないかという御意見もいただきました。そこでまず、妊産婦に特有な病気とは例えばどのようなものがあるのか、御説明をいただきたいと思います。 以上4点、問題提起の質問といたします。 ○議長(馬場繁)  総務部長。 ◎総務部長(古場博) (登壇) 盛議員1点目の訓練の概要について御説明を申し上げます。 本年度の佐賀県原子力防災訓練につきましては、福岡県、長崎県を合わせた3県合同で11月30日土曜日に実施され、佐賀県内では本市を初め74機関が参加し、前日までに実施した屋内退避訓練を含めて、伊万里市、唐津市、玄海町で延べ3万9,397人が訓練に参加をしたところでございます。 本市におきましては、11月30日の訓練当日は7項目の訓練を行っております。1つ目が、市の災害対策本部を想定して実施した災害対策本部等設置運営訓練、2つ目が、各機関との連絡調整の訓練として緊急時通報連絡・情報伝達訓練、3つ目が、市内2公民館で可搬型モニタリングポストを使用した緊急時モニタリング訓練、4つ目が、住民や福祉施設等の入居者が避難する住民の屋内退避及び避難訓練、5つ目が、本年度は塩田小学校で実施をいたしました避難所設置運営訓練、6つ目が、安定ヨウ素剤緊急配布を初め、避難車両や避難者の被曝の有無を確認する屋内退域時検査(152ページで訂正)や、原発事故等により負傷し、汚染した住民を病院へ緊急搬送する原子力災害医療対策訓練、7つ目が、緊急速報メールや防災行政無線などを使用した住民等に対する広報訓練でありまして、これら7つの訓練に、先ほどありましたように、大川内町、松浦町、二里町の住民99名と職員25名が参加をしたところでございます。 なお、前日までに市の小・中学校、高校、保育園、幼稚園、社会福祉施設などにおいて屋内退避訓練が行われ、1万1,234名が参加をされております。 以上です。 ○議長(馬場繁)  市民部長。 ◎市民部長(桑本成司) (登壇) 盛議員より3点御質問をいただきました。 まず大きな2番、民生委員についての委員の状況についてお答えをいたします。 議員からも御紹介がありましたとおり、ことしが3年に1度の民生委員・児童委員の一斉改選の年となり、12月1日付で伊万里市では163名の民生委員・児童委員に御就任いただき、先日2日に退任式及び委嘱状伝達式を開催させていただきました。 御質問の当市における改選状況は、先ほど申し上げました163名については伊万里市の定数と同数であり、幸いなことに欠員は生じておりません。内訳としては、前期から引き続き御就任していただいた方が88名、今回初めて委員をお引き受けいただいた方が71名、以前委員を経験され、間を置いて再度委員に御就任いただいた方が4名となっております。 県内他市町においては欠員が生じているところもある中、市内全地区で御就任いただくことができましたのは、民生委員の皆様はもとより、御推薦いただきました区長様や委員の御家族、そして、地域住民の皆様の温かい御理解と御協力によるところであり、この場をおかりして深く御礼を申し上げます。 次に大きな3番、空き地の管理についての苦情件数と内容については、所有者の管理が行き届かない空き地に関する苦情の件数とその内容についてお答えをしたいと思います。 いわゆる私有の空き地についての苦情相談等の件数は、平成25年度から平成30年度の6年間の平均で年間14件程度寄せられており、このうち約4割は毎年同じ場所についての繰り返しの案件となっております。 苦情相談等の内容としては、主に分譲住宅地や住宅が密集している地域にお住まいの方から寄せられた相談となっており、空き地における草刈り等の管理が不十分などにより雑草や樹木が繁茂し、害虫の発生やごみの不法投棄場所になることを心配しているといった内容となっております。 最後に、大きな4番、妊産婦医療費助成制度についての妊産婦に特有の病気とはどのようなものがあるかでございますけれども、妊産婦特有の病気については、主なものとして、血圧が高くなり、尿にたんぱくが出る妊娠高血圧症候群、血糖値を下げるホルモンの働きが弱くなるために起こる妊娠糖尿病、鉄分が不足して起こる貧血、切迫早産、乳腺炎などがあります。このほかにも妊娠による体の変化に伴い、症状やその程度には個人差はありますけれども、さまざまな症状が出やすくなるため、仕事や家事などの負担の緩和、食生活やたばこ、飲酒の節制など、妊娠中から産後にかけてはふだんより一層健康管理に気をつけていただく必要がございます。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  21番盛議員。 ◆21番(盛泰子)  それでは、一問一答は、早く済みそうな4番からさかのぼっていきたいというふうに思います。 ただいま市民部長から妊産婦に特有の病気についてお話をいただきました。私自身、2人娘がおりますが、幸いにして大きな病気をしないで済んだので、そんなふうにいろいろあるんだなというふうに改めて感じたところですが、一つには、健やかな育児のためにはやはり妊娠期から出産期まで、出産後までのサポートが必要だなというふうに思っているところです。現在、妊産婦の健康管理を目的としてどのような取り組みをしていただいておりますでしょうか。 ○議長(馬場繁)  市民部長。 ◎市民部長(桑本成司)  現在、伊万里市では妊産婦の健康管理のためにどのような取り組みを行っているかということでございます。妊娠期の健康管理に欠かせない妊婦健診を例に挙げて御説明申し上げたいというふうに思います。 妊娠中の母体や胎児の健康を確保することが安全で安心な出産につながりますので、市では、妊娠届出後から出産前までの期間に定期的に産婦人科において公費負担で健康診査が受けられるよう妊婦健診受診票を交付しております。この妊婦健診受診票は、国の妊婦に対する健康診査の望ましい基準に従い、妊娠届出週数に応じて必要な枚数、最大14枚を交付しているところでございます。 また、妊婦健診は県内どこの産婦人科でも自己負担なしで受診できるよう、県内広域化の体制をとり、環境整備に努めているところでございます。 また、妊娠届出時の情報や妊婦健診の結果等で妊婦の方への支援が必要な場合は、産婦人科などとの関係機関と連携をとりながら、切れ目ない相談、支援の提供に努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  21番盛議員。 ◆21番(盛泰子)  日本医師会とか産婦人科学会や小児科学会などの働きかけで、昨年12月に生育基本法が成立し、妊娠期から出産、成人期まで続く子育てへのトータルでの支援が求められているところですね。これについては議論するわけではありません。 ですから、今、伊万里市が行っていただいているようなものは、これからより充実していく、それは国の方針でもあるわけですから、そういう方向性にあるというふうに思うんですけれども、では、具体的にどのような事業を充実させていきたいと考えていらっしゃいますか。 ○議長(馬場繁)  市民部長。 ◎市民部長(桑本成司)  具体的にどのような事業を充実したいと考えているのかという御質問でございます。 市では、平成28年度から健康づくり課内に子育て世代包括支援センターを設置いたしまして、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援の提供に努めているところでございます。 具体的には、妊娠届時の面接では、支援が必要な妊婦の方を把握し、産後の生活や子育てに対する不安などの相談に応じたり、必要な情報の提供や助言などの支援を行っているところでございます。中でも複雑な問題を抱えているハイリスクな家庭には、保健師、助産師などが継続して訪問し、育児や家事の援助を行う養育支援訪問事業を展開しているところでございます。核家族化や養育者の心身の病気等により、支援が必要な家庭はますますふえてくると認識しております。今後は、この養育支援訪問事業による支援体制の充実を図る必要があると考えているところでございます。 また、国は産後鬱の予防や新生児への虐待予防等をより一層図る観点から、12月1日に母子保健法を改正し、産後ケア事業を制度化したということから、現在行っております産後ケア事業の見直しを検討する必要があると考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  21番盛議員。 ◆21番(盛泰子)  今御答弁の中にありました子育て世代包括支援センター、鳥栖市議会議員の牧瀬昭子さんが訪問されて、大変感動したというふうに私のほうに報告をいただいております。よい取り組みを伊万里市ではしていただいているなというふうに思っております。 一方で、女性の貧困も社会問題となっている中で、本来私は妊産婦の医療費助成がやっぱりあってほしいというふうに思うんですけれども、これについては生育基本法の取り組みの具体化を待たないと、なかなか市町村では難しいのかなというのが現在の認識です。 もう一方で、市内の産婦人科の1つが最近閉院されましたね。まだほかにも頑張ってくださっている病院があるから、伊万里ではお産難民ということは今のところはまだ大丈夫なのかなと思いますけれども、やっぱりこれから先、そういうことも大変心配になってくる状況にあろうと思います。その一方で、子どもたちはたくさん産まれて育っていってほしいという思いもあるわけですよね。 そうなると、これは市長にお聞きしたいんですけれども、市長の公約の大きな柱の一つが子どもたち、人を大切にするということがありました。子育て支援の入り口であり、安心・安全な出産へのサポートなど、切れ目ない支援の充実が必要だというふうに思っておりますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(馬場繁)  市長。 ◎市長(深浦弘信) (登壇) ただいま子育て環境についてということだと思います。実はきょうの朝、新聞を見ましてショッキングなニュースが載っていました。出生数が87万人割れというのが少子化対策担当大臣から本年の見通しとして発表されております。これによりますと、2021年に90万人と想定されていたのが、2年ほど早く人数が減っているというのがありますし、大臣は発言の中で、抜本的かつ総合的な少子化対策を推進しなければいけないというふうに発言されているんですね。じゃ、具体的にどういう形をされるのか。ことし10月から保育料の無償化というのがありますけれども、やはり先ほどからありますように、子育て環境といいますと妊娠、出産、それらが総合的に方策として策定される必要があるなと私も思っております。 皆さんも御存じのように、近年は核家族化とか地域のつながりが希薄化している。そのような中で、妊産婦やその家族を支える力が弱くなっている。妊娠、出産や子育てに関する不安や負担がふえて、安心して子どもを産み育てることが困難になりつつあるという認識はあります。やはりこれについては市だけではできませんので、先ほど言ったように、国の総合的な政策を推進するという中で、具体的にこの少子化をいかにとめるかというのをやっていただきたいと思っております。 私も妊娠、出産を経て子育て期に至るまで切れ目のない支援を地域レベルで図っていく必要があると考えておりまして、県内でもいち早く子育て世代包括支援センターの設置を行いまして、ワンストップ拠点としての子育て支援の強化を図っております。 また、今年度末には第2期の子ども・子育て支援事業計画の策定を予定しておりますが、この中でも安心して妊娠、出産できる環境の確保を主要施策の一つに位置づけ、子育て支援の入り口である安全・安心な出産の支援が子育て環境の整備で有効であると認識しておりますので、今後も引き続き推進していきたいと考えております。 ○議長(馬場繁)  21番盛議員。 ◆21番(盛泰子)  今後、しっかり見守っていきたいと思います。 それでは、3番の空き地の管理のほうに移ります。 部長の答弁で平均14件、そのうち4割が繰り返してあるということが報告されました。担当課の人たちは本当に頑張ってくださっていると思います。それでも繰り返し要請をしなくてもよいという状況にあるのが本当はベストですよね。現在の対応の状況はどのようであるか、お知らせください。 ○議長(馬場繁)  市民部長。 ◎市民部長(桑本成司)  空き地対策の現在の対応状況ということでございます。当市の対応といたしましては、現在、生活環境及び自然環境の保全を目的といたしました伊万里市環境保全条例の第13条におきまして、「市街地又は住家が集合している地区若しくはその周辺地区に所在する空地を占有する者は、その空地に雑草が繁茂した場合は、雑草を刈り取るよう努めなければならない。」というふうに定めております。また、廃棄物の適正処理と生活環境を清潔にすることを目的といたしました伊万里市廃棄物の減量及び適正処理並びに環境美化に関する条例第15条において、「空き地、空き家等(以下「空き地等」という。)の所有者(管理者を含む。以下同じ。)は、当該空き地等が管理不良の状態にならないよう適正に管理しなければならない。」と定めております。 この2つの条例に基づきまして、所有者へ文書や訪問等を行うことで空き地の管理を徹底するよう指導しておりまして、現在まではおおむね対応いただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  21番盛議員。 ◆21番(盛泰子)  モニターをお願いします。    〔資料を示す〕 今、部長がおっしゃった伊万里市の2つの条例の中での表現をそのままちょっと抜き出しています。空き地に雑草が繁茂した場合は、雑草を刈り取るように努めなければいけない。そして、生活環境を著しく阻害していると認められるものに対しては市のほうから命ずることができる。この条例に基づいて要請がなされているわけですね。もちろん、今は対応していただいているからいいんですけれども、この状況がこれから10年後も続いていくかというと、ちょっとそこはどうなのかなと思うところです。 市から要請しているときの文書もいただきましたが、近隣にお住まいの方から草木の管理に関して相談がありましたという表現になっていますね。これは何か悪いことをすると、誰かから怒られるからだめよという子どものしかり方と同じだと思うんですね。そうではなくて、やはりもともとどうすべきかということをきちっと押さえていくこと、それが大事だというふうに思います。本来、適正管理は所有者の義務ですよね。そこは間違いないですね。 そして、過去の質問でもより突っ込んだ条例による対応が求められております。でも、私は強制執行したとしても、雑草というのはまた生えてくるので、それでは違うかなというふうに思っておりまして、それでもやはり改正する必要があるというふうに思って、市民図書館にレファレンスし、すばらしい論文を見つけていただきました。 モニターをお願いします。    〔資料を示す〕 まず1つは、徳島県の藍住町という町の条例ですけれども、所有者は5月から9月、10月から12月の間に除草を1回以上実施しなければならないとか、あるいは所有者が遠隔地にいる場合、やっぱり伊万里に住んでいらっしゃる方は、その周辺の方との関係もありますからしていただけるのでしょうが、遠隔地にいらっしゃる場合が一番トラブルになっているなというふうに感じるんですが、その場合は町内に管理者を定めて町長に報告すると。管理がしっかりやられていない場合には、町のほうから措置を指示し、その結果を報告してもらわなければいけないというふうになっているんですね。 それから、滋賀県の湖南市では、空き地の活用について所有者と協議をして、それで調整がつけば、市と協定を結んで、その活用について一緒に考えていくというような条例があることを知りました。 やはり伊万里市でも、10年後にまた困ることが起こらないように、何らかのことを考えていくべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(馬場繁)  市民部長。 ◎市民部長(桑本成司)  議員おっしゃられるとおり、やはり少子高齢化の進展の中で、全国的に見ますと、40年以上土地登記簿が動いていないと言われているのが20%ほどあるというふうな報告もあっております。そういうことで、特にこの徳島県の藍住町については、徳島市のベッドタウンとして非常に宅地開発がされて、公共事業等も活発に行われた。その中でどうしてもこの不在地主の方の土地というのが非常に問題があっているということから、そういうふうな状況等もあって、こういう空き家と、空家法もございますけれども、この空き地についても、こういうふうな条例化をされていらっしゃる先進的な自治体があるということは認識しているところでございます。 ただ、空き地の適正管理条例につきましては、やはり住民等の財産権の行使を規制するというふうな側面もございますので、私どもとしては慎重に検討させていただきたいなというふうに考えているところでございます。 県内の他市の状況といいますか、これを御報告させていただきたいと思うんですけれども、空き地の管理に特化した条例を制定している自治体というのが武雄市と鳥栖市でございます。空き家条例に空き地を含めた形で条例を制定している自治体が佐賀市と唐津市になっております。 なお、佐賀市と唐津市におきましては、行政代執行についても規定がなされておりますけれども、これまで代執行の実績というのはございません。 先ほど御紹介いたしました伊万里市の現在の条例では、行政代執行はできませんけれども、武雄市や鳥栖市の空き地の管理に特化した条例と同様に、指導・勧告等を行うことが可能ではございます。 とはいいましても、議員も御紹介ございましたとおり、雑草は毎年生えてくるものでございますので、同じ場所で繰り返しの苦情相談が寄せられておるのも事実でございますし、これを実際に行政がやるということになりますと、これは税金でやるというふうな形にもなるし、このあたりはいわゆる善管注意義務でちゃんとやっていらっしゃる方と、こういうふうな形で指導・勧告、市が代執行をした場合に市がコストをかけてまでやるのかというふうな問題もあるというふうに考えております。 私どもといたしましては、空き地の所有者に対しましては、今後も広報紙やケーブルテレビ、ホームページ等を通じて定期的な管理を行っていただくよう啓発・PRを行ってまいりますし、盛議員が危惧されております空き地所有者の管理意識の欠如に対しましては、どのような対策がとれるのかにつきまして、今後継続して調査、研究しながら、効果的な事前対策について検討させていただきたいというふうに考えております。 また、あわせまして、今後も人口減少、少子高齢化の影響などによりまして、管理不十分な空き地がふえてくることも考えられるということで、空き地に特化した条例の必要についても当然検討はしてまいります。していきたいと思っておりますけれども、一番ありますのは、いわゆる空家法と言われております空家等対策の推進に関する特別措置法というのが平成27年5月に全面施行しておるわけでございますけれども、この中でもいわゆる対象と目的についても限定をされていると。このあたりが財産権の問題もあるというふうなことと思っておりますけれども、藍住町や県内各市町にもお聞きをしたところでございますけど、やはり運用段階ではなかなか難しい問題もあるというふうに聞いております。そういうことで、藍住町では現在では事後通知ぐらいしかやっていないというふうなお話も聞きますし、県内でも指導あたりまでしかちょっと難しいというようなお話も聞いております。 国のほうでも、新聞報道等でこの空き地対策についても議論をされているというふうに聞き及んでおりますし、この空家法と同様に、まずは国において空き地対策についても関連法の整備をお願いすべきではないかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  21番盛議員。 ◆21番(盛泰子)  条例については議会のほうから提案ができますので、私たちもそういう研究をしていきたいというふうに思いますし、何より美観がどうのこうのよりも、やっぱりアレルギーの原因になるというところが私は一番困るなというふうに思っているわけですね。これについては、じゃ、繰り返し注意をする方が4割より減っていくように、それは努力をしていただきたいと思っています。 では、2番に行きます。 民生委員のことです。この12月2日、私、偶然市民センターに行っておりまして、これまでしてきてくれた方、あるいは今度から民生委員になるという方、何人にもお会いし、感謝の意をお伝えしたところでございます。これから私たちの責務としては、その皆さんが活動しやすい環境づくりを議論することだというふうに思います。 そこで、まず住民台帳の共有についてお尋ねをいたします。 過去にこのことが必要ではないかという質問が他の議員から出されて、現在は65歳以上の名簿が共有されているというふうに認識しておりますが、65歳以上というふうにした理由は何でしょうか。 ○議長(馬場繁)  市民部長。 ◎市民部長(桑本成司)  住民台帳の共有についての65歳以上の名簿が提供されるようになった理由についてでございます。 議員御案内のとおり、伊万里市では民生委員に対して65歳以上の方がいる世帯の台帳を平成30年度より配布しているところでございます。配布前の平成29年度当時は、見守りや安否確認が必要な高齢者を訪問する愛の一声運動推進事業や、災害時に支援を必要とする方を登録する災害時要援護者台帳の作成事業において、対象者を把握するために民生委員の皆様に大変な御苦労をおかけしたところでございます。これらの事業の的確な実施と民生委員の負担軽減を図るとともに、民生委員法に規定されている住民の生活状態を必要に応じ適切に把握するなどの日常における民生委員としての職務の遂行につきましても、地区の高齢者の情報は必要な情報であると判断いたしまして、名簿を提供することに至ったものでございます。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  21番盛議員。 ◆21番(盛泰子)  その点はひとまずは理解するんですけれども、では、県内20自治体での共有状況についてはいかがですか。 ○議長(馬場繁)  市民部長。 ◎市民部長(桑本成司)  県内20市町の共有状況についての御質問でございます。 県内市町の住民台帳の提供状況を確認いたしましたところ、全世帯の住民台帳を民生委員に提供している市町と、当市と同様に65歳以上の高齢者に限定した住民情報を提供している市町の大きく2つに分かれているようでございます。全世帯台帳を提供しているところは20市町のうち11市町ございます。また、7つの市町につきましては高齢者の台帳等を提供しており、残りの2町につきましては、世帯台帳の提供はなされていないというふうな状況でございます。 伊万里市では、世帯員に65歳以上が含まれている世帯の台帳を提供しているところでございますけれども、他の高齢者の台帳等を提供している市町では、世帯ではなく、65歳以上の名簿の提供であったり、または65歳以上のみで構成されている高齢者世帯の台帳を提供されるなど、多少の違いがあるというふうに聞き及んでおります。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  21番盛議員。 ◆21番(盛泰子)  今回の質問を機にというわけではないかもしれませんが、詳細に調査していただいたことには敬意を表したいと思いますし、私は県内の女性議員ネットワークの代表もしておりますので、皆さんに共有して、それぞれの自治体で考えていくよすがに今の資料はしたいというふうに思います。 それで、民生委員・児童委員協議会の皆さんは全住民の台帳を共有するということを望んでいると私は把握しておりますが、これについてはいかがでしょうか。伊万里市ではそれはできませんでしょうか。 ○議長(馬場繁)  市民部長。 ◎市民部長(桑本成司)  今後、民生委員に全世帯の住民台帳を提供する考えはあるのかという御質問でございます。 これまでは高齢者対策に関する事業における民生委員の活動支援を目的に世帯台帳の提供を行ってきたところでございます。しかしながら、市の事業においては民生委員に御協力いただいているのは高齢者に関する事業だけではなく、ほかにもひとり親家庭に関する事業や就学援助制度などがございます。これらの事業では、民生委員に対象世帯の状況についての確認や証明をお願いしておりますが、その必要性、目的としては、対象となる世帯を把握していただくことにより、日ごろからの見守りや必要に応じた支援等を行っていただくことにございます。 また、大きな社会問題となっております児童虐待やひきこもり、8050問題など、世代の区別なく支援を必要とする家庭が確実にふえているのが現状でございます。住民相互のつながりが希薄化する傾向にある現在におきましては、民生委員の活動も複雑かつ増加傾向にあることも承知しているところでございます。 議員御案内のとおり、民生委員の皆様が活動しやすい環境づくりは市の責務でございます。少しでも委員の負担軽減を図ることは行政として努めて推進していくべきことではございますので、そのために必要な情報の提供は不可欠であるというふうに考えているところでございます。 地域住民が安心して生活できる地域づくりを進めていくためには、民生委員の皆様の地域住民に寄り添った活動が重要でございますので、世帯台帳の提供拡充につきましては、前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  21番盛議員。 ◆21番(盛泰子)  前向きに検討するという答弁は、議員の研修会などに行きますと、やらないということとほぼイコールだというふうに言われます。やる方向で、やるということで考えるというふうに確認させていただいていいですか。そうしないと、今回、一般質問をした意味がありません。 ○議長(馬場繁)  市民部長。 ◎市民部長(桑本成司)  議員御質問のとおり、私どもといたしましては、できるだけ早急に行いたいというふうに考えはございますけれども、情報公開審議会の審査を受ける必要がございますので、この審査を受ける必要があったものですから、前向きに検討というふうな言葉になっております。私どもといたしましては、これについては実施できるような形で進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(馬場繁)  21番盛議員。 ◆21番(盛泰子)  そういうふうに言っていただけば私も理解するところでございます。具体的には今回質問の中では言いませんけれども、やはり民生委員の皆さんが活動しやすいようになる状況というのは、これから予算的な面でも必要になってくるかなというふうに思いますので、最大限の配慮を要請しておきたいと思います。 では、残りの時間を使って危機管理のほうに入ってまいります。 先ほど部長のほうから7つの訓練について御説明がありました。当日、スクリーニングの会場、炎の博記念堂下の駐車場に力武議員、川田議員と御一緒しましたけれども、そのとき従来どおり近くで観察できなかったのは私は非常に心外でしたね。ですから、例えば事前に把握して可能にしてほしいと、これは要請しておきたいと思います。 まず最初にお尋ねするのは、参加者の皆さんからアンケートをとられているというふうに思いますが、それについて御紹介ください。 ○議長(馬場繁)  総務部長。 ◎総務部長(古場博)  盛議員の御質問にお答えする前に、先ほど言われたことと関連しますけれども、私が壇上で避難車両や避難者の被曝の有無を確認する「避難退域時検査」と言うべきところを、「屋内退域時検査」というふうに言い間違えたということでございますので、訂正をいたします。 それでは、訓練のアンケート結果について御紹介をしたいというふうに思いますけれども、訓練のアンケートにつきましては、自由意見記入欄を含め11項目ございます。その中から幾つか取り上げてお答えをさせていただきます。 なお、このシートにつきましては、県内統一の様式という形になっております。 まず、あなたがお住まいの地域の原子力災害時の避難計画(バス避難する場合の一時集結所、避難経路、避難先自治体等)の内容を理解していますかという質問につきましては、十分に理解している、おおむね理解している、余り理解していない、全く理解していないの4つの選択肢のうち、ほとんどの方が十分に理解している、またはおおむね理解しているという御意見でございました。 次に、今回の訓練に参加して避難は確実に行えると感じましたかという設問に対しましては、確実に行える、何とか避難できる、避難は難しいという3つの選択肢のうち、確実に行える、または何とか避難できるという意見がほとんどを占めておりましたけれども、避難が難しいという回答が1割程度ございました。具体的には、道路の渋滞を懸念する内容が記入されていたところでございます。 次に、自由意見記入欄について、幾つか紹介させていただきますと、避難ルートなどよく理解していなかった、配布されている原子力防災の手引きを事前に確認しておくことが大事であるという御意見、訓練を継続して、訓練の質を高めてほしいという御意見、地域での訓練も必要、もっと多くの市民の参加が必要などの意見があったところでございます。 以上です。 ○議長(馬場繁)  21番盛議員。 ◆21番(盛泰子)  避難経路などは十分理解しているという方が多かったのはよかったかなというふうに思いますが、質を高めてという部分については、やはり今後の課題として大きく捉えていきたいというふうに聞いていて思いました。 これまでもずっと言い続けていることですけれども、緊急速報メールについての認知度がまだまだ低いなというふうに残念に思っています。今回の訓練のときにフェイスブックでいろんな情報が飛び交いましたけれども、突然鳴ってびっくりしたとか、もちろん突然入ってくるからこその緊急速報メールですので、このことについてはしようがないとは思うんですけれども、地震なのか、それ以外の災害なのか、運転していてわからなかったという方もありました。これはやっぱり地震のときと、それ以外の災害のときの音の鳴り方が違うということをお伝えしないといけないなというふうに私は思ってすぐ返信したところですが、今回のPRについては、まずA4のチラシ、新聞折り込みで数日前にありましたね。それと、広報の11月号ですか、そこにも書いてあったのも存じております。ただ、やっぱりこのPRがもっと行き届いていないと、原発事故に限らず、先ほど西田議員からもあったような、自然災害のときでもこれが有効な手段なわけですから、それはとても大事だなというふうに思っているんですね。 ちょっとモニターをお願いします。    〔資料を示す〕 これは大阪府が880万人訓練というのを毎年9月の初めごろになされていて、私はいつも参加したいんだけど、議会中で行けないという残念な状況にあるんですが、そのときのこれは知事記者会見のバックボードです。伊万里市でも市長が記者会見するときに、後ろにこういうのがあると思いますが、そこに携帯電話の訓練、緊急地震速報が一斉に鳴りますというのが出て、その前で知事がいろんなお話をされる。これはすごいなというふうに私は思ったところです。 私が議長のときに、知事との意見交換会というのが年に1回あるんですが、あえて私はこのことをぜひ社会実験として県がやってほしいというふうに申し上げました。そのせいだったとは言いませんけれども、その後、2回ほど全県的な訓練が実施をされていますけれども、現在はそれがなされていない状況にあると思います。やっぱりPRを含め、こういうものでいざというときに情報が来るんだということをもっともっと伝える必要がある。私たちがもちろん口コミで言うのが一番だとは思いますが、そのために必要だというふうに思うんですけれども、部長はいかがでしょうか。 ○議長(馬場繁)  総務部長。 ◎総務部長(古場博)  原子力防災訓練の市民への周知につきましては、先ほど議員御紹介がございましたけれども、市の広報紙を初め、各町の公民館報、ケーブルテレビ、市のホームページほか、県による新聞の折り込みチラシなど、多種多様な媒体で周知を図っているところでございます。それでも実際に緊急速報メールを受けて訓練の存在を知ったという方が相当数おられたのではないかというふうに思っております。 緊急速報メールに限らず、市からのお知らせ全般について共通した課題だと認識をしておりまして、全ての市民に気にかけてもらう、確実に知ってもらうというのはなかなか難しいことだというふうに思いますけれども、先ほど申しましたような周知方法に加えて、盛議員からもアイデアを1ついただきましたけれども、何かほかにアイデアがあれば取り入れるように工夫をして、努力をしてまいりたいというふうに思いますし、先ほどあった分については県のほうにもこういう意見は、全機関会議がこの後ありますので、意見を述べていきたいというふうに思います。 以上です。 ○議長(馬場繁)  21番盛議員。 ◆21番(盛泰子)  緊急速報メールの有用性に注目した大津市議会では、議場にも必ずみんなスマホ、携帯を持ち込むと。もちろんマナーモードにしておくわけですね。マナーでも鳴るわけだから、万一の情報をキャッチできるようにということをもう明文化したようなところも出てきております。 それでは、次に移ります。 この訓練のときに、きょうの避難先は嬉野市の塩田町だということに朝気づいて、私は嬉野市の増田議員に連絡をしました。たまたまほかの予定がなかったので御一緒されて、塩田小学校での講話もお聞きになって、様子も見ていただくことができました。そして、今回の12月議会で、既に予定していた一般質問の1項を入れかえて、嬉野市の対応を今聞いていらっしゃるところです。 やはり私は避難先自治体にももっともっと関心を持ってほしい。もちろん、避難先自治体の職員もいろいろと参加してくださいましたし、村上市長もおいでになってはいました。でも、私はそこの議員とか、あるいは自治会組織にも呼びかけが必要ではないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。 ○議長(馬場繁)  総務部長。 ◎総務部長(古場博)  現在、原子力防災訓練に参加をしているのは、訓練参加者である各町の住民、伊万里市と避難先市町の職員、県の職員、原子力災害時の関係機関、伊万里市及び避難先の市町の議員というふうになっております。 なお、本年度は訓練を円滑に進めるため、県の判断で、避難所には先ほど申し上げました関係者以外は立ち入れない、立ち入りができないということになっております。 御提案の避難先の議員や自治会への案内につきましては、まずは4市2町による原子力災害時における住民の広域避難対策協議会において、県の参観者の制限に関する考えや避難先の市町の意見を聞いた上で対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(馬場繁)  21番盛議員。 ◆21番(盛泰子)  これについては、議員同士でも議論をしていきたいなというふうに思います。 そして、以前にもこの場で申し上げましたけれども、備蓄品が展示されますよね。そこにある水のペットボトルのあり方がやはり私は気になっています。いつも置かれているのがロングライフのものでありまして、ロングライフのは普通のよりもちょっとお高いですし、賞味期限が長いとなればやっぱり主婦はしまい込んでしまう。気づいたときにはもう期限が切れていたということにもなりかねないですね。もちろん期限が切れていても大丈夫だという話もあるわけですし、また、歯磨きの水などに使えばいいのでしょうけれども、やはり方向性はローリングストック、使っては買い足し、使っては買い足しというのが主流ですから、これについては変えていただきたいと思うんですが、いかがですか。 ○議長(馬場繁)  総務部長。 ◎総務部長(古場博)  盛議員が塩田小学校の体育館に来られて、じっくり展示を見ておられるのを私もじっくり見ておりました。 原子力防災訓練時に災害用備蓄品の展示を毎年しておりますけれども、議員御指摘のとおり、食料や水につきましては、長期保存の備蓄品しか展示をしておりませんでした。ふだんから少し多目に食材や加工品を購入しておき、使ったら、使った分だけ買い足していくという、いわゆるローリングストック法による展示をしておりませんでした。 市の防災講演会においては、ローリングストック法について周知を図り、展示もしておりますので、今後は、原子力防災訓練においても長期保存の備蓄品とローリングストック法の併用を展示していきたいというふうに考えております。 ○議長(馬場繁)  21番盛議員。
    ◆21番(盛泰子)  それでいいと思います。 では次に、安定ヨウ素剤の配布のほうに入ってまいります。 実は小・中学校での配布計画やアレルギーの把握についてもお聞きしようと思っていましたが、これについては過去の質問でも御答弁いただいておりますので、ひとまず今回は一般の方への配布のことに特化しての質問にしていきたいというふうに思います。 万一の際に公民館で配布するということが決まっており、手引きにもしっかり明記をされているところですが、どこの公民館に行くかについては、これまで二転三転しましたよね。まずは自分が住んでいるところの公民館ということもありましたし、その後、いや、それでは公民館に行くために、わざわざ原発に近づく場合もあるじゃないかということで、どこの公民館でもいいと。それから、避難の途中でも配られるしということで、ひとまず私は安心しているんですけれども、現在の計画についての御説明をまずいただけますか。 ○議長(馬場繁)  総務部長。 ◎総務部長(古場博)  現在の計画という部分でございますけれども、事前に聞き取りが十分でなかったのか、私のほうではそういうふうに聞いておりませんでしたけれども、原子力防災の手引きにも記載しておりますけれども、最寄りの公民館に行っていただくということが原則でございます。そのほか、事前配布を行った方は、事前配布漏れをしている方でも、当然それを持ってき忘れたとかした場合にはその場所でも受け取れます。それと、屋内退避のスクリーニングを受けていただくことになりますけれども、当然そこの場所にも安定ヨウ素剤等を持っていくという形にしておりますし、数的には9万5,000人分ほどございますし、そのほか、県の伊万里保健事務所のほうにおいても相当数の安定ヨウ素剤を保管しているというふうに確認しておりますので、その対応はできるのかなというふうに思っております。 ○議長(馬場繁)  21番盛議員。 ◆21番(盛泰子)  私の質問の仕方がもしかしたら誤解を生んだかもしれませんが、公民館での配布の人員体制についてはきちっと通告を申し上げておりますね。そのことだったんですけれども、これについては前からも御答弁あるように、健康づくり課など衛生班の20人の方が当たりますから、あと、もちろん公民館の職員もですね──というお話しですけれども、公民館の数からして、この人数で本当に大丈夫なのかというのが今回改めての疑問です。担当の方とお話しする中で、公民館の中まで来てもらってどうのこうのではなく、道路あたりで次々に配るようにしないと多分間に合わないだろうというお話で、それもとても大変なことだなというふうに思っています。 そういうパニックの状態のときに、きちっとこれが行われないと、また後から市が責められたりするわけですよね。私はそういうことがないようにすることが必要だなと思っていまして、ほかのことは全て事前に備えることができますね。それが危機管理だと思います。でも、安定ヨウ素剤に関しては、県から指示があったときに配るということで、独自のことはなかなかできません。しているところもありますが、やはり財政が厳しい伊万里市ではそれは難しいでしょう。それを求めるつもりはないんですけれども、前にも取り上げた茨城県ひたちなか市の薬局で配布する方法、これが7月に規制委員会により認められているわけですね。この話を議論する前に、現在の伊万里市での事前配布率はどうなっていますでしょうか。 ○議長(馬場繁)  総務部長。 ◎総務部長(古場博)  大変失礼を申し上げました。 せっかくの機会ですので、そこら辺の手順の部分、盛議員疑問の点もあられるかもしれませんけれども、御紹介をさせていただきます。 現在、安定ヨウ素剤につきましては、市内において観光客等の分も含め、県により全体で9万6,500人分が市役所、各町公民館、小・中学校など36カ所に配備をされておりまして、その手順につきましては、まず、国において大気中の放射性ヨウ素の濃度に応じ県に対し配布の指示がなされ、次に、県が市に対して配布の指示をするというのが原則でございます。 ただ、最悪の事態が生じた場合は、市長が判断して配布することもできるというふうになっておりますので、そこのところは御留意いただきたいというふうに思っております。 また、体制につきましては、現段階でその配布場所である公民館や市役所に市の職員が出向くという体制になっておりますので、これについては、こういうふうな対応をするということで、これは市民部のほうになると思いますけれども、そういうことで再度対策本部の任務の徹底という部分は毎年やっております。 続きまして、事前配布の状況でございますけれども、平成29年1月から2月にかけて第1回目の配布をやっておりますけれども、ことしで3回目という形になります。それで、配布人員でございますけれども、263名の方が受け取りをされております。配布率というのは人口で割るしかないんですけれども、実際、これは緊急時に取りに行くことが困難な方等について事前配布ができるというふうになっておりますので、単純にその配布率という部分でお答えするのはどうかなというふうに考えています。 ○議長(馬場繁)  21番盛議員。 ◆21番(盛泰子)  モニターをお願いします。    〔資料を示す〕 実はこれは2018年度の事前配布の状況、弘川県議にお願いして県の医務課にお尋ねをいただきました。玄海町、唐津市にはいわゆる5キロ圏内で全戸配布する必要がある部分と、それから、唐津市には希望者のみ、伊万里と同じですね、こういうふうに分かれるわけです。全戸配布のところでも100%にはまだ至っていない。唐津市ではまだ57%、そして希望者の部分は、唐津市では399人、伊万里市では237人ということで、確かに率を出すことは私もやめて人数の表記にいたしましたが、こういうようなちょっと残念な状況にありますね。その理由はいろいろあると思います。より受け取りやすい状況をつくることがむしろ大事ではないかなというふうに思うんですね。市民団体が唐津市のほうに薬局方式の採用をするべきではないかというふうにお話に行ったときには、県や玄海町と協議したいというふうに担当の方がおっしゃったことが新聞の記事にも載っておりました。私はこれは一つのチャンスだと思います。伊万里市はこれまで玄海町や唐津市とこの問題に関して足並みをそろえることはなかなか難しかったですよね。でも、やはり必要な人が受け取りやすい状況をつくるためには、伊万里市からも薬局方式の採用、これは全市民にとは言いません。まずは希望者、今のような形での希望を募る形で、それを定時定点の場所ではなくて、いつでも自分たちが行くかかりつけの薬局でもらうという方法を要請することをしていただきたいと思いますけれども、いかがですか。 ○議長(馬場繁)  総務部長。 ◎総務部長(古場博)  議員御質問の安定ヨウ素剤の事前配布、薬局方式というふうなことでお答えをいたしますけれども、議員御案内のとおり、本年7月に改定が行われておりまして、国の原子力対策指針において、5キロ圏のPAZ内における薬局等で安定ヨウ素剤の事前配布をすることもできることになりました。30キロ圏のUPZ内においては従来からPAZ内と同様に予防的な即時退避を実施する可能性のある地域、避難の際に学校や公民館等の配布場所で安定ヨウ素剤を受け取ることが困難とされる地域等において、地方公共団体が安定ヨウ素剤の事前配布を必要と判断する場合、PAZ内の住民に事前配布する手順を採用して行うことができるというふうな解釈でありまして、結果的に、国により薬局での事前配布が認められたということでございますけれども、この指針の改定以降、佐賀県においては事前配布が基本であるPAZ内での薬局等での配布を検討中であるというふうに聞いております。 一方、UPZ内についてはPAZ内と違い、安定ヨウ素剤緊急時に受け取ることが原則でございます。災害時に緊急配布場所まで取りに行く時間がかかる方に対しては市役所や公民館で事前配布を行っていることから、県は薬局等での配布については検討していないというふうなことでございました。 市といたしましては、現在、事前配布は年1回になっていますので、薬局等での配布が可能となれば、希望者には事前配布の機会がふえるとは思いますけれども、先ほど申しましたように、県はPAZ内での取り扱いの検討を始めたところでありまして、市としては同じPAZ内にある唐津市、玄海町の考え方や他の原発が立地している地域の状況などを注視する段階というふうに捉えておりますので、今のところ、県に対して薬局方式の採用を要請することは考えておりません。 ○議長(馬場繁)  21番盛議員。 ◆21番(盛泰子)  大変残念ですね。基礎自治体からのいろんな提案が国を変えていったということが今たくさん出てきている。その中で、佐賀県がひとまずPAZの分を始めた。そこから広がっていくことを期待するしかないように思いますが、このことは県議会のほうでやっていただくようにお願いをしていきたいというふうに思います。 最後は市長と議論をしたいと思います。 市長には、私がひたちなか市で取材し、その後、説明会での様子をDVDで送っていただいたものについて見ていただきました。私は、ひたちなか市の市長がその中でおっしゃっているように、事故時に遺漏なく職員で配布することが不可能だからこういうことを考えるというふうなことでしたね。もちろん、ひたちなか市がやっているような市費単独でやりましょうと言っているわけじゃないですよ。そうではない。でも、市の責任者として、万一のときに遺漏なく配布することが可能だというふうに思われるでしょうか。 ちょっとモニターをお願いします。    〔資料を示す〕 服用量については、これは手引きにも書いてあるのを改めて私は胸にとめたんですけれども、何と13歳以上が大人で丸い粒2つ、子どもは3歳から13歳まで丸い粒1つ、それから、乳幼児は生後1カ月から3歳未満がこのゼリーの32.5ミリグラム、そして、新生児は1カ月までの赤ちゃんが16.3ミリグラムというふうに非常に複雑です。これを万一のときにどういうタイミングで配布の指示が出るかというと、地域防災計画の原子力災害対策編の69ページに、市は、県から安定ヨウ素剤の服用の指示、服用の指示ですよ──があった場合は、住民に配布し、服用を指示するというふうにあります。つまり、飲むタイミングですよというのが県からあって、それから配りましょうという計画になっているんです。もう皆さんにはマスコミの報道でそういう状況にあるということが伝わっているでしょうから、やはり非常に混乱した状況になるでしょう。私もこれだけ取り上げてきているから、そういう局面になったときにはどこかでお手伝いをしたいと思いますが、車一台一台に何人ですか、何歳以上は何人ですかとか、そういう確認までして遺漏なく配るということが可能だと思われますか。 ○議長(馬場繁)  市長。 ◎市長(深浦弘信)  原発事故については、安定ヨウ素剤の配布に限らず、この取り組みに当たっては県が大きな責任主体となっていると。万全の対応を図られるよう計画されているとは思いますが、伊万里市としても関係自治体と一緒になって防災訓練等も行っていると。 そういった中で、安定ヨウ素剤について必要数が配備されているけれども、実際に配られるかということであったと思います。計画では配られるということになっているでしょう。ただ、現実的にはひたちなか市の資料、市長の話も聞きましたが、事故発生時の避難等を要する緊急時に安定ヨウ素剤を全ての市民に混乱なく配布することは事実上不可能だと考えて、特にPAZとUPZがまざっているということもあると思いますが、薬局方式を独自にされたということで話を聞きました。 私もちょっと今回勉強してみたんですが、そのときにひたちなか市の院長の方が説明されていたんですが、原子力災害における安定ヨウ素剤の服用ガイドブックというのが日本医師会から出されると。この中の説明をされましたが、二十何ページもありますので、私がこの中で2つ気づいたことがあるんですね。 1つはやっぱり有効性ですね。この資料によりますと、放射性ヨウ素にさらされる24時間前に安定ヨウ素剤を服用すれば90%以上の抑制効果が期待できる。また、8時間後であっても40%の効果。それが24時間後になると7%の効果でしかないということがあります。(164ページで訂正) それともう一つ、私が非常に気になったのがもう1ページあります。15ページにあるんですけれども、この中では医薬品副作用被害救済制度というのが国にあるんですね。今回のものについては、国や自治体の指示に従わず自己判断、もしくは今回、国の指導、ひたちなか市の分のUPZがそれに入るのかどうかわかりませんが、それとか、誤って飲んだ場合、こういうときについては、副作用については自己責任の可能性、対象外だというのがあるんですね。 私もちょっといろいろ調べる中で、ひたちなか市の状況を見ました。現在、配布率が人口16万4,000人ぐらいに対して4万7,000人と。子どもたちについては6歳児健診のときに全員に配っているということですから、それをひっくるめても3割弱ということで、逆にいいますと、16万ですから、あと12万人をどうするのかなと思ったり、伊万里市が3割配ったとしても、あと4万人残る部分はどうするのかなというふうなことをちょっと考えた次第です。 そういうふうな中で、副作用については責任を持たないような書き方もちょっとあったので、ここについては、私としては国策で行っているこの原発、これについて国が安定ヨウ素剤等を飲みなさいと言いながら、実際、何かあったときには誤飲じゃないかとか、そういうことで何か責任放棄されているような気もちょっとしているんですが、ここら辺のことがしっかりやっていかないと、自治体の長として、市長として安心して配っていけるのかなという気はいたしております。 ただ、国のほうも、県のほうもそうですが、原子力防災についてはだんだん訓練等もよくなってきていると思いますし、現在、PAZ内というのが、UPZ内についても配っていこうというふうなことがあれば積極的にやりたいと思っておりますし、唐津市、玄海町とは話をしてみたいというふうに思っております。 ○議長(馬場繁)  21番盛議員。 ◆21番(盛泰子)  ぜひ地方から国を動かしましょうよ。そのために市長の行動に期待したいというふうに思います。 最後に、防災会議委員の積極的参画ということで上げております。 モニターをお願いします。    〔資料を示す〕 防災会議条例の第2条に防災会議の役割が書いてあるわけですが、その中に、市長の諮問に応じて防災に関する重要事項を審議するというのがあります。私は、防災会議は伊万里にいるときには必ず傍聴に行かせていただいているんですが、やはり防災会議のメンバー、自衛隊とか、結構いろんなところから集まってこられますから、全員とは言いませんけれども、伊万里の各種団体の代表で出てきてくださっている方、それから、東日本大震災を契機に女性委員をふやしましたけれども、その皆さんがやはりここで今されているような議論、あるいは自然災害に対する取り組みに対して、もっともっと具体的な意見交換の場であるように願って、それは前回も要請しておりましたね。まずは訓練の案内などは出していただくようにすべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(馬場繁)  総務部長。 ◎総務部長(古場博)  市の地域防災計画の改定などに御協力をいただいている防災会議の委員につきましては、自衛隊を初め、警察、消防、国、県、商工会議所、農協、インフラ事業者、医師会、区長、女性団体など、市内外で防災に関係する機関の方を委員として任命を行っておりますけれども、防災会議の委員の中には関係機関として原子力防災訓練に参加されている方もいらっしゃいますので、それ以外の委員、特に市内在住の委員について、訓練を参観していただくということは意義があることだというふうに思っております。 ただ、先ほども申し上げましたけれども、県の原子力防災訓練については、避難先の市町の議員、自治会関係者への参加案内の質問において回答しましたように、この件については参観の制限の問題などがございますので、まずは4市2町の協議会において県の理解を得ることや、関係市町の意見を聞いた上で判断したいというふうに考えております。 ○議長(馬場繁)  21番盛議員。 ◆21番(盛泰子)  ひとまずそれで見守りますけれども、現場の自治体が望んでいることを県が拒否するようであってはいけないと私は思いますね。そうじゃないですか。ぜひ今後に期待しておきたいと思います。 以上で終わります。 ○議長(馬場繁)  ここでしばらく休憩いたします。 再開は午後1時といたします。               (午後0時15分 休憩)               (午後1時   再開) ○議長(馬場繁)  会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。 ここで、市長より盛議員の質問に対する答弁を訂正したい旨の申し出があっておりますので、これを許可します。市長。 ◎市長(深浦弘信)  先ほど盛議員の答弁の中で、安定ヨウ素剤の有効性ということで日本医師会の安定ヨウ素剤の服用ガイドブックについて説明しました。 説明不足といいますか、わかりにくかった面があると思いますので、再度、正確に説明いたしますと、このガイドブックによりますと、安定ヨウ素剤の服用時期と効果についてはということで、放射性ヨウ素にさらされる24時間前は90%以上の抑制効果がある、放射性ヨウ素を吸入した8時間後では40%、24時間後には7%にまで抑制効果が下がるということで、早く飲んだほうが効果があるということを説明するつもりでしたので、先ほどの分をおわびして訂正いたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(馬場繁)  それでは、引き続き一般市政に対する質問を行います。11番前田邦幸議員。 ◆11番(前田邦幸) (登壇) 改めまして、こんにちは。一般質問2日目、3番手となりました。いまり新風会、前田邦幸と申します。12月1日日曜日には東山代町では文殊さんのお祭り、山ン寺さんのお祭りがありました。市民センターでは第28回市民音楽祭が行われ、各団体の日ごろの練習の成果などを楽しむことができ、前回以上に最後まで皆さんに残っていただき、最後は伊万里讃歌をみんなで合唱することができました。楽しい時間を過ごさせていただきました。 さて、今回は2点について質問通告をしております。 まず1点目、子育て支援について質問をしております。 先ほど市長も言われましたけれども、新聞報道では2019年に日本で生まれる赤ちゃんの数が1899年の統計開始以来、初めて90万人を下回ったということが報道されておりました。2017年の将来人口推計より2年も早いと書いてありました。 そこで、少子化の中、少しでも出生数をふやすことや若い世代の移住のきっかけの基本となるのは、やはり伊万里市でも子育て支援の充実ではないかと考えております。妊娠中から義務教育の中学校までの切れ目ない支援と情報共有ではないかと思っております。 そこで、伊万里市における子ども・子育て支援の施策はどのようなものがあるのかをお尋ねいたします。 2点目、公共施設の指定管理者制度についてであります。 民にできることは民でという当時の小泉内閣の骨太改革路線の一環として、これまでの地方自治法第244条の2の規定で、公の施設の管理について民間参入が阻害されておりました。自治体の財政難と経営効率化の観点から、民間活力の導入を始めるために地域再生法を先取りする形で制度改革がされ、2003年9月2日から施行されております。 そこで、本市における指定管理者制度を導入した時期と導入する施設の考え方についてお尋ねをいたします。 以上2点について、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長(馬場繁)  市民部長。 ◎市民部長(桑本成司) (登壇) 前田邦幸議員御質問の1点目、市における子ども・子育て支援のゼロ歳から中学生までを対象とした本市の子育て支援施策ということでお答えさせていただきます。 まず、経済的負担の軽減施策として、児童手当の支給、中学生までの児童を対象とした子どもの医療費助成、ひとり親家庭等を対象とした児童扶養手当の支給や、ひとり親家庭等医療費助成などを行っております。 また、子育て支援サービスの施策といたしましては、子育て支援センターぽっぽにおける一時預かりや相談対応、地域住民の相互援助活動による子育てを支援するファミリー・サポート・センター事業、仕事や病気などで一時的に児童を養育できない保護者を支援する子育て短期入所支援事業などを行っております。 さらに、保育園や幼稚園、療育機関などと連携して保護者を支援する5歳児わんぱく相談や臨床心理士などによる専門的な育児相談を開催しております。 そのほか、相談体制や情報提供の充実に係る施策といたしましては、健康づくり課内に子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期からの母子保健や子育てに関するさまざまな相談に対応しております。 また、保健師による妊産婦への相談支援、家庭児童相談室での養育や児童虐待に関する相談対応なども行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  総務部長。 ◎総務部長(古場博) (登壇) 前田邦幸議員2点目の本市における指定管理者制度の考え方について御回答を申し上げます。 議員御案内のとおり、平成15年9月の地方自治法の一部改正により、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するために、住民サービスの向上を図ること、また民間事業者のノウハウを広く活用することを目的として指定管理者制度が導入をされたところでございます。これは、それまで公的団体等に限定されていた公の施設の管理、いわゆる管理委託制度にかわり、株式会社やNPO法人などの民間事業者等も含めた団体に管理運営を代行させることができる制度として創設をされたものです。 この法改正により、市として指定管理者制度を導入するか、もしくは市直営による運営とするか、どちらかの選択をしなければならなくなったところです。 本市においては、法改正に伴い運用指針を定め、管理委託をしている施設を含めた全ての公の施設について導入の検討を行い、民間のノウハウを生かした利用者へのサービスの向上や効率的な人員配置による運営経費の削減、また職員の事務量等の軽減を図れる施設に対して、平成18年4月より指定管理者制度を導入したところでございます。 以上です。 ○議長(馬場繁)  11番前田邦幸議員。 ◆11番(前田邦幸)  おのおのありがとうございました。 これから一問一答で参りたいと思います。 最初は市における子ども・子育て支援、伊万里の場合はいろんなことを考えられて行われているなという感じもいたします。伊万里は、子ども・子育てに加えて婚活事業をされ、結婚から子育てまでを一体としていろんな施策がされていることは、ほかの市に対しても誇れるなと思っております。 今回、子育て支援の充実ということで考えたときに、ことし、文教厚生委員会で行政視察に行きました那須塩原市において、発達支援システムの視察に行ったんですけれども、すばらしいと感じたことは、やはり子どもの生きる力を育む、園から学校まで切れ目のない一貫した発達支援を目指した発達支援システム推進計画を策定されていたということが、物すごく私の頭の中ではすばらしいことだなと思ったので、今回質問をしております。 市民部長にお聞きをしますけれども、市における保育園から小学校へ進級するわけですけれども、いろんな子どもたちがいるかと思っております。性格的なものとか育ちについて、さまざまなものを、やはり小学校の先生たちに引き継ぎすることによって、子どもたちが安心して学校に通えるかなと思っております。そういった保育園から小学校への引き継ぎについて、どのような形で行われているかをお尋ねいたします。 ○議長(馬場繁)  市民部長。 ◎市民部長(桑本成司)  御質問の保育園から小学校へ進級するときの子どもの育ちについての引き継ぎは、どのような形で行われているかということでございます。 保育園から小学校へ進級する場合における子どもの育ちについての引き継ぎにつきましては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に基づき、定められた保育所保育指針の中で保育所保育において育まれた資質、能力を踏まえ、小学校教育が円滑に行われるよう、小学校教師との意見交換や合同の研究の機会などを設け、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を共有するなど連携を図り、保育所保育と小学校教育との円滑な接続を図るよう努めることとされております。 また、年長児一人一人について健康面や人間関係、言葉や表現に関して、保育園において実施されてきた保育の内容や子どもの育ち、さらには特に配慮すべき事項等を記入した保育要録を作成し、就学先の小学校へ送付することとされております。 本市においても、保育園と小学校の間で、今申し上げたような形での引き継ぎを行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  11番前田邦幸議員。 ◆11番(前田邦幸)  そうですね。一応いろんな約束事があるんですけれども、ある園長先生と前、お話をしたときに、いろんな通達を保育園から小学校に文書で書いて送って、入学式のときに行ったところ、Aの子とBの子は同じクラスにしてくださいねということを書いておられたそうなんですけれども、別々のクラスに行って、ちょっと不安な顔をしていた子どもを見たことがあるということを聞いたものですから、今、聞いたものでございます。 それでは、教育長にお伺いをいたします。 今、市民部長から保育園からいろんな文書で引き継ぎがあるということをお聞きしましたけれども、その文書を、いかに学校側として1年生の担任の先生などに情報共有を図られているのかをお聞きいたします。 ○議長(馬場繁)  教育長。 ◎教育長(松本定)  引き継ぎを受けて小学校ではどのように情報共有を図っているかという御質問でございますが、先ほど市民部長のほうからもありましたように、園のほうからは保育要録が小学校のほうに届けられるとなっております。その後、職員会議等において、支援の必要な子ども、あるいは配慮を要する子ども等につきましては全職員で情報を共有するということをやっております。 それから、夏季休業中を利用して、小学校の教員が保育園や幼稚園等を訪問したり、あるいは保育体験を行って、実際に園児と触れ合ったりしながら、教員と保育士が相互に情報交換を行っているところでございます。 先ほど議員のほうから御紹介があった内容につきましては十分承知しておりませんけれども、情報共有は図られていると、配慮がなされているというふうに思っております。 ○議長(馬場繁)  11番前田邦幸議員。 ◆11番(前田邦幸)  そうですね、やっぱり先生たちも一生懸命子どものことを考えられて指導をされているかなと感じました。 やはり保育園から小学校に上がるときにも、1つの学級、単学級のときは同じ保育園からみんなが行くわけですけれども、やはりクラス数が2クラス、3クラスある学校に対しては、そこでクラスがえ等もありますので、その辺は子どもたちのよりよい学校生活が楽しくできるように考えていただければなと思っております。 小学校に入学して、今度、中学校に入学をされるとき、南波多郷学館などは小中一貫校ということで小学校から9年生までが一貫として流れていて、先生たちも長い期間、子どもたちと接することができて、いろんな性格もわかるかと思いますけれども、一般的な学校というのは、小学校を卒業して中学校に入学をされると思います。そういった小学校から中学校に進級するときの子どもたちの情報伝達というものに対してお聞きをいたします。 ○議長(馬場繁)  教育長。 ◎教育長(松本定)  小学校から中学校へ進んだときということでの引き継ぎですけれども、小学校は児童一人一人の学習、それから生活面の指導の過程、結果を記録した指導要録と、もう一つ、健康状態を記録した健康診断票、これを作成して、就学先の中学校へ送付することとなっております。それらをもとに、小学校6年の担任と中学校関係者の連絡会を設けて情報を共有します。先ほどの幼保から小への引き継ぎと同じような形でございます。 中学校におきましては、職員会議等において全職員で情報を共有し、円滑な接続を図っているところでございます。 ○議長(馬場繁)  11番前田邦幸議員。 ◆11番(前田邦幸)  そうですね。やはり小学校から中学校というのは、一番精神的にも不安な時期だと考えております。小学校から中学校に上がるときに、いろんな生活面が変わったり、学習等も得意なものが伸びたり伸びなかったりということが、学校生活の中であるかなと思っております。 私ごとですけれども、私が小学校から中学校に上ったときには、なかなかいい先生がというか、私に対する印象が悪い先生の科目が悪くなったり、そういうこともありましたので、やはり子どもたちの気持ちになって、いろんな指導がされればいいかなと思っております。 やはり小学校から中学校への引き継ぎというのは一番大切だと思っております。やはり小中一貫校がいい場合もあるんではないかなと思っております。子どもたちの心のケアを大事にしていただき、両親が安心して子どもを学校にやれるよう努めていただければと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に移りたいと思います。 この10月から幼児教育・保育無償化が実施をされましたけれども、市民部長にお尋ねしますけれども、無償化の実施に伴い、当時いろんなことが報道されたと記憶しております。副食費の設定の問題とか、いろんな業務を園が新たにしなければならない、いろんな事務手続等が発生するとか、やはり開始以前には各保育園から多くの不安な声が寄せられたと思っております。無償化が開始されて2カ月余りが過ぎた今、保育園からのいろんな情報が来たかと思っておりますけれども、今現在どのような状況かをお聞きいたします。 ○議長(馬場繁)  市民部長。 ◎市民部長(桑本成司)  幼児教育・保育無償化実施後についての無償化前は不安の声が多く上がっていたと、現在は保育園の状況はどうかという御質問でございます。 幼児教育・保育無償化につきましては、予定どおり、ことし10月から実施されたところでございます。 しかしながら、3歳児クラス以上の子どもについて、今まで保育料に含まれていた副食費が無償化の対象外とされたことから、副食費の価格については各施設で設定し徴収することとなっております。 この副食費の徴収という新たな業務が発生したことから、保育事業者からは副食費の設定の仕方や徴収方法、さらには副食費が滞納された場合の対応などの問い合わせが多く寄せられてきたところでございます。 そうした中、保育園で起きた問題で市が把握しているものとして、副食費の徴収方法を原則口座振替としていたところ、保育園が指定する金融機関が限られているため、わざわざ取引のない金融機関に口座を開設することまではしたくないという保護者の声がございまして、現金納付も可能とする対応をとられた保育園もあるというふうに聞いております。 実際に、無償化が始まって2カ月が経過し、伊万里市内の保育園の園長先生が集まります、例月でございますけれども、12月の園長会の折に副食費の滞納など困っていること、あるいはトラブルなどがないか聞いてみましたけれども、特にないということで、今のところ順調に進んでいるのではないかというふうに思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  11番前田邦幸議員。 ◆11番(前田邦幸)  そうですね。始まる前はいろんな不安な声が寄せられていたみたいでございますけれども、次にまいります。 主食費と副食費が無償化の対象外となっております。各保育園で徴収することになっておりますが、公定価格から減額される副食費相当額で一時混乱があったと、先ほどもちょっと言いましたけれども、混乱があった点を含めて、副食費の設定価格が報道なんかでも4,500円以上とかいう話がされておりましたけれども、伊万里市においてはそういう話はないと思いますけれども、どういう状況でございますか。 ○議長(馬場繁)  市民部長。 ◎市民部長(桑本成司)  公定価格から減額される副食費相当分の額で混乱があった点を含めて、主食費、御飯と副食費、おかずの設定についての御質問でございます。 まず、副食費の設定につきましては、国の説明資料において実際の食材料費を勘案して定めることとされております。これまでも保育料の中に副食費として4,500円が含まれていたことから、4,500円を目安とするという考え方が国から示されております。 これに基づき、本年7月に開催いたしました保育園に対する説明会では、公立保育園では副食費を4,500円に設定することを説明し、各私立保育園においてはそれを参考に検討していただくことになりました。 その後、認定こども園の1つを除いて、残り全ての保育園が副食費の価格を4,500円に設定されることになりましたけれども、保護者説明会も一通り終わった9月4日になりまして、副食費が保護者負担となったことに伴う公定価格からの副食費分の減額分が4,500円ではなく、物価等変動分が以前から加味されていたということから、5,181円にすると国から突然示されたところでございます。 保育園や私ども保育行政関係者にとっても、これは寝耳に水でございまして、大変混乱したところでございますが、全国市長会が国と交渉された結果、基本分単価から減額する副食費相当額を4,500円にとどめるという通知が9月18日に国から出され、安堵したところでございます。 一方、主食費につきましては現物持参、つまり白御飯のみ持参をしている園と、主食費の価格を500円から1千円までの間に設定して園児に御飯を提供している園があるというふうな状況でございます。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  11番前田邦幸議員。 ◆11番(前田邦幸)  当時は、値段の違いというので、いろいろ騒がれたように感じております。無償化実施に伴い、副食費を含め、保護者からいろんな意見がなかったのかをお聞きいたします。 ○議長(馬場繁)  市民部長。 ◎市民部長(桑本成司)  保護者の反応はどうかということでございますけれども、まだ実施後2カ月という状況でございますので、各園でアンケート等をとっているとの話は聞いておりませんので、今回御質問があったということで、3歳児から5歳児クラスの子どもの保護者の方に、数名になりますけど、確認をしたところでございます。御意見としては、負担が軽くなり大変助かっている。無償化により浮いた分を習い事に充てているなどの声が聞かれまして、おおむね好評ではないかと捉えているところでございます。 以上です。 ○議長(馬場繁)  11番前田邦幸議員。 ◆11番(前田邦幸)  無償化というのは、3歳からの無償化なんですけれども、3歳以上のお子さんをお持ちの家庭は、やはりこの負担が少なくなったということは一番よかったのかなと思っております。 やはり行政としては、常に新しい情報を早く保育園や保護者と共有することによって不安が少しでも解消できればと思っておりますので、新しい情報は常に早く保育園等に流していただければと思っております。 保育園のほうは、これで終わりたいと思います。 3番目の教育施設の現状についてお尋ねをいたします。 今回は、公立保育園と小・中学校の施設、特にトイレの洋式化についてお尋ねをいたします。 それぞれ市民部長と教育部長が答弁されると思っておりますけれども、まずは公立保育園、小・中学校のトイレの洋式化率をお聞かせください。 ○議長(馬場繁)  市民部長。 ◎市民部長(桑本成司)  まず、市民部所管の公立保育園のトイレの洋式化についてお答え申し上げます。 3歳以上児が使うトイレに関して申し上げたいと思います。0・1・2歳についてはおまるとか、そういうものを使うということもございますので、3歳以上児が使うトイレに関して申し上げますと、各保育園とも洋式トイレが1つずつしかなく、洋式化率は11%というふうになっております。 参考までに、私立保育園の状況についても御説明したいと思いますけれども、全体の詳細につきましては、ちょっと十分把握ができていないというふうな状況でございますけれども、国の保育所等整備交付金を活用してトイレ改修が可能ということから、例えば、ことし補助金を使ってトイレ工事をされる立花保育園をちょっと御紹介させていただきたいと思いますが、現在、3歳以上の園児用は全て和式トイレとなっております。しかし、今回全て洋式にされるということから、公立保育園に比べまして洋式化が進んでいくものというふうに考えておるところでございます。 以上です。 ○議長(馬場繁)  教育部長。 ◎教育部長(中野大成)  学校のトイレについてでございますけれども、洋式便器の数が262台となっておりまして、全体の数811台に対しまして、洋式化率32%というふうになっております。 以上です。 ○議長(馬場繁)  11番前田邦幸議員。 ◆11番(前田邦幸)  そうですね、なかなか洋式が少ない、和式がほとんどだということで、現場を見に行ったときにも、ほとんど1カ所のトイレにつき1つしか洋式便器がないような状況だったかと思います。 まず、保育園は今、公立保育園等施設整備検討委員会が開催をされておりますので、そちらのほうで検討されることをお願いして、保育園のほうは終わりたいと思います。 学校のほうが、小学校、中学校にしても、なかなか洋式化率が悪いかと思っております。そして、トイレがきれいな学校と、今まで全然トイレの改修をしていない学校があり、平成29年に大坪小学校と松浦小学校は相当なお金をかけて改修をされて、本当にきれいな、ホテルのトイレみたいないいものに変わっていたことは学校視察をして感動いたしました。 議会でも文教厚生委員会が平成29年第1回定例会において意見をつけております。トイレの洋式化における全体的な方針を定め、計画的に改修を進めることと示しております。学校のトイレを計画的に改善していってくださいということをうたって、子どもたちがトイレにちゅうちょなく行けるようにしていただければということで意見をつけさせていただいたと思っております。 そこで、市長にお尋ねをいたします。なかなか予算等もあるかと思いますけれども、やはりエアコンの整備によって、今は快適な教室で授業が行われていると思っておりますが、トイレが割と和式ばっかりで洋式が少ないということで、子どもたちが洋式があくのを並んで待っている状況も見たこともありますので、やはりそういった状況を解消していかなければいけないかなと思っております。今の現状を踏まえると、もっと洋式化を進めるべきかと思っておりますけれども、市長の考えをお尋ねいたします。 ○議長(馬場繁)  市長。 ◎市長(深浦弘信) (登壇) ただいま学校のトイレの洋式化を進めるべきではないかという質問です。 進めるべきであると思います。一言で言えば、当然進めるべきでしょう。私が市長になって1年8カ月過ぎたところです。この間、学校のエアコン整備を初め、そして、デジタル教科書の配布、また屋根から雨漏りがする、雨漏りも直しましょう。そして、男女別にトイレが分かれていないところについては分けましょうと。毎回、補正予算を出した上でお願いをしてきたところです。 さらに、洋式トイレをふやすべきだと。当然、子どもたちが快適に過ごすためには必要だろうというふうに思っております。私は、この1年8カ月程度、本当に教育関係には予算を注いで現場を見てきたつもりです。また、今後についても洋式化を進めるべきであろうと思っております。 私がこの1年数カ月する中で前向きだったのは、伊万里中学校の新築ができてよかったなということと、プログラミング教育という私がやりたかったことが少しできるようになったと。ほかについては、他市のやっていることについて最低限やっていくべきだろうということで、これまで進めてきたところであります。 この洋式化についても進めるべきだろうとは思っておりますが、現在、大川内小学校のトイレの改修が終わった状態だろうというふうに思っております。 また、学校によって、この洋式化率が大分違うという話も聞いております。私は子どもたちには、やはり平等、公平性が必要だと思います。 エアコンのときも言いましたけれども、学校順にやっていけば、最後の学校はおくれている、学年ごとにやろうという話をしましたが、議員の皆さんの御理解等が得られたことによって、また国の交付金等が出ることによって一斉にできたということは本当にありがたいことだったろうと思っております。 このトイレにつきましても、各学校ごとに、また1つずつやっていくと、また最初と最後で大きく差が出るだろうと思います。伊万里中学校については、今度新しくつくる中でできると思いますが、ぜひ教育委員会のほうには、それぞれの学校の生徒数もしくはクラス数になるのかもわかりませんが、そういう指針でそれぞれの学校での必要数を出して年次的にやっていく、そういうふうなやり方も考えるべきではないかというふうに思っております。 ただ、学校については、ほかにもやることがたくさんあります。伊万里中学校を今やっておりますし、次には東山代小学校も来ます。 そういう中で、全てができるわけではないということも御理解していただきたいと思いますし、できるだけ保育園、学校、それから国見台の公共施設もあるでしょう。そういうところについてもトイレの洋式化については必要だろうというふうに認識をしておりますが、ファシリティマネジメント等もあります。なかなか予算的なものをどう捻出していくかという部分もありますので、先ほど言いました、新しい学校ごとの目標、生徒数、クラス数等の指針を持ちながらしていく方法も検討したいと思っております。 これから洋式化についても、できるだけ進めていきたいと思いますが、予算の捻出に当たっては、また議員の皆さんにも御相談することがあるかと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(馬場繁)  11番前田邦幸議員。 ◆11番(前田邦幸)  やはり子どもたちのことを考えて、市長も動かれているかと思っております。 今、新しい家が立花町あたりは大分建っています。そして、ほとんどの自宅のトイレは100%洋式でございます。子どもたちは、和式を見たことがないまま育って、保育園や小学校に行くようになってから和式というのを知る子どももたくさんおります。 いろんな予算があるかと思いますけれども、国における学校施設等の洋式化改善等の補助金制度もあります。そういったのを活用しながら計画的に、全部をするのではなくて、今、洋式が1個あるのを2個にするか3個にするかというのは、学校の先生たちとお話をされて、そういったものを進めていただき、高額にならないような改修を考えていくべきかなと思っております。本当に保育園あたりでも、洋式があるところに二、三人並んで待っている子どもたちを見たこともあります。やはり計画的に進めることが大事かなと思っております。どうかその辺を考えていただければなと思っております。 学校施設のほうは終わって、大きな2番目の公共施設の指定管理者制度についてに移りたいと思います。 指定管理者制度というものの中では、専門性のあるなしを考えて、財政難と経営の効率化の観点から民間活力を導入していくのが今の世の中の流れかなと思っております。 最初に、現在の指定管理者制度で行っている事業、施設はどのくらいあるのかをお聞きいたします。 ○議長(馬場繁)  総務部長。 ◎総務部長(古場博)  現在、指定管理者制度を導入している施設について御回答を申し上げます。 市営駐車場や伊万里・有田焼伝統産業会館など、条例で申しますと10条例、17施設となっております。 この全施設が令和3年3月31日をもちまして指定期間満了となることから、来年度は方針決定を行い、市指定管理者候補者選定委員会での審議等を経て、指定管理者の募集を行うことと予定をしているところでございます。 以上です。 ○議長(馬場繁)  11番前田邦幸議員。 ◆11番(前田邦幸)  そうですね。17施設ということで、たくさん指定管理をされているなと思っております。 やはり専門性の高いものとかは限られてはきますが、指定管理者の管理料の額を定めるに当たっては、どういった規定によって定めておられるのかをお聞きいたします。 ○議長(馬場繁)  総務部長。 ◎総務部長(古場博)  指定管理者に対する管理料の決定方法につきましては、事前に予算担当のほうで指定管理料の基準額を定めており、市指定管理者候補者選定委員会において、事業者から提案のあった金額を含めた事業計画書の評価を行い、その中で優先交渉権者を決定した後、市と優先交渉権者が協定内容の協議を行っているところでございます。この協議が調いますと、仮協定を締結し、議会に指定管理者の指定に係る議案及び債務負担行為の予算議案を提案しているところでございます。 以上です。 ○議長(馬場繁)  11番前田邦幸議員。 ◆11番(前田邦幸)  やはり指定管理者に手を挙げる方が少ない施設もあるかと思っております。今聞いたように、本当に指定管理者が少ない施設、1社しかない施設でも指定管理料を定めるときは、指定管理者の業者が提案した額が100%通るわけではないと思っております。ある一定の基準に基づいて指定管理料を支払われているかと思っております。市民の方は、なかなかその辺が見えていないものもあるかと思っております。 3番目の今後の指定管理の考え方、方針について市長にお尋ねをいたします。 今回、私たち新風会で石狩市に行政視察に行ってまいりました。その中で、図書館の横にこども未来館あいぽーとというものができておりまして、ここは子どもたちの集まる場所としてつくられた施設でありまして、伊万里にはそういった児童センター、簡単に言うと高校生まで遊べるような施設というのはないんですが、あいぽーとは延べ床面積が約1,000平米、放課後児童健全育成事業や地域の子育て支援の拠点として運営をされている場所であります。小学生から高校生までの子どもの居場所として、いろんな遊べるところ、バスケットコートがあったり、勉強ができる空間等も整備された近代的な建物でありました。 この児童センターは指定管理者で運営をされております。聞いてみますと、やっぱり子育ての施策の中心となる活動をしてきた民間の団体に運営をしてもらうということで、児童センターを利用する子どもたちの立場に立った、気持ちの通じ合う、そういった今まで運営してこられたNPOの団体の方に運営を任されて、そこのセンター長は女性の方なんですけれども、そこで話を聞いていて、本当にやる気満々のすばらしい女性であったことが印象に残っております。そういった、やっぱり人が集まるところなどは指定管理者制度を利用してするべきかなと思っております。 市長にお尋ねをいたしますが、市民センターはいろんな勉強する場所とか、大ホールがあって、そのほかにも、ぽっぽとか子育て支援をする場所もある施設なので、特にそういった指定管理者制度に基づいてするのがいいんではないかなと私は思っております。 センター長も、公募で募集をして、民間団体のいろんなノウハウを広く活用し、いろんなイベントが考えられることがあるかと思っております。そういった民間でできるいろんなアイデアで、そういった場所を活用すれば伊万里における流動人口をふやせるのではないかなと考えております。そういったことで、市民センターを指定管理者制度でしてはどうかと考えておりますけれども、市長はどういう考えですかね。 ○議長(馬場繁)  市長。 ◎市長(深浦弘信)  市民センターのような大規模な集客が見込める施設を指定管理にしたらどうかと。 ちょっと私、よく理解できないところがあるんですが、その児童センター、石狩市でされているのと、市民センターが同じものであれば、目的等も同じであれば、それはそういうこともあり得るでしょう。 それと、市民センターというのは、言わずもがな複合施設になっているわけですね。福祉施設、それから文化・教育、それから健康づくり課があります。そういうふうな中で、市民団体やボランティア団体の皆さん等も使っているわけですね。 ただ単に許可をおろす、料金を収納する、それだけであれば別に市の職員がする必要はないと私も思います。もしくは、先ほど言われましたように、ノウハウを生かしてできるとか、どういうノウハウかちょっとお聞きできればいいんでしょうけれども、そういうことができて市民センターが指定管理によって収入もふえる、人がふえる、そういう立派なやり方があれば教えていただきたいと思いますが、私は市民センターは、先ほど言いましたように複合施設としてほとんどが、年がら年中、文化ギャラリー等は予定が詰まっているんですね。 私が市民センターを指定管理にしないのは、先ほど言いましたように、単にあいているからお金をもらって使わせる、それだけではないんですよ。福祉施設もあれば、教育施設も、そのほかの団体もあります。市民センター長の仕事で一番大事なのは、その分を見て調整をしていくんですね。年間を通して、その中でこれは文化的なこととか、こっちをちょっとやってくださいねとか、そういうふうな調整が必要です。指定管理者に変えて、いや、予定が詰まっているからだめですよと言っていいわけじゃないんですね。 そういうふうな施設でありますから、私としては職員がいて調整をしていく。窓口だけであれば構いません。しかし、市民センターを皆さんが複合施設として、それぞれ使いやすいように、それぞれ市民の皆さんが譲り合って使っていただくこともあります。一緒に使っていただくこともあります。そういう面では、指定管理に私はなじまないと思っております。 それ以上の使い方ができるということがあれば、そういうこともあり得るでしょうけれども、私の経験からいいますと、市民センターについては市民の皆さんの非常に大事な施設です。また、私の経験から言いますと、催眠商法的なところが来れば、そこを調べて、そこを断ることも必要です。使っていいですよだけではないんですよね。市民の皆さんに、そういう被害が及ばないようにする。そういうふうな施設でもあります。 もっといい運営の仕方があれば御提案いただきたいんですが、現状においては、私は市民センターは市の職員、そして、あそこに入っておられる社会福祉協議会の皆さんとか、福祉会もあります。そういう皆さんとともに市民センターを生かしていくべきであると私は思っております。 以上です。 ○議長(馬場繁)  11番前田邦幸議員。 ◆11番(前田邦幸)  いろんなイベントを組むとか、やっぱり新しい伊万里に変えていきたいという人たちもいますし、いろんなイベントを考えて指定管理者に手を挙げる方もおります。 特に、市民会館大ホールのイベントは、前回9月議会で質問をしたときに大ホールを使うイベントは年に数回しかないとか、いろんなことを言われましたけれども、やはりそういった施設を有効活用して、これは今までの人たちが、文化都市・伊万里ということでいろんな施設をつくられた。市民会館も市民センターも、今、全国でも有名になっております伊万里市民図書館も一つの文化の発信地としてつくられた場所だと私は認識をしております。伊万里は、やはりいろんな意味で文化を大事にしてきたことによって栄えてきたんではないかなと思っております。 今回も条例で出ていますけれども、市民会館の問題とか、そういった問題の中で、ある程度の文化都市である伊万里が1,000人規模の集まる場所をきちっと確保することによって、流動人口をふやすことができるのではないかなと。市民センターもそうです。そういったものを考えていく人たちと一緒になって、行政と民間の人たちが一緒になって考えていくべきかと思っておりますので、今後もいろいろ議論をしていきたいと思っております。 これで一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(馬場繁)  本日はこれをもちまして散会いたします。               (午後1時57分 散会)...