伊万里市議会 > 2019-12-10 >
12月10日-04号

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  1. 伊万里市議会 2019-12-10
    12月10日-04号


    取得元: 伊万里市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-16
    令和元年12月 定例会(第4回)          令和元年伊万里市議会会議録(第4回定例会)1.日 時  令和元年12月10日 午前10時00分開会2.出席した議員    1番  馬 場   繁         12番  山 口 恭 寿    2番  坂 本 繁 憲         13番  井 手   勲    3番  加 藤 奈津実         14番  梶 山   太    4番  川 田 耕 一         15番  松 尾 雅 宏    5番  西 田 晃一郎         16番  松 永 孝 三    6番  山 口 常 人         17番  前 田 久 年    7番  岩 﨑 義 弥         18番  渡 邊 英 洋    8番  中 山 光 義         19番  樋 渡 雅 純    9番  力 武 勝 範         20番  笠 原 義 久    10番  前 田 敏 彦         21番  盛   泰 子    11番  前 田 邦 幸3.欠席した議員    な  し4.出席した事務局職員    局長  杵 嶋 尚 武5.地方自治法第121条による出席者の職氏名    市長                  深 浦 弘 信    副市長                 泉   秀 樹    総務部長                古 場   博    政策経営部長              山 邉 賢 一    市民部長福祉事務所長)        桑 本 成 司    産業部長                力 武 健 一    建設部長                橋 口 民 男    理事                  角 永 慎二郎    総務部副部長                        樋 口 哲 也    (総務課長)(防災危機管理課長)    政策経営部副部長(財政課長)      木 寺 克 郎    企画政策課長              松 本 公 貴    市民部副部長(子育て支援課長)     前 田 文 博    農山漁村整備課長            樋 口 繁 義    建設部副部長(道路河川課長)      溝 江 龍史朗    都市政策課長              山 口 公 良    会計管理者               多久島   功    上下水道部長              中 里 憲 二    上下水道部副部長(管理課長)      松 岡 猛 彦    教育長                 松 本   定    教育部長                中 野 大 成    教育施設課長              吉 永 大 輔    学校教育課長              中 尾 聡 彦1.議事日程    第1 一般市政に対する質問1.本日の会議に付した事件    日程第1 一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬───────────────────────┐│順位│  氏 名  │指名答弁者 │       質 問 事 項         │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.災害被災箇所等の連絡と期限        ││  │岩 﨑 義 弥│市  長  │ (1) 連絡の手順               ││ 1 │       │      │ (2) 報告の期限               ││  │(一問一答) │関係部長  │ (3) 情報の管理               ││  │       │      │ (4) 改善への提案              ││  │       │      │ (5) 市長の考え               │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │市  長  │1.小中学生の登下校時の交通安全対策について  ││  │中 山 光 義│      │ (1) 東陵中学校(提川~川西線)通学路の整  ││ 2 │       │教 育 長  │  備                    ││  │(一問一答) │      │                       ││  │       │関係部長  │2.市営住宅長寿命化計画について       ││  │       │      │ (1) 市営住宅の建替と今後の方向性      │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.市道管理                  ││  │       │      │ (1) 見通しの悪い市道についての取組     ││  │       │      │ (2) 法面保護モルタル剥落箇所についての取  ││  │       │      │  組                    ││  │       │市  長  │                       ││  │井 手   勲│      │2.市有財産の遊休地の売却について       ││ 3 │       │教 育 長  │ (1) 遊休地の現状              ││  │(一問一答) │      │ (2) 遊休地の今後の取組           ││  │       │関係部長  │                       ││  │       │      │3.防災行政無線                ││  │       │      │ (1) 改善点について             ││  │       │      │                       ││  │       │      │4.教育行政                  ││  │       │      │ (1) 不審者に対する防犯対策         │└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘1.会議の顛末                (午前10時 開議) △日程第1 一般市政に対する質問 ○議長(馬場繁)  おはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 日程に従いまして、一般市政に対する質問を行います。 今期定例会における質問通告者は8名で、その日程は本日から12日までの3日間となっております。 ここでテレビ放映について御報告いたします。 市長から一般市政に対する質問の放送許可願があり、これを許可しておりますので、御了承ください。 なお、放送は伊万里ケーブルテレビジョン西海テレビともに生放送及び本日から録画放送となっております。 次に、議員並びに執行部の皆さんにおかれましては、時間配分に十分留意され、質問、答弁は簡潔にしていただき、議事進行についての御協力をよろしくお願いいたします。 また、質問事項が共通すると思われる通告もなされております。関係の方は質問、答弁が重複しないよう配慮し行っていただきますよう、あわせてお願いいたします。 それでは、質問の順番により、7番岩﨑議員。 ◆7番(岩﨑義弥) (登壇) 皆さんおはようございます。7番、伊想会、大川内町の岩﨑義弥です。今回は災害で被災した箇所の連絡とその期限について質問し、改善に向けての提案をしていきたいと思います。 8月下旬に発生した豪雨災害では、26日から30日までの5日間の合計雨量が400ミリを超え、伊万里市内でも多くの被害が発生しました。その被害は道路、河川、農地、農業用施設、林道、そして住宅の床上・床下浸水、そのほかには海への油の流出、車の水没もあったとの報告を受けています。私も議員として災害対応に当たらせていただいたのですが、その中で、災害で被害を受けた箇所を誰がいつまでに、どこで、何を、どのように、何のために報告しなければならないのか、私自身の勉強不足に気づかされ、深く反省することとなりました。今回の一般質問は区長さんだけでなく、ぜひ市民の方々にも知っておいていただきたい内容ですので、最後までおつき合いいただければ幸いです。 まず、壇上からは、市のルールとして、市民の方々はどのような方法や経路で被災箇所を連絡してくることになっているのか。また、現状はどうなのかについてお尋ねします。 ○議長(馬場繁)  総務部長。 ◎総務部長(古場博) (登壇) おはようございます。岩﨑議員の御質問、まず連絡の手順について私のほうでまとめて回答いたします。 災害が発生した場合の市民からの被害の連絡につきましては、警察や消防に通報されます人命にかかわる情報のほかは、基本的には市の代表電話にかけていただくよう、これまで周知を行っております。また、夜間や休日に局所的な災害が発生した場合は、市の代表電話にかけていただければ防災危機管理課の職員に連絡が行くようになっており、そこから担当課に対応を依頼することになります。加えて、災害の危険性に応じて段階的に設置されます災害情報連絡室災害警戒本部などにおいて被害の連絡を受けた場合は、これは警察や消防を経由しての情報も含まれますが、担当課に迅速に伝達をしているところです。このほか、担当課がどこなのかをわかっておられる市民の方からは各担当課に直接連絡がなされております。 一方で、市の災害復旧事業の対象となる施設、例えば、道路を初め、河川や農業用施設等につきましては、建設部、産業部のほうで区長さんに対し、毎年、梅雨前に行政区内の被害について区で取りまとめて市に連絡をしていただくよう依頼しております。また、この依頼の際には市の災害担当地区割振表を添付し、例えば、大川内町で申し上げますと道路河川課といったように、災害時の担当課の割り振りもお示しをしているところでございます。 被害が発生した場合は、被災の場所、被災の種類、報告者の氏名、連絡先等を区長さんに取りまとめて報告いただいているところでございます。この報告につきましては、区長さんから直接市に報告がされる場合や公民館で取りまとめて報告される場合のいずれかの方法で担当課に報告がなされております。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  7番岩﨑議員。 ◆7番(岩﨑義弥)  回答いただきました。 次に、災害で被害を受けた箇所の報告の期限についてお尋ねをします。 道路、河川、農地など、ジャンルごとの期限はどうなっているのか。また、その期限の設定の根拠をお尋ねします。 ○議長(馬場繁)  建設部長。 ◎建設部長橋口民男)  災害報告の期限とその根拠につきまして、建設部のほうから回答したいと思います。 市道や河川などの公共土木施設において災害が適用される豪雨があった場合、その豪雨終息後、1週間以内に県を通じまして国へ被災箇所と被害額を報告する必要がございます。このようなことから、区長さんに対しましても1週間以内の災害報告をお願いしているところです。 この報告期限の根拠につきましては、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令第5条の規定によるものでございまして、1週間以内での報告が義務づけられております。市としましては1週間以内に報告のあった被災箇所を全て現地調査し、被災額を算定しまして国に報告する必要がありますので、一日でも早い被災箇所の報告をお願いしているところです。 以上です。 ○議長(馬場繁)  産業部長。 ◎産業部長力武健一)  農地、農業用施設等災害復旧には多額の費用がかかる場合がございますので、農業の維持、農家の経営安定を図るため、一定の要件を満たした災害につきましては、国の農地・農業用施設災害復旧制度を活用して、復旧に要する費用の国費補助の申請を行っております。ここでの一定の要件としましては、被災当時の24時間雨量が80ミリ以上、または時間最大雨量が20ミリを超え、さらに工事費が40万円以上で、農業用施設の場合は受益戸数が2戸以上となっております。 この災害復旧事業の国への報告は災害発生日から1週間報告、2週間報告を行い、最終が3週間報告の計3回となっており、3週間を過ぎた場合、災害報告の受け付けは行いますけど、国庫補助申請はできなくなっております。また、農地、農業用施設に対する災害復旧事業の補助は、昭和25年に農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律が制定されておりまして、その事務取扱要領第5にて、大災害においても最終的に全被害額は災害発生後3週間以内に報告することが望ましいと定義してありまして、これによりまして今回の8月豪雨の被害報告日は県より被害発生から3週間後の令和元年9月17日が最終締め切りと通知がなされているところでございます。 以上です。 ○議長(馬場繁)  7番岩﨑議員。 ◆7番(岩﨑義弥)  今、各部長より答弁があったんですけれども、今の建設部長の答弁の中で7日以内に報告とありましたけれども、これに関してはちょっと聞き取りのときも私が質問をしたんですが、7日以内に立ち会いまで終わる必要性があるということでお聞きをしたんですけれども、そこのところは各課とも、建設部は7日以内に市の職員が立ち会って現地を確認する必要があるのか、各部の回答をお願いします。産業部は3週間以内に立ち会いまでということですね。回答をお願いします。 ○議長(馬場繁)  建設部長。 ◎建設部長橋口民男)  まず、災害が発生した場合、間違いなく市が管理する市道や河川ということで、1週間以内に県を通じまして報告する必要があるというふうに先ほど申しましたように、場所の確認が十分でない場合がございますので、位置図等をきちっと持ってきてもらえるとか、そうした場合は大丈夫かと思いますけど、現地を報告される方が区長さんなりで立ち会い等をしていただければ一番間違いないというふうに思いますので、議員がおっしゃられますように立ち会い等はお願いしたいというふうに考えています。 ○議長(馬場繁)  産業部長。 ◎産業部長力武健一)  産業部の場合も報告がありまして、職員のほうで確実にわかる場所は職員のほうで対応できると思いますけど、やはりどこかわかりづらい場所もありますので、そういう場合は地元の方に立ち会いを対応していただけると助かるところでございます。 ○議長(馬場繁)  7番岩﨑議員。 ◆7番(岩﨑義弥)  私の聞き方が悪かったですね。立ち会いというか、現地確認を7日以内にしないと正確な報告ができないということだと思いますので、現地確認をして市が確定するということが7日以内。道路、河川では7日以内、農業関係であれば3週間以内には確実に現地を確認しなければいけないということでよろしいかと思いますけど、どうでしょうか。
    ○議長(馬場繁)  建設部長。 ◎建設部長橋口民男)  被災した箇所、そして被害額をきちんと、これはおよその額ではございますが、職員が現地を見まして、延長、高さ等を目でも見たり、測量機械を使ってでもはかったりしますけど、総量、数量を確認して、およその概算事業費をすぐに出すようにしております。そのためにも現地が間違った場所とかであったら後々額が変わってきます。本当は2カ所あったり3カ所あったりする場合がございますので、そういった点で現地を案内していただければ幸いというふうに考えております。 ○議長(馬場繁)  産業部長。 ◎産業部長力武健一)  産業部の場合も建設部長が言いましたように同じでございまして、議員がおっしゃるとおりでございます。 ○議長(馬場繁)  7番岩﨑議員。 ◆7番(岩﨑義弥)  この期限ですね。7日と3週間という期限を区長さんや市民の方々が知られているのかなということを私も心配しております。執行部側としては、この期限を市民の方々が認知されているとお考えでしょうか。もし災害の被災箇所の報告のおくれ、もしくは報告の漏れがあった場合はどうなってしまうのか、どう扱われるかについてお尋ねします。 ○議長(馬場繁)  建設部長。 ◎建設部長橋口民男)  まず、災害の報告期限の周知ということでお答えしたいと思います。 災害の報告期限につきましては、毎年、梅雨前の4月、もしくは5月の公民館館長会議におきまして公民館長に説明を行い、冒頭に総務部長が申しましたように、各区長さんへ土木及び農林関係の災害発生時の対応についての文書配付を行っております。その中で報告期限が1週間と短いため、迅速な確認と報告をお願いしているところです。また、市民の方へは直接期限についての周知はしておりませんが、区民の方への周知を回覧などにより区長さんに行っていただき、区民の方からの報告を区長さんが集約してもらう体制が望ましいというふうに考えております。 災害報告が漏れた場合の救済措置ということでお答えします。 公共土木施設災害につきましては、報告期限が1週間のため、それ以降の報告分については災害復旧での対応は困難であるのが実情です。しかしながら、市道や河川の管理者としましては、被災した危険な状態をそのまま放置できませんので、最低限の安全対策を講じております。 以上です。 ○議長(馬場繁)  産業部長。 ◎産業部長力武健一)  報告期限の周知につきましては、建設部長が述べましたとおり、梅雨前に各区長さんへお願いしているところでございます。また、農地・農業用施設災害復旧事業の対象者は受益者と捉えておりまして、耕作されている農地、ふだんから利用されている農道、用排水路などは、長年管理されていることから、区長さんや生産組合長さんよりも早く被害を確認できると思っております。この災害復旧事業への報告に関しましては、先ほど述べましたとおり、県が報告期限を設定しまして、国へは県全体での報告となりますので、報告のおくれや漏れがあった場合につきましては災害復旧補助が受けられないのが実情でございます。 以上です。 ○議長(馬場繁)  7番岩﨑議員。 ◆7番(岩﨑義弥)  報告がおくれたことによって、行政からの補助、復旧事業に適用しないとか、補助が受けられない、出なくなってしまうということは、被災された方々にとっては非常に困ることになるのかなと感じています。私も実は去年も災害が伊万里ではありまして、そのときに農地の報告の期限が頭に残っていたんでしょうか。おおむね1カ月ぐらい、1カ月以内には報告が必要かなと勝手に思い込んでおりまして、今回、発災から6日目の朝に担当課に確認をしたところ、市道や河川は7日以内に現地の確認まで済まさなければ間に合わないというお話を聞いて、慌てて大川内町の全区長さん、9名の方にお電話をしました。その際に、やはり区長さんたちの反応は、知らなかったという反応が多かったように感じています。 昨日、区長会がありましたので、大川内公民館にこの周知についての確認をさせていただきましたところ、御案内がありましたように、5月の区長会で建設部長産業部長の連名でわかりやすく丁寧なお願い文書が添付されていることを確認しました。公民館側はしっかりと仕事をしてくれていたようです。そこにこういう一文がありました。県への被災報告期限が1週間と短いため、期限に間に合わず、採択できない場合がありますので、迅速な確認と報告をお願いしますと書いてありました。きのういただいた資料は私がわかるようにアンダーラインを引いていただいておりまして、これは中島館長か井本さんが今回のことで引いてくれたんだと思いますけれども、本当に非常に大切なことだと思いますので、7日という短い期限ですね。大きく目立つように、頭に入るように書いていただくようにお願いをしたいと思います。 次の質問です。集められた被災箇所の情報はどこでどのように集められ、管理をされているのか。この集められる情報も、市役所の代表電話にかかってきたり、担当課にかかってきたり、公民館にかかってきたりと、いろいろな情報が錯綜すると思いますけれども、その情報の収集と管理についてお尋ねします。 ○議長(馬場繁)  総務部長。 ◎総務部長(古場博)  情報の管理について、情報はどこでどのように集められ、管理をされているのかという御質問にお答えをいたします。 災害の初動段階や応急措置を要する段階におきましては、先ほど御説明申し上げましたように、情報の経路によって集められ、通行どめや崖崩れなど市民生活に影響を与える被災情報は件数、場所、種類など防災危機管理課で管理し、公表をしており、あわせて、農地であれば産業部、土木施設であれば建設部、教育施設であれば教育委員会といったように、個別の災害箇所応急措置などの対応状況については担当課のほうで管理をしているところでございます。 また、気象警報などが収束し、初動・応急段階から復旧段階へ入れば、災害の件数、種類、被害額などの全体の概要を防災危機管理課で管理し、先ほど来、建設部長産業部長が申し上げましたような区長さんからの災害情報を含めた復旧を要する施設等については、個別箇所ごとに建設部や産業部で復旧までの進捗管理を行っているところでございます。このように被災状況の全体像を防災危機管理課で、個別の被災箇所の状況は担当課が管理をするということとしております。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  7番岩﨑議員。 ◆7番(岩﨑義弥)  情報を受け、それをまた整理し、現地の確認と、災害時は市の職員の方々も本当に大変だと思います。よく頑張っていただいているからこそ、報告のおくれや報告の漏れで被災者の方にダブルパンチということにならないように、やはり改善につなげていただきたいと願い、これから改善の提案をしたいと思います。 まず、市民の方々が、もちろん議員のところにも電話が来ます。こういうときはどうしたらいいかということで電話が来たりしますけれども、災害発生時、災害が起こった箇所を発見した場合とか、こういう場合のやはり連絡手順の明確化ということが必要かなと思っています。市民の方がこういうときは、先ほど御説明があったように、人命にかかわらないことに関しては市役所に電話して聞いていただいていいということで、今、御案内がありましたけれども、その手順を知っていただく必要があるんではないかと思っております。市民の方々はどこに、誰に電話をかけていいかもわからないということが正直なところじゃないかなと思っております。わかりやすく、繰り返し周知をすることが必要です。 そして、被災している現地の確認まで7日以内にと。今回、私が勉強不足でとにかく焦ったんですけれども、7日以内に行わねばならないということであれば、このことを市民の方々に広く知っていただく必要があると思います。なぜかといいますと、区長さん方の中にはまだ現役でお仕事を続けられている方もいらっしゃいますので、7日で区の全ての被災箇所を、区長さんを中心に点検するというのはなかなか大変なことです。もちろん区の役員の方々や生産組合長の方とかの御協力も本当に必要不可欠になってくることだと思います。ですので、区長さんだけではなく市民の皆さんが、災害が発生して被災箇所があった場合には、箇所によっては7日以内に報告が必要だよということを知ってもらうということが大切になります。部長のお考えをお聞かせください。 ○議長(馬場繁)  建設部長。 ◎建設部長橋口民男)  迅速な情報収集と早期の現場対応を行うには、発生地区の区長さんから直接連絡をしてもらうことが第一というふうに考えております。これは正確な情報をより早く収集できることと、被害状況を区の責任者であります区長さんに把握してもらい、区民の方へも周知してもらうこと、そのためです。当然、市民の方から報告があった場合も対応はしておりますが、その際、区長さんへもその旨の連絡をお願いしているところです。毎年、梅雨前に区長さんに対して災害が発生した場合には1週間以内で報告してもらうようにお願いしているところですが、ことしの災害を踏まえ、報告期限を知らなかったという話を伺いましたので、次年度からは災害が発生した場合には、その都度、公民館を通じまして、各区長さんへ何月何日までの報告期限であるという連絡をする方法をとれば、これまで以上に周知ができるのではないかというふうに考えております。また、市民の方への周知につきましても、出水期前、梅雨前の広報紙などで防災情報にあわせまして掲載するなど、検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(馬場繁)  7番岩﨑議員。 ◆7番(岩﨑義弥)  前向きな改善をですね、御回答ありがとうございます。ぜひ市の広報など、多くの手段を使い、報告漏れで悲しまれる方が出ないようによろしくお願いいたします。 今回は建設部と産業部、それぞれで回答をいただきましたが、次年度からは統合されて建設農林水産部となる予定ということですので、条例の説明資料にもありましたが、災害時の対応など、産業部門と建設部門との業務連携の強化と組織のスリム化、効率化を図るとありますので、よりよい対応が期待できるのではないかと願っております。 それでは最後に、市長に質問をしたいと思います。 期限内に報告漏れがないようにするためには、区長さんだけでなく、市民の方々のアンテナが大切になってくるかと思いますけれども、やはりなかなか市民の方々はこういうときに連絡をしにくいと。区長さんにも連絡しやすいという人もいらっしゃいますけど、連絡をしにくいとなった場合に窓口の代表電話の機能というのは本当に大切なんじゃないかなと思います。実際、道路にしても、これが市道なのか、県道なのか、私道なのか、そういうのも見分けるのが一般の方にはなかなか難しいと思いますし、さらに担当課がどこかなということで、そがんともわからんしねということで私ども議員のところにも電話がかかってきて、どこに電話したらいいだろうかというような御相談を受けることも本当に多いです。 私も今回の質問の聞き取りの中で、市役所の代表電話災害発生からしばらくは24時間対応をされているということで、それ以外の日も代表電話がつながって、守衛さんとかいらっしゃいますので、つながって緊急時の場合は対応をしていただけると。対応してくれる可能性があるということを今回の聞き取りで初めて知ることになりました。そういう意味では、市としてはわからないことは市の代表電話に聞いてくださいと。お気軽にどうぞという姿勢も、これを広く示していくことも大切じゃないかなと思っております。これが被災時の情報収集、区長さんがどうしても7日間に回り切れなかった部分の取りこぼしがもしあってはいけませんので、そういう意味でも情報収集にも効果を発揮すると思います。この点について市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(馬場繁)  市長。 ◎市長(深浦弘信) (登壇) 皆さん改めましておはようございます。今、岩﨑議員のほうから市民からの通報手段ということで質問があったんですが、実は私、この質問を聞いて約20年前を思い出したんですね。きょう、坂本副議長がいらっしゃいますが、伊万里市の電話交換機、20年ぐらい前までは、いわゆる昔のアナログ式、つなぐタイプだったんですね。私がNTTの皆さんと話をして、じゃ、次はデジタル交換機にかえようという話をしたことを思い出しました。 その中で、通常時については市役所へ電話をかけて、ダイヤルインという形でかけますけれども、そのときに、例えば、秘書課にかけた場合とか、1本ダイヤルインであっているんですが、秘書課の代表にかけても2人目もつながるんですよね。それはグルーピングというんですけれども、そういう形で、ただ、職員がたくさんいないと対応できないので、何本までという制限はあるんですが、そういうふうな通常の使い方と、それから災害時、これをどう使おうかというふうな話をしたんですね。 災害時の使い方について私が思ったのは、通常の電話はいいですけれども、例えば、かかってくる電話は今みたいな形でいいんですが、皆さん御存じのように、大雨だ、台風だというときは、電話をかけてみたら混線していて、後からかけてくださいと言われることがありますよね。伊万里市からの電話はつなげるようにしているんですね。これは優先電話というのが設定の仕方でありまして、これは43本、伊万里市は持っています。ですから、伊万里市が警察とかいろんなところに連絡するときには、普通つながらないことがないような工夫をまずやっております。これは公民館等にも一部あります。 それともう一つ、逆にデジタル式になるとコンピューターが操作しますので、当然コンピューターの故障ということじゃないですけど、トラブルもあるでしょう。もしくは伊万里の皆さん方のほとんどの家庭の電話は電源が必要なんですね。AC100ボルト。そうすると、停電したときはつながらなくなるんですね、伊万里市にも。ですから、旧式の、いわゆる昔の黒電話式というのも実は残しているんですね。ですから、デジタル式で停電をしたときでもつながるという仕組みにしています。もちろん停電しないにこしたことはありませんし、無停電装置等もあるんですが、それでもいざとなったらということでつくっています。そういう制度設計のもとにつくっております。当時はそこまでやる必要があるのかというふうな議論がなかったわけじゃありませんが、今となってはやはりそこまでつくっていてよかったなということで、今おっしゃったようなことであれば電話はつながります。市のほうからかけるときも優先電話という形でつながると。それ以上になってもアナログ式でつながると。そういうことでは災害時にも十分対応できる仕組みを当時つくったかなというふうな気はいたしておりますし、当時までは所管も財政課所管だったんですね。デジタル式になったときから情報広報課のほうで所管をすると。いわゆるシステムとして運用するというふうなことをしたことをちょっと思い出しましたものですから、当時、つくっていてよかったなという気はしております。 それから、先ほどから質問があっておりますが、やはり災害が発生した際には短い期間で区長の皆さんから被害報告をいただいているということで、市が災害復旧工事をするには最短の場合は7日間で現地を確認して報告してもらう必要があるというのは先ほど話があったとおりです。報告の取りまとめについては区長さんのほうにお願いをしているということですし、6月には大体災害特集号を広報で組みますので、その中でも周知をしていきたいと。 それから、先ほど市民の皆さんがというふうな話がありましたけれども、私は被害を確認されたら、わからないときは代表電話にかけてみる、それが一番だと思うんですね。もちろん区長さんとか、相談できる方があればしてもらったほうがいいですし、状況を確認するためには詳しく知る必要がありますけれども、まずは第一報を23-2111番、代表電話にかけていただければ、先ほど言いましたように受ける人間は常時おりますので、対応させていきたいと。 ただ、私がぜひ皆さんにも言っておきたいのは、皆さんが困っていたら、私もすぐ職員を向かわせたいというときがあります。私もこの前の8月27日のときは朝5時半には出ていましたので、災害の報告があるたびに思うんですけれども、やはり昨年7月とか、ことし8月の豪雨のように市内全域が危ないという状況では、現場に向かう職員についても2次災害、危険性が伴うということになりますし、被害の件数が多い場合についてはやはり若干おくれることもあることは御理解いただきたいと思っております。皆さんには、災害がないにこしたことはありませんけれども、災害がこのように多発する時代になっております。もし被害があったら、迷わずに早目に市に御連絡いただきたいと思っております。 それと、先ほど岩﨑議員が言われましたように、私も今回の機構改革の中では、先ほどから建設部長だ、産業部長だ、手を挙げて両方が言っていますが、こういうふうなことはやめていきたいと思っております。学校の施設関係も同じように建設の技術のほうでわかるようにしたいと思っていますので、災害のときには先ほど言ったように代表電話か、災害を担当する部署がありますので、そこに連絡していただきたいと思っております。できるだけ市民の皆さんがわかりにくいというふうなことがないような組織にもしていきたいと思っております。皆さん方の御理解をいただければ、来年4月からそういうふうな組織体制にもしていきたいと思っております。 私からの回答は以上とさせていただきます。 ○議長(馬場繁)  7番岩﨑議員。 ◆7番(岩﨑義弥)  以上で私の質問を終わります。 ○議長(馬場繁)  ここで10分間をめどにしばらく休憩いたします。               (午前10時37分 休憩)               (午前10時49分 再開) ○議長(馬場繁)  会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。8番中山議員。 ◆8番(中山光義) (登壇) 皆さん改めましておはようございます。いまり新風会の中山光義でございます。 私は今回、次の2点について質問をいたします。 1点目に、小・中学生の登下校時の安全対策、2点目に市営住宅長寿命化計画について質問をいたします。 まず、小・中学生の登下校時の安全対策について質問いたしますが、安全対策については、防犯面での安全対策や交通安全対策などがあります。今回は交通面の安全対策についてお伺いをいたします。 東陵中学校に至る通学路、要するに提川川西線の道路拡張に伴う問題です。これについては、深浦市長就任時の平成30年第2回定例会において今後の取り組みについて質問をいたしました。また、今年度も地元区長会からも早期着工に向けて市長陳情があったところであります。 そういう中で、今回、心配をしていました下校時の自転車事故が発生してしまいました。幸いけがはなかったわけですが、一つ間違えば重大事故となっていた可能性もあります。事故の内容については一問一答で述べますが、まず、教育長にお伺いをいたします。 小・中学生の登下校時の交通安全対策として、どのような生徒指導がなされているのか、お伺いをいたします。 次に、市営住宅長寿命化計画について質問をいたします。 今、本市においては小・中学校の規模適正化を初め、保育園など公共施設の最適化について協議が進められていることは皆さん既に御存じのとおりであります。 今回質問をいたします市営住宅長寿命化計画でありますが、これについては、正式には伊万里市公営住宅等長寿命化計画であり、平成30年3月に改正をされております。 本計画は、本市における市民の住生活の安定の確保と向上の促進を目的として、住生活基本法の趣旨を踏まえて策定された伊万里市住生活基本計画に基づき策定されておりますが、その背景にある現存する市営住宅の団地数を初め、棟数、戸数、築経過年数、また耐用年数について、建設部長にお伺いをいたします。 以上2点について質問をいたします。 ○議長(馬場繁)  教育長。 ◎教育長(松本定) (登壇) それでは、中山議員最初の質問、小・中学生の登下校時の交通安全対策につきましてお答えをいたします。 まず、登下校時の通学路上でございますが、子どもたちが安全に安心して通学できるように、PTA、それから、地域の見守り隊の方々の協力を得て、交差点等での立哨指導を行っていただいております。この場をかりてお礼を申し上げます。 さて、学校での指導としましては、毎年、交通安全教室を各学校実施いたしております。警察官や交通指導員の交通安全講話、それから、横断歩道の渡り方、交通ルール、自転車の安全な乗り方などの指導を行っているところでございます。また、全校集会や夏休みなどの長期休業に入る前には、具体的な事例を挙げながら交通安全について指導をしています。それから、身近に事故等があった際にも臨時的な指導を行っているところでございます。 子どもたちには、危険を予測し、それを回避する能力を身につけてほしいと願っているところでございます。 以上です。 ○議長(馬場繁)  建設部長。 ◎建設部長橋口民男) (登壇) 中山議員から市営住宅長寿命化計画についての御質問です。 まず、団地数についてお答えしたいと思います。 伊万里市が管理いたします市営住宅の現状につきましては、現在、市内に9団地、123棟、711戸の住宅を管理いたしております。 現在の市営住宅の棟数及び戸数を構造別に申しますと、木造が昭和42年から昭和46年にかけて建設され、20棟の20戸。準耐火構造でありますコンクリートブロック造が昭和39年から昭和56年にかけて建設され、79棟、273戸。中層耐火構造の鉄筋コンクリート造を昭和48年から平成6年にかけて整備され、24棟、418戸となっております。建物の建設年度は昭和39年から平成6年度でありまして、建設後55年から25年が経過しております。 次に、建物の耐用年数につきましては、木造及びコンクリートブロック造平家建てが30年、準耐火構造のコンクリートブロック造2階建てが45年、中層耐火構造の鉄筋コンクリート造が70年というふうになっております。 ○議長(馬場繁)  8番中山議員。 ◆8番(中山光義)  先ほど教育長から登下校時の交通指導について説明があったところです。自転車の安全運転の指導も行っているというようなことであります。 では、早速、一問一答に移りたいと思いますが、今日の社会ではたびたび登下校時の生徒が犠牲になる車の運転操作ミスによる事故報道がなされているところです。これは皆さんも既に御存じのとおりであります。 そこで、伊万里市においても過去3年間ぐらいをもとに、どういう事故事例があったのか、個人情報に触れない程度で御紹介をしていただければというふうに思います。 ○議長(馬場繁)  教育部長。 ◎教育部長(中野大成)  過去の登下校時の事故事例についてということでございますけれども、小・中学校の交通事故について過去3年間の内容を見てみますと、自転車による事故が14件報告をされておりまして、その中でも登下校時の下り坂での事故が多く報告をされております。特に、自転車通学にはふなれな中学1年生の荷物が重いということでバランスを崩して転倒したものや、スピードの出し過ぎで木や壁にぶつかったものなどがございます。そのほか、交差点などでの車との接触や歩いている人への接触事故も報告を受けております。 また、歩行中の交通事故につきましては、交差点や横断歩道での車との接触や巻き込み、飛び出し等、10件の報告があっているところでございます。 以上です。 ○議長(馬場繁)  8番中山議員。 ◆8番(中山光義)  3年間で14件の自転車事故が発生をしているというようなことであります。 今回の事故は、路肩から自転車と一緒に水田に転落したという事故なんですけれども、道路から水田までの高さが2メートルほどあるわけですが、幸いにけがはなく済んだわけであります。 先ほど紹介しました事故のあった通学路というのは、片方は2メートルぐらい下が水田、もう片方は用水路、これも高さが2メートルぐらいあるわけですけれども、いわゆる今回私が議題としている東陵中学校に至る未整備区間、歩道、自転車道がない未整備区間です。 今回の事故については、もちろん教育委員会も把握されているというふうに思っておりますけれども、把握されているか、そこら辺の事情について、教育委員会のほうから説明をお願いいたします。 ○議長(馬場繁)  教育部長。 ◎教育部長(中野大成)  先ほど議員から御説明がありました事故についてでございますけれども、帰宅時にスピードを出しておりまして、バランスを崩して田んぼに転落したというような報告があっておりますが、幸い大きなけがに至らずに本当によかったというふうに思っております。 事故の翌日には保護者が学校のほうに出向かれまして、校長も事故の現場を確認しているところでございます。 以上です。 ○議長(馬場繁)  8番中山議員。 ◆8番(中山光義)  東陵中学校、また、教育委員会も確認をしているというようなことでございます。 もちろん、この事故が発生して、事故の翌朝、朝早かったです。7時前でしたけれども、保護者の方がうちのほうに見えました。何かあったのかなというふうにお話をしたところ、実は息子がきのう学校の帰りに自転車で田んぼに落ちたと。けがはせんやったけんよかったばってんという話でした。保護者さんと一緒に、そしたら現場を見に行きましょうということで現場を見に行ったら、自転車が落ちた跡が田んぼの中までついておりました。そういう中で保護者の方が言われたのは、中山議員、ここはいつになったら道が完成するとですかと、本当に危ない道なんですよという話をつくづく私にされました。 前回も私はこの道路について一般質問をした経緯があるんですけれども、そして、今この道路というのが、東陵中学校が開校してから26年、27年になるんですが、以前は立地していなかった運送会社であったり、工場であったりが建っております。現場を見たら、見られた方はすぐわかると思うんですが、今、大型車両が結構行き来しております。それと、普通自動車ですれ違うのも容易な道ではありません。それだけ道が狭いんです。もちろん、車が来れば、中学生の生徒は自転車をとめて道を譲らなければ、一緒に行くことはできないような道であります。 そういう中で、今回の事故を教育委員会はどういうふうに捉えて、また、その原因と今後の安全対策についてはどう考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(馬場繁)  教育部長。 ◎教育部長(中野大成)  先ほども申し上げましたけれども、大きな事故に至らなくて本当によかったというふうには思っております。 今回の自転車事故でございますけれども、道幅が狭く、おっしゃるように未整備区間であるということも要因の一つであったというふうに考えております。 東陵中学校の生徒たちは、ほぼ自転車通学でありまして、荷物が重く、運転技術が未熟なためにバランスを崩して転倒するという生徒もいるようでございます。 このため、事故後の安全対策といたしまして、学校では自転車の乗り方やヘルメットの着用、スピードを出し過ぎない、並んで運転をしないなどの安全な乗り方について、集会や帰りの放送でも指導を行っております。また、定期的に自転車の点検を実施しまして、整備不良の自転車については保護者に連絡し、事故等を未然に防ぐようにしているところでございます。 以上です。 ○議長(馬場繁)  8番中山議員。 ◆8番(中山光義)  今ありましたように、本当に道幅が狭く、未整備区間であるから危ないなということを教育委員会のほうも認識されているというような話でした。一番の要因はここだという認識であったと私は思っております。 たびたび言いますが、この東陵中学校というのは、もう26年、27年ぐらいなるわけですね。それで、私がいつも不思議に思うのは、大体通学路というのは学校を中心にして、それから末端のほうに整備がされるのに、末端のほうから攻めてきて、人、自転車が一番集中する中学校の近くの区間、要するに1キロメートルないぐらいの区間、ここが一番、学生がどこからでも寄ってきますので、一番通る道なんですね。混雑する道なんです。そこがいまだに未整備というのが私は意味がわからないんですね。例えば、人間でいえば心臓に近い血管が整備されなくて、末梢血管を先にしているということなんですよ。心臓に近い血管が閉鎖しているということなんですね。これで本当に安全が担保されるのかなというのが私は不思議でなりません。 そういう中で、今回これを調べるときにいろいろ見ていました。そしたら、伊万里市のホームページに、私も初めて見たんですが、こういうのにヒットしました。これは偶然にヒットしたんですが、「伊万里市通学路交通安全プログラム~通学路の安全確保に関する取組の方針~」と。伊万里市通学路安全対策連絡協議会、平成26年6月に策定されています。この目的とするところ、内容について、教育委員会のほうから説明をお願いしたいなというふうに思います。 これは中を見れば、事務局は教育委員会の学校教育課のほうに置くというふうになっているんですね。これは、私は本当に初めて見ましたけれども、この目的とするところの説明をお願いいたします。 ○議長(馬場繁)  教育部長。 ◎教育部長(中野大成)  議員が御質問されました内容と目的ということで説明させていただきますけれども、平成24年に全国で登下校中の児童生徒が死傷する事故が相次いで発生したことを受けまして、平成25年に小・中学校の通学路について関係機関と連携して緊急合同点検を実施し、必要な対策内容についても関係機関と協議するようになったということでございます。 その後も引き続き通学路の安全確保に向けた取り組みを推進するために、平成26年6月に伊万里市通学路交通安全プログラムを策定したところでございます。 このプログラムでは、通学路の安全対策を推進、実施をするために、国、県の道路管理者や警察署の交通課、市の関係部署によって通学路安全対策連絡協議会を設置しまして、通学路の合同点検や点検の結果から明らかになった対策の検討を行うことになっております。関係機関が連携し、計画的かつ継続的に通学路の交通安全対策を実施することによりまして、通学路の安全確保を図ることが目的となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  8番中山議員。 ◆8番(中山光義)  通学路の安全確保を図るのが主たる目的であるというようなことですね。 そして、これをずっと見ていれば、平成24年、全国でいろんな事故が発生しております。これについては皆さんも周知のとおりでありますが、それをもとに全国一斉に国から発出されたものだというふうに思っております。 これを見れば、取り組みの方針ということで、定期的な合同点検というのがあるんですね。毎年、合同点検をしてそれを検証するんだという話だと思いますが、今年度された不良箇所、その結果、内容について説明をお願いいたします。 ○議長(馬場繁)  教育部長。 ◎教育部長(中野大成)  ことしの合同点検の結果についてでございますけれども、市内の学校から出されました通学路におきます危険箇所について、連絡協議会において毎年点検をしておりますが、点検につきましては、国土交通省佐賀国道事務所、県の土木事務所、伊万里警察署、市の総務課、道路河川課、学校教育課の担当者で行っております。ことしは、危険度の高いと思われます13カ所について点検をしたところでございます。 先ほど議員がおっしゃっております提川川西線につきましては、昨年度点検を行いまして、道幅が狭く、歩行者にも自転車にも危険であると、道路管理者と確認をしたところでございます。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  8番中山議員。 ◆8番(中山光義)  13カ所あったということで、先ほど私が示しましたプログラムの中には、その点検の時期、4月から5月はこういう内容をするんだよと、6月から8月はこういうことですよと、随時には合同点検を実施しなさいとか、いろいろ入っております。 そういう中で、今答弁で今年度は13カ所、そして、私が今回問題にしている東陵中学校の通学路の未整備区間は、昨年度、危ない道だということで確認しているということなんですね。昨年度確認をしたと。これは前々から危ない道であったんですけれども、それがいまだに未整備となっているということで、本当にどうしたものかなと私は思っております。 それと、対策の検討を見れば、どういう検討をするのかという内容で、これは読めばわかるんですけれども、改めて聞きたいと思います。 ハード対策とソフト対策があります。このハード対策とソフト対策について説明をお願いいたします。 ○議長(馬場繁)  教育部長。 ◎教育部長(中野大成)  それぞれの対策についてということでございますけれども、ハード対策につきましては、道路・歩道の整備や改良、防護柵の設置、路面標示などの設置、標識・看板の設置などということになっておりまして、主に道路管理者が中心となって行うものでございます。 ソフト対策につきましては、通学路の見直し、児童生徒への安全教育、交通規制、交通取り締まり、防犯パトロールなどで、主に警察署、学校が中心になって行うものでございます。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  8番中山議員。 ◆8番(中山光義)  ハード対策については道路・歩道の整備・改良、防護柵云々とここにも書いてありますが、今言われたとおりでありますけれども、まさしくこのハード対策の中の道路・歩道の整備・改良というのに合致するんですね。そして、なおかつ対策の実施ということで、ハード対策には完了目標を定めなさいということで、完了するのに3年以上かかるかもしれませんけれども、一応3年以上を長期と。また、中期、短期というようなことで完了目標が分かれているんですね。 そうしたときに、これは平成26年に策定されて、今もう5年なるわけですね。私、この通学路交通安全プログラムにヒットしたときに、ああ、やったという思いがしたんです。ああ、こういうのがあったのかと。これを見ながら履行されているのか質問しようということで、わくわくしたんです。 そういう中で、今、ハード対策とソフト対策の説明がありました。まさしくこのプログラムに沿って安全対策を講じていれば、先ほど私が言ったような事故も発生していないんですね。あれはけががなかったから幸いなんですよ。こういうのはつくるのが目標になってしまって、先に進まないというのが往々にしてあるんですね。こういうハードの対策をするのにはお金がたくさんかかります。それはわかっています。しかし、危ないところをそのままにしておけば、今後、本当に重大事故になったときに、私はどうするのかなというふうに考えているところです。 東陵中学校校区の未整備区間、残り1キロメートルないわけですけれども、教育委員会として本当に早く整備が必要なんだと思うでしょう。市長部局に言ってください。どうぞ。 ○議長(馬場繁)  教育長。 ◎教育長(松本定)  市内の通学路における危険箇所の改良につきましては、危険度の高い箇所より計画的に順次行われていると認識をしているところでございます。 教育委員会といたしましては、児童生徒にとって安全、安心な通学路の確保は重要な課題であるという認識をしております。関係機関と情報共有を図りながら、危険箇所の解消に努めたいと思っているところでございます。東陵中学校区にある未整備区間におきましても、なるべく早い安全整備を望んでいるところです。 ○議長(馬場繁)  8番中山議員。 ◆8番(中山光義)  教育長の最後の言葉がわからなかったんですが、早い整備を強く希望していますということですか。それとも、望んでいますですか。(「はい、望んでいます」と呼ぶ者あり)ああ、望んでいますですね。僕には早期に整備してくださいと言いたいというふうに聞こえたんですが、これは市長のほうに今言われたんだろうと僕は思っております。必ずや教育委員会の趣旨も踏まえながら、ぜひ対応していただく必要があるというふうに思っております。 では、この道を直接管理される建設部長にお尋ねをいたします。 建設部長も今年度で勇退、定年だというふうに思います。建設部長に道のことで一般質問するのはこれが最後かなというふうに思いますので、実りある最後の答弁を私は十分期待しているところでございます。ひとつよろしくお願いいたします。 では、建設部長にお伺いをいたします。 この提川川西線は、さきの一般質問でも取り上げ、部長は重要な整備路線というふうに位置づけており、国の交付金を活用し、今着手している路線の完了を見通して、次の整備予定路線というふうに考えているところでございますとの答弁でした。また、今後、国や県と順次協議しながら計画を進めてまいりたいというふうに思っておりますとの答弁でありました。また市長も、歩行者や自転車が安全で利用しやすい道路の整備を進める、通学路の確保は大変重要な課題であると考えております、早急に取り組むべきものの一つであると思っております、次の整備路線として計画を進めていきたいと考えておりますとの答弁でありました。 私も、以前としたら一歩も二歩も前進した回答であるということで評価はしておりました。そしてまた一般質問の最後に、ぜひ大きな事故が発生しないうちに取り組んでくださいねということを私も申し上げていたところでございます。 先ほどから言いますように、今回、残念ながら事故が発生をしてしまいました。重大事故にならず、けがもなかったから幸いでございましたが、そこで部長にお伺いいたします。 さきの答弁で、国や県と順次協議しながら計画を進めていく、また、ことしの区長会陳情の回答でも、国、県、財政当局とも協議し、早期着手できるよう計画していきたいと考えておりますとのことでした。今現在どのような協議がなされているのか。また、今、国の交付金を活用して整備が行われている波多津の中山井野尾線の進捗状況についてお尋ねをいたします。 ○議長(馬場繁)  建設部長。 ◎建設部長橋口民男)  関係機関との協議状況及び中山井野尾線の進捗状況についてお答えいたします。 現在、伊万里市が整備しております市道中山井野尾線や、議員から照会がありました未整備の市道提川川西線は、国の社会資本整備総合交付金を活用し、交通安全施設整備事業として道路拡幅工事に合わせた歩道設置を行うものであります。 この市道提川川西線の事業化に向けての協議進行状況についての御質問ですが、市議会の一般質問や区長会などの要望における回答といたしましては、現在整備中の路線の進捗状況を見ながら、今後、国や県、市の財政当局とも協議していくというふうに回答しておりますが、翌年度予算における国の概算要求の資料提出や市の政策事業における計画表、いわゆる実施計画へも整備計画路線として記載しておりまして、政策経営部と協議を行っており、市道中山井野尾線の事業完了後に市道提川川西線の事業に着手するように計画しております。 また、市道中山井野尾線の事業につきましては、平成30年度に測量設計を行い、令和3年度完了を目指し、現在、本工事に着手しておりまして、進捗率が事業費ベースで50.5%というふうになっております。 以上です。 ○議長(馬場繁)  8番中山議員。 ◆8番(中山光義)  今答弁で政策経営部と協議を行っていますという話でした。どういう協議をされているのかというのを私は聞きたかったんですね。ですから、今協議を行っている、その中身を知りたいんですね。お願いします。 ○議長(馬場繁)  建設部長。 ◎建設部長橋口民男)  先ほど申しましたように、中山井野尾線が令和3年度までかかるということでございます。ですから、新規の路線につきまして、実施計画として延長と事業費がこれくらいかかる路線があるということで、次の路線については提川川西線というのは路線名を上げまして協議を行っているというところです。来年度というような数字等にはなっていないのかなと思いますけど。 ○議長(馬場繁)  8番中山議員。 ◆8番(中山光義)  概算でこのくらいの工事のお金が要ると、重要な路線だという話ですね。概算でどのくらいの工事費だということは、概算設計もしながら、大まかな数字を把握しなければ、もちろん協議もできないというふうに思っているんですが、残り路線どのくらいお金がかかる予定ですか。 ○議長(馬場繁)  建設部長。 ◎建設部長橋口民男)  提川川西線で整備を必要とする路線の延長につきまして、約1,000メートルございます。 事業費でありますが、約2億1,000万円かかるのではないかということで、おおよその事業費を出しております。 ○議長(馬場繁)  8番中山議員。 ◆8番(中山光義)  わかりました。そういうふうで協議をされているということで、少しずつ前には進んでいるんだなという感触もしているところです。 そういう中で、このような国の交付金を活用した道路整備は、各市町、各年度、またはその工事区間が完了するまでは、今、波多津の先ほど紹介した路線がこの事業でされています。複数の工事路線の申請をすることができないのか。私は過去には複数路線を申請されて、同時進行で進められていた事案がたくさんあるんじゃないかなというふうに思っているんですね。皆さん御存じのとおり、伊万里市は大変市域が広いです。市道も常々部長が言われるのは、伊万里市の市道はこんなに長いんですよという話です。そうしたときに、1つの路線ずつをこういう事業に手を挙げて進めていたのでは、これはいつになっても未整備区間はずっと未整備区間で残ってしまうのかなというふうに私は思うんですよ。 例えば、建設部長、私も前回、当初予算のときに建設部の予算が極端に減っているねという質問もしました。これについては、補正で最終的には調整をしていくんだという話でしたが、今現在、道路建設に係る予算というのは極端に減っているのか、そこら辺はどうですか。 ○議長(馬場繁)  建設部長。 ◎建設部長橋口民男)  まず、複数路線の工事申請についてお答えしたいと思います。 国の交付金制度を活用しました道路整備につきましては、複数路線の整備を申請することは可能であります。過去においては、複数の路線であります3路線ほどを実施したこともあります。市全体の政策事業の決定につきましては、財政計画も考慮する必要があり、現在、社会資本整備総合交付金を活用した交通安全施設整備事業の歩道設置につきましては、市道中山井野尾線を実施しているというところであります。 また、道路建設における市の予算についての御質問です。 道路整備の予算であります道路新設改良費及び交通安全施設整備費の各年度の決算額を申しますと、平成28年度で1億4,631万3千円、平成29年度で1億6,095万円、平成30年度では1億1,236万円、また、令和元年度のこれは予算ですけど、1億2,261万3千円となっております。道路改良工事における予算は、継続事業の完了に伴う予算の減少もありますが、極端な減少はないものというふうに考えております。 一方、道路維持の予算についてですが、道路維持の予算であります道路維持費及び橋梁維持費の各年度の決算額で申しますと、平成28年度で1億5,869万円、平成29年度で1億9,576万2千円、平成30年度で2億5,190万7千円、令和元年度予算でいいますと1億9,868万9千円となっておりまして、老朽化する施設がこれからはふえていくことが想定されるため、道路維持費は今後ますます増加していくものというふうに考えております。 それで、事業費関係がどうなっているのかということで申しますと、整備系の道路改良費とか歩道の設置費、これと維持費関係の道路維持費、橋梁維持費を合わせました合計額で、各年度でいいますと、平成28年度で3億500万円ほど、平成29年度で3億5,670万円ほど、平成30年度は3億6,420万円、今年度が3億2,130万円ほど、これは10万円単位で申しましたけど、平均しますと毎年3億3,680万円ほどになりまして、各年度そう大きな変化はないのではないかというふうに部としては思っております。 以上です。 ○議長(馬場繁)  8番中山議員。 ◆8番(中山光義)  各年度3億5,000万円ぐらいで余り変化がないと。減も著しくはしていないという話ですが、そういう中で、今後、この未整備区間の工事を進めるとした上で、どのようなプログラム、手順で進める必要があるのか。もちろん、交付金を活用するためにはそれなりに前もって手を挙げなきゃいけないと。多分6月ごろには頭出しをしなきゃいけないのかなというふうに思うんですよ、採択されるまでにですね。 交付金を活用するに当たり、それなりの概算計画、見積もり等も必要であるというふうに思いますが、また、県、国に申請するとして、採択まで最短でどのくらいの期間を要するのか、部長にお伺いいたします。 ○議長(馬場繁)  建設部長。 ◎建設部長橋口民男)  まず、事業の申請手順についてですけど、担当課にて概算事業費を算出いたしまして、それをもとに国に概算要望を行います。 次に、採択の必要期間ですが、交付金制度を活用する場合には、例年6月ごろに行われます国の翌年度概算要望で頭出しを行いまして、翌年度以降に国の事業として採択される流れですので、最短では1年間で採択可能というふうになります。 ちなみに、採択後、まず、初年度に現況の道路や地形等を測量して整備する道路の詳細な設計を行いまして、次年度に収用を必要とします用地の測量と買収を実施し、その後、工事を開始しまして、予算の関係もありますが、3年から5年をかけまして工事を行い、道路の整備を完了するというふうな流れです。 以上です。 ○議長(馬場繁)  8番中山議員。 ◆8番(中山光義)  今、令和元年ですから、令和2年の、来年の6月に頭出しをすれば、その翌年の事業に採択される可能性があるんだよと、最短だとそうなるんだということですね。先ほど説明された波多津の、今、交付金を使って整備している市道が完成するのが令和3年でしたかね。 前の答弁では、今実施している事業の完成の見通しが立てば、完成すればじゃなくて見通しが立てば、次の路線としていく話でした。そうしたときに、これは逆算すれば、来年6月には頭出しをしなければできないというふうに私は思っています。来年、令和2年6月に頭出しをして、令和3年の事業にこぎつける。こぎつけて、これが採択されるかどうかわからないんですね。そして、なおかつ実施設計に入る、用地買収に入る、本工事に入る。採択されて、なおかつ本工事に入るまでに3年ないしは4年ぐらい時間がかかる。となれば、来年の6月にはまずもって次やるんだというふうに私は頭出しをする必要があるんじゃないかと思っております。 そういうところで、これが先延ばしすればするほど、だんだん完了するのも遅くなる、これは当然のことです。今はっきり言って東陵中学校は、今の話でいけば、開校して30年たっても道が完成しないんだなというふうに私はつくづく思ったわけです。30年たってもできない。深浦市長は去年から就任されていますから、全てがこれじゃないんですけれども、やはり30年たっても整備ができない学校周辺環境の問題、僕は一体どういうものかなと本当に思っています。 今回、事故があって、幸いけががなかったからよかったものの、今はっきり言って、僕はボールは執行部に投げています。今後、重大事故があったときのあれというのは本当にどうするのかなというふうに私はつくづく思っております。 教育長、再度ですが、今の話を聞いて教育長はどう思いますか。市長部局のほうに教育委員会のあれをもう一回言ってください。 ○議長(馬場繁)  教育長。 ◎教育長(松本定)  通学路の未整備区間の整備につきましては、議員からお話があっているように、交通安全、通学路安全という視点から、早い整備を望みたいと思いますし、今回の東陵中学校区の未整備区間につきましても、先ほどから申し上げておりますように、なるべく早い整備を望んでいるところでございます。 ○議長(馬場繁)  8番中山議員。 ◆8番(中山光義)  私も聞きましたが、市長そういうふうですよ。 最後に市長にお伺いいたします。この通学路の未整備区間の問題は、先ほど言いましたように、さきの答弁でかなり前進したというふうに私は評価をしておりました。しかし、先ほどから申しますように、通学路に歩道、自転車道がないところで今回事故が発生したということでございます。先ほどから言いますように、工事に着手するのがおくれればおくれるほど、この危険性は解消されない。これはもちろんのことです。 何度も申し上げますが、「伊万里市通学路交通安全プログラム~通学路の安全確保に関する取組の方針~」として平成26年6月に伊万里市通学路安全対策連絡協議会が定められております。この目的からしても、早期整備、市道改良が必要であると考えているところです。事業に乗せるためにも、先ほどから言いますように、まず、来年度、頭出しをする。そして、翌年度の事業採択を待つということが私は必要であるというふうに考えております。 厳しい財政環境の中と思いますが、ここはやはり教育に力を入れるということで明言をされております市長の政治決断が必要だなというふうに僕は思っております。改めて市長の見解をお伺いいたしますとともに、早期にできないとすれば、いつからするのか、明確な回答をお願いしたいというふうに思います。 ○議長(馬場繁)  市長。 ◎市長(深浦弘信) (登壇) 中山議員のほうから東陵中学校、提川川西線の通学路の整備についてということで、去年に続いての御質問であります。 私も大川町に行くときには通常の道を行きますけれども、帰りには中山議員の家の前を通って東陵中学校のほうに抜けていく、何か問題が起こっていないかと思って見に行くところですけれども、このごろの冬の時期、早く暗くなるとか、寒い時期、こういうふうな中で子どもたちは通学しているのだなということと、先ほどからありましたが、二十五、六年たってもまだできていないじゃないかということについては、私も本当に心苦しく思います。二十五、六年ということは、生まれて成長して、そして、大人になっていく、その間できていなかったというわけですから、これまで卒業された子どもたち、生徒の皆さんはその中を来られたのかなということで、私も本当に心苦しい気持ちがあります。 そして、通学路の安全を確保するということは本当に大事なことだろうと思っています。私は、ことしすぐ何かできることはないかということで学校と建設部と話をしまして、横断歩道、百数十カ所の、やっぱり消えかかっているものとかがありましたので、それについては、今回初めてだったかもわかりませんが、公安委員長に対して、市長と教育長連名で横断歩道の引き直しについての要望もしてきたところであります。 そして、先ほどからありますように、この提川川西線についての整備の必要性というのは十分わかります。もしこれが一般財源だけで対応できるものであれば何とかしたいと思いますが、やはり国の交付金を待たないと2億1,000万円の金を出していくことは現状においては不可能だというふうに思っております。 ほかにも先ほどから建設部長が言っておりますように、道路の維持、補修関係もふえているという状況の中で、先ほど教育長が言われましたけれども、子どもたちの安全のためにこの道路を整備することは必要であるということは十分認識をしております。子どもたちが安全で安心して通学できるようにする、これは必要なことだと思っております。ただ、私としては、幾つか逆に疑問点がありますのは、今の分が途中で終わって、先ほどありましたように、学校に近いほうが整備されていないというのはどうしたことかと思いますが、それぞれの政治判断といいますか、事情があってそういうふうになって今も残っているんだろうと思っております。ただ、これをしなくていいというつもりはありませんし、さっきから言っているように、する必要はあると思っています。 先ほどから建設部長が言っておりますけれども、中山井野尾線、これが令和3年度に完了予定であるということで、先ほどから言っておりますが、令和4年度をめどにということをしております。財政状況等が許せばやりたいという気持ちは十分あります。ただ、国のほうも道路予算が若干、実は減っている傾向にあるんですね。その中で、今進めておりますのが、防災・減災の緊急プロジェクトということで、令和2年度まではその上乗せ分があるということになります。これがなくなると、道路予算というのがまた極端に減っていくということもありますので、私としては防災・減災緊急プロジェクト関係を継続してもらって、道路予算の維持、もしくは増額していただくように国のほうにも要望はしているところです。 十分言われることはわかります。何とかしたいという気持ちはあります。ただ、今のようなことで、国の状況等を踏まえながら、伊万里市で出せる一般財源との兼ね合いがあります。その中で、少しでも子どもたちの安全・安心を確保できるような形での対応は進めていきたいと思いますので、先ほど中山議員が言われた分が可能かどうか等について、庁内でも検討させていただきたいと思います。 やりますと言いたいんですが、やはり先ほどから言っていますように、伊万里市単独でやるのであればいいんですが、国等の状況を見る必要がありますので、それを見ながら、ぜひ次はこの提川川西線に取り組むということは約束させていただきたいと思っております。 以上です。 ○議長(馬場繁)  8番中山議員。 ◆8番(中山光義)  波多津の路線の完了後、令和4年度を目標に進めていきたいということです。 そういう中で、1つだけ私は思います。今、市長答弁でありましたように、国の予算も厳しくなってきていると、道路に対する予算が厳しくなるだろうという予測もあるという話ですが、そういう予測があるならば、なおさらのこと、来年6月に頭出しをして、1年で採択されるとは限りません。もしかしたらその次に採択されるかもわかりません。その次になるかもわかりません。そこを踏まえれば、やはり来年6月に頭出しをまずする、ここが一番僕は必要だというふうに思っています。ここを最後に私から建設部長、市長への要望だということで強く要望して、この質問を終わりたいというふうに思います。 次に、伊万里市の市営住宅長寿命化計画について質問をいたします。 これにつきましては、総括として、伊万里市は9団地、123棟、711戸の管理をしていると。建設後55年から25年が経過しているんだというお話でした。 市営住宅を初め、公共施設の建てかえについては高額な予算を伴うものであり、簡単にはいかないものであるというふうに私も理解をしているところです。今後の市営住宅の方向性というような観点から2点目は質問をしたいというふうに思います。 今、何戸の市営住宅が既に耐用年数を超過しているのか。これは全体の何%、また、10年後はどういうふうな推移でいくのか。耐用年数を過ぎているのか。これについて建設部長にお尋ねをいたします。 ○議長(馬場繁)  建設部長。 ◎建設部長橋口民男)  市営住宅の耐用年数関係についてお答えしたいと思います。 伊万里市が管理します木造住宅と準耐火構造のコンクリートブロック造の293戸、全てが耐用年数を超過しております。これは全体の約41%というふうになっております。 構造別に申しますと、木造住宅とコンクリートブロック造平家建ての住宅につきましては、耐用年数が30年であり、それぞれ木造住宅が22年から18年の超過、コンクリートブロック造平家建ての住宅が25年から8年を超過しております。また、コンクリートブロック造2階建ての住宅につきましては、耐用年数が45年で、5年から1年を超過しているところです。 一方、鉄筋コンクリート造につきましては、耐用年数が70年であり、耐用年数を超過はしておりませんが、耐用年数の2分の1を経過した建物が15棟、294戸となっています。 10年後の推移につきましては、耐用年数を超過した戸数は現在と変わらず、割合も約41%でございますが、鉄筋コンクリート造については、全ての建物について耐用年数の2分の1を経過した建物が24棟、418戸とふえることとなります。 以上です。 ○議長(馬場繁)  8番中山議員。 ◆8番(中山光義)  木造、準耐火構造の建物については、全てが耐用年数を過ぎているということですね。これについては、耐用年数が木造、準耐火構造も全て過ぎているというこの数字を見て本当にびっくりするようなことだなと思っているところです。市営住宅もだんだん老朽化してきているなというふうに思っております。 そういう中で、今、市営住宅の入居状況、どれくらいの戸数が使用されているのか、これは全体の何%ぐらいに当たるのか、お伺いをいたします。 ○議長(馬場繁)  建設部長。 ◎建設部長橋口民男)  入居状況についてですが、管理戸数711戸のうち、現在550戸において入居されております。入居率は約77.4%となります。 団地ごとに申しますと、立花市営が260戸に対しまして234戸、大坪市営が32戸に対して31戸、片竹市営が50戸に対し32戸、勝田市営が18戸に対して17戸、大久保市営が108戸に対して92戸、楠久第2市営が90戸に対して44戸、久原市営が61戸に対し17戸、立岩市営が60戸に対し52戸、弁天市営が32戸に対し31戸入居されているところです。 以上です。 ○議長(馬場繁)  8番中山議員。 ◆8番(中山光義)  入居率が77.4%ということであります。そうしたときに、今後、伊万里市に限らず、どこの市町でも人口が著しく減少してくるというふうに思っております。その人口動向に対して、伊万里市として必要戸数はどのくらいあればいいのかというのを試算されていれば、お示しをお願いしたいというふうに思います。 ○議長(馬場繁)  建設部長。 ◎建設部長橋口民男)  人口動向に対する必要戸数についてのお尋ねです。 令和9年度までの10年間を計画期間といたしました伊万里市公営住宅等長寿命化計画の改正を平成30年3月に行っております。この計画改正時に、長寿命化計画策定指針のストック推計プログラムを使用しまして、市営住宅の需要の見通しに基づく将来のストック量の推計を行った結果、今後、世帯数が年々減少することが予想されますが、公営住宅の施策対象世帯数や著しい困窮年収未満世帯は緩やかに減少することが予測されております。 この将来の世帯数を踏まえ、長寿命化計画の目標年次の令和9年度における施策対象世帯が2,709世帯、著しい困窮年収未満世帯が1,103世帯となることから、これらの世帯数に基づき、本市における供給目標を県営住宅と合わせました公営住宅戸数を1,100戸程度というふうに設定しているところでございます。 ○議長(馬場繁)  8番中山議員。
    ◆8番(中山光義)  1,100戸程度必要だろうという試算をしているということであります。 そうしたときに、人口減少や住宅の耐用年数等を考慮した場合、ファシリティマネジメントの観点から、老朽市営住宅の用途廃止や集約、その方向性についてはどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 ○議長(馬場繁)  建設部長。 ◎建設部長橋口民男)  伊万里市公共施設等総合管理計画における試算につきましては、今後40年間の市有の公共施設の更新費用が毎年20億円不足することとされております。このようなことから、全公共施設の延べ床面積の17.3%を占める市営住宅の更新に係る対策が必要であり、団地内で耐用年数を過ぎた建築物を順次、途廃止していきたいというふうに考えております。 また、集約の方向性としての市営住宅入居希望者のニーズは市街地周辺にありまして、耐用年数を経過した建物を取り壊し、そこへ他の団地と集約、統合し建設する方法も考えられます。 長寿命化計画では、県営住宅と市営住宅の管理戸数を合計しますと1,209戸であり、先ほど申しました著しい困窮年収未満世帯数が約1,100戸でありますので、差し引き約110戸が余剰というふうになります。この余剰となります110戸は、老朽化等の理由で新しい入居を停止しております政策空家の久原市営住宅61戸と、楠久第2市営住宅54戸を廃止予定としておりますが、現在入居者の方がいらっしゃいますので、転居などの条件整備を行った上で行わなければならないというふうに考えております。 また、老朽化した団地につきましては、集約して整備を行っていかなければならないというふうに考えております。 ○議長(馬場繁)  8番中山議員。 ◆8番(中山光義)  この用途廃止については、先ほども言われましたけれども、入居されている方がおられますので、くれぐれもそこには十分配慮しながら対応していただきたいなというふうに思っております。 次に、長期ビジョンに基づく市営住宅の建てかえ計画と予算確保についてお伺いをいたします。 先ほどから出ていますように、市営住宅も年々老朽化してきております。耐用年数も木造、準耐火構造については、ほぼ経過をしているんだという話です。そうしたときに、市営住宅の建てかえは避けては通れない問題でもあるわけですね。 今後、公共施設においては、床面積からすれば小・中学校の更新、次に市営住宅の問題、または、特別会計になるんですが、水道管の老朽化対策等々、本当に山積みなわけです。そうしたときに、この市営住宅の建てかえについてはどのように進められていくのか、建設部長にお伺いをいたします。 ○議長(馬場繁)  建設部長。 ◎建設部長橋口民男)  長期ビジョンに基づく市営住宅の建てかえ計画ということでお答えいたします。 現在、長寿命化計画での建てかえ計画では、管理戸数18戸の勝田市営住宅と管理戸数110戸の立花市営住宅を統合、建てかえにより、立花市営住宅敷地内に110戸建てかえる計画というふうにしております。現時点では令和6年度より計画等の事業着手をしたいというふうに考えておりまして、建てかえに要する費用について庁内協議を行い、進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(馬場繁)  8番中山議員。 ◆8番(中山光義)  令和6年度より協議をしながら進めていきたいというような答弁でありました。 そういう中で、財政のほうの政策経営部長にお伺いいたしますが、昨今、要するに公共施設のファシリティマネジメント、最適化問題、いろんな観点から協議をされております。今回、私が問題にしている市営住宅もその中の一つであります。 そうしたときに、大多数のところが耐用年数を過ぎた、また、建てかえの時期に来ている、多額の財政措置が必要なわけでございますが、今後どういうふうに財政面で取り組んでいこうと考えておられるのか、政策経営部長にお伺いをいたします。 ○議長(馬場繁)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山邉賢一)  御案内のとおり、平成29年3月に策定しました伊万里市公共施設等総合管理計画におきましては、今後の施設管理全体の方針といたしまして、将来にわたって長く利用する施設の長寿命化対策を実施する一方で、老朽化が進んだ施設、もしくは利活用が見込めない施設、または利用者の減少等が見込まれる施設は、用途廃止や集約化、複合化などの手法を用いながら、保有施設の総量を削減することにより、施設の維持管理に要する財政負担を軽減することとしております。 こうした中で、本市の公共建築物は学校施設と市営住宅で約6割以上を占めておりまして、ファシリティマネジメントの観点からも、特にこの2つの施設について一定の対策を講じる必要があると考えております。 学校施設につきましては、本年度から学校規模適正化協議会におきまして、市内の学校数について議論を始めていただいたほか、市営住宅につきましても、御紹介がございましたように、平成30年3月に策定した公営住宅等長寿命化計画をもとに、適正な住宅戸数を念頭に置きながら計画的な改修などに努めているところです。 一方、今後の公共施設の改修計画としては、今年度より伊万里中学校の建設事業が本格化し、大坪保育園と大坪公民館の複合施設の整備にも着手したほか、今後、耐震化を終えていない東山代小学校の建てかえなども控えており、これらの事業実施には多額の経費が必要であります。 依然として厳しい財政状況が続くものと思われますが、公共施設の建てかえや維持管理につきましては、今御説明しましたとおり、公共施設の既存事業の見直しを進めるとともに、補助制度や地方債などの財源を可能な限り活用し、市としての優先順位も考慮しながら、担当課と協議しつつ、引き続き計画的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(馬場繁)  8番中山議員。 ◆8番(中山光義)  時間もあと10分になりました。 最後に市長にお伺いいたします。この市営住宅の更新について、市長の考えをお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(馬場繁)  市長。 ◎市長(深浦弘信)  市営住宅の更新についてということでの御質問ですけれども、先ほどからありますように、市の施設の中では学校施設、それから、それに次いで市営住宅施設が非常にウエートを占めているというのは事実です。 この公共施設については、先ほどからありますが、ファシリティマネジメントの考え方もありますし、やはり施設の削減、それから、更新に必要な財源の捻出、更新の平準化、こういうふうなさまざまな手法を用いて取り組んでいく必要があると思っております。 御質問の市営住宅につきましては、住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で賃貸し、住民生活の安定を果たすという、やはり大事な役割があります。そして、市営住宅の入居希望者のニーズにも応えていく必要があるというふうに考えております。 そしてまた、大きいのはやはり耐用年数を超えて安全性が確保できない住宅というのも出てきております。団地を集約させる、効率的な市営住宅の管理運営ができるよう、さまざまな観点から計画を進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(馬場繁)  8番中山議員。 ◆8番(中山光義)  ありがとうございました。この伊万里市公営住宅等長寿命化計画によれば、全世帯にアンケートをとられていますが、今後も市営住宅に住み続けたいという回答が全体の6割、退去したいという回答は7%しかなかったということで、やはりこの伊万里市の市営住宅、要するに生活に困窮されている方々は、市営住宅に入居することを今も望んでおられるというふうに私は思っております。 最後になりますが、市営住宅の目的は、住宅に困窮する低額所得者に対して住宅を供給する住生活の確保の目的があります。入居者の負担を極力抑えつつ、耐用年数が経過した団地は用途廃止、建てかえ等を行っていただき、安全で安心して暮らせる住宅の供給をお願いし、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(馬場繁)  ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時といたします。               (午前11時56分 休憩)               (午後1時   再開) ○議長(馬場繁)  会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。13番井手議員。 ◆13番(井手勲) (登壇) 新志会の井手勲です。早速ですが、質問に入ります。 今回、私は4点について質問させていただきます。 まず、第1番目、市道の管理について。 前回に続いての質問でございます。前回は路肩の保全についてでございましたけれども、今回は、春から夏にかけて市道沿いの草が繁茂することにより見通しが悪くなり、交通事故が起きる可能性が高くなる箇所が発生しております。一般的に申しますと、市道の両側に田んぼのないところ、一方に田んぼがあっても、片方ののり面が長く、木、竹が生えているところ、また、山際の地主が農業をしていないところ、地区と地区との境目付近の道路、林道や広域農道などから市道になったところなど、見通しの悪い箇所には毎年同じ状態が続いております。固定化しております。 市の財源が厳しい中、草刈りなどに予算を重点的につけることが難しいことは私自身も承知しておりますので、地区で行う一斉清掃の折には率先して地区内の生活道路である市道の草刈り、子どもの通学路である国道、また、県道の歩道の草刈りを行い、安全確保と環境美化に努めているところです。しかしながら、地区から離れた広域農道や地区と地区とをつなぐ道路については、どうしても区で取り組みにくく、そのような道路は市にお願いをしなければならないと考えております。 市道管理における草刈り対応、また、毎年危険箇所は同じような状態にありますので、その箇所は重点的に巡視していただいて定期的に草刈りを行ってもらえないか、お尋ねいたします。 次に、2番目、市有財産である遊休地の売却について。 市有財産の中には、施設の廃止等で本来の利用目的がなくなり、その後も使用されなくなった土地、遊休地が多数あると思います。遊休地にはどのようなものがあるか、また、そうした土地は今後どのように取り扱いをするか、お尋ねいたします。 次に、3番目の防災行政無線について質問いたします。 近年は年を経るごとに全国的に大規模な災害が発生しており、その災害の激甚化が大きく進んでいるように思います。このようなことから、本市も昨年6月に避難等の防災情報伝達手段として防災行政無線を整備し、運用が開始されましたが、その直後の7月の豪雨のとき、放送内容が聞き取りにくい等の差し迫った苦情が寄せられました。そういう意見を通して改善策が検討され、ことしの梅雨どきを迎えられたと思います。ことしも8月に豪雨があり、被害が出たわけですが、昨年の改善策を通して効果がどのような状況であったか、お尋ねいたします。 次に、4番目に移ります。 教育行政の中で、最近、市内の複数の学校を訪れる機会が多く、その中で気になることがありましたので、お尋ねいたします。 私たちが学校に通っているころは、学校は地域に開かれた学校というイメージだったと思います。学校には保護者や地域住民が日常的に行事や育友会活動などで出入りするのが当たり前だったと思います。それが2001年、平成13年、大阪教育大学附属池田小学校での、まだ今でも忘れられない児童8人が犠牲となったあの痛ましい殺傷事件以来、学校の安全対策は喫緊の課題として取り上げられ、各地の学校で危機管理マニュアルが策定され、今日、定期的に訓練等がなされていることと思います。 そこで、私が気になっていることとは、学校によっては1階の玄関あたりが人の気配がせずに薄気味悪いくらいシーンとしていることです。そうして、職員室の場所がわからない、しばらくして案内の文字を見て、ああ、2階に職員室があったんだと気づきました。全く私の認識不足でした。そのときは、何か面倒な学校のつくりだなと思ったりもしましたが、2回目、3回目となると、周囲の状況がわかってくるにつけ、1階には人目はなく、不審者が来たら、ここは無防備で危険な状態だと思われました。このことを教育委員会、学校、また、指導しておられる先生方の意見、見解を聞きたいと思いました。 不審者に対する防犯対策の中で、職員室が2階にある学校数、できれば学校名、また、1階に配置しなかった理由、どういうことが考えられるか、お尋ねいたします。 ○議長(馬場繁)  建設部長。 ◎建設部長橋口民男) (登壇) 井手議員の1点目の質問、市道管理の中でも、見通しの悪い市道についての取り組みということで御回答します。 市道の草刈りの対応につきましては、業者に業務委託を行う場合と市の補修班による直営で行う場合の2つの手法で対応を行っております。 業務委託による対応につきましては、地区と地区を結ぶ主要な幹線道路を重点的に、年に1回ではございますが、19路線、延長にしまして約61キロメートルの市道の草刈りを年間500万円ほどで業務委託しており、毎年お盆の前をめどに草刈りを行っております。 委託で草刈りを行う延長は61キロメートルと一見長いように見えますが、市道の総延長は950キロメートルと長く、草刈りを行う延長は総延長からしますと6%とわずかであり、しかも年に1回の対応ですので、生い茂る草に対して到底足るものではございません。そのため、それ以外の草刈り対応は市直営の補修班により行っております。 補修班による対応状況ですが、市直営の補修班は市職員2名、作業員6名による2班体制で、市道の草刈りや軽微な補修などを行っております。 補修班は、主に市民の皆様などから危険であるなどの通報を受けたときに草刈りを行っておりますが、特に夏場になりますと多くの通報が寄せられ、対応に大変苦慮しているところです。限られた人員で行っておりますので、毎日草刈りを行いましても終えるまでに相当に時間がかかる場合がありますのが現状でございます。 先ほど議員から提案がありました、決まった箇所を定期的に草刈りしてはどうかということでございますが、これまで申し上げましたとおり、通報の対応で余裕がない状況でありますので、特に危険であり、草刈りが必要な箇所を優先的に順次取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 また、先ほど御紹介がありました市民大清掃などの折には、区長、議員の皆様を初め、多くの市民の皆様に道路の環境美化に御協力をいただいております。この場をかりましてお礼を申し上げたいと思います。 今後とも、市民の皆様とともに、道路の適正管理に努めてまいりたいと考えておりますので、引き続き御協力をよろしくお願いいたします。 ○議長(馬場繁)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山邉賢一) (登壇) 2点目でございますけれども、遊休地にはどのようなものがあり、どう取り扱っているのかという御質問です。 まず、市が所有する財産について説明いたします。 市の財産は、特定の利用目的を持つ行政財産と、特定の利用目的を持たない普通財産に分類されます。例えば、行政財産とは、庁舎、学校、市営住宅、市道など、市や市民が直接使用する財産であり、一方、普通財産とは、そうした行政財産以外の公有財産であります。 この普通財産は、市有林を除くと大きく3つに分類されます。1つ目には、道路残地など狭い、あるいは細長いといった不整形地で、利用や処分が難しい土地であるため、当面は市で管理せざるを得ない土地。2つ目には、既に貸し付けを行っている土地。3つ目には、将来的にも市が利用する計画のない売却可能な土地でございまして、御質問の遊休地とは、この3つ目の将来的にも市が利用する計画のない売却可能な土地になろうかと存じますが、市としては財源確保を図る上で、そうした土地は積極的に売却することといたしております。 ○議長(馬場繁)  総務部長。 ◎総務部長(古場博) (登壇) 井手議員3点目、防災行政無線の改善点についてお答えをいたします。 議員御案内のとおり、防災行政無線につきましては、昨年の6月より市内全域で運用を開始しております。大雨や暴風などの気象条件や地形的条件、住宅の気密性の向上などにより、放送内容が聞こえにくい場合があり、実際、昨年の7月豪雨の際には、大雨のさなか、窓を閉めた状態では放送内容が聞き取れなかったという声を受けたところでございます。 防災行政無線の市内全域での運用開始後、より聞こえやすくするために工夫をした改善点としては、話速、いわゆる話をするスピードを聞きやすい速度へ調整したり、市から放送する場合においては、男性の声で放送していたものを女性の声に変更しております。また、災害時等に防災行政無線から流すサイレンを避難勧告など避難情報の種類に応じたパターンに変更するなど、住民の皆様が緊急情報を把握しやすいよう改善を行っております。 防災行政無線は災害時や緊急時において容易かつ一斉に音声で情報を伝えることができる最もすぐれた情報システムであり、本市においても情報伝達の核となるものでありますが、先ほども申しましたように、気象条件等の影響により放送内容が聞こえにくい場合もあり、万全なものとは言えません。 このため、防災行政無線を補完する手段として、防災行政無線の放送内容を聞き逃した場合などに確認できる電話応答装置を初め、ケーブルテレビ、あんあんメール、緊急速報メール、市ホームページ、SNSにも同じ内容をお知らせするなど、情報伝達手段の多重化を図っております。 また、従来から行ってきた消防団による広報活動や自主防災組織による声かけを継続して行うこととしております。 さらに今年4月からは、情報伝達のさらなる多重化を図るために、視覚障害など市から配信する緊急情報を確認する手段が限られている方々を対象とした電話・ファクス配信サービスの運用を開始したところであります。 これらの改善策と運用方法の習熟度も上がりまして、8月豪雨において防災行政無線の運用においては課題となる大きな反省点はなかったというふうに認識をしております。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  教育部長。 ◎教育部長(中野大成) (登壇) 井手議員の4番目、職員室に関する質問でございますけれども、2階に職員室がある学校につきましては、市内の小・中学校及び義務教育学校22校のうち9校となっております。小学校では、伊万里小学校、大坪小学校、立花小学校、黒川小学校、滝野小学校の5校、中学校では、啓成中学校、青嶺中学校、東陵中学校、山代中学校の4校というふうになっております。これらは昭和50年代から平成にかけまして建設された、主に3階建ての学校でございます。 職員室が2階に配置された理由としましては、3階建ての建物の中心にあったほうが校舎内での教職員の動線がより均等になることであったり、1階から3階までの生徒に対する教職員の目が行き届きやすいこと、また、高い場所にあったほうがグラウンドなど敷地内を見渡すことができ管理しやすいためでありまして、当時はこれらの点が重要視されていたということでございます。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  13番井手議員。 ◆13番(井手勲)  今それぞれに御回答いただきました。 それでは、これから一問一答で行いたいと思います。 市道の草刈りの厳しい状況はわかりました。 モニターをよかですか。    〔資料を示す〕 今見えるように、この前もやったと思いますけれども、路肩が崩れているところですね、手前のほう。それと、先のほうのカーブは左側のほうがいつもその状態で、今は冬ですのでこういう状態で、田んぼ側の草も枯れていますけれども、6月から9月ごろまでは左側のカーブのところは全然先が見えません。ここは笠椎山中線の市道でございまして、先には畜産団地等があります。そこで牛の運搬をされるわけですけれども、大変危なくて、気を使っていらっしゃると思います。我々は知っているからここはゆっくり行くんですけれども、知らない人が車で通る場合はスピードを出されるので、ちょうどこの辺で危なく事故が起きそうになるんですね。 こういうところも片方は竹とか木が生えているものですから、夏はとにかく繁茂しております。こういうところがあちこちにあります。 これは笠椎大川原線ですけど、ここは両方がよく管理されて繁茂しておりません。見通しがよくなっております。 これは同じ大川原から古川に行くところです。古川のところですけれども、右側の路肩が崩れて、ここはいつも繁茂しております。先が見えません。ここもですね。それから、これも土砂が崩れて道路上に1メートルばかりたまっているでしょう。側溝からですね。こういう状態で今通行されております。 こういうところがとにかく危ないところですよね。いつ事故があってもおかしくないような状況になっております。 私が思うには、こういうところも視距改良工事で道幅を広げていただくのが一番いいと思います。中山議員が言われたように、できればここは視距改良工事をやっていただきたいんですよ。道幅を広げてですね。そうは言っても予算の都合上難しいと思いますので、できるだけ地元でやれることはやって、また、草が繁茂したところは市のほうでも対応していただきたいと思います。 それでは、次に移ります。 のり面保護モルタルが剥げ落ちた箇所の改修取り組みについてお尋ねいたします。 伊万里市は面積も広く、市道の総延長も先ほど言われたように950キロメートルと長く、山を切り開き建設されたものであり、当然、のり面の保護のためにモルタルが吹きつけられた箇所も多くあると思います。 先日、南波多町の古里地区において道路のり面の保護モルタルが老朽化によって剥離し、市道に落下する事案が発生しました。けが等の被害はありませんでしたけれども、現地は担当課の職員の方も確認されていることと思います。このような箇所を放置しておくと、さらに老朽化が進み、今後、一層危険になると予想されます。このようなのり面の改修対策についてお尋ねいたします。 これもちょっとモニター見てもらっていいですか。    〔資料を示す〕 これは古里ですね。ここのところですね、旧波多川小学校のほうに行く道ですね。ここのところのモルタルは中から木が生えてきています。そして、ここのところが40センチ角ぐらい剥離しているでしょう。あそこのところが剥離して下に落ちております。そして、これを見ると、ひび割れて、下から樹木が顔を出しております。ここも同じですね、木が生い茂っております。こういう状態です。 こういうふうに結構老朽化が進んで危ない状態になっております。こののり面の改修取り組みについてお尋ねいたします。 ○議長(馬場繁)  建設部長。 ◎建設部長橋口民男)  市道における道路のり面のモルタル吹きつけの老朽化に伴う改修の取り組みについてお答えいたします。 市道の建設後、40年から50年経過した市道もあり、モルタル吹きつけの道路のり面においては老朽化し、ひび割れやモルタルの浮き、また、樹木の繁殖などが見受けられます。 このようなことから、市では平成24年度、道路ストック総合点検事業において点検を行い、点検にて修繕が必要と判断された箇所については、社会資本整備総合交付金を活用し、道路防災修繕事業でのり面補修工事に取り組んでいるところです。 現在の対応につきましては、事業採択がなされております7カ所のうち5カ所について事業に着手しておりまして、残る2カ所に関しても令和5年度までの完了に向けて進捗を図っているところです。 平成24年度に実施したストック総合点検で抽出した箇所のほか、先ほど議員が御案内されました古里区やそのほかの地区においても老朽化したのり面が存在しているというふうに考えられますので、今後、緊急性や老朽度を見定め、社会資本整備総合交付金を活用しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(馬場繁)  13番井手議員。 ◆13番(井手勲)  今見ていただいたところは、とにかく地元の生活道路でございます。人的な被害がある前に、老朽化が激しい箇所の改修に取り組んでいただきたいと思っております。ここはまた県道ののり面と接しておりまして、県の土木事務所のほうとも協議していただいて、連携をとっていただいて、住民の安全・安心のために事業をぜひともお願いしたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。 次に、遊休地の現状についてですけれども、遊休地の現状については、今説明がありましたとおり理解いたしましたけれども、市民サービスを充実させるため、財源の確保を図ることも重要なことだと思います。売却可能な遊休地につきましては、積極的に売却すべきと思いますが、現在どのような物件がありますか。また、直近3カ年の遊休資産の売却状況はどうなっていますか、お尋ねいたします。 ○議長(馬場繁)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山邉賢一)  売却可能な遊休地でございますけれども、繰り返しになりますが、普通財産のうちで貸し付けを行っておらず、将来的にも市が利用する計画のない土地のうち、売却に至る可能性があるかなどを調査した上で判断しております。 現在のところ、売却可能な遊休地といたしまして、旧市民病院跡地と旧波多川小学校跡地の2件がございまして、公募により購入申し込みを受け付けているところでございます。 また、直近3カ年の遊休資産の売却状況につきまして、年度ごとの件数と金額をお答えいたします。 平成29年度は15件で5,833万904円、平成30年度は8件で1,025万1,410円、令和元年度は現在までに5件で8,497万6,586円の売り払い収入を得ておりまして、その他にも手続中の2件を含めまして、今年度の土地売り払い収入は1億220万1,786円を見込んでおります。 ○議長(馬場繁)  13番井手議員。 ◆13番(井手勲)  今言われたように、随分と最近は売れているんですね。ケーブルテレビでも旧市民病院の跡地とか旧波多川小学校の跡地が売却ということで出ておりましたのを見ました。 それでは、遊休地の今後の取り組みについてお尋ねいたします。 遊休地の売却については順調に進んでいるようですが、まだ長期間にわたり売却が進んでいなく固定化したような遊休地もあるように見受けられます。売却が進まない遊休地の管理についてお尋ねしたいと思います。 長期間にわたり売却が進んでいない遊休地があります。平成8年3月に閉校した旧波多川小学校の跡地ですね。今、部長から紹介されたところです。閉校後23年余りが経過して、草だけではなく木が生えて大分大きくなっております。周辺の人から、イノシシが出没しているので十分管理してほしいという意見を寄せられております。 モニターをよかですか。    〔資料を示す〕 ここが旧波多川小学校の登り口ですね。ここは校舎があったところです。ここは前平地区の方々が管理されております。その上に校庭があるんですけれども、ここがこういう状態になって、イノシシが出没している状況であります。 それとまた、閉園してから三十五、六年になる旧南波多保育園の跡地も大変に荒れております。昨年は市職員さんで草刈りをしていただきました。ことしは隣接する果樹園の人とその仲間の人、五、六人が2日がかりで、敷地に設置されていたビニールハウスの残骸や散乱した農業資材と道具、生活用品のくず、これをきれいに片づけられて、そしてまた、奥のほうに竹とか木が生い茂っておりました。それも伐採されて、見違えるようにきれいになっております。すぐそばに果樹園があるんですけれども、果樹園にイノシシとかが来て危ないので、とにかく来ないように、自分たちで進んでこうやって伐採していただきました。この保育園は、もともと市有財産で、右側のほうに住宅があるんですけれども、その住宅の残地で、10年ほど前からその住宅の方がいらっしゃいません。それで、こうやって荒れてしまっている状況でございます。 このように周辺にも悪い影響を与えている状態であるので、迷惑をかけない程度の管理をすべきと思いますが、どう対応されるか、お答えください。 ○議長(馬場繁)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山邉賢一)  普通財産ですね、特に土地の管理につきましては、立地などを鑑みて、市民生活に直接影響のある土地であるかなどを総合的に考慮し、優先順位をつけ、予算の範囲内におきまして草刈りなどの管理を行っているところです。 御紹介がございました旧波多川小学校跡地につきましては、大雨の際に排水路が詰まり、雨水が下の道路に流れ込んでおりましたので、その後は排水路が詰まらないよう定期的に巡視を行い、排水路付近の草刈りや土砂の取り除きを行ってきたところです。 しかしながら、旧波多川小学校跡地は約1万2,000平方メートルと面積が広く、草刈りなどの管理にも多額の費用を要することから、全てについて十分な草刈りを行うことは困難でございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長(馬場繁)  13番井手議員。 ◆13番(井手勲)  それでは、結論は、対応は難しいということですね。 ○議長(馬場繁)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山邉賢一)  繰り返しになりますけれども、土地の管理につきましては、立地などを鑑みて、市民生活に直接の影響があるかなどを総合的に勘案し、優先順位をつけて予算の範囲内において管理を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(馬場繁)  13番井手議員。 ◆13番(井手勲)  できればふるさと納税でも使って、予算を見つけて、何とかそういうところも──実際、小学校跡地の下には家があります。そこら辺にもイノシシが来ないとも限りません。十分配慮してやっていただきたいなと思っております。 それでは、次に移ります。 防災行政無線以外にも、さまざまな手段を使って住民に情報を伝達されているようですが、今後も情報伝達において新たなシステムができると思いますので、住民の安全が守れるように、新システムの導入検討を行ってもらいたいと思います。 それでは、最後の項の不審者に対する防犯対策に移ります。 不審者への対策、また、地域コミュニティとの連携から見れば、私は職員室、事務室、あるいは保健室などは1階のほうに配置されるほうがよいと考えます。教育委員会としてはどうお考えですか。 ○議長(馬場繁)  教育部長。 ◎教育部長(中野大成)  職員室の場所につきましては、先ほど御説明しました理由などによりまして2階に配置していたという時期もございましたけれども、学校や児童生徒に対するさまざまな事件を受けまして、校舎内に目を向けた管理よりも防犯を重要視するという観点から、最近の学校の改築においては職員室などについては、来校者、学校にお見えになる方を確認しやすいように、建物の1階に配置をしております。 現在、建築中の伊万里中学校につきましても、校舎は4階建てでございますけれども、職員室を初め、事務室、校長室などについても1階に配置しているところでございまして、今後も基本的には職員室は1階に配置したいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  13番井手議員。 ◆13番(井手勲)  今言われたように、小学校でいえば伊万里小学校が昭和55年、その前、昭和53年が大坪小学校ですね。昭和57年が立花小学校、昭和60年が黒川小学校となっております。その後、中学校は、啓成中学校が平成2年、東陵中学校が平成4年、青嶺中学校が平成11年となっております。その次に、国見中学校が平成21年となって、これを見てみますと、事件があったのは2001年ですね、平成13年。だから、青嶺中学校の建設が終わった後は、国見中学校が1階にあり、今回の伊万里中学校も1階ですかね。山代東小学校も1階ですね。南波多郷学館も1階と、事件以降は1階に来るようになっているようでございます。 それで、防犯の意味からいえば、防犯カメラ設置は有効な手段と思われますが、市内の中学校で設置している学校はあるでしょうか。また、あれば、設置に至った経緯についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(馬場繁)  教育部長。 ◎教育部長(中野大成)  防犯カメラにつきましては、伊万里中学校の1校のみに設置をしております。これは平成24年にガラスを割られるなどの器物損壊の被害に遭ったということから、その防犯対策として設置したものでございます。 以上です。 ○議長(馬場繁)  13番井手議員。 ◆13番(井手勲)  外部からの不審者への対策としては、子どもたちをいち早く守る意味で、職員室、事務室を1階に移して、かつ玄関には外に向けて防犯カメラを設置して、事務室、職員室に大型モニターを備えれば、少しは安心できるかなと思われます。また、欲を言えば、児童生徒の安全を守るために、登下校の管理ができるシステム導入などを考えるべきかなと思いますけれども、限られた予算の中で防犯カメラの導入に向けて、できるところからできるだけのことをやるというのは有意義なことだと思いますが、教育委員会、教育長のお考えをお聞かせください。 ○議長(馬場繁)  教育部長。 ◎教育部長(中野大成)  学校の防犯カメラにつきましては、先ほど説明しましたとおり、伊万里中学校に設置をした結果、その後は不審者の侵入も確認をされておりませんで、防犯に対する一定の効果はあるものというふうには考えております。 しかしながら、学校の施設整備につきましては、御存じのとおり耐震化や老朽化など解決すべき課題がまだまだありますことから、教育委員会としましては、それらを優先して現在整備を進めているところでございます。このため、防犯カメラにつきましては、先ほど言いましたような、ほかにある施設面での課題も含めまして、優先順位を判断しながら整備を行いたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  13番井手議員。 ◆13番(井手勲)  そちらのほうも大事ですよね。しかし、ソフトのほうもやっぱり大事じゃないかと思っております。子どもの命が奪われるような悲惨なことにならないように、そういうソフトの面も整備していただいて、やっぱり整備しとってよかったというようになればいいなと思っております。 最後になりましたけれども、市長にそこら辺のことをお聞きしたいと思います。 ○議長(馬場繁)  市長。 ◎市長(深浦弘信) (登壇) ただいま学校における不審者への対策ということで質問があっております。 先ほど幾つかあったんですけれども、伊万里市の遊休地の売却、これについては私も積極的に進めるようにということでやっております。政策経営部、財政課、本当によくやっております。それだけでなくて、現在、市の職員は本当に、災害にしても、こういうふうな市有地の売却、売却に当たってはなかなか進まなかったのを、実は営業まで回っています。これまでは公告して終わりだったのを、ずっとハウスメーカーとかまで回ってでもやろうという意識が非常に私としてはうれしく思っておりますし、今回もふるさと納税関係で、また返礼品関係もお願いしておりますが、市の職員が一体となって頑張った結果ではないかなというふうに思っております。そういう面では、市の職員は本当によく頑張っていると私は評価をいたしております。 それから、今、防犯カメラについての質問があっております。実は、私も市民センター長として1年数カ月おりました。1年目に一番困ったのは、市民センター、あれだけ広いんですけれども、職員が3人か4人しかいないんですね。裏にも玄関がありますし、表にも玄関が2つあると。そういう中で、不審者の方が入ってこられることもあったし、中学生、小学生あたりが中に入ってきたりと、西田議員がうんうんとうなずいておられますが、彼も大分指導してくれた人間なんですけれども、本当に苦労した記憶があります。そのことから、2年目に、ぜひ防犯カメラをつけたいということで予算要求しましたが、残念ながらつきませんでした。いや、これはどうにかしないといけないということで、防犯協会のほうにお願いに行きまして今の防犯カメラはついているんですね。劇的に変わりました。裏の玄関と表の玄関につけたということで、全てここについていますというだけで不審者はほとんどなくなっています。そういう面からいうと、防犯カメラの有用性というのは非常に大きいなというふうな実感をしております。 ただ、市民センターといいますのは、大きな施設でありますけれども、玄関は3つですので、そこに置けばクローズドしているんですね。そこだけやれば、はっきり見えるということになります。ですから、効果も大きかったというふうに思っております。 学校については、逆に言いますと、周辺のどこからも入ってこれるという部分があります。不審者が玄関から入ってくれるのであれば玄関でいいと思いますが、不審者と言われる方が玄関からこんにちはとは来ないと思いますので、どこまでやっていくのかというのは検討が必要だろうと思います。あるにこしたことはないんですが、先ほど教育部長も言いましたが、学校関係はやることがまだたくさんあります。これまでもやってきたつもりですが、屋根の修理等が終わって、トイレ等、まだやるところもあります。そういうふうな中ではありますけれども、地域の中でハード、ソフト面でやっていただいておりますし、地域の人たちの見守りもやっていただくと、地域の皆さんに支えられながらではありますけれども、防犯対策に取り組んでいただいているというふうに思っております。 現在これらの取り組みによって、学校への不審者の侵入例があったというふうな報告はあっておりませんが、あっていないから今後もないんだとは言えないだろうと思います。学校への不審者対策についてということですので、じゃ、防犯カメラをどこにつけていけばいいのか、どういう形でオープンな学校の中でやっていけるのかというふうなこともありますし、やはり必要なものについてはつけていく必要があると思いますが、優先順位の問題もあります。 何度も言いますように、防犯カメラは非常に効果があるとは思いますが、その使い方と、それから、設置場所、費用等々についても十分考える必要があると思っております。ぜひ私としてもやっていきたいとは思いますが、現実的にいつからとかいうことまでちょっとお約束できませんけれども、防犯対策は必要だという認識をしておりますので、まずは地域の皆さんと学校の防犯対策についても教育委員会とも取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(馬場繁)  13番井手議員。 ◆13番(井手勲)  最後になります。 ちなみに、池田小学校では学校の出入り口を1つに絞って、防犯カメラは12台、非常ベル314個を設置されて、児童たちにも防犯の知識を学ぶ安全科の授業を毎週開かれ、不審者を見かけたらすぐに非常ベルを鳴らすよう指導され、教職員向けの訓練も年に6回実施されており、侵入者対策にはかなり高い意識を持って徹底されておるということでございました。 市長も今言われたように、少しでもこうやって考えていただければ、本当に前に進むと思います。これからもまたひとつよろしくお願い申し上げます。終わります。 ○議長(馬場繁)  本日はこれをもちまして散会いたします。               (午後1時50分 散会)...