伊万里市議会 > 2019-09-12 >
09月12日-06号

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  1. 伊万里市議会 2019-09-12
    09月12日-06号


    取得元: 伊万里市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-16
    令和元年 9月 定例会(第3回)          令和元年伊万里市議会会議録(第3回定例会)1.日 時  令和元年9月12日 午前10時00分開会2.出席した議員    1番  馬 場   繁         12番  山 口 恭 寿    2番  坂 本 繁 憲         13番  井 手   勲    3番  加 藤 奈津実         14番  梶 山   太    4番  川 田 耕 一         15番  松 尾 雅 宏    5番  西 田 晃一郎         16番  松 永 孝 三    6番  山 口 常 人         17番  前 田 久 年    7番  岩 﨑 義 弥         18番  渡 邊 英 洋    8番  中 山 光 義         19番  樋 渡 雅 純    9番  力 武 勝 範         20番  笠 原 義 久    10番  前 田 敏 彦         21番  盛   泰 子    11番  前 田 邦 幸3.欠席した議員    な  し4.出席した事務局職員    局長  杵 嶋 尚 武5.地方自治法第121条による出席者の職氏名    市長                  深 浦 弘 信    副市長                 泉   秀 樹    総務部長                古 場   博    政策経営部長              山 邉 賢 一    市民部長(福祉事務所長)        桑 本 成 司    産業部長                力 武 健 一    建設部長                橋 口 民 男    理事                  角 永 慎二郎    総務部副部長                        樋 口 哲 也    (総務課長)(防災危機管理課長)    情報広報課長              春 田 昌 寿    市民センター長             緒 方 俊 夫    政策経営部副部長(財政課長)      木 寺 克 郎    企画政策課長              松 本 公 貴    まちづくり課長伊万里暮らし応援課長) 松 園 家 智    市民部副部長(子育て支援課長)     前 田 文 博    長寿社会課長              川 口 幹 夫    健康づくり課長             樋 口 奈美江    福祉課長                峯   敬 文    農山漁村整備課長            樋 口 繁 義    建設部副部長(道路河川課長)      溝 江 龍史朗    土木管理課長              峯   憲 和    伊万里湾総合開発・国道対策課長     近 藤 利 彦    会計管理者               多久島   功    上下水道部長              中 里 憲 二    上下水道部副部長(管理課長)      松 岡 猛 彦    教育長                 松 本   定    教育部長                中 野 大 成    教育副部長(教育総務課長)       梶 原 貴 英    教育施設課長              吉 永 大 輔    学校教育課長              中 尾 聡 彦    体育保健課長              山 口 裕 之1.議事日程    第1 一般市政に対する質問    第2 市長提出追加議案の一括上程    第3 市長提出追加議案の提案理由説明    第4 市長提出追加議案に対する質疑    第5 議案の常任委員会付託1.本日の会議に付した事件    日程第1 一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬───────────────────────┐│順位│  氏 名  │指名答弁者 │       質 問 事 項         │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.市民の安心・安全の確保へ向けて      ││  │       │      │ (1) 横断歩道の設置             ││  │       │      │ (2) 原発事故時の避難先           ││  │       │市  長  │                       ││  │盛   泰 子│      │2.子どもたちの健やかな成長へ向けて     ││ 13 │       │教 育 長  │ (1) 障がい児福祉計画            ││  │(一問一答) │      │ (2) 「不登校」と起立性調節障害       ││  │       │関係部長  │                       ││  │       │      │3.心豊かな人材の確保へ向けて        ││  │       │      │ (1) 幼児教育・保育無償化          ││  │       │      │ (2) 職員の確保               │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.買い物支援(弱者・難民対策)について   ││  │       │      │ (1) 現在の取り組みについて         ││  │       │      │ (2) 今後の展開について           ││  │       │      │                       ││  │梶 山   太│市  長  │2.第3次食育推進基本計画について      ││ 14 │       │      │ (1) 欠食児童の現状             ││  │(一問一答) │関係部長  │ (2) 本市の取り組みについて         ││  │       │      │                       ││  │       │      │3.市の配布物のスリム化について       ││  │       │      │ (1) 配布物の現状              ││  │       │      │ (2) 将来展望                │└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘┌──┬───────┬──────┬───────────────────────┐│順位│  氏 名  │指名答弁者 │       質 問 事 項         │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.第6次伊万里市総合計画前期基本計画につ  ││  │       │市  長  │ いて                    ││  │前 田 邦 幸│      │ (1) 現在までの状況             ││ 15 │       │教 育 長  │ (2) 子育て支援充実について         ││  │(一問一答) │      │ (3) 医療体制の充実について         ││  │       │関係部長  │ (4) 学校教育の推進について         ││  │       │      │ (5) 今後の総合計画の進め方         │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.道路網整備について            ││  │       │      │ (1) 現在の取り組み状況           ││  │       │      │ (2) 国道204号4.4km改修          ││  │       │      │ (3) 臨港道路の進捗状況           ││  │       │      │                       ││  │渡 邊 英 洋│市  長  │2.公園管理について             ││ 16 │       │      │ (1) 管理状況                ││  │(一問一答) │関係部長  │ (2) 国定公園について            ││  │       │      │                       ││  │       │      │3.進む高齢化社会への対応          ││  │       │      │ (1) 現状                  ││  │       │      │ (2) 2025年問題をどう予測するか       ││  │       │      │ (3) 更なる健康増進への取り組み       │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│  │       │      │1.色覚バリアフリーの対応          ││  │       │      │ (1) 本市の対応状況             ││  │       │      │ (2) 防災・各種ハザードマップ等への対応   ││  │       │      │ (3) ガイドラインの作成           ││  │       │      │                       ││  │       │市  長  │2.高齢者肺炎球菌ワクチン接種率の向上につ  ││  │樋 渡 雅 純│      │ いて                    ││ 17 │       │教 育 長  │ (1) 5年間の接種状況            ││  │(一問一答) │      │ (2) 経過措置延長と接種率の向上       ││  │       │関係部長  │ (3) 未接種者への再通知           ││  │       │      │                       ││  │       │      │3.学校給食費の公会計化           ││  │       │      │ (1) 徴収・管理の現状と背景への認識     ││  │       │      │ (2) 徴収・管理に関するガイドライン     ││  │       │      │ (3) 本市の今後の方向性           │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│ 18 │前 田 久 年│市  長  │1.婚活推進事業について           ││  │(一問一答) │関係部長  │2.地方創生への対応について         │└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘    日程第2 市長提出追加議案の一括上程     議案甲第44号 工事請負契約の締結について(伊万里中学校校舎建築工事)     議案甲第45号 工事請負契約の締結について(伊万里中学校校舎電気設備工事)     議案甲第46号 工事請負契約の締結について(伊万里中学校校舎機械設備工事)    日程第3 市長提出追加議案の提案理由説明    日程第4 市長提出追加議案に対する質疑    日程第5 議案の常任委員会付託                  常任委員会付託表(追加1)┌───────┬───────────────────────────────────┐│ 委員会名  │            付 託 内 容                │├───────┼───────────────────────────────────┤│       │議案甲第44号 工事請負契約の締結について(伊万里中学校校舎建築工   ││       │       事)                          ││       │                                   ││文教厚生委員会│議案甲第45号 工事請負契約の締結について(伊万里中学校校舎電気設   ││       │       備工事)                        ││       │                                   ││       │議案甲第46号 工事請負契約の締結について(伊万里中学校校舎機械設   ││       │       備工事)                        │└───────┴───────────────────────────────────┘1.会議の顛末                (午前10時 開議) △日程第1 一般市政に対する質問 ○議長(馬場繁)  おはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 前日に引き続き、一般市政に対する質問を行います。 それでは、質問の順番により、21番盛議員。 ◆21番(盛泰子) (登壇) 今回、私は大きく3点について一般質問をさせていただきます。 まず、1点目の市民の安心・安全の確保へ向けての(1)横断歩道の設置であります。 これまで信号機の設置に関して、何度もこの場で問題提起をしてまいりました。伊万里市議会では2番目に詳しいのではないかというふうに思っています。 信号機は基本的に県の公安委員会が決定することであり、予算の問題もあり、なかなかハードルが高いわけです。 では、まず最初に質問したいのは、各行政区から上がってきた信号機や横断歩道など、交通安全施設への要望の状況についてお答えください。 2番目に、子どもたちの健やかな成長へ向けて、(1)の障害児福祉計画です。 これまでにもひまわり園の環境整備など、障害児への支援について議論を重ねてまいりました。児童福祉法の改正により各自治体に障害児福祉計画の策定が義務づけられ、伊万里市では2017年度に策定した第5期障害福祉計画の24ページに児童発達支援センターの設置が明記されています。この進捗状況についてお尋ねいたします。 次に3番、心豊かな人材の確保へ向けてであります。 (1)の幼児教育・保育の無償化でありますが、これについては去る6月議会でもいろいろと議論をいたしました。先日の加藤議員の質問でも明らかになっているように、保育現場が本来の業務以外のことで混乱し、困惑しており、私も大変遺憾に思っています。保育会からの陳情は副食費徴収というこれまでになかった雑務がふえることへの懸念であり、本来、一番求められているのは保育環境の整備であると思います。 そこで、保育士の負担を少しでも減らすために、ソフト面についてのニーズ把握が必要ではないかと考えております。これについての執行部のお考えをお聞かせください。 以上3点、問題提起の質問といたします。 ○議長(馬場繁)  総務部長。 ◎総務部長(古場博) (登壇) おはようございます。盛議員1点目、市民の安心・安全の確保に向けての中で、各地域から出されている要望の状況についてお答えをいたします。 今年度の各地区・町交通対策協議会からの交通安全施設要望につきましては、信号機に関する要望が3件、横断歩道の新設が6件、塗り直しが10件、カーブミラーやガードレールなどの設置要望が68件、合計87件の要望が寄せられております。 なお、佐賀県公安委員会や各道路管理者の予算執行上、要望時期は年度当初のほうが望ましいことから、今年度から要望時期を例年の8月から4月に変更し、少しでも要望が通りやすくなるよう、要望時期の見直しを行ったところでございます。 また、要望先からの回答が7月に市交通対策協議会になされましたので、各地区・町交通対策協議会へ速やかに回答の報告を行っております。 以上です。 ○議長(馬場繁)  市民部長。 ◎市民部長(桑本成司) (登壇) おはようございます。盛議員2点目の障害児福祉計画において現在の進捗状況はどうなっているかについてお答えをいたします。 本市におきましては、平成30年3月に第5期伊万里市障害福祉計画を策定しております。この計画は障害者総合支援法第88条第1項に定める市町村障害福祉計画と児童福祉法第33条の20第1項に定める市町村障害児福祉計画等を一体的に策定したものであり、本市における障害福祉サービスや児童福祉法に基づく障害児への支援制度の提供体制について定めたもので、計画においては障害児の健やかな育成を図るため、児童発達支援センターの設置などを掲げているところでございます。 児童発達支援センターとは、障害児を日中に預かり、生活能力向上のための訓練等を行う放課後等デイサービス児童発達支援のほか、障害児やその家族からの相談に応じるとともに、障害児を預かる施設への支援をあわせて行うなど、地域における療育支援の中核的な役割を担う施設のことでございます。 児童発達支援センターの設置に向けた進捗状況といたしましては、今後、先進地への視察やヒアリング等を予定しておるところでございまして、検討に着手したばかりの段階となっております。 設置に当たっては、保育士や児童指導員、調理員などの専門職の配置に加え、国が定める基準を満たした施設の確保といったハード面での整備が一つのハードルとなるのではないかと考えておりますけれども、県内には既に児童発達支援センターを設置しているところもありますので、そうした先進地の事例を参考に、設置に向けた効果的な手法や課題の抽出から着手していきたいと考えているところでございます。 続きまして、3点目の保育園等に対してソフト面のニーズ把握をするべきではないかという御質問についてお答えをさせていただきます。 本市では毎年、予算要求を行う際に老朽化による大規模改修などハード面で調査を行っておりまして、昨年も補正予算で実施いたしましたが、本議会で予算計上しております私立保育園整備促進事業につきましては、その調査の結果を受けて実施するようにしている事業でございます。 一方、御質問のソフト面のニーズ調査につきましても、昨年度、保育士確保策の補助メニューを園長会で紹介し、要望があった事業について予算化し、取り組んだところでございます。 10月から始まる幼児教育・保育の無償化により新たな課題も見えてくると思いますので、今後、毎月開催しております園長会等で要望等を聞いてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  21番盛議員。 ◆21番(盛泰子)  それぞれに御回答いただきました。一問一答で議論を深めるのは2、3、1の順でいきたいと思います。 今、市民部長から御回答がありましたように、児童発達支援センターについては県内にあるところもあるのでというふうにおっしゃいましたが、むしろ逆に言えば、ないのは伊万里と有田地区であるということですよね。視察とかヒアリングとか、効果的な手法や課題の抽出をして年次的に進めてきているということは十分認めたいと思います。 モニターをお願いします。    〔資料を示す〕 部長からの御説明にもありましたように、児童発達支援センターというのは障害児を預かる施設への支援、それから、利用している障害児やその家族への支援、助言、私はこの2つがあるところがとても大事な点ではないかなと思います。 障害児を預かる施設というのは、言うまでもなく保育園や幼稚園や療育支援施設などいろいろあるわけで、特に今、言語聴覚士とか作業療法士などの力が必要な中で、なかなか得にくいというような状況があるのも事実です。ですから、このセンターの設置が非常に待たれているというふうに思います。 着実に進めていってほしいんですが、例えば、放課後等デイサービスの利用は見込みをかなり大きく上回っていますよね。ですから、関係機関同士の連携を図る場というのが、これができる前にやっぱり必要ではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(馬場繁)  市民部長。 ◎市民部長(桑本成司)  関係機関が連携を図る場ということでございますけれども、障害児の支援について関係機関が協議を行う場といたしましては、以前から伊万里市と有田町の障害福祉分野の機関で組織いたします伊万里・有田地域自立支援協議会障害児等支援部会がございましたが、障害福祉分野を中心とした組織構成であったことから、保健や医療、保育、教育分野との連携が十分でなかったことはかねてより課題として認識をしていたところでございます。 このため、今年度より障害児等支援部会に新たに佐賀県作業療法士会や佐賀県理学療法士会、佐賀県言語聴覚士会、伊万里・有田地区医師会、伊万里市保育会、佐賀県教育庁西部教育事務所など、保健や医療、保育、教育部門の関係機関からの参画を呼びかけまして、障害児やその保護者へより効果的な支援ができるよう専門分野の枠を超えた連携を図るための場を整備したところでございます。 児童発達支援センターの設置ということになりますと、厳しい設置基準をクリアしなければならないなど、早急な整備は現状では非常に難しい状況にございますけれども、教育にかかわるさまざまな機関同士のネットワークを強化することによって、児童発達支援センターの役割の一端をカバーすることができるよう障害児等支援部会の活動を支援いたしまして、将来的な児童発達支援センターの設置などにつなげてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  21番盛議員。 ◆21番(盛泰子)  その行動については評価したいというふうに思いますが、やはり来年度末よりも少しでも早くセンターができるように私もかかわっていきたいというふうに思っています。 では、これについては以上といたします。 次に、(2)の「不登校」と起立性調節障害について入っていきたいと思います。 あえて不登校という3文字を鍵括弧で囲んでおりますのは、私は不登校というのはデリケートでさまざまな原因があるために、漢字3文字であらわすことにはちょっと抵抗があって、あえてこのような表記をしているところでございます。 では、まず最初に、市内の小・中学校における不登校の状況についての御説明をいただきたいと思います。 ○議長(馬場繁)  教育長。 ◎教育長(松本定)  市内の学校における不登校の状況をお答えします。 不登校につきましては、毎月の調査で30日以上の欠席者数と、そして、その理由として2つに分けて報告がなされます。1つは心因性、もう一つが怠惰・非行、この2つでございます。 今年度8月末現在における不登校児童生徒数は、小学校が10名、うち9名が心因性、1名が怠惰・非行、中学校は34名、うち28名が心因性で、6名が怠惰・非行でございます。 ○議長(馬場繁)  21番盛議員。 ◆21番(盛泰子)  制度としてそうなっているから仕方ないんですけど、まず30日までに至らない場合の児童生徒はカウントされないという前提がありますね。 それでは、今、教育長がおっしゃった心因性の原因と分析についてはどのようにされているでしょうか。 ○議長(馬場繁)  教育長。 ◎教育長(松本定)  心因性の原因と分析ということでございます。 不登校の多くは、先ほど申し上げましたように、心因性が原因となっております。その背景にある要因、あるいはきっかけというのは個々さまざまでございます。学校ではスクールカウンセラーへの相談、家庭訪問等を通じて、児童生徒の一日でも早い学校復帰に向けて努力をしておるところでございますが、要因、背景は特定できないこともあるところでございます。 この要因、背景は、社会の変化に伴い、今後さらに複雑になってくるものというふうにも考えられます。今後もこれまで以上にスクールカウンセラー等の専門的な立場からの指導や助言が必要になってくると考えております。
    ○議長(馬場繁)  21番盛議員。 ◆21番(盛泰子)  学校でもきめ細やかに対応していただいているというのは私も存じ上げているところです。また、スクールカウンセラーの頻度がもっと必要ではないかということも多分共通認識であろうというふうに思っています。 では、モニターをお願いします。    〔資料を示す〕 不登校の原因として、今回、私がタイトルに上げております起立性調節障害というものがあることを私も今回の質問を組み立てるに当たって初めて知りました。これでとても悩んでいる保護者の方から御相談をいただいて、深めることができました。 この起立性調節障害についての把握はいかがでしょうか。 ○議長(馬場繁)  教育長。 ◎教育長(松本定)  まず、御提示いただきました起立性調節障害についてですが、症状としては、立ちくらみ、目まい、動悸、頭痛、全身倦怠感など、さまざまな身体的症状をあらわす病気であると言われております。小学校5、6年生ぐらいから中学生、ちょうど思春期の子どもに多いとも言われておりまして、朝起きるときにこれらの症状が強くあらわれ、登校できなかったり、あるいは遅刻して登校したりする子どもがいます。原因はまだはっきりしていないとも言われておるんですが、現代の夜型社会、運動不足や複雑化した社会における心理・社会的ストレスが背景にあるとも言われているところです。小学生の約5%、20人に1人、中学生の約10%、10人に1人がこの障害を抱え、また、不登校児童生徒の3割から4割はこの病気が原因であるとも言われているところです。 現在、不登校の原因に係る調査でこの起立性調節障害に視点を当てた県の調査はあっておりません。冒頭申し上げましたように、2つの理由でということで調査があっているところです。しかし、各学校では保護者からの申し出によって診断を受けた児童生徒、あるいは診断は受けていないが、スクールカウンセラーにより、その傾向があると思われる児童生徒については情報を共有しながら対応をしているところでございます。 以上です。 ○議長(馬場繁)  21番盛議員。 ◆21番(盛泰子)  もう一回モニターをお願いします。    〔資料を示す〕 今、教育長がおっしゃったように、これは疾患、つまり病気なんですよね。本人が頑張ればどうにかなるというものではないわけですね。 私はやはりまず県が正確な調査をすべきではないかというふうにも思いますし、今の御答弁で保護者からの申し出というふうにおっしゃいましたけど、それは保護者自身がそういうことが病気としてあるんだということを御存じないと、やっぱり受診にはつながりませんよね。それからもう一つ、今、佐賀新聞の伊万里支局におられる青木さんがかつて記事を書いていらっしゃるんですけれども、県立病院好生館の先生の話では、小児科の先生の間ではこのことについての認識は結構あるけれども、ちょうど小学校高学年から中学生、あるいは高校生という思春期の子どもたちの診察が必ずしも小児科ばかりではないですね。むしろ内科のほうに移るときでもありますので、非常にそういう意味でも見つけにくいというようなことが言われていました。 そこで、私は保護者や児童生徒への踏み込んだ対応が必要ではないかというふうに思います。教育長いかがでしょうか。 ○議長(馬場繁)  教育長。 ◎教育長(松本定)  保護者や児童生徒への踏み込んだ対応が必要であろうということでございますが、まず、学校現場におきましては、起立性調節障害を含めた心因性の病気等について、毎年、養護教諭、あるいは保健主事が学校保健担当者の研修を受けているところでございます。また、各学校におきましても、スクールカウンセラーや、あるいは教育相談担当者を交えての全職員参加での校内研修も行っております。 学校において共通理解をするために大切なことは全ての職員がこの障害について正しく理解し、該当する児童生徒の心情に寄り添いながら、きめ細やかな対応を行っていくことだというふうに考えているところです。学校に行きたくても体が思うように動かないという病気であるということ、これを認識して、本人はもちろん、議員から御紹介ありましたように、家族の不安も取り除けるように、定期的に相談をしたり、スクールカウンセラーなどの専門家と連携したりしながら支援していくことが大切だというふうに思っております。 それと、これは本人と保護者の了解も得た上でということになりますが、また、発達段階に応じてということになりますけれども、周囲の子どもたちにも起立性調節障害についての理解を促すことも必要であるというふうに考えております。このことは、他者を理解し、多様性を受け入れるという点で、いじめや差別の防止にもつながると考えているところです。 スクールカウンセラーへの相談は、職員から、そして保護者から、この数が子どもからの相談よりも多い状況でございます。保護者の相談があったときにはしっかりこういった情報が行き渡っておりますけれども、今後も保護者への啓発を進めていきたいと思っています。 以上です。 ○議長(馬場繁)  21番盛議員。 ◆21番(盛泰子)  学校に行けない子どもが目の前にいたとき、もちろん本人が一番つらいんだと思いますが、その御家族のつらさというのも保護者の皆さんからお話を聞いていて、私も涙する場面が幾つもありました。その方の一人が、病気であることが判明して、少しだけ対応によりどころができたというふうにおっしゃったのも非常に印象的でした。 では、モニターをお願いします。    〔資料を示す〕 実は岡山県の教育委員会がこの起立性調節障害の対応ガイドラインをつくっていらっしゃいます。そこに書いてある言葉が「知っていますか?怠けやサボりではないけれど、学校に行けない子どもたちがいることを...」という内容ですね。これは非常に見やすいものでもありますし、県教委のホームページからもとれるので、ぜひ皆さん見ていただきたいんですが、チェックシートもついております。 ぜひこれを佐賀県もつくっていただいて、伊万里の子どもたちだけがよくなればいいと私は思いませんので、来年度の事業にこれがのるように、教育長からしかるべき場で提案をしていっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(馬場繁)  教育長。 ◎教育長(松本定)  この起立性調節障害につきましては、特に、まだ社会的な認知であったりというところが十分に、要するに周知ができていないというところがあろうかというふうにも思っております。しかし、学校では、これに苦しんでいる子どももおりますので、ぜひ必要だなというふうにも思っているところでございます。 個人的に話をするよりもというふうに考えておりますので、まずは地域の教育長会の中に話を持っていき、県のほうへも話を持っていきたいというふうに思っています。 以上です。 ○議長(馬場繁)  21番盛議員。 ◆21番(盛泰子)  今後に期待したいというふうに思います。 では、この質問については以上といたします。 次に、大きい3番の幼児教育・保育の無償化の件です。 ハード面についての把握はしていただいていると。そして、昨年度はソフト面についてもやられたということですね。全体像はわからないんだけれども、無償化のことで具体的なことが少しずつ少しずつわかってきて、やっぱり保育現場は不安に思っていらっしゃる、まさにそういうことですよね。ですから、私は新たな事業に取り組んだらどうかというふうに思います。 モニターをお願いします。    〔資料を示す〕 保育体制強化事業です。これは保育に係る周辺業務を行う人の配置の支援で保育士の業務負担の軽減を図るというもので、1カ所当たり月額9万円、そして、補助率は国が半分、県が4分の1、市町村が4分の1。市の持ち出しはもちろんありますけれども、これが平成30年度から全市町村へ拡大されているということですね。 もちろん保育事業者のニーズを把握する必要はあるんですけれども、これが給食費の取り扱いも可能であるということのようですので、一助になればというふうに思うんですけれども、これについてはいかがですか。 ○議長(馬場繁)  市民部長。 ◎市民部長(桑本成司)  盛議員のほうから御紹介がございました保育体制強化事業の活用ということでございますけれども、この事業につきましては、保育園等における清掃業務や遊具の消毒、給食の配膳、寝具の用意、片づけといった保育に係る周辺業務を行う者の配置の支援を行い、保育士の業務負担の軽減を図るという事業でございます。 ここに御紹介ありましたとおり、補助単価につきましては1カ所当たり月額9万円、負担割合は国が2分の1、県4分の1、市4分の1となっておりまして、保育園の負担というのはございません。 そういうことでいきますと、徴収業務だけをやっていただくというわけではないと思いますけれども、園の実情に合わせて、こういうふうな補助事業を利活用していただくということは非常によろしいのではないかなというふうに思っておりますし、次年度について要望等があれば、まず、そういうふうな新年度についての要望もお伺いをしたいというふうに思っております。 また、国の補助メニューにはこの事業のほかにもございまして、例えば、保育士資格のない保育補助者を雇用した場合にその経費を助成する保育補助者雇上強化事業、さらに、保育園等における子どもの事故防止用備品購入の補助を行います事故防止推進事業など、さまざまなメニューがございます。昨年度は今申し上げました3事業について、園長会で紹介したところではございますけれども、補助者雇上強化事業、また、事故防止推進事業については取り組みたいとの要望がございましたので、昨年12月補正で予算化し、事業を実施したところでございます。 先ほど議員からもございましたけれども、来年度の国の概算要求の内容が明らかになっておりまして、盛議員御提案の保育体制強化事業については、御案内のとおり拡充がなされまして、月額9万円が今度は10万円になるということで聞いております。さらに、園外の活動時の見守り等にも取り組む場合は月額15万円まで助成できるようになるということで、国としてもいろいろな部分で対応していこうということではないかなというふうに思っております。 10月からの幼児教育・保育の無償化に伴いまして、保育園にとっては副食費徴収という新たな事務が発生をいたします。議員御提案の保育体制強化事業への取り組みにつきましては、他の事業も含めまして、その制度の概要を十分に皆さんに御説明をいたしまして、この事業の活用も含めて、国、県の動向を見きわめながら、どのような支援を図れるのか、検討をしてまいりたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  21番盛議員。 ◆21番(盛泰子)  私たちも政務活動費を活用しながら、国、県の動向をしっかり把握していきたいというふうに思います。 本来、一番保育園が望んでいるのは、市長も公約にされましたけれども、保育士とか留守家庭児童クラブ支援員の確保、そのための待遇改善だというふうに思うんですね。これに関しては今回は質問いたしませんが、今後の動向を注視していきたいというふうに思います。 では、(2)の職員の確保のほうに行きます。 来年度から始まる会計年度任用職員については、昨日、力武議員のほうから質問があったところです。職員数が減っている一方で、市が行う事業とか、あるいは市民ニーズは非常に増加してきていますね。また、そういうときに災害が起きる。その職員のいろいろな対応については、本当に心からねぎらいたいというふうに思います。 そういう中で、臨時職員や嘱託職員の力は非常に大きいものがありますね。私は最近、とっても嬉しかったことが──たくさんある中で一つ申し上げますと、鳥栖市議会議員の方が伊万里に調査に来られた。それから、ある大学の先生が伊万里市のある課を訪ねられた。皆さんが、この後、時間があるんだけれども、どこかほかに見に行くところはどこがいいでしょうねと御相談されたら、もちろん大川内山とか観光地の案内もされたと思うんですが、ぜひ市民図書館を見に行ってくださいというふうに言われたそうです。私は図書館の誇りは職員力だというふうに思っているんですね。自己研さんに努めて、知識やスキルの点で正規職員と遜色ない非正規職員がほとんどです。また、自費で東京まで行って研修会に参加して認定司書を取得し、知事表彰を受けた方までいらっしゃいますよね。 その人たちをどうしろこうしろということではなくて、やはり市民サービスの低下につながらないように、もしそういう方たちが伊万里の待遇が悪かったがためによそに移ってしまったら市民サービスが格段に落ちるわけですから、やはり前歴換算の必要性というのはすごく大きいなというふうに思っています。これについて市長いかがですか。 ○議長(馬場繁)  市長。 ◎市長(深浦弘信) (登壇) 来年度からの会計年度任用職員についての前歴換算はあるのかということだと思いますが、まず、先ほどおっしゃったように、公共サービスの多様化に対応する、それから、必要な市民サービスを安定的に提供するために全ての方を正規職員で対応することが難しい状況であることは皆さんも御理解いただけるものと思っております。そういう中で、臨時・嘱託職員の存在というのは本当に大きなウエートを占めてきていると思っております。そして、臨時・嘱託職員の皆さんの活躍があって、正規職員とともに伊万里市の行政運営に大きく貢献していただいているものと認識をいたしております。 令和2年4月からスタートする会計年度任用職員制度につきましては、きのうも説明がありましたし、これからまた委員会等でも説明をすると思いますけれども、会計年度任用職員として採用するとき、または再度の任用をするときには職務経験、いわゆる前歴換算の要素を考慮した初任給の格付や昇給制度を導入することで、これまでの培ってこられた経験やスキルを大いに発揮していただきたいというふうに考えておりますが、内容についてはこれから具体的に詰めていくことになります。国のマニュアルでも、できるだけそういうふうな要素を入れて決定すべきものというふうにされております。私どもとしても、この国のマニュアルに示された考え方を参考に、現在、制度設計を進めているところですので、前歴換算についても行っていきたいというふうに考えております。ただ、全てが全てかは、今から少し検討をさせていただきたいと思っております。 ○議長(馬場繁)  21番盛議員。 ◆21番(盛泰子)  後もって説明責任がきちっと果たせるような形にしていただきたいというふうに思います。 それでは、1番の市民の安心・安全の確保へ向けてに入ってまいります。 先ほど部長からお答えがありましたように、信号機や横断歩道などの設置要望が上がってきているところです。県の計画では今年度の信号機の新設予算は県内全体で、私の見間違いがなければ10基分ではなかったかなというふうに思っていますし、伊万里市から要望の1カ所にも設置予定であるというふうに聞き及んでいるところです。 そして、初日に質問のあった白野の交差点については、私は矢印信号の要望を今からでも出すべきではないかなと。出してもすぐはつきませんからね、そのほうがいいのではないかなと思ったところでした。 モニターをお願いします。    〔資料を示す〕 今回、問題にしたいのが、これは自動車学校のところから駅のほうに向けて撮った写真です。右側、私が撮っている場所は渚の公民館があるところで、左のほうに入っていく道がもともとあった道、旧道ですね。そこに新しく駅からの道が通ったので、ここに横断歩道が欲しいという要望が地元から出されているところです。 次に行きます。 公安委員会からの回答がこんなふうでした。150メートル先に信号交差点の横断歩道がある。確かにこれはセブン-イレブンのところに信号機をつけましたので、そこに横断歩道があると。それで要望場所への横断歩道の新設は消極的に解していますという文章でした。私はこれは日本語としてどう解釈するのか、非常に頭を悩ませました。いろんな方にお話をしたら、何か法律的な話の中ではよく出てくる言葉だそうですけれども、やっぱり小学生でもわかるような言葉できちっと誠実に答えるべきだというふうに思うんですよね。 だから、これは完全なバツでもないし、かといって、じゃ、来年また同じように要望したらつくのかというと、そうでもない。非常に蛇の生殺しのような回答だなという印象を受けたので、今回取り上げることにしました。同じようなことがよその場所でもないようにというのが私のいつものスタンスです。 そして、警察庁の交通規制基準、これは初日の建設部長答弁で引用されたものと多分同じかなというふうに思うんですが、横断歩道をつけられるのは、車道の幅員がおおむね3.5メートル以上、これはクリアですね。沿道に多数の人が利用する公共施設がある場所もつけていいと。ということは、今回の渚公民館のところも多くの人が集まる場所があります。それから、横断歩道を設置する間隔は、基本100メートルから200メートル、これは市街地か非市街地かということで差があるわけですけれども、高齢者の横断が多い場所では間隔を短縮することが可能というふうに書かれているわけです。 そうすると、この場合、渚の交差点のところで公安委員会が挙げてきた理由は、これに反するとまで言うのは言葉がきついかもしれませんが、これとの兼ね合いはどうなるのだろうかという疑問があるわけです。これについていかがでしょうか。 ○議長(馬場繁)  総務部長。 ◎総務部長(古場博)  議員御質問の件につきまして、交通安全施設要望書の受け付けをされている伊万里警察署を通じて県の公安委員会の判断を確認したところ、議員が示しておられる交通規制基準にのっとって判断をされているとのことでした。 県公安委員会によりますと、今回の要望場所への横断歩道の設置を見送った理由といたしましては、議員御存じの公安委員会からの回答内容に加え、横断歩道を設置しない場所として規制実施基準の留意事項で規定をされております横断歩道を設置することにより交通の危険のおそれがあると判断されたようでございます。 具体的に申しますと、国道202号から渚交差点に向かう県道は途中、上り坂になっており、その後、渚公民館前にかけて下り坂となっております。そのため、当該要望場所付近は道路構造的にスピードが出やすく、万が一運転者が横断歩行者を見落とした場合には重大事故につながるおそれがあるとのことでした。これらのことを踏まえますと、市としては今回の横断歩道の設置見送りはいたし方がないのかなというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(馬場繁)  21番盛議員。 ◆21番(盛泰子)  そうであれば、そういうふうに答えていただけば地元も納得をされるかなというふうに私も思うんですよ。区長さんにも来ていただき、県議にも来ていただき、実際にその場を検証いたしました。でも、余りにも画一的で不親切な回答だというふうに思いませんか。私はそう思います。 伊万里市では、1回では諦めずに結果オーライとなった事案が、私にとってはしょっぱくて甘い思い出があります。それは駅前交差点の信号機ですね。ここは佐賀銀行のほうから来たときに非常に右折が困難なので、信号機の改良を提案したらどうかというやりとりをここでいたしました。永田総務部長のころでした。ところが、まず、右折信号をつくるには、右折レーンが短くてだめだと。それから、警察庁のほうから時差式信号をつくるには、時差式信号そのものが今事故が多いということもあり、道路の改良ができてからということで、大分たってから、今は時差式信号になっているというふうに思っています。 もう一つモニターをお願いします。    〔資料を示す〕 同じく立花地区の横断歩道要望に対して、公安委員会の回答にはこんなふうに書いてあります。要望者に要望理由等を聴取した上、警察本部交通規制課と横断歩道を設置可能かどうか検討したいと。まさにこれが誠意ある答えじゃないでしょうか。何でこんなに違うのかなというふうに私は非常に残念に思いました。 今回、私が質問したことによって伊万里市から問い合わせがあり、それで回答がなされるというのではなくて、だめなときこそ誠実で丁寧な説明が必要ではないですか。このことを佐賀市長だった木下さんがおっしゃったんですよ。私はそれがすごく胸にあるんですけれども、総合計画の答申を受け取ったときに──総合計画ではなかったかもしれませんね。できることはさくさくと進めていくけれども、できないことにこそ丁寧に説明責任を果たすと。そのとき初めて、説明責任ということを意識したんですけれどもね、やっぱりこういうふうにあるべきだと思います。 この件に関して市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(馬場繁)  市長。 ◎市長(深浦弘信)  私も渚の出身ですので、渚の公民館のところも知っております。今回、質問があるということで現地のほうにも行って、見てきました。私もあの道ができて、非常に車の流れが変わったなと。私の生まれた家の前は、昔は物すごく車が通っていたんですが、あの道路ができたことによって、その分が軽減されたというふうな気はいたしております。 他機関のことになりますので、ちょっと言い方等について私がここで論評する立場にはないと思いますが、やはり先ほどありましたけれども、いろんな方が私のところにお見えになります。いろんな要望で来られます。そういう皆さんには、できるだけ、はいと言いたいんですが、どうしてもできないことについては、できるだけ丁寧に説明をしたいと思っています。そして、職員にも言っていますのは、自分たちの言葉で言うだけではわからないと。例えば、きのう議選監査委員という言葉がありましたが、そういう言葉では皆さんわからないのだから、やっぱりわかりやすい言葉も使いなさいというふうなことを言っています。 今回のことについては、私も危険性があるというふうなことは思っていますので、今すぐ横断歩道をつくることについては若干問題かなという気がいたしておりますけれども、伊万里市としては、市民の皆さんに説明するときにはできるだけ丁寧に、それから、専門的な言葉ではなくて、できるだけわかりやすい言葉で説明をさせていきたいというふうに考えております。 ○議長(馬場繁)  21番盛議員。 ◆21番(盛泰子)  ぜひそうあってほしいというふうに思いますし、私も上からおりてきたときの危険性もあるけれども、信号のほうから、セブン-イレブンのほうから駅のほうに行くときに、やっぱりずっと上り坂だから、ついアクセルを踏んでしまうところになるので、もしできたとしても、ここは薄暗くなってからは通らないほうがいいですよとか、そういう注意が必要かなというふうに思ったので、今後、県からの答えとかがもっと丁寧になるように、やっぱり何かの場を捉えて要請していってほしいなというふうに思います。 それでは、(2)の原発事故時の避難先のほうに行きたいと思います。 私は3.11以降、議長の任期中以外は危機管理の質問というのを毎回、定点観測として続けてきました。でも、今回は担当課の職員の労苦をねぎらうために、12月議会にその分、2倍でお返ししたいと思いますが、今回は職員の手を煩わせずに市長とだけ議論をしようというふうに通告しています。 では、モニターをお願いします。    〔資料を示す〕 これはことしの3月議会で使った表と同じものです。本当は担当課に聞けば、これからもう少し数字が変わっていますよということになるかもしれませんが、そこでの微調整のようなものは今回関係ないと私は思ったので、あえてそのまま使っています。 これは何かというと、原発で事故があったときに、伊万里市は30キロ圏内に全て入るわけですから、いろんなところに避難をしなければいけなくなってしまっているわけですね。その避難先が土砂災害警戒区域等にあるところが結構あるんです。大分数は減ってきてはいますけれども、3月の時点でこんなふうに残っていました。これに対して、例えば、総務部長に聞けば、災害対策基本法とか原子力災害対策特別措置法で、原子力災害時の避難所はまずUPZ外にあればいいと。それから2つ目として、滞在する場所として適切な規模や構造が整っていることということを理由に挙げて、県は問題ないと言っていると。それはそれで間違いじゃないので、そういう答弁しか来ないのは十分わかっているので、あえて今回質問しません。 ただ、去年9月の県議会で危機管理・報道局長が、できるだけ安全な場所を確保することが肝要というふうに言われましたけれども、受け入れ先に施設がないということで、こういう状況になっているというのが現状なんですね。 今回、8月の豪雨で被災し、今なお厳しい避難生活を余儀なくされている地域も伊万里市民の避難先になっています。例えば、武雄市にある伊万里からの避難所の数は51ですが、そのうち何と24が、半分近くが土砂災害警戒区域の中にあるという現状、これは看過することができないと、あえて今回の一般質問の中に入れたところです。 事前に災害が予知されているなら、県は別のところに用意しますと言っています。それが本当にできるかどうかはわかりませんけれども、県はそう言っています。でも、避難中にとか、あるいは私たちが避難させてもらったその後に起きる可能性があるということが示されているわけだというふうに思うんですよね。このような状況で、市長は市民の安心・安全が守られると思われますか。 ○議長(馬場繁)  市長。 ◎市長(深浦弘信)  本年8月27日から発生した豪雨災害については、本市も一部ありますけれども、お隣の武雄市、大町町、白石町と小城市、多久市あたりにつきましても大きな被害をもたらしたものというふうに思っておりますし、改めて被災された皆様にはお見舞い申し上げたいと思います。そして、これまでも言っておりますように、伊万里市のほうからもできるだけ職員等の派遣を行いたいということで、これからは保健師等の派遣も要請をされておりますので、積極的な支援をしていきたいと思っております。 県内各地の被害状況につきましては、ある程度時間が経過しないと詳細には把握できないかもわかりませんが、本市の原子力災害時の避難先となっている武雄市においては甚大な浸水被害が発生しているのは間違いありません。私も実は8月31日に被災しました市町に行きまして、実際、特に武雄市では旧北方庁舎がある北方町や朝日町において、かなりの浸水被害が発生しているなということで現場を見てきました。42水のときに玉屋のところに泥水がたくさんあったのを思い出して、ひどいものだなと思いながら見てきました。 そういうふうな中で、原子力災害時の避難所が被災している状況をどう感じているかということですが、自然災害時、もしくは災害からの復興時に原子力災害が発生した際に指定避難所に避難できない場合としては、避難所自体が今回のように被災して使用できない場合、また、周辺の被害による道路の通行どめ等で避難所に容易にたどり着けない場合、また、今回の武雄市のように避難所周辺に災害ごみの集積場所があり、避難所に適さない場合など、いろいろなパターンがあると考えられます。実際、原子力災害時に本市からの避難先となっている施設で、今回浸水したところもあります。原子力災害と自然災害との複合災害となった場合の対応の難しさを改めて考えさせられたところであります。 原子力災害時の避難先の施設の考え方については、本年3月議会の折に議員からの御質問で総務部長が回答しておりますように、本年2月に避難先の見直しを行った際の考え方の中で、土砂災害警戒区域など、これは浸水想定区域も含まれ、そういったものを可能な限り排除しておりますが、利用可能な施設に限りがあることから、現状の数字では3月末の施設数は175カ所、そのうち土砂災害警戒区域に立地している施設が54カ所あるというふうに聞いております。 県の地域防災計画においては、避難所等が自然災害等で危険な状態になっている場合は、30キロ圏外の別の避難所が確保されることが定められております。その際は市民の皆さんを別の避難所へ誘導することになりますが、現状では別の場所というだけで、示されていないと。ただ、今回、私も実際見に行って、このような災害があると目の当たりにした中で、30キロ圏外に市民の皆さんの避難所をどう確保するか。台風15号のときを見ますと、千葉県では大規模な停電が何日も続いていると。そういうようなところに市民の皆さんを避難させていけるのかというのも検討が必要だろうと思っております。 そういうことからいいますと、やはり2次的な避難所の確保が必要になるだろうと思っております。県のほうではまだ示されておりませんが、やはり1次的に今示されているところがあるわけですけれども、それが何かあったときにはどうするんだという先の点まで考えた形での計画をつくる必要があるだろうというのは、今回、十分感じたところです。この件につきましては、私のほうからも直接県のほうと、今回の災害を受けて、武雄市、鹿島市、伊万里が避難する場所が今回みたいに被災したときにはどうなるのか、そこについても早急に話をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(馬場繁)  21番盛議員。 ◆21番(盛泰子)  今後を見守りたいと思います。 私が心配することではないんですけれども、実は唐津市のある地区の避難先が県立図書館なんですよね。佐賀県立図書館にはかつて講堂がありましたが、それを書庫に変えてしまって、今は集会施設がほとんどないですよね。副市長、よく御存じと思いますけれども。書架から本が落下すれば、本が凶器にもなるような場所で、よく唐津市がこれで黙っているなというふうに思うんですが、何しろ3.11前から問題提起をしてきた伊万里市ですから、やはりこれについては市長の今後の行動に期待をしたいというふうに思います。 防災講演会で講演をしてくださった吉村静代さんが、やれる人が、やれることを、やれるしこというふうにおっしゃいました。皆さんがそれぞれの立場でそれぞれの行動を今していらっしゃることに敬意を表したいと思いますし、私もこれからしていきたいと思います。市長ができることは、まさに市民の安心・安全を守るための行動ですよね。今後に期待したいと思います。 以上で一般質問を終わります。 ○議長(馬場繁)  ここで10分間をめどにしばらく休憩いたします。               (午前10時58分 休憩)               (午前11時9分 再開) ○議長(馬場繁)  会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。14番梶山議員。 ◆14番(梶山太) (登壇) 改めまして、こんにちは。議席番号14番、梶山でございます。馬場議長より許可を受けましたので、通告にのっとり一般質問をさせていただきます。 1点目、買い物支援について。 現代社会は少子高齢化の中で、大きくクローズアップされている問題に、買い物弱者の問題があります。買い物弱者とは、高齢者やさまざまなハンディを抱えておられる方々が移動手段を持てずに買い物に行けないという状況のことで、最寄りの食料品店まで500メートル以上離れ、車の運転免許を持たない人や、流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品などの日常の買い物が困難な状況に置かれている人々と国は定義をしております。国の調査によりますと、全国の買い物弱者の推計値は700万人を超えており、これは平成27年度の経済産業省の推計でありますが、今後さらにふえ続けるという見込みがあります。 この問題は、過疎地にかかわらず、交通手段の比較的豊かな地方の中心市街地でも見受けられ、例えば、埼玉県ですが、人口が730万人を超えております。大体この数字が、埼玉県全体が買い物弱者の数と思っていただければいいと思います。この埼玉県でも例外ではないということ。この問題の解決には、NPOなどの活動に期待するだけで済む問題ではないと考えます。国や自治体も積極的にかかわっていくべきだと、自分としてはそう考えております。 日本は今、世界でも類を見ないほど速いスピードで高齢化が進行をしております。これが本当に大きな社会問題となっている。地方になればなるほど、深い影を落とす。特に、市域の面積が広く、公共交通網が脆弱な伊万里、本市では、高齢者や免許を持たない買い物難民状態の人たちがたくさん存在すると考えております。この移動の不便さは、高齢者が地域社会で暮らす大きな阻害要因となっております。 一方、携帯電話、インターネットの普及に見られるように、ICT社会が急速に進展するとともに、流通大手でも無店舗販売への進出が進み、ネットスーパーの市場規模が2006年から2009年の短期間で3倍、約300億円に急拡大を見せております。消費、流通の構造、形態も大きく多様化が進んでいます。そして、行政においては、厳しい財政的制約を受ける中、変化する社会環境に適応したサービスや柔軟な対応力が問われておると思います。 そこで、本市の買い物支援について、現在の取り組みをお尋ねします。 2点目、政府は平成28年度に第3次食育推進基本計画を策定しました。その骨子は、大きく重点項目を5つ挙げています。その中で、1番目の若い世代を中心とした食育の推進について、まず質問をしていきたいと思っております。 この項目の目玉は、令和2年度までに小学生の朝食ですが、欠食児童をゼロにするという大きな目標を掲げています。また、本市でも食のまちづくり推進条例に基づき、昨年、第3次食のまちづくり・食育推進基本計画を策定されておりますが、それに関連して、まず、伊万里市において元気の源となる大事な朝食の欠食児童の現状をどのように把握されておるのか、質問をしたいと思います。 3点目、我々議員は区長さんと親しく話をさせていただく機会がかなりあります。今までも区長さんより配布物が多過ぎて困るよというような声をいただいておりましたが、この夏、私の住んでおります大坪町でも各地区で夏祭りがたくさん催され、区長さんと話をさせていただきましたが、この配布物についてかなり声をいただきました。例を挙げますと、毎月の配り物が重くて高齢者にとっては非常にきついと。仕分けから配布までは非常に作業量もあり、大きな負担になっておると。戸数の多い行政区では大変ばい、最近、紙面もふえ、また各戸配布も以前より多くなっておるように感じるばい、こういった声を耳にしました。 そこで、毎月、区長さんたちが配布をしてもらっておる広報伊万里という広報紙がありますが、皆さんも毎月お手元にもらっておられると思いますが、この1件分の重さは一体どれくらいあるのか。重量について毎月変化があると思いますので、今までのマックス、最大重量と最小重量をお願いしたいと思います。 以上で壇上よりの質問とします。 ○議長(馬場繁)  市民部長。 ◎市民部長(桑本成司) (登壇) 梶山議員1点目の買い物支援に関する現在の取り組みについてのお尋ねでございますが、まず、市が行っております給食(287ページで訂正)サービス事業について御説明をしたいと思います。 事業の内容といたしましては、定期的に栄養バランスのとれた食事の配達を行うとともに、安否などの確認を行うものでございまして、ひとり暮らしの在宅の高齢者、または高齢者のみの世帯の方でサービスが必要と認められた方に、業者に委託し、昼食、または夕食の配達を行っております。 次に、市で把握している民間事業者の取り組みについて御紹介をしたいと思います。 宅配サービスとしましては、事前注文にて食料品や日用品の配達を実施している事業所が5カ所、店舗での商品購入後に自宅まで商品を配達される事業所が1カ所ございます。また、弁当や食材を配達されている事業所は現在市内に11カ所ほどございます。 このほかに、現在、1カ所が山代町や東山代町などのエリアを対象として移動販売車で巡回されております。 なお、移動販売への参入を検討されている事業者はほかにもあることを把握しているところでございます。 市では、このようなさまざまなサービスを高齢者の方々やその御家族、支援される医療、介護、福祉関係の皆様に知っていただくために、高齢者向けサービスの手引という情報紙を作成して、広く情報提供を行っているところでございます。 また、平成29年度から生活支援体制整備事業に取り組んでおり、伊万里市社会福祉協議会と協働で、地域で高齢者の生活支援を行う体制、仕組みづくりを進めているところでございます。 この事業では、市全域を範囲とした第1層協議体、町公民館単位を範囲とした第2層協議体を設置し、協議体会議や地区座談会等を開催しております。この中で、参加された住民の方々から高齢者の買い物に対する不安の声が多く聞かれたことから、平成30年度に第1層協議体の中で買い物支援部会を立ち上げ、勉強会を開催しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  教育長。 ◎教育長(松本定) (登壇) 梶山議員2つ目の御質問、欠食児童の現状ということで、本市小学校における朝食の欠食の現状についてお答えをいたします。 毎年、市内全ての児童生徒を対象とした朝食実態調査を実施しております。平成30年度の本市の結果を見ますと、週に1回でも朝食の欠食があると答えた小学生の割合は13%でございました。欠食の理由としましては、朝起きるのが遅くなり食欲が湧いてこない、あるいは朝食をとる時間がないということが理由として挙げられます。 以上です。 ○議長(馬場繁)  総務部長。 ◎総務部長(古場博) (登壇) 梶山議員3点目、市の配布物のスリム化についての中で、市から毎月、各世帯に配布をしている広報伊万里の重量の変化について御回答いたします。 その前に、まずもって各行政区の区長の皆様には毎月2回、市からの文書等の各世帯への配布など駐在員業務を確実に行っていただき、御苦労をいただいております。この場をおかりしまして、お礼を申し上げます。 さて、広報伊万里につきましては、市からの配布物の中で以前から大きなウエートを占めております。平成28年度までは毎月1日に広報伊万里を、毎月15日に市役所だよりを発行しておりましたが、平成29年度からはこの2つの広報紙を統合して、広報伊万里として毎月1回、1日に発行しているところであります。統合して1回当たりのページ数がふえたことにより重量もふえ、区長の皆様には御負担をおかけしております。 御質問の広報伊万里1戸分の重量でございますが、平成26年度までさかのぼって調べました。最も重かったのは本年5月号の89グラム、これはページ数にすると34ページ、最も軽かったのは平成27年4月号の46グラム、18ページです。その差43グラムとなっているところでございます。 以上です。 ○議長(馬場繁)  14番梶山議員。 ◆14番(梶山太)  それでは、一問一答でお願いしたいと思います。 総務省の調査によれば、買い物弱者の実態把握を実施している地方公共団体は約半分ぐらいしかないというのが実情でして、買い物弱者問題の具体的な解決方法としては、これは経済産業省の報告書を引用させていただきますが、第1に宅配サービス、買い物代行、配食等の家まで商品を届けるシステムの構築、第2には移動販売、第3には移動手段の提供により家から出やすくする環境の整備、第4で便利な店舗立地という4つがあるようです。 この4つ全て、かなりお金がかかるんではないかと思っておりますが、まず、その部分はおいておきまして、先ほど壇上で答弁をいただきました買い物支援部会について、昨年度、平成30年度の具体的な取り組みをお願いしたいと思います。 ○議長(馬場繁)  市民部長。 ◎市民部長(桑本成司)  2点目の御質問にお答えする前に、先ほど市が実施しております買い物支援の取り組みといたしまして、私のほうが給食サービス事業と申しましたけれども、正しくは配食サービスでございます。非常に申しわけございません。訂正をさせていただきたいと思います。 2点目の買い物支援部会の平成30年度の取り組みについてでございますけれども、平成30年度の買い物支援部会は事業者と行政との勉強会という形で3回ほど開催をさせていただいたところでございます。 部会のメンバーといたしましては、コンビニエンスストアやスーパーマーケット、介護サービス事業所など、既に買い物支援のサービスを提供している事業者だけでなく、今後、買い物支援サービスを検討されている事業者の方にも参加をしていただいているところでございます。 今後どのような取り組みができるのか、買い物送迎と移動訪問販売の2つの支援方法を取り上げ、課題と解決策についてグループワークを行ったところでございます。その中では、事業者が努力すべき課題や地域の方の協力を得ることができれば事業として採算がとれるかもしれない取り組みについての御意見がございました。例えば、買い物送迎で車両を運行する場合は、集合時間等のルールを守り、毎回、一定人数の利用者に集まってもらいたい。また、移動訪問販売の場合は、週1回訪問日を設け、立ち寄る場所にそれぞれ10名から15名程度利用者がいれば採算ベースに乗るかもしれないといった御意見でございます。 部会の今後の活動といたしましては、買い物支援を希望される地区と支援事業所との話し合いの場を設けるなどの展開を考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  14番梶山議員。 ◆14番(梶山太)  買い物支援部会においては、いろんな声が上がっていると理解をします。 高齢化社会は今後も続く、長期化していくという認識でおります。この社会環境の変化を捉えながら、高齢者の方々が地域社会で暮らすための障害、壁をやはり打ち砕いていかなければ、どうしても人口減にもつながってしまうというようなことにもなりかねません。交通支援、買い物支援の課題に対して我々ができることは何だろうか。私も前回、ウーバーをやりましたが、この一環で今回もこのことを取り上げさせていただいております。高齢者の安心・安全なまちづくり、また、生活の利便性を高めていくことが本当に重要ではないか、自分としてはそう考えておるところです。買い物弱者対策が利便性向上につながり、並びに地域社会崩壊の防止等の効果も含まれておると、自分としてはそう思います。 今、墓じまいという言葉がありますが、伊万里にお墓を持ちながら、そのお墓を片づけて、都会の息子さんや娘さんのところに行くというような事例もたくさん伊万里でも発生といいますか、起きております。ここら辺の人口減をやはり鈍化させないといけないなと。そのためにも、やはり住みよい伊万里であるべきと私は考えております。 今から拙案、拙い案を言わせていただきますが、傾聴していただければ幸いです。 生活必需品につきましては、無店舗販売の普及、定着によって、自宅にいながらにして容易に入手できるようにはなっておりますが、これがパソコンが必要ということで、利用環境の整備等々もやはり必要になってくる、やっていかなければいけない、ここも大きな壁になり、高齢者にとってはパソコン自体がかなり高いハードルになっております。 ほかの手段として、市民部長からも答弁をいただきましたが、宅食サービスや移動販売等もやられてはおります。ただ、コスト面や品ぞろえといったところを考えてみれば、購入者のニーズとの乖離が起きているんではないかと、自分としてはそう思います。 そこで、自分としては、伊万里の強みであるCATV、ケーブルテレビの普及率、これは高いと思いますので、これを生かすべきだと思いますが、事業案を提案させていただく前に、まず、ケーブルテレビの普及率は一体どれくらいあるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(馬場繁)  総務部長。 ◎総務部長(古場博)  ケーブルテレビの普及率の質問でございますので、私のほうから御回答を申し上げます。 市内にはケーブルテレビ局が2局ございまして、それぞれに契約者数は把握されておりますけれども、アパートなどの集合住宅や2世帯住宅など、1件の契約で複数世帯をカバーしているケースなどもあり、実際に利用されている世帯総数の把握は困難であるというふうに確認をしております。 そこで、ここでは市内におけるケーブルテレビの視聴可能エリアの普及率ということで回答をさせていただきます。 市内において、東山代町の一部を除く市内全域がケーブルテレビのエリアとなっておりまして、エリア普及率は99%となっているところでございます。 以上です。 ○議長(馬場繁)  14番梶山議員。 ◆14番(梶山太)  ありがとうございます。ちょっと確認ですが、エリア内での普及率が......(「99%」と呼ぶ者あり)99%ですね。ありがとうございます。やはりこの部分を自分としては活用すべきだなと思っています。 買い物支援部会の意見を尊重し、行政がコーディネーターとなり、事業の担い手となる多様な企業で共同企業連合体を形成して、これはもちろん市内の既存の事業所でありますが、働きかけを行っていただくということで、では、どのようにしてこのシステムを構築していくかといいますか、順序といたしまして、CATV、ケーブルテレビとの協議、物品販売、事業所の募集、ケーブルテレビのインターネットを利用してリモコン操作で商品を視聴して、これがいいなという商品があれば、それを発注してもらう。これは日用雑貨から食料品まで幅広い商品をテレビで見て、自分の目で確認をして商品の発注ができるというようなシステムを構築すればいいのではないかと思います。事業所が受注した商品を発送します。発送については、もちろん市内の運送業者にお願いをする。そして、高齢者のもとへ持っていってもらう。これにはもう一つ私の頭の中にあるのが、商品を届けることによって安否確認といいますか、そこまでできるんではないかなという頭があります。交通対策にしても、ウーバーも特区申請をしないとできない。期間的に長くかかる。じゃ、短い期間で端的にできるのは何かというところでの話を今させていただいておるところです。 こうして交通支援の補完的な役割もできるというところで、市民サービスを展開するという考えはいかがでしょうか。 ○議長(馬場繁)  市民部長。 ◎市民部長(桑本成司)  ケーブルテレビを利用した買い物支援システムの構築に対する御提案ということでお答えをさせていただきます。 ケーブルテレビを利用した買い物支援システム構築の御提案につきましては、高齢者の買い物をサポートする手段の一つとしては有効ではないかというふうに思っております。しかしながら、課題もまたあるというふうに考えます。 まず、利用される方はデータ通信機能がついたテレビとインターネット接続が新たに必要となるほか、リモコン操作をして注文することになりますので、高齢者にとって使いやすい仕組みにできるかという課題が考えられます。また、事業者側はケーブルテレビ局の基幹システムに買い物支援用のシステムを追加する必要がございます。新たに受注から発送までの流通システムを構築するということになりますと費用も高額となることが予想され、採算面からも十分な検討が必要ではないかと思っております。 今回の一般質問の中でも紹介されておりますけれども、今後のソサエティ5.0などのICTの進展によって、高齢者に優しい使いやすい仕組みになることを期待しているところでございます。 先ほど御紹介いたしましたけれども、市内では既に御提案のインターネットスーパー的なものとは違いまして、アナログ的ではございますけれども、既存の流通体系を生かした移動販売や宅配事業に取り組まれている事業者や今後参入を検討されている事業者もございますので、今年度も買い物支援部会を開催し、先進地の事例等も参考にしながら、高齢者の生活の利便性向上に向けての話し合いを続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  14番梶山議員。 ◆14番(梶山太)  そうなんですね、部長。何をするにも壁がある、これは頭が痛いところですよ。私もこれぐらい簡単にできるんじゃないかと、ケーブルテレビにお邪魔して、市民のためになることだから、あなたも頑張ってやってくれよと言いました。そしたら、ちょっと待ってくださいと。技術のほうと協議をさせていただきたいので、後日回答をしますということで何日か待っておりました。電話がありました。また再度お伺いをして、意気揚々と乗り込んでいきましたが、ばっさり切られました。無理ですと。そうなのかと。じゃあ、ウーバーもだめ、これもだめなら、私の頭の中はパンクですよというところで、先ほど先進事例を参考にしながらとおっしゃいましたが、その先進事例が何かないのか、お互い、あなたも探してくれということで、また探して電話をいただきました。 そしたら、日本には私と同じような目線というか、考えの人間がいたようで、自治体なんですが、長野県の伊那市だったかな、ここが私と同じような考えを持っておりました。この取り組みを今から紹介させていただきますが、ICTライフサポート・チャンネル構築事業というものがそれでして、この事業は総務省のデータ利活用型スマートシティ推進事業に採用されておるようです。 内容はといいますと、放送と通信を連携させたサービス、このハイブリッドキャストというものを使用し、タクシーの予約、買い物、安否確認、それと遠隔診断の予約までできるというように非常に進んでおります。これにはもう一つテレビが問題になって、このテレビが4Kでないといけないというところがあるんですよね。私のうちのテレビを見ましたら2Kで、これに該当しなかったわけですね。4Kを買わないといけないなと今ちょっと思っておりますが、このように日本の中では取り組もうとしている──この10月から実証実験を伊那市はやりますので、この動きを市民部長、特に追うようにお願いしておきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 それでは、2番目の質問に入っていきます。 小学生の欠食児童ゼロという目標は本当にすばらしいなと思います。これがアドバルーンを上げるだけに終わらないようにしていただきたいなというのが私の強い思いでありまして、先日、私のうちは西日本新聞ですが、そこに、伊万里市食のまちづくり推進委員会、これはJA伊万里や伊万里市食生活改善推進協議会等でつくってある委員会で、ここが今月4日に「伊万里モーニングスタイル」と銘打って、高校生に朝食の大切さを知ってもらいたいということで、駅で地元産のフルーツを配ったという記事がありました。 このように高校生にも朝食の重要性を教えておりますので、では、学校現場としては今後どのようにして欠食児童対策を行っていくのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(馬場繁)  教育長。 ◎教育長(松本定)  欠食児童ゼロに向けた取り組みということですが、本市には学校所属で給食センターのほうに栄養教諭が2名、学校栄養職員が1名配置されております。この3人は主に子どもの栄養バランスを考えた給食の献立や食の大切さを子どもたちに伝える校内放送の原稿を考えるなど、食育の推進に大きく貢献をしていただいております。 現在、この3人を中心に、担任と一緒にですが、欠食児童ゼロに向けて各小学校で取り組んでいる点を4つ紹介したいと思います。 まず1つ目は、全校の子どもたちに対してでございますが、朝食、それから就寝の時刻、起床時刻などを記録して家庭で振り返る生活振り返りカードを活用し、基本的な生活習慣の定着を図っております。 それから2つ目ですが、これは3、4年生が主に対象になりますが、先ほどの栄養教諭、学校栄養職員が各小学校を巡回しまして、朝御飯の大切さについての学習を行っております。 それから3つ目、4つ目は、主に高学年の子どもたちですが、まず保健の学習、これは病気を予防するために1日3食の食事を確実にとることの大切さを学習しておりますし、4つ目の家庭科の時間ですが、5大栄養素の必要性、栄養バランスを学習し、自分の食生活を振り返るという学びをやっております。 どの取り組みも健やかな成長を促し、健康であるために、朝食を初め、バランスのとれた食事をすることや規則正しい生活をすることが大切であることを学ぶ貴重な時間となっております。ここに9月号の給食だよりを持ってきております。小学校用ですが、タイトルが「大切ですよ朝ごはん!」となっております。2学期のスタートにということで、朝食を各家庭でも振り返ってほしいということでの給食だよりでございます。朝御飯をおいしく食べるポイントであるとか朝御飯の意義について各家庭へ周知しているところでございます。 食育であるとか、あるいは欠食の対策につきましては、子どもたちが学ぶ以外に、やはり保護者の理解と協力が不可欠であるというふうに考えております。今紹介しました給食だよりや、あるいは健康について保健だより等も出ておりますけれども、今後も粘り強くこういった便り等を活用しながら、子どもたちへの指導とあわせて、保護者への啓発にも努めていきたいというふうに考えております。 ○議長(馬場繁)  14番梶山議員。 ◆14番(梶山太)  今、教育長からお示しをいただいたペーパーは私も孫のものを見せていただいております。ありがとうございます。 第3次食育基本計画の重点課題の一つに、郷土料理、伝統食材、食事の作法等、日本の伝統的な食文化への理解を深める食育の推進を目指すとあります。私は伝統という言葉に非常に弱くて、これがあったら絶対質問をしなければいけないと思っておりまして、これを学校現場としてはどのように反映させていかれるのか、また、おられるのかをお尋ねしたいと思います。 ○議長(馬場繁)  教育長。 ◎教育長(松本定)  伝統的な食文化への理解推進でございますが、学校では給食時間に校内放送を通じて、あるいは給食の担当の者が前に出て、栄養教諭が作成したメニューや食材の説明、それから、食事のマナーなどの給食指導を行っております。 幾つかの例を紹介します。まず、郷土料理についてですが、伊万里くんちの時期になりますと、にごみ、あるいは干し大根、筑前煮などの特徴であったり、その料理の誕生秘話等も子どもたちに伝えられております。 また、地産地消の考え方を伝え広げようということで、毎月1回でございますが、ふるさと食材伊万里の日を設けておりまして、これは給食の食材のほとんどを本市の産物を使ってつくり、提供する日でございます。地域食材については、牛肉、米、キュウリ、大根、梨、ブドウなど、市内でとれた産物を生産者名と地域名を紹介し、時には生産者の方が子どもたちに宛てたメッセージも伝えているところでございます。 ここにもう一つ、9月のふるさと食材伊万里の日の紹介のプリントがございますが、9月はブドウについて紹介してございます。伊万里でとれるブドウの種類であったり、あるいはそのよさとか、ブドウはどこが一番甘いかというクイズ等も載っているところですけれども、こういった形で地域食材についての紹介等もしているところでございます。 また、食事の作法につきましては、おわんを持って食べる、あるいは主菜、副菜、汁物を順序よく食べることなど、配膳の図も示しながらですが、定期的に伝えているところでございます。 このように、学校では健康であるためのバランスのとれた食事が大切であること、あるいは日本の食文化への理解を深める取り組みを行っているところでございます。 以上です。 ○議長(馬場繁)  14番梶山議員。 ◆14番(梶山太)  くんち料理も取り入れていただいていること、私の母も生きていたら涙を流して非常に喜ぶんじゃないかなと思っております。 日本の食料自給率が38%ということで、無駄、いわゆる食品ロスをなくすということ、この重要性が最近、声高に言われておると思います。 本市では地産地消等を含め、食のまちづくり宣言をし、条例化もしています。その中で、つくり過ぎない、食べ残しをしない、食品廃棄物を可能な限り出さないという食育を今後どのように具現化されるおつもりか、これは市長へお尋ねをしたいと思います。 ○議長(馬場繁)  市長。 ◎市長(深浦弘信) (登壇) 本市の取り組みについてということでお答えしたいと思います。 先ほどから欠食児童ゼロとか食品ロスをなくす、そういうふうなことでいろいろな対応がされている中で、この前は駅のところで高校生に伊万里のフルーツを配るというふうなことをされていて、子どもたちもそれを食べて、おいしかったとかいうふうなことがあっているのは本当にありがたいことだなと思っております。 まず、私は食品ロス、それから、今度いろいろありますが、子ども食堂、こういうふうなのも連動をしてすべきではないかというふうに思っています。先日、食のまちづくり推進会議があったんですけれども、私も出て、話をしたんですけれども、これまでやってきた中では食品ロス等の議題までなかった中で、やはり新たな課題として食品ロス等について、または子ども食堂等についても議題に今後上げていったらどうだというふうな提案をいたしております。県のほうでも3010運動とかいうふうなのをやられていると思うんですけれども、私も食品ロスをなくすというのは、伊万里市にとっても、ごみの処理という面からも必要なことだろうと思っております。 先ほど言いましたけれども、昨年5月にはNPO法人のいちご会による子ども食堂等も立ち上がっていると。そして、県でも本年3月にフードバンクが発足するということで、私ものいちご会のほうには2度ほどお伺いしたんですけれども、その中で、余った食品についてはどこにでも取りに行きますと。これについては、ゆめづくり塾の中でも代表者の方が話をされております。どこでも食料になるものがあったら取りに行きますから連絡を下さいというふうなことで、現在は結構な量が集まっているんではないかと思いますが、まだまだ不足しているということですから、のいちご会の方が第3日曜日に多分されていると思いますので、ぜひ皆さん、きょうの放送を見られている方でも、これだったら出せるよというふうなのがあれば出していただきたいと思っております。 先ほど言いましたように、私も推進会議の中で課題を提起してきているところです。国においても、本年10月1日には食品ロス削減推進法が施行されるというふうになっております。この法律については、食べることができる食品が廃棄されないようということで、国、地方自治体、事業者、消費者などの責務、役割の中で相互に連携して社会全体で取り組むことが示され、自治体の責務としては、地域の特性に応じた施策を策定し、実施することとされております。コンビニエンスストアでは時間が過ぎれば弁当をどんどん廃棄するようなことが以前はよくあっておりましたが、若干このごろは減ったのかなという気はいたしております。 このような具体的な形での取り組みというのをこれからやっていく必要があるとは思っておりますが、市としては、まずこの法体系がどのような形で実施されるのか、そして、地域の食品ロスの実情、これらについても調査研究を進めていって、新たな施策の展開を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(馬場繁)  14番梶山議員。 ◆14番(梶山太)  今、市長の答弁の中で、子ども食堂との連動ということで、非常にいいことを聞かせていただきました。ぜひ継続して、ずっとそれをやっていただきたいと思っております。 続きまして3点目ですが、広報伊万里の重さ、些細なことを質問しているなと思われるかもしれませんが、最大と最小で43グラムの差があるということで理解をします。 ただ、グラム数でいけばそんなにないかもしれませんが、実際、私も9月号をはかってはみたんですが、この広報伊万里で65グラム(現物を示す)、それ以外のものが46グラムです。県民だより、これが55グラムで、中身については、やはり市のほうがしっかりしているかなと思っておりますが、これを合計すると9月分は166グラムあるということで、私の住んでいる東円蔵寺区は300世帯ぐらいあります。バイパスの上と下で区長さんたちに配布をしていただいておりますが、今の166グラム掛けるの300をしていただければ、どれくらいの重さになるかということはわかられると思います。これを一生懸命、暑い夏も寒い冬も配布をしていただいておる区長さんたちのほとんどが高齢者であられると思います。ここは思い切って配布物のスリム化を図って、各行政区の区長の皆さんの毎月の体力の負担を少しでも軽減するという効果もあると思いますので、どうでしょうか。 そして、各戸配布を減らすことによって、その分を各組や各班の回覧のほうに回すという手だてが必要と考えますので、各戸配布と各組への回覧の基準なり、庁内で申し合わせがあるのかどうか、ここをお尋ねしたいと思います。 ○議長(馬場繁)  総務部長。 ◎総務部長(古場博)  市の配布物を各戸配布にするのか、各班での回覧にするのかの判断についての御質問でございますけれども、特に基準や申し合わせは設けておらず、担当課の判断で決めているところでございます。 なお、チラシなど全戸に配布するものについては、原則として広報伊万里には掲載しない旨、各課には周知をしております。 以上です。 ○議長(馬場繁)  14番梶山議員。 ◆14番(梶山太)  もうじき12時ですが、これが最後の質問になりますので、続けて質問させていただきたいと思っています。 今、総務部長の答弁にありましたが、基準や申し合わせがないようですが、やはりここは各担当部署にお任せではなくて、スリム化することによって、ごみの減量化にもつながるなと思っています。全庁的に取り組んでいただければという思いであります。 ごみの減量化につきましては、4市5町のさが西部クリーンセンターにおきまして、伊万里と武雄だったですかね、このごみが多いというように聞き及んでおりますので、そちらのほうも念頭に置きながら取り組んでいただければなというところがあります。 広報や市民とのコミュニケーションのあり方でありますけれども、国際的にもパソコンやスマートフォン等によるICTの発達が非常に著しいものがあると思います。日本では2000年にIT基本法が制定をされておりまして、その翌年にe-Japan戦略が策定をされております。そして、その後、後継となるu-Japan政策では、いつでも、どこでも、何でも、誰でも簡単にネットワークが利用できるユビキタスネット社会というものを実現するために、世代や地域を超えたコンピューターの利活用や人と物を結ぶコミュニケーションを重要視しております。 このような背景のもと、コミュニケーションというキーワードを含むICTの積極的な活用を目指しておる日本において、従来どおりのペーパーでいくのか、今までのコミュニケーションのあり方を再考し、スリム化を図るのか、高齢化社会も含め、環境問題も含め、いろんな部分を含めて今後どのように取り組まれていくのか、ここは市長にお願いしたいと思います。 ○議長(馬場繁)  市長。 ◎市長(深浦弘信)  ICT関係ということでお尋ねですが、ユビキタスという久しぶりに聞いた言葉をよく覚えておられるなと思ったんですけどね。いつでもどこでもというふうなことで20年ぐらい前に使った言葉だろうと思うんですが、まずは区長さんにおかれましては、駐在員として、市からの文書の配布を含め、また、多岐にわたる御協力をいただいておることにこの場でお礼を申し上げたいと思っております。 少しでも区長さんの負担を軽減するため配布物をスリム化することについてということですが、まず、広報伊万里については2回を1回にしているという中で、若干重くなった面があるかと思いますけれども、広報伊万里自体のつくり方についても、例えば、全てを載せることが必要ない部分について、例えば、詳細についてはホームページを見てくださいとかいうのが今結構多いんですけれども、そういうふうな形ができるんではないかということ。それから、各班での回覧で十分であるというふうなものについては回覧をしていけばいいのかなと。ただ、それについても見ていなかったとかいう話もないわけじゃありません。やっぱり1枚は欲しいという方がいらっしゃいますので、そこら辺については、やはり考える必要があるだろうと思っております。 それから、ICTの流れの中でということで言われております。ただ、ICT、どんなに情報化が進んだとしても紙媒体がなくなるとは私は思っておりません。新聞が減ってはいるとしても、やっぱり新聞があり、テレビがあり、ウェブがある、これらはやはり相互に連携して密接にやっているものだろうとは思っております。伊万里市も、以前は紙での広報だけだったでしょうけれども、私が市のホームページをつくりましたし、今の時代ではホームページがあるのが当たり前、もしくはSNSを使っての発信も当たり前の時代になっているというふうなことで、市のほうでも行政情報アプリの「マチイロ」とか、自治体の広報紙閲覧サイト「マイ広報紙」など、こういうふうなものでも今発信をしているところです。 このICTを使うということは、一つあるのは、受け手、自分が欲しいという方については非常に便利なものなんですけれども、見てほしいというときの見てほしいものが、例えば、紙での広報であれば見ていく中で、ああ、こういうのがあったのかと気づかれると思うんですけれども、ICTであれば、自分が興味があって見るんだというものしか届かない、いわゆるプッシュ型じゃないんですね。それに対して、紙媒体で皆さんに配るということはプッシュ型です。何げなく見る中でも、ああ、こういうことがあっているんだとか、ああ、何だこういうふうなイベントもあるなというふうに見えるんですけれども、今のICTでいきますと、やろうと思えばできます。例えば、今、災害のエリアメールがありますね。こういう形で強制的にやっていくことは可能ですけれども、それらを全てやるなんていうことは、やはり異常だろうと思っています。災害時は別だと思います。ですから、受け手がどうしても能動的にしないとできないというのも、逆に言うとこのICTの弱みでもあるんですね。 ですから、紙媒体において必要だというのはそういう意味もありますし、それからICTを使えない方、高齢者の方というのもいらっしゃいます。また、今はケーブルテレビがありますので、災害時にもそうですけれども、市の情報、例えば、きょうの一般質問についてもケーブルテレビのほうで放映していただくというふうなことがあります。そういう意味で、ICTが活用できるとか進んでいく中でも、やはり紙媒体としての役割も当然あるとまず私としては思っております。 ソサエティ5.0とかいう言葉がありますけれども、その中で、どういうふうにして紙媒体と電子媒体、それ以外もあると思いますが、それを使い分けていく、もしくは複合的に使うことも必要だろうと思うんですね。ですから、そこら辺については十分考えますけれども、今、議員おっしゃるように、できるだけ区長さんの負担を少なくするという面では内容については検討していきたいというふうに思っております。(「終わります」と呼ぶ者あり) ○議長(馬場繁)  ここでしばらく休憩いたします。               (午後0時7分 休憩)               (午後1時   再開) ○議長(馬場繁)  会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。11番前田邦幸議員。 ◆11番(前田邦幸) (登壇) こんにちは。一般質問3日目、3番手となりました、いまり新風会、11番前田邦幸でございます。私は将来の伊万里を考えたときに、今しなければならないということを積極的に質問していきたいと考えております。どうかよろしくお願いをいたします。 今回は1点について質問通告をしております。第6次伊万里市総合計画前期基本計画についてのお尋ねをしております。 本市では平成21年に第5次伊万里市総合計画を策定し、将来都市像である「活力あふれ ひとが輝く 安らぎのまち 伊万里」の実現に向け、計画的な市政運営に努められ、時代の要請に柔軟に対応し、第5次伊万里市総合計画前期基本計画の課題を踏まえ、第5次伊万里市総合計画後期基本計画を平成26年に策定されました。平成30年度を目標年次とされ、取り組みの成果を図るため、平成29年に市民アンケート調査を実施され、各施策について、調査時において最も重要度の高い施策は医療体制の充実、防災の推進、交通安全対策の推進であり、満足度が低く、重要度が高い施策としては医療体制の充実、防災の推進、道路・交通体系の整備、子育て支援の充実が挙げられていたと思います。 まず最初に、前期の5年間の課題を踏まえ、時代の要請に柔軟に対応し、個性あふれる伊万里市づくりを継続し、進めてこられました。平成26年度から5年間のまちづくりの方針として、将来都市像である「活力あふれ ひとが輝く 安らぎのまち 伊万里」の実現に向け、後期基本計画を策定されたと思います。それで最初に、これまでの総合計画の評価についてお尋ねをいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長(馬場繁)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山邉賢一) (登壇) 議員御質問ございました第5次総合計画基本計画における各施策の評価、目標達成度につきましてお答えいたします。 御紹介ございましたとおり、第5次伊万里市総合計画後期基本計画の将来都市像である「活力あふれ ひとが輝く 安らぎのまち 伊万里」の実現に向けては、40の施策を掲げ、それぞれの施策について、その目標を達成するための具体的な取り組みを定めております。第6次総合計画の策定に当たり、個々の取り組みの実施状況の振り返りをもとに、担当する係ごとに施策の評価を行いましたが、全体の88.6%につきましては、達成度について順調、またはおおむね順調と評価していることから、第5次伊万里市総合計画後期基本計画については、おおむね達成できているものと考えているところです。 他方、要改善と評価している施策につきましては、介護予防事業の強化や健康づくり活動の推進、子育て支援の充実や学校の耐震化などの教育の充実、また、公共施設やインフラなどの耐震化や改修、さらに、効率的な行財政改革の推進などでありまして、これらにつきましては、第6次総合計画におきましても改善を図りながら引き続き取り組んでいるところです。 ○議長(馬場繁)  11番前田邦幸議員。 ◆11番(前田邦幸)  ありがとうございました。やはりみんなが満足するような市政というのは、なかなか難しいかなと思っております。 今からは一問一答で進めたいと考えております。 まず最初に、子育て支援の充実をいきたいと思っております。 先ほども言いましたけれども、私は20年後、25年後の伊万里を考えたときに、今しなければならないことがあると考えて質問をしております。 そこで、市民部長にお尋ねをいたします。 伊万里市の出生率と出生数をお聞きいたします。 ○議長(馬場繁)  市民部長。 ◎市民部長(桑本成司)  市内の出生率と出生者数ということでございますので、過去5年間でお答えをしたいと思います。 出生率につきましては、年齢の偏りなど、人口構成の影響を受けない実質的な指標として多く用いられておりますが、合計特殊出生率という指標がございます。この最新の確定値が平成29年となっておりますので、平成25年から平成29年までの5カ年についてお答えをさせていただきたいというふうに思います。 伊万里市の合計特殊出生率につきましては、平成25年が2.11、平成26年が2.06、平成27年が1.86、平成28年が2.01、平成29年が2.04というふうになっております。 次に、出生者数でございますけれども、平成25年が577人、平成26年が518人、平成27年が486人、平成28年が485人、平成29年が466人となっております。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  11番前田邦幸議員。 ◆11番(前田邦幸)  出生率、平成27年が一番低い率でございますけれども、1.86、平成29年は2.04、全国的には平均を見てみますと、伊万里市はすごい数字じゃないかなと思います。 出生率というものは、やっぱり出し方によってパーセンテージ的には高いように見えますけれども、中をきちっと見てみますと、若い世代の女性の人口が減少するために出生率が上がるという結果になることがあります。よって、出生率が高いから出生数が増加しているように見える場合がありますけれども、伊万里市の場合は、やはり若い女性の人口が少なくなっておるために平成29年は2.04となっていますけれども、出生数を見てみますと大分減ってまいっております。平成25年には577人生まれていたものが、平成29年には466人になっております。平成30年はまだ出ていませんけれども、推定では437人であるようです。5年間で111人の減少となっております。数字を見ていますと、伊万里の少子高齢化というものが本当に現実的になってきているのかなと考えております。この数字を見てみますと、5年間で伊万里市内の1つの中学校がなくなるような減少ではないかなと考えております。私は伊万里が深刻な少子化に直面していることを真摯に受けとめなければならないと考えております。 その中で、やはり子育て支援の中で、言い方は悪いかと思いますけれども、やっぱり少しでも子どもをつくっていただけるきっかけをもっとつくるべきじゃないかなと考えているところでございます。 そこで、教育部長にお尋ねをしますけれども、現在、子育て支援の中で多子世帯学校給食費補助金の対象が第4子以降となっておりますが、平成29年度の多子世帯学校給食費補助交付金の実績をお聞きいたします。 ○議長(馬場繁)  教育部長。 ◎教育部長(中野大成)  済みません、ちょっと聞き取りが悪かったのかもしれませんけれども、最新の数字ということで、平成30年度の見込みということで調べておりますので、その数字を言わせていただきたいと思います。 児童生徒61名に対しまして、補助金額は228万1,780円となっております。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  11番前田邦幸議員。 ◆11番(前田邦幸)  そうですね、済みません。平成29年度は出ていますということでお聞きをしていたところでございます。平成29年度の補助金の実績は児童数59名で、金額は219万6千円とお聞きをしておりました。 出生数が年々少なくなっている中で、少しでもきっかけづくりができればなと思っております。伊万里市の人口の今後を私は考えておりまして、20年後を考えたときに、もう一人子どもを産んでいただけるような支援ができないかと考えております。 そこで、教育部長にお尋ねをいたしますけれども、現在の第4子以降となっている多子世帯学校給食費補助金の対象を第3子以降に拡充した場合、かかる経費についてお伺いをいたします。 ○議長(馬場繁)  教育部長。 ◎教育部長(中野大成)  補助対象を第3子までに拡充した場合ということでございますけれども、試算によりますと約3,000万円が必要になるということになっております。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  11番前田邦幸議員。 ◆11番(前田邦幸)  現在の第4子から第3子に拡充する費用として約3,000万円かかるということでございますけれども、やはり将来のことを考えてみますと、少しでも子どもたちがふえ、伊万里市の人口の土台をきちっとつくっていければと思っております。 3,000万円かかるということでございますけれども、どうですかね、できない額でしょうか。今後の方針を見て、また議論していきたいと考えております。やはり考える中では、できない理由ではなくて、前向きなできる方法を私たち議員も一緒になって考えていければと考えております。 次に行きます。 出生数をふやすには、ずっと私が言っている、前市長の言葉ですけれども、やはり結婚しなければ子どもは生まれない。まずは結婚をしてもらうということに全力を挙げた婚活推進事業がありますけれども、そこで、これまでの婚活イベントで結婚された方の数字と伊万里市に住んでいる比率を政策経営部長にお聞きいたします。 ○議長(馬場繁)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山邉賢一)  御案内のとおり、市では平成22年4月から婚活の取り組みを開始し、本年度で10年目を迎えますけれども、当初から令和元年8月末までの間、婚活イベントの開催は106回を数え、この参加延べ人数は3,014人となっているところです。 あわせて、この間、1対1の引き合わせも157回行っているところでして、これを通じて実際結婚された方は42組、84人となっております。このうち市内在住者は30組で、市内在住率は71.4%です。 婚活イベントに限らず、婚活相談でアドバイスなどを受けた方で、その後、市外のイベントなどで知り合った方と成婚に至った登録者を含めますと、成婚報告者は全体で200組に上りまして、このうち98組が市内在住となっており、在住率としては49%となっております。 ○議長(馬場繁)  11番前田邦幸議員。 ◆11番(前田邦幸)  婚活事業の成果は本当にほかの自治体よりも伊万里の実績が物すごくいいと、ほかの行政の方と話したとき、そういった話が出ておりました。今、婚活推進事業を始められて200組のカップルができたということ、それと、市内に98組の方が在住をされている。そういった方がおられて、やはり子どもさんができることで、もう少し出生数がふえていけばいいかと考えております。できるだけよそのイベントとコラボをされて、多くの人が伊万里市に来られ、カップルができて伊万里市に引っ張ってこれるようなイベントの開催を考えていただければと考えております。やはり伊万里に市外から来て住んでいただくことも、一つの伊万里市の活性化にもつながると考えております。 一番重要な施策の中でも医療体制の充実が挙げられておりましたけれども、今回は何度となく質問をさせていただいております子育て世代の医療体制の充実ということで、休日・夜間急患医療センターの利用ではないかと考えております。やはり子どもさんは熱が出たりするのも18時以降が一番多いものでございますから、そこの休日・夜間急患医療センターの利便性を考えた質問を何度かさせていただきました。 そこでまず、市民部長にお尋ねをいたします。 過去3年間の利用実績をお聞きいたします。 ○議長(馬場繁)  市民部長。 ◎市民部長(桑本成司)  休日・夜間急患医療センターの開院日数、休日診療及び夜間小児診療の利用者数の過去3年間の利用実績についてお答えをさせていただきます。 まず、平成28年度でございますけれども、開院日数は315日で、休日1,555人、夜間588人の計2,143人となっております。続きまして、平成29年度でございますが、開院日数が315日で、休日1,507人、夜間が516人の計2,023人となっております。最後に、平成30年度でございますが、開院日数が316日で、休日1,231人、夜間が452人の計1,683人となっております。 以上でございます。
    ○議長(馬場繁)  11番前田邦幸議員。 ◆11番(前田邦幸)  そうですね、相当な数の患者の方が見えておられるということでございます。中には、夜、救急のときに行かれても、なかなか小児科の先生がおられなくて、唐津のほうに行ってくださいということもあったようでございますけれども、やはり先生の顔を見て、子どもさんを診ていただくだけでも安堵されるんじゃないかなと考えております。 子育て世代の利便性を考えたときに、2月議会でも質問しましたけれども、子どもさんたち、親御さんたちの利便性を考えたときに、今、急患医療センターの薬は院外処方なので、わざわざ薬局まで行かなければならないと。それも決まった薬局じゃなくて、当番制で持ち回りというのが現状でございますけれども、やはり子育て世代の親御さんたちの利便性を考えて、院内処方にならないですかということを何度となく質問させていただきました。2月議会でも院内処方のことを聞き、話し合いが何回もあり、大分進んでいるということを確認させていただきましたけれども、2月議会以降の動向について市民部長にお尋ねいたします。 ○議長(馬場繁)  市民部長。 ◎市民部長(桑本成司)  先ほど御紹介がございましたとおり、休日・夜間急患医療センターにつきましては、現在、院外処方で行っているところでございますけれども、薬剤の院内処方への取り組み、院内薬局化につきましては、薬剤師会からの要望等を受けまして、指定管理者である医師会を中心に検討を重ねてきたところでございます。これまで薬局の場所を選定する議論が進んでおりまして、まず、急患医療センターの近隣の建物を利用する案、また、急患医療センターの駐車場内に建設する案、そして、急患医療センターの建物に増設する案など、さまざまな案が出されているところでございます。また、これらの案を検討する中で、薬事法などの法的な問題に加え、急患医療センターについては補助金を用いて建設したこともあり、国や県への手続の確認などに時間を要したところでございます。このような経過を経て、現在、軽微な変更程度で院内薬局を開設できないか、検討しているところでございます。 休日・夜間急患医療センターの院内薬局化に向けた検討会議につきましては、昨年10月に第1回目の会議を開催したほか、2月に現地確認を行ったことを2月議会の一般質問におきまして報告させていただいたところでございます。 2月議会以降の動向でございますけれども、今年度に入りまして、8月8日でございますが、第2回目の検討会議を開催しております。この中で、前回、1回目の会議で継続審議となっておりました院内薬局の設置スペースについて再度協議を行ったほか、前回、課題とされた薬剤管理の問題など、複数の案件について医師会及び薬剤師会の対応方法について確認を行ったところでございます。 このように、休日・夜間急患医療センターの院内処方に関する検討会議におきまして、院内処方の開始に向けて、医師会、薬剤師会、市の3者で課題を一つ一つ協議し、院内処方が遺漏なく開始できるよう検討しているところでございまして、今後も引き続き慎重に協議してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(馬場繁)  11番前田邦幸議員。 ◆11番(前田邦幸)  着々と進んでいるみたいでございます。この質問は、私は5年前、一番最初に質問をさせていただきました。やはり親御さんたちの利便性を考えますと、できるだけ早く院内処方に変えていただければと思っておりますので、できるだけ早く結論を出していただければなとお願いをしておきます。 4つ目の学校教育の推進についてに移りたいと思います。 教育長にお尋ねをいたします。 小・中学校の夏休みを短縮する取り組みが広がっていると、最近の新聞等に掲載をされておりました。伊万里市も実施されていたようですけれども、私から見てみますと、特に、小学校の授業が多忙化しているのではないかと思っております。 そこで、小学校の授業時間についてお尋ねをいたします。 ○議長(馬場繁)  教育長。 ◎教育長(松本定)  小学校の授業時間についてという御質問でございますが、議員がおっしゃるとおり、今年度、伊万里市内の3つの小学校が夏季休業中を短くして、2学期の始業式を8月下旬に行いました。28日の予定でしたが、ちょうど大雨警報と重なった形で、2日間は登校できない状況でした。8月30日にその3校は始業式を行っております。 また、土曜日の授業も行っているんですが、これは平成28年度から年間3回行っているような状況でございます。 小学校の授業時数のことですけれども、まず、平成23年度に小学校の5年生、6年生のほうに外国語活動が必修となっておりまして、年間35時間、週当たり1時間加えて実施することになっております。来年度から新学習指導要領の完全実施となりますが、5年生、6年生で行っていた外国語活動、これは小学校の3年生、4年生で行うこととなります。5年生、6年生には教科として外国語科、これが週当たり2時間、だから、これまでよりも5年生、6年生はまた週1時間ふえることになるんですが、外国語活動に変わって外国語科、これが5年生、6年生に加わるということになります。 このように、3年生から6年生までの4学年で週当たり1時間の授業時数がふえるということになります。このことによって、学校では時間的な余裕がかなりなくなってくるということです。加えて、今回もですが、風水害による臨時休業、それから、インフルエンザ等の流行による臨時休業も毎年出てまいります。こういったことを考えますと、授業時数の確保というのは各学校におきまして大変大きな課題となっているところでございます。 昨年度から各学校ではそれぞれの実態に合わせて対策や方法を考えてきておりますけれども、その結果が8月末の始業式であったり土曜日の授業であったり、こういったことで授業時数を確保して、少しでも余裕ある時間の中で学校教育に取り組んでいるという現状でございます。 以上です。 ○議長(馬場繁)  11番前田邦幸議員。 ◆11番(前田邦幸)  なかなか小学校の子どもたちの自由な時間がなくなってきているのかなと。私たちが子どものころは当たり前に土曜日も学校に行っていたんですけれども、ゆとり教育の一環として土曜日授業がなくなって、それから20年たって、授業時間数が足りなくなり、一部では、今、土曜日授業を復活させた市町村もあるかと思いますけれども、伊万里市の場合は土曜日授業を1学期に1日行っておられるんですけれども、やはり駆け足授業にならないように、余裕を持った授業時間というものが必要かなと思っております。なかなか授業時間数が足らない中で、今言われましたインフルエンザとか風水害で休みになった分の授業時間をいかに確保していくかというのは、先生たちの頭を痛めるものだと思っておりますけれども、夏休みについても、私は夏休みにしか体験ができないことがたくさんあるかと考えております。新聞に、ある市の教育委員会の担当の方のコメントが書いてありましたけれども、エアコンの設置により授業をする環境が整ったので、夏休みを短縮し、授業のほうに回すところもあると書いてありました。やはり私は学校で一番大事な思い出づくりというものは夏休みにしかできないものがたくさんあるかと思っております。 教育長にお尋ねしますけれども、夏休みに対しての考え方をお伺いいたします。 ○議長(馬場繁)  教育長。 ◎教育長(松本定)  夏休みというのは、先ほど議員がおっしゃったように、学校ではできない学びであったり体験であったりということができるときだなというふうに思っております。自然体験であったり、あるいは夏祭りなどの地域行事であったり親戚一同が集まる場であったり、非常に貴重な場であるというふうに捉えております。時には時間に縛られず何もしない、そんな時間が子どもにも必要なのではないかと思うこともあるところでございます。 夏休みの期間は、学校教育法施行令によりますと、市町村の教育委員会で決めるということになっております。伊万里市教育委員会もこれまでは7月21日から8月31日までということでしておったわけですけれども、学習指導要領に基づく授業時数の確保というのは、学習内容を理解、定着させるためには非常に大切なことであるというのも確かでございます。本年度、管理規則の見直しを図りまして、夏季休業中の期間を変更できるようにしたところでございます。 ○議長(馬場繁)  11番前田邦幸議員。 ◆11番(前田邦幸)  やはり教育長は子どものことを考えられて、いろいろしていっておられるなと考えております。やはり夏休みにしかできない体験、海、川での学びというものがある。サマーキャンプであったりカヌー体験であったり、そういったものを体験することによって、いろんな知識も得られますし、自分の命をどうやって守るかというのも経験できるんじゃないかなと思っております。それとか、やはり忙し過ぎて地域の子ども会の行事等にも参加が少ないという現状でございます。やはりそこの地区の子ども会の役員さんたちもいろんな策を考えておられますけれども、頭を痛めておられるのが現状かと思っております。 次に行きたいと思います。 次は中学校の部活動の方向性について教育長にお聞きをいたします。 ○議長(馬場繁)  教育長。 ◎教育長(松本定)  最初に、市内8中学校の部活動の現状についてお話をしたいと思います。 伊万里中学校、啓成中学校、国見中学校、この3校につきましては、比較的規模が大きい中学校ですが、部活動は10種目前後ございます。しかし、それ以外の中学校におきましては、生徒数の減少、それに伴う教員数の減少、これらにより部活動の存続が難しくなっているという状況があります。そのため、学校の実情に合わせて、一定の人数を要する団体競技の部活動を減らさざるを得ないという傾向にあるところです。 部活動の安全管理上、基本的に顧問は複数体制でということを進めているんですが、教員数の不足というところで顧問の数も足りないといった状況もございます。小規模の中学校におきましては、やむを得ず募集停止であったり休部にしたりしなければならないという状況が出ているところでございます。 なお、ここ数年、中体連の大会で県あたりに行ったときも、1つの学校でチームを組んで大会に出場できずに、2つの学校が一緒になって合同チームで出場しているといった光景もよく見るようになってきております。部活動のあり方に関しましては、昨年度、スポーツ庁からガイドラインが示されております。それを受けまして、県のほうでも、そして、伊万里市のほうでも部活動に関する方針を定めております。学校における部活動は本来どうあるべきかというところをもう一回しっかり考えようというのがスポーツ庁からのガイドラインの趣旨でございます。競技のほうに集中していないか、勝つことにこだわっていないかと。やはり学校教育で行う部活動はどうあるべきかを考えようということなんですね。それをもって、今、各市内の中学校におきましても、部活動のあり方に関して検討を行い、方針を出しているところでございます。 部活動につきましては、先ほど言いましたように、学校の規模によって種目数、指導者の確保、また、教員の働き方改革等も加わってまいっております。いろんな課題を解決していく必要があるところですが、特に、部活動に関しては、子どもたちに加えて、保護者の声等もしっかり聞きながら、今後またいろいろ検討をしていかなくてはいけない、そういう時期に来ているというふうに考えております。 ○議長(馬場繁)  11番前田邦幸議員。 ◆11番(前田邦幸)  やはり少子化で、生徒数が減少する中で教員数も減少している、それは当たり前のことでございますけれども、やはり今、部活動の存続がなかなか厳しくなっているかと思います。特に、私も山代中学校を卒業しましたが、今、山代中学校も生徒数が100人を切っております。その中で、部活動の数も多分3つか、4つぐらいしかありません。野球部は今、山代中学校と南波多郷学館が一緒のチームで大会に出ている現状でございます。そういった生徒の減少によって、いろんな弊害が出ているかなと考えております。 今開催されている規模適正化協議会の中でも、やはり現状じゃなくて、5年先、10年先を見据えた議論をしっかりとしていただいて、結論を出していただきたいとお願いをいたします。 まちづくりの目標の2として「創造的で心豊かなひとづくり」とあります。やはり心豊かなひとづくりというものは、小さいころからの思い出づくりというものが一番必要かと思います。幼稚園であり、保育園であり、学校教育の中で、小さいころからいろんな体験をすることで創造的で心豊かなひとづくりができるかなと私は思っていますので、もっと子どもさんたちの心に余裕を持たせながら教育に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 5番目の今後の総合計画の進め方に移りたいと思います。 政策経営部長にお尋ねをいたします。 13町を回られて第6次伊万里市総合計画の内容の説明をされたと思いますけれども、やはり説明時間も限られておりまして、意見等も出にくかったのかなと私は思っております。総合計画の目的や全体像について、市民の理解をもっと深めていかなければいけないと考えております。今後の具体的な取り組みはどのようにお考えか、お尋ねをいたします。 ○議長(馬場繁)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山邉賢一)  総合計画につきましては、市役所、地区公民館、伊万里市民図書館に冊子を設置しているほか、市のホームページにも掲載しておりますが、より多くの市民の皆様に市の取り組みを知っていただくため、内容を簡略化し、デザインを工夫した概要版を7月中旬に全戸配布しております。 また、議員御案内の地区説明会におきましては、時間は限られておりましたが、まずは総合計画の概要を皆様に知っていただきたいとの思いから、現在進展している、議員先ほど御紹介ございましたが、人口減少や高齢化など、将来を見据えた取り組みの必要性などの策定の趣旨や6つのまちづくりの目標、重点施策を中心に説明させていただいたところであり、今後、より理解を深めていただくためには、市民の皆様と顔を合わせて説明したり意見交換をしたりする場をこれまで以上に積極的に活用したりすることが必要であると考えております。 これまで実施してきた各地での出前講座や市長とちょいカフェはもちろんのこと、より幅広い世代の多くの方に総合計画の周知を図っていくため、PTAや育友会、商工団体、ボランティア団体など、これまで出向くことの少なかった市民団体の皆様の会議などに出向き、説明や意見交換の場をいただけるよう働きかけを行いたいと考えておりまして、現在、関係団体の皆様と協議を進めているところです。 また、第6次総合計画につきましては、議会でも御議論いただいて策定したものでございますので、議員の皆様にも地域の皆様へのよりきめ細やかな周知についてぜひ御協力をいただければと考えております。 ○議長(馬場繁)  11番前田邦幸議員。 ◆11番(前田邦幸)  そうですね、私たち議員も一緒になって策定したものと考えておりますので、私たちも一緒になって広めていきたい、周知をしていきたいと考えております。 いろんな取り組みをされていると思いますけれども、やはり若い世代に特に周知を図るべきかなと思っております。各町の座談会あたりでも、なかなか若い世代の方が出席していただけないということがありますので、先ほど言われましたいろんな団体と意見交換会などを積極的に計画されて、進めていかれるようお願いをいたします。 やはり将来都市像を実現するためには、それぞれの事業を実施するためには財源が必要となります。 そこで、政策経営部長にお尋ねをします。 平成30年度のふるさと応援寄附金の額と寄附金の希望用途の──多分、伊万里市の場合は寄附される方が用途を選べますので、全体の額と現在の用途ごとの積立額をお聞きいたします。 ○議長(馬場繁)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山邉賢一)  ふるさと応援寄附金ということでよろしいんですかね、基金全体じゃなくて。──ふるさと応援寄附金につきましては、平成20年度の制度創設から平成30年度までに総額約46億6,000万円の御寄附をいただいております。平成30年度分につきましては、昨日もちょっとお答えいたしましたが、約9億8,000万円の寄附を1年間でいただいております。 寄附金の活用につきましては、ふるさと応援寄附条例及び施行規則に定めております寄附メニューに基づき活用するとともに、平成28年度からはまち・ひと・しごと創生総合戦略アクションプランの策定を行いましたので、寄附メニューの中からアクションプランに位置づけられているさまざまな事業へ活用させていただいているところです。 平成30年度分の約9億8,000万円のうち、先ほどございました各目的別の、例えば、市長おまかせであれば、昨年、約4億1,400万円がございます。また、産業振興による「活気あふれるまち」づくりにつきましては、約1億6,000万円ほどございます。地域資源を活かした「行きたいまち」づくりにつきましては、約6,500万円ございます。市民みんなで「子育てしやすいまち」づくりにつきましては、約2億5,000万円ございます。時代にあった都市づくりで「安心で住みたいまち」づくりについては、約4,000万円となっております。伊万里の歴史と文化を体感できる施設の整備につきましては、約3,000万円、また、防災機能を備えたスポーツ施設の整備につきましては、約800万円、甲子園プロジェクトの支援に関する事業につきましては、約900万円となっております。 以上です。 ○議長(馬場繁)  11番前田邦幸議員。 ◆11番(前田邦幸)  そうですね、私が思うには、寄附される方が自分で選んで、いろんな分野に寄附できるという伊万里市のシステムが私はよかったかなと。ほかの市町村では一括にまとめられて管理されている市町村が多いかと考えておりますけれども、やはり私は総合計画の目標を達成するためには積極的にそういった分野別の施策に応じた寄附金をもっと活用できればなと考えております。 いろんな施策の中に充当されていると私は思っておりますけれども、やはりちょっとした公園の整備であったり大川内山の整備であったり、そういった交流人口を引き寄せられるようなところにはそういったものを充当できればなと考えております。 その中で、やはり総合計画の目的達成のためには積極的に基金を取り崩して使っていいんではないかと私は思っておりますけれども、その件につきまして政策経営部長はどういうお考えでしょうか。 ○議長(馬場繁)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山邉賢一)  済みません、ちょっと質問を確認できなかったところなんですが、基金をもっと積極的に活用すべきではないかという御質問......(「そうです、目的をはっきりしたものはですね。ふるさと納税を......」と呼ぶ者あり) ○議長(馬場繁)  ちょっと待ってください。11番前田邦幸議員、再度質問をお願いします。 ◆11番(前田邦幸)  ふるさと納税をされる方がこういうものに使ってくださいということで、伊万里の場合は全部で11項目あるかと思います。その中の基金として充当されているものをもっと活用していってはどうかなということをお聞きしております。 ○議長(馬場繁)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山邉賢一)  議員御案内のように、今年度につきましては53事業に充当しております。新たに第6次総合計画を策定されていますことから、議員御提案の総合計画に基づく事業など、今後は6つの事業を実現するために、今後も基金を有効に活用していくとともに、きのうもございましたけれども、より多くの財源を確保できるよう寄附の増加を図るべく、魅力あるお礼の品の開発やPR活動などを積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(馬場繁)  11番前田邦幸議員。 ◆11番(前田邦幸)  そうですね、きのう答弁の中で、職員の皆さんが友達とか親戚あたりにダイレクトメールを出したということをお聞きしました。やはり市職員だけでなくて、市民みんながそういった市外におられる親戚であったり友達に対してそういうものを呼びかけていかれれば、もっと多くの金額がふるさと納税に入るのではないかなと考えておりますので、私も積極的に進めていきたいと考えております。 次に市民会館の今後についてお尋ねをいたします。 総合計画の中で交流人口や関係人口の拡大と挙げられておりますが、総合計画の説明の折に市民会館の廃止を検討しているということで説明がありました。施策としては、市民会館を廃止するということは市のイメージ的にも悪いんではないかなと考えております。市民会館の利用について今後どうしていかれるのか、それと、1,000人規模のイベントを行う場合に受け入れの体制はどういうふうに検討されるのか、状況をお聞きいたします。 ○議長(馬場繁)  総務部長。 ◎総務部長(古場博)  市民会館の今後について、現在の検討状況ということでの御説明をいたします。 市の方針といたしましては、公共施設等の老朽化問題であるファシリティマネジメントの観点から、市民会館と市民センター、いずれも老朽化により建物や設備の大規模改修が必要でございます。この両施設をこのまま維持していくことは財政的にも困難であるため、市民会館の大ホールを廃止し、市民センターへのホール機能の一元化を図ること、また、市民会館大ホール以外の楽屋、ロビー部分、事務所棟の会議室については利用者のニーズが高いことから、当面は残すことを庁議である経営会議において決定をしております。6月議会での山口恭寿議員からの御質問で答弁しましたけれども、市民センターの文化ホールに収容し切れない場合の考え方ですけれども、市民センターの会議室等に文化ホール内の映像を映し出すモニターを設置するなどの工夫で対応できるのではないかというふうに考えております。 今後は10月ごろに実施をしますパブリックコメントを経て、市民会館大ホールに関する条例案を12月議会に上程し、議員の皆様に御審議いただきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(馬場繁)  11番前田邦幸議員。 ◆11番(前田邦幸)  そうですね、維持ができないということでございますけれども、やはり重点施策4にも交流人口の拡大によるにぎわいのあるまちづくりというものを挙げられております。やはり1,000人規模でいろんなイベントをしたり、今言われましたけれども、市民センターの大ホールは約500人の収容人数がありますけれども、それ以上の場合はほかのところに分散してモニターを設置するということだったと思いますが、それができないイベントあたりもあるかと思います。そういったものを今後とも議会としても検討しながら考えていきますので、どうかよろしくお願いをいたします。 最後に、市長にお尋ねをいたします。 私の今回の質問のまとめとしてお尋ねをいたします。 子どもの数とか教育とか、いろんなものを言ってきましたけれども、それは全体的に伊万里市の20年先、25年先を見据えたときに、今しなければならないことをずっと私は言ってきたつもりでございます。第6次総合計画の将来都市像の実現に向けて、市長のお考えをお尋ねいたします。 ○議長(馬場繁)  市長。 ◎市長(深浦弘信) (登壇) 第6次総合計画の将来都市像の実現に向けてということですが、まず、先ほどからありましたが、市民会館についての考えを少し述べさせていただきたいと思います。 私も市民センター長をしておりましたのでわかりますが、伊万里市民会館で1,000人規模のイベントが行われるということは、通常、歌手等の興行等が行われるというのが私の記憶しているところであります。NHKののど自慢とかいうのもありました。NHKののど自慢は多分20年に1回だろうとは思いますが、それ以外については、先ほど総務部長が言いましたように、市民センターのほうに集約することで可能じゃないかというふうに思っております。 何度も言っていますように、市民会館を今までどおり使っていくためには2億6,000万円の投資が必要になります。市民センターも25年たっておりますので、市民センターにもこれから維持していくためには経費がかかるということで、市のイベント等、行事等ができる、例えば、成人式等については既に市民センターのほうでできておりますし、リハーサル室のほうでモニターで見ていただくことも可能で、やっているところもあります。 確かに1,000人規模のイベントというのはできなくなる、これは工夫をするといいながらも、一堂に入ることはできなくなることはありますが、年間の維持費については必要なくなってくると私は思っております。 私はなくなったからいいんだというわけじゃないんですね。やはりイベント等については、やるべきことはやるべきだろうと思っておりますので、先ほどから言っておりますように、市民センターに集約するやり方でやっていきたいと思っております。 この大ホールを廃止することによって、一般財源を使っているのが今後必要なくなります。ただ必要なくなったからよかったというんではなくて、この貴重な財源を有効に活用していく。ただ削減するだけではなくて、限られた財源を適切にやっていきたいと。今回の議会でも皆さん方から多くの要望があっております。私のほうで推計しますと、かなりの金額、億単位の金額です。そういうふうな要望もある中で、限られた財源を有効に使っていく必要があると思っております。そして、先ほどからありますふるさと応援寄附金につきましても、国の制度改正がある中で非常に苦戦をしている中で、この基金から4億数千万円の財源を使っていると。これは臨時的な財源でありますけれども、使っていると。例えば、私は今回、市民センター、特定目的で使うわけじゃありませんけれども、どうしてもやっていきたい、例えば、子ども医療費の助成、就学前の児童については県からの補助金が2分の1ありますが、小・中学生については全てこのふるさと応援基金からやっております。私はどれをどうだというわけじゃありませんが、この先、市の財政が硬直化に向かうとしても、このような人づくり、特に、子育てに必要な事業についてはぜひ続けていきたいと、強い信念を持ってやっていきたいと思っております。そういうことから、ホール機能の一元化を図ることで生じる財源についても、例えば、今言いましたような事業に活用していきたいというふうに考えておりますので、まず御理解をお願いしたいと思っております。 今後については、パブリックコメントを経て、議員の皆さんでも審議していただくようになるというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 それから、本来の第6次総合計画についてですけれども、第6次総合計画で定めた伊万里市の将来都市像「人がいきいきと活躍する 幸せ実感のまち 伊万里」の実現には、議員御案内の子育て支援を初めとした各種施策の推進はもちろんのこと、複数の施策を横断的、多面的、そして一体的に捉えた重点施策の推進が必要不可欠であります。一方で、人口減少、超高齢化社会に直面し、財源も限られている中にあって、学校や公民館の建てかえなどの財政負担の大きい事業を多く控えていることから、どの事業を優先的に行っていくのか、事業の選択と集中もこれまで以上に必要になってくると考えております。 市民の皆さんが幸せ実感できるまちをつくるため、まずは身の丈に合った行財政運営を進めながら、市民の皆様を初め、関係機関や関係団体など、あらゆる関係の皆様と連携し、人づくり、仕事づくり、にぎわいのあるまちづくり、安全・安心な暮らしづくり、公民連携のまちづくりを進めてまいりたいと思っておりますので、皆様方の御支援、御協力もあわせてお願いいたします。 以上です。 ○議長(馬場繁)  11番前田邦幸議員。 ◆11番(前田邦幸)  やはり安全・安心な暮らしづくり、にぎわうまちづくりをできればと考えております。小さいころからのいろんな体験が創造力豊かなひとづくりには大切だと思っておりますので、今後とも伊万里市の子どもたちの将来を見据えた政策をしていただきたいとお願いをして、一般質問を終わります。 ○議長(馬場繁)  ここで10分間をめどにしばらく休憩いたします。               (午後2時11分 休憩)               (午後2時20分 再開) ○議長(馬場繁)  会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。18番渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋) (登壇) 今回、私は3項目について通告をしておりまして、通告順に質問に入りたいと思います。 1項目め、道路網整備について。 御存じのように、伊万里市の面積255平方キロあるわけですけれども、その中には国道が4路線、73.8キロ、県道が20路線、108.8キロ、そして、質問をいたします市道につきましては、きのうから出ておりますように、950キロですね、市内の隅々まで網羅をしておるわけでございます。御存じのように、厳しい道路予算の中で、市が主体となる事業の道路予算については、新設はもちろん、拡幅などの改良工事も厳しいわけですけれども、非常に執行部の方は苦慮されておると思います。一方、毎年、13町からは新設、あるいは拡幅、改良等の要望書あたりが上がるわけですけれども、その中で、どのような考え方、そして、どのように対応しておられるかをお尋ねいたします。 2項目めの公園管理についてお尋ねをいたします。 国見台公園、夢みさき公園を初め、37の都市公園、そして、桃川親水公園、あるいは大黒堰歴史ふれあい広場、ウォーターフロントこまなき等々の河川公園、そのほかに児童遊園あたりもあるわけですけれども、この管理運営をどうされているか、お尋ねをいたします。 3項目め、進む高齢化社会への対応について。 このことにつきましては、昨年の12月議会において同趣旨の質問をしました。それから9カ月、どのような進む高齢化社会の現状にあるのかお尋ねをして、壇上からの質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(馬場繁)  建設部長。 ◎建設部長(橋口民男) (登壇) 渡邊議員の1番目の御質問、道路網の整備についてですが、まず、市道の道路網整備の取り組み状況について回答します。 市道の側溝整備や道路の拡幅、法線の修正、その他、道路の新設における要望は各地区より数多く寄せられており、限られた予算の中で安全性や緊急性を考慮して、優先順位により市道の整備を行っているところです。 現在、市が事業主体となって新設の道路建設は行っておりませんが、単独事業での局部的な改良工事や維持工事を行っているほか、国の社会資本整備総合交付金や道整備交付金を活用しまして道路拡幅や歩道設置を実施し、道路整備に取り組んでおります。 なお、要望における実施件数につきましては、平成30年度で171件あり、このうち54件を実施し、31.6%の実施率となっております。 次に、2点目の公園管理についてですが、公園の管理状況について、私のほうからは建設部が所管いたします都市公園と河川公園について概要を御説明いたします。 まず、一番数の多い都市公園ですが、大坪町の栄町児童公園や区画整理事業により造成された脇田町の川久保公園など、住宅地に隣接する比較的小さな公園から、国見台や伊万里ファミリーパーク、そして、楠久津公園といった大規模な公園まで、さまざまな大きさの公園が37カ所ございます。また、河川公園としまして、松浦川沿いに桃川親水公園、大黒堰歴史ふれあい広場、ウォーターフロントこまなきの3公園がございます。 これらの公園の管理業務といたしましては、園内の草刈りや清掃、樹木管理、トイレの清掃や保守点検、管理棟の警備といったさまざまな業務があり、それぞれの公園の特性に応じ、市で雇用した作業員が直接行ったり、市民の皆様にボランティアで行っていただいているもの以外は、地元区や個人、シルバー人材センター、民間業者などと業務委託契約を行っております。 この業務委託に必要な年間経費につきましては、今年度の当初予算で申し上げますと、都市公園全体で1,895万円、河川公園で167万円となっております。 また、施設や遊具などの安全点検につきましては、市の巡視員2名が毎月、全公園を巡回し、危険な箇所はないか、点検を行っているところです。 ○議長(馬場繁)  産業部長。 ◎産業部長(力武健一) (登壇) 公園の管理状況につきまして、産業部所管の都川内森林公園について御説明をいたします。 都川内森林公園は、都川内ダム工事の残土処分地を活用し、森林浴や散策を楽しめるよう、ダム上流部に整備した森林公園です。 公園の管理といたしましては、園内のり面の草刈りや公園の保守点検並びにトイレの清掃業務があり、のり面の草刈りにつきましては地元古賀区に、保守点検とトイレ清掃は古賀区在住の個人の方にそれぞれ業務委託という形で管理をお願いしております。 また、雑草の繁茂期には担当課職員が公園内広場の草刈りを年2回程度行っております。 業務委託に必要な年間経費につきまして、令和元年度当初予算で草刈り業務で40万円、点検並びにトイレ清掃業務で12万4千円となっております。 また、点検状況につきましては、担当課職員により毎月一、二回程度巡回を行い、公園内に危険な箇所はないか、点検を行っております。 以上です。 ○議長(馬場繁)  市民部長。 ◎市民部長(桑本成司) (登壇) 渡邊議員2点目の市民部が所管する公園の概要について回答いたします。 まず、児童遊園でございますが、大川町に2カ所、二里町に1カ所、山代町に1カ所の計4カ所を所管しております。また、その他の公園といたしまして、大川ふれあい公園1カ所を所管しておりまして、市民部では合計5カ所の公園を管理しているところでございます。 これらの公園の管理業務といたしましては、園内の除草作業、トイレ等の清掃や保守点検など、さまざまな業務があり、地元区や子ども会などに委託しておりまして、施設に異常が認められたときは速やかに担当課に報告していただくこととなっております。 この業務委託に必要な年間経費は、5カ所の合計で28万6千円となっております。 続きまして、3点目の本年9月1日現在における伊万里市の高齢化率の現状についてお答えいたします。 総人口5万4,701人に対し、65歳以上の高齢者人口は1万6,989人であり、高齢化率は31.1%となっております。平成30年12月議会におきまして回答いたしました平成30年12月1日時点の高齢化率30.5%と比較いたしますと、0.6%上昇している状況にございます。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  18番渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  それぞれの部長から回答いただきました。 まず、1点目の市道の対応につきましては、今、部長が言われましたように、厳しい道路予算の中で本当にどれをやるかということにつきましては部内でも大変苦慮されていると思います。恐らく橋口部長、あるいは溝江副部長の机の引き出しには各町からの要望書がたくさん入っているだろうと思うところでございます。今後とも、先ほどから出ておりますように、選択と集中をもってしっかりと取り組んでもらいたいと思うところでございます。 地元あたりに言いますというと、何年でも要望しているけれども、全然何もないとか、あるいは市道を途中まで拡幅していただいて、あとがとまっているという現状もあるわけでございます。言われましたように、社会資本整備総合交付金とか道整備交付金等々の国、あるいは県あたりの資金を活用しながら、一つでも多くの市道が整備されることをお願いしておきます。よろしくお願いします。 道路網の整備の中で、2番目に、国道204号の改修についてお尋ねをいたします。 このことは、地元の皆さんはもちろんですけれども、港湾関係者からも非常に日ごろから関心を持って尋ねられることがあります。振り返ってみますと、一昨年でしたかね、女山トンネル、若木バイパス、そして、松浦バイパス、これは前からあったわけですけれども、大坪木須線の完成によって伊万里港のさらなる飛躍を期するときには、この国道204号、4.4キロメートルの改修がぜひとも必要になってくるわけでございます。 4.4キロメートルというのは、起点は牧島保育園の付近になりますね。平成11年からですか、橋脚が立っております。そこから、今、黒川のほうで黒塩橋という橋のかけかえがあっておりますけれども、そこまでの4.4キロメートル、そのうち2.3キロメートルが瀬戸工区、1.6キロメートルが黒塩工区、そして、残り500メートルが七ツ島工区と、3工区に分けて工事がされております。この4.4キロメートルの改修工事は、県内の中でも一、二位を争う多額の道路予算を投入しての工事でございまして、それだけやっぱり県の伊万里港に対する期待度あたりもあるのかなということも考えるわけでございます。 そういうことで、まず、2.3キロメートルの瀬戸工区の改修の現況についてお尋ねをいたします。 ○議長(馬場繁)  建設部長。 ◎建設部長(橋口民男)  国道204号の4.4キロメートルの改修という中で、まず、1番目の瀬戸工区2.3キロの進捗状況等について回答いたします。 国道204号につきましては、唐津市を起点とし、伊万里を経て佐世保に至る延長160キロメートルの基幹道路でございます。この国道204号のうち黒川-瀬戸区間では、朝夕の通勤時間帯には七ツ島工業団地と市街地方面を結ぶ交通が集中するため、慢性的に渋滞が発生している状況にあります。このことから、交通渋滞の緩和や交通事故の減少、物流の効率化などを目的にバイパス整備を行うとともに、一部、現道の拡幅工事を実施するものであり、佐賀県において平成26年度から事業を着手されております。 このうち、瀬戸工区につきましては、牧島小学校付近から黒塩地区までの約2.3キロメートルにわたり山側に道路を新設するバイパス工事で、昨年度から順次、地権者などへの説明が行われ、用地測量が実施されている状況でございます。今後は用地測量の終了後に用地買収を行い、ある程度一定の用地が確保されれば改良工事に着手する予定であるというふうに聞き及んでおります。 ○議長(馬場繁)  18番渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  わかりました。聞くところによりますと、瀬戸地区の方もこの道路の重要性を鑑みて非常に協力的であるということを聞いておりますので、県のほうでも市のほうでも、一日でも早く用地測量が終わって、詳細設計、あるいはすぐ本体工事にかかれるような努力をお願いするわけでございます。 次に、黒塩工区1.6キロメートルでございます。 このことにつきましては、5月の臨時議会の諮問で公有水面埋立がありましたけれども、これは臨港道路の瀬戸久原線と、それから、今度新しくできます臨港道路七ツ島線、この間は4車線になるわけですね。そういうことで、この黒塩工区の中には海を埋め立てる区間が500メートルぐらいあるわけですけれども、その辺を含めての黒塩工区の1.6キロメートルの進捗状況をお尋ねいたします。 ○議長(馬場繁)  建設部長。 ◎建設部長(橋口民男)  黒塩工区1.6キロメートルの進捗状況と今後の見通しということで回答します。 黒塩工区につきましては、黒塩地区からセブン-イレブン伊万里黒川店付近までの約1.6キロメートルについて、現道の拡幅などを行い、片側2車線化するものです。 瀬戸工区と同じく用地測量等が順次実施されておりますが、このうち、セブン-イレブン伊万里黒川店の手前、これは約530メートルですが、海岸沿いの埋め立てが本年度から実施される予定であるというふうに聞いております。 ○議長(馬場繁)  18番渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  今年度から埋め立てが始まるということですけれども、その期間はどのくらいかかるんでしょうか。 ○議長(馬場繁)  建設部長。 ◎建設部長(橋口民男)  埋め立ての530メートルということで、さきの5月の臨時議会のときに諮問として提出したわけですが、工事計画としましては、本年度、令和元年度から令和3年度の3カ年というように聞いております。 ○議長(馬場繁)  18番渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  ここも地元が協力体制を整えていると耳に入っておりますから、ひとつ精力的な用地測量、設計、本体工事あたりをやってもらって、一日でも早い完成を期待するところであります。 それから次に、セブン-イレブンから、さっき申しました黒塩橋のところまでの500メートルの工事の現況と今後の見通しについてお尋ねをいたします。 ○議長(馬場繁)  建設部長。 ◎建設部長(橋口民男)  4.4キロメートルの残り0.5キロメートルですが、七ツ島工区ということで、臨港道路の供用開始を見据え、臨港道路七ツ島線の取りつけ付近の工事が既に進められております。国において事業が進められております臨港道路七ツ島線につきましては、令和4年度の完成を目指しているというふうに聞いておりますので、県で事業が進められております国道204号改良工事の七ツ島工区につきましても、それに合わせて工事が進められるものというふうに考えます。 ○議長(馬場繁)  18番渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  ここが臨港道路とタッチするところでございまして、一番重要な部分じゃないかと思うところでございます。今のところ順調に進んでいるんじゃないかと思うんですけれども、御存じのように、昨年1月でしたかね、臨港道路の完成が3年ほどおくれるということで、そういうこともありましたものですから、この臨港道路に合わせた七ツ島工区500メートルの完成かなと思うところでございます。 それでは、臨港道路の現在の進捗状況と今後の予定とか完成時期についてお尋ねをいたします。 ○議長(馬場繁)  建設部長。 ◎建設部長(橋口民男)  臨港道路七ツ島線の整備につきましては、事業主体であります九州地方整備局からは、昨年度から工事が進められておりました橋梁下部工について、3基の橋脚が今月末までに完成見込みであり、このことにより9基の橋脚全てが完成することになるというふうに聞いております。 さらに、上部工については、現在、黒塩地区側から2径間と塩屋地区側から2径間の架設が完了しており、今年度から来年度にかけて黒塩地区側の2径間に続く3径間の橋桁の製作及び架設が行われる予定というふうに聞いております。 また、道路部分については、並行して塩屋地区側からの道路工事が進められております。今後は道路土工や擁壁、地盤改良工事などが予定されております。 臨港道路七ツ島線の完成時期につきましては、橋梁部と道路部ともに令和4年度の完成を目指しているというふうに聞いております。市としましても、臨港道路及び先ほど御説明いたしました国道204号バイパスにつきましても、国や県など関係機関に対しまして、引き続き早期完成を目指した積極的な要望活動を行ってまいりたいというように考えております。 ○議長(馬場繁)  18番渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  今、建設部長から積極的な要望活動をしていくということで、意を強くしたわけでございますけれども、この4.4キロメートルの完成によって、交通渋滞の緩和はもちろんですけれども、伊万里港のさらなる発展、振興が大いに期待されると思いますから、今後ともひとつ積極的な要望活動をお願いして、一日も早い道路の完成を待ちたいと思います。 これで1問目の道路網整備については終わります。 2項目めの公園管理について、今いろいろと各部長から担当の公園についてあったわけですけれども、今後の公園管理に対する問題点といいますか、課題点がありましたら教えてください。 ○議長(馬場繁)  市民部長。 ◎市民部長(桑本成司)  市民部所管の児童遊園については、国の考え方として、公園だけということではなくて、施設、そしてまた、指導員の配置というのが求められております。それと、やはり施設の老朽化というのが非常に問題となっておりますし、実際、設置当初は非常に利用もあったというふうに思いますけれども、各地域の実情もまた変わってきております。そういう意味で、児童遊園が今後どういう形で存続していくかどうかも含めて、やはり検討が必要ではないかというふうに考えております。 ○議長(馬場繁)  建設部長。 ◎建設部長(橋口民男)  道路などにおきましては、社会資本整備総合交付金などを用いまして長寿命化等を現在実施しているわけですが、建設部が所管します都市公園等につきましては、現在のところ大規模に改修等、更新をする場所や遊具等はございませんが、今後、経年劣化が進みますと、抜本的な改修等も出てくると思いますので、そういう場合につきましては、国の交付金等を使用しまして改修等を行うようになってくるのではないかというように考えております。 ○議長(馬場繁)  産業部長。 ◎産業部長(力武健一)  都川内ダムの公園でございますけど、やはり場所的に少しわかりづらいところにありまして、あそこがグラウンドゴルフあたりもできるようにということで広場的には整備されておりますけど、しばらく活用されてこなかったというところもありますけど、最近、1つの行政区からグラウンドゴルフをしたいから貸してくれというような話もあります。 ただ、面積的に広いものですから、全部は使われなくて、その残った部分は担当課のほうで整備をしていかなければならないというふうに思っておりますけど、まず第一義的には、やはり市民の方に広く知っていただいて活用していただくことが必要かなと思っております。 今、伊万里中学校あたりが遠足で活用されておりますので、そういうふうに活用してもらうようにPRしていくことが必要かと思っております。 以上です。 ○議長(馬場繁)  18番渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  先ほど申しました河川公園ですね、今度の大雨で大黒堰歴史ふれあい広場とか、あるいは桃川親水公園、ウォーターフロントこまなきあたりの損害といいますか、被害はなかったんでしょうか。 ○議長(馬場繁)  建設部長。 ◎建設部長(橋口民男)  3つの河川公園がありまして、その中間に位置します大黒堰歴史ふれあい広場がありますが、転落防止柵が一部破損したという報告があっております。 ○議長(馬場繁)  18番渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  そうですね、公園の管理につきましては、今のところ大したことはないということでしょうけれども、例えば、去年も一般質問したんですけれども、夢みさき公園の遊具ですね、あれも非常に経年劣化で傷んでおります。あそこには幼児であるとか児童あたりが来られますけれども、その辺の点検もしっかりとやって、けがのないように、事故のないようにお願いをしたいと思います。 そしてまた、大黒堰歴史ふれあい広場は歴史的にも非常に貴重な施設だと思うんですよね。そういうことも踏まえまして、しっかりとした公園管理を強くお願いしておきます。 2つ目に、実は伊万里には自然からすばらしい贈り物ですね、竹の古場、それから高尾山、そして大平山の3つの公園が玄海国定公園として指定を受け、長年利用されておるわけですけれども、まず、国定公園の定義について市民の皆様に御説明をお願いしたいと思います。 ○議長(馬場繁)  産業部長。 ◎産業部長(力武健一)  議員お尋ねの国定公園を含む自然公園の定義について御説明をいたします。 自然公園とは、すぐれた自然環境を永久的に保護し、その中で誰でも自由に風景を楽しみ、休養し、レクリエーションを行い、また、動植物や地質などの自然を学べるように自然公園法に基づいて指定、管理されるもので、国立公園、国定公園及び都道府県立公園の3つに区分をされます。 1点目の国立公園は、我が国の風景を代表するような自然の景勝地で、環境省が指定し、国が管理を行っております。全国で34カ所があります。また、国定公園は、国立公園に準ずる自然の景勝地で、都道府県の申し出を受けて環境大臣が指定しますが、管理は都道府県が行います。玄海国定公園を含む、全国で56カ所ございます。さらに、都道府県立公園は、国立、国定公園に次ぐ自然の景勝地で、都道府県を代表するもので、都道府県が指定し、みずからが管理を行います。県内には県立の黒髪山自然公園など6カ所がございます。 また、その管理のあり方については、自然公園法第3条において、国及び地方公共団体、事業者及び自然公園の利用者は、すぐれた自然の風景地の保護とその適正な利用が図られるように努めなければならないと定められております。 本市におきましては、色とりどりのツツジと伊万里湾を一望できる展望所を持つ竹の古場公園、波多津漁港や伊万里湾に浮かぶいろは島を見おろす高台に植栽された桜の名所、高尾山公園、臨海工業団地や伊万里湾大橋などを眺望することができ、海、山、空の大パノラマを満喫できる大平山公園の3つの自然公園が玄海国定公園として昭和43年に指定されております。 以上です。 ○議長(馬場繁)  18番渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  今、国定公園等の定義について説明を受けたわけですけど、じゃ、その3つの自然公園の今の管理状況についてお尋ねをいたします。 ○議長(馬場繁)  産業部長。 ◎産業部長(力武健一)  先ほども申し上げましたように、市内3つの自然公園は風光明媚な場所で、ツツジや桜等の名所ともなっており、花見を初め、小・中学校の遠足、ウオーキング大会、レクリエーション、地域コミュニティの場として長年にわたり、地元はもとより、市内外から多くの方々に利用していただいております。そのようなことから、緑豊かな環境のもと、快適な余暇時間を過ごしてもらうためにも、憩いの空間を維持するとともに、安全性と快適性を確保するなど、自然公園の適正な維持管理が必要であります。 市内3つの自然公園は、県からの権限移譲により市が管理者となっており、それぞれの公園が所在する地元行政区などに管理業務を委託しております。委託内容としましては、公園巡視を初め、トイレ清掃、草刈り、樹木の剪定、防除、施肥などを各公園の形状や面積、さらには利用状況に応じた作業計画に基づき実施していただいているところでございます。また、その執行状況につきましては、職員が月に1回、施設の安全点検を兼ねて各公園を巡回し、適正に執行されているかどうか履行確認を行うとともに、適宜、トイレの漏水対策、機材交換、さらには老朽化したベンチの補修や撤去、展望台の床板の張りかえや防護柵の補強など、大小さまざまな修繕を施すなど、施設の延命化、さらには利用者の利便性の向上と安全性の確保に配慮した快適な公園づくりに努めているところでございます。 以上です。 ○議長(馬場繁)  18番渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  今、月に一度は職員の方が行っていらっしゃると。そういうときの日誌あたりはちゃんと備えてあるんですかね。 ○議長(馬場繁)  産業部長。 ◎産業部長(力武健一)  私は日誌の現物までは見ておりませんけど、最終的に3つの公園がまとまった形で、管理状況というか、適正であるか、丸とか三角とかバツとか、そういう報告は毎月受けております。 ○議長(馬場繁)  18番渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  私も8月31日土曜日に、たまたま時間がありましたから、その3つの公園に行ってみました。その3つの公園のうち、あるところで、たまたま区長さんを初め、区の方が草刈り機で草刈りをされていて、ちょうど休まれておりました。そこで話をしたんですが、議員さん、大変ばいと。要するにこうやって市から委託を受けているけれども、年はとるし、きつかばいという生の声ですね。そうですかということで話したわけですけれども、木は大きくなるし、自分たちは年をとるということで、何年かに一遍ぐらいは業者にお願いして、そして、その合間、合間に区のほうにお願いできないだろうかと、やっぱり高齢化でしょうね、そういう声もあったわけです。 そういうことを含めて、この3つの国定公園の今後の管理体制といいますか、そのあたりはどう思っておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(馬場繁)  産業部長。 ◎産業部長(力武健一)  議員御指摘のような高齢化や作業人数の確保の問題につきましては、さまざまな社会分野における共通の課題となっていることと十分認識をいたしております。これまで管理業務を委託されております3つの公園の地元からは、市に対して高齢化とか作業人員の確保を理由に管理業務に支障を来たしているという声は今のところは寄せられておりませんが、今後これらの影響を受けて、公園管理の業務内容や作業水準に差が生じることがあってはならないというふうに思っております。 そのようなことから、トイレ清掃、草刈り、樹木の剪定など通常の管理業務は地元行政区などが、一方、園施設の補修、改修、工作物の設置、給排水管の管理などは管理者である市が受け持ち、そのほか高木、中木の剪定などの高所作業や、急傾斜地もありますので、そういう危険箇所の除草作業などは必要に応じて外部委託するなどの役割分担を明確化し、協働の取り組みを進めていくべきであるというふうに考えております。 また、人員の確保の問題につきましては、地元の意向を踏まえながら、例えば、現在のような単一の行政区だけでなく、その周辺を含めた団体等への委託など、管理体制が今後も維持、継続できるような方策の検討も必要かというふうに思っております。 市といたしましても、公園管理業務については、引き続き自然公園という地域の宝を守り育てるという理念を持っていらっしゃる住民の皆様との協働を基本スタンスとし、規模や形状、立地条件等がさまざまである公園の特性も踏まえながら、今後も引き続き限られた予算を効率的、効果的に活用しまして、より多くの利用者の皆様に安全かつ快適に利用してもらえるよう、適正な維持管理に努めてまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(馬場繁)  18番渡邊議員。
    ◆18番(渡邊英洋)  今、産業部長の言葉にもありましたように、高齢化、これはどうしても避けて通れない現実でございますから、その辺の気配りをしっかりして、ひとつ国定公園らしい管理をしていただきたいと思うわけでございます。 これで2項目めも終わりまして、3項目めの高齢化について今から質問したいと思います。 今、9月1日現在で31.1%とおっしゃいましたね。昨年12月から9カ月たって、0.6%上がっているわけですね。去年の3月議会でも私は同じ質問をしました。そのときは、3月1日現在で29.9%でした。いみじくも同じく0.6%上がったわけですね。簡単に言うと、18カ月で1.2%上がるわけですね。そうすると、2025年、6年としますと72カ月ですよね。72カ月を18で割ると4倍になるわけですね。そうすると、1.2%の4倍、4.8%。ですから、今31.1%ですから、単純に考えると35.9%ぐらいになるわけですよね。 そういうことを含めて、団塊の世代が75歳になる2025年問題をどう予測するか、お尋ねをいたします。 ○議長(馬場繁)  市民部長。 ◎市民部長(桑本成司)  2025年問題をどう予測するかという御質問でございます。 2025年の伊万里市の後期高齢者になられる方がどれだけふえるかということで言われておりますので、このあたりをお話ししたいと思います。 平成29年度に策定いたしました伊万里市第4次高齢者福祉計画及び第7期介護保険事業計画では、2025年の75歳以上の後期高齢者の人口というのは9,724人と予測をしております。市内の総人口に占める後期高齢者割合は18.6%になり、約5人に1人が後期高齢者になるということになります。また、高齢者の中でも後期高齢者が占める割合が55%となり、高齢者の中心が現在の前期高齢者から後期高齢者に移行する時期に当たると言えます。 なお、先ほど御紹介ありましたけれども、高齢化率につきましては、2025年を33.8%と予想しております。現在の31.1%と比較いたしますと、2.7%上昇するというふうに予想しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  18番渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  75歳以上が9,724人ですね。当然、高齢者がふえるわけですけれども、そういった場合にどういう問題が起こり得るか、今現在のお考えをお示しください。 ○議長(馬場繁)  市民部長。 ◎市民部長(桑本成司)  伊万里市としてどのような問題が考えられるかという御質問でございます。 本市の75歳以上の後期高齢者は増加傾向にあるということは先ほど御説明したとおりでございますが、2025年に向けてどのような問題が考えられるかということで、3点ほど挙げさせていただきたいというふうに思います。 まず、1点目でございます。高齢者の単身世帯、または高齢者夫婦のみの世帯が増加することで、安否の確認や見守り、家事の援助などが必要となる案件が増加すると考えられます。 2点目は、特に75歳以上の高齢者は介護を必要とする割合が高くなることから、要介護者が増加し、介護者への負担が増大することや介護人材の不足などが顕著になることが懸念されます。 そして、3点目でございますが、要介護者が増加することで介護、医療費など社会保障費がさらに増大し、財政負担が重くなるといった問題点が考えられると思います。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  18番渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  そうですね、大きく3つの問題が考えられるわけですけれども、要するに要介護者がふえますというと、いわゆる高齢者が高齢者を介護する老老介護あたりの問題も端的に出てくるわけですね。そうした場合に、やはり高齢者自身が健康であってもらいたいわけですね。来年から深浦市政が目指す各町のコミュニティ活動あたりも、私は元気な高齢者の方が自分たちが培われた知恵と経験で、現役の方は働きに出られる、そういうことを含めますと、元気な高齢者が必要になってくると思いますけれども、その元気な高齢者になってもらうために、伊万里市では高齢者の健康増進のためにどのような活動をされておるか、教えてください。 ○議長(馬場繁)  市民部長。 ◎市民部長(桑本成司)  生涯を通じて健康で生き生きと暮らすということは、市民全ての願いであるというふうに思います。2025年問題に向けた健康増進の取り組みといたしましては、病気の早期発見、早期治療、重度化防止の取り組みを進めるとともに、元気な高齢者がふえるように、また、介護を要する場合においても、進行をおくらせるように、さらに介護予防事業に取り組む必要があると考えております。 現在、健康増進を目的に実施している事業といたしましては、特定健康診査を初めとした健康診査事業、各種がん検診、骨粗しょう症検診、健康相談、健康教育などを行っており、また、介護予防事業といたしましては、国で推奨されております通いの場を活用したいきいき百歳体操、いきいき脳の健康教室、たっしゃか体操、気功教室などを行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  18番渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  高齢者の健康増進にいろいろなことを取り組んでいらっしゃいますけれども、私が一番興味があるのは、今紹介されたいきいき百歳体操ですね、これがやはり一番端的に効果があるんじゃないかなと私なりに思うわけです。そうしたときに、このいきいき百歳体操の現在の取り組み状況についてお尋ねをいたします。 ○議長(馬場繁)  市民部長。 ◎市民部長(桑本成司)  いきいき百歳体操の取り組み状況ということでございます。 平成28年度から実施しておりますいきいき百歳体操について御紹介をさせていただきたいと思います。 いきいき百歳体操とは、筋力を高めることを目的とした体操でございまして、平成14年に高知市が開発し、全国的に広まってきている体操でございます。伊万里市では、平成28年度、当初モデル的に4カ所から開始いたしましたが、市民公開講座や口コミで広がり、平成29年度には15カ所、平成30年度には36カ所、月に1回開催されている出前講座を含めますと、現在40の団体、991人に実践をしていただいているところでございます。 この体操では、初回、3カ月、1年ごと体力測定を実施しておりますが、特に足腰に筋力がつくことで歩行速度が速くなったり立ち上がりが楽にできるようになったりと、結果が出ております。継続されている方を見てみますと、維持が84%、向上が14%、合わせますと全体の98%の人に運動効果が見られているというふうな結果が出ております。 また、1年後のアンケート結果においては、体力がついた、腰痛や膝の痛みが軽くなった、片足立ちでズボンや靴下が履けるようになったといった身体的な改善のほか、定期的に顔を合わせることで閉じこもりが予防でき気持ちが明るくなった、おしゃべりが楽しくなったといった声も寄せられているところでございます。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  18番渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  今、40カ所、991名と申されたと思いますが、これは地区別にわかりますか。 ○議長(馬場繁)  市民部長。 ◎市民部長(桑本成司)  済みません、ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、後で御報告したいと思います。申しわけございません。 ○議長(馬場繁)  18番渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  非常に効果があるということで、私はこれからもひとつ広げてもらいたいと思うわけですけれども、市のほうで今後の目標設定あたりがもしありましたら教えてください。 ○議長(馬場繁)  市民部長。 ◎市民部長(桑本成司)  今後の目標設定ということで、国が示します、このいきいき百歳体操を含めた通いの場の目標値ということで回答させていただきたいと思います。 国が示します介護予防事業を行う通いの場の目標値といたしましては、2025年までに高齢者人口、65歳以上の人口の10%の参加数を目標値にしているところでございます。伊万里市といたしましても、この10%を目標にしたいと思っております。 ○議長(馬場繁)  18番渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  本当に何遍も言いますけれども、高齢者の健康増進を市のほうで助成しながら、元気な高齢者をつくっていただきたいと思うわけでございますけれども、いきいき百歳体操あたりが市内にずっと広がりますと、それをサポートする人が市役所の職員だけでは足らないような気がします。そのときに、いきいき百歳体操を指導するサポーターあたりの養成も必要になってくるんじゃないかと思うんですけれども、そのサポート体制の目標、予定はありますか。 ○議長(馬場繁)  市民部長。 ◎市民部長(桑本成司)  今後のいきいき百歳体操のサポート体制についてという御質問でございます。 このいきいき百歳体操の活動も現在4年目に入りまして、実施団体が順調にふえてきております。目標値に向けて活動を広げる中で、議員御紹介のとおり、今後、担当課の職員だけでは対応が難しくなってくることが考えられます。通いの場の中心となるいきいき百歳体操につきましては住民主体の活動であることから、市も今までどおり関与してはまいりますけれども、今後はいきいき百歳体操サポーター養成講座を開催し、要件を満たした受講生には認定証を発行し、指導者として積極的にかかわっていただきたいと考えているところでございます。 また、ことし5月に初めて市民センターで開催し、好評をいただきましたいきいき百歳体操交流会のような企画を今後も計画するなど、モチベーションを維持し、長く楽しみながら活動を続けていただくための支援も今後は重要になってくると考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  18番渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  このいきいき百歳体操ですね、私は今、各町の設置数がわかればと言いましたけれども、聞くところによりますと、ある町は5カ所、6カ所あると、ある町は1カ所しかないというふうなことも聞いておりますが、これをさらに全市的にふえるような活動あたりをしてもらいたいなと思うわけです。繰り返しになりますけれども、わかりましたら。 ○議長(馬場繁)  市民部長。 ◎市民部長(桑本成司)  申しわけございません。いきいき百歳体操の地区別の状況でございますけれども、まず、伊万里地区でございますけれども、4カ所で93名、牧島地区が3カ所の75名、大坪地区が6カ所の178名、立花地区が3カ所の73名、大川内町が6カ所の126名、黒川町が1カ所の20名、波多津町が1カ所の39名、南波多町がゼロということでございます。大川町が1カ所の25名、松浦町が1カ所の37名、二里地区が2カ所の66名、東山代町が5カ所の126名、山代町が3カ所の57名というような形になっているところでございます。 ○議長(馬場繁)  18番渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  間に合いましたね。ありがとうございました。 今言われましたように、町によっては1カ所のところ、あるいは6カ所のところもあり、先ほど言いましたサポーターあたりも養成してもらって、やはり今からこのいきいき百歳体操を全市を挙げて取り組んでもらいたいなと私個人は思うわけでございます。 先ほど健康づくり課のほうでは市民の健康増進を目的に実施している事業として、健康診査、あるいは検診等の御案内をされたわけですけれども、この中では国民健康保険の対象である特定健康診査についてお尋ねをいたします。 やはり高齢者の方一人一人が健康ということに自覚を持って暮らしてもらうためには、健康づくり課、あるいは長寿社会課の方の指導といいますか、そういうふうな雰囲気づくりも必要と思いますけれども、現在の特定健診の受診状況はわかりますか。 ○議長(馬場繁)  市民部長。 ◎市民部長(桑本成司)  特定健診につきましては、健康づくり課のほうで、いわゆる40歳から74歳の国民健康保険の特定健康診査と後期高齢の長寿健康診査を行っておりますので、特定健診ということでの御質問でございましたけれども、あわせて長寿健診についても回答させていただきたいと思います。 まず、特定健康診査というのは、国民健康保険や後期高齢者医療保険、健康保険組合、共済組合、協会けんぽなどの各種の保険者が実施主体となって行っているところでございます。これは平成20年度から高血圧や糖尿病などの生活習慣病の予防と、高血圧や糖尿病になってからも重症化を防ぐことで、心不全や脳梗塞など重篤な病気にならずに将来的に元気に生活ができる高齢者をふやすという目的で実施をされております。 市では、先ほど申しましたとおり、国民健康保険に加入している40歳以上の人を対象とした特定健康診査と後期高齢者医療制度に加入している人を対象とした長寿健康診査を実施しております。 その受診状況でございますけれども、まず、国民健康保険の特定健康診査の状況でございますが、過去3年間の受診率について回答いたします。 平成28年度につきましては45.9%で、このときの佐賀県が41%でございます。平成29年度は47.1%で、県が41.3%、平成30年度は48.7%で、県が42.8%と、市も県も年々受診率は上昇しているところでございますけれども、国が目標とする60%には到達していない状況でございます。 次に、後期高齢者の長寿健康診査の過去3年間の受診率については、平成28年度が市が25%で、県が24.2%、平成29年度が23.8%で、県が24.7%、平成30年度が23.3%で、県が25%と、75歳以上の受診率は非常に伸び悩んでいる状況にございます。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  18番渡邊議員。 ◆18番(渡邊英洋)  今るるありましたけれども、本当に伊万里市全体の高齢者の方が元気で長生きをされて、市勢発展のために尽くしてもらいたいと思うところでございます。 今回は市長には振りませんでしたけれども、今言われた各部長の答弁が市長の言葉だと思っておりますので、みんなで元気な伊万里をつくっていきたいと思います。 終わります。 ○議長(馬場繁)  ここで10分間をめどにしばらく休憩いたします。               (午後3時27分 休憩)               (午後3時40分 再開) ○議長(馬場繁)  会議を再開いたします。 ここであらかじめ時間を延長しておきます。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。19番樋渡議員。 ◆19番(樋渡雅純) (登壇) 早速ですけれども、質問通告書に従いまして伺っていきたいと思います。今回、3点について伺いたいと思います。 まず1点目、色覚バリアフリーの対応についてであります。 この項目に関しましては、十数年前にも取り上げていますので、その後の対応の確認ということを含めて伺いたいと思います。 この色覚の特性を持っている人については、日本人の男性で約5%、20人に1人、女性では約0.2%、500人に1人で、全国で約300万人とも言われております。赤、緑、青のいずれかの色を見分ける機能が損なわれてしまった状態であると言われています。緑が茶系に、また、赤が黒に見えるというような障害のようであります。割合から見まして、本市でも1,400人から1,500人程度の方がいらっしゃると推測されます。 全国的に注目されてきましたのは、十五、六年ぐらい前からではないかなと思っております。この障害が特に日常生活や仕事に大きな支障が出るということもなく、生活もできるということで、なかなか表に出づらかったのではないかなと思っております。この間、技術の進歩もあり、案内表示、また路線図、印刷物と、カラー化が進んで、色覚障害を持つ人にとっては不便さを感じるケースが少しずつふえてきた、このような状況にあるのではないかなと思っております。本市では、広報紙の紙面、また、市のホームページ画面においては工夫、配慮されていると認識をしております。 そこでまず、現在の色覚障害に対する市の対応についてどうなっているのか、伺いたいと思います。 次に2点目、高齢者肺炎球菌ワクチン接種率の向上についてであります。 まず、肺炎球菌のことについて簡単に述べますと、この肺炎球菌によって引き起こされるものが肺炎球菌感染症と言われておりまして、この菌は主に気道の分泌物に含まれ、唾液などを通じて飛沫感染し、気管支炎、また肺炎、敗血症などの重い合併症を起こすとされております。統計によりますと、肺炎は日本人の死亡原因の3位から5位を推移し、佐賀県におきましても3位から4位と高い現状にあります。その死亡の98%が65歳以上の高齢者と言われております。肺炎の原因の第1位が肺炎球菌であるということであります。 このワクチンについては、1回の接種で球菌の23種類の型に免疫をつけられるということで、肺炎球菌による感染症の約80%がカバーできるとされております。効力は5年とされております。予防や、かかっても軽い症状で済む効果が期待されております。 平成26年10月より定期予防接種に加わり、経過措置として、平成30年度まで5年間で65歳以上の対象者全員に接種の機会が提供されてきたところであります。 そこで、5年間の接種状況について伺いたいと思います。 国の平均接種率、県の平均接種率、市の平均接種率、それから、年代別、60代、70代、80代、どういう状況にあるのかを伺って、この1回目の質問としたいと思います。 それから3点目、学校給食費の公会計化についてであります。 文科省が2016年に実施しました勤務実態調査、30分ごとに業務内容を調査するという大規模調査でありますけれども、これにおいて、小学校の8,951人、中学校では1万687人の先生方を対象にして行われたものであります。1カ月に80時間以上に相当する時間外勤務を行っている教師が小学校では3割、中学校では6割に上るという厳しい実態が明らかになったのは記憶に新しいところであります。 また、同時期に行われた完全給食を実施している572校を抽出した学校給食費の徴収状況に関する調査では、教員の業務負担の実情がうかがえます。負担を軽減するためには、地方公共団体の会計に組み入れ、公会計化することが適切との動きがあっているところであります。 その後、勤務実態調査を受けて、2017年、中央教育審議会へ諮問され、2019年11月には中教審でまとめられた学校における働き方改革の具体的な方法の一つとして、学校給食費の公会計化が提言されたところであります。その後、本年7月31日に文科省より、教員の負担が指摘されております給食費などの徴収・管理業務について、地方自治体が行う公会計を導入するよう促す通知があっているところであります。この二、三年の間に学校給食費のあり方への対応を問われる大きな状況の変化が出てきております。 まずは現在の給食費の管理方式である私会計と公会計の違いを確認していきたいと思いますけれども、まず1つ、給食費として徴収する総金額は幾らになるのか、それと、私会計の中での給食費、お金の流れについて伺って、1回目の質問といたします。 ○議長(馬場繁)  市民部長。 ◎市民部長(桑本成司) (登壇) 樋渡議員1点目の本市の色覚バリアフリーに対する取り組み状況についてお答えをいたします。 樋渡議員からは平成17年と平成19年において色覚バリアフリーに関する質問をお受けしておりますが、現在、市のホームページや広報紙におきましては、色覚異常など、色覚が通常とは異なる人にも認識しやすい色使いに配慮して作成を行っております。また、色覚バリアフリーに関する市職員の理解を深めるため、先進自治体のガイドラインや色覚障害の方にも見やすい色の組み合わせ等を示した専門家のホームページを庁内のネットワーク上で市職員がいつでも自由に閲覧できるようにし、情報の共有を図っているところでございます。さらに、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、これはバリアフリー新法と言われているものでございます。及び佐賀県福祉のまちづくり条例等の関係法令の規定に準じ、全ての人が使いやすいユニバーサルデザインに配慮した施設整備を進めるために、伊万里市公共施設ユニバーサルデザインマニュアルを作成しており、その中で、案内標示を設置する際の色分けに関する注意事項や色使いに関する配慮を盛り込んでいるところでございます。 しかしながら、これらの取り組みを開始してから既に一定期間が経過しておりますので、この間、全庁的な取り組みが十分できていたかどうかといえば、十分ではなかったのではないかというふうに感じているところでございます。 今のところ市の刊行物の色使いに関する大きな問題の発生は聞き及んでおりませんが、色覚バリアフリーに対する職員間の意識といいますか、配慮が徐々に薄まりつつあるのではないかという懸念は感じておるところでございます。 2点目の5年間の国、県、市の平均接種率及び年代別平均接種率について回答をさせていただきます。 高齢者の肺炎球菌感染症の予防接種は、高齢者の肺炎の重症化と死亡のリスクを軽減させるため、平成26年10月に定期予防接種となり、原則65歳を対象としております。ただし、65歳から100歳までの5歳刻みの年齢に対象を拡大して実施する経過措置期間が平成26年度から5年間設けられ、そして、今年度からさらに5年間延長されたところでございます。接種を希望する人は、5年間のうちの1年間だけが対象年齢になるため、この機会を逃さず受けていただく必要がございます。一方で、自分で費用を負担するなど、過去に一度でも対象ワクチンを接種したことがある人は対象者から除かれることになります。 第1回目の経過措置期間である平成26年度から平成30年度までの国、県、市の5年間の平均接種率でございますが、伊万里市が41.6%、県が43%となっております。全国については平成30年度が公表されておりませんので、平成26年度から平成29年度までの4年間の平均接種率で申し上げますと、35.6%となっております。 また、平成26年度から平成30年度までの5年間の年代別の平均接種率を順に申し上げますと、60歳代、これは65歳でございますが、41.5%、70歳代の70歳と75歳、これが51.2%、80歳代の80歳と85歳の35.9%、90歳代の90歳と95歳の24.7%、100歳の23.3%となっております。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  教育部長。 ◎教育部長(中野大成) (登壇) 樋渡議員3番目の御質問、学校給食費につきまして、徴収すべき金額と給食費の徴収の流れということでございますので、まず、給食費の徴収の流れについて説明をさせていただきます。 徴収につきましては二通りございまして、市町村の歳入歳出予算として徴収管理をいたします公会計と学校長などが徴収管理をします私会計とがありまして、いずれで行うかは設置者である地方自治体の裁量に委ねられております。 本市におきましては、学校長が児童生徒の保護者から学校給食費を徴収し、徴収した学校給食費の範囲内で食材の購入、支払いを行う私会計で対応しているところでございます。 議員御質問の流れでございますけれども、まず、学校が保護者から給食費を徴収いたしますけれども、その徴収方法は学校によって、これも異なっております。市内には小・中学校22校ございますけれども、その内訳といたしまして、給食費の納付用封筒で児童生徒が学校に持参しているところが13校、口座引き落としが2校、学校持参と口座引き落としを併用されているところが2校、PTAや区長会など地区での徴収による学校への入金が2校、地区と学校持参の併用が3校となっておりまして、それぞれの地域の実情に応じて徴収が行われているところでございます。 これら徴収された給食費につきましては、各学校長名義の口座で管理をされておりまして、給食の食材費に充てられることになっております。 本市の給食の食材につきましては、学校長やPTA代表などで組織をしております伊万里市学校給食運営委員会で一括購入をしておりますことから、各学校は月ごとに食べた人数分の給食費をこの運営委員会に支払っているといった状況でございます。 続きまして、徴収すべき給食費についてでございますけれども、現在、材料費相当額といたしまして、小学生や小学校の先生から月額4,100円、中学校や中学校の先生、給食センター職員や調理を委託しております事業者の調理員から月額4,800円、そのほか黒川幼稚園の園児及び先生から月額3,800円をそれぞれ負担していただいております。本年度で金額を算定いたしますと、1年間で給食を食べる人数を5,220人と見込んでおりますので、令和元年度分で徴収すべき金額としては2億4,777万5千円を見込んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  19番樋渡議員。 ◆19番(樋渡雅純)  それでは、色覚バリアフリーについて一問一答ということで幾つか質問したいと思います。 これまで職員の意識、10年たって若干薄れている懸念があるということでありますけれども、専門家のホームページ等、いろんな対応はされてはいますけれども、本当は私が一番聞きたかったのは、小さなことでもいいんですけど、こういう事例というか、動きが小さいものでもありましたよというような報告が一つでもあれば、それは本当によかったなと思っているところです。そういう事例がまだないということですので、若干紹介をしていきたいと思います。 例えば、いわゆるカラーユニバーサルデザインの取り組みも今ずっと広がっておるわけですけれども、特に今、色覚障害を持つ方の色の見分けにくさ、これを私たちが体験、実感することはなかなか難しいんですね。それで、今それを体験できる眼鏡が開発されて製品化されております。具体的には色弱模擬フィルタ、商品名はバリアントールということで、これは経済産業大臣賞ももらったり、いろんな社会的意義があるということで、大変広く評価をされております。これは企業、行政だけでなく、今、幅広く活用されていると。企業においては、いろんな商品開発、また、広告等に活用したり、行政においては、職員研修、こういうところにも活用して、その後に生かして使われているということも知りました。値段は大体3万4千円から3万5千円ということでありますけれども、私はこういう眼鏡一個ぐらいは購入して、しっかり幅広く活用することは非常に大事だなと思っておりますので、これからの公的配付物、また、まちづくり等に対しましても、また、学校関係のバリアフリー等にも、やっぱり体験できるということは非常に大きな強みでもありますので、そういうことも含めて生かしてもらえればと思います。 それから2つ目、これはいろんなところというか、多くはないんですけれども、されているんですけれども、今ここにありますように、(資料を示す)伊万里市におきましては、いろんな交付申請書が白、こういう薄黄色、カラーでつくられております。よそはピンクであったり、黄色であったり、水色であったりと、いろいろなわけですけれども、例えば、今紹介がありましたように、伊万里においては専門のホームページを紹介していますよという話ではありましたけれども、(資料を示す)ここに「色使いのガイドライン」ということで、これも伊万里市のホームページで紹介されております。よくよく見ますと、例えば、申請書などを色分けする場合は用紙に色名を記載するという配慮をすることと、この中に書いてあるんですね。だから、そういうのも含めまして、ある市ではそういうのも踏まえて、この中に黄色とかいう字を印刷して使っていると、そういうことも知りました。 またもう一つですけれども、これは学校現場ということになりますけれども、児童生徒の人数把握においては、検査が十五、六年前から廃止になっておりますので、今は実態の把握はなかなか難しいと思います。以前、質問した折には、これは大体小学校4年のときに検査するということで、そのときの資料がありましたが、そのときの答弁では、中学1年生、2年生、3年生を合わせて約31名の報告がありますということだったんですね。3学年ですので、これを小学校、中学校合わせますと9学年ということで、単純に90人前後のそういった児童生徒が今でもいらっしゃるんじゃないかなと思っております。 他自治体もそうですけれども、普通のカラーチョークではなかなか見づらいということで、今、蛍光塗料をまぜた蛍光チョークというのがありまして、それを備えて、カラーの場合は使っているところも出ております。嬉野市は観光都市でもありますので、10年ほど前からそういうユニバーサルデザインというか、一生懸命取り組んで、学校でも使われております。(現物を示す)ちょっとお見せしますけれども、ちょっと鮮やかな色ですね。これはダイダイと赤ですけど。これは通常使われている赤ということで、遠くからはわかりませんけれども、こういうのを使っていると。私も伊万里市で使っているところがあるのかなと思って聞いたんですけれども、伊万里市ではあんまり見ませんねということでした。私も全部調べたわけではありませんけれども、たまたま地元の南波多郷学館、ここがこれを使っていらっしゃいました。普通のチョークに関しては1箱100本で売られていますけれども、このチョークはやっぱり1箱1千円高いんですね。高いんですけれども、そういう細かな小さなことではありますけれども、こういう形で配慮して取り組んでいるところもあるということをぜひ紹介しておきたいと思います。幾つか取り上げましたけれども、ぜひ参考にしてもらえればと思います。 では次に、防災・各種ハザードマップ等への対応ということで、この8月中旬に全国紙はもとより、全国各地の地元新聞に大きく取り上げられた記事があります。佐賀新聞におきましても見られた方もいらっしゃると思いますけれども、その記事は「地震地図、色覚障害に配慮 色のバリアフリー推進」との見出しでありました。国内の地震危険度を色で示す全国地震動予測地図、これを色弱者に配慮して見直すという記事であります。特に見分けにくい緑と赤の混在を避けるため、緑色を使わないというのが特徴になっていると、そういう記事でもありました。 本市においても、さまざまに作成する機会のある防災関係のハザードマップ等があるわけですけれども、その色使いに際してどう配慮されているのか、気になるところでありますけれども、本市の対応について伺います。 ○議長(馬場繁)  建設部長。 ◎建設部長(橋口民男)  防災や各種ハザードマップへの対応状況について回答します。 伊万里市で作成しておりますハザードマップにつきましては、予測される災害の種類ごとに洪水、土砂災害、津波、ため池などがありまして、市民に周知を行っているところです。 それぞれのハザードマップの作成に当たっては、国や県により指定された各災害が想定される区域を地図上に表示し、避難所などの情報を掲載しております。 地図の色使いにつきましては、国などで定められた指針により作成を行っているところでありまして、議員お尋ねの色覚バリアフリーへ効果がある色使いには必ずしもなっていないというのが現状であります。 ○議長(馬場繁)  19番樋渡議員。 ◆19番(樋渡雅純)  これは伊万里市がどうのこうのということじゃなくて、全体的に国も含めて考えていかなければならない問題だと思います。県なり国から来たものをパソコン等で色の操作ができれば、それはそれでしっかり対応してもらいたいんですけれども、ともかく先ほども言いましたように、眼鏡でもって一旦見てみるというのがあれば非常に実感としてつくりやすいというのがあると思います。なかなか対応はまだということですので、ぜひ今後そういうものを含めて、特に色によって感じるものというのは誰でもが同じように感じるということが必要ですので、ぜひ検討してもらいたいと思います。 あとは、ガイドラインの作成についてということで、これは先ほど質問したときに言われたように、つくり手側の意識を高めて色の配色に配慮した対応をとるためにも色使いのチェックポイントを整理したものということで、ガイドライン的なものの作成をお願いしますということを言っていました。私は本格的なというか、専門家が集まって話してつくるようなことじゃなくて、やっぱりよりわかりやすいものとして、A4で二、三枚、ともかく何かつくるときは色使いについても、その二、三枚のチェックポイントを見て意識すると。そういう常に身近な指針というのが大事だなと思っていますけれども、現在どのような状況にあるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(馬場繁)  市民部長。 ◎市民部長(桑本成司)  現在、庁内ネットワーク等を活用しながら色覚バリアフリーについて職員に配慮を促しているところではございますが、市独自の色覚ガイドラインの作成までには至っていないという状況でございます。 色覚ガイドラインにつきましては幾つかの先進事例等がございますので、それらを参考にしながら、色覚バリアフリーとは何か、誰にでもわかりやすい色彩表現とはどのようなものかなど、職員として当然認識しておくべき基本的な事項を整理した職員向けの資料を作成し、情報共有することで色覚バリアフリーへの配慮を改めて周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 また、市民の皆様に向けましても、市のホームページ等を通じて色覚バリアフリーに関する配慮を周知する記事を掲載するなどして啓発に努めていきたいと考えておりますので、御了解いただきたいというふうに思います。 ○議長(馬場繁)  19番樋渡議員。 ◆19番(樋渡雅純)  色覚に関する質問はこれで最後にしたいと思います。 先ほど言われましたように、そういう見やすいもの、利用しやすい形でぜひ取り組んで、小さなこういうのが気づいてできたということを1つでも2つでもできることを望みたいと思っております。 次に、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率の向上についてということで伺いたいと思います。 接種状況については、先ほどお話がありました。伊万里市においては41.6%ということでありましたけれども、年齢別にいったら、60代が41.5%、70代が51.2%、80代が35.9%ということで、私は70代の51.2%と高いというのは非常によかったなと、ちょっと安心しているところでもあります。どうしても70代、非常に体力も落ちて云々ということもありますので、この51.2%の平均接種率というのは本当に頑張っていらっしゃるなとは思っております。 今回、先ほども話がありましたように、経過措置の延長がありました。延長された原因というか、理由としては、なかなか接種率が伸びなかったということもありますけれども、制度が十分に知られていないんではないかとか、経過措置の制度ですね、先ほど言われました5歳飛びで云々というところですけれども、それがちょっとわかりにくいという指摘なんかもありましたので、今回5年の延長があったわけです。 このワクチンの認知度のアップ、それから、丁寧に周知を進めまして、接種率の向上をぜひ望みたいと思っております。わかりやすい通知や、また、医師会との連携など、これからの本市の対応について伺いたいと思います。 ○議長(馬場繁)  市民部長。 ◎市民部長(桑本成司)  今度の延長になったことについて議員のほうからも御説明がございましたので、国が経過措置を延長した理由といたしましては、接種率が想定より低かったこと、これが非常に大きかったと思います。また、対象者への制度の周知が十分でなかった等、審議会等でもそういうふうな指摘もあったということで、やはり未接種者への接種機会を引き続き提供するために令和5年度まで延長して実施することになったと聞いております。 接種率の向上に向けた取り組みといたしましては、接種年齢に該当する年度内に機会を逃さず接種を受けていただくために、対象者にわかりやすい方法で、かつさまざまな機会を捉えて周知を図っていくことが必要であると考えております。 事業を開始した平成26年度からの2年間につきましては、広報やホームページ、ケーブルテレビや老人クラブ等の出前講座の機会等を利用して周知を図ってきたところでございますが、御存じのとおり、接種率が20%台だったということで、これは県内でも非常に低かったことから、平成28年度から周知の方法を、寒くなり始める10月にはがきによる個人通知を追加して実施したところでございます。このことによりまして接種率は著しく向上し、平成30年度は54.2%と、県内で最も高い接種率になったところございます。また、伊万里・有田地区医師会と連携し、かかりつけ医から本人に予防接種の有効性や安全性などの説明を行った上で接種していただくとともに、インフルエンザとの同時接種を勧奨していただくなど、利便性も考慮しながら、安心して受けやすい予防接種の体制づくりに努めているところでございます。 今年度につきましても、前年度と同様に取り組んでいくことにしておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  19番樋渡議員。 ◆19番(樋渡雅純)  本市の対応についてということで先ほど話がありましたように、最初の2年間はそういった広報だけでありましたけれども、個別通知、これは今は全国の自治体が取り組んでいます。やっぱりこれを通して平成30年度は県内でトップだったということですけれども、私はインフルエンザのはやる時期、10月、11月、この時期に接種していない方に対しての個別通知を出されたというところに大きなこれだけ伸びる要素があったんじゃないかなと思っております。 通知の内容に関しましても、よりわかりやすいものをということで、誤解のないような形での通知をぜひ考えてやってもらえればと思います。日ごろからそういう保健事業に関しましては、少ない人間でしっかり対応してもらっていますことに感謝を申し上げたいと思います。 今、個別通知等をやっているということですが、もう一歩踏み込んでというか、再通知、いわゆるリコールというのがありまして、これをやっている自治体もあります。その効果というのは、やって伸びているところもあるし、リコール、再通知をしても余り変わらないというところもありますけれども、伊万里の場合は個別通知だけで一気に五十何%まで上がったわけですけれども、この再通知の実施についてはどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(馬場繁)  市民部長。 ◎市民部長(桑本成司)  未接種者への再通知につきましては、現在のところ行う予定にしてはおりません。これは高齢者の肺炎球菌予防接種が予防接種法におきまして積極的な勧奨にならないよう留意するB類疾病に分類されているというところから、国としてもそこまでの分については推奨されていないというところでございます。 しかしながら、対象者へのはがきによる個人通知につきましては、高齢者肺炎球菌の制度や趣旨の理解を深めるという観点からも、寒くなる前に予防接種を受けて肺炎を予防しようという意識につながりますので、先ほど御紹介もいただきましたけど、接種率も向上しているということから、今後も現在行っている10月の通知を行ってまいりたいというふうに思っております。 ○議長(馬場繁)  19番樋渡議員。 ◆19番(樋渡雅純)  ワクチン接種することによって、その効果というのは、当然、予防、それから、重症化を減らすということのほかにも、もう一つ大事な医療費の削減に大きくつながるということが言われております。これは専門のワクチン作業チームの報告書ではありますけれども、仮に毎年65歳の方全員に接種を行い、その効力を5年とした場合、医療費全体で約5,115億円の削減が見込まれるという試算もあるわけですね。これは全部何かに使えるということではありませんけれども、それほどやっぱり医療費の削減にもつながっていることは確かだと思っております。 75歳以上の後期高齢者の1人当たりの医療費は伊万里におきましては104万円ということで、これは少ないほうから5番目ということで医療費の金額も本当に頑張ってもらっていますけれども、例えば、65歳の人の半数が接種した場合は、1人当たり12万円から33万円の削減というふうにも書いてありましたけれども、3万円、4万円減る可能性も当然出てきますので、予防、それから、重症にならないために、それから、医療費削減というこの3つの視点から、先ほど言われましたようにB類という分類ではありますけれども、できる範囲でしっかり効果の周知のほうをお知らせするという形で頑張っていただければと思います。 それでは、肺炎球菌ワクチンについては終わりたいと思います。 次に、学校給食費の公会計化ということで伺っていきます。 先ほど話がありましたように、今、給食費として徴収する金額というのは2億4,700万円、私会計ですので、こういう具体的な数字は私たちもなかなか目にすることができない、知ることができないというのがありまして、大変大きな金額だなと思っているところです。 私会計の中でのお金の流れについては大体こういうものかなということで理解していますけれども、それでは、公会計として処理した場合のお金の流れはどういうふうに予測されますでしょうか。 ○議長(馬場繁)  教育部長。 ◎教育部長(中野大成)  現在の私会計から公会計になった場合ということでございますけれども、給食費はこれまで行っておりました学校への納付から市への納付へ変わりますので、伊万里市の予算の中に納付される給食費を歳入予算として、食材費を歳出予算として計上して管理していくことになります。 このため、給食費は税金などの公金と同様の扱いとなりまして、伊万里市に口座振替や納付書などで納付していただくことになりますので、徴収方法が一元化をされ、未納者への対応にいたしましても、これまでの学校対応ではなく、市職員によって税金等と同様に公金として扱うということになると考えております。 以上です。 ○議長(馬場繁)  19番樋渡議員。 ◆19番(樋渡雅純)  公会計のときの流れも大体想像がつきますので、わかりました。 徴収に関しましては、先ほど言われました未納金対策も出てくると思いますけれども、これに関しましては、督促状を送付したり、あるときには訪問等、さまざまな対応がされるわけですけれども、具体的に学校ではどなたがかかわって主にされているのか。複数いらっしゃる場合もあるとは思いますけれども、そこら辺について伺いたいと思います。 ○議長(馬場繁)  教育部長。 ◎教育部長(中野大成)  学校での未納者への対応ということでございますけれども、先ほど議員おっしゃいましたように、それぞれの学校で取り組みが異なっておりますけれども、主なものについて説明をいたしますと、まず、担任が電話連絡などを行いまして、次に、文書での督促状などの発送は学校事務職員や教頭などが行っております。さらに、何回かの督促にも応じなかった場合には教頭や校長が家庭訪問を行って納入を促すなど、段階に応じた対応がなされているところでございます。 また、教育委員会におきましても、学校による督促や催告に対しましても納付の意思が見られない未納者に対しましては、教育長、学校長、給食センター所長の連名で催告書を発行するとともに、教育委員会の係長以上で構成をしております滞納給食費等徴収対策支援班において、学校からの要請に応じまして滞納者への訪問指導を行うこととしているところでございます。 以上です。 ○議長(馬場繁)  19番樋渡議員。 ◆19番(樋渡雅純)  1人が対応するということじゃなくて、ある意味、段階に応じてさまざまな職員、または事務の方がかかわって頑張っておられるということであります。 あと、言い忘れていましたが、学校給食費の公会計化に関しましては、教育事務ということじゃなくて、それ以外の分野であるにもかかわらず、対応していただいていますことにお礼をまず言いたいと思います。 先ほどの話、段階に応じてさまざまな人がかかわっているということは、これは先ほど言いましたように、アンケート調査の結果でも未納者対応ということで、学校事務の方が半分弱ぐらい、学級担任も半分弱ぐらいですね。教頭先生も4割、校長先生は2割ぐらいという数字が出ておりまして、大体伊万里市も同じような傾向で対応はされているのかなということで大変御苦労かけているかなと思っております。 次に、給食費の徴収に関しては各学校で対応もさまざまという話が先ほどありました。学校関係者がこれにかかわっていくということは非常に精神的な負担等もあるのではないかなと思いますけれども、そこら辺の現状ということはなかなか知ることができません。 この給食費を管理している私会計の中で、教員のみならず、関係者の皆さんの精神的な負担感というのはどういうふうに捉えればよろしいでしょうか。 ○議長(馬場繁)  教育部長。 ◎教育部長(中野大成)  先ほど御説明いたしましたとおり、それと議員からも御紹介いただきましたとおり、給食費の徴収につきましては、各担任、学校事務職員等がその業務に携わっているのが現状でございます。 それぞれの教職員につきましては、給食費を未納している保護者に対しまして、たびたびの電話連絡であったり、放課後などに家庭訪問を行って納付を依頼するなど、その業務に係る時間と負担感は相当なものだというふうに考えております。 さらに、3カ月以上の未納者や過年度の未納者につきましては、校長や教頭などの管理職を中心に、一年を通して電話連絡、督促状の送付、保護者との面談、家庭訪問などで粘り強く納付依頼を行っておりますけれども、残念ながらなかなか納付していただいていないというのが現状でございます。このため管理職の負担も大きく、学校運営にも少なからず支障を来しているのではないかというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  19番樋渡議員。 ◆19番(樋渡雅純)  わかりました。この負担感というのは外に出ないで心の中にこもってしまうということで、そこら辺は、やっぱり重さというか、負担を取り除くような配慮も大事だなと思っております。 教育長に伺いたいんですけれども、今回、登壇したときに話しましたけれども、中教審からの答申、それから、文科省からの通知、これは予測されていたかどうかはわかりませんけれども、給食費の公会計化の流れが一気に来たなという感じが私もします。そうはいっても、全国ではこの4年間に9%の学校で学校給食費が私会計から公会計に移ったという報告もあります。これは2016年度ですけれども、3年前の時点で公会計化しているところが約40%、私会計が60%という状況でした。 こういう流れ、背景、また、先生たちの御苦労もわかっていらっしゃいます教育長でありますけれども、こういう動きに対しての教育長の感想というか、お考えを伺えればと思います。 ○議長(馬場繁)  教育長。 ◎教育長(松本定)  お答えいたします。 学校給食費の徴収等に関しましては、これまでも校長会あたりでは常にどうにかならないかという話題にはなっておったところでございました。 先ほど議員から紹介がありました平成31年1月の中教審答申ですが、文部科学大臣からの諮問の言葉はこうなっております。「新しい時代の教育に向けた維持可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」、この諮問に対する答申が平成31年1月に出ているわけですが、その具体的な方策の一つが御紹介がありました学校給食費の公会計化の提言でございます。 これも先ほど紹介ありましたけれども、この答申を受けて、令和元年7月31日、1カ月ちょっと前ですけれども、文部科学省から公立学校における学校給食費の徴収、管理に係る教員の業務負担を軽減することなどを目的とした「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」が作成され、公会計化への取り組みの推進を図るということになったところでございます。 本市の現状といたしましては、先ほど来、部長のほうもお答えしておりますが、学校が本来、教育指導に当たらなければならない時間を、滞納徴収を含めた給食費の納入に労力と時間を費やしていること、また、学校で子どもたち、担任を含めて現金をそのまま取り扱っていることについても好ましくない状況であるというふうには思っておりまして、今回の中教審答申、そして、文科省からのガイドラインにつきましては全国的な流れとして当然なのかなというふうには思っているところでございます。 反面、公会計化によりますと、各学校で処理されている現在の会計業務が市に移管されるということになります。これに対応するシステム導入、あるいは人員を整備する必要等があり、多額の費用が見込まれることなど、課題がまだあるなというふうに感じておるところでございます。 以上です。 ○議長(馬場繁)  19番樋渡議員。 ◆19番(樋渡雅純)  そうですね、まさに私も同じような感じを思っております。 その前に、ちょっと聞き忘れた数値がありますので、それだけ教えてもらえればと思います。 直近の未納額が幾らなのか、それから、その前にも未納があれば、過年度分の金額が幾らなのか、この2点をお尋ねします。 ○議長(馬場繁)  教育部長。 ◎教育部長(中野大成)  未納額についての御質問でございますけれども、まず、平成30年度の未納額につきましては、ことし5月末現在で小学校が106万9,105円、中学校が77万1,121円の合計で184万226円となっております。 また、先ほど説明しました平成30年度分を含めました過年度分の未納額につきましては、小学校が934万8,785円、中学校が945万1,638円となっておりまして、合計で1,880万423円となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  19番樋渡議員。 ◆19番(樋渡雅純)  ありがとうございました。このことは後で触れられればと思います。 次に、先ほども話がありましたように、今回、国のほうで、公会計化に向けて地方公共団体がしやすいというか、そういう参考になるようなガイドラインができております。1つは、公会計化により見込まれる効果とか、それから、公会計化の進め方、さまざまに考えなければいけない課題も整理されて、ぱっと見、素人でも非常にわかりやすいガイドラインがつくられているなというふうに感じております。 その中で、1つは、教員の業務負担の軽減の点で公会計化に進んだときの効果ということは、公会計になった場合は給食費に関しては教職員の手から離れると、そういうことになるのかなと思います。 2つ目が保護者の利便性の向上ということで、これは私会計からすれば学校の口座一つということであるんでしょうけれども、公会計になった場合はどうなのかということがあります。 3つ目で、給食費の徴収・管理業務の効率化、これは私会計はこうで、公会計になった場合はこのようになるという違い等もなかなかわかりませんでしたので、この点についてですね。 2番目、保護者の利便性の向上、3番目、給食費の徴収・管理業務の効率化、この点について公会計ではこういうふうな動きになるよということを教えてもらえればと思います。 ○議長(馬場繁)  教育部長。 ◎教育部長(中野大成)  先ほど議員のほうから3点について効果のほどを御説明ありましたけれども、2番目と3番目の点について御説明をさせていただきますと、これは国のガイドラインに示されておる内容でございますけれども、保護者の利便性の向上といたしましては、学校が指定する特定の金融機関だけではなくて、自治体が指定する複数の金融機関から給食費の振替ができるほか、コンビニやクレジットカードによる納付など、いろんな納付方法を選択することも可能になるとされております。 それと、もう一つにつきましては、給食費の徴収・管理業務を自治体が直接行うことで、債権管理部門との連携による督促業務など、業務の効率化が図られるほか、自治体の財務会計システム等も活用可能となるということで、給食費の納付状況等も管理ができるようになるなど、効果が期待できるというふうにされております。 以上でございます。 ○議長(馬場繁)  19番樋渡議員。 ◆19番(樋渡雅純)  わかりました。 先ほど平成30年度の未納額が184万円ほど、過年度分を合計すると1,880万円ぐらいという話がありました。未納という形で残ってはおりますけれども、本来の業務がありながら本当に一生懸命取り組まれているにもかかわらず、やっぱりどうしても過年度分を合計すると大きな金額が出てくるということであります。給食の食材費ですので、現年度に未納が多ければ、当然、食材が買えません。しかし、給食費を集めたお金で給食は提供しなければならないということで、どこかから足らない分を持ってこれればいいんですけど、私会計はそういうのができませんので、そのやりくりの大変さ、私会計の一番の難しさというのがここにあるのではないかなと思います。 そのほかに、私会計と公会計を比べてみた場合、管理における透明性とか、徴収における公平性の確保、それから、学校給食における安定的な実施、こういうのもあります。まさに3番目の学校給食における安定的な実施というのは、こういう未納が発生した場合は安定的な食材の確保はできませんので、これをどうするのかというのは大きな悩みの一つではないかなと思います。管理における透明性というのは、当然、私会計ですので、学校関係の中で監査等もされてはおりますけれども、しかし、2億5,000万円、大きなお金であります。そこに行政が入っていけないというところにちょっともどかしさもあるし、難しさもあるのではないかなと思っております。 そういう面では、一生懸命取り組まれていますので、若干の難しさはありますけれども、そういった中で30年度の未納額は184万円ですので、これは収納率は九十四、五%になるんですかね。結構高い数字で頑張っていらっしゃるなという感じはしております。 管理における透明性、徴収における公平性の確保、学校給食における安定的な実施、これに関して公会計ではどうなるかということをお尋ねします。 ○議長(馬場繁)  教育部長。 ◎教育部長(中野大成)  先ほど3つほどの効果とその他の効果ということで、ほぼ樋渡議員が御説明をされましたので、ちょっと繰り返しになりますので、どういたしましょうか。 ○議長(馬場繁)  19番樋渡議員。 ◆19番(樋渡雅純)  わかりました。 それでは最後に、本市の今度の方向性ということで、先ほど教育長の考えというか、認識を聞いたんですけれども、公会計実施に向けた教育長の考えということで、また再度ここでお尋ねしますけれども、先ほど言われた話と相当似た内容になるのかなと思いますけれども、一言お願いします。 ○議長(馬場繁)  教育長。 ◎教育長(松本定)  学校におきましては、今、るる述べてきた学校給食費のみならず、教材費であったり修学旅行費であったりといった学校徴収金、これをまだ全て現金で徴収、管理しているような状況でございまして、教職員等の負担となっているというふうに認識をしているところでございます。 このため、学校における公会計化につきましては、これまで見過ごしてきたということになるんでしょうか。教職員の働き方改革につながる。本来の職務である研修、自己研さんによる指導力の向上、何より児童生徒に向き合う時間の確保につながるというふうに考えます。児童生徒に対する効果的な教育指導、教育活動を展開する意味からも、実施の意義は大きいかなというふうに思っておるところです。 以上です。 ○議長(馬場繁)  19番樋渡議員。 ◆19番(樋渡雅純)  わかりました。しっかり教育長の思いというか、考えはわかりました。 それで、今度は市長にということで、市長にとっては、今までやってきていなかったことを公会計で担っていく方向が今出てきているわけですけれども、公会計に向けましては、先ほど教育長のほうからも話がありましたけれども、財政面、徴収金システムの導入、こういうこととか、当然、担当職員の配置あたりも新たに出てくるんじゃないかなと思いますし、課題の整理とか幅広い関係各課との連携調整、これもまずはそういった検討するチームをつくってという形にはなるとは思いますけれども、大きなそういう課題が待ち受けますけれども、公会計化で見込める教職員の業務の負担軽減、また、教員に私会計でしてもらっていたというのは、やっぱり今大きな転換点に来ているのかなというふうに私も思います。長時間勤務の縮減というのは、市としてもしっかり受けとめねばならない問題だろうと思います。これはまさに教職員の長時間労働が子どもにはね返ってくるというおそれもあるからであります。市長も公会計に向けては本当に大きな決断がこれから求められるんではないかなとは思っております。 近くの長崎市におきましては、ここも小・中学校はたくさんありますけれども、平成30年度、去年から公会計に踏み切ってスタートをしているということであります。 市長のこれからの公会計に向けた考えを最後に伺いたいと思います。 ○議長(馬場繁)  市長。 ◎市長(深浦弘信) (登壇) 公会計実施に向けた考えということですけれども、ちょっと私がまず気になっているのが、給食費、それから、教材費や修学旅行費ということを大まかに言われたんですが、学校徴収金を現金で徴収、管理するのは教職員等の負担になっているというふうに先ほど教育長が言われました。私も多分にそうだろうとは思うんですが、私会計からの公会計化の中で、修学旅行費とか教材費、こういうところまで市でやるとなると、どういう形でやるのかなというのを私は一番さっきから聞いていて思ったんですね。ですから、給食費ということではっきり限定されれば可能性もあると思いますし、例えば、さっき長崎市を言われましたけれども、既に佐世保でも公会計化をするよというふうな話は聞いております。ですから、私が聞いている中では、学校給食費という形での公会計化というのはやられていると思うんですが、例えば、修学旅行費とか教材費、特に修学旅行費とかいうのは、行く人間、行かない人間があって、返還するとか、いろんなものが出てくるんじゃないかなという気はするんですよね。ですから、そういうのを全て市を通してやっていくということになると、逆に保護者の方たちも市のほうに返還の申請をしないといけないとか、いろいろ出てくるかなとちょっと思っていたので、私としては、まずは学校給食費の公会計化ということは、やはり先ほどから教育長も言われていましたけれども、教職員の負担軽減ができると。それから、学校給食費の管理の透明性、徴収における公平性などを確保するためにも実施の効果はあるものだと思っています。 ただ、これは私が言う前に樋渡議員がおっしゃられたように、いろいろな問題もあります。1つは、先ほどから私会計と公会計とかいう話がありますが、民法上でいきますと私債権と公債権というのがあるんですね。税金とかいうのは公の債権になりますが、今回の給食費については私債権になります。これは民法的な形でいくと、例えば、水道料金あたりも、実は公債権でなくて私債権であるとか、市営住宅の使用料も私債権であると言われておりますので、私債権を公会計で扱うときの問題点、時効の問題とかいろいろあります。本当はそういうふうなものの整理をする必要があると思っています。 それから、実施に当たっては、財務会計のシステム等で、今後は市で受け入れて、それを出していくというふうな新たな追加のものが必要になりますので、それが対応できるのかどうか。それから、やっぱり一番大きいのは人員配置を当然していく必要があります。できれば保護者の皆さんが全て口座振替でやってもらえるということであれば、そう難しくない状況になるかもわかりませんが、やはり現金で持ってこられたり、納付書で納めたり、口座振替とか各種のやり方になられると、全てのものを市職員の中で対応していくとなると、各地域を網羅する形での人員配置も必要になるだろうと思っています。 先ほどからあっていますように、本当に教職員のためにはなるだろうと。それは私も否定するわけでもないですし、効果はあるというふうに思っております。これらについては、収納関係部署と今後の人的なこと、財政的なこともありますが、佐世保市さんあたりでもやるということで、多分、来年からやられるんじゃないかと思うんですが、そういうふうな課題を整理する必要がまずあるだろうと思っておりますので、検討を進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(馬場繁)  19番樋渡議員。 ◆19番(樋渡雅純)  先ほど言われましたように、いろんな課題は私もあると思います。私も給食費の公会計化に向けては、しっかり調査しながら次につなげていければと思います。この公会計化も5年も6年もかけてということじゃなくて、やっぱり来年から新しい職員体制もありますので、そこら辺も見据えてぜひ一歩一歩前に進めてもらえればと思いますので、どうかよろしくお願いします。 これで終わります。 ○議長(馬場繁)  ここで10分間をめどにしばらく休憩いたします。               (午後4時48分 休憩)               (午後4時59分 再開) ○議長(馬場繁)  会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。17番前田久年議員。
    ◆17番(前田久年) (登壇) 今議会最後の一般質問者になりました。2点質問通告をいたしております。 それでは、1点目の婚活推進事業について質問をいたします。 皆様方も御存じのとおり、近年、全国的に人口減少、そしてまた少子高齢化、過疎化等が社会問題となっていることをよく耳にされていると思います。また、今回の質問の中にも人口減少とか少子高齢化というのが出てまいったところでございます。そうした中、これらの問題について考えたときに、婚活推進事業は大切な施策の一つだと私は日ごろから考えていたところでございます。このようなことから、婚活推進事業の内容、現状、取り組みについて質問をすることにいたしました。 伊万里市が全国で初めて婚活の専門部署を設けたのが平成22年4月ですので、前田邦幸議員への回答の中にもありましたが、今年度で節目の10年目となるところであります。この間、結婚は待っているだけでは簡単にできないものであるということが浸透いたしまして、大きな社会問題として民間やほかの行政でも婚活の取り組みをされているところがふえてきているところでございます。 今、日本では未婚化が物すごいスピードで進んでいます。50歳の時点で一度も結婚したことがない人の割合を示す50歳時未婚率の数字が急増しているところでございます。日本の50歳時未婚率は昭和60年の国勢調査では男性2.6%、女性4.3%であったのに対し、平成27年では男性23.4%、女性14.1%と急増しておるところでございます。本市の平成27年の国勢調査でも男性23.3%、女性12.7%となり、国に比べると高くありませんが、国と同じように急激に上昇しているのが現状でございます。その一方で、平成29年に公表されました国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、いずれは結婚しようと考える未婚者の割合は男性85.7%、女性89.3%で、これは非常に高い水準であります。未婚率の上昇は少子化にもつながり、ひいては地域力の低下にもなることから、専門部署を設置し、婚活推進事業に取り組んで、先ほど申しましたが、ちょうど10年目の区切りとなることから、婚活推進事業のこれまでとこれからについて質問をいたすところでございます。 まず壇上からは、初めに、平成22年度からの登録者の推移と実登録者の数をお尋ねいたします。 2点目の地方創生への対応について質問をさせていただきます。 平成26年11月から地方創生に向けた取り組みが開始され、国と地方が一体となった取り組みが推進されてきたところであります。平成31年度が最終年度であり、国のほうでは評価が進められているが、目標である人口の東京圏一極集中の緩和は進んでおりません。引き続き息の長い取り組みが必要であるという結果となったと報道されているところであります。 国においては、令和2年度以降も引き続き取り組みを進められ、人口ビジョンにおける将来の人口1億人程度という目標はそのままに、第2期地方創生総合戦略が策定される運びとなっているようであります。 本市においても、にぎわいづくりや仕事づくりのほか、地域での住民生活を維持するための小さな拠点づくりなど、地方創生関係交付金を活用しながら取り組みが進められてきたところでございます。また、地域も市に協力しながら、まちづくり活動等に力を入れてこられたと思っておるところでございます。しかし、人口減少に歯どめがかかっていないなど、目に見えて成果が出ていない状況は国と同様であり、第2期の総合戦略など、今後の本市の取り組みについて質問をするものであります。 まず壇上からは、国の地方創生の取り組みの評価内容と第2期総合戦略の方向性についてお伺いをいたします。 壇上からの質問といたします。 ○議長(馬場繁)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山邉賢一) (登壇) 前田議員御質問の1点目でございます婚活推進事業につきまして、これまでの登録者と実登録者数についてお答えいたします。 本市におきましては、少子化や第1次産業分野での後継者不足、過疎化などの社会問題を憂慮し、御紹介がございましたが、全国で初めてということで、平成22年に専門部署として政策経営部に婚活応援課を新設、その課内には結婚支援相談員を、また、各地区、町には婚活サポーターをそれぞれ配置するとともに、市内関係団体、企業、機関による伊万里市婚活応援推進協議会を発足いたしました。以来、結婚活動相談対策、婚活PR・啓発活動、意識向上講座の開催、また、出会いの場の提供の4つを柱とし、官民連携による全市的な婚活事業に取り組んできたところです。 御質問の登録者の推移、実登録者数についてお答えいたします。 登録の対象者は、市内に在住、または在勤、もしくは結婚を機に市内に住む意思のある20歳以上の独身の方ということになりますが、平成22年7月に登録者の受け付けを始め、2年後の平成24年度末には500名、その4年後の平成28年度末には1,000名を超え、令和元年8月末現在では1,343名と、多くの方に登録をしていただいております。そのうち成婚者、退会者を除く実登録者数は618名となっております。男女の内訳として、男性が348名、56.3%、女性が270名、43.7%という状況となっております。 続きまして、質問の2点目にございました地方創生に関する国による第1期の取り組みの評価と第2期の方向性についてお答えいたします。 人口減少、少子高齢者社会が進行する中、人口の東京圏一極集中の是正を目的として、平成26年から国が中心となり推進されておりますまち・ひと・しごと創生総合戦略についての御質問です。 本年度を最終年度とする第1期の地方版総合戦略につきましては、平成27年度に策定いたしました本市も含めて、ほぼ全ての自治体で作成されておりまして、その戦略を推進する取り組みについては、国において、情報支援、人材支援、財政的支援という、いわゆる地方創生版3本の矢による支援を行い、後押しをされております。この結果として、全国的に人口減少問題に対する認識と危機感が高まり、地域の将来像を考えた上でのKPIの設定とPDCAサイクルによる進捗管理によりまして、個別の事業の定量的な評価、検証を意識した取り組みがふえ、一定の成果が出てきたことについては評価されておりますが、一方で、人口の減少や東京圏への一極集中の状態は是正されておりません。 国の考え方といたしましては、地方創生の取り組み自体が即効性のあるものではないため、今後の第2期の総合戦略においては、議員御紹介のとおり、第1期から切れ目のない取り組みを続けることとされておりまして、これまでの4つの基本目標と3本の矢はそのままに、今回、6つの新たな視点として、まず、関係人口の創出など、地方への人、資金の流れを強化すること、また、昨日もございましたが、ソサエティ5.0など新しい時代の流れを力にすること、また、担い手の掘り起こし、育成など、人材を育て生かすこと、それに加えNPOなどの地域づくりを担う組織との連携など、民間と協働すること、また、女性、高齢者、外国人など、誰もが活躍できる地域社会をつくること、最後に、地域全体を俯瞰した地域経営の視点で取り組むこととして、これらを新たな視点として盛り込み、人口減少、少子高齢化や東京圏への人口一極集中に歯どめをかけることとされております。 以上です。 ○議長(馬場繁)  17番前田久年議員。 ◆17番(前田久年)  それでは、婚活推進事業から一問一答で質問させていただきます。 今、登録者の推移と実登録者数の回答をいただきました。その回答の中では、平成22年7月に登録者の受け付けを始め、2年後の平成24年度末には500名ということであり、そしてまた、令和元年は1,343名であり、多くの方が登録されているんだなという思いをいたしておりました。この登録者増につながっているのは、やはり登録の推進を、各地区、町の婚活サポーターの方や市内関係団体の方と連携をして婚活推進事業に取り組んできたことで多くの登録をいただいたんじゃないかなという思いをいたしております。 そうした中、次の質問でございますが、毎月、婚活イベントをされておりますが、昨年度の婚活イベントの参加者のうち、市外参加者の割合はどのくらいでありましたか、お伺いをいたします。 ○議長(馬場繁)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山邉賢一)  昨年度の婚活イベント参加者のうち、市外参加者の割合という御質問でございます。 議員御案内のように、昨年度は月1回、年12回のイベントを開催いたしましたが、参加募集人数が多いときでは男女16名ずつ、少ないときで男女8名ずつ募集を行いまして、結果、イベントへの全体の参加者は男性が145名、女性が150名の方に参加していただきました。このうち、市外に住所がある方の割合は男性が23%、34名、女性が62%、93名となっております。 以上です。 ○議長(馬場繁)  17番前田久年議員。 ◆17番(前田久年)  市外参加者の割合の回答では、男性の23%、女性の62%が市外ということであります。そうして見ると、市内の男性が多いようでございますので、成婚になれば、やっぱり伊万里市に住んでもらえるのではないかなという思いをいたしております。そうした中、先ほどから言っているように、人口減少の抑制に少しは効果があるのではないかなという思いもいたしております。 そうした中ではございますが、やはり気になるのがカップル率でございます。その婚活イベントでどれくらいのカップルが誕生しているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(馬場繁)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山邉賢一)  婚活イベントのカップル率の御質問でございます。 毎回、イベントの最後に実施する参加者アンケートをもとに、イベント終了後、マッチングを行いまして、市が双方に連絡し、双方ともにもう一度会ってみたいという意思があるという確認がとれればカップル成立としております。平成30年度は12回のイベントに参加された男性145名及び女性150名のうち、70組、48.3%のカップルが誕生したところです。 ○議長(馬場繁)  17番前田久年議員。 ◆17番(前田久年)  カップル誕生率が48.3%ということですが、かなりの成果が出ているんじゃないかなという思いが私はいたしております。 では、次の質問に移ります。 登録者の中で、成婚報告者数と定住率についてお尋ねをいたします。 これは先ほどの前田邦幸議員の質問とは重複はしていないですよね。(「はい、重複していません」と呼ぶ者あり)それじゃ、答弁をお願いいたします。 ○議長(馬場繁)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山邉賢一)  成婚報告者数と定住率ということでお答えいたします。 まず、成婚報告者の数についてですが、イベント開催時などの機会を捉えまして、成婚など、その後の状況報告をしていただくよう登録者にお願いをしております。今から申し上げます数字は、あくまで御本人の任意の申し出によるものになります。 平成23年5月に初めて成婚報告を受けて以降、5年後の平成28年4月には100名を、その2年後の平成30年7月には200名を超えるなど、順調に推移しております。令和元年8月末現在では男性108名、女性134名の合計242名となっておりまして、このうち84名は登録者同士の成婚者数となります。 次に、定住率でございますが、全体としては成婚者242名のうち128名、52.9%の方が市内に住むとの報告を受けており、また、その中で特に市外から移住された方が59名で、移住・定住の面でも一定の成果があったものと考えております。 ○議長(馬場繁)  17番前田久年議員。 ◆17番(前田久年)  成婚報告者数、定住率について回答がありましたが、平成28年4月に100名、そして、平成30年7月には200名ということで本当に順調に進んでおるところであり、また、定住率についても52.9%の方が市内に住んでおられるようであり、本当にもろもろで成果が出ているんじゃないかなという思いもいたしておるところでございます。 成果があるということは、やっぱりそれなりにいろいろな心がけをされていると思いますが、この事業を進めるに当たって心がけていることについてお尋ねをいたします。 ○議長(馬場繁)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山邉賢一)  事業を進める際に心がけていることという御質問でございます。 今日、年齢や性格を初め、生活スタイルもさまざまでございます。当然、結婚に対する意識、価値観も異なる状況にあることから、独身者の個々の状況に応じたきめ細やかな対応が求められます。こうしたことから、まず、平日の開庁日に加え、第1、第3土曜日に窓口を設置し、登録の有無にかかわらず、独身の皆様を対象にした相談業務に当たるとともに、イベント参加などに向けては、服装や髪形のアドバイスから、好感を持たれる話し方など、細かいレクチャーを行っております。また、イベント開催後もカップル成立の有無にかかわらず、参加者一人一人の気持ち、意見を酌みながら、今後の対策などについて必要に応じてアドバイスやフォローというものを行っているところです。 さらに、イベント開催に当たりましては、勤務などを考慮した3カ月前のイベント開催案内を行うことや短時間での開催、また、託児サービスの実施を初め、ハウステンボスのイルミネーション見学や三社参りといった旅行型、そば打ちやクッキングなどの体験型、さらにはランチ会といったトーク型の内容を設けるなど、イベントごとに実施する参加者のアンケートの意見を十分参考にしながら、参加者それぞれがパフォーマンスを発揮でき、参加したくなるような内容の企画立案に努めております。 市におきましては、このような取り組みの結果として、カップル、成婚はもとより、移住・定住に関し、数字的にも成果としてあらわれているものと一定の評価をしているところです。 ○議長(馬場繁)  17番前田久年議員。 ◆17番(前田久年)  ただいま心がけておられることに対して回答をいただきました。私もいろいろな婚活に協力させてもらって、きめ細かなことに心がけておられるという思いをいたしておりましたが、今いろいろお聞きをしまして、本当にいろいろとよく心がけておられるなということが再度わかったところでございます。 そうした中、今、アンケートを参考にということで言われましたが、私も先般、5月26日に波多津で婚活イベントをされたときに協力させていただきました。後ほど言いますが、波多津もそういうような計画をしておるわけでございまして、そのときアンケート調査を見せてくださいということでお願いをいたしたところでございます。その中の何点かを紹介させていただきたいと思います。このアンケートを見て、また地元でも頑張らんばいかんなという気持ちを抱いたところでございます。全部紹介すると大変ですので、何点かかいつまんで紹介をさせていただきます。 男性の方、ちょうどいい人数で最高のおもてなし、ありがとうございましたということ。そして、男性の方、地元の方の協力もあり、楽しい時間が過ごせましたということです。そして、女性の方、また男性の方も本当に楽しかったと。短い文章ではありましたが、やっぱりそこには思いがこもっているなという思いをいたしました。それと、女性の方でございますが、本当にイベント内容が充実していてよかったと思いますということ。そして、これは波多津についてのことになりますが、波多津の皆さんの温かさをたくさん感じることができた、すてきなイベントでしたということです。そして、これは少し長くなりますけど、女性の方ですけど、たくさんの方たちのおかげで、婚活がメーンですけれども、本当に楽しく、夏前のよい思い出ができました。本当に心からありがとうございます。準備をしてくださった方々お一人一人にもお礼が伝わればと思いますということで、本当に胸がじんとくるぐらいの文章でありました。それとまた、もう一つ紹介させていただきます。イベントの内容が豪華でしたと。サポートしていただいたスタッフ、執行部の方もですが、本当にありがとうございましたということでありまして、このアンケートを見たら、本当にまた波多津でやりましょうという気持ちになるなという思いをいたして、波多津のNPO法人の理事長も大変喜んで、また頑張ろうという気持ちになっているところでございます。 そうした中、今回の婚活推進事業の一般質問に当たりまして、私もそれなりに他県、そしてまた他市の地域の実情と課題、事業の概要を調べましたが、やはり伊万里市の婚活推進事業は他県、他市よりも先行していると思ったところでございます。また、予算等も少ない分、先ほど申しましたきめ細かな対応をされていることが、この数字的にもあらわれているように、成果が出ているんじゃないかなという思いをいたしたところでございます。 婚活推進事業についての最後のお尋ねですが、婚活推進事業の今後の展開についてお尋ねをいたします。 ○議長(馬場繁)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山邉賢一)  御質問の今後の展開についてですが、将来的に人口減少や少子化が進捗する中にあって、今後、人口減少を緩やかにし、地域の活力、活性化を図っていく上で、成婚後に移住・定住される可能性が高く、その後もさまざまな分野への波及効果が期待できる婚活推進事業は重要な施策事業の一つであると認識しております。特に、周辺地域における人口減少などに伴う地域づくり面への影響が懸念される状況を踏まえますと、今後は各地区、町との連携によりまして、特産品などの地域ならではの特色を生かし、地域の魅力を発信できるイベントを企画実施することで、先々の移住・定住の効果を見据えた地域の活力づくりにつなげていく仕掛けというものを拡充していくことが大事になると考えております。 このようなことから、市といたしましては、地域との連携により今まで開催しております梨などのフルーツ狩りや伊万里牛、カキ焼きなどを内容に盛り込んだイベントに加え、新たな特産品の活用や開催エリアの拡大を図りながら婚活推進事業を展開し、今後も登録者をふやし、成婚者の増加につながるよう取り組んでいきたいと考えております。 先ほど地元の方の協力もありとございましたが、先日の日曜日、私は大川町の梨狩りにあわせた婚活イベントを開催し、私もスタッフとして参加させていただきました。大川三世代という梨の観光農園では、若手農業従事者も含めた新たな取り組みが行われておりまして、地域の魅力をうまく発信されていると感じています。今後ともこうした各地区、町からも地域活性化の観点から婚活事業に対して積極的に御提案いただきたいと考えております。 ○議長(馬場繁)  17番前田久年議員。 ◆17番(前田久年)  今後の展開について回答をいただきました。本当に将来的に人口減少や、そしてまた、少子化が進行する中に婚活推進事業は重要な施策事業であるとのことですが、私も冒頭で申し上げたとおり、人口減少に歯どめをかける大事な施策と思っておるところでございます。事業の内容、現状、成果などをお聞きして、先ほど申しましたが、改めてまた婚活の取り組みの重要性を再認識いたしたところでございます。 それでは、第6次伊万里市総合計画の取り組み方針としてある婚活の促進の中で、「若者世代の婚活の取組を支援するため、婚活サポーターの活動の充実を図ります。また、結婚に対する地域や団体・企業の理解を深める取組を進めます」とありますので、これに向けた取り組みをなされるよう期待をするところでございます。 また、最後になりましたが、先ほど申しました波多津町においては、まちづくり事業の中の一つとして波多津町独自の婚活事業に取り組む計画をしておりますので、いろいろ皆さん方の頭をかしていただいて、御指導をよろしくお願いいたしまして、婚活推進事業の質問を終わります。 それでは、2点目の地方創生への対応について質問をいたします。 第2期総合戦略には6つの新たな視点を盛り込んだ上で、人口減少、そしてまた、少子高齢化に歯どめをかけるということですので、期待をするところでございます。 そうした中、内閣府が掲げた地方創生には、本来、都市と農村・漁村で形成する国土政策を豊かに描くという歴史的な意義があったところでございますが、2040年までに896の自治体に消滅の可能性がある上、東京一極集中の是正とともに、地域拠点都市への資金と政策の集中を提言した地方消滅論が出発点だったため、中枢中核都市の整備に重点が置かれたところでございます。 そうした中、地方創生が開始されてから5年になるところでありますが、本市の人口動向の現状と地方創生の取り組みの評価はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(馬場繁)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山邉賢一)  本市における人口の動向と、それを踏まえた上での第1期総合戦略の取り組みの評価についての御質問です。 本市における人口の動向につきましては、住民基本台帳ベースでは、今年度初めて総人口5万5,000人を切り、国同様、減少傾向に歯どめがかかっているとは言えない状況にございます。そのような中にあって、転入と転出の差ではかる社会動態につきましては、第1期総合戦略を策定した平成27年度と比較すると、転出超過である状況は変わりませんが、その超過数は抑制の傾向にありまして、少しずつではありますが、本市での取り組みが成果を見せているのではないかと評価しております。 先ほどの繰り返しになりますが、国において取り組みの効果は長期的に見るべきだという見解がございますので、第1期の取り組みの成果としては、今後、徐々にあらわれるものと理解しておりますが、第1期についての一定の評価がなければ第2期の戦略は策定できませんので、現在、第1期において設定している指標が4つの基本目標、現在定めておりますが、活気あふれるまち、行きたいまち、子育てしやすいまち、安心で住みたいまちという、この4つの基本目標の達成に効果的であるかどうかにつきまして、部会や推進委員会の委員の皆様から意見を徴取しているところです。 ○議長(馬場繁)  17番前田久年議員。 ◆17番(前田久年)  説明では人口減少に歯どめがかかっている状況ではないということでございますが、やはり国のほうでも東京一極集中が一向に改善されず、総務省の2018年住民基本台帳人口移動報告によると、東京圏1都3県の転入超過数は23年連続で過去最高を記録しているなど、むしろ加速傾向にあることがわかったと報告をされております。そうした中、安倍政権は2020年までに東京圏への人口の転入と転出を均衡させるという目標を掲げておりますが、達成に至っていない状況であると報告をされているところでございます。 それでは、次に移ります。 次に、本市の第2期総合戦略の策定体制やスケジュールについて、現在の検討状況をお尋ねいたします。 ○議長(馬場繁)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山邉賢一)  現在、本市において策定を進めております第2期総合戦略の策定体制と策定に関するスケジュールについての御質問です。 まず、体制につきましては、現在、部会や推進委員会の委員の皆様から意見を徴取しているところでございます。その結果次第で若干変わる可能性はございますが、先ほど御紹介した4つの基本目標をそのままとして進めることから、第1期の体制を継続する方法で検討をしております。 次に、スケジュールについてですが、ことし12月に国の第2期総合戦略が閣議決定される予定であるため、本来であれば、その決定を待った上で、整合性をとりながら策定作業を進めるべきところではございますが、それでは切れ目のない計画とすることが期間的に困難でございます。このため、今後、体制や指標に関する委員意見を取りまとめた上で案を作成し、1月ないし2月にパブリックコメントを経て、3月に策定作業を終える予定としております。 なお、委員会のタイミングなど、詳細なスケジュールにつきましては、学識経験者である推進委員会の会長と協議の上、推進本部会議で方針を決定することとしております。 ○議長(馬場繁)  17番前田久年議員。 ◆17番(前田久年)  ただいまスケジュールについて回答いただきました。人口減少が日本を滅ぼすという本を目にしたことがありますが、その中で、日本にとって重要な問題は、経済ではなく人口減少だと書いてありました。人口の変化は30年から40年は緩やかに進んでいくので、その影響が災いとなってあらわれるまで人々はこの重大さに気がつかず、我が身に火の粉が降りかかるようになって初めて、突然人口が減ったかのように愕然とすると書いてあったところでございます。そんなことから、絵に描いた餅にならないように、今後、総合戦略の策定に当たってはスケジュール感を持った計画をしていただきたいと思います。 それでは次に、本市の第2期総合戦略の方向性をどう考えているのか、お伺いをいたします。 ことし3月には第6次伊万里市総合計画も策定されておりますが、その総合計画との関係も踏まえてお尋ねをいたします。 ○議長(馬場繁)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山邉賢一)  第2期総合戦略の方向性についての御質問です。 まずは、新たに策定する第2期総合戦略が第1期での取り組みを否定するものであってはならないことから、第1期から大きく趣旨が外れることはございません。 内容については、今後、推進委員会や本部会議で決定されますが、第1期の反省を踏まえつつ、4つの基本目標の実現に効果的なものとなるよう、例えば、アクションプランにつきましては、これまで行政が行うことが中心となっていたものを、より地域住民の活動や民間企業の活動を促進できるようなものにすることを考えております。 また、議員御紹介の第6次伊万里市総合計画前期基本計画については、今年度から4年間の市の運営に関する最上位の計画でございまして、人口減少・少子高齢化対策を柱とした重点施策を中心に推進することとしておりますが、第2期総合戦略における4つの基本目標と6つの新たな視点については、この総合計画の重点施策との関連性を明らかにし、取り組みを推進することで、まち・ひと・しごとの創生を図るとともに、総合計画にある本市の将来都市像の実現も推進したいと考えております。 ○議長(馬場繁)  17番前田久年議員。 ◆17番(前田久年)  ありがとうございました。 説明の中に地域住民の活動という言葉があったと思いますが、この地方創生の主役はまさに地域の皆さん方であり、やはり行政は住民の皆さんの主体性を支える裏方、そして、サポート役に徹することが日ごろから重要じゃないかなという思いを私はいたしております。その中で、地域を守り、そしてまた維持していくのは、そこに暮らす住民の皆さんにほかならず、その地域で暮らし続けていくためには何が課題なのか、住民同士でよく話し合い、自分たちにできることを見出し、住民みずからが主体的に取り組んでいくことが非常に重要であると思うところでございます。一方では、行政は住民に任せっきりにするのじゃなく、人材や活動の場所、そしてまた資金の確保など、あらゆる場面で住民が主体的に取り組むことができるようにサポートしてもらうことが望まれていると思うところでございます。 そのような意味で、現在、市が推進している小さな拠点づくりは今後どのように進められていくのか、お尋ねをいたします。 ○議長(馬場繁)  政策経営部長。 ◎政策経営部長(山邉賢一)  小さな拠点についての本市の今後の方針についての御質問です。 小さな拠点とは、ある地域におけるコミュニティ、つまり人と人との交流のための拠点でございまして、その拠点を核として、地域での生活に必要なサービスを整えることはもとより、イベントの開催により地域の魅力を発信するなど、地域住民が主体的に運営することで、その地域が活性化するような集いの場でございます。現在、各地域で座談会を行っておりますが、このように今後どのように人と人とが交流できるかを地域住民みずから考えていくことが、まさに小さな拠点づくりの初めの一歩だと考えております。 人口減少が続く中で、住民の暮らしを維持していくためには、議員御指摘のとおり、その地で暮らす人の自発的な取り組みが不可欠でございまして、それぞれの地域の実情に応じた活動を市としても支援し、その上で、一部の地域で成果が出た魅力的な取り組みについては、同様の地域課題を抱える他の地域にも御紹介するなど、より一層連携を図っていきたいと考えております。 ○議長(馬場繁)  17番前田久年議員。 ◆17番(前田久年)  この前もありましたが、各地区で座談会を行っておられるところでございます。私は以前、コミュニティバスの件もあり、平成27年3月に長野県のほうに市の職員と、小さな拠点とか、そういうふうな地域のことをどうするかということで勉強に行ったところでございます。そこで私もはっと思ったのが、当初は高齢世代の区長さんを中心に検討体制をつくっておられたそうでございますが、やはりそれはだめよねという中で、有識者講演会や若い世代を含めたワークショップ方式による拡大委員会の開催など、幅広い年代から意見を聞く場を設ける中で、世代間の交流の場が必要という意識が芽生えてきたそうでございます。そうした中、幅広い住民の意見を聞くことが、より魅力的な取り組みになると思っているところでございます。 それでは、最後になりましたが、市長にお伺いをいたします。 それでは最後に、本市の第2期地方創生の取り組みにおいて、重点的に取り組むべき課題や施策は何であると考えておられるでしょうか、市長にお伺いをいたします。 ○議長(馬場繁)  市長。 ◎市長(深浦弘信) (登壇) 地方創生への対応の中で、本市が重点的に取り組むべき課題や施策についてということでの御質問ですけれども、先ほど政策経営部長から、第2期総合戦略の方向性として、第6次伊万里市総合計画の重点施策との関係性を明確にするという回答がありましたが、私といたしましても、総合戦略がうたうまち・ひと・しごとの創生については、総合計画の重点施策にも含まれておりますので、この総合戦略を総合計画の重点施策の取り組みの柱として推進していきたいと考えております。 また、国が第2期の戦略策定において新たに盛り込んだ6つの視点の中に、人材の育成、そして民間との協働というのがありますが、私はこの2つの視点を持つことが地方創生を成功させる重要な鍵であると思っております。前田議員が先ほどからおっしゃられておりますが、地方創生の主役は行政ではなく地域の住民である、これは間違いない事実だろうと私も思っております。人口が減っている現状、自然減というどうしても避けられないものがあります。そして、この地域の現状、課題、これにまず真剣に向き合っていく必要があると。そして、熱意を持ってまちづくりを担う人が最も地域の中で大事になっていくだろうと思っております。 私もこの夏は、夏祭り、それから、これからは公民館まつり、運動会ということで各地区に出かけていきます。これまでも回っております。その中では、それぞれのイベントを行うに当たって実行委員会等をつくられておりますけれども、それぞれの地域の中で役割を担ってやっておられる、これこそがやはり地域の力だなと思っております。夏祭りに行きますと、いろんな方がいらっしゃいます。司会をする方、上手な方がいらっしゃって、ああ、こういう方も伊万里にいらっしゃるんだなとか、いろんな演芸をされる方もいらっしゃいますし、それをまとめる人、マネジャーもいらっしゃる。こういう人たちこそが地域を守り立てていってくれるもんだろうと思っております。本当にたくさんの方がいらっしゃいます。ただ、次をどうするかというのはいつも言われます。自分たちは頑張っているから、次をちゃんとつくっていかないかんよというふうな話はされます。やはりこういう方たちがいらっしゃる今こそ、地方といいますか、地域、私は地方分権から今度は地域分権にしていくべきだろうと思っておりますので、そういう方たちと一緒になってやっていくと。そういう中では、やはり行政はそういうふうな地域で頑張っておられる方、これらの取り組みについて、サポートする役割を担っていく必要があるというふうに考えております。 市民の皆さんや市内外の民間企業、それから、他の自治体、佐賀県、国の関係省庁はもちろんのことですけれども、本市出身者、ふるさと応援寄附金の寄附者の方々、そして、東京、関西、福岡と伊万里会があります。その方たちは伊万里にはいないけれども、本当に伊万里のことを気にしとるとよ、ふるさと納税をするからねと言ってくれます。会えば、どうしよっとね、伊万里は、いつも気にかけているよという方たちもたくさんいらっしゃいます。やはり伊万里市内の力だけではなくて、そういう縁がある方、こういう方たちの力もおかりしながら、これらを最大限に生かしながら、本当にそういう意味ではオール伊万里でこれからの伊万里市の創生を図っていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(馬場繁)  17番前田久年議員。 ◆17番(前田久年)  市長、ありがとうございました。今、市長の答弁の中でも、やはり地域の力が大事ということでありましたが、まさにそのとおりだと思います。やっぱり地域が力を出して、地域がやるということをしなければ、まちづくりはできないという思いもいたしております。 そうした中、今、答弁の中でもありましたが、人づくり、仕事づくり、そして、まちづくりに取り組んでいくということでありました。このことについては、第6次伊万里市総合計画の中でも、将来を見据えた人づくり、そしてまた、市民主導型公民連携のまちづくり、しごとづくりと人材の確保が重点施策となっているところでございます。やはりまちづくりの基本は、私は徹底的な実学と思っております。現場重視の視点は、地域のプロデューサーとなる人材にとって絶対忘れてはならないことであると思っておるところでございます。実学、そしてまた現場を重視しないままの政策立案や事業構想は単なる絵に描いた餅であり、机上の空論にすぎないと私は思っているところでございます。 第2期の総合戦略そのものが机上の空論で終わることのないようお願いをいたしまして、質問を終わります。 △日程第2 市長提出追加議案の一括上程 △日程第3 市長提出追加議案の提案理由説明 ○議長(馬場繁)  以上で一般市政に対する質問を終了いたします。 ここで御報告いたします。 本日、新たに市長提出追加議案3件が提出されております。この取り扱いについて、議会運営委員会を開催していただき、協議されました結果、本日の日程に追加上程することに決定されております。 そこで、お諮りいたします。市長提出追加議案3件の取り扱いについては、議会運営委員会の決定どおり、本日の日程に追加上程したいと思いますが、これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、市長提出追加議案3件を本日の日程に追加上程いたします。 それでは、ただいま追加上程いたしました議案甲第44号、甲第45号及び甲第46号の3件を議題といたします。 議案の朗読については、会議規則第34条の規定により省略したいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案の朗読を省略して、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長(深浦弘信) (登壇) 本日提出いたしました追加議案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 議案甲第44号から議案甲第46号までの「工事請負契約の締結について」の3議案につきましては、令和元年度から令和4年度までの4カ年の継続事業で伊万里中学校校舎を建築し、電気設備及び機械設備を整備することについて、工事請負契約を締結するものであります。 議案甲第44号の内容といたしましては、鉄筋コンクリート造4階建て、延べ床面積6,798平方メートルの校舎を建築するもので、指名競争入札により、黒木・川原・古賀建設共同企業体 代表者 黒木建設株式会社 取締役社長 黒木祐一郎を請負人として、請負金額を16億8,300万円とするものであります。 議案甲第45号の内容といたしましては、電気設備を整備するもので、指名競争入札により、堤電気・昭栄電設建設共同企業体 代表者 堤電気株式会社 代表取締役 堤 浩範を請負人として、請負金額を1億9,580万円とするものであります。 議案甲第46号の内容といたしましては、機械設備を整備するもので、指名競争入札により、相生・川井産業建設共同企業体 代表者 株式会社相生 取締役社長 溝口 茂を請負人として、請負金額を2億3,320万円とするものであります。 以上、本日提出いたしました追加議案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(馬場繁)  市長の提案理由説明が終わりましたので、ここでしばらく休憩いたします。               (午後5時52分 休憩)               (午後5時58分 再開) △日程第4 市長提出追加議案に対する質疑 △日程第5 議案の常任委員会付託 ○議長(馬場繁)  会議を再開いたします。 それでは、先ほど追加上程いたしました市長提出追加議案に対する質疑を行います。 まず、議案甲第44号 工事請負契約の締結について(伊万里中学校校舎建築工事)。どうぞ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認めます。よって、議案甲第44号に対する質疑を終結いたします。 次、議案甲第45号 工事請負契約の締結について(伊万里中学校校舎電気設備工事)。どうぞ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認めます。よって、議案甲第45号に対する質疑を終結いたします。 次、議案甲第46号 工事請負契約の締結について(伊万里中学校校舎機械設備工事)。どうぞ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認めます。よって、議案甲第46号に対する質疑を終結いたします。 次に、議案の委員会付託を行います。 本日追加されました議案については、お手元に配付しております付託表(追加1)のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、付託表(追加1)のとおり、付託することに決定いたしました。 本日はこれをもちまして散会いたします。                (午後6時 散会)...