「伊万里市議会 2019-09-11 09月11日－05号」の議事録内容 - sagalog 佐賀県市区町村議会議事録検索 #sagalog

前
渋滞解消(/)
次

伊万里市議会 2019-09-11
09月11日－05号

取得元: 伊万里市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-16

令和元年　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　令和元年伊万里市議会会議録（第３回定例会）１．日　時　　令和元年９月11日　午前10時00分開会２．出席した議員　　　　１番　　馬　場　　　繁　　　　　　　　　12番　　山　口　恭　寿　　　　２番　　坂　本　繁　憲　　　　　　　　　13番　　井　手　　　勲　　　　３番　　加　藤　奈津実　　　　　　　　　14番　　梶　山　　　太　　　　４番　　川　田　耕　一　　　　　　　　　15番　　松　尾　雅　宏　　　　５番　　西　田　晃一郎　　　　　　　　　16番　　松　永　孝　三　　　　６番　　山　口　常　人　　　　　　　　　17番　　前　田　久　年　　　　７番　　岩　﨑　義　弥　　　　　　　　　18番　　渡　邊　英　洋　　　　８番　　中　山　光　義　　　　　　　　　19番　　樋　渡　雅　純　　　　９番　　力　武　勝　範　　　　　　　　　20番　　笠　原　義　久　　　　10番　　前　田　敏　彦　　　　　　　　　21番　　盛　　　泰　子　　　　11番　　前　田　邦　幸３．欠席した議員　　　　な　　し４．出席した事務局職員　　　　局長　　杵　嶋　尚　武５．地方自治法第121条による出席者の職氏名　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　深　浦　弘　信　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　　秀　樹　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　古　場　　　博　　　　政策経営部長　　　　　　　　　　　　　　山　邉　賢　一　　　　市民部長（福祉事務所長）　　　　　　　　桑　本　成　司　　　　産業部長　　　　　　　　　　　　　　　　力　武　健　一　　　　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　橋　口　民　男　　　　理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　角　永　慎二郎　　　　総務部副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　樋　口　哲　也　　　　（総務課長）（防災危機管理課長）　　　　政策経営部副部長（財政課長）　　　　　　木　寺　克　郎　　　　企画政策課長　　　　　　　　　　　　　　松　本　公　貴　　　　まちづくり課長（伊万里暮らし応援課長）　松　園　家　智　　　　福祉課長　　　峯　　　敬　文　　　　産業部副部長（観光戦略課長）　　　　　　力　武　敏　朗　　　　農業振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　中　信　守　　　　（農業委員会事務局長）　　　　建設部副部長（道路河川課長）　　　　　　溝　江　龍史朗　　　　伊万里湾総合開発・国道対策課長　　　　　近　藤　利　彦　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　多久島　　　功　　　　上下水道部長　　　　　　　　　　　　　　中　里　憲　二　　　　上下水道部副部長（管理課長）　　　　　　松　岡　猛　彦　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　松　本　　　定　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　中　野　大　成　　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　　　中　尾　聡　彦１．議事日程　　　　第１　一般市政に対する質問１．本日の会議に付した事件　　　　日程第１　一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬───────────────────────┐│順位│　　氏　名　　│指名答弁者　│　　　　　　　質　問　事　項　　　　　　　　　│├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│　　│　　　　　　　│　　　　　　│１．松浦鉄道について　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(1) 施設整備補助金について　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(2) 利用促進について　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(3) 施設整備について　　　　　　　　　　　　││　　│前　田　敏　彦│市　　長　　│　(4) 今後について　　　　　　　　　　　　　　││ ７ │　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│（一問一答）　│関係部長　　│２．河川の管理について　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(1) ８月豪雨に伴う被害状況について　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(2) 河川の管理状況について　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(3) 今後の対応について　　　　　　　　　　　│├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│　　│　　　　　　　│　　　　　　│１．地方公共団体における内部統制について　　　││　　│松　永　孝　三│市　　長　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││ ８ │　　　　　　　│　　　　　　│２．地方公会計制度について　　　　　　　　　　││　　│（一問一答）　│関係部長　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│３．超スマート社会に向けた取り組みについて　　│├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│　　│　　　　　　　│　　　　　　│１．会計年度任用職員制度について　　　　　　　││　　│力　武　勝　範│市　　長　　│　(1) 規則の制定　　　　　　　　　　　　　　　││ ９ │　　　　　　　│　　　　　　│　(2) フルタイムとパートタイム　　　　　　　　││　　│（一問一答）　│関係部長　　│　(3) 社会保険制度　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(4) 財政対策　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(5) 今後の職員体制　　　　　　　　　　　　　│├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│　　│　　　　　　　│　　　　　　│１．ゾンビランドサガ特別チームを　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(1) 市とのコラボの現状　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(2) 特別チーム編成の提案　　　　　　　　　　││　　│岩　﨑　義　弥│市　　長　　│　(3) 市長の考え　　　　　　　　　　　　　　　││ 10 │　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│（一問一答）　│関係部長　　│２．集落支援員で地域人材活用を　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(1) 制度の概要　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(2) 導入の提案　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(3) 市長の考え　　　　　　　　　　　　　　　│├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│　　│　　　　　　　│　　　　　　│１．障がい者福祉について　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(1) 重度心身障害者医療費助成について　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(2) 対策現物給付へ　　　　　　　　　　　　 ││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│山　口　恭　寿│市　　長　　│２．災害に強い街づくりについて　　　　　　　　││ 11 │　　　　　　　│　　　　　　│　(1) ８月佐賀豪雨災害の被災状況　　　　　　　││　　│（一問一答）　│関係部長　　│　(2) 今後の対策　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│３．ふるさと納税について　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(1) 現状　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(2) 対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘┌──┬───────┬──────┬───────────────────────┐│順位│　　氏　名　　│指名答弁者　│　　　　　　　質　問　事　項　　　　　　　　　│├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│　　│　　　　　　　│　　　　　　│１．「道の駅伊万里」の活性化　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(1) 「ふるさと村」建設の経緯　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(2) 「ふるさと村」から「道の駅伊万里」への　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　転換　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(3) 観光客数の推移　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(4) 市長の考え　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│坂　本　繁　憲│市　　長　　│２．片耳難聴者への公的支援　　　　　　　　　　││ 12 │　　　　　　　│　　　　　　│　(1) 国の動向　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│（一問一答）　│関係部長　　│　(2) 県の動向　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(3) 本市の取組み　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(4) 市長の思い　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│３．道路上の支障木伐採　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(1) 道路上の支障木の把握　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(2) 責任の所在　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(3) 費用負担　　　　　　　　　　　　　　　　│└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘１．会議の顛末　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） △日程第１　一般市政に対する質問 ○議長（馬場繁）　　おはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。　前日に引き続き一般市政に対する質問を行います。　それでは、質問の順番により、10番前田敏彦議員。 ◆10番（前田敏彦）　（登壇）　皆さんおはようございます。一般質問２日目、最初の質問者となります10番前田敏彦でございます。よろしくお願いします。　質問に入る前に、８月26日からの豪雨でお亡くなりになられた方の御冥福と災害で被災に遭われた方々にはお見舞い申し上げます。一日でも早い復興を期待するところでございます。　では、質問に入っていきたいと思います。今回、２点について質問いたします。　まず１点目は、松浦鉄道です。この松浦鉄道は、有田－佐世保間を結ぶ93.8キロメートルを運行しています。かつて昔は、沿線に多くの炭鉱があり、石炭の輸送や沿線住民の足として利用され、年間利用者数が700万人を上回っていた時期もあったそうです。しかし、国のエネルギー政策の転換により、石炭から石油へ移行するにつれ沿線の炭鉱は次々と閉山され、それに伴い沿線の人口も急激に減少し、またモータリゼーションの進行により、利用者数は激減してしまいました。その後、1987年の国鉄民営化に伴い、松浦線はＪＲ九州による運行、その１年後、1988年にＪＲ九州より土地や鉄道施設の無償譲渡を受け、松浦線は西九州線に改称され、第三セクター方式の松浦鉄道が設立され、松浦鉄道西九州線として営業が開始されています。開業後は、駅の数や列車本数の増設などの経営改善での取り組みの効果があらわれ、利用者数は増加傾向にありましたが、地域経済の低迷や人口減少などにより、近年は減少傾向となっています。松浦鉄道は施設整備に対する国庫補助や関係自治体からの基金への出資、また施設整備補助を受けながら運営されています。ローカル線の松浦鉄道の経営環境は今後もさらに厳しい状況になるのじゃないかと予想され、各自治体への負担増が懸念されるところです。　このような中、先日、ケーブルテレビや佐賀新聞で報道がなされた松浦鉄道の沿線自治体で構成する連絡協議会の定期総会が７月24日に開催されています。まず壇上からの質問として、この松浦鉄道連絡協議会総会の概要についてお尋ねいたします。　次に２点目は、河川管理について質問いたします。　今年度に入り、前半の５月から７月までの佐賀県や長崎県の雨量は、平年の４割程度と大変少ない状況で、梅雨入りも統計開始以来最も遅い６月26日で、その後も余り雨が降らない日が続きました。しかし、８月はお盆過ぎから秋雨前線が停滞し、曇天が続き、８月24日は私の地元、二里町の一大イベントである有田川カワニバルがあったわけですけれども、雨の中の開催となってしまいました。雨にもかかわらず深浦市長には御来場いただきありがとうございます。その後、皆さんも御存じのとおり、８月26日から28日の豪雨により、九州北部は甚大な被害を受けました。特に県内では武雄市、北方などの水害、また大町町では水害に加え油の流出による被害も出ています。私用で水害のあった地域を通りかかったのですが、被災された家々では、後片づけに追われ、浸水により使えなくなった家財道具が玄関先や学校のグラウンドに山積み状態で、水害の怖さと悲惨さを痛感しました。また、災害ボランティアの皆さんの懸命な活動には頭が下がる思いです。　このように、ここ数年、梅雨時期の豪雨、秋雨前線による大雨、またゲリラ豪雨と言われる災害級の大雨や、過去に例がないほどの台風の被害が全国各地で続いています。地球温暖化に伴う海水温の上昇、エルニーニョ現象など、要因は地球規模になってしまいますが、防災の面でさまざまな場面を想定しなければならない状況です。伊万里市においても先月の豪雨で多くの被害が発生しています。また、市が管理する河川や道路といった公共土木施設にも被害が出ていると思いますが、その中でも伊万里市が管理する河川についての被害状況をお尋ねし、壇上からの質問といたします。 ○議長（馬場繁）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（山邉賢一）　（登壇）　議員１点目御質問ございました松浦鉄道自治体連絡協議会総会の概要についてでございます。　まず初めに、この協議会の組織構成などにつきまして御説明いたします。　この協議会は、議員御案内のとおり、国鉄が民営化され、松浦鉄道を第三セクターとして運営、支援していくことを目的に、昭和63年５月に組織され、松浦鉄道沿線の２県４市２町で構成されております。この協議会におきましては、構成市町による負担金を原資に、駅や駅周辺の環境美化活動や沿線の小・中・高生が作成する駅舎の壁画費用の補助のほか、松浦鉄道が利用促進のために行うＭＲ健康ウオーキング事業や沿線の観光資源を紹介することで利用者を取り込む「みどころマップ」の作成費用の補助などを行っております。また、老朽化する鉄道の施設整備のため国庫補助を受けておりますが、その国庫補助を除いた事業費については、沿線自治体の負担割合に基づく財政支援を協議しております。近年は限られた国庫補助金の枠に対して、全国の私鉄や第三セクターによる要望の件数が膨らむなどの要因で、国庫補助が基準を下回る交付決定がなされておりまして、その補填の方法なども協議しております。この点、これまで国庫補助が見込みを下回る交付決定がなされた場合においては、松浦鉄道の開業時に国から交付を受けた転換交付金や沿線自治体からの出捐金、このほか民間からの寄附をもって創設した佐世保市等地域交通体系整備基金の取り崩しにより対応することとされておりました。このような中、先日、報道された総会においては、令和２年度の国庫補助の一部不交付を見込んだ場合、この基金残高が災害等に備えて最低限確保が必要な２億円を下回ってしまうとの想定から、今後の国庫補助の不交付に備え、沿線自治体の追加負担または基金の取り崩し許容額を２億円から引き下げるなどの対応策を今後協議し、本年11月の臨時総会まで決定するとされたものでございます。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　建設部長。 ◎建設部長（橋口民男）　（登壇）　おはようございます。前田議員の２点目の質問、河川の管理についての中の８月豪雨に伴う被害状況についてお答えします。　８月26日から28日の豪雨につきましては、伊万里観測所で３日間の総降雨量が398ミリ、最大時間雨量が57ミリで、市内全域でも同程度の降雨量を記録しております。この豪雨により、災害復旧が必要な被害を受けている河川は、先週末時点で38カ所となっております。現在、現地を確認し、速やかな復旧を行う作業を行っているところです。 ○議長（馬場繁）　　10番前田敏彦議員。 ◆10番（前田敏彦）　　では、質問を続けていきたいと思います。　概要を説明いただいたわけですけれども、国庫補助が足らない部分を基金を取り崩して穴埋めして、その結果、来年度、令和２年度はこの２億円を下回るのではないかという内容だったと思います。この２億円を切るということで、追加負担をどうするかということで、今度２カ月後の11月の臨時総会で決定するということなんでしょうけれども、この基金の活用と、もう一つ、各市町自治体からは施設整備補助金というものが毎年支出されておりますけれども、この松浦鉄道発足当時から基金及び施設整備補助金の推移と、ここ５年間の状況を教えていただきます。 ○議長（馬場繁）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（山邉賢一）　　お答えします。　松浦鉄道発足以降の基金及び施設整備補助金の推移と、ここ５年間の状況というお尋ねかと思います。　まず、松浦鉄道発足以降の基金につきましては、松浦鉄道が第三セクターとして開業した当初に、国から転換交付金４億6,300万円、構成自治体からの出捐１億2,500万円、民間からの寄附金8,206万円を原資に、合計で６億7,027万円の佐世保市等地域交通体系整備基金が創設されております。その後、平成元年度と平成４年度に５億9,302万円を車両整備や汽車がすれ違う際に必要な待避線、いわゆる行き違い駅の整備などのために取り崩した後、平成５年度に再度沿線自治体で合計３億円を追加出捐したことにより、基金残高は５億円程度を維持してきておりました。しかしながら、平成16年度から平成19年度にかけて、橋梁の整備や車両更新、国庫補助金の減額の補填などで取り崩しが行われ、基金残高は２億8,000万円の水準に減りました。直近５年間では、平成26年度と平成30年度に国庫補助金の減額分として取り崩しが行われ、平成30年度末現在、２億4,616万円の残高となっております。一方、施設整備補助金につきましては、各自治体の負担のルールとして、国勢調査時の人口規模や標準財政規模、営業キロ、乗車人員、固定資産税額により負担指数を定め、本市においては、およそ14から15％に当たる金額を毎年補助しております。　なお、平成18年度から平成25年度までの施設整備計画においては、車両の更新費用を含んでいたため、本市の負担額は平均して2,100万円程度で推移してきましたが、平成26年度から令和５年度までの計画においては、この車両更新費用は含まれていないことから、直近５年間平均して、直近５年間と令和５年度までは平均して1,200万円程度の補助額で推移している状況でございます。 ○議長（馬場繁）　　10番前田敏彦議員。 ◆10番（前田敏彦）　　答弁ありましたとおりに、最初に国、各自治体、また民間企業からの出資を受けて基金を設立されているわけですけれども、それも途中で車両の更新等を踏まえて取り崩しを行った結果、その途中で１回また補填出資をし、それでもなおかつ今現在、２億4,000万円程度に減っているというのが現状だそうです。この施設整備補助金のほうも前までは2,100万円ほど、今は1,200万円ほどということになっておりますけれども、これも今後この維持管理、難しくなってくると思いますけれども、そしたら増額していかなければならないのかなというふうに思っております。このように、基金の枯渇等が起こってはいけないわけですけれども、このことについて、市としてどのような対応をとっていかれるのかをお尋ねいたします。 ○議長（馬場繁）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（山邉賢一）　　基金枯渇への対応につきましては、まず、平成18年２月の協議会総会におきまして、国庫補助の減額査定を背景に、国庫補助不足分に対して基金を取り崩すことにより、支援計画の推進を図ることとされました。また、引き続き見込まれる国庫補助減額による基金取り崩しの許容額は、橋梁の損壊復旧に係る費用を見積もり、災害に係る補助金等を活用してもなお不足すると見込まれる２億円を維持するものとして決議されておりました。このような中、直近の国庫補助金の動向を見ますと、今後も減額による基金の取り崩しが見込まれ、令和２年度の取り崩しをもって２億円を下回る見込みとなっておりますので、今後、協議会において、沿線自治体の追加負担か基金取り崩し許容額の変更かなど、方針を協議することとしております。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　10番前田敏彦議員。 ◆10番（前田敏彦）　　答弁の中に基金の取り崩し許容額の変更も検討するということがありましたが、この２億円というのはどういう算出で２億円になったのか、また、いつこの金額が設定されたのかわかりませんけれども、災害があったときの復旧のための蓄えということでしょうが、前に比べて、今現在、この災害があって復旧する工事費用というのは、人件費の高騰や資材の高騰などによって、かなり増額されているんじゃないかなと思うんですよ。その中で、この許容範囲を下げるというのは、私はどうかなと思っております。そしてまた、この中に、今、検討中ということなんでしょうけれども、やはり２カ月後のこの臨時総会には、伊万里市としての意見、考えを示さなければいけないと思うわけですけれども、それ市長にお尋ねですけれども、この考えというのをお示しいただけないでしょうか。 ○議長（馬場繁）　　市長。 ◎市長（深浦弘信）　（登壇）　ただいま前田議員のほうから松浦鉄道の中の基金関係についての御質問があっております。　対応等、方針につきましては、先ほど部長が申しましたとおり、今後、松浦鉄道自治体連絡協議会において、沿線自治体の追加負担か基金取り崩し許容額の変更かなど、協議を詰めていくこととなります。この基金の取り崩しに当たっては、ちょっと私も納得いかないのは、国の補助の基準額が下がって基金を取り崩してきたということについては、十分納得いかない面もないわけじゃないですが、やはり年間284万人の人が利用している。平成29年、30年につきましては、若干ではありますが、利用者もふえているというふうな状況の中で、この松浦鉄道を維持していくというのは、やはり伊万里市の重要な施策の一つではあるということを考えています。これから協議を行っていく上で、本市の考えということになりますが、やはり構成自治体の中では、本市よりも割合が大きいのは、もちろん佐賀、長崎両県、それから佐世保市の存在があります。私としては、今言ったようなところとの基本的には歩調を合わせていく必要があるということで、松浦鉄道を維持していくために必要なものについては、また今回、最終的な形で11月の臨時総会結果次第ではありますけれども、市町からの負担が必要であるということになれば、また議会の皆さんにも相談した上で進めていきたいというふうに思っております。　以上です。

○議長（馬場繁）　　10番前田敏彦議員。 ◆10番（前田敏彦）　　この松浦鉄道を存続させるためには、やはり負担も伴うかもしれませんけれども、極力この基金への増資、また補助金の増額を少しでも軽減できるようにするためには、やはり利用促進しか手だてはないと思っております。それで、今回、利用促進について、今現在といいますか、利用者数の推移がどうなっているのか、お尋ねします。　また、この利用されている方の中で年齢層がわかれば、お示しいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（馬場繁）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（山邉賢一）　　松浦鉄道の利用者の推移につきまして、延べ人数で申し上げますと、開業当初は全体で289万7,000人であり、ピーク時の平成８年度には442万5,000人にまで増加しました。しかしながら、自家用車の普及や少子高齢化を背景に減少傾向となり、平成28年度においては282万2,000人まで減少しました。しかし、平成29年度には283万7,000人、平成30年度においては284万1,000人となり、ここ２年間は増加してきております。　年齢別の利用者数はわかりませんので、学生と一般利用者の目安となる定期券購入者と現金支払者という区分で見てみますと、開業当初の定期券が188万6,000人であったものが、平成30年度には174万4,000人となり、14万2,000人の減少となっております。現金支払者の部分では、開業当初は101万1,000人であったものが、平成30年度においては109万7,000人となり、８万6,000人の増加となっている状況です。 ○議長（馬場繁）　　10番前田敏彦議員。 ◆10番（前田敏彦）　　壇上でも言ったように、開業当初は駅の数がふえたり車両をふやしたりということで、数年間は増加傾向にあったというふうに考えています。その後は、やはり人口減少、車社会の到来ということで、人口減少とともに徐々に減っていったわけですけれども、今後もこの人口減少が進んでいく中、利用者数も減っていくのではないかなというふうに思っております。とにかくこの利用促進を図っていかなければいけないわけですけれども、松浦鉄道としても、それなりの努力はされていると思います。松浦鉄道が実施している利用促進の取り組みについて御紹介いただきたいと思います。 ○議長（馬場繁）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（山邉賢一）　　松浦鉄道が実施している利用促進の取り組みにつきまして、平成30年度実績を踏まえて申し上げますと、まず、松浦鉄道の沿線にある潜伏キリシタン関連遺産が世界文化遺産に登録されたことを受け、認定された世界遺産の場所のほか、沿線の桜の名所など観光資源を紹介する沿線マップを作成されており、インバウンドにも対応するため、裏面は英語表記にもしております。また、夏季の７月から９月まではビール列車の運行にも取り組まれておりますが、７月、８月の運行はほぼ満席で運行されたほか、９月の予約も残りわずかとなっているそうで、大変人気となっているようです。このほか、住民等に松浦鉄道に愛着を持っていただくことを目的に、各駅単位でＭＲ健康ウオーキング事業を毎月開催されるとともに、地元の駅に愛着を持っていただくことを目的に、地元の小・中・高校の児童生徒が作成した壁画の各駅舎への設置にも取り組まれており、平成30年度には二里町の金武駅に二里小学校の児童の作品が展示されたところです。　なお、今年度におきましては、乗り継ぎや利便性の向上を目的に、従来の交通系ＩＣカードシステムから全国で相互利用可能なニモカへの更新にも取り組まれているなど、利用促進に向けた取り組みを行っていると承知しております。 ○議長（馬場繁）　　10番前田敏彦議員。 ◆10番（前田敏彦）　　今、部長のほうから松浦鉄道の利用促進の取り組みということで紹介いただいたわけですけれども、答弁の中にビール列車というものが７月から９月まで、これが好評を博しているということですけれども、佐賀新聞ライブの記事にも、地域沿線の人口減少や少子化で定期券利用者が前年度比約１万人減ったが、一般客はビール列車などのイベントやＰＲ活動が奏功して約１万4,000人ふえたというふうな記事も載っております。本当にさまざまな催し物、また企画を立てられて頑張っておられるわけなんですけれども、そこに市としてといいますか、行政のほうもどうにか携われないものかなというふうに考えます。この第三セクターというのは、国や地方公共団体と民間が合同で出資、経営する企業というふうになっております。出資はしておりますけれども、一緒に経営をするという観点から、やはりこの松浦鉄道だけにお任せするのではなく、沿線自治体のほうからもいろんな意見、提案を吸い上げるような仕組みづくりも必要なのかなと思っております。その中で、この松浦鉄道に向けて、市はどこまで関与できるのかをお尋ねします。 ○議長（馬場繁）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（山邉賢一）　　利用促進に向けての市の関与でございますが、伊万里市長は取締役でございますので、市長が直接、取締役会において利用促進に向けた提案などの意見を述べることができます。このほか、先ほど申し上げました協議会での利用促進に向けた取り組みにおいても、協議から事業実施まで、松浦鉄道との連携により進めておりますので、その場での意見なども考慮されるものと考えております。　なお、平成30年４月１日には、松浦鉄道開業30周年を迎えたことから、平成30年度には松浦鉄道開業30周年感謝祭を佐世保駅前広場で開催されており、協議会構成市町それぞれに特産品の出店などで盛り上げたところでございます。 ○議長（馬場繁）　　10番前田敏彦議員。 ◆10番（前田敏彦）　　もっと行政のほうもこの経営に関与して利用促進に当たっていただきたいと思っております。　先ほど上がりましたビール列車、かなり好評だということで、ことしもまた満席という話ですけれども、これは夏に限定されているもので、提案ですけれども、冬場に日本酒列車というものを走らせてはどうかなと考えております。この佐世保から有田までの区間、いろんなたくさんの酒造メーカーがあります。そこの地酒を飲み比べるというような地酒飲み比べ列車というのもあったら結構人気があるんじゃないかなと思っております。この中でつまみもやはり地元産の物産を提供し、これがまた、市外から来られた方にリピーターになってもらうというのにもつながるかと思いますので、ひとつ提案でございます。　それと、秋に伊万里湾大花火が開催されております。このときに皆さんも御存じかと思いますけれども、物すごい車の渋滞が発生しております。黒川方面の渋滞がひどいかもしれませんけれども、山代方面もかなりの渋滞で、花火が終わって帰ってくるのに１時間かかったとか１時間半かかったというような方もおられます。このような中に、その松浦鉄道を増便してもらうとか車両編成を増設してもらうとかいうような手段をとってもらえれば、この渋滞緩和にもつながりますし、また利用促進にもつながると思います。一石二鳥の策だと思いますので、ここも検討していただきたいと思っております。　それともう一つ、伊万里港にクルーズ船が１隻来たわけなんですけれども、佐世保港には年間かなりの数のクルーズ船がやってきております。このクルーズ船のお客様を松浦鉄道、これは佐世保のことになるかとは思いますけれども、佐世保から平戸までの鉄道の旅を楽しんでいただくというような企画も立ててもらえれば、この松浦鉄道全体の利用促進にもつながるかなと思っております。　このような提案ですけれども、市のほうから提案できないのか、ちょっとお尋ねいたします。 ○議長（馬場繁）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（山邉賢一）　　議員御提案の日本酒列車につきましては、佐賀県は日本酒を飲まれる方が多いというふうに感じております。率直におもしろいアイデアだと感じたところでございまして、また、御承知のとおり、市内には日本酒メーカーもございますし、また、佐賀県が設置した「佐賀県日本酒で乾杯を推進する条例」の趣旨からも、ぜひ御提案をさせていただければと考えているところです。　なお、このほか御案内ございましたように、昨年、伊万里湾大花火の折の渋滞の状況に鑑み、既存の運行ダイヤ等との調整など課題があるとも思われますが、ことしも11月16日に予定されております伊万里湾大花火での臨時列車の運行について、松浦鉄道へ既に投げかけをさせていただいているところです。このほか、いろんな御提案あると思いますけれども、効果的なものについては、市としても検討していければいいと考えているところです。 ○議長（馬場繁）　　10番前田敏彦議員。 ◆10番（前田敏彦）　　よろしくお願いいたします。　この利用促進に向けては、やはり沿線自治体の人口減少というのは今後も多分進んでいくと思います。どうやってこの利用促進を図っていくかという点で考えますと、やはり観光しかないと思うんですよね。この沿線自治体以外のところにも積極的なさらなる、今でもＰＲはされていると思うんですけれども、さらにＰＲをしてもらって、よそから来てもらうという観光戦略の中で展開をしていかない限り、この利用促進にはつながらないと思っております。いろんなアイデアを松浦鉄道だけじゃなくて、やはり行政とのコラボ、またほかの企業とのコラボなどを通して、この利用促進も考えていかなければいけないのかなというふうに感じております。　次に、施設整備についてですけれども、平成29年の９月議会で、力武議員のほうから金武駅等のスロープの設置の質問がなされていると思いますけれども、その後どうなっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（馬場繁）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（山邉賢一）　　御質問のスロープ設置についてでございますけれども、平成29年９月議会の折に、松浦鉄道の代表取締役の発言を御紹介しておりますが、再度触れさせていただきますと、「松浦鉄道の駅の中には、急な階段やホームまでの傾斜が大きく、駅までスムーズに入ることができるところが少なく心苦しい思いをしている。鉄道事故の防止に関する安全対策が第一となり、利用者の利便性向上に向けた整備が不十分となり、申しわけなく思っている。すぐに駅舎やホームを改修することは無理であるが、今後、会社経営が順調に進み、内部留保がふえたときに、高齢者の利用者目線での施設整備に取り組んでいけるよう十分な課題としている」と、このような回答でございましたが、現在、松浦鉄道の経営をめぐる環境は、当時から２年経過した現在においても、好転しておらず、スロープなどの設置には至っていない状況です。 ○議長（馬場繁）　　10番前田敏彦議員。 ◆10番（前田敏彦）　　モニターをお願いします。　　　　〔資料を示す〕　先ほど紹介した、これが金武駅の階段です。この階段が結構急で、高齢者や体の不自由な方は大変苦労されております。地元の方からもスロープをつけられんとやというような意見も出ております。それは前回、力武議員が提案されたときと一緒の話ですけれども、それでもまだ設置をされていないという状況です。先ほど利用促進に向けては、よそからの観光客の誘致による利用促進についてお話をしたわけですけれども、この少子化で一番利用されている高校生の数も今後減少していきます。その中で、やはり高齢者の利用促進を図っていくのが一番効果的じゃないかなというふうに考えております。　次に、これが川東駅です。川東駅も階段になっています。有田のほうもスロープがない駅になっているわけですけれども、この伊万里市内では、川東駅と金武駅ということで、ここにもスロープを設置していただきたいというふうな要望がかなり多く私の耳に入ってきております。その松浦鉄道で負担して設置していただくのが、経営が安定して内部留保がふえたらやりましょうということですけれども、それを待っていたら、いつになるかわかりません。それで、これを市のほうで設置して、松浦鉄道に寄附するというか、市のほうで設置することはできないのか、ちょっとお尋ねします。 ○議長（馬場繁）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（山邉賢一）　　あくまでも松浦鉄道が運営主体として設置しなければならないものと考えております。しかしながら、現在の松浦鉄道に対する施設整備の国庫補助が減額されている現状において、沿線自治体による追加負担の可能性が生じている中、必要最小限の整備を超えた新たな負担については、松浦鉄道としても慎重にならざるを得ないところです。いずれにせよ高齢化社会の進展におきまして、利用環境の改善は必要なことと認識しておりますので、松浦鉄道へは引き続きスロープ設置を促しながら市としても推移を見守っていきたいと考えております。 ○議長（馬場繁）　　10番前田敏彦議員。 ◆10番（前田敏彦）　　再度、松浦鉄道に打診してもらって、スロープ設置の要望をお願いしたいと思っております。　この松浦鉄道の今後ですけれども、今、伊万里市でも人口ビジョンを示されたとおりに、将来の人口というのはどんどん減っております。そういう中でこの松浦鉄道も基金の取り崩し、また負担が増すのじゃないかというような状況になっているわけなんですけれども、この松浦鉄道と並走して佐世保から有田の区間、全ての区間で路線バスが走っております。この沿線自治体の住民が利用する２つの交通手段があるわけですけれども、これをどうこうしろというわけではありません。その松浦鉄道と路線バスが並走している、少し距離、間隔があいている地区もあるわけですけれども、この状況をどう市として考えておられるのかをお尋ねいたします。 ○議長（馬場繁）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（山邉賢一）　　議員御指摘のとおり、松浦鉄道はまず伊万里駅から有田駅にかけては西肥バス佐世保線が、また伊万里駅から松浦駅にかけては西肥バス松浦線がそれぞれほぼ並走するような形となっております。しかしながら、鉄道や路線バスについては、都市間を結ぶものとして沿線市町でそれぞれにその必要性の合意により維持しておりますし、路線バスにつきましては、住宅地と商業施設、公共施設などの目的地を短距離で結ぶことや路線の見直しが可能なことなど、地域住民の足としてそれぞれの必要性に基づいて補助、支援しておりまして、現状において、１市町の判断による再編を検討する時期ではないと考えております。 ○議長（馬場繁）　　10番前田敏彦議員。 ◆10番（前田敏彦）　　私もこの２つの交通機関、やはり維持していくのが市民サービスだと考えております。その半面、今後の人口減少、少子化ということで、ともに助成をする額がふえてくるというのも事実だと思います。これをどこでどう見きわめるかというのも大切なんですけれども、今ではないと思いますけれども、頭の片隅に置いて、やはり今後そこを見守っていかなければいけないのかなというふうに考えております。これも利用促進を図って、どちらの利用者数もふえていけばいいわけですけれども、先ほどからこの利用促進に向けての提案もさせていただいたわけなんですけれども、最後に市長にお尋ねしますけれども、この市民の足となる松浦鉄道を維持していくためには、高齢者のための駅のバリアフリー化、また積極的な利用促進に向けて取り組んでいかなければならないと思いますけれども、市長はどう思われているか、お尋ねをいたします。 ○議長（馬場繁）　　市長。 ◎市長（深浦弘信）　　松浦鉄道の維持ですね、実は私も国鉄職員の息子ですので、国鉄といいますか、鉄道に対しては非常に愛着心がある人間でもあります。この松浦鉄道につきましては、赤字であった国鉄の再建をするということで、当時、あえて鉄道で残してほしいということで、沿線の地域住民の声を受けて、官民協働で立ち上がった第三セクターということで、これまで沿線の県、市、町が現在まで支援を行ってきたところであります。こういった中で、事業者、県、市、町等が協力のもとで、少しでも利用促進を図り、経営改善につなげていくことが重要であることは間違いありません。あわせて駅のバリアフリー化等によって利用者をふやしていくことも必要だろうというふうに思っております。　先ほど説明がありましたけれども、松浦鉄道としては、定期券の利用者は減っている中で、ビール列車等での利用促進を図り、定期券利用者の減少、それを上回る形で利用促進ができているという点については、松浦鉄道として努力されているものと思っております。私も取締役会に出るたびに新しい利用促進についての提案をしております。先ほどおっしゃった日本酒列車というのもいいんじゃないかと思いますし、伊万里湾大花火、これについても、もう既に提案をしております。これはＭＲに限らず、ＪＲについても提案をしております。できるだけ公共交通機関で来ていただくようにということでいたしております。私も市民の重要な足となります公共交通機関である松浦鉄道を維持していくためには、利用者をふやす取り組みが必要だと思っておりますし、取締役という立場もありますので、引き続き利用促進については、観光だけではなく、いろんな多方面にわたる利用促進に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（馬場繁）　　10番前田敏彦議員。 ◆10番（前田敏彦）　　市長もこの松浦鉄道の存続に向けて努力されているというのもわかりますし、今後もその努力が報われるよう、お願いしたいと思っております。　次に、河川管理についての質問に移りたいと思います。　先ほど部長のほうから今回の８月豪雨についての河川の被害状況を報告してもらいました。復旧については、これからになるとは思いますけれども、一日も早く復旧をしてもらうようにお願いしたいと思っております。　今回、被害を受けた河川の中には、日ごろから点検をしていれば被害を防げた河川もあるのではないかと思います。年間、通常の点検はどのように行われているのか、まずお尋ねいたします。 ○議長（馬場繁）　　建設部長。 ◎建設部長（橋口民男）　　河川の管理状況についてお答えします。　日常の点検状況ということですが、伊万里市が管理しております河川は、準用河川と普通河川を合わせまして402河川、延長が283キロメートルございますが、全ての河川の点検は困難というふうに考えております。そのうち準用河川についてのみですが、梅雨の出水期前と出水期後の年２回点検を実施している状況です。普通河川につきましては、河川に異常があった場合に、地元より報告を受け、調査を行っております。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　10番前田敏彦議員。 ◆10番（前田敏彦）　　準用河川については年に２回点検をされているということなんですけれども、聞き取りのときに聞いたわけなんですけれども、準用河川、普通河川、全河川の総延長が283キロメートル、そのうちこの準用河川は28キロメートル、約10分の１になっています。点検されているのもその10分の１しか点検をされていないということですけれども、ほかのところ、普通河川についても今後も点検できる危険な箇所があれば点検をしていただきたいというふうに思います。　では、河川の年間の維持管理についてですけれども、河川のしゅんせつやのり面の草刈りなどの維持管理はどのように行われているのか、お願いいたします。 ○議長（馬場繁）　　建設部長。 ◎建設部長（橋口民男）　　河川の年間の維持管理についてですが、毎年地元からしゅんせつやのり面の草刈りなどの要望を受けておりますが、全ての要望箇所については対応できていないのが現状です。要望を受けまして、現地を調査し、河川の通水を阻害し、大雨時に影響があるような箇所から優先して、平成30年度におきましては、しゅんせつを４河川、ダンチクや支障木の伐採を２河川実施しております。また、ほとんどの河川については、河川に隣接する農地などの所有者の方や地元関係者に維持管理をしてもらっている状況ですが、高齢化や後継者が不足し、河川に限らず、道路のり面の管理などを要望されることが多くなっています。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　10番前田敏彦議員。 ◆10番（前田敏彦）　　平成30年度はしゅんせつが４河川、支障木の伐採が２河川というふうな回答だったわけなんですけれども、まだまだ数多くのこの対応をとらなければいけないところはいっぱいあると思います。しゅんせつに関してですけれども、県の河川の有田川の河口から二里大橋の上流にある１号堰までのしゅんせつが終わっています。なぜこれを出すかといいますと、これまでしゅんせつ前は大雨が降ったら、川東橋のすれすれまで増水していました。でも、今回の大雨のときに、私もずっと見て回ったわけなんですけれども、しゅんせつ後はかなりの余裕があるような状況で、しゅんせつのおかげで余り怖さを感じませんでした。きのうの一般質問でも、山口常人議員のほうから伊万里川の河口のしゅんせつというのも提案されておりますけれども、私のほうからも県のほうに要望していただくよう、お願いしたいと思っております。　次に、川東川のことなんですけれども、済みません、モニターをお願いします。　　　　〔資料を示す〕　これが川東川です。毎年２回草はらい等を地元の者で管理をしているわけなんですけれども、木も一本も生えておらず、草はちょっと除草剤を振っていますので、少し枯れていますけれども、今度、この川東川も除草作業をする予定にしております。これと今、写真を撮っているところに合流しているのが、西八のほうから入ってくるはじ山川と地元で呼ばれている水路です。これも先日、区役で除草作業をしたわけですけれども、あと地元の重機を持っている方が川底のしゅんせつということで、アシが生い茂っておりましたので、きれいにさらっていただいております。このように地元で管理をしているわけですけれども、この写真を撮ったところから、また下流がこういう状況です。上から見たらこういう状況なんですけれども、もう雑草じゃなくて木が繁茂していまして、流れに支障を来すような感じになっております。大雨のときにここが流水に影響を及ぼして、隣の田畑、また西八地区というところが非常に低いところでありますので、浸水のおそれも発生してきております。ここをどうにか対応できないのか、お尋ねいたします。 ○議長（馬場繁）　　建設部長。 ◎建設部長（橋口民男）　　議員御案内のとおり、準用河川川東川のＭＲ線路より下流から新田川合流地点ですね、ここまでの約200メートル区間については、写真で見ましたように、のり面に雑草や結構大きな樹木が繁茂しているという状況を把握しています。私も先日、現地のほうを確認させていただきました。市としましても河川の正常な流下機能の確保と、のり面状況の確認のためには、雑木の伐採と繁茂した雑草の除去は必要というふうに考えています。来年度以降の実施を検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（馬場繁）　　10番前田敏彦議員。 ◆10番（前田敏彦）　　対応よろしくお願いいたします。　このほかにも伊万里市内には数多くこういう状況のところはあると思います。ここまでなる前に早期に対応していれば、そう費用もかからずに済むと思いますので、いろんな知恵を絞って対応に当たってほしいと思っております。　先ほど建設部長の回答にもあったように、市内どの地区でも農業従事者の高齢化や後継者不足ということで、以前のように維持管理ができずに地元でもなかなか苦労しているというところが多いと思います。このような状況で、当然、河川に限らず、道路についても地元頼りの維持管理では、今後、河川や市道といった施設の機能に支障を来すと思いますけれども、その点、市としてどうお考えでしょうか。 ○議長（馬場繁）　　建設部長。 ◎建設部長（橋口民男）　　今後の対応についてですが、限られた予算の中で、河川や道路の維持管理を行っていくには、これまでどおりの地元の協力が必要不可欠というふうには考えております。議員がおっしゃられるように、地元での対応が困難というふうになっている状況でございます。安全・安心な施設の機能維持のために維持管理を充実させるには、十分な予算確保が最重要だと認識しているところではございますが、予算にも限りがございます。市としましては、地元作業に対しての機械のリース料の補助やこれまで御協力いただいている農業従事者に限らず、地元の若手住民などへ維持管理作業への参加を呼びかけるなど、市民との協働について検討していかなければならないというふうに考えております。 ○議長（馬場繁）　　10番前田敏彦議員。 ◆10番（前田敏彦）　　最後になるわけなんですけれども、先日のような豪雨災害があったわけですけれども、これも伊万里にもいつ何どき来るかわかりません。やはりこの河川の維持管理、また公共土木施設の管理というのには予算上限りがあると言われますけれども、やはり維持していかなければ、災害が起きたときに物すごく甚大なものになってしまうというおそれがあります。市長の答弁を求めませんけれども、この維持管理の予算を確保していただくことをお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（馬場繁）　　ここで10分間をめどにしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時59分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　（午前11時10分　再開） ○議長（馬場繁）　　引き続き、一般市政に対する質問を行います。16番松永議員。 ◆16番（松永孝三）　（登壇）　おはようございます。議席番号16番、松永です。よろしくお願いします。私からも８月末の豪雨により被災されました皆様方に心よりお見舞い申し上げます。そして、一日も早く復興ができますことを御祈念申し上げます。　それでは、早速質問に入ります。今回、私は３点について質問をいたします。　１点目の質問、地方公共団体における内部統制について質問をいたします。　私は市議会議員の改選前まで議会選出の監査委員として２年間務めてまいりました。議選の監査委員とはどうあるべきか、常に考えながら職務に当たってまいりました。私は議会で審議した予算に対して、事務事業が的確に、効率的に、効果的に執行されているかを基準に監査業務をしてまいりました。　内部統制の質問に入る前に、議会選出の監査委員の廃止について議論がされているようです。これまで、監査委員２名のうち１名は議員のうちから選出するものとされていたが、平成29年の地方自治法の改正により、条例で議選監査委員を選任しないとすることができるとなりましたが、県内の10市の議会選出の監査委員の状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。　２点目は、公会計による財務書類について質問をいたします。　地方公共団体の会計は、予算の適正、確実な執行を行うため、現金の出入りのみに着目した現金主義、単式簿記を採用されています。一方で、将来にわたる資産、負債といったストックの財政状況や行政サービスに要する減価償却費なども含めたトータルコストを把握するため、複式簿記、発生主義の企業会計的な手法をこれからは活用することが求められています。　そこで、地方公会計に関する本市の取り組みについて概要をお示しください。　３点目の質問は、超スマート社会に向けた取り組みについて。　これから到来する超スマート社会とは、ソサエティ5.0、科学技術政策の基本指針の一つで、科学技術基本法に基づき、2016年から５年ごとに策定される第５期科学技術基本計画で登場したキャッチフレーズ、ソサエティ5.0であります。　これまで、人類社会は狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会と変わり、これに続く人類史上５番目の新しい社会、それが超スマート社会と言われています。　ソサエティ5.0とは、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会をソサエティと定義されています。　超スマート社会に向けた取り組みのイメージとして、必要なもの、サービスを必要なときに、必要なだけ提供し、社会のさまざまなニーズにきめ細やかに対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられる、年齢、性別、地域、言語といったさまざまな制約を乗り越え、生き生きと快適に暮らすことができる社会とされています。ＡＩやＩｏＴ活用でいろんな分野の問題解決ができ、特に人口減少社会において働き手不足などの解消にもつながると思いますが、本市として超スマート社会の到来に向けた取り組みにどのように考えているのか、お尋ねします。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（馬場繁）　　総務部長。 ◎総務部長（古場博）　（登壇）　松永議員、１点目の地方公共団体における内部統制についての中で、佐賀県内10市の議会選出の監査委員の状況について回答をいたします。　現在、県内10市のうち、本市を含む９市が議会選出の監査委員を選任されておりまして、嬉野市につきましては平成31年３月末をもって議選監査委員を廃止されております。　なお、唐津市議会は令和３年２月の市議会議員の任期満了をもって、議選監査委員を選出しないことに決定をされているところでございます。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（山邉賢一）　（登壇）　御質問ございました２点目ですね。地方公会計制度に関する本市の取り組みについて。　これまで、地方公会計が採用している単式簿記による現金主義会計は、議員御案内のとおり、資産や負債といったストック情報のほか、減価償却費というトータルコストの概念などが欠落しており、地方公共団体の財政運営が複雑さを増す中で、国において地方公会計制度の改革が進められてきております。　このような中で、平成19年10月に複式簿記、発生主義会計による財務書類の整備について国から要請がございまして、本市におきましても、平成21年度決算から財務書類を作成してきたところです。　続きまして、３点目、超スマート社会に向けた取り組みについてでございますが、超スマート社会については、御案内ございましたが、平成７年に制定された科学技術基本法に基づき進められている第５期科学技術基本計画──令和２年度までの計画ですが、これに盛り込まれた新たな社会のことを指しております。　この第５期科学技術基本計画の４本柱の一つである未来の産業創造と社会変革に向けた新たな価値創出の取り組みの中では、ＩＣＴの進化やネットワーク化といった大きな時代の潮流を取り込んだ超スマート社会を未来社会の姿として共有していくこと、また、この社会において新しい価値やサービスが次々と創出され、人々に豊かさをもたらすための仕組みづくりを強化していくことを基本方針として、現在、各省庁が横断的に推進し、この超スマート社会の実現に取り組んでいるところです。　この超スマート社会は、別称ソサエティ5.0とも呼ばれ、少し御紹介ございましたが、狩猟や採集を生活の基盤としていた狩猟社会が1.0、農耕により安定した食料の確保を実現した農耕社会が2.0、産業革命により製造業が盛んになった工業社会が3.0、情報が生活の中心として機能した情報社会が4.0として、技術革新により新たな社会をつくってきましたが、これらに次ぐ第５の社会として位置づけられております。　ソサエティ5.0の実現に向けた取り組みとしては、例えば、ロボット産業や自動車産業とＡＩ、ＩｏＴなどとの結びつきによる社会の変革、イノベーションを通じて、我々が現在抱える問題を解決していこうという取り組みが上げられます。　特に少子高齢化の影響が顕在化しつつある中、本市を初めとする地方において、個人が生き生きと暮らし豊かな社会を実現するためには、最新のＩＣＴ技術の活用により、システム化や、そのシステムとの連携を促進しながら、物づくりの分野だけでなく、日常生活や経済活動などの分野に広げていくことが極めて重要になってくるものと考えております。　このため、ソサエティ5.0の実現に向けた取り組みは、ＩＣＴを初めとする科学技術の成果の普及がこれまで十分ではなかった農業や公共交通、介護、医療などの分野に対して、その浸透を促していくことで市民に質の高いサービスを提供することが可能となるとともに、さまざまな地域課題の解決にもつながるものと大きく期待をしているところです。　また、令和２年度を初年度とした国の第２期総合戦略案の中では６つの新たな視点に重点を置き、各施策を推進していくよう示されておりますが、その新たな視点の一つに新しい時代の流れを力にするというソサエティ5.0の実現が位置づけられていることから、地方に新たな活力を生み出し、現在の人口減少時代を乗り越える原動力にしていかなければならないと考えているところです。　本市といたしましても、地方創生の取り組みの一環としてソサエティ5.0の実現に向けた技術の活用がどのような分野で効果があるのか、市民の豊かな生活にどのように生かせていけるのかなど、関係各課で協議、検討を進めながら、来年度からの第２期伊万里市版まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に向けた調査、研究を行い、超スマート社会への対応を進めてまいりたいと考えているところです。 ○議長（馬場繁）　　16番松永議員。 ◆16番（松永孝三）　　それぞれに御答弁をいただきました。　議選監査委員については、嬉野市、唐津市が廃止の方向でと。鹿島市については、今、検討中と聞いております。県内10市のうち、識見監査委員が常勤でおられるのは佐賀市と伊万里市であります。あとは、非常勤の監査委員となっているようです。　監査委員は、市長からだけではなく議会からも独立した存在とする必要があることから、議選委員を廃止し、議会は当該地方公共団体の行政全般をチェックするという本来の機能を果たしていくべきとの意見もありますが、その意見に対し、特に議選委員の廃止について、適任者を選任するという観点から議員を含めて監査委員を適正に判断した上で選任するべきという意見や、執行機関を監視するという議会の役割に鑑みると議選委員は維持されるべきとの意見もあるようです。　そこで、市長にお尋ねします。議会選出の監査委員について、どのように考えておられるのか、お尋ねします。 ○議長（馬場繁）　　市長。 ◎市長（深浦弘信）　（登壇）　議選監査委員についての考え、議選監査委員という言葉がなかなか、私、わかりにくい点があるかと思うんですけれども、議会選出監査委員のことを、これからは略させていただきまして議選監査委員という言い方で私のほうから説明させていただきたいと思います。　私の考えとしましては、先ほどから紹介がありましたけれども、平成29年に地方自治法が改正され、それまで議選監査委員は必ず置かなければならない必置規定となっていましたのが、平成30年４月１日から条例で議員のうちから監査委員を選任しないことができるとされたところであります。　議選監査委員制度は実効性のある監査を行うために必要という考え方で導入されたものでありまして、これまで、また現在においても幅広い見地から監査を実施していただいておりますことから、私は重要なものであると考えております。　平成29年の自治法の改正は、先ほど申しました議選監査委員の役割を評価するこれまでの考え方に加え、監査は専門性のある識見監査委員──識見監査委員といいますのは有識者の中から選んだ者、識見を持っている方ということで識見監査委員に委ねていっているんですけれども、その識見監査委員に委ね、議会は監視のみに特化していくという、もう一つの考え方も取り入れられたものでありまして、これまでの考え方と、この新しい考え方、どちらを選択するかは地方公共団体の判断によるものとされたものであります。　以上のように、議選監査委員をなくすという選択肢が生まれたわけですが、私はこの問題は急いで結論を出す必要はないと考えております。内部統制の取り組みなど、これからの監査委員の役割がどのように変わっていくのか、また内部統制と議会のかかわりはどうなるかなど、しばらく状況を見守るとともに、これまで長年、監査業務の一翼を担っていただいている議会の皆様方の考え方を十分踏まえながら、検討していきたいと考えております。 ○議長（馬場繁）　　16番松永議員。 ◆16番（松永孝三）　　市長のお考えをお聞きしました。急いで結論を出す必要はないと。内部統制の取り組みを進める中で、これから監査委員の役割はどのように変わっていくのか、内部統制と議会のかかわりなど、しばらく状況を見守るとの御答弁でありました。　議会としても、今後、県内の状況や本市の内部統制の取り組み状況を見ていきながら判断しなければならないと思うところであります。　そこで、地方公共団体における内部統制制度は、平成29年に地方自治法等の一部改正する法律により、監査制度の充実強化及び地方公共団体の長や職員等の損害賠償責任の見直し等とともに、一体的に導入されたもので、背景には人口減少社会に的確に対応する地方行政及びガバナンスのあり方に関する答申の趣旨を踏まえ、人口減少社会においても行政サービスを安定的に、持続的に、効率的かつ効果的に提供していくため、その要請に対応した地方行政体制を確立することが求められています。　総務省の内部統制制度の方針についての説明をお願いいたします。 ○議長（馬場繁）　　総務部長。 ◎総務部長（古場博）　　総務省の内部統制制度の概要方針について御回答を申し上げます。　総務省からの地方公共団体における内部統制制度の導入、ガイドラインは５項目が示されております。　１点目は内部統制の基本的枠組みについてです。内部統制は、地方公共団体における事務が適切に実施され、住民の福祉の増進を図ることを基本とする組織目的が達成されるよう、行政サービスの提供等の事務を執行する主体である長、みずからがリスクを識別及び評価し、事務の適正な執行を確保することと定義をされております。　２点目が、内部統制の方針についてです。これは、内部統制の目的や対象とする事務などを記載した内部統制に関する方針の策定や公表などが示されております。　なお、地方自治法の規定により、都道府県及び指定都市には内部統制に関する方針の策定が義務づけられており、その他の市町村は努力義務となっております。　３点目は、体制の整備についてです。これは、全庁的な体制を整備し、組織内の全ての部署において規則や指針等を策定し、それらを実際の業務に適用していくことが必要であるとされております。　４点目及び５点目は、評価報告書の作成及び監査委員による評価報告書の審査についてでございます。これは内部統制の整備状況及び運用状況について評価を行い、評価報告書を作成し、監査委員の審査に付すこと、また監査委員の意見をつけて議会に報告書を提出することについて示されているところでございます。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　16番松永議員。 ◆16番（松永孝三）　　総務省からの地方公共団体における内部統制制度の導入、ガイドラインについての５項目について説明を受けました。　内部統制の整備状況及び運用状況について評価を行う、評価報告書を監査委員の審査を受ける、監査委員の意見を付して議会に報告するとのことであります。内部統制制度の導入により、地方公共団体は組織として、あらかじめリスクがあることを前提にして法令等を遵守しつつ、適正に業務を遂行することが求められている。そうした組織的な取り組みが徹底されることによって、長としてはマネジメントが強化され、政策的な課題に対して重点的な資源を投資することが可能となる。また、職員にとっても業務の効率化や業務目的のより効果的な達成等によって、安心して働きやすい魅力的な職場環境が実現される。ひいては、信頼に足りる行政サービスを住民が享受することになります。　本市の内部統制が有効に機能するためには、市長の意識が最も重要であります。市長は、内部統制の整備及び運用に関する責任者でありますが、全職員が主体的に取り組むことが求められております。総務省の方針を受けての本市の体制整備状況とその概要についてお尋ねをいたします。 ○議長（馬場繁）　　総務部長。 ◎総務部長（古場博）　　本市の体制整備状況とその概要について御回答いたします。　本市は、先ほど申し上げたとおり、地方自治法による内部統制に関する方針策定義務がない、その他の市町村ではございますけれども、議員御承知のとおり、昨年度、管理体制の不備などによる国庫負担金の返還など不適切な事務処理が発生したことを受けまして、市職員のコンプライアンスの推進やリスク管理など内部統制機能の充実及び強化などについて協議をするため、昨年12月に内部統制検討委員会を立ち上げたところでございます。　内部統制は、全く新しい取り組みではなく、組織として機能している以上、一定の内部統制は既に存在をしておりますけれども、より一層、適正かつ効果的な行政サービスを提供していくため、委員会では至急対応すべきリスク管理、今後のスケジュール、基本方針などについて協議を重ね、本年２月に本市の内部統制基本方針を策定したところでございます。　この内部統制基本方針は、先ほど御説明しましたとおり、総務省のガイドラインをもとに、１つにコンプライアンスの推進に向け組織的に取り組むこと、２つに財務報告等の信頼性を確保すること、３つにリスクの把握、評価、対応策などのリスク管理に取り組むことなど６項目に基づき、内部統制機能の拡充を図っていくこととしているところでございます。　また、内部統制基本方針を策定したことによりまして、先ほど申し上げました、検討委員会を廃止し、本年４月から新たに基本方針を具体的かつ総合的に推進していくため、庁内組織として内部統制推進委員会を設置したところでございます。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　16番松永議員。 ◆16番（松永孝三）　　内部統制基本方針を本年２月に策定し、本年４月から基本方針を具体的かつ総合的に推進していくため、庁内組織として内部統制推進委員会を設置したとの御答弁でありました。　内部統制は、業務に取り組まれる組織全てのものに遂行されるプロセスであることから、市長を含む全職員が主体的に取り組むことが求められております。　また、内部統制は、継続的に見直しを行いながら構築していくものであることから、改正法への形式的かつ一時的な対応を図るのではなく、長期的な視点に立って取り組まなければなりません。本市の今後の内部統制の長期計画についての考えをお尋ねいたします。 ○議長（馬場繁）　　総務部長。 ◎総務部長（古場博）　　今後の内部統制の長期計画についての考えということでの御質問でございますので、回答いたします。　昨年度発生した不適切な事務処理は、人事異動の際の事務引き継ぎ内容の不徹底によるものが主な原因でありましたので、その内容を重く受けとめ、これまで人事異動時に行われていたものではありますが、改めて全職員に周知徹底をするため、至急対応すべきリスク管理として、本年４月１日付の事務引き継ぎ時から統一様式による業務の年間スケジュールと懸案事項の書類の作成及びこの事務引き継ぎを義務づけることといたしたところでございます。また、現在、令和２年度の事務引き継ぎ統一化に向け、業務概要や業務一覧表及び新たに年間スケジュールの作成を義務づける方向で検討しております。　これらの内容につきましては、職員の日常業務で行われているものではございますけれども、リスクをデータ化、可視化することにより、リスクが担当職員だけにとどまらず、職場間、ひいては職場全体で共有されることになりますので、内部統制が有効に機能するためには重要なものになると考えております。　今後につきましては、リスクの可視化にとどまらず、リスク対応策の実施、点検、見直しなど、いわゆるリスク管理のＰＤＣＡサイクルなどを常に継続して行うこと、内部統制制度を取り巻く状況の変化などに随時対応していくことで、決して内部統制が形式的で一時的にならないようにしなければならないと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　16番松永議員。 ◆16番（松永孝三）　　内部統制に取り組むに当たっては、市役所全体におけるリスクや課題と向き合ってきた監査委員会の知見を生かすことが効果的である。また、監査委員からの指摘や懸念については内部統制による業務の見直しのプロセスを通じて組織的に対応する。結果として、監査委員は内部統制を前提として、より本質的な監査業務に人的及び時間的資源を重点的に振り向けていくことが期待されます。　また、議会は市長から独立した立場で内部統制の整備状況及び運用状況について監視を行うため、統制環境に一定の影響を与えることとなり、したがって、議会に対しても適切な報告を行うことが求められています。　内部統制の整備状況及び運用状況の報告を議会に対して今後対応される考えはあるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（馬場繁）　　総務部長。 ◎総務部長（古場博）　　内部統制の整備状況及び運用状況の報告を、議会に対して今後対応される考えがあるのかという御質問に御回答申し上げます。　議員御案内のとおり、総務省のガイドラインでは内部統制の整備状況及び運用状況について、評価報告書を作成し、監査委員の審査に付し、意見をつけて評価報告書を議会に提出し、公表することが求められているとされているところでございます。　このようなことから、本市におきましても最終的には議会へ報告するようになるものと考えておりますが、その内容につきましては、内部統制に関して具体的な取り組みが定まった後に設置予定の、市長を最高責任者とする内部統制推進会議で協議していくことになるというふうになります。　また、内部統制に関する方針の策定が義務付けられている都道府県及び指定都市においては、来年４月１日までには方針が策定され公表されますので、先進自治体の内容等を調査、研究し、本市に合った内部統制を構築してまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　16番松永議員。 ◆16番（松永孝三）　　本市におきましても、内部統制制度の整備状況及び運用状況につきましては、評価報告書の内容をしっかり議会としてチェック体制を十分に行いながら、より質の高い行政運営に努め、市民から信頼される市政の実現を目指す必要があると思っております。これからも頑張っていただきたいと思います。　次に、公会計による財務書類についての質問をいたします。　本市での取り組みについての概要について御答弁を受けました。　財務書類の整備の効果としては、資産、負債の総体の一覧把握、それから発生主義による正確な行政コストの把握、公共施設マネジメント等への活用と言われております。統一的な基準による財務書類を作成するスケジュールとして要請をされておりますが、平成27年１月に地方自治体に、平成27年から29年度の３カ年のうちに統一的な基準による財務書類を整備すること、財務書類作成となる固定資産台帳が未整備の地方自治体は早期に整備すること、財務書類等を予算編成に積極的に活用することとして、地方公共団体に要請がされております。地方公会計の財務書類の体系として貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の財務４表とされておりますが、本市の状況はどのようになっておりますか。 ○議長（馬場繁）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（山邉賢一）　　本市におきましては、御紹介ございましたが、平成26年度決算から国の統一的な基準により財務書類を作成しております。　具体的には、この財務書類の体系につきましては、御案内ございましたように、資産や負債の残高などをあらわす貸借対照表、いわゆるバランスシート、また、年度中の費用や収益、減価償却費を表示した行政コスト計算書、純資産の増減を表示した純資産変動計算書、現金の受け払いをあらわす資金収支、キャッシュフロー計算書の４表で構成されております。　ただし、統一的な基準におきましては、行政コスト計算書と純資産変動計算書を結合して作成することも可能となったことから、本市の財務書類につきましては３表での構成としているところです。 ○議長（馬場繁）　　16番松永議員。 ◆16番（松永孝三）　　概要について説明を受けました。　公会計の意義として、住民や議会、外部に対する財務状況のわかりやすい開示と財政運営や政策形成を行う上での基礎資料として、資産、債務管理や予算編成、政策評価等に有効に活用することが目的とされております。　平成28年に改訂されておりますので、平成29年度決算に基づく財務書類の作成について御答弁をお願いします。 ○議長（馬場繁）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（山邉賢一）　　財務書類の作成方法につきましては、御案内のとおり、平成28年５月に地方公会計マニュアルが改訂されましたので、平成27年度決算に基づく財務書類から、この改訂版に準拠して作成したところでありまして、平成29年度決算分についても対応できている状況でございます。 ○議長（馬場繁）　　16番松永議員。 ◆16番（松永孝三）　　財務書類の数値を用いた主な指標を分析することにより市の財政状況を多角的に分析することが可能になり、この指標は経年で比較することができます。類似地方公共団体との比較をすることにより、全体の大まかな傾向も把握することに有効とされておりますが、本市の住民１人当たりの資産額、負債額、行政コストについて数値の指標がありましたら、お尋ねをいたします。 ○議長（馬場繁）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（山邉賢一）　　本市住民の１人当たり数値指標、資産額、負債額、行政コストでございますけれども、一般会計等で申しますと、住民１人当たり、資産額につきましては約149万円でございまして前年度決算と比べますと約３万円の減少となっております。また、負債額は住民１人当たりで約50万円となっておりまして、前年度決算と比べてこちらは約２万円の増となっております。それから、住民１人当たりの行政コストについては約45万円で前年度決算から約１万円の増となっているところです。 ○議長（馬場繁）　　16番松永議員。 ◆16番（松永孝三）　　財務書類整備の目的として、次の２点について言われております。１つは、説明責任の履行、地方公共団体は住民から徴収した対価性のない税財源をもとに行政活動を行っており、付託された行政財源について住民や議会に対する説明責任を有しますが、財政書類を作成し公表することによって財政の透明性を高め、その責任をより適切に果たすことができます。このことは、財政民主主義の観点から財政の統制を議会に委ねるだけではなく、住民も直接に財政運営の監視に関与すべきとの考えからも求められております。　２つ目に、財政の効率化、適正化、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が施行され、地方公共団体には、みずからの権限と責任において規律ある財政運営を行うことが求められております。財政書類から得られる情報を、資産、債務管理、費用管理等に有効に活用することによって財政管理に関するマネジメント力を高め、財政の効率化、適正化を図ることができます。　そこで、市長に伺います。これまで財政健全化の取り組み等も実施されておりますが、以上るる申し上げましたが、財政書類活用についての市長のお考えをお尋ねいたします。 ◆16番（松永孝三）　　市長。 ◎市長（深浦弘信）　　これまでの自治体、地方の公会計制度というのは単式簿記による現金主義会計を基本としているということから、保有資産や一部事務組合等まで含めた目に見えない負債、こういうのもあるわけですね、こういうものを市民の皆さんや議会の皆さんなどに、わかりやすくお示しするという意味で複式簿記による発生主義会計を取り入れた財務書類を作成するということで、今回なっているというわけですね。　財政健全化につきましては、地方公共団体財政健全化法に基づきまして、実質公債費比率などの健全化判断比率を算定し公表しておりますが、これは負債に着目した数値ですので、資産を含めて市が保有するストック情報を把握するために財務書類は有効な資料であるというふうに捉えております。　また、ファシリティマネジメントというふうなことが、このごろ言われておりますが、これは市が保有する資産のうち公共施設については統廃合を検討することとしておりますが、財務書類を活用すれば、施設別に住民もしくは利用者１人当たりのコスト算出も可能であります。類似施設による比較などを通じてコスト情報の見える化が図られ、市民の皆さんにもわかりやすくお示しすることができますので、今後の施設のあり方を検討する際の一助になるものと考えております。　いずれにいたしましても、今後は財務書類から得られる情報も参考にしながら、効率的、効果的な財政運営、さらには政策形成を進めてまいりたいと考えているところであります。 ○議長（馬場繁）　　16番松永議員。 ◆16番（松永孝三）　　財務書類を活用したファシリティマネジメントの推進をしていくと。　今後も、財務書類から得た情報を参考に効率的で効果的な財政運営に市長が先頭に立って進められたいと御期待申し上げます。　それでは、３点目の質問に入りますが、これまで自分には不似合いなかたい質問をしてきましたが、今からは質問を、そう遠くない近未来のお話に切りかえていきます。　超スマート社会に向けた取り組みについて、医療現場の情報、医療・感染情報、環境情報といったさまざまな情報を含むビッグデータをＡＩで分析することにより、ロボットによる生活支援、話し相手などにより、１人でも快適な生活が送れること、リアルタイムの自動健康診断などで健康促進や病気を早期に発見すること、整理・医療データの共有により、どこでも最適な治療を受けること、医療・介護現場でのロボットによる支援で負担を軽減することといったことができるようになるとともに、社会全体として医療費や介護費などの社会的コストの削減や医療現場等での人手不足の問題を解決することが可能となります。その他いろいろな分野で活用が期待されております。　行政現場での超スマート社会に向けた取り組みについて、どのような活用が期待されるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（馬場繁）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（山邉賢一）　　先ほども少し御回答いたしましたが、現在、第２期総合戦略案の中では６つの新たな視点に重点を置き、各施策を推進していくよう国から求められております。その新たな視点の一つに、新しい時代の流れを力にするため、ソサエティ5.0の実現に向けた技術の活用が不可欠であると示されております。　このような取り組みの一つに、ドローンの活用がありますが、本市においては平成28年度にドローン研究チームを立ち上げ、ドローンの活用による事務の効率化、経費削減に取り組んでおります。　これまでの取り組みについて、市職員が操縦するドローンを活用した業務を簡単に御紹介いたしますと、橋梁や公共施設の安全点検、豪雨等による自然災害現場の撮影、また伊万里湾大花火大会の花火撮影、またプロモーションビデオ用の動画撮影、西九州自動車道の整備進捗状況など、これまで人の手では撮影できなかった、あらゆる状況写真、動画が撮影できるようになり、これを民間委託した場合の経費と比較しますと、橋梁点検だけでも数百万円の経費削減効果があらわれているところです。　また、現在では本市の基幹業務である児童手当の現況届、国民年金の保険料免除申請、またマイナンバー発行業務などをロボットに代用させるＲＰＡシステムの導入を見据えた実証実験を行っております。　総務省の報告では、20年後には現在の職員数の半分で現在と同じ住民サービス水準を維持しなければならないと、現在、警鐘を鳴らしていますが、人口減少を見据えた中であっても、このＲＰＡシステムの導入が実現すれば、行政現場における省力化や業務の効率化が格段に向上し、対応できるのではないかと考えております。　そのほか、ＩｏＴを活用した有害鳥獣対策、介護・医療の現場における遠隔医療、自動運転などの新たな交通システムの導入や外国人を対象とした自動翻訳システムなど、そう遠くないというふうに申されましたが、現在、民間や行政レベルではかなりの投資がなされている状況でございますため、こうした今までは考えられなかった技術革新、イノベーションは今後ともより一層進むと考えられますが、地方が抱えるさまざまな課題の解決策として大きな期待を寄せているところであり、こうした状況を注視していく必要があると考えております。 ○議長（馬場繁）　　16番松永議員。 ◆16番（松永孝三）　　あと１問ですので、もうちょっと。　超スマート社会の実現はそう遠い未来ではない、近未来の実現と捉えています。ドローン宅配の実現化、考える家電──人工知能ＡＩを搭載した家電が日々の暮らしを快適にするようにＡＩがサポートをいたします。医療・介護の現場での活用が実現します。遠隔診療、介護ロボットが登場します。農業の分野でも大いに期待されています。買い物や自動車などの分野でも日進月歩で進んでおります。　最後に、市長にお尋ねします。市長は情報処理の分野も経験されておりますが、超スマート社会に向けた取り組みが進む中、近未来の伊万里市の方向性についてお尋ねをします。 ○議長（馬場繁）　　市長。

◎市長（深浦弘信）　　ただいま超スマート社会ということで御質問でありますが、私は平成の時代というのはＩＴとかＩＣＴを使い始めるということでのプロローグ、序章の時代であったと思っています。令和という時代になって、これはもっと本格的なＩＴ、ＩＣＴを使う時代になってくる、一日一日、日進月歩というよりも１分１秒でも早くなるかもわかりません。そういうふうなことで、超スマート社会への対応というのは、どうしても避けて通れないものである、重要なものであると思っております。　先ほどからありますが、ドローンもあれば、自動運転、それから農業関係についても、当然、スマート農業というふうに言われております。また、リスクが高い仕事についてはロボット等を使うということも出てくるだろうと思っております。さまざまな分野でＩＣＴが使われる、これは間違いないことだろうと思います。　伊万里市においても、技術として効果が高いと思われるものについては、ドローン等についても既に導入をいたしておりますし、積極的に見据えていきたいと思っております。　それから、昨年来、ＩＣＴに関連する企業を本市のほうに誘致をしております。このような民間事業者との連携した超スマート社会への的確な対応を図ってまいりたいと思っております。　ただ、私はずっとこの話の中でいきますと、ソサエティ5.0とか、５ＧとかＩＴとか、ＩＣＴ、ＡＩ、ＲＰＡというふうな横文字がぼろぼろ出るんですね。ただ、これはあくまでも進んではいきますけれども、人間、人が主体であるということは間違いない事実なんですね。ですから、こういう横文字の言葉にとらわれず、惑わされずに、人が生きていく上で必要な技術、これらを道具として、いかにして利用していくか、これをしっかり、それぞれの分野の中でも押さえていくことが必要であるということで考えておりますので、この言葉に惑わされないで、しっかりとした利用を図っていきたいというふうに思っております。（「終わります」と呼ぶ者あり） ○議長（馬場繁）　　ここでしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時３分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時　　　再開） ○議長（馬場繁）　　会議を再開いたします。　引き続き、一般市政に対する質問を行います。９番力武議員。 ◆９番（力武勝範）　（登壇）　こんにちは。いまり新風会の力武勝範です。お昼からの眠たい時間ですけれども、それなりに聞いていただければと思います。　今回、私、会計年度任用職員についての質問をするわけですけれども、この会計年度任用職員については、本議会において伊万里市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定及びその他条例改正の議案が提出されているわけですけれども、当初は議案質疑で行おうかなと思っておりました。いろいろ中身を見ておりますと、質問事項が多岐にわたって多くなってきましたので、一般質問の場で行いたいと思っております。　この会計年度任用職員については、一度私が平成29年12月の議会で一般質問において、ちょうど留守家庭児童クラブが民営化になる議論をするときに質問しております。重複する点があるかと思いますけれども、法改正の趣旨とか制度の概要について再度少し述べさせていただきますと、背景としては会計年度任用職員制度ですね、民間事業とか事業所において同一労働、同一賃金としての法整備とか待遇改善が進められております。　その中において、公務員については正規職員と非常勤特別職ですね、それと臨時職員等との待遇面での大きな格差があっているということ、それともう一つは、やはり総職員数に占める非常勤特別職とか臨時職員等が大きな割合を占めていること、それともう一つは、地方公共団体によっては、任用とか勤務条件に関する取り扱いがさまざまで制度が不明確であるということから、地方公務員法及び地方自治法の改正によって会計年度任用職員制度が制定されております。　成立して、職員の任用とか服務規律等の整備を図るとともに、非常勤特別職と臨時職員等の任用要件の厳格化が行われておりますし、もう一つ、期末手当等の支給を可能にしたというのもあります。　では、この会計年度任用職員については、フルタイム職員とパートタイム職員の２種類の雇用形態があるということに区分をされております。フルタイムについては給与としての考え方、パートタイムにおいては報酬として支払われるということになっておりますけれども、まず、フルタイムとパートタイムの給与と報酬、それ以外に基本的な相違点をお尋ねして、壇上からの質問といたします。 ○議長（馬場繁）　　総務部長。 ◎総務部長（古場博）　（登壇）　力武議員の会計年度任用職員制度についての中で、まず、フルタイムとパートタイムの違いについて回答したいと思っております。　会計年度任用職員のフルタイム職員とパートタイム職員における支給対象となる手当は、期末手当や通勤手当、時間外手当など同じものもございますけれども、地域手当や退職手当、宿日直手当はフルタイム職員のみに支給されるというふうになっております。これはパートタイム職員には地域手当の支給対象地域への派遣や宿日直業務への従事が想定されていないということによるものでございます。　次に、フルタイム職員とパートタイム職員における給付の名称の違いについて御説明をいたします。　現行の地方自治法におきましては、正規職員や再任用職員は給料、手当及び旅費の支給対象とし、臨時・非常勤職員は報酬及び費用弁償の支給対象とされております。今回の改正法において、フルタイム職員については正規職員と同様に、給料、手当及び旅費の支給対象とされております。また、パートタイム職員については、正規職員よりも短い勤務時間での職務に従事し、その勤務形態も多種多様で一律ではないということなどから、現行の報酬及び費用弁償の給付体系が維持されたものとなっているところでございます。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　９番力武議員。 ◆９番（力武勝範）　　今、フルタイムとパートタイムの違いということで説明をしていただいたんですけれども、その中で時間の違いというのは、これは今までどおりだと思うんですけれども、もう一つ、今紹介されなかった、私が一番気になる点というのが社会保険の分野かなということで、マニュアルの中にこういった文言があるわけですけれども、フルタイムの場合は正規職員と同じ時間帯を働いて、２年以上、２年目から共済組合に加入する資格がある。また一方では、パートタイムについては厚生年金とか健康保険、そういった分の対象となっているということで、極端に言えば、フルタイムは２年以上勤められている方は共済組合、要するに市町村共済組合ですね、そういったところにも加入ができるようになる。それは地方自治体ごとに決めていいのかという──これは後で質問しますけれども、この分野もかなり違ってくるのかなということで思ったところですね。　じゃ、議案の中に戻って、今回、条例議案の説明をされた中で、伊万里市は非常勤特別職及び非常勤職員を会計年度任用職員へ移行する際に、当面はパートタイムのみでの運用とする方針であるという説明がありました。これを聞いたときに、当面というのはどういった期間かなと私、最初に疑問に思いました。当面という言葉の意味、先のことは考えていないが、とりあえずという意味ですね。ということであれば、来年４月から会計年度任用職員をとりあえずスタートさせて、運用していく中で積極的にフルタイムというのを考えていくのか、それとも、基本的にはパートタイムだけでの運用を行って、何かその辺に不都合が、問題が発生したときにフルタイムを検討するのか、要するに、フルタイムの運用については市としてどのように考えられているのか。　もう一つつけ加えて期末手当ですね。これはフルタイム、パートタイムともに任期６カ月以上が支給基準となっておりますけれども、この任期６カ月以上となる職種がどういう職種があるのか、逆に言えば、６カ月未満となるような職種が現在どういう職種があるのか、逆の方向で聞いたほうがわかりやすいですかね。　この２点お尋ねをしたいと思います。 ○議長（馬場繁）　　総務部長。 ◎総務部長（古場博）　　現在の臨時・嘱託職員は全てパートタイム扱いとしておりますので、新制度においてもこの運用を継続していくこととし、現段階ではフルタイムの運用は考えていないところです。　当面というのは、次回改正をするまでということになると思います。　まずは令和２年４月からの会計年度任用職員制度導入に向けて、適正な任用や勤務条件の確保を図るなど、円滑に移行できるよう準備を進めていきたいというふうに考えているところです。　次に、任用期間を６カ月以上とするパートタイム職員の職種についての御質問でございますけれども、税の申告受付など、期間を限定した職を除き、会計年度任用職員に移行する全ての職種になるものというふうに考えております。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　９番力武議員。 ◆９番（力武勝範）　　現在、パートだけの雇用であるから、とりあえずパートで継続するということですね。まだ先のことは考えていないというのが本当のことかなということで理解をしておきます。　もう一つは、６カ月未満の職種がどういうのがあるかと、要するに期間が限定されている分だけですね。それ以外については今現在、例えば、６カ月以上の臨時職員もしくは非常勤特別職については、全て６カ月以上継続して雇用を考えるということで理解してよろしいんでしょうね。　では、現在、非常勤特別職とか臨時職員、雇用形態がさまざまにあるかと思います。現在の雇用形態と会計年度任用職員が導入された後にどういった雇用形態に変わるのか、少し説明をいただきたいと思います。 ○議長（馬場繁）　　総務部長。 ◎総務部長（古場博）　　回答の前に、先ほど税の申告などと言いましたけれども、あくまでもこれは査定に基づいた雇用という形になりますので、査定が３カ月であれば、会計年度任用職員は３カ月しか置けないということになりますので、そこのところは御理解いただきたいというふうに思います。　令和２年４月の新地方公務員法の施行により、非常勤特別職の任用要件が厳格化をされております。この要件に該当しない場合は、現在の臨時・嘱託職員のほとんどが会計年度任用職員という一般職の非常勤職員として位置づけられることになります。　ただし、組織の管理、監督業務を行う職や勤務時間の把握が困難である職については、会計年度任用職員には移行できないため、任期付職員制度の導入や業務委託などを検討していくことになるというふうに考えております。 ○議長（馬場繁）　　９番力武議員。 ◆９番（力武勝範）　　それでは、次にもう一つ、現在、非常勤職員、それと臨時職員に対する会計年度任用職員への移行についての説明ですね、ある程度、現在勤められている方は、今度は会計年度任用職員ということになるのかなというのは把握されていると思うんですけれども、会計年度任用職員になれば、職員と同様、服務に関する規程が適用されるということ、もう一つは懲戒処分の対象となるということ、これについてもしっかりとした説明が必要かなと思うんです。　それともう一つは、新制度に移行して希望者全員、今勤められている非常勤職員とか、そういった希望される方を全員継続して、雇用を前提として考えられているのか。　それともう一つ、再度任用する場合、１年後、２年後、このときに前年度の任用における職務の経験を加算して評価をするということが考えられているのか。要は、今現在勤務されている方に対する対応ですね、まず説明をどのような形でされるのか、いつされるのか、それと、今雇用されているのがそのまま、希望者はとりあえず全員継続して雇用するという考えなのか。　それともう一つは、次回雇用するときに経験年数、また、その職員の仕事の職種というか、働きぐあいを加味して再度の任用というのを考えていくのか、この３点お尋ねしたいと思います。 ○議長（馬場繁）　　総務部長。 ◎総務部長（古場博）　　臨時・嘱託職員への新制度説明につきましては、平成30年２月14日に各部庶務担当係長を集めた会計年度任用職員制度説明を行い、まずは平成32年度から制度が変わるという点のみ、所属の臨時・嘱託職員に伝えてもらっております。　また、本年７月１日には臨時・嘱託職員が所属する担当課長を集め、会計年度任用職員制度の開始に伴う制度等の説明会を開催したところでございます。　現在、随時各所属課への最新の制度概要の説明及びヒアリングを行っているところでございまして、在職している臨時・嘱託職員に所属課より新制度の周知、説明を行ってもらっているところでございます。　なお、募集人員や雇用条件が決定した段階で、改めて現在雇用されている臨時・嘱託職員に丁寧に周知を行う予定としておるところでございます。　次に、新制度での採用についてでございますけれども、議員御存じだと思いますけれども、総務省のマニュアルによれば、会計年度任用職員の採用はできる限り広く募集を行うことなど、適切な募集を行った上で客観的な能力実証を行うことが必要とされているところでございます。　このように、会計年度任用職員の採用に当たっては、現に働いている臨時・嘱託職員が無条件に新制度に採用になるものではございませんけれども、能力実証が求められていることに加え、事務事業の継続性の観点からも、当然職務経験というのは加点の一つになるというふうに考えております。　それと、再度の任用でございますけれども、これについては現在の嘱託職員が３年間ということで、一応そこでも人事考課を行いながら継続しているわけですけれども、国のマニュアルによりますと、上限３年という部分が示されておりますので、当然勤務条件等判断しての話になると思いますけれども、そういうことも考えられるということでございます。　以上でございます。 ○議長（馬場繁）　　９番力武議員。 ◆９番（力武勝範）　　済みません、１つだけ。　先ほどの会計年度任用職員制度の上限が３年ということの縛りがあるんでしょうか。 ○議長（馬場繁）　　総務部長。 ◎総務部長（古場博）　　国のマニュアル、通知によって３年と、国のほうが３年という基準で任用されている分がありますので、そういうふうに通知が来ております。 ○議長（馬場繁）　　９番力武議員。 ◆９番（力武勝範）　　この３年というのは、私もあんまりよく把握していなかったので、今回質問の中に入っていませんので、ここでいろいろ議論したら......　後で総務委員会のほうで──何かお答えできますか。 ○議長（馬場繁）　　総務部長。 ◎総務部長（古場博）　　済みません、言葉足らずになっておりました。公募によらない再度の任用というのが３年ということで上限が示されているということです。あくまでも原則は、再度の任用という部分は、１会計年度ごと能力の実証をしなさいということがございますけれども、県の現行の制度の中で３年という部分で運用されているということで、公募によらない再度の任用については３年という部分が示されているということでございます。申しわけございません。 ○議長（馬場繁）　　９番力武議員。 ◆９番（力武勝範）　　わかりました。要するに、再度の任用は公募しなければ３年が限度と、公募なら３年以上でもいいですよということですよね。そういう理解してよろしいですよね。公募して、その方が４年、５年でも希望して、募集要項にのっとって応募されれば大丈夫ですよということですね。わかりました。じゃないといけないですもんね。　では、次の質問に行きますけど、これまで新規の条例にあわせて規則もつくられる条例制定の、議会に議案として出されるときには、これは私も経験がないんですけれども、先輩の議員にお聞きしたら、やはり同時に議会への説明が今までなされていたというのを伺っております。　今回、条例制定と同時ではなく、規則についてはことし10月ぐらいをめどに作成して、議会に提出するという説明があったわけですね。私も後で考えて、条例だけでは中身がなかなか詳しくはわかならい。条例を制定というか、判断する上ではある程度の規則も頭に入れないと、条例が本当にいいのか、この条例の規則の中身でいいのかというのが判断できないのかなということを感じたわけですね。　ただ、理由としては、議案説明会の折には、条例制定及び改正案を９月議会に提出されているのはこの伊万里市と佐賀県、それと佐賀市のみで、ほとんどの市町は12月議会に提出される予定であるという説明がありました。伊万里市が10月までにほかの市町の状況を見て規則を制定したいという説明で、若干規則がおくれますということを言われたんですけれども、ほかの市町が12月の議会に提出されるのに、10月中旬ぐらいまでにほかの市町は規則ができ上がっているのか、その規則を参考にして、伊万里市が10月までに規則をつくるということはそういう意味かなと捉えたんですね。ほかの市町が10月中旬ぐらいまでに本当に規則を制定されるのかなと。　まずは条例のみを先に提出された理由ですね。ほかの市町を参考にしないといけないというだけだったら、12月議会に合わせて提出されてもよかったんじゃないかな。私の平成29年12月の一般質問のときには、平成31年の12月議会までに条例議案を提出しますという回答をいただいたわけですね。この辺の出す時期の違いですね、条例だけ先に出されたというのがどういった意味があるのかを説明していただきたいと思います。 ○議長（馬場繁）　　総務部長。 ◎総務部長（古場博）　　まず、さきの議案説明会の折の説明と重複するかもしれませんけれども、改めて御説明申し上げたいというふうに思います。　関係規則の整備につきましては、現在作成中でございます。お示しできない理由として、大きく２点ということで御説明を申し上げます。　まず１点目が、臨時・嘱託職員については正規職員と同じように、配置する職の種類、人数、勤務時間など、各課からの要求をもとに定数査定によって決定しておりますけれども、来年４月からの会計年度任用職員を配置する職の種類や人数、勤務時間について、新制度による財政への影響等を勘案しながら慎重に査定を行っており、まだ決定していないということです。　２点目が、給与を初め、職員の勤務条件の取り扱いは県に準じるということにしておりますので、会計年度任用職員に関して、規則で定める細則的な部分にも、できる限り県に準拠できる部分は県に合わせたいということの中で、県の規則が現在明らかになっていないというところでございまして、特に職ごとの初任給とか前歴換算の考えですね、ここら辺については佐賀県はもちろんですけれども、近隣市町の考えも把握したいということで、本市の取り扱いを定める必要があるということで考えているところでございます。 ○議長（馬場繁）　　９番力武議員。 ◆９番（力武勝範）　　だから、財政に影響、どういう影響をするか。県を参考にしたい、近隣市町を参考にしたいという理由であれば、12月議会でまとめていいんじゃなかったのかなということを今もう一つ質問しているんですよね。でも、どうしても９月の議会に条例だけは、これだけは通してほしいということで出されたんですよね。その意図が何を意図しているのかというのを聞きたいんですよ。 ○議長（馬場繁）　　総務部長。 ◎総務部長（古場博）　　多くの自治体が会計年度任用職員の給与関係の条例を12月議会で提出するという中で、本市が９月議会に提出しております最も大きな理由でございますけれども、議員もこの中で質問されるということで控えておりましたけれども、新年度の保育園の運営に大きな支障を来すということを考えておりまして、特に保育士の確保のためにスケジュールを組んだものでありまして、10月までには待遇などの雇用条件を決定し、11月に公募を行って、12月に選考、採用するという計画を立てておりますので、このためにはどうしても９月には条例を制定したいということで、今回お願いしているところでございます。 ○議長（馬場繁）　　９番力武議員。 ◆９番（力武勝範）　　そうですよね。そういう言葉を私も聞きたかったんでですね。ありがとうございます。　じゃ、ちょっと戻って、先ほど当面という言葉の中で、とりあえずパートタイムでいくということですね。じゃ、これを、例えば２年後、３年後考えた場合に、というか、職種として考えた場合に、伊万里市の今の非常勤特別職もしくは臨時職員の中で、フルタイムとしてが望ましいよねとか、フルタイムでの勤務としてもいいのかなという職種がどういう職種があるのか、そこら辺は考えられていないですかね。 ○議長（馬場繁）　　総務部長。 ◎総務部長（古場博）　　繰り返しになりますけれども、現時点で会計年度任用職員のフルタイム任用は予定をしておらず、これまでどおり、パートタイムのみでの運用を考えています。　将来的にフルタイムに移行する職種を考えているのかという御質問でございますけれども、考えておりません。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　９番力武議員。 ◆９番（力武勝範）　　じゃ、今から考えていかないといけないというのを今から私も質問を続けたいと思いますけれども、例えば、先ほど言いました保育士、保育士の臨時職員の募集の中身を見てみたら、勤務条件として勤務日数が原則週５日勤務、勤務時間が原則１日7.5時間ということは７時間30分ですね。保育の資格を有する方の時給935円、ほかに手当として時間外手当がありというふうになっております。　総務部長、今の臨時職員の保育士の勤務時間が7.5時間なんですけれども、通常、正規職員の勤務時間が何時から何時までで、基本は何時間になっているんでしょうか。 ○議長（馬場繁）　　総務部長。 ◎総務部長（古場博）　　我々職員は８時半から17時15分までです。７時間45分というふうになっています。 ○議長（馬場繁）　　９番力武議員。 ◆９番（力武勝範）　　ということは、臨時職員の保育士の場合、７時間30分ですね。正規職員と15分しか差がないということですよね。もう一つは、手当として時間外手当があるということで、今、保育園の現状を見て、この方が臨時職員だから15分、例えば、８時半から勤務されている方は17時になったらすぐ園を退所されているのか、もしくは正規職員と同じような勤務をして時間外手当を出されているのか、そこまで私も詳しくは調査しておりません。　ただ、そこは市としてしっかりと把握して、保育園の中には看護師さんもいらっしゃいますよね。その方たちが正規職員と同じような時間帯を勤務されている方がいらっしゃれば、これは国のマニュアルにいうフルタイムに該当する職員になるわけですよね。正規職員と同じ時間帯を働いている。ただ、勤務時間が7.5時間にプラス時間外手当という手当の支給の名目が違うだけであって、時間は正規職員と同じ勤務をされているということですよね。そこはしっかりと調査をして把握していただきたいと思うんですけれども。　これはもちろん、マニュアルは全ての職員──全ての職員というわけじゃないですけど、管理職の方は読まれているかと思います。ただ、議会の中で紹介をしてみると、勤務時間ということでこういうふうな表現がしてあります。「単に勤務条件の確保等に伴う財政上の制約を理由として、合理的な理由なく短い勤務時間を設定し、現在行っているフルタイムでの任用について抑制を図ることは、適正な任用・勤務条件の確保という改正法の趣旨に沿わないものである」、「改正法では、会計年度任用職員についてフルタイムでの任用が可能であることを法制上明確化したところであり、こうした任用は、柔軟な人事管理や勤務条件の改善による人材確保にも資するため、職務の内容等に応じて、積極的な活用を検討することが求められます」というふうなマニュアルにもなっておるわけですね。もちろん、財政上の問題というのはどこの市町も同じだと思います。だから、絶対しなければいけないということじゃないんですけれども。　もう一つ市民部長にお伺いしますけれども、先ほど保育士、臨時職員、私が見たのは２月の募集要項なんですけれども、現在でも募集されているのか。保育士の方が現在、要するに保育園の定数がありますよね。そこまできちっと雇用ができているのか、それとも、今まだ不足して、募集がまだ継続しているのか、保育士の状況をお知らせください。 ○議長（馬場繁）　　市民部長。 ◎市民部長（桑本成司）　　保育士の確保については、皆さん御存じのとおり、全国的に保育士の確保というのは非常に厳しい状況にございます。これは佐賀県内においても、伊万里市内においても同様ということでございまして、議員の御質問にございましたけれども、市の公立保育園の保育士の確保で、保育士の募集をどういう形でやっているかということでございますけど、まず、基本的に公立保育園につきましては、毎年12月に入園申し込みの受け付けをいたしまして、入園希望者に応じた保育士の確保が求められることになります。　今年度４月からの運営のために、臨時職員や嘱託職員の保育士を合わせて60名確保することといたしました。継続して勤務いただける方が54名いらっしゃいまして、新たに６名の保育士の方を確保したところでございます。実際にはハローワークでの募集だけでは充足することが非常に厳しい状況にございまして、保育士の先生方の知り合いを通じてお願いすることで、何とか確保できたというふうな状況でございます。　また、年度途中の入園希望者の対応とか、また、家庭の事情等で保育士を途中で退職される方という方もいらっしゃいますので、当然、年度途中で保育士を追加募集する必要がございまして、御案内のとおり、現在も募集をしているところでございますけれども、やはり年度途中ということで、求職をされていらっしゃる応募者が非常に見つからないということから、そのために入園をお断りして、他の保育園等をお勧めする場合もございます。　こういう状況がここ数年生じているということは、私どもとしても把握させていただいているところでございます。 ○議長（馬場繁）　　９番力武議員。 ◆９番（力武勝範）　　確かに、これは全国的に保育士不足とか看護師不足というのがよく言われております。だからといって強制的にしなさいということではないんですけれども、一つ財政上の問題で、今まで人件費削減というのをいろいろやってこられた中で、じゃ、人件費を上げてというのがなかなか執行部の立場から言えないということもあると思います。じゃ、人件費を確保するためには、ほかの事業費を削減しないといけないということになりますよね。　じゃ、それが本当に市民の理解が得られるのか。前に１回、私が臨時職員というか、非常勤職員の通勤手当を出したらどうかということで、二千数百万円かかって、市民の理解が得られるかわからないということで保留になったわけですけれども、今度はその二千数百万円以上の出費が必要になるわけですよね。本当に市民の理解が得られるのかなということになってくるんですけれども、これは法制上どうしようもないことですよね。　その中で、じゃ、フルタイムを活用するということであれば、まだまだ費用がふえるということになるかということで、フルタイムは今のところ検討していないということも回答があったのかなと。　ただ、資格を持っている人がどうしても必要な部署とか、そういった一般職ではできないような職種の場合、ほかの事業所と競争された場合に、どうしても伊万里市の職員手当が低いということであれば、なかなか募集しても人が集まらないのかなと。だったら、やはり同一労働、同一賃金、ほかの企業とある程度は足並みを合わせるぐらいの手当を出すことも検討していかないといけない。　これから先はますます人口減少になって、そういった資格保持者も少なくなれば、伊万里市の保育園運営とかも厳しくなってくるのかな、思いどおりの希望者の園児を受け入れられなくなってくるのかなということを危惧するわけですね。ぜひパートタイムでしかしないということじゃなくて、そういうことも検討すべきかなということで今回質問をしたところですね。　この点についてお伺いしようと思ったんですけれども、当面はしないという回答しか来ないでしょうから、これは省きます。　では次に、社会保険についてお伺いしますけれども、今回、伊万里市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例については、社会保険についての項目が全くないわけですね。これについては聞き取りの中で、法律上しないといけない分は条例には記入しないということを言われたんですけれども、先ほどフルタイムの場合は組合に加入もできるということになるんですけれども、これはここの条例にも入れなくて、自動的にフルタイムになった場合、伊万里市はフルタイムは運用しないということを今言われたんですけど、もしフルタイムの職員を採用した場合に、２年以上勤務した場合には、これを条例に制定しなくても、自動的に市町村職員共済組合に加入するという理解でよろしいんでしょうか。 ○議長（馬場繁）　　総務部長。 ◎総務部長（古場博）　　先ほど申されましたように、法律で定められた分については条例で規定しておりません。我々正規職員も共済組合の適用を受けておりますけれども、それは条例にあるかといったら、ございません。今回の条例制定の折の説明で、職員に準じたという形になりますので、条例についても同じような構成で条例制定、国のほうで示されておりますので、そこのところは御理解をいただきたいというふうに思います。　それで、先ほどのフルタイムで一定の要件によって共済組合法等により条件を満たせば、２年目の初日から共済組合員になるということで、国のマニュアルにも示してございます。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　９番力武議員。 ◆９番（力武勝範）　　確認のために今質問をさていただきました。法律で決められている分については、あえて記載する必要はないということですね。　では、次の財政上の問題をお伺いします。　平成29年12月の一般質問で、会計年度任用職員に移行した場合に、財政負担がどのくらいになるかというのと、もう一つは国の交付税措置がどのようになるかという質問をしました。そのときの回答では、その当時の試算では約１億円の負担増となる見込みという回答がありました。また、交付税措置については、総務省からの説明では、現在、財務省に地方交付税の対象となるように働きかけていくとの発言がありましたが、現時点での交付税の算定対象となるような確たる情報は得ておりませんという回答でありました。　では、あと移行まで半年となりました。今、条例も上程されて、規則も具体的に今つくられようという、こういう直近の中で、現在の試算でどのくらい費用負担になるのか、前のまま１億円なのか、ふえるのか、減るのか。それともう一つは、国の交付税措置について何らかの具体的な明示があっているのか、この辺を２点お尋ねしたいと思います。 ○議長（馬場繁）　　総務部長。 ◎総務部長（古場博）　　現在の臨時・嘱託職員が全て会計年度任用職員として任用された場合の財政への影響額ということで、初任給設定や前歴換算のあり方によって若干の増減はありますけれども、平成29年12月議会の一般質問時と同様に、令和２年度は約１億円の増というふうに試算をしているところでございます。　また、財政支援につきましては、総務省のマニュアルには地方財政措置について適切に検討を進めていく予定とされておりますけれども、現段階で地方交付税措置等の具体的な財政支援策は示されておりません。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　９番力武議員。 ◆９番（力武勝範）　　なかなか総務省からの回答が遅いということで、万が一──これは私もネットを見た場合、いろんな質問項目があって、もし交付税措置がなかったり、交付税措置が極端に少なかったときでも、今、条例とか規則をされていますよね。約１億円の費用がかかるという、これをそのまま伊万里市としては継続するというか、予定をするということで理解してよろしいですよね。 ○議長（馬場繁）　　総務部長。 ◎総務部長（古場博）　　事前に通告を受けておりませんでしたので、私がこの場で答えていいのか悩みますけれども、交付税措置がないとか十分に来ないとかいう部分については、全く国のほうから示されておりませんので、これは会計年度任用職員制度が始まったときの当初の説明から、こういう交付税措置がありますからという部分の説明は受けております。私も実際、説明会で総務省の方が言われたのを耳にしておりますけれども、なかなか実際、財政当局との交渉とか予算獲得という部分でいろいろ課題があるとは思いますけれども、それとは別にして、今回、臨時嘱託員制度、法的な制度が一新されて、法律に基づく非常勤の一般職という形で位置づけられましたので、これについては法にのっとって対応していくということで考えております。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　９番力武議員。 ◆９番（力武勝範）　　そうですよね。済みません。まだまだ国からのそういう通知がないのに、どういうふうに返答していいのかわからないというのが、私も逆の立場だったらそうなると思います。　要するに、財政措置というのがまだはっきりとしていない中で、今の会計年度任用職員制度が余りにも早く表に出過ぎたのかなということで、ほとんどの市町の方がそういう悩みを持っていらっしゃいます。その中で、伊万里市は伊万里市としてしっかりとした計画を立てて、職員の雇用をしていただきたいなと思っております。　ただ、今年度から行財政運営について、今、市民説明会が行われてきておるわけですけれども、その中で、要するに歳出削減として、人件費削減というのが一時的には効果的な対応策として今までとられてきました。そして、今現在、最少人員で最大の効果を上げるというのが今の市長の言葉なんですけれども、本当にそうされているのかなと。　期待はしているんですけれども、ただ職員を少なくすればいいという問題ではなくて、先ほどの内部統制の低下、機能の低下ですね、やはりチェック機能とか、そういった分が低下をして、昨年度もいろんなミスが発生している。中身については言いませんけれども、いわゆる人的ミスというのは人員削減が一つの原因である可能性というのはあるわけですよね。ただ、豪雨災害とか緊急的な残業とは別にしても、平常時の残業についても、やはり部署的には常時改善策がとられてはいるにしても、なかなか減っていないというのが現状という報告があっております。　これは市長にお伺いしますけれども、今、本当に最少人員でされているのはいいんですけれども、市長が公民館機能を拡張して人員をふやしたいというふうな希望を持っているというふうな話をよく聞くんですけれども、今回の会計年度任用職員制度を導入する機会をいい機会とみなして、本当に各町の公民館機能を充実させて、また、逆に言えば市役所の事業量を減らして、もう少しスムーズにチェック機能がきくような人員配置、また職員体制、できたら人員増というのも私はあり得るのかなと、人員を減らすことで市民サービスというよりも、人員をふやすことでの市民サービスも考えられると私は思うんですね。そういった点、財政的なものもひっくるめて、市長は導入を機に、根本的な職員体制の見直しというのをどう思われているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（馬場繁）　　市長。 ◎市長（深浦弘信）　（登壇）　ただいま力武議員のほうから、会計年度任用職員というのを踏まえた形での今後の職員体制はどう思うかという質問だと思います。　今回の会計年度任用職員制度の導入というのは、地方自治制度始まって以来の非正規の公務員に関する大きな改革だと思っております。ただ、御存じのように、今ずっとありましたけれども、保育の無償化などと同じような感じがするんですけれども、全体像が明らかになっていない。会計年度任用職員を導入しなさいといいながら、財政措置はどうなっているんだというのが十分示されていない中での法律の改正が行われますので、それに合わせた形でやっていく必要があるだろうと思っております。　先ほど力武議員言われましたように、地方の厳しい財政状況が続く中で、全国的に自治体の正規職員を減らして非正規職員をふやしたというのが現在の実態だろうというのは間違いない事実だと思います。私が約25年前、組合の役員をやっていたときに、市の職員というのは正確じゃないですけど、720人ほどいたと思います。その後、病院と消防が一部事務組合化しましたので、その分を差し引いたとしても、現在は正規職員は463人です。人口も減っているからということもありますけれども、やはり先ほど言いましたように、行財政改革という中で職員を減らし、それが非正規職員に行くというふうな、ある意味、いびつなといいますか、そういうふうな構造になっているのは間違いないだろうと思います。　そういうことからいうと、現在は正規職員が463人に対して、再任用が22名、非正規職員と言われる方が333人ですね、２分の１近くが非正規というふうな状況になっている。これはそういうふうな時代背景の中で、ある意味、仕方がなかったことかとは思いますけれども、やはりそれでいいのかなという気はいたしております。　私も市長就任以来、現状の職員体制について見直しが必要であるということは、総務部門、人事部門に指示をしてきております。業務の複雑化への対応、そして、このごろは毎年毎年災害が起こる。今回の８月27日からの災害においても、よそより被害は少ないといいながらでも、道路関係、農地関係、たくさんあります。そして、武雄市への応援をする。それでもやはり近隣のためにやっていくという必要もありますし、今回も６月の議会にもありましたけれども、保育の無償化、これの対応だけでも職員は毎日夜遅くまで仕事をしていると。　こういうふうな中で、職員のメンタル面、こういうものもやはり心配であります。公務現場を取り巻く環境をよくしていく、これもひいては市民サービスの向上につながっていくものというふうに思っております。そういうことから、今年度新規採用した職員数、また、来年度採用の職員につきましては、若干ではありますが、退職者を上回る人数を採用するということを考えております。　私は行政運営に携わるのは、基本的には正規の公務員が望ましいというふうに思っております。しかしながら、現在の伊万里市、地方自治体の財政の仕組みの中で、必要な市民サービスを安定的に供給していくということでは、やはりある意味、非正規職員に頼らざるを得ない部分があるのも実情だろうと思っております。　今回の会計年度任用職員につきましても、先ほどから出ていますが、約１億円の人件費がふえることになります。100％補填してもらえれば何てことないんでしょうけれども、それをやっていく、伊万里市の予算総額から考えてみますと、かなりの金額になります。それを法制度ができたことによって、やはり歯を食いしばっても支払っていく必要はあるだろうと私は思っております。　そういうことからいいますと、先ほど言われたように、フルタイムがいいところがあるかもわかりませんが、現状ではまず、今許せる範囲の中での会計年度任用職員という、これは逆に言いますと、法的根拠を持つ新しい公務員の形が誕生したということになりますので、正規職員、再任用職員、会計年度任用職員と、それから、さらに検討中でありますが、任期付職員を含めるというふうなことで、職場ごとに業務の種類と性質、業務に当たって必要な能力、スキル、責任などに応じて、それらの職員をいかに適切に組み合わせて配置するかが重要になってくるものと思っております。　厳しい財政状況でありますが、職員体制については常に最善の方法を考えながら、適切な職員配置に努めてまいりたいと考えております。会計年度任用職員という新しい形になりますが、順調に運営できるような形で職員とともに当たっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（馬場繁）　　９番力武議員。 ◆９番（力武勝範）　　私の質問はこれで終わります。あとは総務委員会のほうでしっかりと掘り下げて議論がなされるだろうと思います。私もそれを期待して、以上で終わります。 ○議長（馬場繁）　　ここで10分間をめどにしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時56分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時５分　再開） ○議長（馬場繁）　　会議を再開いたします。　引き続き、一般市政に対する質問を行います。７番岩﨑議員。 ◆７番（岩﨑義弥）　（登壇）　７番、伊想会、岩﨑義弥です。今回は２点について、眠たくならないような提案型の一般質問をしていきたいと思います。　先日、佐賀県を舞台としたテレビアニメ「ゾンビランドサガ」の続編の制作が決定し、多くのファンが喜んでいます。今こそ伊万里市としても積極的にコラボレーションをしていくべきではないかと考えます。　今回、ツイッターというインターネット上の仕組みで、伊万里市と「ゾンビランドサガ」がこんなコラボレーションをしてくれたらいいなというアイデアを募集しました。その私の投稿は約170人の方に拡散、リツイートされ、約２万5,000人の方の目に触れ、約30の御意見、アイデアのコメントをいただきました。後ほど御紹介をさせていただきます。　まず、壇上からは伊万里市とテレビアニメ「ゾンビランドサガ」のコラボレーションの現状をお尋ねします。　次に、集落支援員についてです。　平成28年11月に、会派の伊想会で岩手県花巻市さんに地域おこし協力隊について行政視察に行きました。その際に花巻市さんが参考にされた自治体として大分県竹田市と聞き、早速、平成29年１月に竹田市さんへお話を聞きに行きました。その中で地域おこし協力隊の任期３年後の進路として、独立、業を起こす起業、もしくは観光協会や商工会議所への就職という形だけでなく、集落支援員として地域に残ってもらうという方法があることを学びました。この制度が続く限り、３年など雇用の期限もなく、ほぼ全額が交付税措置もされると聞いております。行政視察の後、これはいいかもしれないと当時の伊万里市の担当課職員などともお話をした際には、地域おこし協力隊よりは導入の難易度、運用の難易度が低そうであること。導入のデメリットはなさそうだが、県内他市も積極的に導入していないのには何か問題があるのでは。そうはいっても特別交付税措置だからなどの意見があったことを覚えています。　また、集落支援員の資料や報告を見ていますと、行政経験者、農業委員、普及指導員など、農業関係業務の経験者、経営指導員経験者、ＮＰＯ関係者など、地域の実情に詳しい身近な人材を活用することが望ましいとあります。加えて、地域の保全という意味では土木や林業の経験者などにも期待されますし、農地・水の制度を利用したいが、事務などを担う人材がいないので、利用できないという地域へのマンパワーとしても活用ができるのではないかと考えました。これから各地域に求められているまちづくり、公民館機能の強化、集いの場づくり、買い物支援、地域包括ケアシステムなどを推進する上で、人的な支援をする意味でも使える制度ではないかと感じています。　まず、壇上からは集落支援員について、全国の設置自治体数とその人数、設置人数の全国ベストスリー、佐賀県内の設置自治体数とその人数をお尋ねします。 ○議長（馬場繁）　　産業部長。 ◎産業部長（力武健一）　（登壇）　私のほうからは、１点目の「ゾンビランドサガ」と市とのコラボの現況について御説明を申し上げます。　御存じの方もいらっしゃると思いますが、「ゾンビランドサガ」とは、ゾンビとしてよみがえったアイドルグループのフランシュシュが御当地アイドルとして佐賀を盛り上げるために奮闘する佐賀県を舞台にしたアニメであります。「ゾンビランドサガ」では本市を含む県内のさまざまな場所がアニメの中で登場し、今も多くのファンが聖地巡礼と称して県内の名所を回られており、佐賀県への誘客と県内の周遊に大きく影響を与えているところであります。　このような盛り上がりを見せている「ゾンビランドサガ」というコンテンツを活用し、本市を初め、佐賀県や他市などでアニメとのコラボにより誘客の向上やそれに伴う消費の拡大に取り組んでいるという現状がございます。　本市の事例を申し上げますと、昨年の伊万里湾大花火におきまして、特別協賛が株式会社Ｃｙｇａｍｅｓ様ということもあり、花火とのコラボが実現したところであります。「ゾンビランドサガ」の声優であります本渡楓さんと河瀬茉希さんをお招きし、トークショーで会場を盛り上げていただき、さらには壮大な花火をアニメの主題歌に合わせて打ち上げるなど、ファンならずとも、会場を訪れた多くの方が幻想的な世界を堪能されました。　また、現在開催中ですが、アニメに登場した佐賀県内の自治体である本市を初め、佐賀市、唐津市、嬉野市、鹿島市との共同で、「特典付きご当地フードを食べて「オリジナルコースター」をもらおう！！」という企画を10月31日まで行っております。これはアニメゆかりの食事どころで特典つきのオリジナルフードを提供し、ノベルティーとしてアニメのオリジナルコースターを差し上げるというもので、本市ではドライブイン鳥にオリジナルフードを考案していただき、お客様からは大変好評をいただいているところでございます。　オリジナルコースターの企画と時期を合わせて、唐津市とＪＲ九州はアニメのラッピング列車を唐津線と筑肥線の一部で運行されており、ＪＲ伊万里駅でも迫力あるラッピング列車が発着し、時にはカメラを持った方が待ち構えて撮影されるなど、話題性としては十分でありまして、「ゾンビランドサガ」が広く浸透していることをうかがえます。　そのほか、佐賀県庁の展望ホールでは「ゾンビナイトサガ」と称してプロジェクションマッピングのイベントを開催されているほか、県観光連盟が主催し、本市の観光施設など５カ所、宿泊施設２カ所も加わっておりますが、アニメに関係する地域の観光施設、店舗、宿泊施設198スポットを回るスタンプラリーを実施されており、県内の周遊促進を図られているところであります。　民間事業者でのコラボ商品の取扱状況としましては、本市、小島食品工業の古伊万里浪漫を初め、県内でもさが錦、萬坊いかしゅうまい、イカスミサイダー、ブラックモンブランなど、独自の取り組みを実施されております。　このように１つのアニメコンテンツで周遊や消費をもたらす取り組みが既に生まれておりますので、今後もこの大人気アニメとのコラボにつきまして知恵を絞り、本市ならではの企画を考えてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（山邉賢一）　（登壇）　御質問ございました２点目、集落支援員の制度概要、全国の設置自治体数や人数、全国のベストスリー、また佐賀県内の自治体数、人数についてお答えいたします。　集落支援員制度は、人口減少や高齢化の進展に伴い、生活機能の低下、身近な生活手段の不足や空き家、耕作放棄地の増加などが重大な課題となってきたことから、こうした集落が直面している課題に対応するため、平成20年度に設けられたものです。具体的には、地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウ、知見を有した人材が地方自治体からの委嘱を受け、集落への目配りとして集落の巡回、状況把握等を実施するとともに、集落点検や話し合いを通じ、必要な施策を実施することとしています。　集落支援員については、その報酬や集落点検の実施、集落における話し合いなどに要する経費について、専任の支援員については１人当たり350万円、自治会長などの他の業務との兼任の場合は１人当たり40万円を上限に特別交付税が措置される仕組みとなっています。　平成30年度の全国の状況では、集落支援員を配置している自治体は３府県、328市町で、専任の方が1,391名、兼任の方は3,497名となっており、設置自治体数、支援員数ともに年々増加しています。このうち、例えば、専任の集落支援員について、三重県いなべ市では60名、茨城県常陸大宮市では36名、兵庫県養父市では35名となっており、多くの人数を配置しています。県内では現在、唐津市に７名、基山町に３名、多久市に１名となっているところです。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　７番岩﨑議員。 ◆７番（岩﨑義弥）　　これまでの「ゾンビランドサガ」の取り組みを御紹介いただきました。壇上から議員の皆さんは顔が見えるんですけど、集落支援員のほうに興味があるような方が多そうな雰囲気だなと思いましたけれども、いましばらくおつき合いをいただければと思います。　ここで、私のツイッターなどにいただいたコメントを御紹介したいと思います。できる、できない、予算の確保はどうするんだということを抜きに、まずは聞いていただけたらなと思います。　全ては御紹介できませんが、まずはコラボのアイデアからですね。本当にユニークなアイデアが寄せられています。　このアニメの主人公が源さくらちゃんという名前なんですけれども、さくらという名前とコラボレーションして、浦ノ崎駅の桜とのコラボはどうでしょうかという声もありました。　アニメの声優さん、先ほども御紹介ありましたけれども、声優さんが伊万里市内の観光案内などの、例えば、映像であるとか、あとは電車やバスの車内放送の中で流すなどすると、かなりファンの方々としては気分が上がるというお話をいただきました。　電車の発車音、ちょっと私、電車に詳しくなくて申しわけないんですけど、都会では結構電車が発車するときにそこならではの曲が流れると思うんですけれども、その電車の音をアニメ「ゾンビランドサガ」で使用された曲にしてはどうかということで御提案をいただきました。伊万里となるとドライブイン鳥の曲でもいいとは思うんですけど、そうなると一般企業ですので、もちろん広告料をいただくとか、そういう形になるかもしれませんし、きのうの一般質問からいくと、本当は「伊万里讃歌」であるべきなのかなと思いますし、あとは伊万里の歌でいえば「伊万里港」なども候補に上がってくるのかなと思っております。　続いて、記念切符を発行できないかというお話もありました。昔ながらの検札鋏で切る硬券という切符が結構人気があるらしくて、少ないロットでも結構安くつくれるということで記念切符を発行できないか。公共交通とのコラボの希望が多いですね。　次に、アニメのエンディングソング、「光へ」という曲があるんですけれども、小・中学校の卒業ソングとして伊万里市内の学校で使用してはどうかというアイデアがありました。早速、きょう朝、教育長にフェイスブックでメッセージをさせていただいたんですけど、いいねと押していただきました。御検討いただければと思います。　あとまたユニークなものとして、伊万里の女祭り、どっちゃん祭りにコラボしてはどうかというような御意見がありました。もちろんトンテントンのコラボはどうだろうかという声もありました。　あとは市役所の申請用紙、例えば、オリジナルの婚姻届など、そういうのはどうかというお声もありました。　あとは伊万里焼でつくられたフィギュア、人形ですね。ちょっと駅前には置きにくいなとは思っているんですけど、そういう伊万里焼のフィギュアとかもいいんじゃないかなというお声がありました。　やはり伊万里梨がかなりファンの間でもおいしいということで人気があるみたいでして、伊万里梨のワインは本当に取り寄せてでもまだ買いたいとかいうお声もありましたし、伊万里梨のこん包の箱を「ゾンビランドサガ」バージョンとかをつくってもらえればぜひ頼みたいというお声もありました。　あとは「ゾンビランドサガ」で使われている音楽と太鼓演奏団体、伊万里にも伊万里太鼓の会とか、至誠龍神とかありますので、太鼓部とのコラボレーションはどうかというお声もありました。　続いて、下水道のマンホールですね。これは今、カラーでもマンホールが何か作成が可能ということで、静岡県の沼津市には、「ラブライブ！サンシャイン！！」というアニメがあるんですけど、そこに出てくるアイドルグループ、Ａｑｏｕｒｓのメンバーがデザインされたマンホールが９種類あるんですけれども、それを見たさに皆さん沼津のほうにおいでになるということで、そういうアイデアもいただきました。　そのほかに、伊万里市内での独自のスタンプラリーはどうかとか、伊万里限定のノベルティーグッズを「ゾンビランドサガ」と一緒につくってはどうかとか、伊万里でコスプレ大会をしてはどうかとか、カブトガニとコラボしたらどうかとか、ちょっと余りイメージがつかなかったんですけど、カブトガニのコラボも出てきました。　最後には唐津市長対伊万里市長でゾンビィ愛を叫ぶという、ちょっと内容はよくわからないんですけど、発想はおもしろいなと思って紹介をさせていただいております。　それは伊万里市がこういうふうにコラボレーションしてくれたらおもしろいなという自由な発想で出していただいたアイデアです。この中には、やはり民間企業さんにもいい商品があるので、コラボしてはどうかということで出たお話で、まさ子さんの万のう酢とのコラボとか、ドライブイン鳥さんがアニメの中に出てきますので、そのときに着た衣装をコスプレできるような場所があれば、そこでポーズをとって写真を撮れるような場所とかをつくってもらえれば行きたいなというお声とか、松浦一酒造さんの甘酒、登場人物でゆうぎりさんという人が甘酒が大好きらしくて、甘酒とコラボレーション、パッケージだけでもゆうぎりさんが載っていたら買うのになというお声もいただきました。よく知られているなと思ったんですけど、伊万里迎賓館さんはオリジナルのドレスをつくられているので、アニメのキャラクターとか、雰囲気とか、そういうのと一緒にコラボのオリジナルドレスを迎賓館さんがつくってくれないかなとか、本当にたくさんの御意見をいただいたところであります。　この中にありました婚姻届についての御提案については、既に岐阜県大垣市にて、「聲の形」というアニメがございまして、それとのコラボの前例がございます。戸籍法施行規則によると、婚姻届の用紙は決められた様式、つまり用紙の大きさや形と記入しなければいけない内容を守っている必要があることと書いてあるらしいんですね。ですので、色やデザインなどは自由に決めていいそうなんです。ほかのところでも出せるというふうに書いてありました。もちろん出す目的じゃなくて、そういうグッズがあるということで欲しいという方が実際いらっしゃるということですので、もちろん有料、もしくはふるさと納税の返礼品などにするなどして、喜んでいただいて稼ぐ市役所の発想もこれからは必要ではないかと思います。　どっちゃん祭りのアイデアもありましたけれども、確かに女祭りですので、アイドルのフランシュシュがどっちゃん祭りの格好をしてみこしを担ぐとか、そういう絵を私もちょっと見てみたいなと思いました。メンバーのリリィちゃんは、女祭りということで多分喜んで参加をしてくれるんじゃないかなと思っています。　そして、先ほど卒業ソングのアイデアですね。「光へ」という曲なんですけど、２番まであって、私も歌詞をきょう見させてもらって、本当にいいなと思いました。ぜひ何か卒業とか、そういうときに使ってみたいなという学校が出てくるように私もちょっと呼びかけたいなとは思うんですけれども、ぜひそういう動きが出てくればいいなと思っております。　そのほか、コメントの中には、伊万里市を聖地巡礼など観光する際に、車を持たない人にちょっと不親切だなと感じられる方がいたコメントがやはりありました。あとはバス停の位置、運行時間が把握しにくいと。交通アプリとかで見ると、伊万里の細かいバスのところまで出ていないようなアプリもあったりして、ちょっと見にくいなというお話も出ておりました。あとレンタル自転車ですね。松浦鉄道のほうにあったのかな。レンタル自転車がせっかくあるんだったら、もっと案内を出してほしいなと。もう少しわかりやすくしてほしいなということで御意見がありましたので、市の観光の受け入れ体制としても改善すべき点があるのではないかと御指摘がございましたので、市への改善をお願いしておきたいと思います。　このように新しい層がアニメによって伊万里を知り、伊万里に来てくださり、伊万里のためにアイデアまで出してくださっています。コメントの中でも感じましたが、お隣の唐津市がアニメとのコラボレーションでは実際なれています。「ユーリ！！！ｏｎ　ＩＣＥ」というのが前にありまして、それとコラボレーションはなれているんですけれども、伊万里市として一歩、二歩、三歩踏み込んだ取り組みをしていただけないかなと思って、今回の質問をさせていただいております。　そこで、観光など、目的が１つの縦割りではなくて、市役所の部や課を超えて、「ゾンビランドサガ」が好きとか、もしくはアニメが好きな職員を集めて、週に１度、または本当に２週間に１回でもいいと思うんですけれども、そこで会議とかミーティングをして企画を出し合っていただいて、市長に提案するような市長直轄の「ゾンビランドサガ」特別チームをつくることができないでしょうか。部長のお考えをお聞かせください。 ○議長（馬場繁）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（山邉賢一）　　横断的にまたがる案件ですので、私のほうからお答えさせていただきますが、るる議員から御紹介ございましたが、私も去年、議員が12月議会で御紹介された後、アニメのほうを見させていただいて、非常に登場人物の心情描写とか細かくておもしろいなと思いました。第２期、これから始まるということなんですが、非常に私も楽しみにしています。　その上で特別チーム、何かできないかという御紹介ですが、「ゾンビランドサガ」につきましては、御紹介ございましたように、昨年放送されて以来、佐賀県を初め、本編で紹介された地域や事業所では、大きな反響を呼びまして、観光客増加やコラボ商品の販売促進など、アニメを通じた地域経済の活性化に大きく寄与しています。本市におきましても、市内飲食店への集客効果やコラボ商品の全国展開など、新たなビジネスチャンスが創出されております。　このような中、議員より御提案あった特別チームの編成は時宜を得た提案だと考えておりますが、市職員の中には多くのアニメファンがいるようでございますので、まずは職員のアイデアや意見を集約する機会を設け、そのアイデアなどをもとにコラボ企画の展開など、庁内の関係各課や市内事業所にフィードバックするような取り組みも一つの手法ではないかと考えております。　参考でございますが、ふるさと納税の返礼品に関し、これまで取り扱いのなかった市内事業所の特色ある商品やサービスを新たな返礼品として加えることを目的として、本年４月から５月に全庁的な職員提案としてアイデア募集を行ったことがございます。約１カ月の提案期間ではありましたが、80件を超える提案書が提出され、アイデア満載な提案も多く見られ、現在は80件の提案のうち、７件、21品目が新たな返礼品として追加されております。我々市職員は通常の業務はもちろんのこと、本市の魅力を発信し、ＰＲする市の営業マンでもありますので、どうしたら伊万里のよさを伝えられるのか、どうすれば人の心が動くのか、新たなステージに向かっている「ゾンビランドサガ」のブランド力と職員の知識、知恵、そしてアイデアを結集させたプロモーションについて、各部署と連携しながら調査研究を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（馬場繁）　　７番岩﨑議員。 ◆７番（岩﨑義弥）　　ありがとうございます。本当に全庁的なアイデア出しをふるさと納税でされたということで、とてもすてきな取り組みだなと思っております。本当に立場は違えど、やはり伊万里が好きだからということで毎日お仕事をされている職員の方々だと思いますし、私たちも職員の方と少し視点は違いますけれども、こういうお話をしたときに共感してくださると本当に一般質問してよかったなと思っております。　また、今回も超短期間に全国の「ゾンビランドサガ」のファンからよいアイデアが集まってきたわけですよね。ですので、もちろん庁舎内でも「ゾンビランドサガ」についてのスペシャルチームをつくっていただきたいんですけれども、ぜひ伊万里市を思う市民だけでなく、全国の「ゾンビランドサガ」ファンがアイデアや知恵を出せるような場所を一緒につくっていくような機会があればいいなと思うんですけれども、そのあたりはどうお考えでしょうか。 ○議長（馬場繁）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（山邉賢一）　　全国的なということですけれども、まず「ゾンビランドサガ」の本編に登場した市内の事業者ですね。御紹介ございましたが、このアニメの効果によって市外からの来店者が３割から４割程度増加するなど、明らかな集客効果があらわれているとお聞きしております。これを機に、新たなコラボ企画として店内に市のプロモーション映像を放映したり、観光情報誌を設置するなど、本市における交流人口の拡大にも全面的な御協力をいただいております。　このように、先ほど申し上げたように行政のみならず、市内事業所の方々や市民、アニメファンの方々との意見交換は新たなアイデアの発掘ができ、コラボ企画の展開には必要不可欠だと考えておりますので、ぜひ議員も御参画いただきながら、さまざまな方々の意見を集める意見交換の場をつくっていくことができればと考えております。　また、このような市のＰＲや情報発信の取り組みについては、いわゆるシティープロモーションの一環として、伊万里の名の浸透と多様なメディアを活用した統一感のある効果的な情報発信など、戦略的に取り組んでいく必要があると考えております。戦略を練っていく中においては、本市の営業マンである市職員の人材育成など、取り組んでいくことはもちろんのこと、近年、情報発信ツールの主流であるＳＮＳやユーチューブなどの利活用方法を検討することも大事です。観光など、交流人口の拡大に主眼を置くのか、移住・定住者を促進するのか、地域住民に魅力ある伊万里を再認識してもらうのかなど、いわゆるシビックプライドの醸成を優先すべきかも含めて、その目的というのを明確にしていく必要があると考えております。　このように、より効果的なシティープロモーション活動が可能となるよう調査研究を進めていきたいと考えているところでございまして、調査研究に当たっては特別チームの編成などの取り組みも選択して考えていきたいと考えております。 ○議長（馬場繁）　　７番岩﨑議員。 ◆７番（岩﨑義弥）　　このように、今、最も注目をされている「ゾンビランドサガ」と伊万里市とのコラボ展開のこれまでの議論を聞いていただいて、市長の考えをお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（馬場繁）　　市長。 ◎市長（深浦弘信）　（登壇）　いろいろと岩﨑議員されていまして、ＳＮＳでも募集をされているのも私は見ました。先ほどはいろんなアイデアが出て、やっぱりいろんな人がたくさんいればいろんなアイデアが出てくるなと思っております。ぜひ先ほどのアイデア等については市のほうにも提供していただいて、できることについては１つずつでも取り組めればと思っております。　実は私は今回の件だけじゃないんですけれども、特に職員に言っていますのは、オール伊万里で市役所職員がやってほしいと言っていますのは、先ほど政策経営部長からも紹介がありましたが、ふるさと納税、それから観光、それから企業誘致、この３点については通常業務をしながらでも、自分たちのアイデアなり、知り合いなり、そういういろんなことがあればぜひ提供していただきたいということで、今から大事なのはシティープロモーションという意識を持って職員が行うべきだろうと思っております。これは担当部署のみならず、全ての職員が常にアンテナを張って、何かないかというふうな目を光らせてやっていただきたいと思っております。　今回、「ゾンビランドサガ」の話がありましたけれども、私も市内を見ますと、思った以上に、本当に想像以上ですね。皆さんも見られたと思うんですが、ドライブイン鳥の有浦社長と話をする中で、私がドライブイン鳥の前を通るときはいつも人があふれているんですね。この前ちょっと行ったときも、福岡からですとか、唐津からですとかいうふうに言われていたんですね。そして、外にも待っている人たちがいるんですよね。もちろん今はネットで見ればいいんでしょうけど、目の前にモニターをつけてもらえないかというふうな話を実はしまして、ああ、そういうことであれば私も協力しましょうという形で、有浦社長には快く引き受けていただいて、自分のところは伊万里市のエントランスだから、自分のところに来た人たちにもっと伊万里のあちこちに行ってもらうための試みを自分もやりますというふうなことを言っていただいて、今回、ドライブイン鳥さんとのコラボができたというふうに考えております。また、そこに来られている方が、時間がある間、見ておられる中で、少しでも伊万里のほうに回っていただければと、時間を割いていただければと思っております。そういうふうな中では、本当にＳＮＳを含めたメディアの情報発信力の高さというのは十分理解しているところであります。　昨年行った大花火大会、これについてもＰＲポスターに「ゾンビランドサガ」のキャラクターをしたところ、これだけでも大きな反応があって、このポスターが欲しいんだと。あるところでは、ネットでは有料で何か販売されたとかいう話も実はあったんですけれども、そういうふうにアニメファンの中ではレア物については欲しいんだと。伊万里でしか手に入らないというふうな話も聞いております。　そういうふうなことで、「ゾンビランドサガ」さんとのコラボもそうですけれども、やはり伊万里市の地域、魅力、地域資源を発信するという面では、シティープロモーションというのは非常に大きなものになっていくというふうに思っております。先ほどから岩﨑議員のアイデアもぜひいただきながら、市の営業マンとして市職員、そして私はぜひ市役所だけではなくて市内事業者の皆さん、市民の皆さんとも一緒にシティープロモーションに取り組んでいきたいというふうに考えております。ぜひいろんなアイデア等をお持ちであれば連絡いただければと思います。何もかもすぐできるとは言えないかもわかりませんが、できるところから一歩ずつ踏み込んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（馬場繁）　　７番岩﨑議員。 ◆７番（岩﨑義弥）　　ぜひチーム創設の記者会見の際には、「ゾンビランドサガ」特別チーム創設じゃいみたいな感じで、イントネーションは私が教えますので、言っていただけるとファンの方々も喜んでいただけるんじゃないかと思います。鳥のように世界に羽ばたく伊万里であってほしいと思い、最初の質問は終わりたいと思います。　議員の皆さんもそういう制度があるんだということで少し興味を持っていただいておりました集落支援員の質問に戻りたいと思います。　次に、集落支援員の報酬や待遇についてお尋ねします。 ○議長（馬場繁）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（山邉賢一）　　集落支援員につきまして、一般的な待遇面という御質問でございます。　集落支援員につきましては委嘱の仕方もさまざまですので、一般的な待遇について、先ほどの総務省の調査や設置自治体に確認したものでございますけれども、全国の状況では専任の集落支援員の報酬は月額10万円以上20万円未満の場合が最も多くなっております。これに対し兼任の場合の報酬では、勤務時間によるものと考えられますが、月額５千円未満の場合と５千円以上３万円未満の場合が多くなっております。　また、唐津市の例では、専任の非常勤職員として委嘱されており、週35時間勤務で給与、報酬は月額20万円となっております。待遇や福利厚生につきましては、通勤手当や公務上必要な出張に係る旅費は支給されますが、活動に係る車両費、その他の手当は支給されません。　なお、社会保険、雇用保険には加入することとなっております。　また、先ほど御紹介できませんでしたが、佐賀市につきましては、以前は個人の方に委嘱されていましたが、現在は富士地区・大和町松梅地区及び三瀬地区の２団体とそれぞれ委託契約を結ばれ、集落支援員に相当する業務として１団体当たり250万円を支出されています。業務内容は中山間地域の支援ということで、空き家の情報収集や集落巡回、高齢者の見守り、地域イベント支援に取り組まれております。個人への委嘱ではなく、団体への委託とされた理由としては継続した支援を行うことが可能となるためとのことですが、構成メンバーの高齢化が今後の課題となっているとのことでした。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　７番岩﨑議員。 ◆７番（岩﨑義弥）　　本当に委嘱の仕方はさまざまだと思います。私も全部調べ切ったわけではないんですけど、本当にいろんな形の350万円の枠内を使った活用の仕方があるんだなと思いました。多いのは16万５千円ぐらいの基本給というのが多いですし、15万円ぐらいの基本給の場合は賞与という形で３カ月分とかにしているところもあります。車の移動費として年間何万円までだったらガソリン代とかそういうのに使えるとか、傷害保険に使えるとか、この350万円の枠を使ったいろんな形の委嘱の仕方があるんだなということが印象的でありました。　私もちょっとまだ完全に調べ切っているわけではないんですけれども、集落支援員を設置するメリットと、先ほどちょっと心配の声が上がっていたデメリットについて、わかる範囲で教えていただけますでしょうか。 ○議長（馬場繁）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（山邉賢一）　　メリット、デメリットということですが、県内に多く集落支援員を配置している新潟県が実施された実態調査の結果を確認しますと、例えば、集落での話し合いや議論の活発化、集落におけるニーズの収集・把握、行政への情報提供や集落と行政の調整が円滑化することが受け入れたメリットとして認識されております。また、集落での高齢者などの見守りの活発化、集落でのイベントや新たな取り組みの活発化が実現しており、これらもメリットと言えると考えます。　デメリットとしては、聞き取り調査をした導入自治体においても特にないとのことでした。ただし、デメリットというものではありませんが、先ほど御紹介した新潟県の調査で導入に当たって苦労したこととしては、集落に対する制度の説明、また集落支援員の確保、人選が大変である点を挙げた自治体が多く、活用に当たっても集落支援員のなり手を継続的にどう確保していくかを課題と感じている自治体が多かったとされています。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　７番岩﨑議員。 ◆７番（岩﨑義弥）　　デメリットは特にないという御説明がありましたので、安心しました。　この集落支援員の制度、地域の不足するマンパワーを補うには非常に柔軟性がある制度だと思います。先ほどの委嘱の仕方に関してもいろんな方法があるということでした。　先ほど力武議員からも市の行政の人員増について御提案がありましたよね。公民館の人員をふやすとか、あと先ほど言いましたように農地・水という地域保全のための制度をするためにも人が要るんですよね。パソコンが使えるとか、最低限できなければいけません。その農地・水の補助とか、地域の情報発信を専業でやってもらうとか、あとはほかの資料にもありましたけど、高齢者の見守りなどの活用も考えられます。そして、市民の方々が伊万里市のために、こんな集落支援員制度というのがあるんでしょうと。私たちだったら伊万里市のためにこういうことができるのにという、もしかしたら提案型でのこういう委託というのも今後考えられるのではないかなと感じました。　まずは導入に向けて本気の研究を提案したいんですけれども、部長のお考えをお聞かせください。 ○議長（馬場繁）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（山邉賢一）　　集落支援員につきましては、地域課題の解決やコミュニティ機能強化につながる制度だと考えておりますが、まずは地域のニーズを把握し、集落支援員の活動内容やどこを活動拠点とするべきかを検討した上で、先ほど御紹介しましたとおり、なり手をどう確保するのかといった課題を解決する必要がございます。　また、集落支援員は単なる事務員ではなく、例えば、住民と住民や、住民と市や団体などをつなぎ、話し合いなどを通じて地域づくりをコーディネートする役割も担っていただくことになると考えています。もちろん地域の皆さんの御協力も欠かせません。例えば、集落支援員がよかれと思って頑張っても、地域の方の同意や協力がなければ活動は困難であり、任期途中で退任されたという事例もございます。　新潟県の調査でも集落支援員の声として、やはり人間関係づくりに苦労したという意見が多く挙げられており、地域のキーマンと連携しながら、また時には集落にも頼りながら活動するのが大切だったと考えられているようです。また、集落に対しては、集落への危機感をもっと持ってほしいや、これからどうしていきたいのか、具体的に考えてほしいといった集落の主体性に期待する意見もあったようです。　このように集落支援員の導入に向けた課題はありますが、住民が地域を維持し続けるための体制づくりにつなげていくことが可能であるため、今後、地域づくり座談会や区長会など、住民の皆様の意見を伺いながら活用について検討していきたいと考えております。 ○議長（馬場繁）　　７番岩﨑議員。 ◆７番（岩﨑義弥）　　平成20年度からこの事業が始まっているわけですね。もう10年ぐらいなります。この制度がいつまで、永遠に続く制度であればいいんですけれども、この制度がなくなったときに集落支援員の方々がつくった仕組みが持続的に続いていくということが大切かなと、その視点が大切かなと思っております。　これまで部長とのやりとり、議論を聞いて、市長のお考えをお聞かせいただけたらと思います。 ○議長（馬場繁）　　市長。 ◎市長（深浦弘信）　　集落支援員制度についてということで御質問ですけれども、実はこれについてはもう既に私のほうから指示をしまして、内容について十分検討するようにということで報告も受けております。したがいまして、先ほど岩﨑議員が言われたようなことの中で、報酬の出し方、それから契約の仕方、それから350万円の使い方、内容的に皆さん見ていただければ、大分県の日田市あたりに契約の形態とか、実際何に使えるのか。例えば、車の借り上げにもいいですよとか、限度はありますね。それから、連絡手段であれば携帯電話、こういうのにも使えますとか、かなり詳しい内容がついていますので、見ていただければと思います。　私も実は集落支援員制度、地域支援員制度という言い方もあるようなんですけれども、これについてはぜひ導入をしていきたいと思っています。先ほどからありますけれども、先進地の事例ということはあるんですけれども、多久市あたりでは買い物支援等もやっていますね。そして、いろんな形で、とにかく使い勝手のいい制度だなという気はするんですよね。そして、地域の中でわかった人がやっていただく。先ほどから山邉部長が言っておりますけれども、課題的な形で言っていますよね。地域の中でのやっていただく方とか、そういう問題、課題はあるかもわかりませんが、現在の伊万里市の状況からいきますと、この地域支援員制度、集落支援員制度というのは非常に伊万里に合った制度ではないかというふうに私は思っています。日田市のほうには担当者に行くように指示をしていますので、また報告があり次第、体制を考えていきたいと思っております。　この分については、できれば私は、先ほども岩﨑議員言われましたが、公民館のコミュニティセンター化に合わせた形で、一斉にとは無理かもわかりませんが、二、三カ所でも配置ができればということ、それと先ほどありました会計年度任用職員との絡みがあります。そこら辺の整理をする必要がありますが、そこら辺の制度設計ができ次第、二、三カ所、モデル的な形でもできればというふうなことは考えているところです。　集落支援員になる方ということでの話の中で、私が聞いていますのは、島根県美郷町の集落支援員の方がこれから集落支援員になる人に伝えたいということで、まず石を投げる。そこから何がしかの形で波紋が広がる。黙っておくのが一番楽だが、何か実行しないと何も始まらないというふうに書かれております。私もそのとおりだと思います。少しずつでもいいですので、住みなれた地域で安心して住み続けられる地域づくりにつなげる制度として活用できないか。できれば少しでも早く、来年度からでも進めたいということで私は考えておりますが、まだまだ制度設計については内容を詰める必要があります。その制度設計ができ上がり次第、また議会の皆さん、そして地域の皆さんにも紹介しながら、そういう方がいらっしゃるのかどうか、地域づくりの中では重要な位置を占めるものがここにあるんだという私の認識はありますので、ぜひ進めていきたいと思っております。 ○議長（馬場繁）　　７番岩﨑議員。

◆７番（岩﨑義弥）　　私も早速、候補を探そうかなと思っております。　これで質問を終わります。 ○議長（馬場繁）　　ここで10分をめどにしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時54分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時５分　再開） ○議長（馬場繁）　　会議を再開いたします。　引き続き、一般市政に対する質問を行います。12番山口恭寿議員。 ◆12番（山口恭寿）　（登壇）　皆さんこんにちは。議選監査委員の山口です。過去何度か説明しておりますけれども、首に大きな手術をして、幾つかある唾液腺をとってしまっているために口の中が乾きやすく、唾液を分泌させるために薬をかんでお話ししていますので、お見苦しいところがあると思いますけれども、御了承ください。　今回は３問通告しております。私自身、多少不自由な体になってしまいましたが、市内には重度の障害をお持ちの方が多くいらっしゃいます。来年には東京オリンピック、そして、パラリンピックが開かれることになっており、パラリンピック出場を目指すハンデをお持ちのアスリートの方々も、今、テレビなどでクローズアップされており、障害をお持ちの方々に対して理解が広がり、誰もが住みやすいまちづくりが進んでいければなというふうに思っているところです。　さて、現在、重度の障害をお持ちの方は医療費の助成がなされております。重度心身障害者医療費助成といいますけれども、この制度の概要の説明をお願いします。　次に、災害に強いまちづくりについてです。　今議会でも一般質問の冒頭で、ほかの議員さんたちがさきの大雨で市内を初め、お隣の武雄市、大町町では多大な浸水被害に遭われた皆様に対して、私からもお見舞いを申し上げます。実際、伊万里市内でも被害が出ておりますが、前田敏彦議員の質問にもありましたが、そこをちょっと割愛して、河川被害以外で伊万里の被害状況をお聞きしたいというふうに思います。　３問目はふるさと納税についてお聞きします。　ふるさと納税、ふるさと応援寄附金は、市の事業を進める上で貴重な財源です。平成28年度をピークに寄附額が現在、減少しているように思います。まずは平成30年度の寄附金、それから、過去５年間の寄附金の推移をお示しください。　以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長（馬場繁）　　市民部長。 ◎市民部長（桑本成司）　（登壇）　山口議員、１番目の重度心身障害者医療費助成制度の概要についての説明でございますが、重度心身障害者医療費助成とは、心身に重い障害のある方が病院などで診療を受けられた場合にかかった医療費の一部を助成することにより、生活の安定及び自立を支援し、福祉の増進を図ることを目的とした制度でございます。該当される方には、受給資格証をお渡しいたしております。　医療費のうち、保険診療に係る自己負担額を助成するものでございますので、保険外診療のほか、入院時の食費や高額療養費などは助成の対象になりませんが、１人一月500円の自己負担で診療を受けることができるようになっております。　助成を受けるに当たりましては、医療機関の窓口で一旦自己負担額をお支払いいただき、後日、市へ申請することにより助成を受けられる、いわゆる償還払い方式となっております。　以上でございます。 ○議長（馬場繁）　　総務部長。 ◎総務部長（古場博）　（登壇）　山口恭寿議員２点目の８月豪雨災害での伊万里市の被災状況はどうなったのかということでお答えをいたします。　８月26日からの豪雨による伊万里市の被災状況につきましては、雨量、人的被害、家屋被害、避難者の状況についてお答えをしたいというふうに思います。　雨量につきましては、８月26日から28日の３日間の総雨量が398ミリ、１時間の最大雨量が８月27日の16時から17時の間、57ミリとなっております。日降水量で見ますと、８月27日が253ミリで、観測史上５番目の降水量となったところでございます。　人的被害については、発生はしておりません。　また、家屋の被災状況につきましては、現在も調査中でございますけれども、９月６日現在で申し上げますと、床上浸水が大川内町、松浦町で計３棟、床下浸水が大川内町、松浦町、大川町、山代町、蓮池町で計17棟発生したと報告を受けております。　避難者数につきましては、指定避難所として開設いたしました13町公民館、市内小・中学校に加え、国見台運動公園体育館、各自治公民館合わせて35カ所に、８月28日午前９時30分時点が最大となりますけれども、190世帯423人の方が避難をされたところでございます。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（山邉賢一）　（登壇）　３点目といたしまして、ふるさと納税について御質問がございました。　平成30年度のふるさと応援寄附金は、５万2,832件の９億7,964万8,864円となっております。　また、平成26年度から平成30年度の寄附額の推移についてお答えします。　平成26年度は8,311万1,071円、平成27年度は10億2,657万5,842円、平成28年度は13億9,706万60円、平成29年度は11億6,222万8,573円、平成30年度は、先ほど申し上げたとおり、９億7,964万8,864円となっております。 ○議長（馬場繁）　　12番山口恭寿議員。 ◆12番（山口恭寿）　　それでは、早く終わる順番で３、１、２の順番で進めていきたいと思います。　ふるさと納税からです。　平成28年の13億9,000万円をピークに、数字が下がってきていますよね。その原因を政策経営部としてはどのように把握していらっしゃるんでしょうか。 ○議長（馬場繁）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（山邉賢一）　　ここ２年間におきまして、寄附額が減少した理由といたしましては、御承知のとおり、国は自治体に対し過度な返礼品競争にならないようさまざまな指導を行ってまいりましたが、その指導に従わず、お礼の品のお得度を上げることで寄附集めを行った一部の自治体に寄附が集中したことが主な要因であると分析しております。　具体的には、３割以内とされていたお礼の品の返礼率を上げたり、換金性の高い商品券をお礼の品とするなど、お得度を高め、少しでも注目を高めることで、多額の寄附を集める自治体があり、これらの自治体に寄附が集中したことにより、国の基準を遵守して取り組んできた伊万里市は、結果として寄附額が減少したところでございます。 ○議長（馬場繁）　　12番山口恭寿議員。 ◆12番（山口恭寿）　　伊万里市は総務省から指導のあった還元率を守ったため、寄附額が下がってしまったというような答弁だったと思うんですけれども、それでは、佐賀県内の自治体のランキングというのは、政策経営部のほうで把握していらっしゃるんでしょうか。 ○議長（馬場繁）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（山邉賢一）　　直近では、県内、平成29年度と平成30年度、県が取りまとめた県内市町状況調べをもとに把握しておりますので、御説明いたします。　平成29年度のランキングと寄附額は、１位はみやき町の72億2,278万円、２位は上峰町の66億7,227万円、３位は唐津市の43億8,888万円、４位は嬉野市の26億6,696万円、５位は小城市の18億2,975万円、伊万里市は20自治体中６位の11億6,222万円でございました。　次に、平成30年度は、１位はみやき町の168億3,383万円、２位は上峰町の53億1,776万円、３位は唐津市の34億4,316万円、４位は武雄市の19億7,439万円、５位は吉野ヶ里町の19億1,851万円、伊万里市は20自治体中11位の９億7,964万円で、平成29年度と比較して１億8,258万円減少しているところです。 ○議長（馬場繁）　　12番山口恭寿議員。 ◆12番（山口恭寿）　　モニターをごらんください。　　　　〔資料を示す〕　これが、今、政策経営部長がおっしゃったランキングと、あと、納税額の一覧表です。もうちょっとわかりやすい表を、これが平成29年で、まだ見にくいですか。済みません、伊万里市が第６位に位置づけられております。そして、昨年度、平成30年度は11位と、納税額が下がった理由は、総務省の指導の還元率30％を守ったからというのはわかるんですけれども、この佐賀県内のランキング、要は伊万里よりも伸ばしている自治体が存在していると、例えば、有田であったり、あと、武雄市なんかは平成29年度は伊万里よりも下だったにもかかわらず、平成30年度、昨年度ですね、伊万里より上に来ていると、こういった原因というのは何なのか、政策経営部のほうでつかんでいらっしゃるんでしょうか。 ○議長（馬場繁）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（山邉賢一）　　先ほど御説明いたしましたが、国の指導を遵守せず、返礼品のお得度を前面に打ち出した自治体がございます。そうした自治体が寄附額をふやし、ランキングを上げたことから、結果として伊万里市はランキングを下げたと分析しております。　その前に、お得度を競う過度な返礼品競争の歯どめをかけ、地方の活性化にふるさと納税制度を健全に活用できるよう国は制度変更しましたが、このふるさと納税指定制度が令和元年６月１日から開始されております。概要を少し申し上げますと、この制度ではふるさと納税制度の基準を明確化し、１つに返礼品のお得度を前面に出すような広告を行わず、ふるさと納税の募集を適正に実施すること。また、返礼品の価格の割合を寄附額の３割以下とすること。さらに、返礼品は地場産品とすることの、この３つの基準に適合した自治体のみが、令和元年６月１日から令和２年９月30日までの１年４カ月の期間で指定されております。国の指導を遵守しなかった自治体は、いわゆるペナルティーとして、この指定制度から除外されたり、期間限定での指定しか受けられない扱いとなっておりますが、県内ではみやき町が指定制度から除外され、今し方御説明ございましたが、有田町、武雄市、唐津市など６市町は指定期間を４カ月に限定されるなどの適用を受けております。　したがって、これら７自治体ですね、平成30年度におきましては伊万里市よりも、御指摘ありましたように高いランキングに位置しておりました。こうしたことから、国の指導を遵守し、ふるさと納税制度に取り組んできた伊万里市は、結果として県内でのランキングを下げる結果となったと分析しているところです。 ○議長（馬場繁）　　12番山口恭寿議員。 ◆12番（山口恭寿）　　今の答弁を聞いていますと、きちっと総務省の指導のもと、伊万里市は進めていたので、今後そのペナルティーを受けずに、その結果、ちょっとランキングは落ちてしまったけれども、まだこの制度を十分に活用していけるというような答弁だったと思います。恐らく６月以降、このランキングも正当に評価できるようになってくるんではないかなというふうに思っておりますし、そうなるように期待しているところです。　そしたら、今年度のふるさと納税の寄附額の目標、あとまた、それを達成するための対策をお聞きしたいと思うんですけれども、まさか先ほどゾンビランドサガの質問で、ふるさと納税の取り組みの答弁が出てくるとは思っていなかったので、それ以外、取り組んでいる内容がありましたら教えてください。 ○議長（馬場繁）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（山邉賢一）　　寄附額につきましては、10億円を目標として、現在努力しているところです。　ふるさと応援寄附金をふやすための対策につきましては、先ほど申し上げさせていただきましたが、オール伊万里で取り組むために職員にアイデアを募集していただき、繰り返しになりますけど、新たに21品のお礼の品を７月に出品しているところでございます。　例えば、その中には、空き家管理サービスや伊万里ハーフマラソンの参加権、伊万里自動車学校の合宿プランなど、特産品以外のサービス提供型のお礼の品を出品するなど、新たな取り組みも始めようと考えております。　２つ目としまして、伊万里市ふるさと納税のＰＲです。全職員を対象に１人３枚のふるさと納税ＰＲはがきを配布し、知人や親戚の方などに対し、もともとの趣旨がふるさと納税でございますので、こういった方々に対し延べで1,332枚のＰＲはがきを発送いたしました。　また、ふるさと納税ポータルサイトふるさとチョイスでは、お礼の品の魅力や生産者のこだわりにつきまして、寄附者により効果的に伝わるよう、説明ページをこれまで以上に充実させ、寄附に結びつくよう工夫も行いました。　また、先月お盆期間中に帰省されている方に向けて、ふるさと納税の寄附を呼びかけるＰＲ放送を伊万里ケーブルテレビで行ったところです。　３つ目といたしまして、寄附金の納付方法の追加です。　具体的には、ふるさと納税ポータルサイトふるさとチョイスでの納付方法は、クレジット決済と郵便振替のみでしたが、これにアマゾンペイやコンビニ納付などの新たな納付方法を追加し、申し込みにかかる手間を軽減したり、最寄りのコンビニで納付できるようにするなど、寄附しやすい環境を整えることで寄附の増加につなげる改善に取り組みました。　これらの取り組みの結果、先ほど御紹介ありましたが、７月末時点におきまして、現在ですね、ランキング６位となっておりまして、一定の成果が出ていると考えております。　このように、寄附額の増加やランキング上昇のため、さまざまな対策を重ねてきたところであり、これから寄附が増加する年末に向けて、その対策の効果が実を結ぶことを大いに期待しているところでございます。　当然、引き続き新たな対策についても取り組みを検討しており、特に年末に人気が集まる一度の寄附でお礼の品が複数回届く定期便の出品をふやすことで寄附金の増加を図りたいと考えております。　また、今回、国が基準を示すことで全国の自治体が、先ほどございましたが、同じ土俵で勝負できるようになったと考えております。これからはいかに地場産品などの魅力を効果的に発信できるかや、ほかの自治体にはないオンリーワン的なお礼の品を出品できるかなど、独自のアイデアが寄附額の増加につながる鍵になると考えております。こうしたさまざまな方策を今後も重ねることで、目標金額である10億円の達成に向け邁進したいと考えております。 ○議長（馬場繁）　　12番山口恭寿議員。 ◆12番（山口恭寿）　　伊万里は焼き物もあります。伊万里牛もあります。梨もあります。あとクルマエビもあります。佐賀県内で、私は伊万里が一番そういった産物というのが充実しているんではないかなと、それにもかかわらず、この順位が昨年11位というのにどうしても納得がいかなくて、今回の質問のほうをさせていただきました。おととしが６位、私は本来であれば、伊万里は１位になっても全くおかしくない、県内でですね、そういう順位だと思っています。それに向けて、10億円目指して頑張っていきましょう。　では、次に行きます。　次に、障害者福祉について行きます。　制度の概要については理解いたしました。では、この重度心身障害者とは、どのような状態の方々をおっしゃるのか、教えてください。 ○議長（馬場繁）　　市民部長。 ◎市民部長（桑本成司）　　この制度の対象となる重度心身障害者でございますけれども、まず、身体障害者手帳１級、２級を交付されている方。２番目に、児童相談所や知的障害者更生相談所において知能指数が35以下と判定された方。これは、療育手帳Ａに相当いたしますけれども、この療育手帳のＡというのは、最重度、重度という分でございます。３つ目が、身体障害者手帳３級であり、かつ知能指数50以下と判定された重複障害の方となります。　具体的に申し上げますと、例えば、視覚障害であれば、よいほうの目の視力が0.03以下の方ですとか、肢体不自由であれば、両手の指の全てを失っているなどといった状態の方になります。　現在、受給資格証を交付している人数でございますけれども、市内で1,318人となっております。　以上でございます。 ○議長（馬場繁）　　12番山口恭寿議員。 ◆12番（山口恭寿）　　それでは、現在、この制度は償還払いで行っているということだったんですけれども、毎月の申請件数というのは、どのくらいの数になっているんでしょうか。 ○議長（馬場繁）　　市民部長。 ◎市民部長（桑本成司）　　申請件数につきましては、平成30年度において、年間の申請件数が合計で２万9,726件でございましたので、１カ月の平均にいたしますと2,477件となります。　直近３カ月の実績では、令和元年６月が2,233件、７月が2,436件、８月が2,640件でございましたので、おおむね１カ月につき2,500件程度の申請があっているというふうな状況でございます。 ○議長（馬場繁）　　12番山口恭寿議員。 ◆12番（山口恭寿）　　伊万里市内にこの対象になられる方が1,318人いらっしゃって、毎月2,500件程度、申請をなされていると。以前、私は子どもの医療費の償還払いから現物給付にという質問を、これは私が議員になって一番最初にさせていただきました。私が議員になったときは、子どもの医療費、要は乳幼児医療なんですけれども、病院で全額払って、そして、補助の分だけ市役所のほうの窓口で手続をしてお金が戻ってくると、当時はそういう制度でした。ひとり親の方から、そういう制度になっていて、自分が仕事でなかなか市役所まで行って、そういった手続ができないので、何とか病院の窓口だけで対応できるようにできないかというような相談を前から受けていて、そして、それを一般質問しました。当時の執行部の答弁では、国保ペナルティー、こういったものがあって、伊万里市単独ではできないというような答弁でした。　しかし、今どうなっているかというと、子どもの医療費に関しては病院の窓口で500円支払うだけで、それで全て済んでおります。それを現物給付というふうに言うんですけれども、実際に子どもの医療費に対してそういった現物給付ができているのに、障害者の方々に対して償還払い、わざわざ、また市役所、もしくは、今、話を聞いていますと公民館でも手続はできるようになっているという話ですが、目が不自由な方、もしくは車椅子の方、こういった方は１回、またこういった役所で、病院のその手続をして、お金が戻ってくる手続をしなければいけない、余りにも障害者の方々に対して優しくない制度ではないかなと、もっと早く、私この部分に気づいて議会で取り上げなければいけなかったなというふうに、今、反省しているところであります。　そこで、実際、佐賀県内で、恐らくこの障害者の方々に対して現物給付を行っている自治体というのはないようなんですけれども、隣の佐世保市では実際に現物給付、要は病院の窓口だけで全て手続が終わってしまうという制度を取り入れてやっています。ですから、伊万里市もできないはずはないんです。ですから、実際に伊万里市でこの重度心身障害者医療費助成、これ、現物給付でできないか、聞いてみたいと思います。 ○議長（馬場繁）　　市民部長。 ◎市民部長（桑本成司）　　議員から先ほど御紹介ございましたとおり、国民健康保険、子どもの医療等については現物給付を行っているというところでございますけれども、これについては、この国保ペナルティーの財政面の負担について、県なり、また、国等について、別のところで助成等もあるということでできているところでございます。この重度心身障害者の医療費助成制度につきましては、最初に御説明いたしましたとおり、県内全ての市町について償還払いになっているというところでございます。議員紹介の現物給付方式につきましては、申請の手間や事務処理の手間が省かれるということで、当然、障害者の皆さんにつきましても、また、私ども県とか市、また、国保連合会についても、この事務処理についても有効性が非常に認められるところでございます。　また、このことにつきましては、この重度心身障害者の医療費助成につきましても、これまで佐賀県と市町の間で十分協議をしてきたところでございます。当然、導入に向けての協議というふうに考えていただきたいと思うんですけれども、ただ、導入に向けての課題となりますのが、先ほど議員からも御紹介がございましたけれども、一番大きいのは、やはり現物給付方式で医療費を助成した場合に、国から市町村へ支払われる国民健康保険の国庫負担金が減額されるという、いわゆる国保ペナルティーによる財政面の負担増があるというふうに考えております。　これは、どうしてこういうことを国が言っているかといいますと、これはもう国民健康保険も含めて全てでございますけれども、医療費助成を現物給付で行うことで医療機関に受診する患者がふえ、それに伴い医療費が増加すると考えられるということで、この増額分を国が負担してしまうと、現物給付を実施していない市町村との公平性を欠くことになるという考えに基づくもの、これはもう基本として国が言っているところでございます。この減額される国庫負担金の額といたしましては、佐賀県の試算でございますけれども、伊万里市ではおよそ1,780万円程度ではないかということで言われております。　そのほかに、現物給付化による助成額の増加や新たに発生します佐賀県国民健康保険団体連合会への審査事務手数料などを加えますと、現物給付方式の導入に伴うコスト増というのは、年間で約2,500万円にも及ぶというふうに試算をされております。ほかの市町村についても、当然同じような形でふえてくるということもございまして、なかなか県内市町の足並みがそろっていないというふうな状況でございます。　先ほど佐世保市さんのほうでは単独でというふうな話がございますけれども、基本的にこの事務処理については県の国保連合会に代行するということもございますので、県の連合会といたしましても、１市で行うとなりますと相当なコスト高になるということで、できる限り県内足並みをそろえてやっていただきたいというのが意見として上がっているところでございます。　したがいまして、現物給付方式によるメリットというのは、当然、認識もしておりますし、私ども伊万里市といたしましても推進をしたいというふうに考えているんですけれども、やはりこのコスト増を考えますと、どういう形かで国保ペナルティーの軽減、もしくは他の、県とか国の別の分で助成をしていただけるような形にならないと、なかなかこの制度を変えるというのは難しい状況にあるということでございます。 ○議長（馬場繁）　　12番山口恭寿議員。 ◆12番（山口恭寿）　　恐らく、今、コスト増の話が出たんですけれども、子どもの医療費、これの現物給付に比べて、この障害者の方々の現物給付のほうがコストが上がらないんではないかなというふうに私は思います。　当時、子どもの医療費の現物給付化、これを一般質問で訴えたときも、同じような国保ペナルティーのことがあって、市内単独では難しいというような答弁をいただきました。しかし、実際に伊万里市から担当課長会、もしくは当時の市長が佐賀県の市長会で子どもの医療費の現物給付化、これを県に強く訴えかけて、そして、現在、佐賀県一斉に子どもの医療費に関しては現物給付化になったという経緯もあります。　ですから、この障害者の医療の現物給付化、これもぜひ深浦市長から佐賀県の市長会で取り上げていただければというふうに思うんですけれども、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（馬場繁）　　市長。 ◎市長（深浦弘信）　（登壇）　重度心身障害者医療費助成制度についても現物給付の方式にということでの話であります。　先ほどから市民部長が説明しておりますように、重度心身障害者医療費助成のような市町村が独自に実施する医療費助成におきましては、現物給付方式を導入することについては安易な受診の助長にもつながりかねないとの理由から、現物給付方式を実施する市町村に対し、国民健康保険の国庫負担金が減額される仕組みとなっております。　一方で、現物給付方式を導入しますと、利用者である重度の障害がある方にとりましては、市への申請手続が不要になるとともに、窓口での支払いも原則として必要なくなることから、制度の利便性が大幅に高まるというメリットがあります。現物給付方式の導入に当たっての課題は、市民部長から説明があったとおりですので、私としては、いわゆる国保ペナルティーの撤廃を国に対し強く要望していく必要があると考えております。　また、本年２月には佐賀県の主催により重度心身障害者医療費助成制度に関する意見交換会が開催されております。この意見交換会では、県内各市町の担当課長による協議が行われまして、今後、自動償還払い方式の導入も視野に入れた検討が行われたと聞き及んでいるところであります。　自動償還払い方式とは、医療費を医療機関の窓口で支払い、後日、あらかじめ指定された口座へ自動的に給付金が振り込まれるというものでありまして、申請書を市へ提出する必要がなくなることから、利用者の負担が大幅に軽減されるため、現物給付方式にかわる措置として徐々に、九州においては大分県、沖縄県等でありますけれども、導入するところが出てきている取り組みであります。　いずれにいたしましても、市町村が実施する医療費助成のうち、子どもの医療費助成につきましては、全国知事会や全国市長会、全国町村会など、さまざまな団体から国保ペナルティーの撤廃を求める声が国に寄せられ、その妥当性が認められた結果、平成30年度より就学前の児童に限り国保ペナルティーが撤廃されるようになったという経緯もございます。　重度心身障害者医療費助成につきましても、利用者にとってよりよい制度となるよう、引き続き要望していく必要があるというふうなことで、今回、佐賀県知事の要望の中で、重度心身障害者医療費助成及びひとり親家庭等の医療費助成の給付方式の見直しについてということで、市長会から知事に対する要望をしておるところであります。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　12番山口恭寿議員。 ◆12番（山口恭寿）　　ぜひ実現に向けて頑張っていかなければいけないなというふうに思っているところです。　それでは、３番目に移ります。　災害に強い街づくりということで、被害状況についてお聞きしました。例えば、東京など大都市では１時間の降水量50ミリで下水などの都市設計を行っているというふうに聞いております。今回、伊万里市内では１時間当たりに最高で57ミリの雨が降ったということなんですけれども、例えば、この伊万里市は１時間当たりの降水量が大体どのくらいで都市計画がつくられているのかというのをお聞きしたいと思います。 ○議長（馬場繁）　　建設部長。 ◎建設部長（橋口民男）　　今回の災害を受けまして、今後の対策として１時間にどれぐらいの降水量を想定して都市計画を行っているかという問いに対して回答します。　降雨の規模を考慮した伊万里市全体の都市計画というものはございませんが、伊万里市での河川整備や都市下水路の整備につきましては、おおむね10年に１回程度発生すると予想される規模の降雨による洪水を安全に流下させることができる計画で整備を行っているところでございます。　近年、整備を行いました例を申しますと、準用河川煤屋川、これにつきましては、短時間雨量67.8ミリ、また、馬伏地区の浸水対策につきましては、短時間雨量80ミリの降雨量を想定した計画というふうになっております。 ○議長（馬場繁）　　12番山口恭寿議員。 ◆12番（山口恭寿）　　実際、今回の雨では武雄市、もしくは佐賀市では、１時間最高100ミリ以上の雨が降っております。今回、たまたま伊万里にはその雨雲がかからなかったということで、これ、実際今度、この１時間100ミリを超す雨雲が伊万里でも発生する可能性は私はあると思うんですよ。実際にもし１時間100ミリ以上の雨が伊万里に降った場合、伊万里市ではどのくらいの被害が想定されるのかというのは、考えていらっしゃるんでしょうか。 ○議長（馬場繁）　　建設部長。 ◎建設部長（橋口民男）　　時間雨量100ミリの降雨での被害想定ということですが、それぞれの河川の整備状況や規模、潮位の影響、そして、宅地の高さの違いなどがあることから、被害の想定は大変難しいというふうに考えております。　なお、伊万里市を流れる国や県の主要な河川については、水防法の改正によりまして、想定し得る最大規模の降雨に対応した浸水想定がされております。御紹介しますと、この中で１級河川の松浦川、徳須恵川におきましては、９時間の総雨量が540ミリ、伊万里川や新田川などにおきましては、３時間の総雨量が348ミリという降雨に対応した浸水想定区域が示されておりまして、国や県のホームページなどで公表されております。　伊万里市では、その浸水想定区域をもとに、今年度、避難所などの情報を示した洪水ハザードマップを作成し、住民への周知を図っていく予定というふうに計画しております。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　12番山口恭寿議員。 ◆12番（山口恭寿）　　私は今、スマホを使っているんですけれども、強い雨が予測されると、１時間に40ミリの強い雨が降りそうですとか、そういうのが定期的に来ます。そういう連絡があって、ああ、避難しなければいけないんだなというような判断ができるかと思うんですけれども、実際に自分が住んでいるところが１時間の雨量、どのくらい耐えられるのかというのは、伊万里市民が知っておかなければいけない情報ではないかなというふうに思っているところです。　そして、今回の大雨で実際にお隣の武雄市、大町町、あと、佐賀市内で１時間100ミリを超す雨が降ってしまっていると。そういった教訓をぜひ今度、伊万里市にも生かして対策をとっていかなければいけないというふうに私自身、思っているところです。　それで、例えば、私が住んでいる大坪町なんかは、大坪公民館が今回避難場所になったんですけれども、もし、伊万里で１時間100ミリを超す雨が降った場合、大坪公民館が大丈夫なのか、あと、伊万里市内を見まして、低地にある伊万里公民館、もしくは、二里公民館、こういったところが浸水する可能性はないのか、そういったものを、ぜひこの１時間100ミリを超す線状降水帯など、今、日本を襲っている災害で大きな被害が出ています。そういったのを加味して、今度の、今つくっていらっしゃるという話の防災マップ、ハザードマップ、そういったものに生かしていかなければいけないんではないかなというふうに思っているところなんですけれども、最後に市長に今回のこの大雨で感じたことを、そして、今後、伊万里市としてどういうふうに取り組んでいかなければいけないのかというような思いを教えていただければというふうに思います。 ○議長（馬場繁）　　市長。 ◎市長（深浦弘信）　　今回の大雨につきましては、この前の質問の中でも言いましたけれども、昭和42水の話をしましたけれども、昭和42水に比べて２倍以上の雨が降ったと、昨年もそうです。そういう中で、伊万里の中心部については被害がなかったというのは、やはり先人の皆さんが伊万里川を拡幅する、それから、ダムをつくる、大川町についても井手口川ダムができたということで、私も平成２年か３年のときに大川町のほうに行った記憶があります。そういう中では、伊万里については非常に災害に強いまちになったと思っています。　ただ、先ほど言われました100ミリとか110ミリ、120ミリという本当にびっくりするような雨が降る、また、状況が原因がわからないとはいいながらも、伊万里川の水が越水したというふうなことで、いろいろ分析していく必要はあると思うんですけれども、今回のこの大雨についてですけれども、今では昨年も起こったし、ことしも起こったというふうなことで、やはり九州の北部であってもいろんな災害が起こるんではないかと思っております。　私も武雄市のほうに31日に、ちょっとこっそりじゃないですけれども、見に行きました。やっぱり昔、昭和42水のときに伊万里が泥にまみれている、あれがやはり武雄のほうでも起こっているなと思いながら見てきたところですけれども、いつでも伊万里でも起こる可能性はあると思っております。やはり市民の防災意識の向上に努めるということもありますし、災害が起こったときの防災、減災という視点から体制を整備する、そして、安全・安心なまちづくりに努めていきたいと思いますが、これはハード面、ソフト面ひっくるめて、関係機関と話し合いながら進めていきたいと思っております。 ○議長（馬場繁）　　12番山口恭寿議員。 ◆12番（山口恭寿）　　終わります。 ○議長（馬場繁）　　ここで10分間をめどにしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時52分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時４分　再開） ○議長（馬場繁）　　会議を再開いたします。　ここであらかじめ時間を延長しておきます。　引き続き、一般市政に対する質問を行います。２番坂本議員。 ◆２番（坂本繁憲）　（登壇）　本日最後の質問者となりました２番いまり新風会の坂本です。今回３点について通告をしております。　まず、第１の質問は道の駅伊万里の活性化についてお尋ねをいたします。　本市への観光客招致においては、まずは、私は現在の道の駅伊万里の抱える課題の解消が本丸だと考えております。　西九州自動車道の延伸、早期全線開通は市民の願いでありますが、今のままでは全線開通後は南波多谷口インター、伊万里東府招インター、さらには、（仮称）伊万里中インターはただの通過点となることが危惧されます。　皆さん御存じのように、平成27年２月に南波多谷口インターが開通し、福岡都市圏から本市まで１時間で来ることができるようになりました。長崎、佐世保、平戸方面への観光客に谷口インターでおりてもらい、南波多を縦断する国道202号、通称フルーツロード、これはこの前、中山議員の提案でこういう呼び名を決めましたフルーツロードです。このフルーツロードの中間点にある道の駅伊万里を経由して、秘窯の里大川内山、白壁づくりの伊万里まちなかへの散策、そして、将来の（仮称）伊万里中インターへ至る動線は非常に重要なものであると思います。　道の駅伊万里は当初、伊万里市農協が合併する前の南波多農協長や南波多農協、そして、南波多町民など関係者の英知と御尽力によって、農産物直売所ふるさと村として建設され、農協主導によって運営されたものと聞いています。　まずは、過去を知ることが未来への展望と考え、ふるさと村建設に至った経緯についてお尋ねをいたします。　第２の質問は、片耳難聴者への公的支援についてお尋ねをいたします。　昨年の11月に、片方の耳が聞こえづらい子どもがいる市民の方から人工内耳の機器と手術・入院の費用は、片方の耳が正常な場合は健康保険適用外となり、公的な助成制度がなく、機器と手術・入院費約300万円は全て自己負担となり、経済的な負担が大きいことから公的支援を求める陳情書が提出され、議会としても３月議会で意見書を可決して国と県に提出いたしました。　現在、国における補装具費支給制度においては、補聴器及び離れた場所からの音声を補聴する人工内耳用ＦＭ送受信機の購入、買いかえ及び修理については対象種目となっており、かかった費用の９割相当額が原則公費から支給されていますが、人工内耳の体内機及び体外機については給付対象となっていません。　そこで、平成26年２月から小児人工内耳適用年齢が12カ月になり、難聴の乳幼児にとっては人工内耳装用によって健聴児と同様の言語発達や学力向上が見込まれるため、近年早期に人工内耳手術を行う傾向にあることから、今後ますます人工内耳装用者がふえていくことが考えられ、よって、国におかれては人工内耳装用者の経済的負担を考慮し、人工内耳を補聴器と同様に補装具費支給制度の対象種目に加えられるよう、国に対して強く要望するという内容でありました。　意見書に対する動きはまだあっているもようではありません。まずは、このような難聴者に対しての国の動向についてお尋ねをいたします。　第３の質問は、道路上の支障木伐採についてお尋ねいたします。過去において前田久年議員が一般質問された事案と類似するところもありますが、人命にかかわることであり、あえて質問をいたします。　去る７月20日午後11時25分ごろ、唐津市浜玉町の虹の松原の県道で通行中の軽乗用車が折れた松と衝突し、助手席の11歳の男児が胸を強く打ち死亡するという痛ましい事故が発生いたしました。このような事故は私たちの周りに往々にしてあり得ることだと思います。　本市においてはおととし、市道ののり面から道路の上まで伸びた樹木と車両との接触事故が発生しております。車両事故だけであり、人身事故に至らず、幸いであったと思っております。　この問題を空家等対策特別措置法に置きかえてみますと、危険な空き家は特定空家等に認定され、空き家の所有者は行政側から住宅の撤去や修繕、住宅周辺の生活環境の美化を行うようにという指導、助言を受けます。指導を受けながら空き家の状態が改善されない場合は勧告が出されます。勧告が出されると、固定資産税の住宅用地特例から除外され、固定資産税が最大６倍になります。そして、何度も改善を要求しているにもかかわらず、所有者が対応しない場合に行政が強制的に敷地に立ち入り、必要な対策をとる行政代執行があります。ただし、行政代執行の費用は所有者に請求されることになります。建物と樹木という違いはありますが、危険性を考えた場合、私は同様であると認識しております。　では、今現在、本市が管理する市道沿いに人的、そして、車両通行上危険と把握されている箇所はどれくらいあるのかをお尋ねします。　以上３点を壇上からの質問といたします。 ○議長（馬場繁）　　産業部長。 ◎産業部長（力武健一）　（登壇）　議員御質問の１点目のふるさと村建設の経緯について御説明を申し上げます。　本市ではふるさと村建設以前から焼き物とフルーツの里をキャッチフレーズとして、基幹産業である農業の振興に力を入れており、当時の南波多町においては旧南波多農業協同組合が主体となり、果樹や肥育牛経営などの生産振興を図るため、町ぐるみの取り組みが進められてきました。　そのような中で市と南波多農業協同組合が協力して南波多町のさらなる活性化を図るために、農畜産物の生産振興だけでなく、地域のさまざまな資源を活用して、都市と農村の交流、生産者と消費者のふれあいにより、地域全体を活性化させる伊万里ふるさと村の建設構想が策定されております。この構想に沿って農業農村活性化農業構造改善モデル事業などの国の補助事業を活用し、平成元年度から平成６年度にかけて総事業費約４億5,000万円でふるさと村が建設されております。　具体的な整備内容につきましては、特産品の直売や観光農業の案内を行う地域資源総合管理施設、農畜産物の加工品の開発や研究、試作を行う農畜産物処理加工施設、来場者の休息やさまざまなイベントを行うふれあい広場などが整備されました。それ以外にも地域の伝統産業である陶芸や手すき和紙などの体験ができる地域資源活用工房や市民ふれあい農園など、南波多町にあるさまざまな地域資源を活用した施設整備をされております。　農協の合併後は伊万里市農業協同組合により運営されることとなりましたが、その後も利用者の利便性の向上や利用者増を図るために、必要に応じて施設の改修や用途の変更などが行われてきたところであり、現在も伊万里市の北の玄関口として市内外より数多くの来場者があり、本市の特産品や観光のＰＲを行う重要な拠点施設となっております。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　市民部長。 ◎市民部長（桑本成司）　（登壇）　坂本議員御質問の２点目、難聴者への支援に係る国の取り組みの動向についてお答えをいたします。　難聴の状態にある方への支援といたしましては、主に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法に基づいてさまざまな公的支援が提供されております。　代表的なものといたしましては、補聴器などを購入したり、修理が必要となった場合、それにかかる費用が支給される補装具給付制度や、聴覚障害者用の屋内信号装置、例えば、来客のチャイムや電話の着信を回転灯や振動で知らせる装置などになりますけれども、これらの購入にかかる費用が支給される日常生活用具給付制度などがございます。このほか各種の障害福祉サービスが利用できるほか、障害の種別や障害者手帳の等級などの一定の条件はございますが、税の控除が受けられたり、公共交通機関の運賃割引などが受けられる場合がございます。　ただし、こうした支援の多くは障害者総合支援法や身体障害者福祉法で規定される障害者を対象としておりますので、御質問の難聴の方については聴覚障害を理由として身体障害者手帳を交付された方でないため、こうした制度を利用することができません。　聴覚障害で身体障害者手帳を交付されるには、少なくとも両耳ともに高度の難聴であるか、あるいは片耳が重度難聴でもう片方が中度難聴であることが法で定められております。このため、中度や軽度の難聴の方や片耳が重度の難聴であってももう片方の耳の聞こえに問題がない方につきましては、法で規定する身体障害者に当たらないため、今申しましたような支援制度が利用できないという実情がございます。　以上でございます。 ○議長（馬場繁）　　建設部長。 ◎建設部長（橋口民男）　（登壇）　市道上の支障木の把握についての御質問ですが、支障木については繁茂して道路に支障を与える場合と台風や大雨の影響で枝の垂れ下がりや倒木で支障を与える場合があります。支障木があった場合には通行された方や付近にお住まいの方から市に通報されておりますが、全ての支障木について情報をいただいてはおりませんし、市で管理しております市道は延長が約950キロメートルと長く、全路線を市でパトロールすることが困難でありますので、通報をいただきました以外の支障木につきましては把握することが困難なものになっているのが現状であります。 ○議長（馬場繁）　　２番坂本議員。 ◆２番（坂本繁憲）　　では、一問一答において続けます。　ふるさと村建設に至った経緯については説明を受けました。構想から建設までの先人たちの御苦労が想像をされるところです。　では、その後、道の駅伊万里へと転換した経緯と転換したことでのメリットはどのようなことがあるのかについてお尋ねいたします。 ○議長（馬場繁）　　建設部長。 ◎建設部長（橋口民男）　　私のほうからふるさと村から道の駅伊万里への転換がどのようになされたのかということで回答します。　道の駅の登録制度は平成５年に創設されておりまして、その特徴は24時間無料で利用できる駐車場やトイレがあることや、道路及び地域の観光に関する情報の提供、また、施設を通して地域との連携を図るなど、道路利用者への安全で快適な交通環境を提供するもので、地域振興に寄与することを目的としております。　伊万里ふるさと村につきましては、先ほど産業部長が述べましたように、農村交流施設として、当時の南波多農協、現在の伊万里市農協が国道202号沿いに整備した施設でございまして、その機能が道の駅の登録要件に合致することから、当時の南波多農協長から相談を受けまして、市としても観光面や地域産品の販売促進など地域の活性化につながるものとして現在の国土交通省に登録申請を行い、平成７年４月に県内で３番目の道の駅として登録されたところです。　道の駅として登録されるメリットとしましては、道の駅は一定水準以上のサービスが提供できる施設のみが指定されるものでありますので、その施設に対する一定の評価を公に得たものと考えることができますし、道路地図や旅行情報誌などにも掲載、紹介されることで、地域のＰＲが可能になることなどが挙げられます。 ○議長（馬場繁）　　２番坂本議員。 ◆２番（坂本繁憲）　　道の駅となったことに対して効果があったということが感じられたところです。他市の方と話す中では、まだ道の駅伊万里という名前よりもまだまだふるさと村という呼ばれ方のほうが多く、親しみも感じられるところです。　次に、観光客数の推移についてお尋ねいたします。　まずその中で、南波多谷口インターの開通によって、平成26年から平成30年まで道の駅伊万里への観光客の来場者数に変化があったのか、あわせて平成26年から平成30年までの本市への観光客数の推移をお示しください。 ○議長（馬場繁）　　産業部長。 ◎産業部長（力武健一）　　観光客の推移でございますけど、まず、南波多谷口インターチェンジにつきましては、交通対策、防災機能の強化、産業物流の発展に大きく影響する待望の西九州自動車道が本市へ初めて延伸してきたもので、平成27年２月１日に供用開始となりました。　ここで道の駅伊万里に関しまして南波多谷口インターチェンジの開通前である平成26年と開通後の平成27年で来場者数がどのように変わったのか、佐賀県が設定した共通基準に基づく観光入り込み客数調査により申し上げます。　道の駅伊万里への来場者数は開通前の平成26年は42万6,000人でありましたが、開通後の平成27年には46万2,000人と約３万6,000人増加しております。しかしながら、その後、平成28年には41万4,000人、平成29年では41万8,000人と、開通前の来場者数より若干減少した人数となっております。このため、開通直後の平成27年の来場者数の増加は開通に伴う一過性のものであったと思われます。　続きまして、議員お尋ねの本市への観光客の推移についてでありますが、県の観光客動態調査によりお答えさせていただきます。　なお、この県の観光客動態調査につきましては平成29年までの結果しか今公表されておりませんので、その範囲内でお示しをいたします。　調査によりますと、本市を訪れた観光客は平成26年が128万6,000人、平成27年が134万人、平成28年が135万人、平成29年が146万8,000人と、次第に増加をしております。これは西九州自動車道の本市への延伸により福岡都市圏からの時間的距離が短縮されたことや、日本磁器のふるさと肥前のストーリーのもと日本遺産の認定を受けたこと、さらには、伊万里港開港50周年記念みなと祭りを開催したことなど、観光にとって追い風となる大きな出来事があったほか、福岡都市圏をターゲットとしながら、国内外への旅行会社へ誘客のための営業活動や伊万里フェアなどの物産ＰＲ活動による伊万里の認知度向上の取り組みが少しずつ実を結んできたものと考えております。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　２番坂本議員。 ◆２番（坂本繁憲）　　今、市全体で見ると、大きな影響はないとの回答であったと思いますが、国道202号、フルーツロードの南波多町水留から府招間では、今は交通量が極端に減少しているということが感じられます。交通量が少ないということは道の駅伊万里に寄る来場者数も少ないということにつながっております。あわせて、水留交差点そばのコンビニの駐車場はがらんとしております。頼まれたわけでもありませんが、ちょっと発言してみました。　では、平成30年３月31日の伊万里東府招インターの開通によって道の駅伊万里への観光客の来場者数が減少していると実感しておりますが、その実情についてお示しください。 ○議長（馬場繁）　　産業部長。 ◎産業部長（力武健一）　　伊万里東府招インターチェンジの供用開始によりまして、時間的距離の観点から申し上げますと、福岡都市圏と本市の中心地域はさらに近づいたところでございます。このことにより、福岡都市圏からのさらなる誘客を図る絶好の機会を得たことは間違いないところですが、一方では、議員が感じておられますように、南波多谷口インターチェンジから伊万里東府招インターチェンジ間と並行する国道202号の交通量が減少したというデータがあることも事実です。　伊万里東府招インターチェンジの開通による道の駅伊万里への来場者数の減少はどうかということでありますが、共通基準に基づく観光入込客数調査によりますと、インターチェンジ開通によって開通前の平成29年の来場者数41万8,000人から開通後である平成30年には35万8,000人と６万人の減少となっております。開通後の１年間しかデータの比較対象がございませんが、道の駅伊万里の集客に関し、西九州自動車道が延伸した影響を受け、来場者数が減少したことが推測されます。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　２番坂本議員。 ◆２番（坂本繁憲）　　私も時々道の駅の前を通ります。府招インター開通後は貸し切りバス等が駐車場にとまっているところを余り見ることはありません。　次に、道の駅伊万里の運営は民間であり、観光客招致への取り組みがどのようになされているのか、把握できないところもあるでしょうけれども、知り得る範囲でお示しください。 ○議長（馬場繁）　　産業部長。 ◎産業部長（力武健一）　　ＪＡの観光客誘致に関する取り組みにつきましては、民間事業者でありますため、営業活動の細部までを把握することはできませんが、道の駅伊万里は伊万里梨などのフルーツ狩りができる観光農園の受け付け・案内の窓口を担われておりまして、本市フルーツ観光の拠点施設となっております。御案内のとおり、幸水、豊水の出荷の最盛期には、梨祭りを開催されるとともに、平成27年には気軽に伊万里牛を堪能できる焼き肉の杜をオープンさせ、市内外から多くの集客を図られており、本市のブランドである伊万里梨、伊万里牛などの認知度向上に努められております。　そのほかにも農協青年部が主体となり、道の駅伊万里を舞台として８月には南波多納涼夏祭りを、１月にはフルーツの里ロードレースを開催され、地域の活性化にも尽力されるなど、観光客に限らず、地域の方々にとりましても重要な存在となっております。　本市との連携に関しましては、多くの観光客が快適に施設を利用できるよう、市の補助金を活用したトイレの改修を行い、その壁面には来場者に強くアピールするため本市の観光素材のイラストをちりばめたつくりにされるなど、受け入れ態勢の整備に努められているところであります。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　２番坂本議員。 ◆２番（坂本繁憲）　　今までにも、今でもさまざまな取り組みがなされていることは理解しております。南波多谷口インター出口手前に道の駅伊万里までの距離が示された案内板が３カ所設置されてあります。モニターお願いします。　　　　〔資料を示す〕　上の２枚の看板、これはもともと国交省で設置されたものであり、その後、地元の要望に対して観光課が国交省と協議をして一番下の看板をつけられたものだと思っております。これが３カ所ありますけれども、あと２カ所は今雑草が生い茂って、一番下の道の駅という看板が見えにくい状態になっているところです。　そこで、西九州自動車道のそばの民有地に谷口インターでおりて、道の駅伊万里や道の駅伊万里の周辺にはお食事どころが何軒ありますとか、その近隣の食事どころへ寄りたいと思うような店舗名を表示した目を引くような看板の設置を、設置主体が食事どころの店舗や道の駅伊万里への出店者から広告料をいただいて設置するなどの仕掛けをされたいと思います。　モニターをお願いします。　　　　〔資料を示す〕　今一番上に道の駅伊万里と書いてありますけれども、あの下に店舗名等を書いて、谷口インターでおりて寄ってみようという仕掛けが必要ではないかと思います。　ただ、店舗の方に意見を聞いたわけではありません。これはただ本市の事業としての取り組みではなく、運営側の取り組みに対していろんな補助事業等を紹介するなど、観光戦略としてＪＡや関係者と一体となった取り組みを側面から支援することは考えられないか、お尋ねいたします。 ○議長（馬場繁）　　産業部長。 ◎産業部長（力武健一）　　南波多谷口インターチェンジの福岡、唐津方面からのおり口付近への目を引くような看板の設置についてでございますが、現在の看板は、先ほど議員御案内のとおり、国土交通省が設置した小さなものでありまして、運転者の目線からはインパクトに欠けるつくりとなっていることは否定できない状況でございます。　本市としましても、西九州自動車道の市内への延伸に合わせて南波多谷口インター入り口付近での誘導看板を設置しており、おり口手前の本線沿いではありませんが、インターチェンジの出口付近の上にかかる橋あの側面に道の駅伊万里ふるさと村及び秘窯の里大川内山の方向や距離を表示しまして、イメージ写真を載せたものを大きく掲げ、さらには、南波多町の水留交差点付近にも同タイプの看板を設置し、行き交うドライバーの目に強く訴求しているところでございます。　誘導看板設置に限らず、現在、本市が考える観光の取り組みとしましては、市単独では限界があり、民間事業者のみずからの努力と市のバックアップが合わさった誘客の促進や本市物産の売り込みなど、スピード感を持ったオール伊万里での官民一体となった取り組みが大変重要と考えております。　本市物産の売り込みという外に打って出る取り組みと簡単に申しますが、そのためには適切な情報発信と受け入れ態勢の整備が大前提となってまいります。取り組みの一例としまして、購読者が数多く人気の高い旅行雑誌「じゃらん」には７月号、10月号の２回にわたり道の駅伊万里の情報を掲載したほか、人気アニメ「ゾンビランドサガ」に登場した効果も加わり、連日市内外から多くのお客様が殺到しておられますドライブイン鳥では、８月23日から事業所みずからが店舗案内と市の観光情報を紹介する40インチのモニターを設置し、観光客らに市の観光情報を発信されるに合わせて市長が会長を務める市物産観光振興協議会が市内観光マップと市街地散策コースの案内板をモニター真下に設置するなど、まさに官民一体となった取り組みを始めたところであります。　議員御指摘の南波多谷口インターチェンジ付近の誘導案内看板に戻りますが、市域を縦横に横断する西九州自動車道の南波多谷口インターチェンジ、そして、伊万里東府招インターチェンジが順次開通し、近い将来その先の伊万里中インターチェンジの開通を見据える中で、市といたしましても受け入れ態勢の整備の一環として誘導看板設置の構想を持っており、今後開通する場所からいかに市内観光地へ誘導するかが重要だと考えているため、既に開通しております南波多谷口インターチェンジ付近への市単独での誘導看板の設置は非常に難しいと言わざるを得ません。　したがいまして、誘導看板設置につきましては、まずは、市が主体となるものでなく、アドバイザー的な立場として、ＪＡを初め、国道202号沿いの飲食店等の連帯感を持った自発的な行動、取り組みを促し、フルーツ物産観光の拠点である道の駅伊万里へのさらなる誘客促進に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　２番坂本議員。 ◆２番（坂本繁憲）　　今の部長の答弁は、私の最初の質問とはかみ合っていないと私は思います。私は市主体でしてくださいと一言も言っておりませんので。民間でするべきであるけれども、側面からの応援をしたらどうですかと言ったのであって、今の答弁の言い方はちょっと納得いかないところがあります。　そして、最初、谷口インターをおりたら、橋のところにありますと言われましたけれども、あれは谷口インターをおりなければわからない、おりるための仕掛けづくりはどうですかということを言いましたので、答弁に対して私は異議を申しますが、それは別に回答を求めません。もう少し私の質問の意図をつかんでください。　次に、本市の観光戦略のＰＲを兼ねて質問をいたします。　先日の新聞に福岡空港国内線の搭乗ゲート内にある売店ブルースカイに伊万里の商品を集めたコーナーが設置され、ＪＡＬファーストクラスで採用された伊万里焼饅頭やゾンビランドサガで一躍有名になったおつまみ古伊万里浪漫、ドライブイン鳥の鳥スープ、伊万里牛Ａ５ランクを使用した伊万里牛みそ汁、さらに、新食感のふんわりくっきぃ、定番の伊万里ちょこまる、伊万里街道、トンテントンせんべい、伊万里梨の加工品など伊万里の逸品がずらりとそろっていると掲載されていました。　その伊万里梨を含めた伊万里の特産品を道の駅伊万里でも大々的に地方発送を含めた販売をしているといった伊万里道の駅のＰＲ活動を伊万里フェアやいろんなイベントで積極的に取り上げられているのか、お尋ねいたします。 ○議長（馬場繁）　　産業部長。 ◎産業部長（力武健一）　　道の駅としてのメリットにつきましては先ほど建設部長から説明がありましたけど、それ以外にも九州・沖縄地区「道の駅」連絡会、その県単位の組織であります佐賀県駅長会の取り組みがありまして、その会の目的としましては道の駅全体の資質の向上や連携を図ることとされております。　この佐賀県駅長会にはＪＡの職員が道の駅伊万里の駅長として参加されておりまして、県全体の道の駅の情報発信の強化を図るため、情報誌の発刊などによるＰＲ活動が実施されております。また、毎年開催されております梨祭りや納涼夏祭りに合わせまして、道の駅のＰＲやホームページでのＰＲ、また、農協独自で道の駅伊万里のパンフレットを作成して、伊万里梨や伊万里牛などの販売促進活動などの機会を捉えて情報発信に努めておられます。　市におきましても観光パンフレットの中でふるさと村を紹介しており、窯元市を初め、さまざまな販売促進活動で配布するなどＰＲ活動に努めております。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　２番坂本議員。 ◆２番（坂本繁憲）　　さらなるＰＲ活動をお願いするところです。　先ほどの看板のところで一言言い忘れました。岩﨑議員がゾンビランドサガとコラボしたＰＲ活動、観光客誘致に対するＰＲ活動をここで質問されました。ぜひその看板設置に当たって地元の方や岩﨑議員のノウハウを聞いて、ぜひ岩﨑議員よろしくお願いします。　次に、前市長との夢づくり座談会や議員と語ろう会で意見を述べられた南波多町民の願いである道の駅伊万里の活性化策をどのように考えていくのかについてお尋ねをいたします。 ○議長（馬場繁）　　産業部長。 ◎産業部長（力武健一）　　道の駅伊万里の活性化策ということでございますが、まず、本市観光の取り組みとしましては、交流人口の拡大と地域経済の活性化という２つの大きな柱を念頭に、いかにして観光客を誘致し、観光による経済効果を得られるかということを重点的に進めているところです。　このような中、道の駅伊万里に対しましては、ＪＡと連携した受け入れ態勢整備のため、先ほど申し上げましたように、市補助金を活用したトイレの改修を行ったほか、フルーツ農園の開園時期に合わせまして福岡都市圏から旅行企画担当者やマスコミ関係者を招聘し、伊万里のよさを肌で感じ、情報発信してもらうことで、より広くフルーツの里伊万里の露出を図っているところでございます。　また、旅行会社に対する本市をルート設定する旅行商品造成のための営業活動の折には、企画旅行の助成金制度を案内するとともに、道の駅伊万里では、大型バスの駐車場とトイレが完備されていること、団体客の食事も対応が可能であること、さらには、種類豊富な本市の特産品を購入することができることを強調ポイントとしながら紹介をしております。　一方、受け入れ態勢にとどまらず、本市の物産・観光振興を図るため、九州の大消費地の福岡市へも出向き、天神地区にある岩田屋本店におきまして今月９月３日までの１週間開催されていました伊万里梨やブドウなどの販売促進活動に市も積極的に参加し、観光戦略課と農業振興課というセクションにとらわれない体制で毎日従事したところであります。　今後も道の駅伊万里の活性化のためにはこれまで以上に連携した取り組みが必要と考えておりますので、ＪＡに限らず、生産農家や飲食店等と一体となり、観光客の誘致を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　２番坂本議員。 ◆２番（坂本繁憲）　　当たり前のことですけれども、今の部長の答弁のように、ＪＡや地元と一体となったフルーツの時期に特化した取り組みではなく、年間を考えた取り組みを行っていくように、そういう協議を図ってください。　次に、ある調査では、道の駅は現在全国に1,160カ所あり、その約７割ほどが採算がとれていないと記載をされていました。　では、本市とＪＡは農業関係を初めとしてさまざまな場面で協議をされているわけですが、ＪＡとして、この道の駅伊万里の今の現状に対する考え、将来的な展望に対して、どのように考えていると発言されているのか、わかっている範囲でお示しください。 ○議長（馬場繁）　　産業部長。 ◎産業部長（力武健一）　　伊万里市農協にとりまして、道の駅伊万里は農産物直売所や農畜産物処理加工施設など伊万里の農産物を観光客などに紹介、販売できる重要な拠点施設であると考えておられ、あわせて南波多町の核となり、町民にとっても欠かすことができない施設であるとの認識を持って運営に努められてきたところでございます。　そのため、施設建設以来、また、農協合併以降においても、施設の利用状況を見ながら、利用者の目線に立った必要な改善を図るために施設改修などを含むさまざまな取り組みを進められてきたところです。　しかしながら、現状としては伊万里東府招インターチェンジの開通に伴い、来場者数は減少し、厳しい運営状況にありますので、本年度の総代会前の移動農協におきまして南波多町民の方から今後のふるさと村の運営について質問があったとのことですが、ＪＡからは南波多町にとっては重要な施設であることから、引き続き農協として運営を継続していくと回答されたと聞いております。　また、令和元年度の総代会事業計画においても、経営改善を図るため、レストランや畜産加工事業の強化等に取り組むことが明記されており、利用者の増加、売り上げの増加に結びつくような取り組みを引き続き検討していかれるものと考えております。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　２番坂本議員。 ◆２番（坂本繁憲）　　ＪＡとしてほかの道の駅にないような取り組みを図っていってほしいと思うところです。　最後に、市長にお尋ねいたします。　平成29年７月25日の南波多町での第８回市長と語ろう「伊万里の夢づくり」座談会において、町民の方から市の観光戦略における道の駅ふるさと村の位置づけについて質問があっております。当時の市長は、「将来、西九州自動車道が全線開通しても国はその沿線にトイレや直売施設はつくらない計画です。だから、基本的にこういう施設は車の利用者に必要な施設として残していかなければと思う。市としてはこのふるさと村は生かしていかなければならないと思う。いろんな仕掛けづくりをして、ふるさと村が意気消沈しないよう考えていきたい」と回答されています。　このときは道の駅ふるさと村という呼称で質問、回答があっておりましたので、ふるさと村ということで呼称しました。　時は流れ、市長もかわられました。先人たちの努力により建設されたふるさと村、そして、その後、道の駅伊万里へと転換した施設が本市への観光客招致に果たしている役割と今後どのようにあるべきと市長はお考えなのかをお尋ねいたします。 ○議長（馬場繁）　　市長。

◎市長（深浦弘信）　（登壇）　道の駅伊万里についての役割と今後のあるべき姿についてという御質問であります。　私もことしになって、桃、スモモを買いに行ったり、この前の豊水梨まつりのときにもたくさん来られているなというふうなこともありましたし、交通安全キャンペーンのときにも県外のナンバーの車があったなというふうな気はいたしております。　まず、道の駅伊万里が本市の観光客誘致に果たしている役割ということですけれども、フルーツと焼き物の里伊万里を全面的に押し出してＰＲしている本市にとりましては、南波多町が持つ伊万里梨やブドウというフルーツ、そして、府招浮立などの伝統芸能を守っているということは大変貴重なものであると認識いたしております。　また、観光素材を持つ南波多町は、福岡都市圏からの唐津を経由しての伊万里の玄関口に位置するということ、また、道の駅伊万里は核となる施設であるというふうに認識をいたしております。　これについては、まず、何よりも道の駅伊万里、大型バスの駐車場とかトイレが完備されている、団体客の食事も対応は可能である、それから、伊万里牛等を初めとする種類豊富な特産品が購入できる、旅行会社が団体ツアー客を立ち寄らせやすい場所であるということは認識をいたしております。現に読売旅行や第一観光が企画した道の駅伊万里を経由する団体旅行では、本年度８月までに837人の送客があっているというふうに聞いております。　私は、このふるさと村について、南波多の皆さんと市長になってから話すことがありました。そのときにふるさと村を何とかしてほしいというふうなことの中で言ったことが実はあります。インターチェンジが府招に行く前に十分な観光ＰＲをしておくべきであったんではないか。つながってしまえば、途中でおりるということはない。例えば、きのうもありましたが、伊都菜彩とか、唐津のうまかもん市場、高速道路なり有料道路を一旦おりてでも行く。そういうふうな仕掛けづくりが必要だったんではないかと私は思っております。　ただ、今さらそういうことを言っても遅いわけですので、これからはこのふるさと村についてやれること、福岡都市圏の皆さんへの誘客、それから、看板の問題等あると思います。このふるさと村というのは伊万里市においては大川内山の窯元と並んで伊万里の大きな観光地であることは間違いないと思っております。　そういうことから言いますと、谷口インターでおりて、ふるさと村で買い物してもらって、ドライブイン鳥で食事をしてもらって、そして、大川内山に行く動線、そして、まちの中に入っていく動線というのは、いわゆる自然な流れの一つであろうとは思っております。　そういうふうな流れがある中で、先ほどフルーツロードという名前が出ましたけれども、これからのフルーツロードということで観光客も多い、それから、梨も非常に評判がいいと私も聞いております。そういうふうな流れになりますので、再度このふるさと村については農協さんとも話し合いながらＰＲにさらに努めていきたいと思っております。　今後の道の駅伊万里というものが、以前、四十数万人と先ほどありましたけれども、また、多くの方たちが立ち寄れるような形でのＰＲ方法、それから、逆に言いますと、イベント等を行っていただく、ふるさと村のほうに、言いましたように、桃、スモモの販売のときは結構多くいらっしゃいましたし、この前の豊水梨まつりですか、そのときはなかなか駐車場にも入れないぐらいいらっしゃったというふうなことがありますので、ＰＲの面と、逆に農協さんについてはいろんなイベント等を行っていただく中でこのふるさと村について、ぜひよりよい施設として伊万里の観光の目玉となるように、市としても一緒にやっていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　２番坂本議員。 ◆２番（坂本繁憲）　　今、市長の話の中にあった開通前にいろんな策を講ずるべきだったという思いは私も同じで、そういうことを友達と話すときのキーワードの一つとなっていますが、それは今さらどうしようもないですから、今後のことを考えていくべきだと思っているところです。　では、２番目の質問に移ります。　先ほど国における動向についてはお答えいただきました。それなりの福祉サービスがあることは回答の中にありましたけれども、厳しいことであるということを痛感いたしました。　同様に、県に対しても以下の内容での意見書を提出いたしました。　第１に、国に対して人工内耳を補聴器と同様に補装具費支給制度の対象種目へ加えるよう働きかけを行うこと。第２に、補装具費支給制度の対象とならない軽度・中度難聴児における人工内耳装用者への支援拡大を図ること。　以上、２点についての意見書でありました。　そうした難聴者に対して佐賀県内ではどのような支援が行われているのか、本市の取り組みとあわせてお尋ねをいたします。 ○議長（馬場繁）　　市民部長。 ◎市民部長（桑本成司）　　佐賀県内の動向と本市の取り組みでございます。　国の制度の対象とならない中度や軽度の難聴を支援するために、佐賀県におきましては障害者手帳の交付対象とならない18歳以下の中度・軽度の難聴者に対して、言語の習得や教育等における健全な発達を支援することを目的に、補聴器の購入費用の一部を助成する制度を平成27年度に創設をされております。　そのほか中度・軽度の難聴の方の聞こえをサポートするスピーカーシステムを医療機関や介護保険施設、企業等へ貸し出す事業や、聞こえに不安のある人の相談に応じる佐賀県聴覚障害者サポートセンターを設置されるなど、国の支援制度の対象とならない方を支援するための取り組みを実施されている状況でございます。　本市におきましては、こうした国や県の制度を活用して補聴器などの補装具や日常生活用具の給付を行っているほか、手話奉仕員の養成や手話通訳者の派遣等によるコミュニケーション支援などにも取り組んでいるところでございます。　そのほか県内他市の状況について申し上げますと、県内４市で人工内耳の体外機用の電池の購入補助などを実施しております。これらは難聴の方の中でも人工内耳を装用している方を対象とする一歩進んだ支援ではございますけれども、身体障害者手帳を所持していることが条件となりますので、現時点におきましては片耳難聴の方は助成の対象外となっているようでございます。　以上でございます。 ○議長（馬場繁）　　２番坂本議員。 ◆２番（坂本繁憲）　　県内の取り組みについてお答えいただきましたけれども、まだまだ不十分な制度であるということを理解いたしました。条件等の実情はわかりますが、そのような枠にとらわれず、本市では他市よりも進んだ取り組みを実施してほしいと願うところです。　次に、佐賀県では身体障害者手帳の対象とならない軽度・中度の難聴児に対して、言語の習得や教育における健全な発達を支援するため、補聴器の購入の補助を実施されているということですが、現在、市内の小・中学校において難聴の状態がある児童生徒がいる場合、どのように対応されているのかについてお尋ねをいたします。 ○議長（馬場繁）　　教育部長。 ◎教育部長（中野大成）　　学校における難聴の子どもさんへの対応ということですので、教育委員会のほうから回答いたします。　まず、進学や進級の段階で必ず児童生徒の実態と対応の引き継ぎを行うようにしておりまして、本人に顔を向けて口元を見せながら話すなど、話をするときの配慮や授業中の支援などについて全職員で共通理解を図っております。　また、ほかの児童生徒に対しましては、難聴についての理解を深めさせ、いじめなどにつながらないような指導も行っているところでございます。　具体的に申し上げますと、教室では前のほうや聞こえやすい場所に席を配置し、必要に応じて指示が理解できているかを確認するようにしております。そのほか全校集会や全体での指導などがある場合には、内容が聞き取れたかどうかを個別に確認するようにしております。また、専門機関と連携をしまして支援の方法について協議をし、特別扱いではなく、本人や保護者の願いを尊重しながら学校生活を過ごすことができるように努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（馬場繁）　　２番坂本議員。 ◆２番（坂本繁憲）　　特別扱いをする必要はないと思いますが、難聴者に限らず、いろんな障害者に対してどのような対応をするかについて、児童生徒に道徳授業等を通して学ばせていただけたらと思います。　市長にお尋ねいたします。　国や県の支援についてお答えいただきましたが、そのほとんどが身体障害者手帳の所持が条件となっているとのことであり、非常に難しい条件であります。片耳難聴の人は手帳の対象とならないために、制度を利用することができず、困った状態にあると思います。こうした片耳の難聴者、難聴児について、今後どのように支援をしていくのか、市長の思い、考えをお聞かせください。 ○議長（馬場繁）　　市長。 ◎市長（深浦弘信）　　片耳難聴の方への支援につきまして身体障害者手帳が交付されている人を対象としていることから、十分な支援が行き渡っているとは言えない現状にあることは私も承知しているところであります。　議員御案内のように、片耳難聴の生徒の保護者から伊万里市議会に対して陳情書が提出され、そして、先日、私のもとにおいでになりました。本人さんと、それから、御両親に会って直接お話を伺うことができました。そして、お母さんからは実情を書いた手紙をいただきました。そして、本人さんと会う中で、元気なんですよね、にこにこしながら元気で活発なお子さんなんですよね。この子のために何とかしてやりたいというのは本当に私の偽らざる気持ちです。ただ、私は市長として考えますと、難聴などの障害の有無にかかわらず、全ての子どもたちとその保護者に対して適切な教育を受けることができる環境を提供する責務があるというふうに思っております。　したがいまして、日常生活を送る上で困っている人に手を差し伸べるために、公的な支援制度については前向きに検討しなければならないというふうには思っております。ただ、今回の片耳難聴のケースなどのように、身体上の不調があっても身体障害者手帳の基準を満たさないケースというのはほかにもあるのではないかと思っております。これらのものについて全てを市役所が支援するというのは単独ではなかなか厳しいものがあるというふうに思っております。本来ならば、何とかしてやりたいという気持ちは本当に思っておりますが、単独で全ての皆さんの、さっきから言っていますように、身体障害者手帳の基準に満たさないケース、この子だけではなく、これに応えていくべき必要があるだろうと私は思っております。　そういうことからいきますと、議会のほうでも国のほうに意見書の提出をことしの３月にされております。そういうことから、国、県に対して強く働きかけることは必要だろうと思っております。片耳難聴の方に限らず、子どもたちが生活上の不利益がないように拡充していく必要があるんではないかと思っております。　先ほどから市民部長が答弁しておりますが、県の補助制度を活用して18歳以下の中度・軽度の難聴者に対する補聴器の購入費を助成する制度があります。まず、この補助制度の対象の拡充、こういうところから始めていく必要があると思いますが、私としては、伊万里市の将来を担う子どもたちへの支援として、この片耳難聴のお子さんだけでなく、子どもたちが健やかに勉強できるための制度の拡充、ここまでひっくるめてやっていく必要があるんじゃないかというふうなことで思っております。　今回、片耳難聴の方について、会って、本当に私も心苦しい、何とかしてやりたいという気持ちがありますが、市長としては多くの子どもたちの対象者が片耳難聴者以外でも不具合の方がいらっしゃって、障害者手帳の対象にならないというふうな方が多分少なからずいらっしゃると思いますので、そういうところまであわせて検討していく必要があるのではないかというふうに考えております。 ○議長（馬場繁）　　２番坂本議員。 ◆２番（坂本繁憲）　　今回、難聴に関する問題を取り上げましたが、私自身が勉強不足で、陳情者の思いに応える質問や回答ではなかったろうと反省をしております。市民の方に関心を持っていただき、そして、ほかにも障害や難病で大変な思いをされている方もいらっしゃいます。きのうの質問の中にも、事案は違いますが、福祉に関する質問があっておりました。ぜひ行政の思いやりのあるきめ細かな取り組みや支援によって、福祉のまち伊万里と呼ばれるようになることを願っております。　次に、３番目の質問に入ります。　先ほど危険箇所の把握は市内全体で950キロの市道があり非常に困難であるということがありました。しかし、私の家は田舎ですが、裏は市道です。その市道は波多津町へとつながっております。そこを時々通りますが、支障竹木は道路から２メートルほどの高さのところまで下がっております。乗用車でやっと通れる高さであります。昔はそこもマイクロバスが悠々と通っておりました。今はそういう状態にありません。パトロール自体が難しいということですが、そういうことであれば、地区の区長さん等に依頼して、そういう危険箇所の把握をぜひしてほしいと思うところです。　本市において冒頭に述べたような唐津市での事故に類似した道路上の支障木が原因の人身事故は発生していないのかについてお尋ねをいたします。 ○議長（馬場繁）　　建設部長。 ◎建設部長（橋口民男）　　本市におきまして記録があります平成７年以降の市道での管理瑕疵による事故につきましてですが、20件ほど発生しておりまして、そのうち支障木による事故は物損事故が１件発生しております。人身事故については発生していないのが現状でございます。 ○議長（馬場繁）　　２番坂本議員。 ◆２番（坂本繁憲）　　幸いにも運がよかっただけだと思いますので、今後もぜひパトロールの強化をお願いいたします。　次に、所有者の高齢化、あるいは所有者不明によって、支障木が道路上に覆いかぶさっているという危険な箇所について、どのような対応をされているのかについてお尋ねをいたします。 ○議長（馬場繁）　　建設部長。 ◎建設部長（橋口民男）　　支障木の情報が市に寄せられた場合ですが、まずは、現場の確認と土地所有者の確認を行います。そして、支障木の状況に応じまして、民法第233条により、土地所有者に対しまして伐採などの適正な管理をお願いしているところでございます。　しかしながら、道路管理者としましては道路法第42条によりまして、道路を良好に維持し、一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならないという定めがあります。特に通行に支障があり、緊急に対応が必要な場合については、必要最低限の伐採を市のほうで行っております。　その伐採の範囲の目安としましては、道路構造令第12条によりまして、車道で高さ4.5メートル、歩道につきましては2.5メートルの空間を確保しなければならないというふうになっておりますので、その範囲にある枝や倒木の伐採を行っているところであります。　そのほかの対応といたしまして、所有地の立ち木の管理は土地所有者の管理が原則となっております。支障木の伐採を地元で行っていただけるところもございまして、高所作業車などを使用する場合について、機械の借上料、いわゆるリース料ですが、これの一部を助成もしております。地元において支障木の伐採を御検討されている行政区がございましたら、この場をかりてですが、市に御相談を下さいますようにお願いしたいと思います。　参考に、昨年の平成30年度の実績を申し上げますと、13地区において支障木の伐採を行っていただいたところでございます。 ○議長（馬場繁）　　２番坂本議員。 ◆２番（坂本繁憲）　　もし、支障木が市道上に覆いかぶさり、地上高が確保できておらず、最悪死亡事故等につながった場合、その責任の所在はどこにあると考えられるのか。先ほど道路法と民法の話もありましたが、道路法で車道は地上高を4.5メートル以上確保、民法第717条では所有者の責任が記載されておりますけど、どのように考えられているのか、お尋ねいたします。 ○議長（馬場繁）　　建設部長。 ◎建設部長（橋口民男）　　支障木により発生した事故の責任の所在についてですが、発生する事故そのものについてはその時々の状況により変わるため一概に申し上げられませんが、道路法に照らし、一般論で申し上げますと、通行に必要な地上高を確保できていない状況で起こった事故につきましては道路管理者に相当な過失割合があるというふうに考えております。しかし一方で、民法第717条では、私有地の立ち木の管理は土地所有者の責任であり、第三者に損害を与えた場合には損害の責任を負うという定めがあります。過去の支障木による事故の裁判では、道路管理者だけでなく、支障木の所有者にも道路上から支障木を撤去するなど危険防止の義務があり、責任が問われた判例があります。通常の際は、これまで申し上げてきましたとおり、支障木があった場合には土地所有者に対し適正な管理と伐採の要請を行いますので、その要請を怠って事故が発生した場合には土地所有者にも少なくない過失の割合が認められるのではないかというふうに考えております。 ○議長（馬場繁）　　２番坂本議員。 ◆２番（坂本繁憲）　　冒頭述べたように、所有者に対して支障木の伐採を再三にわたって依頼しても対処してもらえず、かといって、危険と判断する箇所については放置することができず、行政側で処理をせざるを得ない可能性もあると思われますが、もし、そうなった場合、特定空家等の解釈のように、所有者に工事費の負担を請求されることがあるのか。先ほど部長が述べられました民法第233条及び道路法第43条において、これは所有者の責任での処分と記載されているけれども、本市の見解についてお尋ねをいたします。 ○議長（馬場繁）　　建設部長。 ◎建設部長（橋口民男）　　費用の負担についてですが、これまで市で緊急的に対応しました支障木の伐採は垂れ下がった枝の除去など軽微なものがほとんどでありましたので、所有者に対して費用の請求までは行っておりませんでした。　支障木については、まずは、所有者に対し適正な管理をお願いすることが原則でありますが、大木などの伐採で多額の費用を要し、その状態を放置することが著しく公益に反すると認められる場合には、特定空家のように代執行を視野に入れた対応が必要ではないかというふうに考えております。そのため、所有地の立ち木を適切に管理せずに事故が発生した場合には所有者個人に賠償や伐採費用の請求がある場合がございますので、市民の皆様におかれましては御自身の土地の立ち木は適正に管理をしていただきますようにお願いいたします。 ○議長（馬場繁）　　２番坂本議員。 ◆２番（坂本繁憲）　　今回この質問をすることで、民法や道路法の規則の縛りの中で市民に対し厳しい対応を望むものではありません。本市において唐津市の事故やそれに類似する事象が発生しないこと、そして、市民の中には道路上の支障木の伐採は道路管理者が行うものだとの誤った考えの方が多少おられると感じます。そのような方に支障木の処分は原則所有者の責任であるが、体力的、経済的に困難な場合は行政側と協議し、支援を仰ぐ手段もあることを認識してもらいたいからであります。そのためには道路管理者はパトロールの強化を図ることを望みます。御安全に。　終わります。 ○議長（馬場繁）　　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時16分　散会）...

sagalog - 佐賀県市区町村議会議事録検索

伊万里市議会 2019-09-11 09月11日－05号

伊万里市議会 2019-09-11
09月11日－05号